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企業面接会

「企業面接会」を
週3回開催中!

「企業面接会」を週3回開催中!

全国外国人雇用協会は、採用支援・就活支援の一環として、法人会員と個人会員間の就活上の交流を促すために「企業面接会」を毎週3回開催しております。 会員であれば無料で参加できますので、貴社の採用にお役立て下さい(1回につき、求人企業5社前後・求職者20~50名参加)。
参加希望の方は事務局(03-6206-8058)にお問い合わせ下さい。

参加申込み

当協会について

外国人を採用する経営者の
強い味方

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外国人の採用方法や雇用後の留意点
入管法のコンプライアンス

「何から手を着けていいのかよくわからない」、そんな企業の悩みを、外国人雇用や入管法の専門家がサポートします。 また就労希望の外国人に研修・教育を行い、スキル上達も行っており「有力企業就職フェア」や「企業面接会」という形で企業とのマッチングを支援しております。
※日曜日以外毎日開催

ビザに関するあなたの知識を確認できます。在留資格基礎知識テスト

当協会の方針

当協会の基本方針
  • 出入国管理及び難民認定法に係わる運用基準の明確化を通じ、在留資格の取得などの可否に関する予測可能性を高めるとともに、 同法に関する教育・研修の機会を幅広く提供していくことにより、外国人就労者及び外国人を雇用する企業の諸権利を擁護し、支援するために活動する。
当協会の活動方針および提言
  • 1)在留資格「技術・人文知識・国際業務」の出入国管理及び難民認定法に係わる運用基準の明確化を求めるとともに、労働基準法が定める均等待遇を 実現すべく、日本もしくは海外の大学を卒業した外国人に関して、日本人大卒が就労可能な業務に関し、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性を求めていく。 (2018.5.10:評議会決議)
  • 2)日本語が不自由で日本の文化を解さない技能実習生を広く受け入れる前に、日常会話に不自由がなく日本の文化に慣れ親しんだ留学生に関して、 「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更を広く許可すべきである。特に現場実習の実施に関しては、日本人と同等の扱いを認めるべきである。 (2018.8.2:評議会決議)
  • 3)申請人および関係者における十分な予測可能性を確保するため、法令や公表されたガイドラインに従った公平かつ公正な在留審査が為されるべきであり、申請が為された場合は、すべからく受理した上で真摯に審査が行われるべきである。 (2018.11.7:評議会決議)
  • 4)日本企業に入社する外国人材の場合、雇用主も雇用される側も、長期の就労を期待して、「在留期間の更新」を前提とした「期限の定めのない雇用契約」を締結しており、特段の事情変更がない限り、「在留期間の更新」は、原則として認められるべきである。 (2018.11.7:評議会決議)
  • 5)複雑な行動様式と心理を有する人間を相手にする業務や人間の行動や購買を予測する業務が「単純作業」であることは凡そあり得ず、部下をマネジメントする業務や店舗を監督する業務、接客販売、顧客対応、商品発注、在庫管理等の業務は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の活動範囲として広く認められるべきである。 (2018.11.7:評議会決議)
  • 6)外国人を雇用する企業は、諸法令を遵守することはもとより、当該外国人に対して、積極的に、日本人と同等の待遇を付与すべきであり、社内制度上も、同等の待遇を保障する手続を整えるべく努力すべきである。なお、法令の運用にあたっては、同等の待遇を超えて外国人に対する処遇を強制すべきではなく、企業にとって過度なコストやリスクを負わせるべきではない。 (2019.5.14:評議会決議)
  • 7)技能実習生をその在留資格が主目的とする研修業務に就かせない、あるいは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持つ外国人を製造業等に派遣して単純労働に就労させる、という本来の目的から逸脱する法令違反が濃厚な活動に対しては、厳しくかつ公正に対処すべきである。 (2019.11.6:評議会決議)
  • 8)在留資格「特定技能」に課せられた諸規制(①失踪者を発生させた企業に対する罰則、②「非自発的離職者」の定義、③「外国人が十分に理解することができる言語」の定義、④従業員が家賃債務保証業者を利用した場合の保証料負担、⑤空港への送迎義務や帰国旅費の負担、⑥休暇取得や転職支援等)については、合理性の観点から速やかに再検討すべきである。なお、今後においても、在留資格「特定技能」に対して諸規制を課し続ける場合には、すべからく在留資格「技能実習」にも同等の諸規制を課すべきである。(2020.2.5:評議会決議)

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セミナーイベント

ビザ や 外国人雇用に関する
相談会・セミナーを開催

2020年3月11日(水) 15:00~16:30

第61回 VISAフォーラム

不法就労で摘発されないための基礎常識
―雇用理由書と雇用実態に関する留意点―

第1部(15:00~16:00)
不法就労で摘発されないための基礎常識

不法就労をしている外国人の逮捕が続いています。不法就労していた外国人を雇用していた経営者を「不法就労助長罪」で摘発するケースも少なくありません。入管法と判例と実務の知識を身に付けて、事前にしっかりとコンプライアンスの体制を整えておけば防げるのに、無防備のまま日本人と同じ感じで雇用している企業が少なくありません。申請書類に添付する「雇用理由書」と実際に雇用している現場との関係についても、入管法上の整理がついておらず、現場研修の際に必要となる説明資料も整っていない雇用主が目立ちます。判例に基いて必要最小限の準備をしておけば、致命傷には至らないにもかかわらず、研修現場も人事部も、万が一の場合の危機意識がいまひとつ足りません。そのために、入管との応対での失言や立証資料の欠落で、不要なペナルティをもらいがちです。法令を遵守しながら雇用し、万が一の際にも、会社や経営者を守るためのディフェンスについて実務的に論じます。

第2部(16:00~16:30)
「個別無料相談会」 
~行政書士が無料でご相談に応じます~

書類と印鑑

場所:ONE HUNDRED HALL
(東京都千代田区神田須田町1-28 タイムビル3F)

費用:10,000 円(税別)

当協会会員様は、無料
(懇親会は別途1,000 円)

※当日、受付でご入会いただけます。

入会金:2,000 円

年会費:個人 1,000 円 
行政書士・法人 3,000 円

今回は特別に、2月中に参加予約をした方については、無料で会員になることができます。詳しくは、事務局(☎ 03-6206‐8058)にお問い合わせください。

セミナー詳細・参加申込み

大講演会に登壇した過去の講師の方々(肩書は当時)

  • 鈴木 馨祐
    衆議院議員(自民党 財務副大臣)
  • 長尾 敬
    衆議院議員(自民党・前内閣府大臣政務官)
  • 浅尾 慶一郎
    前衆議院議員(元 「みんなの党」 代表)
  • 阿部 知子
    衆議院議員(立憲民主党 副代表)
  • 奥野 総一郎
    衆議院議員(国民民主党 総務局長)
  • 二宮 清純
    スポーツジャーナリスト(野茂のメジャーリーグ入りに尽力)
  • 弘中 惇一郎
    弁護士(無罪請負人として知られる。カルロスゴーン等有名人の弁護に携わる)
  • 河津 博史
    弁護士(日本弁護士連合会刑事調査室室長)

過去の大講演会の映像もご覧いただけます。

「評議会」について

入国管理法・在留資格に詳しい弁護士・専門家による
万全のサポート体制

当協会の運営に対して助言・提案を行い、「在留資格試験」および「コンプライアンス試験」を監修しております。

評議会議長:弘中 惇一郎 弁護士マクリーン裁判の第一審で勝訴
評議会委員:河津 博史 弁護士日本弁護士連合会 司法改革調査室室長
評議会委員:品川 潤 弁護士東京弁護士会 人権擁護委員会 副委員長
評議会委員:山縣 敦彦 弁護士中小企業の実務に通じたコンサルタント
評議会委員:二宮 清純 スポーツジャーナリスト日本スポーツの国際化に尽力

お問い合わせ・入会申込み