2022.5.4「『現代の奴隷』技能実習制度の廃止、私が求める理由」（huffingtonpost）

外国人技能実習制度の目的は、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進すること」とされ、「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と法律で定められている。だが現実には、企業側にとっては「労働力の補充」、実習生にとっては「出稼ぎ」が実態とみられ、建前と本音が乖離していることが繰り返し指摘されてきた。

2022.4.27「技能実習制度は『人権侵害の温床』日弁連」（弁護士ドットコム）

日本に在留する外国人が「技能実習」の在留資格で報酬のある実習をおこなう「技能実習制度」は、職場移転を制限する制度構造が悪質な人権侵害の温床となっていると指摘。送り出し機関による保証金や規定を超える高額手数料の徴収など、来日前に高額な借金を作って来日している実態があるとして、直ちに廃止すべきとしている。

2022.4.26「外国人労働者に関し自民党が要望案まとめる」（TBS）

自民党の部会は、外国人労働者に関して、「人権に配慮することが求められている」とし、外国人から『選ばれる日本』となるため、「就労環境の改善に努める必要がある」とする要望案をまとめました。自民党の部会が26日とりまとめた要望案は、少子高齢化が進むなか、特に地方の伝統的産業や介護など様々な分野で「外国人材の活用を検討すべき」だとしました。

2022.4.23「パチンコ屋が“逃亡ベトナム技能実習生”の宴会場に！」（文春online）

彼女は来日後、奈良県の牧場で技能実習生として牛の乳搾りに従事していたが2年後に逃亡。1年間ボドイとして暮らしてから入管に出頭し、在留資格を特定活動に切り替えてもらったという。コロナ禍の発生で帰国困難者が続出し、さらに入管の収容施設がパンク状態になったことで、日本政府は自発的に出頭したボドイに対しては在留資格「特別活動」を認め、一定時間内の就労も許可するケースが多くなっている。

2022.4.15「3月の外国人の新規入国 水際対策緩和で9倍余増加」（NHK）

新型コロナウイルスの水際対策の緩和に伴い、先月、新たに日本に入国した外国人はおよそ4万8000人となり、前の月に比べて9倍余りに増えました。政府は、オミクロン株への対策として、去年11月から強化していた水際対策を、先月1日から緩和し、観光を除く外国人の新規入国が、およそ3か月ぶりに再開されました。

2022.2.4「外国人入国制限『自分さえ良ければ』通用しない」（毎日新聞）

日本人と長期の在留資格のある外国人が自由に出入りできる中で、それ以外の外国人は入国できずにいるのだ。このため、出入国管理の現場では、入国者数を減らすためには不要不急の出国を見直すべきだという声がある。実際に現在、問題になっている「入国を求めている外国人」の絶対数は、それほど多くはない。出国を一部制限し、そこで抑制した分を入国者枠に少しでも回すという考え方もある。

2022.1.29「失われた日本国籍 「最後は日本人として死にたい」」（TBS） 楊馥成さん、99歳。２月で100歳を迎える。1895年から50年間日本の統治下だった台湾で、日本国籍を持つ両親の間に生まれ育った。しかし、日本の敗戦後、1951年のサンフランシスコ平和条約で日本が台湾の領土権を放棄、さらに日華平和条約の発効によって、楊さんら台湾で生まれ育った「日本人」は意思に関係なく日本国籍を一方的に失ったという。

「Vol.864 それでも外国人労働者は増え続ける」で引用されています。

2022.1.28「来日30年超、それでも私が日本国籍を取得しない理由」（Newsweek） ここ10年、毎年1万人前後の在日外国人が日本に帰化しており、中国人はその約3割を占める。私の番組のゲストも「国籍は住所の一部のようなもの」と言っていた。利便性を理由に帰化しただけ、政治的立場や愛国心はそれまでと変わらない、と。古い考えかもしれないが、私はそうは思わない。

「Vol.864 それでも外国人労働者は増え続ける」で引用されています。

2022.1.22「時間稼ぎの水際対策『何をしていたのか』」（毎日新聞） 国内の体制整備に手をつけないならば、時間稼ぎの意味がない。防疫体制が整わないため、同じ水際対策を継続し、その間に入国できずにいる留学生や、外国籍の家族との離別といった問題が噴出している。論理的にはコロナ禍でも隔離し、きちんと検査をすれば外国人が入国しても問題はないはずだ。つまり、入国制限の本質は、ロジスティクスの問題なのだ。

「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。

2022.1.22「場当たり対応『有事を考えない日本』」（毎日新聞） コロナの政策を立てているのは、医学の専門家であり、彼らは法体系については専門外だ。結局、主権制限はどこまで許されるのかという点については、コロナの流行から2年たっても議論されていない。社会科学的な観点の議論がなされないことが、一律に長期にわたり入国を制限するような事態にも結びついていることは前にも話した通りだ。

「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。

2022.1.21「留学生らの入国認めて 北米の日本研究者ら日本政府に書簡」（NHK） 新型コロナウイルスの水際対策として、外国人の新規入国を原則停止している日本政府の対応をめぐり、アメリカやカナダの日本研究者らは国際関係への長期的な影響が懸念されるなどとして、留学生や研究者の入国を認めるよう求める書簡を日本政府に送付しました。

「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。

2022.1.21「日本は入国規制緩和を 米研究者ら、首相に嘆願書」（日本経済新聞） 米国の研究者らは入国制限に「深刻な懸念」を表明するとともに、「国境閉鎖措置は国際社会との関係に悪い影響を与えて日本の国益を毀損している」と指摘した。「変異ウイルス発生のたびに人と人とのつながりを断ってしまうことは、日本の長期的な国益にとって現実的な戦略とは思えない」との立場も示した。

「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。

2022.1.21「濃厚接触や入国者の待機短縮、首相が前向き」（毎日新聞） 岸田文雄首相は21日の参院本会議の代表質問で、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者や外国からの入国者に求めている待機期間について、「社会活動維持のために科学的知見の集約を急ぎ、オミクロン株の特性を踏まえためりはりのある対応を検討していきたい」と述べ、現在の10日間からの短縮に前向きな姿勢を示した。

「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。

2022.1.21「日本の水際対策、厳しさ突出　産業界から『鎖国』」（日本経済新聞） 「海外のビジネスパートナーから、なぜ日本が鎖国状態なのか理解されていない」。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は13日、経済3団体トップと山際大志郎経済財政・再生相とのオンラインの協議で政府が説明するよう促した。楽天グループの三木谷浩史氏はツイッターで「日本が閉ざされ、令和鎖国は本当にまずいと思う」と訴えた。

「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。

2022.1.21「日本は本当に先進国なのか…外国人の入国差別をやめよ」（朝鮮日報） 新型コロナウイルス感染症発生・流行以降、日本がウイルス流入防止を理由に外国人の入国を2年間、事実上禁止していることから、世界各国で日本に対して門戸開放を求める抗議活動や圧力運動が行われている。共同通信などが20日、報道した。外国人の新規入国を全面禁止するのは、「先進国」に分類される主要7カ国（G7）で日本だけだ。

「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。

2022.1.21「日本の水際対策、厳しさ突出　産業界から『鎖国』」（日本経済新聞） 「海外のビジネスパートナーから、なぜ日本が鎖国状態なのか理解されていない」。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は13日、経済3団体トップと山際大志郎経済財政・再生相とのオンラインの協議で政府が説明するよう促した。楽天グループの三木谷浩史氏はツイッターで「日本が閉ざされ、令和鎖国は本当にまずいと思う」と訴えた。

「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。

2022.1.20「WHOコロナ渡航制限『価値ない』撤廃・緩和勧告」（日本経済新聞） WHOは19日、新型コロナウイルスの専門家による13日の緊急委員会の結果を公表した。同委員会は新型コロナに関わる渡航規制を撤廃するか緩めるよう加盟国に勧告した。実施する価値がなく、経済的・社会的な負担を各国に強いるためだとしている。同委員会は変異型「オミクロン型」が発見された後に各国が導入した渡航制限が感染拡大を防げず失敗だったとして「こうした対策が効果的でないことが明らかになった」とした。

「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。

2022.1.20「官房副長官『水際対策続ける』WHO勧告に」（日本経済新聞） 木原誠二官房副長官は20日の記者会見で「引き続き2月末まで現在の水際対策の骨格を維持する」と説明した。新型コロナウイルス対策で外国人の新規入国の原則停止を継続する。世界保健機関（WHO）緊急委員会が各国に渡航規制の撤廃や緩和を求める勧告を出したことについて答えた。対策を続ける理由について「現時点で国内外における（変異型の）オミクロン型の感染状況は引き続き大きな差があることは明らかだ」と述べた。

「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。

2022.1.19「日本の外国人入国禁止に世界同時抗議」（毎日新聞） 日本政府が新型コロナウイルス対策として続けている外国人の新規入国禁止措置に対して、世界各国同時の抗議運動が18日、始まった。入国拒否されている留学生やビジネスマンらは「非科学的な措置であり、私たちの顔を見て再考してほしい」と主張。各国の日本大使館前などで訴えている。

「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。

2022.1.19「岸田政権がコロナ規制に突っ走る“結末”」（PRESIDENT Online） 「普通の風邪と見分けがつかない」と言われるオミクロン変異株だからこそ、新しいアプローチは試行される余地があったように思えるが、岸田首相の「やりすぎのほうがまし」との言葉が端的に示すように行動規制の厳格化が再び復活する。人流抑制の効果に疑義が呈されても行動制限を要求したり、既に市中感染が拡がっても厳格な入国規制を継続したりするのは、それが支持率上昇に寄与することが明白だからであろう。

「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。

2022.1.17「国費留学生87人 例外的に入国認める方針固める 政府」（NHK）

オミクロン株の水際対策として外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり、政府は、対面授業が必要で卒業や修了の期限が迫っている国費留学生87人について、例外的に今月下旬から入国を認める方針を固めました。

2022.1.17「卒業期限迫る国費留学生87人、例外的に入国認める」（読売新聞）

新型コロナウイルスの水際対策で原則停止している外国人留学生の新規入国について、政府は17日、卒業の期限が迫る国費留学生87人の入国を例外的に今月下旬から認めると発表した。オミクロン株の海外での感染拡大で、政府は昨年11月末に全世界からの外国人の新規入国を原則停止し、人道上や国益上などの「特段の事情」がある場合のみ入国を認めてきた。

2022.1.17「政府、国費留学生87人の新規入国認める」（朝日新聞）

新型コロナウイルスの水際対策で制限している海外からの留学生の新規入国について、松野博一官房長官は17日の記者会見で国費留学生87人の入国を認めると発表した。卒業や修了まで1年未満で、入国できないことで卒業時に支障がでる懸念があり、必要な防疫措置などの受け入れ準備が整っている人が対象となる。

2022.1.17「国費留学生87人の入国許可へ　水際対策を事実上緩和」（jiji.com）

松野博一官房長官は17日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策として実施している外国人の入国停止措置の例外として、国費留学生８７人の入国を近く認めると明らかにした。変異株「オミクロン株」の市中感染拡大を受けて国内対策に重点を移すため、先進７カ国（Ｇ７）で最も厳しいとされる水際対策を事実上緩和する。

2022.1.17「国費留学生87人の入国容認へ」（共同通信）

松野博一官房長官は17日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株対策で外国人の新規入国を原則禁止している水際強化措置を巡り、国費留学生87人について例外的に入国を認めると発表した。政府関係者によると、今月下旬にも受け入れを始める。政府は「特段の事情」があれば例外的に入国を認めてきたが、オミクロン株発生を受け厳格に運用している。

2022.1.17「水際措置 国費留学生87人の入国を許可 卒業を考慮」（TBS）

政府は新型コロナウイルスの水際対策で入国できなくなっている国費留学生について、卒業や修了に向けた対応が必要な８７人の入国を例外措置で許可することを明らかにしました。松野官房長官は、大学などの卒業や修了までの期間が１年未満で、入国できなければ学位を取得できないおそれがある学生に対し、公益性と緊急性の観点から入国を認めると述べました。

2022.1.17「阪神ガンケルが来日 入国後の検査で陰性確認」（デイリースポーツ）

阪神は17日、ジョー・ガンケル投手（30）が昨日に入国したと発表した。アメリカ出国前と日本入国後に検査を受検し、新型コロナウイルス「陰性」であることを確認。今後は所定の隔離期間を経てから活動を開始する。昨季は20試合に登板して９勝３敗、防御率2.95と先発ローテの一角として活躍した。年俸150万ドル（約1億7000万円）の単年契約で臨む今季。

2022.1.16「外国人選手入国問題、オーナーらは霞が関に陳情せよ」（産経新聞）

11日に岸田文雄首相が表明した「外国人の新規入国の原則禁止を２月末まで維持」という方針に対して、斉藤コミッショナーは「新規契約の外国人選手や家族の入国は厳しい」と話した。国の方針である〝原則禁止〟を順守した場合、新外国人選手たちの春季キャンプ合流は絶望的。３月25日のシーズン開幕戦に万全の状態で出場することも困難だ。

2022.1.15「政府が水際対策を一部緩和へ 留学生を段階的に受け入れ方針」（TBS）

政府が、新型コロナウイルスの水際対策を一部緩和することがわかりました。国費留学生の入国を段階的に進め、来月からは100人程度を受け入れる方針です。オミクロン株の感染拡大から、政府がこれまで受け入れを停止していた国費留学生の入国を、段階的に認める方針を固めたということです。

2022.1.14「留学生の新規入国、段階的緩和へ　国費生を優先」（毎日新聞）

政府は、新型コロナウイルスの水際対策として制限している留学生の新規入国について、近く段階的に緩和する方針を固めた。来日して日本国内で単位を取得しなければ、母国で進級や卒業ができないといった事情を持つ国費留学生の入国を優先。その後、全体の9割超を占める私費留学生も入国を認める方向だ。政府関係者が14日、明らかにした。

2022.1.14「留学生の新規入国を一部容認、数百人規模で」（日本経済新聞

政府は新型コロナウイルスの水際対策で原則止めている留学生の新規入国を一部容認する検討に入った。来日して実習の単位を取得しなければ進級・卒業できないなどの事情を抱えた国費留学生らに限定して認める案を軸とする。受け入れは数百人規模にとどめる見通しで全面解禁にはまだ遠い。

2022.1.14「外国人同士が目配せする、日本人には言いづらい本音」（Newsweek） 数年前からビジネス界では「外国人雇用」がはやっていて、このテーマを掲げたセミナーが沢山開かれている。興味深いことに講師や登壇者はほとんど日本人で、外国人はほんのおまけ程度にしか参加していない。つまり日本に暮らす日本人同士が熱心に「外国人と働くにはどうしたらいいのか」を話し合っているわけで、これは外国人から見るとなかなか奇妙である。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2022.1.13「経済3団体、水際対策見直しなど政府に要望」（REUTERS） 濃厚接触者の隔離期間を短縮している米国やドイツなどを例に挙げ、日本も同様の対応を取るよう求めた。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、外国人の入国を厳しく制限している水際対策の見直しを要望。「海外のビジネスパートナーから、なぜ日本が鎖国状態なのか理解されておらず、政府として是非海外に現行の水際対策が必要なのか説明して欲しい」と語った。

「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。

2022.1.13「入管法改正案 国会への再提出見送り」（JNN） 政府は外国人の収容や送還のルールを見直す入管法改正案について、来週召集される通常国会への提出を見送る方針を固めました。夏に参院選を控える中、世論の批判を招くことへの懸念があったものとみられます。去年の通常国会では、ウィシュマ・サンダマリさんが入管施設で死亡した問題の真相解明をめぐり、与野党の折り合いがつかず、改正案は廃案となっていました。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2022.1.12「水際対策2月末まで延長 この間にワクチン追加接種を」（朝日新聞） オミクロン株について、政府は当初昨年末までとしていた現在の水際対策の骨格を維持し、2月末まで続けると表明しました。一方、欧米ではオミクロン株の流行が進み、検疫の効果が薄いために緩和する動きがあります。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2022.1.11「プロ野球、新外国人キャンプインまでの入国厳しい」（スポーツ報知）

新規契約をした外国人の入国、家族の入国は相変わらず厳しい線だと思いますが、これから交渉していくことになると思います。既契約の（外国人）選手についてはおそらくバブル方式になるのかなと思いますが、この辺もスポーツ庁、関係省庁中心にこれから話を詰めていく段階でして結論は何も出てない。

2022.1.11「新外国人監督・選手の早期入国巡り、政府と協議へ」（中日スポーツ）

Jリーグの村井満チェアマン（62）は11日、新型コロナ対策連絡会議後の記者会見で、政府が外国人の新規入国を原則停止している水際対策を2月末まで継続する方針に関連して、新外国人監督や選手、その家族が早期に入国できるよう関係省庁と協議していく意向を示した。

2022.1.11「日本国籍保有認めず 台湾在住の３人敗訴―東京地裁」（jiji.com） 台湾在住の男性３人が、第２次世界大戦前に持っていた日本国籍を現在も保有していることの確認を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であり、市原義孝裁判長は「日本国籍を喪失した」と判断し、請求を棄却した。

「Vol.864 それでも外国人労働者は増え続ける」で引用されています。

2022.1.11「政府の『水際対策』理解示す人多く 成田空港利用者」（NHK） 政府はオミクロン株への水際対策として外国人の新規入国を原則停止しているほか、帰国した日本人や在留資格がある外国人に対し、指定の宿泊施設で３日間から10日間とどまってもらう「停留」の措置をとっています。これについて、岸田総理大臣は11日、人道上や国益上の観点から必要な対応を行いつつ、来月末まで維持することを明らかにしました。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2022.1.11「首相、対オミクロン株の方針表明　水際対策を延長」（朝日新聞） 水際対策について首相は「人道上、国益上の観点から必要な対応を行いつつ、当面の対応として、2月末まで現在の水際対策の骨格を維持する」と述べた。政府は現在、外国人の新規入国を一時停止。日本人などの入国者には14日間の隔離を要請し、うちオミクロン株が報告されるなどした国・地域からの入国者には3～10日の施設待機を求めている。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2022.1.11「水際対策は2月末まで延長、留学生の新規入国は検討へ」（travelvoice） 岸田首相は「G7で最も厳しい水際対策により、オミクロン株流入を最小限に抑えつつ、国内感染の増加に備える時間を確保できた」と説明。「人道上、国益上の観点から必要な対応を行いつつ、当面の対応として、2月末まで現在の水際対策の骨格を維持する」と述べた。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2022.1.11「コロナの厳格な水際対策、首相『２月末まで延長』」（読売新聞） 外国人の新規入国を原則停止するなどの厳格な水際対策は２月末まで延長しつつ、国内の医療体制強化に重点を移す考えを強調した。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2022.1.11「政府 オミクロン株水際対策 来月末まで維持」（NHK） 政府はオミクロン株への水際対策として、外国人の新規入国を原則停止しているほか、帰国した日本人や在留資格がある外国人に対し、指定の宿泊施設で3日間から10日間とどまってもらう「停留」の措置をとっています。これについて、岸田総理大臣は11日、人道上や国益上の観点から必要な対応を行いつつ、2月末まで維持することを明らかにしました。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2022.1.11「政府 3回目接種前倒し 水際対策来月まで維持」（NHK） 新型コロナの感染の急拡大を受けて、政府は新たな対策を取りまとめ、水際対策として行っている外国人の新規入国を原則停止している措置を、来月末まで骨格を維持するとしています。また、ワクチンの3回目の接種について、自衛隊による大規模接種会場の設置に加え、在庫や追加分も活用して、高齢者や一般の人に対する接種を前倒しする方針なども盛り込みました。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2022.1.11「オミクロン株への水際対策 2月末まで骨格を維持」（ABEMA TIMES） 岸田総理は11日午前の会見で、新型コロナウイルスの「オミクロン株」の感染が世界で急拡大していることを受け、外国人の新規入国停止などの水際対策について「人道上、国益上の観点から必要な対応を行いつつ、当面の対応として2月末まで現在の水際対策の骨格を維持する」と明らかにした。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2022.1.11「水際対策は2月末まで延長　11カ国 再入国拒否見直し」（FNN） 「在留資格を有する外国人の再入国については、南アなどの11カ国の指定国地域については、原則拒否してきたところでありますが、今回、人道的な配慮も必要であり、認めることとしております」松野官房長官は、南アなど11カ国について、在留資格を持つ外国人の再入国拒否を見直す方針を明らかにした。また、外国人留学生の新規受入れも「卒業や進級が迫る学生もいる」として「対応を検討している」と述べた。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2022.1.10「水際対策、一部緩和へ　外国籍家族・留学生ら念頭に」（時事通信） 首相は昨年12月21日に「当面の間、延長する」と表明。年末年始の状況を見極め、扱いを今月11日以降に判断するとしていた。オミクロン株の市中感染の広がりを受け、重点を水際対策から国内対策に移すことにしており、日本人らの外国籍の家族など人道的配慮が必要なケースでは入国の門戸を開く方向だ。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2022.1.10「水際対策、2月末まで延長へ、オミクロン株拡大」（毎日新聞） 政府は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けた水際対策を2月末まで延長する調整に入った。政府は2021年11月30日、外国人の新規入国の原則禁止などの水際対策を開始。当初は年末を期限としていたが、12月に当面延長し、「年末年始の状況を見極め（緩和の適否を）判断したい」（首相）としていた。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2022.1.9「政府、水際対策継続の方針　首相、連休明け正式判断」（産経新聞） 岸田文雄首相は、連休明けに正式に判断する考えを示し、「オミクロン株の実態は十分に解明できていない。慎重の上にも慎重に対応したい」と述べた。水際対策は、オミクロン株の感染が国内で初めて確認された昨年11月30日に１カ月間の措置として開始。首相は先月21日、当面の間、継続する方針を示し、今月８～10日の３連休明けに状況を見極めた上で継続するかどうかを決める方針を示していた。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2022.1.9「入管法改正案の再提出見送り」（共同通信） 政府は外国人収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案について、１７日召集の通常国会への再提出を見送る方針で最終調整に入った。昨年の通常国会で施設収容中だったスリランカ人女性の死亡問題に関する映像開示を巡り野党が反発し、成立を断念した経緯がある。世論の批判を招きかねないと懸念、夏の参院選に影響しかねないと判断した。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2022.1.7「サッカーW杯予選、特例で選手入国許可へ」（日本経済新聞）

1月下旬から国内で開催するサッカーのワールドカップ（W杯）アジア最終予選の日本代表戦2試合に関し、政府が対戦相手の中国とサウジアラビアの選手らの入国を特例的に許可する方針であることが7日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス新変異型「オミクロン型」の水際対策強化で外国人の新規入国は停止されているが、公益性と緊急性を考慮した。

2022.1.7「入管法改正案、再提出見送りへ 選挙前批判懸念」（朝日新聞） 政府・与党は、昨年の通常国会で成立しなかった出入国管理法（入管法）の改正案について、17日召集の通常国会に再提出しない方向で最終調整に入った。新年度当初予算の成立後に審議すれば、スリランカ国籍の女性が収容中の入管施設で亡くなった問題に改めて焦点があたり、参院選前に世論の批判を招く可能性があるとみての判断だ。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2022.1.6「“入国停止で家族と会えない” 対応見直し求める署名を提出」（NHK） 海外にいる家族と会えない状態になっている人などで作る団体は、入国ビザの停止の撤回や、家族やパートナー、それに切実な理由がある研究者や留学生についても入国を特別に認めるよう求める署名活動をインターネット上で行い、およそ1万2000人の署名を6日、外務省に提出しました。

「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。

2022.1.6「ミャンマーに帰国できず…『特定活動』3500人が申請」（テレビ朝日） ミャンマーでの軍事クーデターを受け、出入国在留管理庁は、国内にいるミャンマー人が引き続き在留を希望する場合、最長1年間の在留と就労を特例的に認める措置を去年5月から始めています。この「特定活動」について、半年間でおよそ3500人が申請し、このうち3300人が認められたことが分かりました。

「Vol.861 帰国困難ビザの放置は大問題を招く？」で引用されています。

2021.12.30「大村入管の夕食『15時30分』は早すぎる？」（弁護士ドットコム） 長崎県の大村入国管理センターで、収容されている外国人の夕食時間が「15時30分ごろ」とされていることについて、難民問題などに携わる弁護士から「あまりに非常識な対応に驚きを禁じえない」という声があがっている。問題となっているのは、大村入管の収容者向けガイドライン。収容者の食事時間について「朝食7時頃」「昼食10時30分頃」「夕食15時30分頃」と明記されている。

「Vol.860 仮放免の外国人を弁護士が逃がす？」で引用されています。

2021.12.30「ウィシュマさんの死の背景に潜む入管制度の“危機”とは」（FNN） 最終報告書には、亡くなる5日前にウィシュマさんが飲み物を上手く摂食できない様子を見て「鼻から牛乳や」と職員が揶揄したことや、亡くなる当日には脱力し体調の悪いウィシュマさんに対し「ねえ、薬きまってる？」と心ない言葉が浴びせられたことが記されている。亡くなる当日、施設には医療従事者が不在で、薬を処方した医師と連絡･相談ができないなど医療環境に不備があったことも明らかとなった。

「Vol.860 仮放免の外国人を弁護士が逃がす？」で引用されています。

2021.12.30「家畜窃盗事件を起こした不良グループ」（文春オンライン） ベトナム人、みんなお金に困っている。真面目に長い時間働いても、給料は少ない。雇用保険とか、いろいろ引かれて、10万円ぐらい。そこからベトナムの家族に送金したりする。送金するのは、ゆうちょ銀行が良い。手数料安い。送金したら、食事するお金も残らない。もっと稼ぎたくなる。ベトナム人なら牛、豚、鶏、解体できる。ベトナムで教わるから。だから、家畜を盗むのは丁度良かった。

「Vol.860 仮放免の外国人を弁護士が逃がす？」で引用されています。

2021.12.29「オミクロン株 水際対策 当面継続も段階的見直し」（NHK） オミクロン株への水際対策について、政府は当面継続する方針です。ただ、国内での市中感染が相次ぎ効果は限定的になりつつあるという指摘もあり、今後の感染状況も見極めながら段階的な見直しも含め検討していく方針です。新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の世界的な拡大を受けて、政府は先月末から当面の措置として水際対策を強化しました。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2021.12.28「入管法は改正？ より多くの難民受け入れるべき？」（FNN） 2020年の難民認定申請者の世界上位5カ国であるベネズエラ、アフガニスタン、シリア、コロンビア、コンゴ民主共和国は、日本ではわずか41人で申請者数全体の約1%です。むしろ東南アジアが多く、いわゆる経済難民と言われる方々や、刑事事件で確定判決を受けていながら送還を逃れるために申請をされる方々がいます。

「Vol.860 仮放免の外国人を弁護士が逃がす？」で引用されています。

2021.12.28「住民投票条例案の議論の過熱は背景にSNSと分断の深化」（AERA） 反対派は、同条例は外国人の市政乗っ取りを可能にし、国益を損なうものだと主張する。けれども住民投票への外国人参加を検討したのは武蔵野市が初めてではない。神奈川県逗子市と大阪府豊中市がすでに10年以上前に同じ内容の条例を定めている。より厳しい要件での参加を含めれば、じつに43の自治体が外国人の住民投票参加を認めている。

「Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？」で引用されています。

2021.12.28「外国人の参加に揺れる街　住民投票条例案は…」（NHK） 人気スポットの吉祥寺を抱える東京・武蔵野市が大きく揺れた。きっかけは、市長が議会に提出した“住民投票条例案”。外国人の投票参加を日本国籍の住民とほぼ同じ要件で認めるとしたことに対し、街なかでは連日、街宣車が走り、演説が繰り返される。ふだん閑静な街が騒然となった。「こんなに注目を集めるなんて、思ってもいなかった」と困惑する市民。

「Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？」で引用されています。

2021.12.27「入管法改定案再提出に反対し、入管改革を求める声明」（移住連） 2021年は、外国人を管理する日本の入管体制が、国際人権基準のみならず市民社会の人権感覚から大きく乖離していることが広く知られるようになった年でした。3月に名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの事件は、日本社会に大きな衝撃を与えました。

「Vol.860 仮放免の外国人を弁護士が逃がす？」で引用されています。

2021.12.27「コロナ禍で広がる『内向き志向』外国人政策に波及」（Bloomberg） 「中国からすれば格好の的。やろうと思えば、15万人の武蔵野市の過半数の８万人の中国人を日本国内から転居させることも可能。行政や議会も選挙で牛耳られる」。自民党の佐藤正久外交部会長は11月、武蔵野市の条例案に反対する意見を自身のツイッターに投稿した。保守系議員グループも懸念を表明し、条例案は12月21日の議会本会議で否決された。

「Vol.860 仮放免の外国人を弁護士が逃がす？」で引用されています。

2021.12.27「＜社説＞外国人投票否決　多様性熟議の出発点に」（東京新聞） 松下市長が先月、条例案を公表してから保守派の激しい反対運動が起きた。「外国人が集団移住して日本が乗っ取られる」などと、ヘイトスピーチまがいの街頭宣伝も繰り返された。地元選出の国会議員や自民系会派の市議らも反対し、「外国籍住民に認められていない参政権を代替する制度になる。違憲の疑いがある」と主張した。

「Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？」で引用されています。

2021.12.26「在留資格ない外国人、ワクチン接種どうする？」（朝日新聞） 入管法が定める公務員の通報義務について、厚生労働省は6月、コロナ感染防止のためであれば、「通報しないことも可能」とする事務連絡を都道府県などに出した。要件として「通報すると感染拡大防止の目的を達成できないおそれがある例外的な場合」と記した。事務連絡にあった「例外的な場合」として、コロナに感染した非正規滞在者が病院や保健所に来た場合や、濃厚接触者と認定された場合などを挙げる。

「Vol.858 岸田首相はオミクロンで右往左往？」で引用されています。

2021.12.25「新型コロナ　外国人入国制限、性急？　日本に批判」（毎日新聞） 国籍の違いを入国制限の基準とすることに対し、国際社会からは批判の声が上がっている。世界保健機関（WHO）は、渡航制限措置を慎重に実施するよう勧告した。緊急事態対応の責任者、マイク・ライアン氏は日本の措置を「疫学的に理解しがたい」と批判。入国前後のウイルス検査や入国後に隔離を徹底することにより、ウイルス拡散を抑制できるはずだと説く。

「Vol.858 岸田首相はオミクロンで右往左往？」で引用されています。

2021.12.24「外国人住民投票権 武蔵野案と同じ条例ある自治体」（朝日新聞） 豊中市の「市民投票条例」は2009年施行。武蔵野市の案と同じく、18歳以上の住民のうち、市内に3カ月以上住む人に国籍を問わず投票権を認める内容で、留学生や技能実習生も含まれる。豊中市が条例の検討を始めたのは07年。当初、市の素案では、より厳しい「3年を超えて日本に在留」という投票資格の要件を考えていた。

「Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？」で引用されています。

2021.12.21「入管法の問題点公表　収容・送還ルールの不備強調」（jiji.com） 2020年12月末現在の送還忌避者は3103人。このうち248人が施設に収容され、半数を超える137人は期間が１年以上と長期化しているという。また、送還忌避者の６割強に当たる1938人が難民認定を申請中で、３回目以上は481人に上る。現行法は、申請中の強制退去を認めておらず、入管庁は「申請を繰り返し、退去を回避しようとする者が存在」すると強調した。

「Vol.860 仮放免の外国人を弁護士が逃がす？」で引用されています。

2021.12.21「武蔵野市条例案否決も再提出検討　松下市長」（産経新聞） 東京都武蔵野市議会で21日、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が否決されたことを受け、松下玲子市長は「市議会では市民への周知が足りなかったとの意見があった」と述べ、市民の声をさらに聞き改めて条例案を検討する意向を示した。

「Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？」で引用されています。

2021.12.21「外国人に住民投票認める条例案が否決 武蔵野市議会」（毎日新聞） 東京都武蔵野市議会（26人）の本会議で21日、日本人と外国人が同条件で参加できる住民投票条例案の採決があり、賛成11、反対14の反対多数で否決された。成立すれば全国3例目となる国籍を問わない制度案として議論に注目が集まり、街頭やインターネット上では「武蔵野が乗っ取られる」などと外国人の排斥をあおる主張も繰り返されていた。

「Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？」で引用されています。

2021.12.21「首相、水際対策『当面延長』」（日本経済新聞） 岸田文雄首相は21日夜、全世界からの外国人の新規入国を原則止めている現在の水際対策に関し「年末年始の状況を見極めつつ当面の間延長する」と表明した。年末までを期限としていた。「慎重な上にも慎重を期し先手先手で対策を打っていく」と語った。

「Vol.858 岸田首相はオミクロンで右往左往？」で引用されています。

2021.12.18「（社説）住民投票条例　共生社会を築くために」（朝日新聞） 議論するのはもちろん大切だが、誤解・曲解と言うほかない反対意見も散見される。最たるものが「外国人の意向で国益が害される恐れがある」「参政権を与えるのと同様で違憲の疑いがある」といった主張だ。市が提案しているのは、市政に関する重要な問題について、投票資格者の４分の１の署名で住民投票を実施できるようにする「常設型」条例だ。投票結果を市長と議会は「尊重」するが従う義務はなく、独自に判断することができる。

「Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？」で引用されています。

2021.12.18「水際強化を延長へ　岸田首相『年末年始の状況見極め』」（.jiji.com） 岸田文雄首相は18日、新型コロナウイルス対策の水際強化措置について、年末までの期限を延長する方針を表明した。東京都内で記者団に「少なくとも年末年始の状況はしっかり見極めた上で、その先について考えるべきだ」と述べた。新たな変異株「オミクロン株」の国内感染が相次ぐ中、解除は時期尚早と判断した。

「Vol.858 岸田首相はオミクロンで右往左往？」で引用されています。

2021.12.18「外国人の入国停止、年末までの期限を延長へ 水際対策」（読売新聞） 政府は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への水際対策について、年末までの期限を当面、延長する方針を固めた。具体的には、すべての国と地域からの外国人の新規入国を原則停止する。延長期間については、オミクロン株の流行状況を見極め慎重に判断する。現在の水際対策は、オミクロン株が流行し始めた11月30日に１か月間の措置として開始した。

「Vol.858 岸田首相はオミクロンで右往左往？」で引用されています。

2021.12.17「武蔵野市条例で噴出した外国人投票権『陰謀論』」（Nerwsweek） 外国人参政権に関する議論は国政から地方自治まで様々なレベルで存在するが、最高裁は地方自治体の参政権に関しては憲法上否定していない。自治体の住民投票条例で外国籍住民に投票権を与えることはトレンドとなりつつある。その理由の一つは、自治体の住民投票条例には法的拘束力がなく、首長や議会はそれをあくまで「尊重する義務」があるだけだからだろう。

「Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？」で引用されています。

2021.12.17「維新が自民と共闘、武蔵野市外国人住民投票条例」（夕刊フジ） 東京都武蔵野市の松下玲子市長が提出した「外国人住民投票条例案」が、２１日の市議会本会議で採決されるのを前に、日本維新の会が「反対」の立場から自民党と共闘する。維新の石井苗子参院議員が１８日、自民党主催の街頭演説会に駆け付ける。市議会で賛否が拮抗するなか、少数派の自民党会派（議長除き７人）の力強い援軍となりそうだ。

「Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？」で引用されています。

2021.12.16「水際対策の限界を露呈 3分の1は検疫すり抜け」（東京新聞） 水際の検査すり抜けで、オミクロン株の国内での感染拡大の恐れが高まっている。12日までの１週間で、陽性が判明した入国者は約90人。このうち、到着時は陰性で、到着から３日目以降に陽性と判明した人は約30人に上る。つまり３分の１は到着時は陰性で、毎日２～８人が検査をすり抜けている。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2021.12.16「仮放免外国人195人が逃亡　保証人に偏り」（産経新聞） ５人はそれぞれ平成26年１月～令和３年３月の間、仮放免中の外国人787人の身元保証人となったが、約25％の195人が逃亡し、行方をくらましていた。このうち弁護士１人は、引き受けた分の約４割にあたる19人に逃亡を許していたという。一方、同期間に身元保証人を引き受けた弁護士のうち、７割以上は逃亡者を１人も出していなかった。

「Vol.860 仮放免の外国人を弁護士が逃がす？」で引用されています。

2021.12.16「外国人にも一票　どう考える？住民投票条例」（時事通信） 一定期間住めば日本人か外国人かを問わず、住民投票できるようにしようという考え方が徐々に浸透してきている。「外国人参政権につながる」といった反対意見も根強いが、少子高齢化が進む日本では、外国人労働者を抜きにしては、生活が成り立たなくなりつつあるのも事実だ。コンビニしかり、介護しかり、彼らなしで現場は回らない。

「Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？」で引用されています。

2021.12.16「安心のため外国人を締め出す政府は不安を拡散する」（Newsweek） 岸田文雄首相は11月29日午後、「最悪の事態を避けるために緊急避難的な予防措置として、外国人の入国は30日午前0時から全世界を対象に禁止する」と発表。外国人の新規入国を停止し、入国人数を減らそうとした。問題は外国人の入国を禁止しても、国民を安心させても、ウイルスが無断で「入国」したこと。科学的根拠の乏しい政策だから当然だろう。

「Vol.858 岸田首相はオミクロンで右往左往？」で引用されています。

2021.12.16「外国で緊急事態、外国人のみの輸送も可能に」（読売新聞） 政府は、外国で緊急事態があった場合の邦人輸送を定めた自衛隊法について、外国人のみの輸送を可能にする改正の検討に入った。日本大使館や国際協力機構（JICA）で働く職員など、日本の国益に資する外国人が念頭にある。８月のアフガニスタンへの自衛隊機派遣で露呈した外国人の退避を巡る課題について、法整備を図る狙いがある。

「Vol.857 経営管理の法令遵守はコストがかかる」で引用されています。

2021.12.16「迫り来る外国人高齢化問題＝老人ホーム新設実現」（ニッケイ新聞） 現在、日本にいるデカセギの中の二世世代が70歳台と日本国内において老境に入り、日本の福祉世代となりました。ですが、日本語も弱く、福祉の網の目から漏れる人が多数出現しています。外国人の高齢化問題の火が足元まで忍びよっている今、5～10年後は燎原の火となることは間違いありません。日系ブラジル人の多くが老後に不安そして恐怖を感じています。

「Vol.856 派遣先の中村屋が書類送検される！」で引用されています。

2021.12.14「外国人理由に生活保護申請却下は不当 ガーナ人男性が提訴」（NHK） 外国人であることを理由に生活保護を受けられないのは不当だとして、千葉市に住むガーナ人の男性が裁判所に訴えを起こしました。訴えを起こしたのは、就労ができない在留資格を持つ千葉市に住むガーナ人の31歳の男性です。訴状などによりますと、男性は留学と就労の目的で来日した３年後の平成30年、腎臓の病を患うなどして働くことができなくなったということです。

「Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？」で引用されています。

2021.12.10「日本人はなぜそんなに愛情を言葉にしないのか」（Newsweek） 日本では愛情だけでなく、全般的な感情の表現を抑えることが美徳とされてきた。うれしいときも悲しいときも、なるべくその感情を表に出さないように、といった具合に。引退した横綱の白鵬は、勝ったときに土俵上で喜びの表情やポーズを作って注意を受けた。それを大部分の日本人は当然の注意勧告と思っていたようだが、喜びの感情は自然に出てしまうもので、わざとやっているわけではない。そうして育ってきたのだから。

「Vol.855 偽造在留カードの潜在顧客を断て！」で引用されています。

2021.12.10「英語力112カ国中78位の日本で広がる外国嫌い」（東洋経済online） グローバル企業の幹部である彼らがうんざりしたのは、手続きのあまりにひどい非効率さである。彼らには、官僚主義の狂気を描いた、フランツ・カフカの小説の主人公が今や成田空港における手続きを担当しているようにすら見えた。審査官らは英語が苦手で、ほとんどの手続きを外国人スタッフに頼っていた。その中でも特に印象的だったのは、手続きの最終段階で、日本人職員が何度も書類をチェックした後、「再確認！」と言って、別の職員に渡し、同じ作業を繰り返したことだ。

「Vol.855 偽造在留カードの潜在顧客を断て！」で引用されています。

2021.12.9「外国人の住民投票に反対 武蔵野市条例案で自民保守派」（時事通信） 東京都武蔵野市内に3カ月以上住む外国人の住民投票参加を認める同市の条例案に対して、自民党の保守派議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」は9日、反対声明を発表した。「外国人参政権に準ずる権利を安易に認めることになる」として、市議会に慎重な判断を求めている。青山氏は記者会見し、住民投票のテーマが事実上無制限だとして、「国政に大きな影響を及ぼすことが想定される」と指摘した。

「Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？」で引用されています。

2021.12.8「廃炉作業の技術者 外国人の新規入国停止で入国できず」（NHK） 新たな変異ウイルス「オミクロン株」の影響で、外国人の新規入国が原則停止されたことなどから、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で「燃料デブリ」を取り出すロボットの技術者の入国の見通しが立たなくなっていることが分かりました。IRID＝国際廃炉研究開発機構は、来年中の取り出しの予定に変更はないとしています。

「Vol.855 偽造在留カードの潜在顧客を断て！」で引用されています。

2021.12.7「外国人の消費税免税　留学生除外し短期観光客などに限定へ」（FNN） 政府・与党は、2022年度の税制改正で、日本に来た外国人への消費税の免税販売の対象から外国人留学生などを外し、原則90日以内の短期滞在の観光客などに限定する。現在は、長期滞在の留学生も入国から半年間は免税で購入でき、大量購入したものを消費税込みの価格で転売し、稼ぐ事例が指摘されていた。

「Vol.855 偽造在留カードの潜在顧客を断て！」で引用されています。

2021.12.6「外国人の住民投票　武蔵野市は国益損なうな」（産経新聞） 国益を損ない禍根を残す。外国人への住民投票権を認める条例案は取り下げるべきだ。東京都武蔵野市が住民投票で外国人と日本人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提出した。21日の採決で可決された場合、令和４年度中に施行される。投票権を日本人と同じ条件とするのは大阪府豊中市と神奈川県逗子市に次いで３例目だ。

「Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？」で引用されています。

2021.12.5「“来日間もない難民 コロナで厳しい” 在日外国人の支援集会」（NHK） 難民認定を受けるなどして移り住んでいる人たちが、コミュニティーを作って、来日して間もない難民や技能実習生らの支援にあたっていることを報告しました。この中では、新型コロナの影響もあって、技能実習生の中には、日々の食事も取れないほど収入が減っている実情や、日本語での意思疎通が十分でない難民の人たちが、行政の情報を得られず困っていることなどが報告され、相談や支援の態勢強化の必要性を訴えていました。

「Vol.856 派遣先の中村屋が書類送検される！」で引用されています。

2021.12.5「外国人多い市町、コロナ禍で多言語対応推進」（日経グローカル） 語彙を絞るなどして外国人にも分かるように配慮した「やさしい日本語」の活用も進んでいる。「やさしい日本語の教材や動画、アプリの作成、SNS活用または職員向け研修会」に取り組んでいるか、予定しているところは回答した自治体の約90%にあたる28にのぼった。背景には長引くコロナ禍で外国人の暮らしに影響が出ていることがある。「外国人の失業や困窮者が増加した」と回答した自治体は22（回答した市町の71%）、「相談件数が増加し、行政窓口などでの通訳不足が顕在化した」は12（同39%）にのぼった。

「Vol.854 全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？」で引用されています。

2021.12.4「武蔵野市条例案 右派勢力がヘイト街宣」（しんぶん赤旗） 東京都武蔵野市が住民投票をめぐり、外国人を日本人と区別せず投票権を認める条例の制定を目指していることに対し、右翼・排外主義の団体が相次ぎ同市へ抗議の街宣活動に押し寄せています。その根底にはアジア人差別などを背景にした外国人参政権に対する右派勢力の異常な敵視があります。

「Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？」で引用されています。

2021.12.3「水際対策“外国人ビザ”31日まで一時停止」（NNN） 新型コロナウイルスの「オミクロン株」への感染が拡大する中、政府は水際対策の一環として、外国人向けに発給済みのビザの効力を今月31日まで一時的に停止しました。この措置は２日午前０時から適用されていて、外国人向けに発給済みのビザの効力を「特段の事情」がない限り今月31日まで一時的に停止。

「Vol.854 全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？」で引用されています。

2021.12.2「＜社説＞外国人投票条例　多様性反映するために」（東京新聞） 住民投票条例に限らず、条例は法律に反しない範囲で定められる。日本の法律に外国人の住民投票の権利を制限する規定はなく、投票資格者を自治体で定めることに法的問題はない。にもかかわらず、武蔵野市の動きに反対する人たちが市役所前に押しかけ「外国人が選挙権を持つことになる」「外国人が大挙して移住し、市政を乗っ取られる」とヘイトスピーチまがいの主張を繰り返している。これらは制度を曲解した言い分だ。

「Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？」で引用されています。

2021.12.2「日本の対応『理解困難』WHO、外国人入国禁止で」（日本経済新聞） 世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン型出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。

「Vol.854 全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？」で引用されています。

2021.12.2「WHO、日本の対応『理解困難だ』入国禁止措置を批判」（毎日新聞） 世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。

「Vol.854 全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？」で引用されています。

2021.12.1「岸田首相の外国人全面入国禁止はやりすぎか」（PRESIDENT Online） 日本政府は緊急避難的な予防措置として全世界を対象に外国人の入国を11月30日午前零時から年末まで禁止し、岸田文雄首相が「まだ状況が分からないのに『岸田は慎重すぎる』という批判は私がすべて負う」と危機管理に対する決意を示した。安倍、菅両政権の新型コロナ対策の失敗を強く反省し、素早い対応を取ったのだろう。

「Vol.858 岸田首相はオミクロンで右往左往？」で引用されています。

2021.12.1「一律の渡航禁止『逆効果』WHO、オミクロン株で警告」（jiji.com） WHOは、一律に渡航を禁じても「国際的な感染拡大は防げない」と強調し、制限を行う場合は時限的で人権に配慮した内容にすべきだとした。また、ワクチン未接種で60歳以上であるなど高リスクの人は、流行地への渡航を延期するよう推奨した。

「Vol.854 全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？」で引用されています。

2021.12.1「外国人入国停止、例外認定を厳格化―岸田首相」（jiji.com） 岸田文雄首相は30日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染者の国内初確認を受け、関係閣僚と首相官邸で協議し、「水際対策と感染予防に全力を挙げる必要がある」と表明した。政府は外国人の入国停止に関し、例外認定を厳格化する方向で調整に入った。

「Vol.854 全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？」で引用されています。

2021.12.1「政府、在留資格ある外国人の再入国も拒否」（朝日新聞） 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する水際対策として政府は、原則2日午前0時から、南アフリカなど10カ国からの新規入国者に加え、すでに在留資格がある外国人もこれらの国からの再入国を拒否することにした。対象国は他に、アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、モザンビーク、レソト。

「Vol.854 全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？」で引用されています。

2021.12.1「外国人の例外入国『特段の事情』も厳格運用」（産経新聞） 例外的に入国を認める「特段の事情」の判断基準については「真に必要があると認められるものに限るなど厳格化して運用していく」とし、国費留学生らの新規入国も停止したと明らかにした。政府は今年１月から外国人の新規入国を原則的に停止してきたが、「特段の事情」として▽外交・公用の者▽日本人や永住者の夫妻・子供▽人道的な配慮が必要な者▽公益性のある者－などは容認。個別の事情を踏まえ内閣官房と関係省庁が協議して判断してきた。これまでは「特段の事情」で音楽やスポーツ、芸術の興行関係者らも入国し、今夏の東京五輪・パラリンピックでは選手や関係者らにも適用された。

「Vol.854 全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？」で引用されています。

2021.12.1「在留資格持つ外国人　再入国拒否 水際対策強化」（FNN） 松野官房長官は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」への水際対策の強化として、南アフリカなど10カ国からは、在留資格を持つ外国人の再入国を当分の間、原則拒否すると発表した。松野官房長官「現在10カ国の指定国・地域については、在留資格を保持する外国人の再入国についても、当分の間、特段の事情がないかぎり拒否することとした」。

「Vol.854 全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？」で引用されています。

2021.12.1「政府 南アフリカなど10か国 外国人の再入国も順次停止へ」（NHK） 松野官房長官は、これまで特段の事情がある場合に認めていた外国人の入国について「特段の事情による新規入国は、今回のオミクロン株の発生を受け、個別の事情を踏まえ、真に必要があると認められるものに限るなど厳格化して運用していくこととした。国費留学生などは、すでに当面の間、新規入国を停止したところだ」と述べました。

「Vol.854 全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？」で引用されています。

2021.11.30「オミクロン株対応 今日から外国人の新規入国 原則停止」（NHK） 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が各国に広がっているのを受けて、政府は、世界のすべての国や地域を対象に、30日午前0時から外国人の新規入国を原則停止しました。こうした措置の期間は当面、1か月とするとしています。また、日本人の帰国などについても12月1日以降、自宅などでの待機期間を最短3日間に短縮する緩和措置をとりやめて、再び14日間に戻すなど制限を強化することにしています。

「Vol.854 全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？」で引用されています。

2021.11.30「経済同友会幹事『外国人新規入国停止 やむをえない』」（NHK） 新たな変異ウイルス「オミクロン株」が広がり、政府が世界のすべての国や地域を対象に外国人の新規入国を原則停止としたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は30日の定例会見で、やむをえないとの認識を示したうえで、3回目のワクチン接種に向けた検討を加速させるべきだと指摘しました。

「Vol.854 全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？」で引用されています。

2021.11.30「外国人の新規入国原則停止 湯崎知事 “妥当だ”と評価」（NHK） 新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスが各国に広がっていることを受けて、政府が30日から外国人の新規入国を原則停止したことについて、広島県の湯崎知事は「妥当だ」として評価した上で、今後の対応にも期待感を示しました。

「Vol.854 全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？」で引用されています。

2021.11.30「外国人入国原則停止も…やっぱり“ザル入国”」（夕刊フジ） 「特段の事情」での入国は「日本人や在留資格を持つ永住者の配偶者や子供で、海外と日本で別々に居住している場合」や、「『外交』や『公用』の在留資格を持つ人」「ワクチン開発の技術者など、入国目的で公益性が認められる人」らに限定され、在外公館でのビザ発給時に個別の判断で認められている。だが、佐藤氏は「この例外規定は、いまや形骸化しているようだ」と指摘し、「東京五輪・パラリンピックもあり、『特段の事情』による入国は、スポーツの国際大会の関係者のほか、音楽会の演奏者らなどにまで、かなり緩和されている。オミクロン株の特性が分からない以上、安易に『例外』を認めてはならない」と続けた。

「Vol.854 全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？」で引用されています。

2021.11.30「松野官房長官、入国制限『各国に理解求める』」（毎日新聞） 松野博一官房長官は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」拡大を受けた外国人に対する入国の原則禁止措置について「我が国として最悪の事態を避けるための緊急避難だ。オミクロン株についての情報が明らかになるまでの臨時、異例の措置」だと強調し「各国に対して理解を求めていきたい」と述べた。南アフリカが強く批判していることを踏まえ、発言した。

「Vol.853 岸田首相に確固たる哲学はあるのか？」で引用されています。

2021.11.30「外国人の新規入国禁止『年末年始へ大打撃』」（南日本新聞） 九州日本語学校（鹿児島市）は、今年の入学希望者約40人の手続きが進められていない。谷口学理事長（69）は「昨年の希望者は、手続きを待つ間に入学を諦める例が相次いだ。今回も辞退が心配」と頭を抱える。鹿児島国際大学は約20人の留学生が中国に待機し、オンラインで授業を受ける。鹿児島大学も来日できていない留学生について「遠隔で対応する」としている。

「Vol.853 岸田首相に確固たる哲学はあるのか？」で引用されています。

2021.11.30「政府の入国制限措置に外国人落胆」（朝日新聞） 今回の日本の措置については、外国メディアも関心を持って報じた。ニューヨーク・タイムズは「日本にとってはおなじみの戦術」と指摘。外国人に厳しい水際対策を取り続けてきたことに言及し、「ビジネス目的の渡航者や留学生に暫定的に門戸を開いたのも今月になってからだった」と伝えた。同紙はまた、「日本は国境の封鎖による人的、経済的な犠牲について、厳しいケーススタディーを提供している」とし、すでに何千人もの国際カップルや学生、研究者や労働者の人生プランが狂ったと報じた。

「Vol.853 岸田首相に確固たる哲学はあるのか？」で引用されています。

2021.11.30「突然の規制…NY空港で知り日本在住アメリカ人ショック」（FNN） アメリカ・ニューヨークの空港では、日本から到着して初めて入国規制を知った利用客もいて、驚きの声も聞かれた。日本在住アメリカ人「本当にショックです。アメリカでは、（変異ウイルスは）未確認なので、日本に戻れないおそれがあると聞いて驚いた」このアメリカ人男性は、妻が日本人で永住権もあることから、日本に入国できる可能性があるとしているが、突然の規制に、海外では戸惑いが広がっている。

「Vol.853 岸田首相に確固たる哲学はあるのか？」で引用されています。

2021.11.29「送還拒否の３分の１に前科　改正法再提出へ」（産経新聞） 約2440人は収容施設から「仮放免」され一般社会で生活するが、別の約420人は仮放免後に逃亡し手配されている。約3100人のうち日本の刑事裁判で有罪判決を受けたのは約１千人。そのうち約730人が仮放免中で別の約100人は仮放免後に逃走した。罪種別で最多は薬物関係法令違反で約630件。次に入管難民法違反約420件、窃盗・詐欺が約290件と続く。強盗約60件や性犯罪約30件、未遂を含む殺人約10件と重大犯罪も含まれる。この約１千人のうち約470人は難民認定を申請している。

「Vol.860 仮放免の外国人を弁護士が逃がす？」で引用されています。

2021.11.29「外国人との共生社会へ “日本語教育など強化を”」（NHK） 外国人との共生社会の実現に向けて、政府の有識者会議は、社会参加のための日本語教育や外国人に対する情報発信の強化などに取り組む必要があるとする意見書をまとめました。具体的には、日本語教育の質の向上に向けた「公認日本語教師」の資格の創設や、災害時の避難場所やコロナ禍での支援策などを確実に伝えるため、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」を活用したプッシュ型の情報発信などを求めています。

「Vol.857 経営管理の法令遵守はコストがかかる」で引用されています。

2021.11.29「南ア、大統領が日本の渡航制限『不当だ』」（読売新聞） ラマポーザ氏は日本や英国などを名指しし、南アに対する渡航制限を「不当だ」と批判。「新たな変異株を防ぐためにも、先進国は渡航制限でなく、途上国のワクチン接種に協力すべきだ」と主張した。

「Vol.854 全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？」で引用されています。

2021.11.29「全世界の外国人入国を禁止 政府発表『当面1カ月』」（共同通信） 政府は30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大を受けた水際対策の強化措置として、全世界を対象に外国人の新規入国を禁止した。期間は「当面1カ月」として他の措置とともに年末まで継続する。日本人帰国者らに指定宿泊施設での待機を求める対象にはドイツや香港など14カ国・地域を新たに追加、計23カ国・地域に拡大した。

「Vol.854 全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？」で引用されています。

2021.11.29「全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ」（NHK） 南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。

「Vol.853 岸田首相に確固たる哲学はあるのか？」で引用されています。

2021.11.29「岸田首相、危機管理へ先手　トップダウンで入国規制」（産経新聞） 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が南アフリカなどで確認されたことを受け、岸田文雄首相が先手を打つ構えで水際対策を強化している。オミクロン株確認後、段階的に強めてきた入国規制も29日には全世界からの外国人の入国を当面の間、停止すると表明した。矢継ぎ早の打ち出しは菅義偉政権が水際対策で後手に回ったと批判を浴びたことを踏まえた対応とみられる。

「Vol.853 岸田首相に確固たる哲学はあるのか？」で引用されています。

2021.11.29「首相、入国制限は臨時措置と説明」（産経新聞） 岸田文雄首相は29日午後、首相官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」をめぐる入国制限について、オミクロン株の情報がある程度明らかになるまでの臨時措置だと説明した。また、日本人の帰国者を対象とした待機措置については「９カ国に加えて14カ国・地域から帰国する場合、厳格な隔離措置を実施する」と述べた。

「Vol.853 岸田首相に確固たる哲学はあるのか？」で引用されています。

2021.11.24「『入管職員から暴行』収容者、賠償求め提訴」（毎日新聞） 東京出入国在留管理局に収容中に職員から暴行を受け、腰の骨を損傷して歩行に支障が生じるようになったとして、米国人男性のマーク・ゴードンさん（52）が24日、国に3000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状などによると、ゴードンさんは1999年、「日本人の配偶者」として来日。ヘルニアの手術のため2013年に米国に帰国し、18年11月に日本に再入国しようとしたが、出国時に認められた再入国期限が過ぎていたため上陸を拒否された。帰国に応じず、東京入管に収容された。

「Vol.850 遂に派遣先が逮捕される時代になった？」で引用されています。

2021.11.22「入国制限緩和で外国人実習生の受け入れ準備急ぐ」（福井新聞） 新型コロナウイルス感染拡大で制限されていた外国人技能実習生らの新規入国が11月８日に大幅緩和されたことを受け、実習生の受け入れをサポートする福井県内の監理団体は来日に向けた準備を急いでいる。人手不足に悩む現場から「一刻も早く来てほしい」という切実な声が上がる一方、監理団体は来日後の行動管理の徹底など感染対策に気をもんでいる。

「Vol.851 外国人観光客は年内に来日するのか？」で引用されています。

2021.11.21「11年間自由を奪われたスリランカ男性の苦悩」（弁護士ドットコム） ダヌカさんを拘束した入管は、このとき本名のダヌカではなく、かつての偽名で彼の身元を認定する。この入管の間違いによって、ダヌカさんは入管法違反で罰せられてしまう。その後、入管の収容施設でも、ダヌカさんは違う名前で呼び続けられた。返事をしないと怒鳴られるだけでなく、「返事をしない」＝「反抗的な態度」とされ、9カ月間、独房に入れられたという。

「Vol.856 派遣先の中村屋が書類送検される！」で引用されています。

2021.11.21「実習生待つ企業『第6波』に戦々恐々」（毎日新聞） 従来は入管で在留資格認定証明書の交付を受けた後、在外公館でビザを取得して実習生を入国させるだけでよかったが、現在は証明書交付後、受け入れ企業を所管する省庁の事前審査を受けなければならない。「これに2～6週間かかる。企業の業種によっては所管庁が分からないこともある」と武藤部長。以前は10日間もあれば取得できたビザも、申請が殺到して1カ月以上かかるケースもあるという。「入国には2～3カ月かかる計算だ。その間に第6波が来ないか。実習生を送り出す国の感染状況も影響してくる」と話す。

「Vol.850 遂に派遣先が逮捕される時代になった？」で引用されています。

2021.11.20「アフガンから退避した日本大使館スタッフの滞在期間延長」（NHK） アフガニスタンから退避し日本に入国した日本大使館の現地スタッフらへの対応をめぐり外務省は現地情勢が安定するめどが立っていないとして、別の在留資格を切り替えて滞在期間の延長を検討しています。アフガニスタン情勢の悪化を受けて外務省は、日本大使館やJICA＝国際協力機構などで働く現地スタッフやその家族らを退避させる支援を続けていて、これまでにおよそ400人が日本に入国しています。

「Vol.850 遂に派遣先が逮捕される時代になった？」で引用されています。

2021.11.19「岸田政権が打ち出した『ありえない入国規制』」（現代ビジネス）

受入責任者は待機期間中、入国者が待機施設に待機しているかどうか、毎日、電話やメールで確認しなければならない。待機期間が終了する4日目以降も14日間、入国者の健康や行動を管理し、提出した活動計画に沿って行動しているかどうか、交通機関のチケットやレシート、領収書で確認する体制を求めている。入国者が誓約書に違反した場合はどうなるか。入国者だけでなく、受入責任者にも緩和措置の停止や、受入申請の停止措置が課せられる。

2021.11.18「なぜ水際対策をもっと緩和しなかったのか？」（時事通信）

水際対策の緩和については、欧米型とアジア型に大きく分けることができます。欧米型は、入国条件として「ワクチン接種証明書」や「検査陰性証明書」の提出を要求しますが、それが満たされれば入国後の健康監視は求めません。一方、アジア型は東アジアや東南アジアの国々での対応で、入国条件は「陰性証明書」のみが多く、「接種証明書」も提出すれば、入国後の健康監視期間を短縮するというもので、日本もアジア型に属します。

2021.11.18「外国人団体観光客受け入れ『前向きに検討』」（読売新聞） 松野官房長官は18日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として実施している入国者数の制限を26日から緩和し、１日あたりの上限を現在の3500人程度から5000人程度に拡大すると発表した。政府は、外国人の団体観光客の受け入れに向けた検討も進めている。松野氏は「制限の更なる緩和に向け、前向きに検討を続けていく」と述べた。

「Vol.851 外国人観光客は年内に来日するのか？」で引用されています。

2021.11.18「ついに渡航規制が緩和されたアメリカ。日本はいつまで？」（Forbes）

隔離政策はつい先日緩和され、ビジネス目的に限って自主隔離は3日間となった。ところが、そのための許可申請書類は複雑かつ面倒で、ビジネスに関連する省庁の関連部署に「電話」して書類の申請方法を聞き、申請して許可が出たら脱出可能という状態だ。日本に入国後の移動は指定席か「事前予約」したタクシーのみ。該当者と食事をした人は10日間の経過観察（検温など）が必要で、活動計画に基づいて行動しないと位置情報報告や先のMySOSのオンライン動画通話でチェックされてしまう。

2021.11.18「日本への外国人入国、一難去ってまた一難」（朝鮮日報）

問題は、多くの書類や複雑な申請手続きといった「見えない壁」だ。入国を希望する外国人は日本大使館にビザを申請する前に、日本にいる代理人を通じて在留資格認定証明書を発行してもらわなければならない。これに加え、日本国内の担当学校・企業で外国人の行動管理を担当する「責任者」を選定しなければならず、この責任者が外国人の入国申請書・防疫規則順守誓約書・入国後活動計画書など6つの書類を担当中央省庁に提出し、「審査済証」をもらわなければならない。

2021.11.18「特定技能見直しへ　外国人労働者に永住の道広がる」（REUTERS）

出入国管理庁は、2019年に導入した外国人の在留資格「特定技能」について、全ての対象業種について永住権取得や家族帯同が可能となる形での制度の見直しを進めている。入管庁は向こう５年間で34万5000人の受け入れを想定していたが、実際は新型コロナによって入国が停止される前でも取得者は月3000人程度にとどまり、利用者の拡大が課題となっていた。

2021.11.18「日本、外国人労働者“無期限滞在”許可を推進」（WoW!Korea）

新型コロナで求人難に苦しんでいる日本が、外国人労働者の無期限滞在許可の推進に乗り出した。日本は民族的な同質性を重視する雰囲気が強く、外国人労働者の誘致に消極的に対応してきた。ただ、産業全般にわたって労働力不足に直面したことで変化は避けられないという指摘だ。

2021.11.17「入国制限を緩和、26日から1日5000人に　政府」（日本経済新聞） 政府は8日からビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生らを対象に新規入国を認めた。入国者数の制限は当初、1日平均2000人とし夏から3500人に増やした。在留資格の事前認定を受けながら来日できていない外国人が10月1日時点で37万人にのぼるといった問題が生じていた。

「Vol.851 外国人観光客は年内に来日するのか？」で引用されています。

2021.11.17「政府、入国制限を1日5千人に緩和へ」（共同通信） 政府が新型コロナウイルスの水際対策で設けている1日当たりの入国者数の制限を26日から緩和し、現在の3500人から5千人に引き上げる方針を固めたことが17日、分かった。

「Vol.851 外国人観光客は年内に来日するのか？」で引用されています。

2021.11.17「帰国後の“3日間隔離に短縮”？」（BUSINESS INSIDER JAPAN）

ビジネスで使う企業からすると、現実的ではない点が3つある。「公共交通の利用は制限が多く、すべて約3週間前（監督官庁によって多少差がある）の事前申請と、承認が必要」「企業の受入責任者が、到着時から隔離終了まで、基本的に対象者のケアをする必要がある」「特定行動期間を除いても、通常の14日間（10日間）隔離よりも実質的な行動制限が厳しい」

2021.11.17「外国人就労『無期限』に　熟練者対象、全分野」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。

2021.11.17「特定技能、家族帯同も拡大 支援拡充急務」（日本経済新聞）

政府は外国人労働者の受け入れを拡大してきた。国内で暮らす外国人は6月末時点で約282万人。ただ、日本社会に多くの外国人材を迎え入れる準備が整っているとはいえない。新型コロナウイルス禍では解雇された技能実習生が困窮し、民間の支援団体に駆け込むケースが各地で発生した。特定技能も人数が増えるにつれ、転職や解雇などに絡むトラブルが目立つようになった。

2021.11.16「寝耳に水の“外国人住民投票条例案”に武蔵野市騒然」（夕刊フジ）

東京都武蔵野市が大騒ぎになっている。松下玲子市長が在留期間などの条件を付けず、外国人も一定の居住実績があれば「住民投票の投票権」を与える異例の条例案をまとめ、19日開会の市議会に提案すると報じられたからだ。市民の多くには「寝耳に水」だったようで、反対派が「外国人参政権の代替として利用されかねない」などと、市役所前や地元駅前などで条例案撤回を求めて声を上げている。

2021.11.13「留学生の入国制限、緩和されたけど　落胆の声」（朝日新聞）

審査の申請は、留学の在留資格を得た時期が早い人から順に、各大学が行う。資格を得た時期を①昨年1～3月②同4～9月③同10月～今年3月に分け、①の人は今年11月、②は12月、③は来年1月から文科省が審査を受け付ける。この区分には、「今年4月以降に資格を得た人」は入っていない。文科省は、来年2月以降に「状況を踏まえて」申請を受け付けるとしか説明していない。留学辞退者が出ることが想定されるほか、海外で感染が拡大中の地域もあり、実際に留学生の入国がどれくらい進むか見通せないためだ。

2021.11.12「日本の入国制限は『緩和のふり』？批判殺到」（日経ビジネス）

「業所管省庁の事前審査」という今回新たに導入された規則が混乱を招いている。自社業務の所管省庁や部署がどこなのかはっきりしない例が多い。申請を受け付けるのは各省庁の部署単位となり、公表されている「各省庁申請窓口一覧」には70以上の受付先が並ぶ。監理団体や受け入れ企業はどこに申請を出せばいいのか戸惑い、問い合わせをしても省庁間や部署間でたらい回しになるケースもある。

2021.11.12「武蔵野市長、住民投票条例案を発表　外国人に投票権」（産経新聞）

武蔵野市の松下玲子市長は12日の定例記者会見で、外国人と日本人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案を19日開会の市議会に提案すると正式発表した。外国人参政権の代替として利用されかねないとの市民の懸念に対しては「論理の飛躍だ。同姓でも離婚する人がこれだけいる中、夫婦別姓制度を実現すると『家族が壊れる』と言っている人に似ている」と揶揄した。

2021.11.11「外国人に日本人と同条件で住民投票権 東京・武蔵野市」（産経新聞）

外国人に投票権を認める条例は全国で40以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で３例目とみられる。条例案では、18歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に３カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。

2021.11.9「名古屋入管死、元トップ指摘　内部の意思疎通必要」（毎日新聞） 高宅さんは言う。「不法就労者にとって自国へ帰されることは生活の糧を失うことです。実習のような形で一定の条件の下で働かせたり、技能を学ばせたりすることを考えてもいい。ただし、その場合は正規ルートで入ってきた人や来日を諦めた人が不公平と感じない仕組みづくりが必要です」。

「Vol.856 派遣先の中村屋が書類送検される！」で引用されています。

2021.11.9「香港から日本、ビジネス目的なら隔離は3日に」（みんなの経済新聞）

提出書類は「入国等に関する申請書（様式1）」で、入国者の名前や受入責任者の名称や所在地、連絡先などを記入する。「誓約書（入国者・受入責任者）（様式2）」は、入国者と受入責任者が当該官庁に提出する誓約書だ。「活動計画書（様式3）」は4日目から14日目までの1日ごとに誰に会う、どういった会議を行うといった細かなスケジュールを書いた活動計画書を出さなければならない。「入国者リスト（様式4）」は日本に入国する人の名前、パスポート番号、生年月日などが書かれたリストになる。「受入結果報告（様式5）」は受入者が所管官庁にこういった公共機関に載った、こういった集会に参加した、違反事例などを所管官庁に報告する書類。

2021.11.9「さらなる緩和求める声　コロナ水際対策　成田空港」（時事通信）

シンガポールから帰国した飲食業の男性（47）＝東京都＝は、「活動計画書」の提出など今回の緩和で求められる煩雑な手続きを「あり得ない」と批判。「緩和したくないのかなと思った。『緩和』という言葉だけが先に進んで、（受け入れ先の）民間に責任を取らせている」と政府の姿勢に厳しい見方を示した。

2021.11.8「入国制限の緩和スタート 受入企業の有無で恩恵に明暗」（朝日新聞）

政府は8日、新型コロナウイルスの水際対策として、1月から原則停止していた海外のビジネス関係者や技能実習生らの新規入国を認め、入国制限を大幅に緩和した。受け入れ企業の管理や、ワクチン接種などを条件に入国後の待機期間が短縮される。成田空港にこの日、到着した旅客からは緩和を歓迎する声の一方で、緩和条件の不便さへの不満の声も聞かれた。

2021.11.7「入国緩和、8日から ビジネス客は待機最短3日」（日本経済新聞）

政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で原則停止していた海外からの入国について、制限緩和策を適用する。ビジネス目的での滞在はワクチン接種などを条件に入国後の待機を最短3日間とする。留学生や技能実習生の入国も条件付きで認める。午前10時から申請の受け付けを始める。

2021.11.7「入国制限、8日大幅緩和 ビジネス関係者・留学生ら」（共同通信）

昨年末から原則認めていなかった外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を条件付きで容認。具体的な申請は各省庁で午前10時から受け付ける。いずれも受け入れ先の企業や団体の行動管理が条件となる。入国後の3日目に新型コロナ検査を実施。陰性ならば受け入れ企業などが入国者の活動計画書を作成し、関係省庁に提出する。

2021.11.7「留学生入国規制『無責任な状態』大学関係者から批判」（毎日新聞）

政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本への入国制限を8日に緩和する。母国に留め置かれていた多くの留学生も来日できる見込みとなり、大学関係者からは歓迎の声が上がる一方で、これまでの日本の対応に「無責任な状態だった」「学生の貴重な時間を奪った。遅きに失した」との批判もある。検疫の専門家は一律の規制や緩和に疑問を示し、「受け入れる大学は検査や隔離など留学生の管理を怠らないでほしい」と求めている。

2021.11.6「留学生の入国受け入れ、学校が行動管理などの責任者に」（読売新聞）

大学や高等専門学校が留学生の受け入れ責任者となり、活動計画書や誓約書などの書類を同省に提出し、審査を受けることが条件となる。大学と高専が、留学生や待機中に接触する国内の関係者の健康管理や行動管理の責任を負うことを明記し、新型コロナ対策の責任者を置くことも求めた。誓約に違反した場合、指導や実地検査を行い、悪質なら学校名を公表する。

2021.11.6「帰国後3日間待機に短縮も面倒すぎる手続き」（Yahoo News）

3日間短縮のために必要なこととしては、日本人出張者の帰国の場合を例にすると、事前に勤務する会社の社員の中から帰国者の管理をするという名目で「受入責任者」というのを決める必要がある。この受入責任者は、帰国者の待機施設などの確保、移動手段の予約、更には検査手段の確保などの役目を担うと定義されている。また事前に6つの書類を用意して、申請しなければならない。

2021.11.5「水際対策の緩和、本当に大丈夫？」（夕刊フジ）

新型コロナウイルスの水際対策について、政府は早ければ８日にもビジネス目的の短期滞在者の新規入国を認める方向で調整に入った。ワクチン接種済みの場合、入国後の待機期間も従来の10日間から３日間に短縮する。国内の感染者は激減しているものの、欧米や韓国では感染増が止まっていない。新たな変異株が流入した場合、感染再拡大の恐れはないのか。

2021.11.5「入国時の待機期間、条件付きで３日に短縮」（読売新聞）

今後は、日本人帰国者や外国人再入国者、ビジネスなどでの外国人短期滞在者に対し、〈１〉コロナワクチン接種〈２〉活動計画書の提出と所管省庁の承認〈３〉ウイルス検査での陰性――などを条件に、待機を原則、３日間に短縮する。これらの措置は８日から開始する。

2021.11.5「ビジネス・留学生・技能実習生の新規入国を再開」（朝日新聞）

これまでは、人道上の理由や日本人の配偶者といった「特段の事情」がある場合を例外扱いしてきたが、制限緩和の対象を広げた。ビジネス関係者は3カ月以下の短期滞在者だけでなく、転勤などで中長期滞在する人も含めた。受け入れ先が活動計画書を提出することが条件だ。留学生や技能実習生は入国後14日間、自宅などでの待機を求める。

2021.11.5「入国時の待機、8日から緩和　接種済なら最短3日」（日本経済新聞）

政府は5日、新型コロナウイルス禍で原則停止していた海外からの入国を緩和すると発表した。外国人の新規入国はビジネス目的や留学生、技能実習生に認める。ワクチンを接種したビジネス客は入国後の待機を最短3日に縮める。8日から適用する。在留資格を持ちながら入国できない人は37万人ほどいる。このうち留学生は15万人、技能実習生は11万人程度になる。

2021.11.4「日本医師会長　水際対策緩和で感染再拡大に懸念」（朝日新聞）

日本医師会の中川俊男会長は4日の記者会見で、「水際対策は慎重にやるべきだ」と述べ、感染の再拡大につながらないよう、政府に慎重な対応を求めた。中川氏は「日本で感染の収束に向かったウイルスと、諸外国で拡大しているウイルスが同じものなのか」と話し、海外からのウイルス流入で再拡大することへの懸念を示した。

2021.11.3「外国人の新規入国 条件緩和へ ビジネス目的や留学生など」（FNN）

政府は、新型コロナウイルスの水際対策として、原則停止していたビジネスでの短期滞在者や留学生などの外国人の新規入国を、条件付きで認める方向で調整に入った。ビジネス目的で入国する短期滞在の外国人について、政府は、受け入れ先企業などが行動管理を徹底することを条件に、ワクチンを接種済みなら、待機期間を最短10日から3日に緩和する方向。

2021.11.3「来日研究者を15泊自室に缶詰 日本人以上の厳格隔離」（共同通信）

外務省管轄の国際交流基金が新型コロナウイルス流行で中断した海外の日本研究者受け入れを再開した際、入国後最長15泊の間、隔離用ホテルの自室から一切出られないと参加者に伝えていたことが3日分かった。通常の日本人の入国者らと違う異例の扱いで、違反しないようホテルに見張りも配置。来日研究者は「刑務所並み」「外国人差別」と憤っている。

2021.11.2「政府 ビジネス目的の入国者 待機期間 原則3日間に短縮」（NHK）

これまで原則停止してきた外国人の新規入国について、ビジネスを目的とする短期滞在者や留学生などは、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認めることになりました。これらの措置は早ければ来週8日から開始するとしています。さらに政府は現在、一日当たり3500人としている入国者の上限について今月下旬から5000人に引き上げる方針です。

2021.11.2「ビジネス目的入国、月内にも緩和 短期は待機3日で」（朝日新聞）

短期滞在のビジネス関係者については入国後の待機期間を、ワクチン接種済みであることを条件に、留学生や技能実習生より短い3日とする方向で調整中。この方針は海外出張から帰国した日本人に適用することも検討している。現行の1日あたり3500人の入国者枠は当面は維持し、国内外で感染状況が悪化すれば、入国規制を再び強化することも想定している。

2021.11.1「新規入国、水際対策を緩和　待機3日に」（日本経済新聞）

政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った。原則停止していた外国人の新規入国に関し、ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認める。受け入れ企業や団体による入国者の行動管理を条件とする。短期ビジネス目的の入国者についてはワクチンを接種済みなら入国後の待機を最短3日間に短縮する。

2021.10.31「コロナ禍で意義が問い直される在留資格『特定技能』」（newswitch）

特定技能を巡っては、在留資格変更申請時に提出情報に差異が生じるケースがあり、特定技能を活性化する上で課題となっている。具体的には、技能実習の入国時に入管へ提出している経歴情報と、特定技能への資格変更時に入管へ提出する経歴情報が違っていることがある。その場合は、入管から経歴詐称という判断をされ、在留資格を取得できない可能性が出てくる。

2021.10.30「G7のうち日本だけが厳しい入国規制『鎖国政策』」（WoW!Korea）

日経新聞は、世界主要7カ国（G7）のうち、日本を除く、米国、イギリス、ドイツなど6カ国が、日本からの入国者を対象に、ワクチン接種証明やPCR検査の陰性証明があれば、入国後の隔離を免除する体制に切り替えたと指摘した。現在、日本政府はすべての入国者に、14日間の自宅隔離を原則としていると、日経は批判した。

2021.10.29「『強制送還違憲』の判決が射ぬく入管難民行政の欠陥」（47NEWS） スリランカ人の男性2人に難民不認定を通知した翌朝、強制送還したのは「裁判を受ける権利を侵害した憲法違反」と言い切った9月22日の東京高裁判決。国は上告を断念したが、法廷で展開された出入国在留管理庁の論理を追ってみると、あらためて人権意識の低さや司法軽視の体質が浮き彫りになった。判決は日本の入管難民行政に強く警鐘を鳴らしている。

「Vol.856 派遣先の中村屋が書類送検される！」で引用されています。

2021.10.28「移民の議論を避け続ける日本　特定技能も課題だらけ」（朝日新聞）

特定技能は開始2年で見直し論議を始める予定で、今年がその年にあたる。経済や社会の担い手として外国人をどう受け入れていくのかが問われている。衆院選で各党は外国人受け入れをめぐる公約を掲げる。与党側は人手不足の解消策として「活用」「確保」を打ち出し、野党側は外国人が住んでいくための制度づくりに重点を置くのが目につく。

2021.10.25「入国管理政策　議論の先送りできない」（東京新聞）

自民党も野党も公約では「多文化共生」を掲げている。だが、自民党は技能実習制度などの活用促進を掲げている。収容送還問題についても、12日の参院本会議で岸田首相は「改善策実施の最中」と改革姿勢を見せなかった。立憲民主党や共産党などは、収容についての司法の関与や難民認定の第三者機関の設立を提案。技能実習制度についても見直しや廃止を主張している。

2021.10.22「外国人、来日足止め37万人 企業の人手不足助長」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁から在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が10月1日時点で約37万人に上ることが分かった。7割が技能実習生や留学生だ。海外では経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次ぐ。原則としてすべての国からの入国を拒否する「閉じた日本」の鈍さが際立っている。

2021.10.22「“閉じた日本”…入国できない外国人37万人」（ハンギョレ新聞）

日本の長期在留資格を認められていながら入国できずにいる外国人が37万人余りに達すると、日本経済新聞が22日に報道した。このうち約70％は技能実習生や留学生であり、強い不満を訴えている。外国人が日本で3カ月以上在留するためには、事前に在留資格を申請しなければならないが、今年1月以降に57万8千人が在留資格証明書を交付されたが、37万1千人は日本に入国できずにいると集計された。

2021.10.22「留学生にビザ発給再開を 日米の大学教授 日本政府に要望」（NHK）

新型コロナウイルスの影響で、日本政府が海外からの留学生や研究者の新たな入国を原則として認めていないことをめぐって、日本やアメリカの大学の教授や学生らがビザの発給再開を求める要望を行いました。これは、日本の大学の海外での活動などを支援する財団が要望書を取りまとめる形で行われ、日本やアメリカの大学の教授や学生ら、およそ650人が署名しました。

2021.10.22「日本政府に留学生受入要求 米大学教授ら656人署名」（共同通信）

要望書には、ハーバード大やプリンストン大など米名門大を含む各国の大学教授や学生ら656人が署名。ヘイスティングス氏は21日、オンラインで記者会見し「日本は先進7カ国（G7）で唯一、外国人留学生にビザを出していない」と述べ、交換留学制度の維持に危機感を示した。

2021.10.22「留学生に門閉ざす日本 米研究者が受け入れを要望」（朝日新聞）

日本政府は昨秋に留学生ビザの発給をいったん再開したが、今年1月から再び全面的に止めた。国費留学生に限って5月から受け入れているが、コロナ禍前に留学生の96%を占めた私費留学生は門戸が閉ざされている。出入国在留管理庁によると、2021年上半期に入国した留学生は7078人で、19年の同時期と比べて約9割の減少だった。

2021.10.22「留学生の入国制限の解除を 米の日本研究者ら656人」（毎日新聞）

日本は新型コロナの水際対策として、今年1月から外国人の新規入国を原則停止した。国費留学生など一部を除き、留学生の約95％を占める私費留学生は入国できない状態が続く。出入国在留管理庁によると、今年上半期の外国人留学生の新規入国は7078人で、2019年上半期の6万1520人から約9割減った。財団によると、主要7カ国（G7）の中で留学生にビザを発給していないのは日本だけという。日本のワクチン接種率は米国を上回っており、「ワクチン接種の完了や入国時の検査などの対策をとることで感染拡大は防止できる」と訴えている。

2021.10.20「特定技能追加は意見聴取実施を 全国知事会・提言」（労働新聞社）

全国知事会は新たな日本の創生に向けた提言を公表した。在留資格「特定技能」の特定産業分野の追加や受入れ人数の変更に当たっては、プロセスを明確化し、地方自治体や地域の事業者団体などの意見を聞き、反映してほしいと訴えている。

2021.10.16「外国人実習生に雇用指針『搾取』批判に対応」（日本経済新聞）

味の素などメーカーや小売りの約20社が、外国人技能実習制度の運用を巡り、企業の適切な取り組みを定めた指針を策定した。同制度を巡っては、過度な残業が横行するなど海外から「労働者搾取」の批判が根強かった。外国人実習生が多く働く農業や水産業、食品工場などとの取引関係が強い企業向けに指針を定めることで、問題の解消につなげる狙いだ。

2021.10.12「私費外国人留学生の入国緩和」（大学ジャーナル）

新型コロナウイルス感染症の流行で外国人留学生の入国が制限される中、私費外国人留学生が入国できない状態が長引いている問題で、国立大学協会は文部科学省、日本私立大学連盟は文科省、法務省、外務省に入国緩和を要望した。私費留学生が入国できない状態が長引いたのを受け、各国立大学はオンライン授業の提供などで対応しているが、私費留学生の中にはひと足早く入国制限を緩和した他国への留学に切り替える動きが出ている。

2021.10.10「無視され続けた『今すぐに助けて』の願い」（文春online）

2020年12月ごろから、支援者たちが面会を始める。支援者の一人、シンガーソングライターの真野明美さんはウィシュマさんがDVで傷ついているのを感じ、「一緒に暮らそう」と伝えると、ウィシュマさんは次第に心を開き、「もっと日本にいたい」と希望を言うようになったという。入管側は、スリランカに帰国するつもりだったウィシュマさんに対して、当初は丁寧に対応していた。しかし、在留を口にしたとたん、職員たちは「帰れ、帰れ」「そんなことを言っても無駄だ」などと言うようになる。

2021.10.5「古川法務大臣初登庁後記者会見の概要」（法務省）

総理からは，「①国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けて，司法制度改革を推進する」「②差別や虐待のない社会の実現を目指し，個別法によるきめ細かな人権救済を推進する」「③関係大臣と協力し，『世界一安全な国，日本』をつくるため，犯罪被害者の支援，刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰支援，組織犯罪対策など，社会を明るくするための施策を総合的に推進する」「④我が国の領土・領海・領空の警戒警備について，関係大臣と緊密に連携し，緊張感を持って，情報収集を行うとともに，事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処する」「⑤関係大臣と協力して，一定の専門性，技能を有する外国人材を円滑に受け入れるとともに，在留管理を徹底し，技能実習生の失踪などの不適切事案を防止する。特定技能制度について，技能実習制度の在り方を含めて総合的な検討を行う。共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進める」「⑥ポストコロナの時代を見据え，観光立国に相応しい入国管理を実現する。」との指示を受けています。

2021.10.4「古川禎久法相の横顔」（日本経済新聞）

地元宮崎で親戚の農家が朝から晩まで働きづめの姿を見てきた。将来は農家を助けたいと思い政治家を志した。旧建設省の官僚を経て政界に入った。2度の落選を経験し衆院初当選までの道のりは険しかった。郵政民営化に反対し離党したこともある。石破茂氏の側近だったが9月30日付で石破派を退会した。自民党内で脱炭素や地熱発電の推進に取り組む。

2021.10.4「『地元の悲願かなった』古川さん 法相就任へ」（宮崎日日新聞）

「地元の悲願」「国民の声に耳傾けて」。自民党の岸田文雄総裁が４日に発足させる新内閣に、衆院宮崎３区選出で元財務副大臣の古川禎久さん（５６）が法相として初入閣することが明らかになった３日、県内の関係者らに喜びが広がった。本県選出の国会議員の入閣は戦後10人目。法相は２人目。

2021.10.3「自民 岸田総裁 法相に古川禎久氏 起用の意向固める」（NHK）

自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣の法務大臣に、無派閥の古川禎久氏を起用する意向を固めました。古川氏は初めての入閣です。古川氏は、衆議院宮崎3区選出の当選6回で、56歳。旧建設省の職員を経て、平成15年の衆議院選挙で初当選し、これまでに、法務政務官や財務副大臣、衆議院の財務金融委員長などを歴任しました。

2021.10.3「『新自由主義との戦い』明確に」（小坪しんやブログ）

古川禎久先生をご存じではない方もおられるかもしれませんが、知る人ぞ知る保守色の強い先生。新進党から無所属、自民では山崎派→石破派→無派閥という流れ。ここだけ見ると「ふーん」かもしれないが、創生日本。また”のぞみ”（いまの保守派は知らないかも。）にも参加。これは外国人参政権の付与に反対したり、改憲を求める実務的な政策集団でした。人権擁護法案にも反対してきた筋金入り。台湾への具体的な発言もあり。

2021.9.29「米、外交継続に安心感　台湾、経済政策を重視―自民総裁選」（jiji.com）

カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は、「米政府は日本が経済的に強くなることを求めている」と分析。菅氏が推進したデジタル改革や、新たな在留資格「特定技能」制度による外国人労働者の受け入れなど、日本の生産性と競争力を高める経済政策を岸田氏が継続するかを注視していると述べた。

2021.9.27「金融・財政・成長戦略・高齢化、新首相も難題に直面」（Bloomberg）

高齢化に伴う生産年齢の減少は、労働力不足や経済成長の鈍化、医療費の上昇を招き、財政構造の悪化にもつながった。４人の候補者とも少子化対策に予算を振り向ける意向を示しているが、少子化対策が日本の成長力を底上げする効果の発揮には長い期間がかかる。野田氏はインタビューで、１億人の人口を維持するために移民政策を推進する考えを示しているた。

2021.9.26「野田氏『人口1億維持へ移民政策』」（日本経済新聞）

野田聖子氏は、人口について「日本のインフラは1億2千万人を対象につくっており、大幅に少ないとメンテナンスできない。1億人の目安は立てておいた方がいい」と指摘した。足元の人口減対策として「真剣に取り組まなければならないのが移民政策だ」と語った。「技能実習生や留学生らがいなければ農業や土木といった業界が成り立たない現実がある」と強調した。外国人労働者に広く家族の帯同を認めるべきだとも主張した。

2021.9.21「見直す時期に来ている『外国人技能実習制度』」（ニッポン放送）

2019年のデータを見ますと、現在、外国人労働者と言われる人たちが165万人くらいいると規定されています。そのうちの約4分の1に近い、38万人くらいが技能実習生なのです。日本の便利な日常を営む上で、欠かせない存在になっているのですよね。今後、経済活動を普通に戻すときに、こういう方たちがいないと「現場が回らない」ということが言い出されるはずです。

2021.9.21「アメリカ 外国人渡航者の入国条件にワクチン接種」（NHK）

加藤官房長官は「日本の水際対策は、国内の感染状況を踏まえて対応しているので、アメリカ側の対応によって、日本側の対応を変えることは考えていない。日本の接種証明書が、どう活用されていくのかも含め、国益を確保し、国民の海外渡航を円滑に進めていく観点から、アメリカともしっかり調整していきたい」と述べました。

2021.9.20「在留外国人の接種『言葉の壁』なくせ」（読売新聞）

新型コロナウイルスのワクチン接種で「言葉の壁」が在留外国人の接種を妨げている。住民票があれば国籍に関係なく受けられるが、日本語で書かれた接種券や予診票への記入がネックで、二の足を踏む人が多い。自治体や外国人の就労を支援する企業が多言語対応の予診票作成システムを開発したり、会場に通訳を派遣したりして支援に乗り出している。

2021.9.17「楽天三木谷浩史氏『もはや他に手はない』移民政策」（日刊スポーツ）

楽天の三木谷浩史会長兼社長（56）は、「人口減少する国に経済発展はないし、科学技術には国際的なトップクラスの人材を集める必要がある」と、少子高齢化にともなう労働力不足などを補うためにも移民を受け入れるべきとの考えを示し、「その上で如何に日本らしさをキープするか」だとした。

2021.9.12「ブラックボックス化する入管」（Yahoo News）

何をもって『適当』であるか、あるいは『相当』であるかは行政庁の裁量判断に任されているということを意味します。そこには判断基準も、裁量をコントロールする手段も、ほかの法律による規定も示されていません。極端な言い方をすれば、外国人の在留許可は入管の胸三寸で判断されるということなのです。法の建て付けがそうなっているんです。

2021.9.8「男性殺害 容疑のベトナム人男逮捕 収穫用ハサミで刺す」（茨城新聞）

7日午後2時50分ごろ、同所の農業用ビニールハウスで、同僚で同居の農業手伝い、グエン・バン・ナムさん(30)の首を、野菜収穫用はさみ(刃体の長さ約6センチ)で突き刺して殺害した疑い。同署によると、2人は勤め先の農場で作業中に口論となり、ザン容疑者が手に持っていたはさみで襲ったとみられる。共に農業の技能実習生として来日。ザン容疑者は在留資格を得て働いていたが、グエンさんは2016年10月に在留期限が切れていた。

2021.9.8「緊迫のアフガン13日間 退避ドキュメント」（NHK）

武装勢力タリバンが制圧したアフガニスタン。日本政府は自衛隊機を派遣し、日本人女性1人とアフガニスタン人14人を国外に退避させた。しかし、日本大使館や国際機関が雇用しているアフガニスタン人およそ500人を退避させることはできず「オペレーションは失敗だった」と批判が噴出している。首都カブール陥落から退避までの13日間、現場で何が起きていたのか。

2021.9.7「茂木外務大臣会見記録」（外務省）

今、アフガン、様々な課題を抱えております。そこの中でも、最優先の課題、これは出国を希望する現地職員などの安全の確保、そして、迅速かつ安全な出国の実現であると考えておりまして、その上で、今後、日本に入国を希望するアフガン人に対する対応については、個々の方々で置かれている状況も違ってきます。そういった状況と、これに配慮しながら検討、対応していきたいと思っております。

2021.9.6「パラリンピック出場のアフガニスタン代表2選手 出国」（NHK）

東京パラリンピックに出場していたアフガニスタン代表の選手2人が、６日夜、フランスのパリ行きの便で羽田空港から出国したことが分かりました。IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は今月2日、「今後、どの国に住むのか分からないが、その国のパラリンピック委員会などと協力して支援していく」と述べました。

2021.9.2「日本戦で“3本指”難民ミャンマー選手の舞台裏」（REAL SPORTS）

日本は難民の受け入れに対して非常に厳しい国として認知されている。2019年のデータを振り返ってみれば、約1万人を数えた難民認定申請者に対して、日本政府から認定されたのは44人、割合はわずか0.4%。先進国と比べればアメリカの29.6％（4万4614人）、ドイツの25.9％（5万3973人）、カナダの55.7％（2万7168人）などと、大きく乖離している現状が分かる。

2021.8.30「ワクチン接種予約やごみの分別…外国人に伝える」（瀬戸内海放送）

外国人が生活に必要な情報を、どのように発信すれば伝わりやすいのか。外国人への分かりやすい情報発信を考える会議が30日、岡山市で開かれました。会議には岡山市に住む6人の外国人が参加し、新型コロナのワクチン接種について困っていることなどを話し合いました。自分がいつから予約できるのか情報の取り方が分からないといった声も出ていました。

2021.8.26「退避のアフガン人に在留資格 大使館職員ら」（日本経済新聞）

政府は国外に避難する日本大使館のアフガニスタン人スタッフらが日本の在留資格を取得するのを認める方針だ。対象は最大数百人規模になる見通しで、人道的配慮に基づき中長期で滞在できるようにする。日本が紛争で国外に逃れた外国人を受け入れるのは異例だ。

2021.8.26「日本に協力したアフガニスタン人も受け入れるべき」（ニッポン放送）

日本も対テロ戦争でタリバンを攻撃する側に回ったので、日本に協力したアフガニスタン人は迫害される可能性もあります。日本がそのように見られているのであれば、「日本に協力したアフガニスタン人を見捨てるわけにはいかない」という道義上の責任があるので、受け入れる。受け入れたあと、どのように生活基盤を用意するのかということは、いままで大量に受け入れたことがないので、今後の課題だと思います。

2021.8.25「後続2機も基地出発　アフガンの日本人避難」（毎日新聞）

イスラム主義組織タリバンが復権したアフガニスタンから在留邦人らを国外に退避させようと、航空自衛隊のC130輸送機が24日、空自入間基地（埼玉県）を離陸した。国外退避は緊急時の在外邦人や外国人の輸送を定める自衛隊法84条の4に基づく。2機のC130は午後1時20分過ぎに相次いで飛び立った。首都カブールの国際空港と周辺国を往復し、在留邦人や日本大使館の外国人スタッフらの退避活動を支援する。

2021.8.23「昨年度の外国人技能実習生受け入れ ４割以上減少」（NHK）

昨年度、道内で受け入れた人数は2428人で、過去最多だったおととしの１年間と比べて４割以上、減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う出入国制限などによって実習生が来日できなくなったことが主な原因で、受け入れ先には人員が確保できずに生産ラインを減らした企業もあったということです。

2021.8.23「『外国人選手の家族の入国 認められた』斉藤コミッショナー」（NHK）

プロ野球とサッカーJリーグの新型コロナウイルス対策連絡会議が開かれ、プロ野球の斉藤惇コミッショナーは、外国人選手の家族の入国が政府から認められたことを明らかにしました。新型コロナウイルスによる入国制限で、プロ野球ではオリックスのディクソン投手が家族と一緒に来日できず退団したほか、巨人のスモーク選手や西武のメヒア選手も来日できない家族と過ごすためシーズン途中に退団していました。

2021.8.21「政府がプロ野球など外国人選手家族の入国を容認」（日刊スポーツ）

政府はコロナ禍でも外国人の選手や指導者はスポーツの公益性から「特段の事情」があるとして、徹底した防疫措置を条件に日本入国を例外的に許可している。一方、その家族は特例扱いとならず、プロ野球で巨人のスモーク内野手、西武のメヒア内野手らが来日できない家族と過ごすため、シーズン途中に退団していた。こうしたことを背景に、政府は選手の家族が配慮すべき事情に当たるとして、選手と同様に例外的に入国を認めることを7月下旬に関係団体に通知した。

2021.8.21「アフガン難民、隣国イランで急増…日本が人道支援へ」（読売新聞）

日本政府は20日、イランに逃れたアフガニスタン難民に対し、食料などの人道支援を行う方向で調整に入った。中東歴訪中の茂木外相は22日にイラン外相と会談し、アフガン難民支援の意向を伝える見通しだ。イランは40年以上にわたってアフガンからの難民を受け入れている。2020年末時点でイラン国内にはアフガン難民が約78万人いたが、タリバンと旧政権の内戦などの影響で急増しているという。

2021.8.18「7月の新規入国者、前月の8倍　入管庁」（時事通信）

出入国在留管理庁は18日、7月の外国人入国者数（速報値）を発表した。このうち、新規は前月の5720人から8.2倍増の47,125人に上った。2月以降、新型コロナウイルス感染のあおりで新規は1000人台から5000人台で推移していたが、7月は東京五輪の選手らの来日で大幅に増加したとみられる。外国人入国者の総数は前月比3.4倍の59,466人。

2021.8.10「ヤクザのルールを守らない外国人マフィアの実態」（デイリー新潮）

技能実習制度は発展途上国の人々に日本の技術を学んでもらう制度ですが、現実には、お金を稼ぐために「実習」をしているベトナム人が多く、そこには、外国人に「実習」という名の「労働」をさせることで人出不足を補いたい日本の産業界の隠れた本音もあるのです。外国人を建設現場などに送り込む人材派遣会社の幹部は、「最初はクズみたいな人間を送り込んでピンハネすることに抵抗はありましたけど、すぐに慣れました」と、外国人を「クズ」呼ばわりしていました。

2021.8.10「外国人支援の担い手、なぜ若い女性が多いのか」（朝日新聞）

「入管法改正案の廃案は歴史的な出来事だった」。90年代から外国人の支援に取り組んできたNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）代表の鳥井一平（67）は、支援者の抗議活動の広がりで政府・与党が法の成立をあきらめた例は記憶にないという。

2021.8.10「スリランカ人女性死亡、名古屋入管の局長ら４人処分」（読売新聞）

名古屋出入国在留管理局で３月、収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、出入国在留管理庁は10日、同局の医療体制や情報共有などに複数の問題があったとする調査報告書を公表するとともに、同局の佐野豪俊局長ら幹部４人の処分を発表した。処分は、佐野局長と当時の渡辺伸一次長が訓告、処遇部門の幹部２人が厳重注意。

2021.8.10「飲み込めぬ様子に看守が『鼻から牛乳』最終報告書要旨」（朝日新聞）

帰国を希望したが、所持金が乏しく、航空機代と帰国後の隔離施設（ホテル）代の計20万円の工面が困難な状況。国費での送還も検討した。ところがA氏は12月中旬、帰国意思を撤回し在留希望に転じた。12月9日、日本人支援者らと初めて面会。支援者は面会の際「日本で生活したいなら支援する。仮放免許可申請を検討してはどうか」と述べた。

2021.8.10「彼らは私たちだ　いま若者が外国人支援に動く理由」（朝日新聞）

東海大学の万城目正雄・准教授（国際経済）に話を聞きに行った。5年前から半年ごとに、教養学部の学生40～70人を対象に、外国人労働者の受け入れに賛成か反対か聞いている。6月下旬に学生43人にアンケートをとり、回答を集計して驚いた。40人が「賛成」だったのだ。5年前は賛否半々だった。さらに、9割以上が「外国にルーツを持つ人々と共生できる」と考え、多くがその理由に「日本語を学ぶ場などが整いつつある」を挙げた。

2021.8.10「ミャンマー選手を難民認定へ…帰国拒否、緊急措置で初」（読売新聞）

サッカーワールドカップ予選出場のためミャンマー代表として来日後、帰国を拒否して難民認定の申請をしたピエ・リヤン・アウン選手（27）について、出入国在留管理当局が難民として認定することがわかった。近く正式に決定し、同選手に結果を伝える見通し。

2021.8.10「ミャンマー選手 近く難民認定へ W杯予選で抗議のポーズ」（FNN）

来日中に難民認定を申請したサッカーのミャンマー代表の選手について、近く難民認定されることがわかった。ピエ・リヤン・アウン選手は、ミャンマー代表として来日中の2021年5月、ワールドカップ予選の試合で、ミャンマー軍への抗議を示し、その後、帰国を拒否して難民認定の申請をしていた。ミャンマーでのクーデターを受けて、日本では、ミャンマー人に対する緊急避難措置を取っていて、措置が始まってから難民認定されるのは初めて。

2021.8.8「難民申請却下率99.9％の“難民鎖国”日本」（WoW!Korea）

日本の難民の受け入れ状況は暗澹としている。日本国内の難民数は1137人である。これはG7諸国のうち最も少ない数で、韓国の3498人と比べても半分の水準だ。日本の当局が今年3月に発表した資料によると、2020年の日本の難民申請者は3936人だった。このうち難民に認定された人数は47人で、承認率は1%台にとどまる。100人中99人が棄却されたということだ。

2021.8.2「帰れぬロヒンギャ 難民認定に壁、不安定な生活強いられ」（朝日新聞）

日本では、難民認定を受けると、定住者として5年間の在留資格や就労、国民健康保険の加入が認められる。一方、多くのロヒンギャは国籍がないため、正規の旅券で入国できず、退去強制の対象となる場合が多い。サイド・アハメドさんは来日後、17年に難民認定を申請したが、まだ結果が出ていない。その後、収容を一時的に解く「仮放免」という措置となった。仮放免は、就労ができず、原則県外への移動も認められず、国民健康保険に加入できない。

2021.8.2「ベラルーシ選手 亡命希望『投獄される』と帰国拒否」（日本経済新聞）

東京五輪陸上の女子200メートル予選に2日に出場を予定していた中、本国から帰国を命じられて拒否したベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（24）は1日夜、動画の声明で「国際オリンピック委員会（IOC）に支援を求める」と呼び掛けた。第三国への亡命を希望。母国で紹介されたインタビューでは「ベラルーシで投獄されるかもしれない」と訴えている。

2021.8.2「“強制帰国”拒否の陸上女子選手を羽田空港で保護」（スポニチ）

2日の陸上女子200メートル予選に出場予定だったツィマノウスカヤは1日夜、強制帰国させるためチームによって羽田空港に連れていかれた。代表コーチの手続きミスにより女子1600メートルリレーへの出場を一方的に決められたと批判したことでチームから外され、イスタンブール行きのトルコ航空便に搭乗させられそうになったため、日本の警察に保護を求めた。大会組織委員会の職員とも接触したという。帰国すれば投獄される恐れがあると訴え、オーストリアへの亡命を求めているとされる。

2021.7.29「外国人五輪記者が嘆く日本人の目」（週刊朝日）

ルールが厳しいのは仕方ないよ、コロナだしね。14日間は外出せずに我慢するのは当然。ただ、悲しいのは、街の人たちが僕らのことをネガティブな目で見ていることだね。僕らは毎日PCR検査もするし、感染対策も万全なのに、まるで危ない人のように思われているんだ。

2021.7.20「日本で進学したい 在留資格の壁にぶつかった18歳」（Yahoo News）

「『あなたの母語、日本語？』と聞かれた時が、1番ショックでした。日本人らしく振る舞おうとしても、発音と言葉遣いは限界があると感じました」「3カ国で生まれ育ち、5カ国にルーツがあると話すと「雑種」と言われることもありました」子ども時代に来日し、外国ルーツを持ちながら日本で育ってきた経験を持つ「ROOTSプロジェクト」のメンバーたちの声です。

2021.7.18「真の難民、救うためには…編集委員 三好範英」（読売新聞）

柳瀬さんは2005年以来の参与員で、これまでに2000件以上の再申請を担当してきた。そこで見てきたのは、難民の要件には該当しない主張をする多くの申請者たちだ。入管の難民調査官に言ったのとは全く違う再申請理由を主張する人や、細部まで同じ主張をする同国人が続くケースもあった。ブローカーの指示があると疑わざるを得なかった。柳瀬さんがこれまでに難民と認定すべきだと判断したのは６人。人道的な理由で在留特別許可を出すべきだとしたのが12人。この中には３回以上の再申請者はいなかった。

2021.7.17「所在不明のウガンダ選手　新大阪駅から東京方面へ」（テレ朝）

セチトレコ選手は新大阪駅に行き、東京方面に向かったとみられることが新たに分かりました。パスポートはウガンダ選手団が管理していますが、スマートフォンやクレジットカードは携帯しているということです。ホテルの部屋には「ウガンダの生活が厳しいので日本で仕事がしたい」などと英語で書かれた置き手紙が残されていました。

2021.7.17「ウガンダ人選手 行方不明 現金所持し新幹線に」（関西テレビ）

オリンピックに出場するため、大阪・泉佐野市で合宿し、行方不明になっているウガンダの選手は、現金とクレジットカードを所持していることがわかった。重量挙げのジュリアス・セチトレコ選手(20)は、16日正午すぎ、PCR検査に来ず、泉佐野市の職員がホテルの部屋にいないことを確認した。

2021.7.17「『日本で仕事したい』行方不明のウガンダ選手が書き置き」（AFP）

セチトレコ選手は最近になって東京五輪の出場枠から外れ、大会に出場できなくなったことが判明していた。市の関係者は同日夜、セチトレコ選手がホテルの部屋にメモを残し、その中で日本で働くことや荷物をウガンダの家族に送ることを求めていたと明かした。また、監視カメラの映像で同選手に似た人物が地元の駅に現れ、名古屋方面行きの切符を購入していた様子が確認されたが、実際にそちらへ向かったかどうかは分かっていない。

2021.7.17「“行方不明のウガンダ選手”を心配する声」（中日スポーツ）

ツイッター上では「先進国だからって夢見てるんかもしれんが、この国の労働環境知ったら絶望するだろうな」「仕事探したいみたいだけど厳しそう。マトモに就労できる立場じゃないってのは分かるだろうに」「なんだか不憫に思えてきた」「見つかれば不法在留扱い。そのリスクは知っているはずですが…」など心配する声が寄せられた。

2021.7.17「失踪したウガンダ人選手に意外な応援の声」（SmartFLASH）

意外にもネット上には応援の声が散見される。《頑張って仕事見つけてください！応援してます。すぐに口座は作れないだろうから、給与の振り込みとかどうするんだろう…》《ウガンダ人逃げ切って欲しい》《なんでこんなにもウガンダ人に心惹かれるのか　ぼくもウガンダ人のように逃げてしまいたいからなのか》

2021.7.16「外国人技能実習生の失踪 実地検査は約20％ 状況把握進まず」（NHK）

技能実習生の失踪が発覚した場合、外国人技能実習機構が受け入れ企業などの実地検査を行うことになっていますが、およそ20％に当たる755件で、失踪から半年がたっても検査が行われていなかったということです。また、このうちおよそ73％に当たる557件については、受け入れ先から賃金台帳などの資料の入手もしていなかったということです。

2021.7.16「実習生不明、２割実地検査せず 外国人技能実習機構」（産経新聞）

外国人実習生の受け入れ先企業などを監督する「外国人技能実習機構」（本部・東京）が、令和元年９月までの半年間に受け入れ先で起きた実習生の行方不明事案のうち、約２割で実地検査を実施していなかったことが16日、会計検査院の調べで分かった。不明事案を裏付ける客観的資料も多くのケースで入手しておらず、検査院は資料を早期に入手するよう求めた。

2021.7.16「日本で暮らすミャンマーのロヒンギャ族を直撃」（週刊SPA!）

無国籍者として差別され日本で暮らす彼は今、どこの国に帰属意識があるのだろう。「私はロヒンギャ族で、ミャンマー人です。ミャンマーには民族がたくさんいて、その中の一つなんです。ラカイン族やビルマ族には『ベンガリ』と言われ差別されてきましたが、恨む気持ちはありません。人間は皆兄弟です。国軍に対しても倒すとかではなく、和平を結んでビルマ族、ラカイン族、ロヒンギャ族の誰もが平和に幸せに暮らせることを願っています」

2021.7.16「さまよった それでも日本で働きたい」（NHK）

2週間後に退職届を提出。その後は、友人の家を転々とし、支援団体に助けを求めました。ところが支援団体が再就職の支援に動き出そうとしたとき、制度の壁に阻まれます。国の特例措置では、雇用主が「コロナを理由に解雇した」と入管に届け出れば、ほかの仕事ができる在留資格が与えられます。ただ男性は自分で退職願を出していたため、「自己都合で会社を辞めた」とみなされたのです。在留期限が切れれば、帰国しなければならない状況に陥りました。

2021.7.16「日本で暮らすミャンマーのロヒンギャ族を直撃」（週刊SPA!）

無国籍者として差別され日本で暮らす彼は今、どこの国に帰属意識があるのだろう。「私はロヒンギャ族で、ミャンマー人です。ミャンマーには民族がたくさんいて、その中の一つなんです。ラカイン族やビルマ族には『ベンガリ』と言われ差別されてきましたが、恨む気持ちはありません。人間は皆兄弟です。国軍に対しても倒すとかではなく、和平を結んでビルマ族、ラカイン族、ロヒンギャ族の誰もが平和に幸せに暮らせることを願っています」

2021.7.16「不明のウガンダ選手 部屋に残したメモ 駅で切符買う姿」（朝日新聞）

16日正午ごろ、新型コロナウイルスのPCR検査が行われていなかったため市職員が部屋を確認したところ、姿がなかった。部屋には「ウガンダの生活は厳しいので、ウガンダには帰らない。日本で働きたい。部屋の荷物は家族に渡して欲しい」という内容のメモが残されていた。市に隣接する熊取町のJR熊取駅で16日午前6時半ごろ、セチトレコ選手が切符を買う姿がカメラに映っていた。

2021.7.16「ウガンダ選手、1人が所在不明に『日本で仕事を』」（共同通信）

大阪府泉佐野市は16日、東京五輪の事前合宿で市内に滞在中のウガンダ選手団のうち、男子の重量挙げで出場予定だったジュリアス・セチトレコ選手（20）の所在が分からなくなったと発表した。宿舎に「生活が厳しい国には戻らない。日本で仕事をしたい」という趣旨の書き置きを残し、名古屋行き新幹線の切符を購入していたという。

2021.7.16「ウガンダ選手団の１人が行方不明、大阪で事前合宿中」（TBS）

選手団には毎日、PCR検査が行われていましたが、16日正午ごろ、セチトレコ選手の検体がないことがわかり、市の職員が部屋を確認したところ、いなくなっていたということです。ウガンダ選手団を巡っては先月19日、成田空港で１人のコロナの感染が、また、23日には泉佐野市で別の１人の感染が確認されました。

2021.7.16「五輪：南スーダンの難民選手、困難にも東京大会へ」（REUTERS）

南スーダンの難民であるアンジェリーナ・ナダイ・ロハリス（26）は、難民選手団の一員として出場する東京五輪に向け、困難に直面しても「希望を失うことはない」と意気込みを見せた。ロハリスは2002年に出身国である南スーダンを離れてケニアに入国したが、トレーニングウェアには両国の国章などはない。

2021.7.15「入管法改正案反対に声を上げたZ世代」（AERA）

入管法改正案が廃案になったのは、俳優の小泉今日子さん（55）ら著名人が反対の声を上げたことが大きな要因となった。だが、廃案の原動力になったのは、間違いなく20歳前後の「Z世代」と言える。早稲田大学4年の蛭田ヤマダ理紗さん（22）もその一人だ。母親はブラジル出身。蛭田さんは、外国人の人権に対する日本の冷淡さをずっと肌で感じていた。

2021.7.14「ミャンマー選手団大量『難民申請』の可能性」（東スポWeb）

５月にサッカー・ワールドカップの予選が日本で開かれて、ミャンマー代表が来日しました。そのうちの１人が帰国を拒否して、日本で難民申請をしたのです。要は同じことが今後も起きるかもしれないということで注目されているのです。ミャンマーに限ったことではないかもしれません。何らかの政治的事情で帰国したくない選手が難民申請をした時に国としてどう対応するか、検討しておく必要があります。

2021.7.13「橋本会長〝安心安全な五輪〟が崩壊危機」（東スポWeb

ネット上では「五輪関係者がコカイン、８時以降開いてる店で飲酒、不法侵入。むちゃくちゃ。バブル方式ぜんぜん機能してない」「国民には禁酒させて大会関係者には酒飲んでください！ってか？　あ？舐めてんの？」と緊急事態宣言下の東京で時短要請を平然と破り、提供禁止が要請されている酒類をあおっていたことに非難ごうごう。

2021.7.12「『外国人専用』表示が差別になる理由」（BLOGOS）

あるホテルで、エレベータに「外国人専用」「日本人専用」と表記したことが、差別だと批判されたという。この件に関して、ヤフコメなどでは「差別ではなく区別だ」「クレームつけすぎ」といった、差別ではない発言が大勢を占めている。こうした反応は、差別感覚が鈍い日本社会を反映している。

2021.7.12「エレベーター前に『日本人専用』『外国人専用』」（スポーツ報知）

「感染対策として『隔離中』と『一般』を分ける必要があったことは理解できる」とつづると、「だが、『日本人専用』と『外国人専用』と表記してしまったのは、あまりにお粗末」と厳しく指摘。「スタッフも、誰か一人くらい止められなかった？」と続けていた。

2021.7.12「エレベーターに『外国人専用』掲示　差別批判受け撤去」（毎日新聞）

東京都千代田区の「赤坂エクセルホテル東急」が、ホテル内のエレベーターに「外国人専用」「日本人専用」という掲示をしていたことがホテルへの取材で判明した。東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者と一般客の動線を分ける目的だったが、差別だとの批判を受けて撤去した。

2021.7.11「東急系ホテルで『外国人専用』五輪対応、指摘で撤去」（共同通信）

東京都千代田区のホテル「赤坂エクセルホテル東急」が、館内のエレベーター前にそれぞれ「日本人専用」「外国人専用」と掲示していた。新型コロナウイルス対策で東京五輪・パラリンピック関係者と一般客の動線を分ける目的だったが、差別との批判があり同日までに撤去した。ホテルは「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」としている。

2021.7.11「ホテル内に五輪対応で『外国人専用』 差別指摘で撤去」（産経新聞）

ホテルによると、大会関係者の宿泊が予定されていることから、９日までにエレベーター計４基のうち２基に「日本人専用」、残る２基に「外国人専用」という張り紙をした。大会組織委員会側から示されたマニュアルを踏まえ、感染を防ぐために一般客との動線をできるだけ分けようと実施したという。掲示後、ネット上では外国籍の人々への差別だという批判が相次いだ。

2021.7.9「『外国人庁』設置を　浜松市長が上川法相に要望」（時事通信）

上川陽子法相は9日、法務省内で浜松市の鈴木康友市長と会い、内閣府に外国人政策の司令塔となる「外国人庁（仮称）」設置を求める要望書を受け取った。浜松市には全国の自治体で最多のブラジル人が住んでいる。要望書は外国人を巡る課題が顕在化してきたと指摘。教育や社会保障など、外国人が社会の構成員として公正に社会参画するために必要な法整備を求めた。

2021.7.8「外国人犯罪増加は制度破綻の現実！移民に反対！」（選挙ドットコム）

犯罪に関与したとして令和2年度１年間に警察が検挙した来日外国人のデータ。在留資格が「技能実習」だった犯罪者は、前年比786人増の2889人。国籍別ではベトナム人が最多の７割を占める。次いで中国人。殺人や窃盗などの刑法犯で検挙された技能実習のベトナム人は、前年比231人増の681人。不法滞在による入管法違反等は前年比417人増の1401人。

2021.7.6「技能実習生は強力な戦力（４）」（農業協同組合新聞）

香川県は、農協が監理団体を解消した以降、規模の大きい農家・法人が08年ごろ相次いで自ら事業協同組合を作り、カンボジアやラオスなどの送り出し団体と組んで技能実習生を受け入れている。露地野菜経営が多いが、最大規模の法人は、経営面積25.0ha（作付け延べ面積131.6ha）、家族5人、日本人常雇20人、技能実習生27人、の52人の常勤労働力である。他に日本人臨時雇が12人いるが主は常雇で、数の上で実習生が最大である。

2021.7.6「技能実習生は強力な戦力（３）」（農業協同組合新聞）

事前の日本語合宿研修や出国などの送り出し団体に払う本人負担が、ベトナムで高額であるような事例は、ブローカーなどが間に入ってのケースが多い。実際は借り入れて払うにしても通常は日本での3カ月前後の所得で返せるレベルであり、今やそうした方向に全体は動いている。また、日本側も送り出し団体を選別し、多額の借金を負って来日することがない状況を作り出そうとしている。

2021.7.5「技能実習生は強力な戦力（２）」（農業協同組合新聞）

近年の厳しい労働力不足の下、既存の農業者が受け入れ数を増加させるだけではなく、初めて外国人を受け入れる地域や農業経営が広く見られるようになった。10年代前半5年間で1.2倍の増加だったものが、後半では4年間で2倍と外国人労働者増は急ピッチ。技能実習生は、最長5年の有期雇用契約の下、OJTの研修計画に沿って、研修しつつ働く雇用労働者である。

2021.7.5「技能実習生は強力な戦力（１）」（農業協同組合新聞）

2020年は、コロナ禍で4月から数カ月続いた入国禁止を反映し、例年と比べ入国者が少ない。しかしそれでも前年比2600人の増加である。それまで対前年比3000～4000人の増だからやや下回る程度であった。しかし現在の21年は入国者が無いに等しいため、現場では帰国できない外国人に在留期間延長を依頼したり、他業種からの参入特別措置の導入など、苦労している。

2021.7.5「外国人『社会の構成員』に」（信毎WEB）

日本に住むベトナム人の9割以上が新型コロナワクチンの接種を希望している一方、人も6割にのぼるという調査結果が、京都の病院に勤めるベトナム人医師が駐日ベトナム大使館などを通じて実施した全国アンケートで分かった。ワクチン接種をめぐる状況が日々変化しているなかで、外国人にとって言葉の壁が情報不足の大きな要因となっている。

2021.7.1「無料で受けられる『知らない』が6割」（読売新聞）

「政府は『移民政策を採らない』と言うが、300万人近い外国人がいる。国や自治体としてどう接していくか、既に課題になっている」北アルプスを望む安曇野市議会全員協議会室。今年６月16日、同市在住の出井博文弁護士（53）は初めて市議会に陳情を提出した。採択を求めたのは「外国人基本法策定を求める意見書」の国会への提出。

2021.6.29「『帰国拒否』へ反発、おかしくない？」（Yahoo News）

三本指を掲げることは、クーデターに抗議するジェスチャーだ。クーデター発生後、ミャンマーでは人気俳優やモデル、歌手等、著名人達が次々と三本指を掲げクーデターに抗議したが、ミャンマー国軍はこうした著名人達を次々に逮捕したり、指名手配したりしている。また、逮捕された民主化活動家達は激しい拷問を受けており、その挙げ句に殺された事例もある。

2021.6.29「やはり移民しか日本を救う道なし」（Newsweek）

かつて日本は移民大国であった。大和王権の形成前後、日本列島には数世紀にわたって数百万人単位の大量の渡来人が押し寄せた。朝鮮半島で日本の友邦であった百済が滅亡するといよいよその勢いは加速した。彼らは日本に定住し、天皇から官職を貰うものもいれば職工集団として生きる道を選んだ者もいる。半島のみならず、北方民族から列島に移民する人間たちが多数いた。日本人とは何かと問えば、それは環太平洋そして環日本海にまたがった多種多様な人種からなる移民国家だというほかない。

2021.6.28「難民条約 日本は加入40年 申請すらできず門前払いも」（毎日新聞）

16年から19年まで難民認定申請者は4年連続で1万人を超えていたが、認められたのは20～44人で認定率は0.5％未満だ。他の先進国はどうか。UNHCRによると、19年はカナダが約56％で2万7000人以上、比較的認定率が低かったフランスでも約19％で3万人以上が難民と認められた。英、米、独も認定率約26～46％でいずれも実数は1万人を超えている。

2021.6.28「外国人に優先接種をスタート、通訳もサポート」（名古屋テレビ）

岐阜では、外国人や医療系の学生へのワクチン接種が進んでいます。県内で外国人関連のクラスターが相次いだことから、県内在住の外国人を優先接種の対象としました。岐阜県内の医療系の大学や専門学校に通う学生たちが28日、岐阜市で集団接種を受けました。学生たちは医療機関での実習が予定されているため、希望者に接種を行いました。

2021.6.28「三重県の外国人イラスト、不気味　差別批判受け、削除」（共同通信）

外国人の不法就労や不法滞在に関する三重県のウェブサイトに掲載されたイラストが「不気味な表現で、外国人への差別や偏見を助長する」との指摘を受け、県が削除したことが28日分かった。県は「県民が不快に思うイラストは削除すべきだと判断した」と説明している。

2021.6.25「27歳の代表選手が“突然の難民申請”」（文春オンライン）

帰国予定日の6月16日、ピエリアンアウンは関西国際空港で「I don't want to return to Myanmar.」と入管に保護を求め、ひとり日本に残るという決断を下した。実はこのときに向けて、日本政府の関係者は入念な準備をしていた。支援者や関係者の証言によれば、出国審査のフロアでは2重3重の体制がとられており、審査官はスムーズに彼を別室に案内することができた。

2021.6.24「入管でスリランカ人女性死亡の背景に『特高マインド』」（AERA）

ウィシュマさんの遺族の代理人を務める高橋済弁護士は、組織全体に「特高マインド」があると指摘する。特高とは「特別高等警察」の略で、昭和のはじめに国民弾圧の最前線の役割を果たした。高橋弁護士は言う。「収容者を『制圧行為』と称し多数で首を絞めたり骨折するまで暴行を加えたり、瀕死の状態になっても放置しておく。入管ではそうした事例がたびたび起きています。刑事事件を担当しても、警察でもここまでひどいことはまずしません」。

2021.6.24「妊娠言い出せぬ外国人実習生」（朝日新聞）

今年３月の政府答弁書で初めて明らかにされたデータがあった。実習実施の困難を伝える政府への届け出のうち、妊娠または出産が理由だと把握できた人数である。17年11月から20年12月までの３年強で637人。単純計算で２日に１人以上が妊娠・出産を理由に実習を中断しており、その多くが帰国していると考えられる。

2021.6.22「サッカー ミャンマー代表の選手が難民認定を申請 大阪」（NHK）

軍による市民への弾圧が続く母国への帰国を拒んだ、サッカー、ミャンマー代表の選手が、22日に大阪出入国在留管理局に難民認定を申請しました。申請は受理され、出入国在留管理局の担当者が、できるだけ早い時期にピエ・リアン・アウンさんへの面接を行う意向を示したということです。空野弁護士は「100人が見たら99人までが彼を難民だと思うので、入管の判断もそうなると思う」と述べ、難民認定の申請が認められるとの見方を示しました。

2021.6.22「ミャンマー選手が難民申請『またサッカーをしたい』」（朝日新聞）

サッカーのミャンマー代表選手としてワールドカップ（W杯）アジア2次予選で来日し、関西空港で帰国を拒否したピエリアンアウンさん（27）が22日、大阪出入国在留管理局を訪れて難民認定を申請した。同局は「迅速な対応」を約束したという。「帰国すると迫害を受ける可能性が高い」「少なくとも軍政が続く間、帰国できない」と訴える書面を同局に提出した。

2021.6.22「ミャンマー選手が難民申請『３本指』で抗議、帰国拒否」（jiji.com）

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）アジア２次予選のため来日し、帰国を拒んだミャンマー代表のピエ・リアン・アウン選手（27）が22日、大阪出入国在留管理局を訪れ、難民認定を申請した。午後３時前、やや緊張した面持ちで庁舎に入った同選手。支援する弁護士によると、申請時に担当者から、なるべく早期に審査を進める意向が示されたという。

2021.6.22「ミャンマー選手、難民申請　入管庁『迅速に手続き』」（共同通）

５月の千葉市でのサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）予選で３本指を掲げてミャンマー国軍への抗議を示し、帰国を拒否した同国のピエ・リヤン・アウン選手（27）が22日、大阪市の大阪出入国在留管理局に難民認定を申請した。出入国在留管理庁は、帰国すれば迫害を受ける恐れがあるとみて、認定の手続きを迅速に進める方針。

2021.6.21「企業の外国人幹部、30年に2倍の20万人」（日本経済新聞）

政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた。19年実績の9.5万人の約2倍に増やす。地方活性化も視野に外資系企業の誘致を促し、東京以外に拠点を置く企業の数を26年に1万社と16年の4200社の2倍強に引き上げる。政府は対日直接投資の残高を30年に20年実績の2倍にあたる80兆円にする方針。

2021.6.21「帰国拒否のミャンマー代表選手 祖国の平和を祈願」（関西テレビ）

サッカー・ミャンマー代表のピエ・リヤン・アウン選手は、ワールドカップ予選に出場するために来日し、5月の日本との試合で、クーデターを起こしたミャンマー国軍への抗議を示した。帰国すれば身に危険があるとして、6月17日に帰国を拒否し、大阪に滞在している。近く、難民認定を申請する予定だという。

2021.6.21「来日中のミャンマー代表選手　22日に難民認定申請へ」（朝日新聞）

サッカーのミャンマー代表選手として来日し、ワールドカップ（W杯）アジア2次予選に参加した後に関西空港で帰国を拒否したピエリアンアウンさん（27）は22日午後に難民認定を申請する。支援する弁護士が21日、報道関係者に明らかにした。支援する空野佳弘弁護士によると、大阪市の大阪出入国在留管理局を訪れて申請する。

2021.6.20「ミャンマーの平和祈り、涙　帰国拒否のサッカー選手」（毎日新聞）

W杯予選のため来日し、帰国を拒否して政治亡命を求めているミャンマー代表のピエリヤンアウン選手が「世界難民の日」の20日、大阪府池田市の寺院で母国の平和を祈り、難民認定と継続的な支援を訴えた。ピエリヤンアウン選手は5月28日の対日本代表戦で、国歌斉唱の際に3本指を立てて軍政に抗議。6月16日夜に関西国際空港で保護を求め、大阪に滞在している。

2021.6.20「難民申請意向のミャンマー選手 大阪の寺で家族の無事願う」（NHK）

サッカーワールドカップ、アジア2次予選のため来日したミャンマー代表のピエ・リアン・アウン選手は先月の日本戦の際に、市民への弾圧を続ける軍に抗議する意思を示し、帰国すれば処罰されるおそれがあるとして、帰国を拒んでチームを離れ、近く、難民認定を申請する意向を示しています。

2021.6.20「帰国拒否のミャンマー選手　22日に難民認定申請」（日本経済新聞）

5月の千葉市でのW杯予選でミャンマー国軍への抗議を3本指のポーズで示し、帰国を拒否した同国代表のピエ・リヤン・アウン選手を支援する弁護士は20日、難民認定を22日に大阪出入国在留管理局に申請する方針だと明らかにした。同選手は他の選手と共に16日深夜、帰国の途に就く予定だったが、関西国際空港で帰国拒否の意思を示し支援者と合流。上川陽子法相は18日、個別ケースへの回答は控えるとしつつ「（本国の）情勢の変化を踏まえ、ミャンマー人の方々には適切に対応したい」と述べた。

2021.6.20「ミャンマー選手、22日難民申請へ 母国の平和祈念」（時事通信）

サッカー・ワールドカップ（W杯）アジア2次予選のため来日し、帰国を拒んだミャンマー代表のピエ・リアン・アウン選手（27）が20日、大阪府内で記者団の取材に応じ、22日に難民申請をすると明らかにした。

2021.6.20「40年経っても変わらぬ外国人差別」（毎日新聞）

自宅に帰る途中、信号待ちをしていた。すると警察官が突然、「こんばんは」と声をかけてきた。日本語での会話で、警察官は私が外国人であることに気づき、身分証明カードを提示するよう私に求めた。ところが、かばんや財布の中をいくら捜しても見つからない。自宅に忘れたようだと伝えると、警察官の態度はひょう変した。警察官は交番に私を連れて行き、尋問を始めた。「いつ日本に来たのか」「台湾人か？　韓国人か？」。そう問い詰めた。まるで私が、スパイか何かであるかのように。近くの警察署から応援の警察官が駆けつけ、合計4人に取り囲まれて尋問が続いた。警察官たちの態度は厳しく、私はとてもつらかった。さらに私の自宅までパトカーで連れて行かれた。自宅にあった身分証明カードを警察官に見せ、ようやく解放された。

2021.6.19「国軍弾圧『帰ると命危ない』ミャンマーの少数民族女性」（jiji.com）

「命を心配しないで暮らしたい」。５月下旬、東京都内で取材に応じたミャンマーの少数民族、カチン族のラパイさん（44）は早期の難民認定を訴える。2016年に３回目の申請を行い、入管施設を仮放免中で、「早く日本に受け入れてほしい」と話している。父は国軍と対立する武装組織カチン独立軍（KIA）の将校だった。国軍の目から逃れるため、両親とは別居して暮らし、幼い頃から３年ごとに家を引っ越した。家族そろって食事を取ったことは１度もないという。08年に来日。２度の難民申請は認められなかった。

2021.6.19「ルポ外国人マフィア 勃興する新たな犯罪集団 #1」（文春online）

2019年2月にロイヤル蒲田ボーイズのメンバー5名は、東京都大田区蒲田に存在する飲食店内においてネパール国籍の被害者男性（当時21歳）ほか3名に対し、頭部等をビール瓶で殴打した上、その身体を殴った疑いで逮捕されている。それも単なる傷害罪だけでなく、逮捕罪名には「暴力行為等処罰に関する法律違反」も付いていた。暴力団、右翼団体、左翼団体など反社会勢力を取り締まるための法律として機能している。つまり、警察はロイヤル蒲田ボーイズを完全な反社会勢力と位置付けて逮捕したということだ。

2021.6.19「ルポ外国人マフィア 勃興する新たな犯罪集団 #2」（文春online）

組長に注意をされるナイジェリア人の客引き。すると、事情の分からないナイジェリア人の客引きは激怒して、その場で組長を殴るという暴挙を起こしたのだ。すぐに事態を聞きつけた暴力団構成員が集合し、ナイジェリア人の客引きに襲い掛かる。歌舞伎町の路上で暴力団とナイジェリア人の客引きたちとの喧嘩が発生し、大勢の警官が出動する大騒ぎとなったという。

2021.6.18「難民申請意向のミャンマー選手 認定で調整 入管庁」（NHK）

軍による市民への弾圧が続くミャンマーへの帰国を拒み、日本に難民認定を申請する意向を示している、サッカーのミャンマー代表選手について、出入国在留管理庁は、帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして、申請が出された場合は、難民に認定する方向で調整を進めています。

2021.6.18「死後も貶められる親日女性－遺族『法相はおかしい』」（Yahoo News）

法務省/入管側の恣意的な情報が、右派系まとめサイトなどによるウィシュマさんや支援団体へ誹謗中傷を招いているが、上川陽子法務大臣は中間報告を訂正しない姿勢。ウィシュマさんを死なしてしまったことに対しても、これまで一言も謝罪しておらず、現在まとめられている最終報告の信頼性は、発表以前から揺らいでいる。

2021.6.18「入管収容死、支援者が告発　保護責任者遺棄致傷疑い」（共同通信）

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）が死亡した問題で、支援者の平田雅己名古屋市立大准教授は18日、保護責任者遺棄致傷容疑の告発状を名古屋地検に提出し、受理されたと明らかにした。平田氏は国際関係論が専門。

2021.6.17「ミャンマー選手 関空で日本政府に保護要請 帰国を拒否」（朝日新聞）

サッカーワールドカップ（W杯）アジア2次予選に参加するため、日本に滞在していたミャンマー代表のピエリアンアウン選手（27）が16日、クーデターで権力を握った国軍が支配するミャンマーに帰国することを拒否し、日本政府に保護を求めた。近く難民認定を申請する見通し。同選手は日本対ミャンマーの試合で、国軍への抵抗の意思を示す「3本指」を掲げていた。

2021.6.17「『入管法、変えなければ』元職員が訴え…政策論争を」（東京新聞）

現在の入管法では、何回でも難民申請をできる。送還逃れのためだけの申請が疑われるケースもあり、現場では問題化している。木下さんは「現状をみれば申請回数の制限は必要」と理解を示す一方、「在留を認めるかの判断が入管の裁量次第で、ブラックボックスになっている。本当の難民をどう救うかの議論も欠けている」と指摘する。透明性を高めるため、司法などの第三者がチェックできる仕組みの導入を求める。

2021.6.17「移民問題から読み解く日本社会」（毎日新聞）

17年の意識調査では、「日本に住む外国人が増えるとどのような影響があると思うか」という問いの2項目「犯罪発生率が高くなる」「治安・秩序が乱れる」について、同意を示した人がいずれも6割を超え、ネガティブな影響への懸念が示された。実際、17年の移民の犯罪率は、日本の総人口における一般刑法検挙人員数割合が0.2％だったのに対し、0.4％程度とされる。だが、これを基に「移民の犯罪率が高いとは断定できない」と本書はいう。

2021.6.16「人生を賭けてやって来る外国人労働者たち」（朝日新聞）

国境を越える往来が制限されたコロナ禍で明らかになったのは、日本を含む先進国にとっては技能実習生のようにエッセンシャルワーカーとして現場で働く外国人が不可欠だということだ。それなのに日本でも英国でも、必要とされているはずのベトナム人が仕事を得るために費用を払い、リスクを背負っている。

2021.6.13「ベトナム大手5社の実習生、受入れ停止へ 失踪多数で」（朝日新聞）

技能実習制度を監督するため国が設けた認可法人・外国人技能実習機構が、ベトナムの大手送り出し機関5社からの実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことがわかった。5社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている近くこの方針を公表した後、2カ月後をめどに実行すると説明している。

2021.6.10「『わたし、ホームレスよ』死後に届いた在留カード」（withnews0）

2004年春ごろ、ある地元の男性に結婚を迫られ、トラブルになりました。結婚の申し出を断ると、男性から「結婚の準備費用を賠償しろ」と裁判で訴えられ、暴力も振るわれたそうです。同じころ、父や兄が病死し、身内で土地や財産の相続争いが始まりました。トラブルが重なって、身の危険を感じたマイさんは2004年7月、日本に住む親族を頼り、短期滞在の在留資格で来日しました。来日前は、難民となることは計画していませんでしたが、帰国できない状況は変わらず、2011年から難民申請を始めました。

2021.6.10「技能実習生は今も『低賃金・重労働』の担い手なのか？」（ITmedia）

確かに、過去のわれわれの同業者の中には、ご指摘通りの悪質な団体も多く見受けられました。しかし近年では、低俗な監理団体や劣悪な環境を作っている実習実施者を取り締まり、また適正な処分をするなど罰則も付けて厳しく対処されるようになり、以前のような悪質な技能実習自体が減ってきていると思います。

2021.6.9「新型コロナがもたらす外国人の生活困窮」（読売新聞）

最後の砦である生活保護でさえ、利用できる外国人は定住、永住資格を持つ人などに限られる。そのうえ、たとえば定住者であっても実際に生活保護を受けると、「次の在留資格の更新がされないのではないか」などという不安から、申請をためらうケースも多い。また、第二のセーフティーネットである生活困窮者自立支援制度や求職者支援制度は、国籍や在留資格の要件がないものの、現実的には日本語の読み書きができないと利用できない。

2021.6.8「留学生、就活で最長1年間在留資格 福岡市」（西日本新聞）

日本語学校の留学生が卒業後も最長1年間、国内に残って就職活動できる国家戦略特区に福岡市が近く認定される見通しとなった。就職や進学が決まらなかった留学生は卒業後に帰国を余儀なくされるが、対象になれば「特定活動」の在留資格を得られ、就活に専念できる。就活期間を長くすることで、地場企業による外国人材の受入れを進める狙いがある。

2021.6.8「ミャンマー人への特例での在留資格更新と就労許可」（portal-worlds）

ミャンマーでクーデターが発生した後、出入国在留管理庁におきまして、在留ミャンマー人に対する対応について検討してまいりました。今回、クーデター後の深刻な状況や日本におけるミャンマー人の在留状況を踏まえ、法務省として、ミャンマーにおける情勢不安を理由に在留を希望する方につきましては、緊急避難措置として在留や就労を認めることとしたものです。

2021.6.8「在留資格ない仮放免の外国人への誹謗中傷記載なく」（東京新聞）

上川陽子法相は８日、閣議後の記者会見で、人権教育や啓発を進めるための2020年度「人権白書」が閣議決定されたと公表した。白書で、在留資格のない仮放免の外国人やその支援団体への誹謗中傷が起きている点の記載があるかを問われ、上川氏は「その項目はない。来年の白書の中では検討していきたい」と答えた。

2021.6.5「仮放免の外国人急増 密回避へ、就労できず生活苦課題に」（中国新聞）

不法滞在などで入管施設に収容した外国人を一時的に釈放する「仮放免」が急増している。新型コロナウイルス感染拡大を受け、収容施設の「密」を回避するためだ。国は2020年4月、積極的な仮放免を開始。中国地方で同年に仮放免されたのは57人と前年の4.8倍にも上った。ただ仮放免中の人は就労が禁じられ、生活に困って犯罪に走るケースも起きている。

2021.6.4「在留外国人のコロナワクチン接種 入管庁が住所調査」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁は在留外国人の新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、接種券が届かない外国人の所在地の調査を近く始める。本人に連絡をとって接種と住所の変更を促す。上川法相は4日の記者会見で外国人の所在調査を検討すると明らかにした。「接種券を郵送しても宛先不明で返ってくるケースがある」と述べた。厚生労働省と調整し、近く正式に実施を決める。

2021.6.4「『入管の仮放免者にも医療を』コロナで窮地に」（東京新聞）

仮放免中の外国人の多くは、就労資格を得られず国の健康保険の対象外。以前は医療費の自己負担を免除軽減する国の無料低額診療制度を利用してきた。しかし、コロナ禍で日本人の生活困窮者らの利用が急増。病院がコロナ禍で赤字となったこともあり、医療費軽減や無料化の病院負担分を病院側がカバーできなくなっている。

2021.6.4「接種券届かない外国人の所在調査 上川法相」（日本経済新聞）

上川陽子法相は4日の記者会見で新型コロナウイルスワクチンの接種券が届かない外国人への所在調査を検討すると明らかにした。「接種券を郵送しても宛先不明で返ってくるケースがある」と述べた。加藤勝信官房長官が3日、関係省庁に外国人の感染予防の支援強化を指示していた。連絡が取れた場合は住所変更の届け出を促し、ワクチン接種の方法を案内する。

2021.6.4「在留外国人向け接種支援を強化 官房長官が指示」（日本経済新聞）

加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、在留外国人の新型コロナウイルスワクチンの接種の支援を強化すると明らかにした。外国人への周知や相談を受ける体制を整える。加藤氏は「在留外国人にワクチンを接種してもらえる状況をつくっていく」と語った。関係省庁に3日、外国人のコロナの感染予防に向けた支援を強化するよう指示した。

2021.6.3「外国人にもワクチン接種　加藤官房長官」（時事通信）

加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、在留外国人の新型コロナウイルス対策について「在留外国人の方にもしっかりワクチンを接種してもらえる状況をつくっていきたい」と述べた。加藤氏は同日、首相官邸に関係省庁の担当者を集め、支援策の強化を指示。今後の課題として、留学生に対する予防支援の徹底などを挙げた。

2021.6.3「在留外国人のコロナ感染予防支援 関係省庁に指示 官房長官」（NHK）

わが国にはおよそ289万人の在留外国人がいて、ことばの壁や文化、習慣の違いがある中、感染予防に必要な情報を伝えるために現場でさまざまな工夫をしているが、技能実習生が共同生活する寮や在留外国人が多く勤務する工場などでクラスターが発生している。十分な支援を受けることができたと実感を持ってもらうことは、感染予防はもちろん、それぞれの国との関係においても、わが国における共生社会の実現という点においても大変重要だ

2021.6.2「どうなる外国人『長期収容』出入国管理法 決着つかず」（NHK）

現在、2020年末の時点で収容されている外国人は346人と、前の年の3分の1程度になっている。しかし、このうちのおよそ6割は、収容が半年以上に及んでいる。中には8年を超える収容者もいるという。また不法滞在などで国外退去の処分を受けたものの出国を拒否している外国人は、約3100人にのぼっている。このうちの2800人余りは、「仮放免」の措置がとられているが、400人以上が行方をくらまして所在不明となっている。

2021.6.2「入管行政を問う　民主的統制難しい構造的欠陥」（朝日新聞）

ウィシュマさんの事案は、入管の秘密主義を端的に示しているが、これは入管という行政機構の本質でもある。法の執行を担う行政権力は、ブラックボックスのなかで法を超えていく傾向をもつ。こうした行政は民主的手続きによって統制するほかないが、民主主義国家の公式メンバーシップから除外された外国人を主な対象とする入管行政は、民主的統制も及びにくい。

2021.6.2「新型コロナ・浜松 外国人の感染防止へ SNS発信強化」（テレビ静岡）

浜松市ではゴールデンウィーク後に感染者が急増し、中でも市の人口の３パーセントにあたる外国人の感染者が約25パーセントを占めました。なぜなのか、浜松市の国際交流協会で聞くと。浜松国際交流協会・佐藤洋一理事　「文化風習の違いがありますから。例えば教会に行くとか、コミュニティの中で比較的集まりやすいようなパーティがあったりとかですね」

2021.6.2「外国人労働者の支援や受入推進など政府への提言」（Net IB News）

自民党外国人労働者等特別委員会は5月28日、在留外国人の支援強化を柱とする政府への提言（案）について議論した。提言（案）の主な内容は以下の通り。▽コンビニ、スーパーマーケット、運輸、産業廃棄物処理の各分野で、特定技能外国人の参入、技能実習制度の対象職種への追加を含めて検討、▽人出不足のため、在留資格「特別活動」のさらなる活用を議論。

2021.5.31「外国人にも不安広がる…都に相談６千件 新型コロナ」（読売新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本で暮らす外国人にも不安を広げる。東京都が開設した窓口には、感染者本人だけでなく、感染していない人からも生活資金の悩みなどを訴える相談が6000件近く寄せられている。言葉や風習の違いもあり、支援は手探りで行われている。

2021.5.31「コロナ下、介護施設に祈りの場 外国人の信仰支える」（朝日新聞）

高齢者介護の現場では、多くの外国人スタッフがコロナ禍を生きるお年寄りに寄り添っている。埼玉県川口市の特別養護老人ホームでは、信仰と仕事を両立して仕事に励む姿をみることができる。簡易モスクの場を用意するなど、施設側がスタッフの信仰を大切にする取り組みを進めている。

2021.5.30「『外国人との食事ダメ』騒動で語られていない問題」（東洋経済online）

5月19日と20日、茨城県の潮来保健所は非常に不快で不適切な内容の新型コロナウイルス感染予防アドバイスを含む文書を発信した。鉾田市とJAあての文書には「外国人と一緒に食事をしないように」といった記載があった。当然のことながら、文書が発信された後、これを「不適切」とする激しい抗議が湧き起こった。その後まもなく、保健所と茨城県感染症対策課は文書を撤回し、「誤解を招く言葉遣い」について謝罪し、「外国人を差別する意図はまったくなかった」と主張した。

2021.5.30「留学生が田植え体験　阿蘇／熊本」（毎日新聞）

専修学校の熊本YMCA学院で日本語を学ぶ留学生18人が、熊本県阿蘇市で田植えを体験した。秋には収穫し、自分たちで作った米を食べる計画で、日本の農業文化を肌で感じた。新型コロナウイルスの影響でアルバイトができなくなり、生活が困窮する留学生を支援しようと、熊本YMCAは2020年７月、集めた寄付金で学生に米を５キロずつ贈呈。今回はその米を栽培した農家の協力で、約10アールの水田での田植え体験が実現した。

2021.5.29「コロナ療養施設で『宴会』 外国人患者か」（北國新聞社）

富山県で新型コロナに感染した無症状や軽症の患者を受け入れる富山県の宿泊療養施設で、部屋を行き来したり、宴会のような食事をしたりする一部の入所者がいることが28日、分かった。28日に開かれた県対策協議会の席上、宿泊療養施設の運営に関わる県看護協会の松原直美会長が「（そのような行為をする）国民性を持った人たちもいる」と述べた。

2021.5.29「６人部屋に17人 元収容者、大阪入管を提訴」（毎日新聞）

大阪出入国在留管理局に収容された17人が３年前、６人部屋に24時間以上にわたり不当に監禁されたとして、うち４人が国に計約300万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。提訴は20日付。訴えたのは、ナイジェリアやパキスタン、ペルー国籍の男性４人。在留資格を失うなどして収容され、2020年５月までに仮放免になった。

2021.5.29「ミャンマー人、在留延長　クーデター受け緊急措置」（毎日新聞）

入管庁は当面の間、「技能実習」などの在留資格の満了時に本人が希望すれば、法相が個々の事情に応じて日本での活動を指定する在留資格「特定活動」への切り替えを認める。期間は６カ月とするが、外国人の就労拡大を目的に2019年4月に新設された「特定技能」の取得を目指す場合は１年間とする。本国の情勢が改善しない場合は「特定活動」での在留の再延長を認める。

2021.5.29「入管法改正案を巡る経緯と現状　難民の長期勾留」（TOKYOMX）

今回の入管法改正案の主なポイントは2つ。1つは、現状、難民申請は原則何度でもできますが、改正案では原則2回に制限。3回以上で送還の対象になり、拒否すれば処罰が下ります。もう1つは「監理措置」の新設。これは監理人を置くことで外国人の入管施設収容を一時的に解くということですが、監理人には報告義務、さらには勾留者が逃亡すると罰則もあり、監理人の負担が問題になっています。

2021.5.28「難民保護、政策手薄の10年 日本の認定率は0.4%」（日本経済新聞）

2010年代には紛争の激化で世界の難民の数も増えた。日本は観光客の誘致へビザの発給要件を緩和したこともあり難民が来日する事例も増えた。法務省は申請増に歯止めをかけようと、2018年、明らかに難民に当てはまらない申請者の在留や就労の制限を強化した。支援団体は日本の認定率を問題視する。19年は1万375人の申請に対し認定は44人と、0.4%にとどまった。56%のカナダ、46%の英国に比べ低水準が際立つ。

2021.5.28「『外国人と食事だめ』潮来保健所の文書が問題に」（朝日新聞）

 昨年ノルトライン・ウェストファーレン州にあるTönnies社の食肉工場では1500人以上の従業員が新型コロナウイルスに感染しました。これを受けて、同社の担当者は記者会見で「工場で働くルーマニア人やブルガリア人が週末を利用して母国に帰り、その後すぐに仕事に復帰した」と発言。感染の理由が「彼らが母国に帰ったこと」であるかのような印象を世間に与えました。

2021.5.28「“6人部屋に17人閉じ込められた”大阪入管収容外国人が提訴」（NHK）

自由時間に6人用の部屋に集まって施設の医療体制の改善についての話し合いをしていた際、職員から自分の部屋に戻るよう指示されても拒んだとして、外から鍵をかけられ室内に閉じ込められた。部屋は電気を止められ翌日の朝には大阪北部で最大震度6弱の地震が起きましたが部屋から出してもらえず、24時間以上がたった昼すぎになってようやく解放された。4人は不当な監禁で精神的な苦痛を受けたと主張し、300万円の賠償を求めています。

2021.5.28「留学生イモ苗植え、地域交流願い込め 弘堂国際学園」（佐賀新聞）

鳥栖市田代外町の日本語学校「弘堂国際学園」で26日、留学生たちがサツマイモの苗を植えた。例年は80人ほどで行うが、新型コロナウイルスに伴う出入国規制で学生が少なく、今年は34人で実施した。植える面積も縮小して行ったが、秋には収穫したサツマイモを近所に配ろうと草取りなどの管理を続けていく。

2021.5.28「在留希望のミャンマー人 最長1年滞在可能に 弾圧続く情勢」（NHK）

日本に在留しているおよそ3万5000人を対象に6か月か1年の滞在を認め就労を可能とする措置を28日から実施し、情勢が改善しない場合は在留期間の更新も認める。また、難民申請の手続きを優先的に進める一方、難民と認定されないケースでも在留資格を付与する措置を講じる。不法滞在の600人についても原則として特別に在留を許可する方針で、重大な犯罪を犯すなどして在留が認められない場合でも強制送還はしないとしています。

2021.5.28「国内ミャンマー人に在留、就労認める クーデター対応」（朝日新聞）

出入国在留管理庁は28日、国内にいるミャンマー国籍の人が引き続き在留を希望する場合、在留に加えて就労も認める措置を始めた。クーデターにより国軍が権力を握ったことを受け、情勢が安定するまでの緊急避難的な対応という。入管庁によると、現在の在留資格が期限を迎えたり、勤め先の経営悪化で資格の活動ができなくなったりし、ミャンマーの国内情勢への不安から在留を希望する全員を対象に、6カ月か1年間の在留と就労を許可する。

2021.5.28「ミャンマー人の在留容認　入管庁、情勢不安で緊急措置」（産経新聞）

ミャンマーで国軍のクーデターによる情勢不安が続いていることを受け、入管庁は28日、日本への在留を希望するミャンマー人に対し、緊急避難措置として在留期間の満了後も６カ月間の在留や就労を認めると発表した。現地の情勢が改善しない場合は再延長も可能とする。当面の間、在留資格が満了になっても、情勢不安を理由に在留を希望すれば、法相が個々の事情に応じて指定する「特定活動」の資格で、６カ月間の在留と就労を認める。

2021.5.28「在留期間迫る在日ミャンマー人に在留・就労認める方針」（TBS）

国内で在留を希望するミャンマー人について、上川法務大臣は「緊急避難措置」として在留や就労を認めることを明らかにしました。上川大臣は会見で、ミャンマーでクーデターによる混乱が続いている状況を踏まえ、「緊急避難措置」として日本での在留を希望するミャンマー人に対し、在留や就労を認めることを明らかにしました。

2021.5.28「変わらぬ『入管問題』当局のさじ加減で増える収容者」（毎日新聞）

今回の政府側法案は入管施設での外国人長期収容の解消をうたっているが、その実、罰則強化や送還基準の緩和などが盛り込まれていた。児玉晃一弁護士は「帰国できない事情がある外国人の送還促進にはならない」と見る。送還を拒否した場合に懲役刑を科しても、入管収容経験者からは「刑務所の方が人道的な扱いが期待できる」との声さえ聞かれるのだ。

2021.5.28「難民認定を待つ外国人たちの人知れぬ苦悩」（Diamond Online）

不法滞在者となった人々は、入管に収容される。日本社会の中で一定の安定感ある生活ができそうな人々は、「仮放免」という形で収容を解除される。そしてコロナ禍の現在は「仮放免者が増えた」と見られ、「ゴールデンウイークや年末年始の前になると、仮放免者が増える」という話もある。理由としては「収容施設内での新型コロナクラスター発生で入管が責任を問われないため」という説が有力だ。

2021.5.28「五輪目前、日本のコロナ水際対策は穴だらけ」（日経ビジネス）

日本到着後は空港でさらに健康チェックと唾液検査、自主隔離中の所在地や健康状態を政府に知らせるためのアプリのスマートフォンへのダウンロード作業に1時間半～2時間を要した。入国翌日には送られてくるはずの位置情報確認アプリ「OEL（Overseas Entrants Locator）」のIDとパスワード。14日間の自主隔離中、毎日ある予定だった健康状態の確認連絡。筆者の場合そのいずれもなく、5月初旬に隔離期間を終えるまで連絡は一切なかった。

2021.5.27「入管庁、動画で外国人技能実習制度を紹介」（日刊自動車新聞）

出入国在留管理庁は、外国人向けに外国人技能実習制度を解説した動画を公開している。動画配信サイト「ユーチューブ」の法務省チャンネルで、９カ国語の字幕版で動画を視聴できる。対応言語は英語とベトナム語、インドネシア語、中国語、タガログ語、タイ語、クメール語、ビルマ語、モンゴル語の９つ。

2021.5.27「女性の心身の悩みサポート 留学生が起業」（日本経済新聞）

女性の心身の悩みをテクノロジーで解決する「フェムテック」サービスを手がけるFloraはオンラインでのグループセラピーなどの事業を本格化する。ウクライナから京都大学に留学中のクレシェンコ・アンナさんらが2020年12月に起業して無料でサービスを提供してきたが、会員が500人に達して軌道に乗ったためサービスを有料化。1年で2000人の会員獲得を目指す。

2021.5.27「『ザルな水際対策』五輪で日本人が最も心配する訳」（東洋経済online）

これまで選手1.5万人、選手以外の大会関係者やメディア関係者で約9万人の入国が想定されてきたが、5月21日の組織委員会の記者会見で橋本聖子会長は大会関係者が延期前の約18万人から約7万8000人まで減る見通しを明らかにした。とはいえ、コロナ禍で最も海外からの入国者が多かったのが昨年12月の5万8673人だった。

2021.5.26「ミャンマー人、資格失効後も在留可能に 特例」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁は日本在留中のミャンマー人について在留資格が失効しても特例で引き続き滞在できるようにする。技能実習生らを対象に「特定活動」の資格を与え、就労も認める。ミャンマー国軍によるクーデター後の情勢悪化を踏まえた。難民認定の審査も手続きを迅速にし、認められなくても在留や就労ができるよう配慮する。

2021.5.26「空港検疫で陽性率が大幅に上昇 専門家『水際対策強化を』」（NHK）

政府は、出国前の72時間以内にPCR検査を受け、陰性であることを示す書類の提示を求め、入国から14日間、自宅などに待機してもらうよう求める対応を取っていて、今月1日からはインドからの入国者に空港検疫で陰性でも3日間、宿泊施設にとどまってもらう対策を始めましたが、空港検疫のタイミングで陽性にならず、数日たってから陽性になり、すり抜けているケースもあると見られます。

2021.5.26「バングラデシュ等6カ国から日本入国時の追加措置実施へ」（JETRO）

5月28日午前0時から、バングラデシュを含む6カ国（インド、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、モルディブ、スリランカ）からの全ての入国者と帰国者については、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で10日間待機し、入国後3日目と6日目、10日目に新型コロナウイルス検査を受ける。

2021.5.26「入国者3割が位置情報不明…水際対策ダダ漏れの実態」（AERA dot.）

現状には与党内から不満が噴出している。「水際対策では、外国からの入国者に位置情報を知らせるアプリをスマートフォンに導入してもらい、健康状態を毎日メールで報告することになっている。これが機能していない」。一度連絡が完全に取れなくなった人に、あらためて接触するのは困難だ。自民党幹部は「水際対策が水漏れし続けている」と憤る。

2021.5.25「突然いなくなったベトナム人技能実習生」（Net IB News）

正月明け早々、20代の実習生が1人いなくなった。3月になるともう1人の20代の実習生もいなくなった。相次いで失踪したのである。A社は警察に行方不明届を出し、防犯カメラなどを調べたところ、2人が見知らぬベトナム人と寮を出ていく姿が映っていた。ブローカーが技能実習生を連れ去ったのだ。残った30代の実習生に事情を聞いたところ、スマホを使ったベトナム人同士のネットワークがあり、そこから引き抜きの声がかかるという。

2021.5.25「特定技能の在留資格持つ外国人 制度開始2年 見込み下回る」（NHK）

外国人材の受け入れを拡大して国内の人手不足の解消につなげるため、おととし導入された「特定技能」の在留資格を持つ外国人は、ことし3月末時点で2万2567人となっています。政府は、最初の1年間の受け入れ見込みを最大4万7000人余りとしていましたが、2年が経過しても、この半数も満たしておらず、大きく下回っています。

2021.5.25「特定技能の外国人、1年で6倍に 資格変更が増加」（朝日新聞）

日本で働く外国人向けの「特定技能」の資格で在留する人は、導入から2年となった今年3月末時点で2万2567人で、1年前の3987人から6倍近くに増加した。出入国在留管理庁が25日発表した。新型コロナウイルスの水際対策で海外から入国はできないものの、国内で「技能実習」から資格を変更する人が増えているのが主な要因となっている。

2021.5.25「特定技能の外国人44％増　入管庁」（時事通信）

出入国在留管理庁は25日、2019年4月に導入された「特定技能」の在留資格を持つ外国人が、3月末時点で2万2567人だったと発表した。前回公表の昨年12月時点より44.1％増えた。新型コロナウイルスの水際対策が1月に強化され、特定技能の資格による新規入国者は2、3月ともゼロだったが、「技能実習」「留学」などの資格から変更するケースが増えた。

2021.5.25「ミャンマー人の送還停止を　公明」（jiji.com）

公明党の大口善徳法務部会長は25日、法務省で上川陽子法相と会い、在留資格のないミャンマー人を、国軍による市民弾圧が続く本国に送還しないよう求める緊急要請を行った。上川氏は「緊急避難措置としてどのような対応ができるのか検討していきたい」と述べた。

2021.5.25「入管難民法改正 政府・与党が断念した2つの理由」（ニッポン放送）

いまの入管法だと、日本で3～7年の懲役刑の判決が出ている人、7年だと殺人罪の場合もありますが、そのような人でも、本人が難民申請をしていると一律で送還が停止になってしまう。殺人犯であろうがテロリストであろうが、日本政府に対して難民認定の申請を出していれば、誰も彼も一律で強制送還が停止になってしまう。つまり、日本国内にいるということなのです。

2021.5.25「厚労省、水際対策でミス インド帰国者らと連絡取れず」（jiji.com）

新型コロナウイルスの感染が深刻なインドなどからの帰国者と、隔離期間中に連絡が取れなくなるケースが相次いでいたことが分かった。厚生労働省が帰国者の申告したものと異なる通信アプリを用いて連絡を取ろうとしたのが原因とみられる。指示通り位置情報や健康状態を報告していたのに「氏名を公表する」と警告された人も複数おり、水際対策の不備が明らかになった。

2021.5.25「インド株阻止へ水際強化　政府、入国者の待機延長」（jiji.com）

加藤勝信官房長官は、新型コロナウイルスのインド変異株に対する水際対策を強化するため、インドなど６カ国からの入国者に求めている指定施設での待機を６日間から10日間に延長すると発表した（28日から実施）。対象はインドのほか、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、モルディブ。

2021.5.24「インドなどから入国、水際対策強化へ 変異株流入防ぐ」（朝日新聞）

新型コロナウイルスのインド由来の変異株の流入を防ぐため、政府はインドなど6カ国からの入国者に対する水際対策をさらに強化する方針を固めた。検疫所が確保する宿泊施設で待機してもらう日数を、現行の6日間から10日間に延ばす。入国前後の検査回数も4回から5回に増やす。対象国はインド、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、モルディブ、スリランカ。

2021.5.24「入国者待機違反、厚労省が確認ミス」（毎日新聞）

入国後14日間の待機をしている人は現在、1日平均約2万2000人いる。厚労省は今月中旬、「位置情報の報告がなかったり、待機場所から離れたりしているなど指示に従わない人が1日最大約300人いる」と公表した。従わなかった場合は誓約書違反として、氏名を公表し、外国籍の場合は在留資格の取り消しや退去強制手続きの対象となる可能性もあると「警告」。

2021.5.24「外国人に冷たいワクチン接種券 多言語対応なし」（毎日新聞）

新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種が本格化する中、外国籍の住民が全国で2番目に多い愛知県の自治体のうち、9割が接種券を送る際に多言語対応をしていないことが、毎日新聞の調査で判明した。接種券が届いても、日本語が分からないと予約も接種もできない恐れがある。

2021.5.23「『外国人と食事しないで』⇨保健所が撤回」（HUFFPOST）

文書では、外国人コミュニティーや外国人が働く農家などでの感染が多く発生していると説明。「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと記載されていた。21日に文書について連絡を受けた県感染症対策課は「不適切な表現がある」として、保健所に撤回を求めた。同課の担当者は「『外国人』に特定して呼びかけたのは誤解をまねく可能性があった」と話している。

2021.5.23「保健所、『外国人と食事しないで』と不適切文書」（日本経済新聞）

茨城県潮来市の潮来保健所が、外国人労働者を雇う農家への新型コロナウイルス対策として「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」と注意喚起する文書を作成していたことが、23日までの県への取材で分かった。県と保健所は表現が不適切だったと認めて文書を撤回した。

2021.5.23「逃げ出した外国人を雇いたい 実習生を頼る『野菜王国』」（朝日新聞）

特定技能制度は、2019年に新設。昨年4月に受験資格が拡大され、難民申請中の人や実習先を失った技能実習生も日本での試験を受験できるようになったが、既に在留資格がない人は対象外だ。入管法改正案のたたき台を検討した法相の私的懇談会「収容・送還に関する専門部会」でも、仮放免者など在留資格のない人にも特定技能の受験資格を広げる意見が出たが、本格的な検討には至っていない。

2021.5.23「入管は法定化された基準のもとで裁量を行使すべき」（日刊ゲンダイ）

非正規滞在者に関して言えば、現行法には在留特別許可の基準がありません。今は、「法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めた場合に限り、在留特別許可を出す」とあるだけで、どういう場合に許可を出すのかというのは法律に一切書かれていないのです。確かに入管のホームページには、在留特別許可にかかるガイドラインはありますが、そのガイドライン自体を入管が「基準ではない」として守らない。

2021.5.23「国外退去の実効性？ 海外メディアの行動制限 東京五輪」（時事通信）

政府は夏の東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、取材のため来日した海外メディア関係者が行動制限に違反した場合、強制的に国外退去させることを検討している。感染拡大を懸念する国内世論を意識したものだが、実効性を疑問視する声は根強い。海外メディア関係者について、政府は入国時の水際対策として、宿泊場所や移動手段に関する制限を順守する誓約書の提出を求める方針。滞在中は電話などで行動を確認する計画だ。

2021.5.22「“外国人と食事しないように”感染予防文書に保健所が記載」（NHK）

「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった」として文書を撤回しました。

2021.5.22「北斗市で経済的困窮の留学生を支援 弁当など無料提供」（NHK）

新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している外国人留学生を支援しようと、北斗市で弁当などが無料で提供されました。この活動は函館市などで展開する弁当チェーンが企画し、地元の食品会社や北海道国際交流センターなどが協力して行われたものです。

2021.5.21「空港検疫 3月下旬～これまでにインド型160人感染」（テレ朝）

厚生労働省は3月下旬からこれまでに空港の検疫で160人がインド型の変異ウイルスに感染していたと発表しました。国立感染症研究所はインド型の変異ウイルスを今月12日に「懸念すべき変異ウイルス」と位置付け、これまでに検疫で陽性と判明した患者の検査結果を改めて集計。その結果、3月28日から今月7日までに160人がインド型に感染していました。

2021.5.20「現場職員も疲弊する入管行政の “ブラックボックス”」（nippon.com）

例えば、日本人と結婚していてもある人には在特が認められ、ある人には認められない。その判断基準がどこにあるのか全く分からない『ブラックボックス』だと感じました。法務省が06年に公表した「在留特別許可に係るガイドライン」では、日本人や永住者等との婚姻、子どものいる長期滞在家族などの事情が積極要素として示された。だが、「ガイドラインはあくまでも目安で、入管が重視しているとは到底思えない」と木下さんは言う。

2021.5.20「『技能実習生』という移民を入れている日本」（ニッポン放送）

「難民申請をしていると、その間は強制送還しない」というルールがあるのです。これがあるので、日本に不法入国や不法滞在をしている人が難民申請するのです。何回でも難民申請できるので、「申請している間は送還されない」ということを逆手に取り、送還されないようにしている人たちがいる。

2021.5.19「毎日100人連絡なし 待機の入国者、対応強化―厚労省」（jiji.com）

新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、厚生労働省は19日、自宅や宿泊施設で待機中の入国者のうち、健康状態や所在地確認を求める連絡に応じない人が１日当たり100人程度いると明らかにした。同省は、違反者に対する重点的な見回りなど対策強化に乗り出した。

2021.5.19「スリランカからの再入国拒否　政府」（時事通信）

外務省は19日、スリランカを新型コロナウイルスのインド変異株流行の「指定国・地域」に追加し、同国からの在留資格保持者の再入国を原則拒否すると発表した。政府は18日、同国からの入帰国者について、検疫所指定施設での6日間待機を求める水際対策強化を決めている。

2021.5.19「外国人感染『熱あっても出勤』『自宅待機も他社に出勤』」（岐阜新聞）

「（派遣で働く）外国人は検査をしたがらない。（濃厚接触者などで）自宅待機になると仕事ができず給料がもらえない。多少熱があっても出勤してしまうため対策が必要」と話した。可児市の会社は「Ａ社で自宅待機になった人が、翌日Ｂ社で働いていた事例も聞く。行政による検査の結果をわれわれも共有できれば、感染防止につながるのでは」と対策を求めた。

2021.5.19「入管法改正案成立見送り『与野党の合意を尊重』菅首相」（NHK）

外国人の収容の在り方などを見直す出入国管理法などの改正案をめぐり、政府・与党は、野党側が、収容施設でスリランカ人女性が死亡した真相の解明を求め、採決に応じられないとしたことなどを踏まえ、今の国会での成立を見送りました。これについて菅総理大臣は、19日の参議院本会議で「お亡くなりになった方とご家族に対し、お悔やみを申し上げる」と述べました。

2021.5.19「入管法改正案成立見送り 残る法案巡り与野党攻防激化へ」（NHK）

国会の会期末まで1か月を切る中、政府・与党は、外国人の収容の在り方などを見直す出入国管理法などの改正案の成立を見送りました。与党側は残る重要法案の成立を図る考えなのに対し、野党側は、一部の法案には問題点が多いとして修正を求める方針で、衆議院選挙もにらんで、与野党の攻防が激しくなる見通しです。

2021.5.19「支持率もう下げられない 入管法改正、今国会見送り」（西日本新聞）

18日、急転直下で今国会の成立見送りが決まった入管難民法改正案。与野党の修正協議は決裂し、採決強行の見通しも出ていたが、政府、与党は7月の東京都議選、秋までにある次期衆院選を控え、新型コロナウイルス対応以外に世論の反発を招きそうなリスクを極力回避することを優先させた。

2021.5.18「政府、インド変異株で水際強化＝10カ国を流行国指定」（risktaisaku）

政府は18日、新型コロナウイルスのインド変異株流行が確認された10カ国を「変異株指定国・地域」と位置付け、水際対策を強化すると発表した。インド、パキスタン、ネパールの３カ国に続く措置。検疫所が指定する宿泊施設に待機し、検査で陰性の確認を求めることが柱で、21日午前０時から実施する。

2021.5.18「改正入管法の成立見送り 今国会で与党」（日本経済新聞）

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は18日午前、国会内で会談した。森山氏は不法に在留する外国人の長期収容を防ぐ出入国管理法改正案について、今国会での成立を見送る意向を伝えた。会談後、安住氏が記者団に明らかにした。森山氏は「これ以上、審議を進めないという重大な決断をする」と述べた。

2021.5.18「政府が入管難民法改正案取り下げ方針固める」（共同通信）

政府は18日、入管難民法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党など野党の理解が得られないため。複数の政府、与党関係者が明らかにした。

2021.5.18「出入国管理法などの改正案 今国会成立見送る方針伝える」（NHK）

近年、在留資格の期限が切れて、不法滞在となる外国人が増加していることがあります。ことし1月の時点で日本に不法に滞在している外国人は、8万2868人とこの5年間で2万人以上増えています。これに伴って、国外退去処分を受ける外国人も増加傾向にあり、こうした人が出国を拒否することで、施設での収容が長期化するケースが相次いでいます。

2021.5.18「入管法改正案が廃案へ、野党や国内外から批判」（REUTERS）

在留外国人の収容や送還の規則を見直す入管法改正案を巡り、野党の反対や国内外の批判を受け、政府は18日、今国会での成立を断念、法案を取り下げて廃案にすることを決めた。同法案は、難民申請をしている外国人でも強制的に母国に送還されることや、退去命令に従わない人に罰則を設けるなどの点が難民条約違反、人権侵害であるとして批判を浴びていた。

2021.5.18「『勝ち取った法案取り下げ』入管法、改正反対派が拍手」（朝日新聞）

出入国管理法改正案の成立が見送られたことを受け、国会前で反対活動を続けていた人たちからは歓迎の声が上がった。ただ、収容のあり方や難民認定率の低さについては「状況は変わっていない。声を上げ続けていこう」と呼びかけあった。先月中旬から国会前に座り込んで反対活動をする人たちに18日正午前、「与党が今国会での採決を見送る方針」との報が伝わった。

2021.5.18「入管法改正案、今国会での成立断念 収容対応に批判」（朝日新聞）

外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案について、与党は18日、今国会での採決を見送る方針を決めた。秋までには衆院選があるため、法案は廃案となる。自民党と公明党は18日昼、幹事長・国会対策委員長が会談し、「これ以上、審議を進めない」ことで一致した。その後、自民党は立憲民主党との幹事長会談で、判断の結果を伝えた。

2021.5.16「日本生まれの子　見知らぬ『祖国』へ送還　入管法とは」（朝日新聞）

「外国人は厳しく取り締まるべきだ」と思っていましたが、日本生まれの小学生が見たこともない「祖国」に送還される姿を目の当たりにし、疑問を持ち始めました。子どもたちは入管に「本国に帰されても、十分に現地の社会になじむことができる」と判断されて、在留資格のない親とともに強制送還されていました。「子どもたちの将来に大きく影響することなのに、それで済ませていいのかな」と疑問に感じました。

2021.5.16「インドからの水際対策、入国者の見回り強化へ」（産経新聞）

現在、海外からの入国者は日本人を含め、自宅やホテルでの14日間の自主隔離や健康状態の報告が求められている。厚生労働省によると、１日あたり約２万人の対象者のうち４月は約200～300人、５月に約100人が健康状態の報告を行わず、自宅などを離れていた。自民党の佐藤正久外交部会長は「水道管が破裂して水浸しだ」と危機感を募らせる。

2021.5.17「技能実習、改善が急務」（日本経済新聞）

外国人技能実習制度という日本固有の問題もある。技術移転の名目で外国人を受け入れているが、実態は労働力の確保であり、低賃金労働などの問題が起きている。20年に米国務省は世界の人身売買に関する報告書で、技能実習制度を巡る状況の改善が不十分だとして日本の評価を格下げした。問題を抱えた日本企業が取引停止や投資撤退などに直面するリスクはある。

2021.5.16「沖縄経済支える外国人労働者の存在 技能実習生の実態」（琉球新報）

ある男性（38）は2019年、来沖した。出稼ぎのため、母国の銀行から日本円で約120万円相当の額を借金した。3月下旬、建設現場の業務中にけがをした。会社の職員と一緒に近くの病院に駆けつけたが、医者に大丈夫と判断され、錠剤だけをもらって帰らされた。だが、男性は骨折のような痛みを感じ、約3週間働けなかった。その間、会社側は彼がうそをついていると断定し、一方的に「早くやめろ」と脅迫されたという。

2021.5.16「入管法の改正案　一からの見直しが必要だ」（毎日新聞）

国外退去処分を受けた人が帰国を拒み、入管施設に長期間収容される状況を解消するための法改正だと、政府は説明している。しかし、帰国すると身に危険が及ぶ恐れがあったり、日本に家族がいたりする人が多い。送還を免れる目的で難民認定申請が乱用されているとして、３回目以降の申請者は強制退去の対象とする規定が盛り込まれた。だが、日本の難民認定は世界的に見て厳しすぎると指摘されている。この規定は、さらに門戸を狭めるものだ。

2021.5.16「『帰国すれば命ない』入管法改正に怯える難民申請者」（西日本新聞）

現行法では難民申請中の外国人は強制送還されないという規定があった。改正案は難民申請を原則2回までに制限し、理由が同じなら3回目以降は送還できる。19年に日本で難民申請をした外国人は1万375人。うち4.4％が過去にも申請していた。入管庁は法改正の理由について「同じような主張で申請する外国人は難民として保護されるべきではない」と説明する。

2021.5.15「与野党協議が決裂 入管法改正案修正めぐり」（TBS）

入管法改正案をめぐる与野党の修正協議は、14日、最終的に決裂し、野党側は衆議院法務委員長の解任決議案を提出しました。入管法改正案をめぐる与野党の修正協議は、14日午前から断続的に行われ、与党側が大幅に譲歩し歩み寄りも見られました。しかし、名古屋入管で今年３月に死亡したスリランカ人女性のビデオ映像の公開を野党側が求めたのに対し、法務省が早期の公開を拒否。与党側も法案の採決を要求したため協議は決裂しました。

2021.5.15「抗議の座り込み 入管法改悪案“外国人差別許さぬ”」（しんぶん赤旗）

与党が衆院法務委員会で入管法改悪案の採決をねらい緊迫した14日、衆院第２議員会館前には午前中から多くの市民が座り込み、「採決強行は絶対反対」「野党は頑張れ」と抗議しました。入管法改悪は許さないと市民と野党が結束して国会内外でたたかい、この日の採決も阻止しました。

2021.5.15「墜落死、腕切断も頻発　技能実習生の労災死傷は２倍」（Yahoo News）

４月末、厚労省が2020年の「労働災害発生状況」を公表した。国内全体の労災の死傷者数が減少する一方で、日本で働く外国人労働者の増加に伴い、労災の数も急増している。2020年の外国人労働者の死傷者数は4682人、死者数が30人だ。それぞれ2019年の3928人、21人からかなり増加している。

2021.5.15「スーパー『にしがき』実習生15人、新型コロナに感染」（京都新聞）

京都府京丹後市のスーパー「にしがき」は14日、惣菜・鮮魚加工部に所属する外国人技能実習生15人が新型コロナウイルスに感染していることが判明した、と同社ホームページで公表した。同社によると、10日夜、同市内の寮に住む2人が発熱を訴え、11日に陽性が判明。同じ寮で暮らす35人も検査を受け、14日までに13人の感染が分かった。店舗での勤務はないという。

2021.5.14「戻れぬ故郷、見つけた仕事はクルーズ船 騙されて転々」（朝日新聞）

銀行から借金して、送り出し機関などに約100万円の手数料を支払った。実習先は富山県の建設会社。解体の仕事だった。来日前、「月給は9万円、残業があれば15万円」と社長から聞いていたが、残業はなかった。最低限の食費として3万円だけを残し、6万円を家族に送金する生活を続けた。

2021.5.14「出入国管理法改正案 大学教授などが廃案求め反対声明」（NHK）

国会で審議されている出入国管理法の改正案について、移民政策に詳しい大学教授などが反対する声明をまとめ「移民や難民を一層追い込む『改悪』だ」などとして廃案にするよう求めました。声明は、移民や難民に関する政策に詳しい大学教授や難民の支援者などおよそ500人が賛同していて、14日、呼びかけ人などが都内で記者会見を開いて発表しました。

2021.5.14「入管法改正案、来週採決へ　野党は修正要求も協議決裂」（朝日新聞）

強制退去手続き中の外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法などの改正案について、与党は来週、原案のまま衆院法務委員会で採決する方針を固めた。スリランカ国籍の女性が収容中に亡くなった問題で衆院法務委員会での審議が行き詰まるなか、立憲民主党の修正要求を受けた与党側が14日に譲歩するかたちで協議が進んだとみられたが、最終的に決裂した。

2021.5.14「入管法改正案 難民認定申請の外国人がUNHCRに申し入れ」（NHK）

出入国管理法の改正案に懸念を示している、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所の日本にある事務所に対し、難民認定を申請している外国人たちが、その見解を法務大臣などに伝えてもらうよう申し入れました。申し入れに対し事務所の担当者は「これまでも法務省などに見解は伝えている。申し入れの内容は事務所内で共有したい」と答えたということです。

2021.5.14「長引くコロナ禍　栃木県内で暮らす外国人は」（とちぎテレビ）

栃木県内で住民登録されている外国人は昨年末の時点で43000人いて県民全体の2％にあたります。新型コロナウイルスの影響は日本で暮らす外国人にも重くのしかかっていて、新型コロナにより収入が減った人が最大で20万円の貸付を受けられる国の「緊急小口資金」を県内で申請した人のうち、およそ40％が外国人でした。

2021.5.13「インドなどからの入国制限強化　在留資格者も対象」（日本経済新聞）

政府は新型コロナウイルスの感染が広がるインド、パキスタン、ネパールからの外国人の入国制限を強化する。定住者や日本人の配偶者といった在留資格を持つ人でも過去2週間以内に滞在していれば入国できないようにする。14日午前0時から運用する。「特段の事情」があると認めれば許可する特例は維持する。日本人であれば滞在歴があっても原則入国できる。

2021.5.13「過酷な労働、逃れた先は『失踪村』身寄せ合う元実習生」（朝日新聞）

70年代以降、ベトナム戦争から逃れたボートピープルのベトナム人難民が群馬県伊勢崎市などに定住していたことから、彼らを頼って失踪者たちが集まるようになった。周辺には車の部品工場など働く場もあり、日系ブラジル人たちに替わって増えていったとみている。外国人の数は00年2月末時点で847人。ベトナム人は6人だった。21年後の今年2月末現在では1223人。ベトナム人は131人と20倍以上に増えた。

2021.5.13「相次ぐベトナム人犯罪のなぜ？ 送り出し機関の手口」（文春online）

ベトナム人実習生が日本に旅立つまでの費用は、健全な送り出し機関の場合60～70万円といわれる。日本語学習や、そのための寮生活、食費、パスポートの取得代金、役所での書類手続きといった費用だ。ちなみにインドネシアやラオスの場合は30万円ほど、ネパールは50万円前後といわれる。しかし、ベトナムでブローカーが絡んだ場合、その額におよそ80～100万円が上乗せされて、送り出し機関から実習生へと請求される。

2021.5.13「強行採決か…『入管法』が外国人の命を奪う可能性」（FRIDAY）

今年３月、名古屋の入管施設で、スリランカ人のウイシュマさんが亡くなった。ウイシュマさんは、スリランカの大学を卒業して、勉強のため学生ビザで日本にきた。経済的な理由で学費が払えなくなり退学。在留許可が取り消しになった。「不法滞在」として逮捕された。名古屋入管に収容されていた７ヶ月で体重は激減、食事が取れなくなり衰弱していった。が、十分な医療を受けることができず、３月６日の昼、収容施設の室内で亡くなっていた。

2021.5.13「インドからの水際対策強化 日本人の帰国者除き入国拒否へ」（TBS）

政府は、新型コロナの感染が急拡大しているインドなど３か国からの入国について、日本人の帰国者以外の入国を原則、拒否することを決めました。新たな措置では、今月14日以降にインド・ネパール・パキスタンの３か国から日本に入国する人のうち、日本の在留資格を持つ外国人の再入国を、原則、拒否します。日本人の配偶者や永住者などは入国拒否の対象となります。

2021.5.12「在日ミャンマー人が語る『国へ強制送還』の恐怖」（東洋経済online）

古谷氏が目をつけたのは、入管法改正案第61条の2の9第4項第1号における、難民の認定等手続きと退去強制の関係に関する以下の条文だ。〈難民の認定又は補完的保護対象者の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出したものを除く〉「難民申請3回以上で送還対象に」との批判が集まる条文のあとに添えられた一文。古谷氏はそれを「命のビザ」と名付けて期待を寄せている。

2021.5.12「入国前14日以内 インドなど3国滞在は原則入国拒否」（NHK）

インドで新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大していることを受けて、政府はインド、パキスタン、ネパールの3か国に過去2週間以内に滞在した外国人については在留資格を持っていても原則、入国を拒否することを決めました。入国前14日以内に滞在していた外国人は、定住者や日本人の配偶者など在留資格を持つ人であっても、特段の事情がないかぎり入国を拒否。

2021.5.12「インド等3カ国からの入国 在留資格持つ外国人も拒否」（朝日新聞）

政府は12日、新型コロナウイルスの感染が急拡大するインドと隣国のパキスタン、ネパールから入国する外国人について、在留資格を持っていても原則拒否する、と発表した。入国前14日以内にこの3カ国の滞在歴のある人が対象。14日午前0時から実施する。外務省によると、「日本人の配偶者」といった在留資格を持っていても、原則として入国を拒否する。

2021.5.12「インドなど滞在外国人の入国拒否、在留資格問わず」（jiji.com）

政府は12日、インド、パキスタン、ネパールに直近で滞在歴のある外国人について、在留資格を持っていても入国を原則拒否すると発表した。訪日前の２週間以内に３カ国に滞在していた外国人が対象。現在は(1)永住者(2)日本人の配偶者等(3)永住者の配偶者等(4)定住者―などの在留資格があれば入国を認めているが、14日以降は公益性や人道上の必要性がある場合を除いて禁じる。

2021.5.12「インドなどからの外国人 入国禁止 在留資格に関わらず」（毎日新聞）

政府は12日、変異株の流行などで新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なインド、パキスタン、ネパールから入国する外国人について、14日以降は在留資格を持っていても原則入国を禁止すると発表した。一般の外国人は既に入国が禁止されているが、配偶者が日本人などの理由で在留資格を持つ外国人は入国可能だった。

2021.5.12「社会起業した動機はシリア難民を助けられなかった経験」（FINDERS）

日本では不法滞在者と呼ばれる方でも、海外では難民として認められることがあります。政治難民や宗教難民は日本では基本的にほぼ認められないので、そういった方々の現状を取材しています。みなさん、働く権利を得ることを希望に日々生きられています。働くことができたら社会への帰属意識が得られるし、いろんな問題が解決できる。

2021.5.12「外国人のワクチン接種　自治体、対応に手回らず」（神戸新聞NEXT）

兵庫県には外国人約11万5千人が暮らす。このうち約３千人が住む宝塚市は外国人対応にいち早く取り組み、ワクチン接種のコールセンターでは英語、中国語、ベトナム語を話せるスタッフが対応している。ホームページで公開する電話予約用のチラシは、やさしい日本語を含む計５種類を用意。どういう封筒で書類が届くかを写真で示したり、接種の手順をイラスト付きで紹介したりしている。

2021.5.11「多くの人がまだまだ知らない『入管の衝撃実態』」（現代ビジネス）

入管の裁判所を介さない無期限収容、その処遇の劣悪さは、国連から再三、勧告を受けているが一向に是正する気配がない。また仮放免をされたとしても、住民票、保険証を得られず、就労も許可されず、自分の暮らす県から許可なく出ることは許されない。2ヵ月に一度、仮放免延長のため出頭しなければならないが、そのたびに「国に帰れ！」と高圧的に迫られるという話は少なくない。東京入管総務課は、「退去強制が出ているのに帰らないからいけない。だから(入管は)何をしても構わない」という趣旨の回答をしている。 h5> 2021.5.11「松山で国際子ども食堂　コロナ下の留学生に笑顔」（毎日新聞） 留学生が母国の料理を調理し、子どもたちに提供する「国際子ども食堂」が3月、松山市にオープンした。孤食をなくすための子ども食堂と、新型コロナウイルス禍で孤立しがちな留学生をつなぐ全国でもユニークな取り組みだ。キャンパスに通えず交流機会が激減し、帰国もできない厳しい環境にある留学生が、子どもたちやボランティアの学生と絆を深めている。

2021.5.11「ちょっとかじっただけで難民申請を拒否　元政務官」（毎日新聞）

法務政務官経験者の議員が「納得がいかなくてサインを拒否した」と難民認定を拒んだ経験を明らかにしたのだ。2019年の日本の難民認定率は0.4％。カナダが55.7％、英国は46.2％、ドイツが25.9％、米国は29.6％である。欧米諸国に比べて日本の認定率は極端に低く、日本で不認定になった外国人の家族が、別の国で難民として認められているケースは複数ある。

2021.5.11 「逃亡外国人、６年で４倍超　昨年末420人」（産経新聞）

国外退去処分を受けた後、「仮放免」で一時的に収容を解かれながら逃亡した外国人が、昨年末時点で約420人に上ることが分かった。過去６年間で約4.4倍に増えており、政府は入管施設外での生活を許可して支援者らが状況を報告する「監理措置」の新設や、逃亡時の罰則といった対策を盛り込んだ入管難民法改正案を今国会で成立させ、増加に歯止めをかけたい考えだ。

2021.5.11「坂上忍　蓮舫議員『国民が優先』に疑問」（デイリースポーツ）

蓮舫議員が指定病院に五輪選手と国民が同時搬送されたらどちらを優先するのか？と質問した。菅総理は「それぞれの場所での動線分離を徹底し、移動方法を原則専用車両に限定するなど、厳格な行動管理を実施し、ルールに反した場合は大会参加資格を剥奪します」と回答するも、蓮舫議員は「総理大臣としての答弁はたった一つ『国民が優先される』でしょう？守るべき命は国民じゃないんですか？」と訴えていた。

2021.5.10「特定技能で働く外国人、前年同期の約7倍に」（jopus）

2020年12月時点での特定技能の取得者のうち、85％が技能実習からの移行した人たちでした。また、外国人労働者が来日できないことで、人手不足となった企業が採用を増やしていることも、増加の要因となっています。株式会社リフトが行ったアンケートによると、約200人の回答者のうち8割の技能実習生が、技能実習修了後も日本に残ることを希望しています。

2021.5.10「特定技能外国人の受入/認定件数 20年度は5倍増」（建設通信新聞）

国土交通省は、在留資格「特定技能」に基づく外国人の受け入れで、2020年度の建設分野の状況をまとめた。同省に申請のあった受入計画の認定件数は1165社・2741人と、前年度比で企業数・外国人数はいずれも５倍超に増えた。21年度も国内外で技能評価試験の実施を計画しており、技能実習などからの移行とあわせてさらなる増加が見込まれる。

2021.5.10「外国人隆盛の大相撲が進むのは柔道、剣道、どっち？」（朝日新聞）

第一の道は「日本人が自然に受け入れてきた神事に由来する伝統・精神・技法をこれからも守るべき原理原則と見なし、この方向で相撲道を継承発展させていく道。この場合、親方制度や相撲部屋などの現行システムは基本的に維持される」。第二の道は「大相撲が多元的な要素を受け入れ、脱日本的な共通ルールを作り、歴史と伝統が変容していく道。この場合、親方や相撲部屋などは、多国籍化に合わせて見直しを図ることになる」。

2021.5.10「特定技能外国人の受入/認定件数 20年度は5倍増」（建設通信新聞）

国土交通省は、在留資格「特定技能」に基づく外国人の受け入れで、2020年度の建設分野の状況をまとめた。同省に申請のあった受入計画の認定件数は1165社・2741人と、前年度比で企業数・外国人数はいずれも５倍超に増えた。21年度も国内外で技能評価試験の実施を計画しており、技能実習などからの移行とあわせてさらなる増加が見込まれる。

2021.5.9「新型コロナ インド等3か国からの入国者に対し水際対策強化」（NHK）

9日の時点では、変異ウイルスが流行している35の国や地域からの入国者は国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を行っていますが、10日から対策が強化されるインドなど3か国からの入国者は、宿泊施設にとどめる期間を6日間にしたうえで、入国後3日目と6日目にウイルス検査を行い、陰性の場合のみ自宅などでの待機に移ることができます。

2021.5.7「留学生の学生起業ビザ、福岡市で全国初の認定」（日本経済新聞）

福岡市は外国人留学生による起業要件を緩和する新制度「学生起業スタートアップビザ」について、市内の語学学校に通う留学生を全国で初めて認定した。認定されたのは、香港出身で英国国籍を持つ留学生、リョウ・ヨウ・テンさん。言語学習プラットフォーム開発に取り組むスタートアップを設立するという。「スタートアップビザ」は、外国人が日本で事業をする際に必要な在留資格「経営・管理」の取得要件を緩和するもの。取得に必要な事務所の開設や、常勤2人以上の雇用などの要件を、最長1年間猶予する。

2021.5.7「『特定技能』7倍　技能実習生が帰国できずに移行」（日本経済新聞）

技能実習は原則として転職できず、劣悪な環境などによる失踪が問題化した。特定技能は同じ業務なら他社に転職できる。分野別では飲食料品製造業が7448人、農業が3122人など。出身国別ではベトナム60%、中国10%となっている。特定技能資格を取得するための技能試験は、日本国内のほかフィリピン、カンボジア、インドネシアなどで行われ、受験者約5万7千人に対し約3万5千人が合格した。

2021.5.7「特定技能外国人　認定3000人超える」（建通新聞）

国土交通省は、建設分野での特定技能外国人の受け入れ計画で、2020年度に1165件（企業数）を新たに認定した。受け入れ計画に基づく受け入れ人数（認定人数）は2741人となり、制度創設初年度からの累計が3000人を超えた。技能実習生からの移行が2165人、外国人建設就労者（特定活動）からの移行が566人、試験合格者が10人となっている。

2021.5.7「インドなど3か国からの入国者に対する水際対策を強化へ」（NHK）

新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、政府は、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対する水際対策を強化し、14日間の待機期間のうち、入国後6日間は国が確保する宿泊施設にとどめる方針を固めました。変異したウイルスが流行している35の国や地域からの入国者については、国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を実施しています。

2021.5.7「緊急事態下でも『1日700人ペースの外国人来日』の意味」（FRIDAY）

多くの世界各国・地域はコロナ影響下において、厳格な入国基準と入国後の管理体制を敷いている。一方、日本もある程度の入国制限は行っているものの、入国者に対して「日本到着後14日間の自主待機をお願いします」「到着した空港や待機中14日間は公共交通機関を使うのを自粛してください」などといった、あくまで個々への“お願い”ペースにとどめている。

2021.5.7「『特定技能』外国人7倍 実習生が帰国できずに移行」（日本経済新聞）

「特定技能」の在留資格で働く外国人が急増している。2月末時点で2万人超と前年同期の約7倍となった。新型コロナウイルスによる渡航制限で帰国できない技能実習生が、特定技能の資格を取得。外国人労働者の来日減による人手不足を補おうと企業が採用を増やしている。技能実習は最長5年の期間限定だが、特定技能に移って長く働く外国人が増えつつある。

2021.5.7「特定技能外国人　認定3000人超える」（建設通信新聞）

国土交通省は、建設分野での特定技能外国人の受け入れ計画で、2020年度に1165件（企業数）を新たに認定した。受け入れ計画に基づく受け入れ人数（認定人数）は2741人となり、制度創設初年度からの累計が3000人を超えた。認定人数の内訳は、技能実習生からの移行が2165人、外国人建設就労者（特定活動）からの移行が566人、試験合格者が10人となっている。

2021.5.7「『帰ったら殺される』入管法改正案、在日ミャンマー人」（毎日新聞）

国会で審議されている出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案を巡り、群馬県内の当事者の間で廃案を求める声が広がっている。「帰ったら殺される。恐ろしい」。そう声を落とす40代のミャンマー人男性は母国の軍事政権に反対するデモに何度も参加してきた。男性は「国軍はデモ参加者のリストを持っている」と危惧し、帰国すれば命の危険があると訴える。

2021.5.7「入管難民法『改悪』から問い直す外国人労働者」（nippon.com）

2019年6月、大村入国管理センターで、「仮放免」を求めたハンガーストライキをきっかけに、ナイジェリア人男性が餓死したことを受け、収容・送還に関する見直しが検討された。その結果、導入されることになったのが「監理措置」だ。逃亡の恐れがない人などを対象に、「監理人」の監理の下で施設外での生活ができるようにするというものだ。だが、そのためには従来の仮放免と同様に300万円以下の保証金の支払いが条件となり、監理人には対象者の生活状況を届け出ることが義務付けられる。さらに、虚偽の届け出をすれば10万円以下の過料に処される。

2021.5.6「入管法改正案、作家や俳優が反対訴え」（東京新聞）

名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が収容中に死亡した問題で、作家の中島京子さんらが６日、都内で記者会見を開き、今国会で審議中の入管難民法改正案に反対した。中島さんは「（改正案は）難民申請者を強制送還するのを容認する法案だ。さらに死者が出る可能性が高まる」と訴えた。

2021.5.2「受け入れ先に『嫌われた』」（信毎WEB）

受け入れ企業は「監査・指導の対象」である一方で、実習生１人当たり月２万５千円の監理費を支払ってくれる「顧客」でもある。町工場への対応を「間違っていない」と自分に言い聞かせつつも、「言うべきことを言うと、お客さんを失ってしまう」。矛盾を抱えた自分がいた。その後も、実習生を送り出している企業の経営状態や実習生の状況をチェックする難しさを感じる。

2021.5.2「コロナ緊急貸付金、申請４割が外国人、困窮顕在化」（下野新聞）

新型コロナウイルスの影響で休業した人などを支援する国の小口資金の緊急貸し付けは、昨年末までの栃木県内申請のうち４割、約５千件を外国人が占めたことが１日までに、県社会福祉協議会のまとめで分かった。外国人労働者や留学生は在留資格で働ける職種が決まっているなど制約があり、コロナのひずみを強く受けた形だ。

2021.5.1「入国後の誓約不履行、1日3百人 4日間の位置確認」（共同通信）

新型コロナウイルスの水際対策で、政府が3月末から実施している全入国者への入国後14日間の位置確認を巡り、誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする人が多い日で1日300人超に上ることが1日、厚生労働省などへの取材で分かった。

2021.5.1「東京は来ないで、でも海外は入ってもいい？」（デイリースポーツ）

中居は「東京都は、（東京に）来ないで下さいとか、（東京を）出ないで下さい、とか、県をまたがないで下さいって、言ってますけど、でも海外の方は入ってもいいですよ、って今は状況なんですよね」とコメントした。政府は４月28日、変異株の流行国・地域に、感染が急拡大しているインドを含む３カ国・地域を新たに指定。５月１日から措置がとられることとなった。

2021.4.30「ラオスから日本に逃れて40年 インドシナ難民レックさん」（RONZA）

入管法が大きく変えられようとしている。様々な人道上の問題が国連の作業部会やUNHCRなどからも指摘されているが、難民申請者に大きく関わるのは、難民申請中の者であっても送還が可能になってしまう点だ。国会で審議されている入管法政府案には、法務省が難民と認めない決定を2回下した場合、それ以降は強制送還が可能となってしまう内容が盛り込まれている。

2021.4.30「ようやくインドを変異株流行国指定 遅すぎる対策」（日刊ゲンダイ）

まだ“水際強化”をしていなかったのか――。政府は28日、インドやペルーなど６カ国・地域を新型コロナウイルスの変異株流行国・地域に指定したと発表した。５月１日の午前０時から運用が始まる。しかし、インド変異株の怖さは、とっくに分かっていたのに、いままで“指定”していなかったのは、悠長すぎるのではないか。遅すぎる水際強化は新たな火種になりかねない。

2021.4.28「外国人実習生に適正な雇用管理を・JA佐久浅間」（SBC信越放送）

技能実習生を雇う農家に適正な雇用管理を指導する講習会が佐久市で開かれました。去年、小諸市では雇用条件を明示せずに雇った2人の外国人労働者が、農作業中に落雷により死亡する事故が発生。昨年度、一部の農家を対象に実施した調査では、およそ7割で違法な雇用実態が確認されたということで、講習会では改めて基本的な安全管理の徹底などが指導されました。

2021.4.28「外国人実習生に適正な雇用管理を・JA佐久浅間」（SBC信越放送）

技能実習生を雇う農家に適正な雇用管理を指導する講習会が佐久市で開かれました。去年、小諸市では雇用条件を明示せずに雇った2人の外国人労働者が、農作業中に落雷により死亡する事故が発生。昨年度、一部の農家を対象に実施した調査では、およそ7割で違法な雇用実態が確認されたということで、講習会では改めて基本的な安全管理の徹底などが指導されました。

2021.4.30「月給5万円で『失踪』を決意 技能実習の実態とは？」（Yahoo news）

技能実習生たちの「失踪」の背景には実習先企業の問題がある。しかし、彼ら彼女らは他の労働者たちと同じようには転職ができない。さらに、生活保護などの福祉へのアクセス（生存権）も認められていない。その結果、「奴隷」のように働かされる実習先や不当な解雇・休業による生活困窮から脱け出すために、「失踪」して「不法就労」することが現実的な選択肢になる。

2021.4.29「支援団体が入管に抗議 収容外国人死亡 死因公表要求」（毎日新聞）

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が死亡した問題で28日、同市の支援団体「ＳＴＡＲＴ」（外国人労働者・難民と共に歩む会）が名古屋入管に、いまだに死因や具体的改善策が明示されず、処遇も悪化しているとして抗議の申し入れ書を提出した。

2021.4.29「外国人に平易な言葉を　福島県国際交流協」（福島民友新聞）

県国際交流協会は、本年度から平易な日本語を使った外国人住民との交流を推進する「やさしい日本語＊国際交流プロジェクト＠ふくしま」を始める。「禁煙」を「たばこ、だめです」のように簡単な表現に言い換えることで、外国人住民とのコミュニケーション促進につなげる。企業の窓口対応に取り入れてもらったり、市民向けの講座を開いたりして浸透を図る。

2021.4.29「『外国人は悪いことする』元職員が打ち明けた入管の闇」（毎日新聞）

在留特別許可が急速に減っていった背景には、東京オリンピック・パラリンピックの影もちらつく。法務省が16年4月7日付で地方入管局長らに出した文書はオリ・パラに触れながら、こう記す。「我が国社会に不安を与える外国人の効率的・効果的な排除に、具体的かつ積極的に取り組んでいくこと」

2021.4.28「外国人実習生に適正な雇用管理を・JA佐久浅間」（SBC信越放送）

技能実習生を雇う農家に適正な雇用管理を指導する講習会が佐久市で開かれました。去年、小諸市では雇用条件を明示せずに雇った2人の外国人労働者が、農作業中に落雷により死亡する事故が発生。昨年度、一部の農家を対象に実施した調査では、およそ7割で違法な雇用実態が確認されたということで、講習会では改めて基本的な安全管理の徹底などが指導されました。

2021.4.28「『日本語、お上手ですね』に外国人が傷ついている」（現代ビジネス）

この「日本語お上手ですね」は、かなり昔から来日した外国人の間で頻繁に議論になる“定番フレーズ”である。日本人からすると、決して相手の気を悪くさせるつもりで言ったわけではない。外国人が日本語を使ってくれていることに対して、むしろ感謝の意すら込めて褒めたつもりでいる。が、そんな思いとは裏腹に、外国人の中にはその言葉に違和感を抱く人たちがいる。

2021.4.28「入管難民法改正案／人権に配慮し抜本的修正を」（河北新報）

政府は、帰国を免れる目的で申請が繰り返されていると主張する。だが、そこには、世界的に見て厳しい難民認定がある。２０１９年に難民申請した約１万人のうち、認定されたのは４４人にすぎず、認定率は０・４％にとどまる。３回目以降の申請者を送還させるよりも前に、難民認定の基準を諸外国並みにするのが先だろう。

2021.4.27「横行する裏金や接待」（信毎WEB）

〈今実習生募集したら、１人なら1000usd（米ドル）お礼があります〉〈2021年なら１人募集したら、1500usdあげます〉ベトナムの「送り出し機関」副社長の30代女性から、今度はスマートフォンに無料通信アプリLINEのメッセージが立て続けに来た。この送り出し機関に実習生の求人票を持ち込めば、１人11万～16万円程度の謝礼を渡すとの意味だ。受け取ることは2017年施行の技能実習適正化法で禁止されている。

2021.4.26「外国人技能実習制度にゴム職種追加」（ゴム報知新聞）

3月16日、厚生労働省の「外国人技能実習制度」にゴム製品製造職種が新たに追加された。これにより、ゴム製品製造業において外国人技能実習生の受け入れが可能となる。省令追加が認定されたのは、ゴム製品製造職種における「混練り圧延加工作業」、「押出し加工作業」、「成形加工作業」、「複合積層加工作業」の4作業。

2021.4.26「外国人選手ら『2週間待機』免除へ　五輪巡り政府方針」（朝日新聞）

夏に予定される東京五輪・パラリンピックに参加する外国人選手らについて、母国を出国する前の新型コロナウイルス検査の回数を2回に増やすことなどを条件に、本来必要な2週間の待機を免除することが、政府関係者への取材で分かった。入国後は、検査を毎日受けるよう求める。

2021.4.25「技能実習『違反企業マップ』自浄作用促す」（弁護士ドットコム）

技能実習生に対して、パワハラやセクハラ、賃金未払いなどの問題を起こした事業者をGoogleマップ上に表示するウェブサイト「外国人技能実習制度 違反企業マップ」が開設されて、話題になっている。きっかけになったのは、2019年、技能実習生の問題をとりあげたNHKのドキュメンタリー番組「ノーナレ」（画面の向こうから）だった。今治タオルの下請け企業で実習生が過酷な労働環境で働かされているという衝撃的な内容だった。

2021.4.25「外国人締め出し五輪の危うさ」（琉球新報）

東京五輪は外国人観客を排除して開催するという。不思議だ。日本人、外国人を問わず観客は一切入れない、つまり「無観客での開催」ならまだ納得できる。だが日本人はOKで外国人は排除では、まるで幕末の攘夷運動だ。日本人の根深い外国人嫌いや排外思想がにじみ出ているようで、少し胸騒ぎがしないでもない。

2021.4.23「江戸時代にもあった偽造パスポート!?」（ALL REVIEWS）

いろいろな事情で国を離れ、旅先で辛苦する旅人たちは必ずしも放置されていたのではなく、途中で一定の「保護・救済制度」の恩恵にあずかっていた。それを保証したのが旅行者の身分に応じて藩の役所や菩提寺、町村役人などが発行した「往来手形」である。この手形には持参者の身元保証、宗門の別、旅行目的の他に「諸御国宿々村々御役人衆」などに宛て、緊急時の旅宿の世話、急病の治療、死亡時の処置などを依頼する項目もあった。

2021.4.23「通訳確保に県警苦慮　外国人増、国籍も多様化　埼玉」（東京新聞）

警察官や警察職員の通訳官は１日時点で計156人。希少言語を操る人材を県警内だけで育てるのは難しいため、民間登録の通訳人249人（14日現在）も加えて54カ国語に対応している。各言語を母国語とする外国人の登録も増えているという。それでもいくつかの言語では通訳のやりくりが難しく、近年は特にベトナム語の需要が高まっている。ベトナム語は警察官ら10人が対応でき、民間通訳人も44人が登録している。

2021.4.23「市内在住29カ国約1800人の外国人に情報発信」（岡山放送）

新型コロナウイルスの感染防止やワクチン接種などについて外国人と情報共有を図っていこうと総社市で外国人コミュニティーとの連携会議が開かれました。総社市内には、29カ国約1800人の外国人が暮らしていて、市では今後もSNS等を通じて積極的に情報発信を行うことにしています。

2021.4.22「DVから逃れるはずが…なぜ入管に収容されて死亡？」（毎日新聞）

収容される前、ウィシュマさんは「同居していたスリランカ人の彼氏から暴力を受けた」「恋人に家を追い出されて他に帰るところも仕事もなかったのでスリランカに帰国したいと警察に出頭した」と述べていた。ウィシュマさんは出頭した静岡県内の交番で、不法残留容疑で逮捕された。所持金は1350円だった。

2021.4.22「帰国困難となった実習生に6か月の在留資格の更新を行う」（jopus）

入管庁は、新型コロナウイルスの影響で解雇された技能実習生等に対して、一定の要件を満たせば技能実習・特定技能の在留資格から、在留資格「特定活動」への変更を認める特例措置を発表しました。しかし、再就職や実習が困難となった外国人もおり、さらに本国へ帰国することができない状況が続いています。そのため、1年在留した後でも帰国が困難な場合には、さらに最長6か月の在留資格「特定活動」の更新を認めることを決定しました。

2021.4.22「政府の『外国人の不動産取得制限法』はマヌケだ」（ニュースソクラ）

政府は3月26日の閣議で、自衛隊と米軍の基地、原子力発電所の周辺約1キロや、国境付近の離島など安全保障上重要な土地が外国人に取得されないよう監視する「重要土地等調査・規制法案」を決定し、今国会で成立を目指している。これらの地域は「注視区域」に指定し、土地、建物の利用実態を調査する。さらに自衛隊司令部など特に重要性が高い施設は「特別注視区域」と定め、土地、建物の売買は事前届を義務付ける。

2021.4.22「帰国困難となった技能実習生・特定技能外国人の更新」（jopus）

出入国在留管理庁は、新型コロナウイルスの影響により実習の継続が困難となり、2021年4月現在でも帰国できない技能実習生に対して、6か月の在留資格の更新を行うことを決定しました。同庁は2020年4月17日に、新型コロナウイルスの影響で解雇された技能実習生、特定技能外国人等に対して、一定の要件を満たせば技能実習・特定技能の在留資格から、在留資格「特定活動」への変更を認める特例措置を発表しました。

2021.4.21「実習生、帰国費は自己負担 在留資格変更でトラブル」（北海道新聞）

コロナ禍で帰国できなくなった道内の技能実習生が滞在を延長するため、在留資格を変更したところ、企業や監理団体が負担するはずだった帰国費用が支払われず、トラブルになるケースが増えている。技能実習法は企業などに帰国費用の負担を義務づけているが、費用が支払われる別の在留資格に変更できず、自己負担を余儀なくされた実習生もいる。

2021.4.20「入管法改正案　国際標準から遠いまま」（朝日新聞）

難民認定申請中は送還しないとする現行法に例外を設け、同じ理由の申請は事実上２回までとする枠をはめた。収容に替えて、親族や支援者ら「監理人」の監督下でくらすことを認める監理措置という新たな仕組みを導入するが、認めるか否かは入管当局次第で、裁判所の審査はない。収容期間の上限も設けられないままだ。

2021.4.16「入管法改正案が審議入り　難民認定の申請に制限」（日本経済新聞）

不法に在留する外国人の長期収容の防止を目的にした出入国管理法改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。難民認定の申請手続きに関し、3回目以降の申請の際には送還できるようにする。政府には入管施設に収容された外国人の帰国拒否の減少につなげる狙いがある。

2021.4.16「保険証ない外国人は『医療費2倍』広がる訪日客価格」（朝日新聞）

難民申請中のチュニジア人女性が出産後に受け取った病院の請求書の一部。診療報酬点数1点につき通常の倍の20円（税込み22円）で計算し、約37万円を請求された© 朝日新聞社 難民申請中のチュニジア人女性が出産後に受け取った病院の請求書の一部。診療報酬点数1点につき通常の倍の20円（税込み22円）で計算し、約37万円を請求された。

2021.4.16「保険証ない外国人は『医療費2倍』広がる訪日客価格」（朝日新聞）

難民申請中のチュニジア人女性が出産後に受け取った病院の請求書の一部。診療報酬点数1点につき通常の倍の20円（税込み22円）で計算し、約37万円を請求された。健康保険証のない外国人の方の医療費は、全額負担のさらに2倍になります――。大阪市で暮らすチュニジア人の女性（25）は昨年8月、病院の受付でそう告げられ、驚いた。

2021.4.15「技能実習生の強制帰国、スタバやファミマは否定」（HUFFPOST）

8人のカンボジア人技能実習生が2016年、受け入れ先の企業などから強制帰国させられ、人権侵害を受けたとして、支援団体が謝罪や補償を求めている。実習生たちの受け入れ先は、スターバックスやファミリーマートなどに食品を提供するサプライヤーだ。支援者たちは、実習生を直接雇用していたわけではないスタバやファミマの責任も追及している。

2021.4.14「ブラジル人にも特定技能ビザ？＝サイトに誤認情報」（ニッケイ新聞）

「日本はブラジル人にも特定技能ビザを発給します」――昨年9月30日付で日本のポルトガル語サイトに間違ったビザ情報が発信された。この4月から国籍を問わず特定技能1号・2号のビザを申請できるという内容だ。同記事ページの「いいね数」は3万もあり大反響を呼んだが、本紙が在サンパウロ総領事館に確認したところ、事実とは異なることが確認された。

2021.4.11「負担重い政府案、野党は抜本改革提起」（47NEWS）

入管難民法改正の政府案が成立したら、収容に代わる「監理措置」が実施される。入管職員が逃亡や不法就労の恐れなどを考慮し、「相当と認めるとき」に監理措置に付することになる。病気などのため一時的に収容を解く現行の「仮放免」制度と同様、あくまで入管庁の裁量に任されている。希望したからといって、監理措置を受けられる保障はない。

2021.4.9「日本語学校の横暴を拒否した青年の苛酷な１年」（foresight）

法務省は日本語学校が守るべきルールとして、「日本語教育機関の告示基準」を定めている。基準に違反すれば、同省に「告示」を抹消され、留学生の受け入れが認められなくなる。その解釈指針には、告示抹消となる留学生への「人権侵害行為」として、パスポートや在留カードの取り上げと並び、以下の具体例がはっきり書かれている。にもかかわらず、当局は何もしようとしなかった。結果、多くの留学生が、希望の進学や就職の道を閉ざされた。

2021.4.9「国連に逆ギレの上川法務大臣、問われる資質」（Yahoo News）

法務省／出入国在留管理庁（以下「入管」）が今国会に提出した入管法「改正」案に対し、「国際法違反」であるとして、国連の人権の専門家である特別報告者３人と、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が共同書簡を日本政府に送付、さらにオンライン上に公開した。これに対し、上川法相は「一方的」「抗議せざるを得ない」とコメントしたのである。

2021.4.9「留学生が興した海外からの買い物支援サービス」（日経ビジネス）

日本に留学したウクライナ人学生が、海外から日本の商品を気軽に買える仕組みをつくった。ビジネスの素人が始めた会社は会員数が100万人を超えるまでに成長、上場も視野に入る。ゼンマーケットは、海外に住む人が日本の商品を買いたいときに、購入を代行して国際発送する企業だ。オークションサイトにも対応するなど、その使い勝手の良さが評価され、右肩上がりで成長を続けている。

2021.4.8「外国人技能実習制度違反企業マップ、Google mapで公開」（jopus）

政府の調査だと受け入れ企業の約70%が法令違反と発表されています。悪質な企業やブローカーの存在で、苦しむ技能実習生は少なくありません。今までは、政府の調査や密告が無い限り企業の違反は明るみに出ませんでした。一部の技能実習生のコミュニティでは、企業の情報交換が行われていますが、全ての技能実習生が知れる情報ではありません。

2021.4.8「厳しい認定、外国人を取り締まる役所が担当」（47NEWS）

実際にどれだけの人が日本で難民と認定されているのか。19年は44人。認定・不認定の処分を受けた総数を分母にした認定率は0.4％で、99％以上が不認定になっている。同じ年のドイツの難民認定数は５万3973人、カナダの認定率は55.7％。他の先進諸国と比べ、日本は認定数も認定率も桁違いに少ない。そのため、内外から「難民鎖国」と批判されている。

2021.4.7「入管法改正案の問題点は?　国連専門家ら指摘」（毎日新聞）

政府が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法の改正案に、国連人権理事会の特別報告者3人と恣意的拘禁作業部会の4者が「移民の人権保護に関し国際的な人権基準を満たさないように見える」との書簡を4月5日公開した。上川陽子法相は6日、法案の妥当性を強調したが、日本は昨年も外国人の入管施設収容が「恣意的拘禁にあたり国際法違反」と指摘されたばかり。

2021.4.7「「日本の恥」となった入管―国連専門家らが連名で批判」（Yahoo News）

まさに前代未聞の事態だ。法務省／出入国在留管理庁（以下「入管」）が今国会に提出した入管法「改正」案に対し、「国際法違反」であるとして、国連の特別報告者３人と、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が共同書簡を日本政府に送付したのである。さらに、この共同書簡は、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のウェブサイトでも公開されたのだ。

2021.4.7「婚前出産タブーの国から来た留学生 予期せぬ妊娠の末に」（朝日新聞）

技能実習生や留学生が、続々と日本にやってきている。外国人どうし、あるいは外国人と日本人の間の「予期せぬ妊娠」で生まれる赤ちゃんもいる。想定外の妊娠であれば、妊婦が医療機関の支援を受けられなかったり、赤ちゃんが遺棄されたりするリスクは高まる。加えて、外国人の母親から生まれた子には別のリスクもつきまとう。「無国籍児」になってしまうリスクだ。

2021.4.6「日本の入管法改正案 国連作業部会が人権上の懸念を指摘」（NHK）

不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人のうち、一定の条件を満たす人は施設に収容しないとする出入国管理法の改正案について、国連の作業部会などが書簡をまとめ、「こうした措置は例外にすぎない」として人権上の懸念が残ると指摘し、日本政府に対応を求めました。

2021.4.6「入管改正案『国際水準達せず』国連の人権専門家が書簡」（朝日新聞）

入管施設での長期収容の解消を図るなどとする出入国管理法の改正案について、国連の人権専門家らが「国際的な人権水準に達しておらず、再検討を強く求める」とする共同書簡を出した。書簡を受けて日本の国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」などは6日に記者会見を開き、「法案を通してよいのか、政府は国民に対しても説明する義務がある」と訴えた。

2021.4.6「国連VS上川法相&入管「事実誤認」はどちらか」（Yahoo News）

昨年９月、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は、難民認定申請者２名の収容や、日本の入管行政自体に対し、「国際人権規約に反する」との意見書をまとめた。そして、この意見書への回答期限を前に、先月30日、上川陽子法務大臣は「明らかな事実誤認に基づくものであり、到底受け入れられない」「異議を申し立てた」と会見で発言した。

2021.4.4「留学生をにやにやスマホで撮影　はびこる差別なくす」（朝日新聞）

騙しているのが数十年前に来日した「オールドカマー」のブラジル人で、被害者は最近来て「失踪」したベトナム人というケースが見受けられるそうです。ブラジル人がベトナム人に、いい仕事を紹介すると言って、紹介料を払わせて、その後追い出したり、ブラジル人が、ベトナム人の失踪者に犯罪を手伝わせたのに、約束の金も払わなかったり、といった内容です。

2021.4.3「入管の外国人長期収容『恣意的ではない』政府主張」（毎日新聞）

国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が、日本で難民申請中の外国人の入管当局による長期収容を「恣意的拘禁で国際法違反」とした意見書を巡り、日本政府側と、外国人らを支援する弁護士グループが激しく対立している。政府は「恣意的拘禁でなく、意見書に事実誤認がある」と主張。弁護士らは「政府の手続きには問題があり、事実誤認もない」と反論する。

2021.4.3「技能実習生が払う法外な手数料 ベトナム政府が身内批判」（朝日新聞）

ベトナム人技能実習生が本国の人材派遣会社に法外な手数料を支払わされる問題について、ベトナムの政府監査院が、担当省庁の不十分な監督が原因だとする検査結果をまとめた。常態化している高額な手数料をめぐって、政府機関の責任が指摘されるのは異例だ。ベトナム側の対応次第では、日本の今後の技能実習制度の運用にも影響する可能性がある。

2021.4.2「嘘と詭弁だらけ　入管の『逆ギレ』が酷い」（Yahoo News）

法務省・入管側の入管法改正案で、「収容するか、監理措置により収容しないで社会内で生活させるかは、その外国人の収容等を行う入国警備官とは別の官職である上級の入国審査官（主任審査官）が慎重に判断する」からとしている。だが、児玉弁護士は「今の法律でも収容令書を発付するかどうかは入国警備官の請求によって主任審査官が判断するのです。仮放免するかどうかも主任審査官または収容所の所長です」と指摘。

2021.4.1「『技能実習制度　違反企業マップ』が登場」（弁護士ドットコム）

賃金未払いやパワハラなどの問題を起こした受け入れ先をGoogleマップで示した「外国人技能実習制度　違反企業マップ」が登場した。ネットでは「悪質な企業を挙げることには意義がある」などと話題になっている。企業名や場所を、外国人技能実習機構（OTIT）のウェブサイトに掲載された行政処分の内容など、根拠を示しながら伝えている。

2021.3.31「在留外国人288万人 8年ぶり減少、新型コロナ影響」（時事通信）

出入国在留管理庁は31日、2020年末時点で日本に在留する外国人数は前年比1.6％減の288万7116人で、8年ぶりに減少したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規入国者数が大幅に減少したことなどが背景にある。国別では、全体の約3割を占める中国が77万8112人で最多。ベトナム44万8053人、韓国42万6908人と続いた。ベトナムは近年、技能実習や留学の資格で入国者が急増しており、初めて韓国を抜いた。

2021.3.31「在留外国人 ベトナム人が急増 全体の15％余 2番目に」（NHK）

去年末の時点で、日本に在留する外国人はおよそ289万人で、このうち近年急増しているベトナムが全体の15％余りを占め、国・地域別では初めて韓国を上回り、中国に次いで2番目に多くなりました。出入国在留管理庁によりますと、去年末の時点で日本に在留する外国人は288万7116人で、前の年からおよそ4万6000人減少しました。

2021.3.31「外国人実習生の窮状知って」（宮崎日日新聞）

元実習生でもあるカンさんは、今なお過酷な労働環境に置かれている同胞の実習生たちがいることに胸を痛めており、「日本人には想像しがたい現実がある」と訴える。

2021.3.30「政府が『事実誤認』と反論…国連作業部会が意見書」（読売新聞）

作業部会が昨年９月に日本政府に送付した意見書は、国外退去処分を受けた外国人２人が裁判などによる審査・救済の機会がないまま入管施設に収容されたとし、国連人権規約などに違反するとしていた。日本政府は「両名はいずれも司法上、行政上の審査・救済の機会が提供されていた」と反論した。

2021.3.30「国連意見書に異議 外国人2人収容 人権条約に違反？」（時事通信）

上川陽子法相は30日の閣議後記者会見で、外国人2人の入管施設収容に関し、国連人権理事会の作業部会が「（国際条約の）国際人権規約に違反する」とした意見書に対し、27日付で異議を申し立てたと明らかにした。上川氏は「適正な手続きに基づき運用されている。人権諸条約に抵触しない」と強調した。

2021.3.30「国連『恣意的拘禁』に政府が異議」（共同通信）

政府は、国外退去命令を出した外国人２人の収容を「恣意的な拘禁」と批判した昨年９月の国連作業部会の意見書に対し、「入管難民法の手続きを順守しており、人権諸条約に抵触するものではない」と異議を申し立てた。今月27日付。上川陽子法相が30日、記者会見で明らかにした。

2021.3.28「DeNA外国人選手来日　新外国人ロメロは陽性反応」（日刊スポーツ）

新外国人のフェルナンド・ロメロ投手は、出国前72時間以内に受けたPCR検査では陰性だったが、27日に成田空港で実施した同検査で無症状ながら陽性反応があり、成田空港検疫所指定の施設にて隔離されている。同投手の濃厚接触者はいないことが確認されている。

2021.3.28「DeNA　開幕不在の外国人７選手がすでに来日」（日テレ）

横浜DeNAベイスターズは、外国人７選手が27日に来日したことを発表しました。チームに所属する外国人全10選手が不在のままシーズンインしていたDeNAは、２度の本塁打王獲得経験を持つソト選手（32）やオースティン選手（29）らが来日。出国前と入国後のPCR検査で陰性が確認されたため、２週間の隔離期間を経て４月中旬ごろにチームに合流します。

2021.3.26「新外国人の入国始まる　Ｊヴィレッジで隔離―Ｊリーグ」（jiji.com）

新型コロナウイルス対策の新規入国停止措置により、来日が遅れていた新外国人選手の特例での入国が始まった。複数の選手が日本に到着し、J1神戸はFWアユブ・マシカ（ケニア）が来日したことを公式ツイッターで報告。いずれも陰性が確認され、隔離施設のＪヴィレッジ（福島県）へ専用車で移動した。来日した新外国人選手は、外部との接触を断つ形で隔離生活を送る。

2021.3.26「FC今治が外国人2選手を獲得」（ゲキサカ）

FC今治は26日、FWバルデマール(23)とDFオスカル・リントン(28)を獲得したことを発表した。ともに日本政府の新型コロナウイルス感染症に関する新規入国制限措置を受け、入国可能になり次第来日する。

2021.3.26「来日していない外国人がグラウンドに立つ意味」（産経新聞）

政府が緊急事態宣言の全面解除を行った21日以降、プロ野球は47人の外国人選手の来日に向けた手続きを開始した。在留資格を持っていない外国人選手の新規入国は一時、原則として認められていなかったが、巨人を中心とする経営トップの働きかけの成果もあり、プロ野球やＪリーグの外国人選手については公益性などの特段の事情があるとして、入国手続きの開始を許可された。

2021.3.26「同性婚の外国人、在留資格93件 相手日本人は不許可」（共同通信）

米英といった同性婚制度の導入国で結婚した外国人同士の同性カップルの一方が、転勤などで日本で暮らす際、入管当局が、配偶者には在留資格「特定活動」を与え、入国を認めたケースが、2013～20年に少なくとも93件あったことが分かった。世界で同性婚を認める国が増えたことを考慮し、政府は13年、カップルそろっての日本居住を可能にした。

2021.3.25「LGBT平等法、同性婚の法制化を求める動き活発化」（Yahoo News）

LGBT関連団体の全国組織「LGBT法連合会」や国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など4団体が「LGBT平等法」の制定を求める要望書と、106,250筆の署名を自民党・橋本岳衆議院議員に手渡した。既に公明党、立憲民主党、日本維新の会、社民党には提出済みで、今後共産党、国民民主党にも提出する。

2021.3.24「技能実習制度の段階的廃止を」（日本経済新聞）

技能実習は「実習」という建前のもとで不幸を生む温床になっている。私は裁判を傍聴に行くことがあるが、実習生として来日し、その後に被告となった外国人に検察官が「技能実習制度は実習であって就労ではない。知らずに来たのか」と詰問する様子は見るに堪えない。ほとんどの実習生は出稼ぎに来ている。それを「実習」とごまかしているのは日本なのだ。

2021.3.23「成田空港のPCR検査平均待ち時間大幅短縮」（PRTIMES）

帰国の際に必要とされる2週間隔離向けの滞在施設を国内最大数取り扱うmatsuri technologies株式会社は、国内最大数の帰国データよりPCR検査の待ち時間を確認できるサービス「PCR待ち時間タイマー」をリリースしておりますが、2021年3月15日(月)〜3月21日(日)までの成田空港における入国者の待ち時間情報は約1時間（先週から大幅に短縮しました）でした。

2021.3.22「国土交通省、ベトナム人4人に優秀外国人建設就労者表彰」（VietJo）

国土交通省は、日本の建設現場で活躍する外国人建設就労者を表彰する「優秀外国人建設就労者表彰(国土交通省不動産・建設経済局長賞)」の受賞者を決定した。受賞者は5人で、このうち4人がベトナム人、1人がミャンマー人。23日に国土交通省中央合同庁舎で表彰式を開催する。

2021.3.22「兵庫県警察本部 外国人犯罪増加に対応 国際捜査課新設」（NHK）

兵庫県内で、去年１年間に検挙した外国人による犯罪件数は742件で、過去10年間で最も多くなりました。外国人による犯罪は巧妙で組織で行われることが多いことから、「国際捜査課」では、専門の捜査態勢を強化するとともに外国人技能実習生や留学生向けに講話するなど防犯活動を専門に行うことにしています。

2021.3.21「技能実習生もう限界　仕事なく帰国もできず二重苦」（日本経済新聞）

コロナ禍で受け入れ先の経営環境は悪化している。厚生労働省の調査では、新型コロナの影響で解雇された実習生は約4200人（1月末時点）に上る。再就職が進む一方、外国人技能実習機構（東京・港）によると約60人は仕事を見つけられないでいる。帰国できなかった元実習生が生活苦に耐えられず、罪を犯すケースもある。

2021.3.19「アスリートら入国特例対象　加藤官房長官」（jiji.com）

加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、緊急事態宣言解除後の水際対策に関し、アスリートやアーティスト、留学生らは特例として入国を認める対象になるとの見解を示した。受け入れに当たっては「個別の事情を踏まえ、十分な防疫措置を前提に認めていく」と説明した。政府は、宣言解除後も外国人の新規入国は当面停止するが、「高い公益性」や「緊急性」のある場合は例外として認める方針。東京五輪・パラリンピック関係者らも含まれる。

2021.3.19「宣言解除後も外国人の入国制限は『当分の間』継続」（JNN）

政府は緊急事態宣言が今月21日で解除された後も、外国人の新規入国を原則認めない現在の措置を「当分の間」続けると発表しました。変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は去年12月以降、海外からの入国制限を徐々に厳しくし、緊急事態宣言が出た今年１月以降は、原則としてすべての国からの新規の入国を認めない措置を執っています。

2021.3.19「家事代行特区が3年から5年に 需要増大に対応」（PRTIMES）

国家戦略特別区域法により日本で働ける期間は3年と規定されておりましたが、昨日2020年3月18日開催の第43回国家戦略特別区域諮問会議により、「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関に関する指針」の一部が政府により改正され、家事支援外国人材の在留期間について、現行の最大3年から最大5年に延長となりました。

2021.3.18「入管収容女性死亡、支援団体、真相公表を要請」（毎日新聞）

名古屋出入国在留管理局（名古屋市港区）に収容されていた30代のスリランカ人女性が施設内で死亡した問題で、女性を支援していた団体「START」（外国人労働者・難民と共に歩む会）が18日、同管理局に真相公表を申し入れた。メンバーらは周辺で抗議集会を開き、「なぜ助けなかったのか」「（管理局は）変わってほしい」などと訴えた。

2021.3.18「新型コロナ 入管クラスター 収容者、逃げ場なく感染」（毎日新聞）

在留資格のない外国人を収容する東京出入国在留管理局（東京都港区）で２月、入管収容施設では国内初の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した。3月16日までに同局の全収容者の４割以上にあたる58人が感染し、職員も合わせると64人が陽性になった。

2021.3.18「新型コロナ　外国人困窮、置き去り　比出身の母子」（毎日新聞）

「500円玉の貯金が最後のお金」。新型コロナウイルスの感染拡大で、フィリピン出身のシングルマザーが困窮している。パートナーによる家庭内暴力から逃れ、ホステスとして働いてきたフィリピンパブは時短営業が続き、収入はほぼ途絶えた。市民団体の助けで「言葉の壁」を乗り越え、持続化給付金や貸付制度にたどり着いた。それでもギリギリの生活は続く。

2021.3.18「外国人新規入国停止を継続　五輪関係者らは例外」（jiji.com）

政府は18日、緊急事態宣言に伴う外国人の新規入国の全面停止措置について、21日の宣言解除後も「当分の間」、継続することを決めた。新型コロナウイルスの変異株の拡大などで感染収束が見通せないため。「高い公益性」や「緊急性」がある場合は例外とし、日本人帰国者や再入国する在留資格保持者と合わせ、１日計2000人程度を上限に入国を認める。

2021.3.18「プロ野球・Jリーグ外国人選手 特例で入国認め練習も可能に」（NHK）

新型コロナウイルスの影響で、日本に入国できなくなっているプロ野球やサッカーJリーグの外国人選手について、政府は緊急事態宣言が解除されたあとに特例で入国を認め、厳しい防疫措置をとったうえで、14日間の待機期間の練習を認める方針を決めました。

2021.3.18「外国人選手や指導者の入国許可、プロ野球やJリーグ」（共同通信）

新型コロナの影響で来日できていないプロ野球やサッカーのJリーグなどの外国人選手や指導者について、政府が徹底した防疫措置を条件に入国を認めることを関係団体に伝えたことが分かった。スポーツの公益性を考慮し「特段の事情」があるとして許可。隔離や定期検査などを前提として、入国後14日間の待機期間中の練習も可能とする。

2021.3.17「日本への入国者、COCOAなどを入れたスマホの携行必須」（pc.watch）

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として、日本への入国者全員に接触確認アプリ「COCOA」などをインストールしたスマートフォンの携行を義務付け、空港検疫のさいに職員によるアプリのインストール確認などを実施する。スマートフォンを持っていない人に関しては、空港で自己負担でスマートフォンをレンタルしなければならない。

2021.3.17「外国人県民、情報提供で指針 静岡県『言葉の壁』払拭」（静岡新聞）

日本語に不慣れな外国人の静岡県民が必要な情報を得られるようにするため、県はこのほど、外国人県民への情報提供に関するガイドラインを策定。災害時の対応など４分野に関する情報を、ポルトガル語など５カ国語と「やさしい日本語」で県ホームページに掲載するように規定。言葉の壁によって行政サービスを受ける機会が損なわれないように配慮する。

2021.3.17「やられる側がやる側に、技能実習制度のむごい実態」（JBpress）

送り出し機関から『実習生のレクリエーション代』といった名目で、本来は技能実習法で禁止されている10万～15万円程度のキックバックを受け取る監理団体がいまだに存在します。逆に送り出し機関の側からキックバックを申し出ている例もありますね。現在の制度のもとで、この業界をクリーンにするのは無理。真面目にルールを守るほうが損をする風潮が根強すぎる。

2021.3.15「入管法改正案、長期収容解消の実効性に疑問」（毎日新聞）

母国での迫害を恐れたり、日本に家族がいたりするなどの事情から、出国を拒んで在留を求める非正規滞在外国人の収容が長期化している。出入国在留管理庁によると、20年6月末現在、収容者527人のうち232人が半年以上収容されており、3年以上も47人に上る。仮放免が許されても、先の見えない境遇は続く。

2021.3.14「外国人技能実習生『人身取引』疑われるケース 対策強化へ」（NHK）

外国人技能実習生が暴力を受けたり長時間労働を強制されたりするなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、厚生労働省は全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなど、対策を強化することになりました。

2021.3.14「外国人技能実習生『人身取引』疑われるケース 対策強化へ」（NHK）

技能実習生が暴力を受けたり長時間労働を強制されたりするなど「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、厚生労働省は全国の労働局に担当者を配置し監督や調査を行うなど、対策を強化することになりました。厚生労働省は「外国人技能実習生への人権侵害が無くなるよう、これまで以上に対策を強化したい」としています。

2021.3.14「感染情報、外国人は翻訳頼み『やさしい日本語』求めて」（朝日新聞）

茨城県在住のベトナム人の多くが登録しているフェイスブックのグループでは、自治体別の新型コロナの感染状況がベトナム語で共有されている。県や水戸市が連日発表する情報を、日本語に習熟した有志が翻訳して発信を続ける。手がけるのは、2019年に設立された「県ベトナム人協会」のメンバーら。

2021.3.12「渋谷区、最長1年の『起業ビザ』取得支援を開始」（日本経済新聞）

東京都渋谷区は日本での起業を目指す外国人に発給される最長1年の「スタートアップビザ」の取得支援を始めた。同区に起業の計画書を提出し認定された外国人は起業準備のための在留資格「特定活動」を受けることができる。在留資格の付与後は同区が起業準備を支援・管理する。同区の起業関連サイト「Shibuya Startup Support」から支援の申請を受け付けている。

2021.3.10「巨人原監督『ありがたいこと』外国人選手の来日対策」（サンスポ）

新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人選手の来日が遅れている問題で、加藤官房長官が対策を検討していると言及したことについて、巨人・原監督は９日、「ありがたいこと」と感謝した。指揮官は来日後に東京ドームと東京ドームホテルを活用した「12球団外国人選手合同トレーニング」を提案し、隔離期間中も一定の練習が可能になるよう訴えている。

2021.3.10「東京五輪の海外客、受け入れ断念…国内は４月中に判断」（読売新聞）

東京五輪・パラリンピックの観客を巡り、政府と大会組織委員会、東京都は海外一般客の受け入れを見送る方針を固めた。各国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いているためで、聖火リレーが始まる今月25日より前に国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック委員会（IPC）を交えた５者会談を行い、その後、正式表明する。

2021.3.9「2021年度から個人での在留資格変更・更新をオンライン化へ」（jopus）

法務省は2021年度に、日本に滞在する外国人が在留資格を変えたり更新したりする手続きについて個人がオンラインで申請できるようにすると日本経済新聞社が報じている。現在は、企業や団体が代理で申請する際しか認めていないないため、個人でオンライン申請することができません。個人がオンライン申請できることにより、今よりも便利にするとともに、受付窓口の混雑を和らげ、新型コロナウイルスの感染拡大も防ぐことが目的です。

2021.3.9「政府、外国人選手入国『検討中』　新型コロナ」（jiji.com）

加藤官房長官は９日の記者会見で、プロ野球・DeNAの外国人10選手が新型コロナウイルスによる入国制限の影響で26日のシーズン開幕に間に合わない可能性が高い問題に関連し、「現在、外国人プロスポーツ選手の入国の在り方は政府の水際対策全体の中で検討している」と述べた。

2021.3.9「東京五輪、海外観客受け入れ断念へ 日本側方針」（日本経済新聞）

今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会などが海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めたことが9日わかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、安全に大会を開催するには、観客を国内に限定する必要があると判断した。聖火リレーが始まる25日までに、海外観客の受け入れ見送りを正式決定する見通しだ。

2021.3.9「IOC、今月中に海外観客を判断 リレー実施には期待」（朝日新聞）

国際オリンピック委員会（IOC）のスポークスパーソンで広報責任者のマーク・アダムズ氏は8日、受け入れが困難という見方が強まっている東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの海外からの観客について、「3月末までには判断すると思う」と発言した。すでに東京大会組織委員会の橋本聖子会長は、聖火リレーが開始する今月25日までに決めたい方針を示している。

2021.3.9「スポーツイベントは感染リスク要因、ハードル高い」（ABEMA TIMES）

東京オリンピック・パラリンピックの“無観客開催”に関する議論が注目を集めている。7日のABEMA『NewsBAR橋下』に出演した神戸大学の岩田健太郎教授は、「非常に難しいミッション。ただ、橋本聖子会長が“他のスポーツ大会でも観客を入れているから”、あるいは川淵三郎さんも同じようなことを言っていたのは完全に間違い」と指摘した。

2021.3.9「巨人原監督 コロナ影響で来日遅れ 外国人選手の練習で提言」（NHK）

プロ野球・巨人の原辰徳監督は、新型コロナウイルスの影響で来日が遅れている外国人選手について、入国後の2週間の待機期間に、所属するチームに関係なく、東京ドームで一緒に練習することを提言する考えを示しました。プロ野球では新型コロナウイルスの影響で多くの外国人選手が入国できず、今月26日のシーズン開幕に間に合わない見通しになっています。

2021.3.9「新外国人入国４月の可能性 順調でも１軍登録は５月」（日刊スポーツ）

野球界が「ワンチーム」でコロナ禍を乗り越えよう－。巨人原辰徳監督（62）が8日、新型コロナの影響で来日できていない外国人選手が入国できた際に東京ドームを提供し、全外国人選手が一堂に会しての「12球団合同練習案」を提案した。新規外国人選手の入国は、早くても1都3県の緊急事態宣言が解除された後となる。

2021.3.8「プロ野球 DeNA 外国人選手全員開幕間に合わず 新型コロナ」（NHK）

プロ野球・DeNAの10人の外国人選手が新型コロナウイルスの影響でビザの発給を受けられず、今月26日のシーズン開幕に間に合わない見通しとなりました。DeNAにはおととしまで2年連続でホームラン王を獲得したソト選手や昨シーズン、来日1年目で20本のホームランを打ったオースティン選手など、育成を含めて合わせて10人の外国人選手が所属しています。

2021.3.8「変わらぬ“ザル入国”、２月で１万人超の外国人が再入国」（夕刊フジ）

新型コロナウイルスの「水際対策」として、外国人の入国がビジネス目的の往来も含めて原則ストップするなか、２月だけで、日本での在留資格があれば認められる「再入国」などで計約１万4000人の外国人が日本に入国していたことが分かった。ただ、入国後の自宅待機などの対策は相変わらず強制力がない。感染力の高い変異株の流入拡大が警戒されるなか、こんな「ザル入国」を許していて大丈夫なのか。

2021.3.7「ネットで在留資格変更、個人も可能に　21年度」（日本経済新聞）

法務省は2021年度に、日本に滞在する外国人が在留資格を変えたり更新したりする手続きについて個人がオンラインで申請できるようにする。現在は企業や団体が代理で申請する際しか認めていない。より便利にするとともに、受付窓口の混雑を和らげ、新型コロナウイルスの感染拡大も防ぐ。個人がパソコンやスマートフォンから申請できるようになる。

2021.3.7「ネットで在留資格変更、個人も可能に　21年度」（日本経済新聞）

法務省は2021年度に、日本に滞在する外国人が在留資格を変えたり更新したりする手続きについて個人がオンラインで申請できるようにする。現在は企業や団体が代理で申請する際しか認めていない。より便利にするとともに、受付窓口の混雑を和らげ、新型コロナウイルスの感染拡大も防ぐ。個人がパソコンやスマートフォンから申請できるようになる。

2021.3.7「スリランカ人女性、名古屋入管で死亡」（中日新聞）

名古屋出入国在留管理局は６日、名古屋市港区の同局単独室に収容中の30代スリランカ人女性が死亡したと発表した。死因は不明という。同局によると、６日午後２時５分ごろ、見回り中の職員の呼び掛けに反応がなく、脈拍を確認できなかった。午後３時25分、搬送先の病院で死亡が確認された。女性は２月初旬から食道炎の症状があり、庁内で医師の診察を受けていた。

2021.3.6「不徹底な水際対策　背後の在留資格の構造問題とは」（毎日新聞）

入管当局は今年2月5日、公表形式を改め、月別入国者数の推移を昨年4月まで遡って公表し、1月には約5万5000人の外国人が入国していたことが分かったが、「特段の事情」による入国者数は集計されていない。また、空港検疫における外国人陽性者の国籍についても開示していない。民主主義国家において、権力側は本当に秘匿が必要な情報以外は極力公開をすべきだ。

2021.3.6「不徹底な水際対策　背後の在留資格の構造問題とは」（毎日新聞）

全世界からの入国を緩和した昨年11月1日以降、政府は「特段の事情」による発表をやめ、「乗員」などの数も公表資料から消えた。外国人入国者数や「特段の事情」の全貌を把握できなくなり、政府の情報公開は後退した印象だ。入管当局は今年2月5日、公表形式を改め、月別入国者数の推移を昨年4月まで遡って公表し、1月には約5万5000人の外国人が入国していたことが分かったが、「特段の事情」による入国者数は集計されていない。

2021.3.6「日越共同製作映画『海辺の彼女たち』」（Viet-Jo）

藤元明緒監督による「海辺の彼女たち」が、5月1日より順次公開となる。より良い生活を求めて技能実習生として日本に渡ったベトナム人女性たちを主人公に、きらめく未来を夢見ながら、過酷な現実と闘う姿を描く。近年、外国人技能実習生の受け入れが増加している中で、その劣悪な労働環境などが社会問題として取り沙汰されているが、本作は藤元監督がかつて実際にミャンマー人技能実習生から受け取ったSOSメールをきっかけに着想された。

2021.3.5「ニチイ学館206人契約更新せず 48人所在不明」（東京新聞）

閣府の国家戦略特区で家事支援従事者として就労を認められ、来日したフィリピン人女性206人が、雇い止めや自己都合退職により、大手医療介護人材派遣会社「ニチイ学館」から契約更新されず、うち48人の所在が把握できていないことが同社の調査で分かった。４日、内閣府や都などで構成し、受け入れ事業を管理する第三者管理協議会が当事者から聞き取りを始めた。

2021.3.5「ニチイ契約打ち切り 40代女性生活困窮 ホテル転々」（東京新聞）

「一生懸命働いてきたのに本当に悔しかった」。国家戦略特区の家事支援事業で来日したフィリピン人女性が、大手医療介護人材派遣会社「ニチイ学館」からの契約更新がなく、一部で所在が把握できなくなっている事態が明らかになった。40代フィリピン人女性は昨年、突然、担当者から契約解除を伝えられた時のショックを涙ながらに語った。

2021.3.4「実習生の強制帰国『スタバも社会的責任果たせ』」（弁護士ドットコム）

あるカンボジア人女性は、働き始めて半年ほど経ったころ、夜勤明けの早朝の寮で、突然、監理団体のスタッフらにパスポートを取り上げられた。拒否したが、車に押し込まれて、空港まで連行されて、そのまま帰国させられた。現在、元技能実習生7人が労働組合に加入して、オンラインで監理団体や受け入れ企業と団体交渉をしている。

2021.3.4「外国人技能実習生の過酷な実態描く『海辺の彼女たち』」（ナタリー）

主人公は、アン、ニュー、フォンというベトナムから来た3人の女性たち。よりよい生活を求めて来日した彼女たちは技能実習生として働いていたが、ある夜、過酷な職場からの脱走を図る。ブローカーを頼りに、辿り着いたのは雪深い港町。不法就労という状況に怯えながらも、故郷にいる家族のため懸命に働き始めた3人の姿を描く。

2021.3.4「コロナ禍でベトナム人の犯罪が増加!? SNSで盗難売買も」（週刊SPA！）

’17年からすでに外国人検挙件数の国別割合ではベトナム人が1位。急激な人数増加に伴い、検挙者件数も増えているのです。技能実習生たちは現地の送り出し業者に支払う手数料で100万円前後の借金を抱えて来日する。そして日本人が嫌がる重労働を最低賃金で強いられるわけです。彼らの多くは業者から“日本にくれば稼げる”と吹き込まれており、そのギャップから絶望して逃げ出したり、簡単に稼げる軽犯罪に手を染めたりしてしまう。

2021.2.28「社内で群れているサラリーマンは路頭に迷う」（PRESIDENT Online）

新聞社の奨学生として働きながら専門学校に通いました。朝夕刊の配達に集金、それに勧誘のノルマもありました。ノルマが達成できずに、賄いの食事を抜かれたり、「使えないヤツ、文句を言うヤツは出て行け」とも言われ、住んでいた寮を追い出されたりした経験もあるんです。ぼくは日本人だから言葉がわかったけど、技能実習生は悪徳ブローカーに借金を背負わされ、自分が置かれた状況も言葉もわからないまま、路上に放り出されるんです。その悔しさや不安は想像にあまりある。あまりに扱いがヒドすぎる。

2021.2.27「ある『在日コリアン』が直面した『強烈な違和感』」（現代ビジネス）

マスコミで「いつ殺されるかわからない」を主張するのは多くが日本で生まれ育ったオールドカマーの在日たちだが、私にはまずはそのことに大きな違和感がある。なぜなら少なくとも私の周りにいるニューカマーの韓国人の中にそんな恐怖を語る者は誰もいないからだ。

2021.2.27「来日できていない外国人選手、3.26開幕絶望的」（スポーツ報知）

在留資格を持たず、現時点で来日できていない外国人選手が３月26日の開幕に間に合わないことが決定的となった。来月７日に緊急事態宣言が全面解除されても、政府が外国人の新規入国制限を継続する見通しで、入国から２週間の待機期間を考えると開幕戦出場は絶望的だ。DeNAは支配下の外国人全５選手が来日できておらず、各球団が戦力面で影響を受けることになる。

2021.2.27「五輪関係者の入国制限を先行緩和 宣言解除後に」（日本経済新聞）

政府は3月7日以降の緊急事態宣言の全面解除後、東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の入国を許可する方針だ。7月23日の五輪開幕まで5カ月を切り、4月から日本で車椅子ラグビーや水球などのテスト大会が始まる。出入国管理法に基づく「特段の事情」の解釈を広げ、3月中にも五輪参加のための入国を認める。

2021.2.27「日本、来月外国人選手の入国許可を開始」（YURUI.JP）

今年東京オリンピックに参加する選手たちは、来月の緊急宣言コマンドを無効にすると、日本への入国を開始することができていると日経新聞が報じた。Nikkeiは緊急宣言が3月7日解除される予定であり、外国人選手の旅行禁止がすぐに削除される予定だと報道しました。

2021.2.26「フィリピン人の家事代行が子育て世帯への新生活応援」（PRTIMES）

ピナイ家政婦サービスは、長期化するコロナ禍で見えないストレスを溜めている子育て世帯を応援する家事代行利用促進キャンペーンを開始しました。長期化する新型コロナウイルスの影響による外出自粛や生活環境の変化など、子育て世帯は先の見えない不安やストレスを抱えています。その一方で、家にいる時間が増えたことによる家事負担の増加から、家事代行サービスを利用するケースも増えています。

2021.2.25「東京入管でクラスターか　感染者61人に」（日テレ）

新型コロナウイルスの集団感染が起きた東京出入国在留管理局の施設で、新たに外国人16人の感染が確認されました。この施設での感染者は61人にのぼっています。東京出入国在留管理局によりますと、東京・港区にある入管施設で、新たに外国人収容者16人が新型コロナに感染していました。この施設での感染者は、職員６人を含め、あわせて61人となりました。

2021.2.24「入国緩和で来日外国人の７割『技能実習生・留学生』」（東京新聞）

政府が昨夏から今年１月にかけて実施した入国制限の緩和で、来日した外国人のうち技能実習生と留学生が７割超に上ることが分かった。新型コロナウイルスの流行前に４割を占めた短期出張などは５％台に縮小した。入国緩和は「ビジネス往来」の再開として知られたが、実態は事実上の低賃金労働者といわれる実習生らが入国者の大半を占めている。

2021.2.24「外国人技能実習生」（毎日新聞）

ベトナムからの実習生は通常、親戚や銀行から多額の借金をする。平均的な額は一時期100万～150万円。額が膨れ上がるのは、送り出し機関や仲介業者が多額の手数料を取っているからだ。私は大使時代、ベトナム政府に悪質業者の取り締まりを促してきた。両国の首脳クラスの会談でも議題になった。近年平均的な借金額は70万円まで減ったが依然多額だ。

2021.2.24「東京入管でクラスター発生、男性被収容者の約4割が感染」（HBO）

入管総務課は「コロナ対策を一貫してしっかりやっている」と言い続けていた。しかし、被収容者たちは「とてもそうは思えない」と言っていた。そして今年の2月15日、東京入管の被収容者から支援者に「たくさんの人がコロナに感染してしまった」との知らせが入った。2月19日までに被収容者約130人のうち39人と、職員6人の感染が確認された。

2021.2.23「入管法改正案　人権への配慮を欠く」（東京新聞）

退去処分を拒む外国人の長期収容解消に向け、入管難民法改正案が閣議決定された。難民申請の回数を制限するなど、人権への配慮を欠いた法案だ。野党の対案も考慮した国会審議を望みたい。不法滞在が発覚した外国人の大半は自ら出国している。だが、退去処分を受けながらも送還を拒んでいる人々が約3000人いる。一部は長期収容されている。拒否者の多くは祖国で迫害される恐れがあったり、日本で家族と暮らす人びとだ。

2021.2.22「入管難民法 人権重視の制度改正を」（佐賀新聞）

政府は、不法滞在などで国外退去を命じられたのに理由なく退去を拒んだり、入管施設での収容を一時的に解く仮放免中に逃亡したりした外国人に懲役刑や罰金刑を科すことなどを柱とする入管難民法の改正案を閣議決定した。これまで難民認定申請中は停止していた強制送還手続きも、送還逃れのための申請と判断した場合には進める。一方で、自発的に出国した人については上陸拒否期間を短縮。

2021.2.22「安心・防犯　外国人向け動画　県警、4カ国の字幕付き」（朝日新聞）

埼玉県内に住む外国人が犯罪や事故に巻き込まれるのを防ごうと、県警が字幕付きの動画を作り、公開を始めた。県内の外国人の数は近年増加し続け、昨年6月末の時点で人口の約2.7%にあたる約19万6500人が暮らす。それに伴い、外国人犯罪の検挙数も増えてきた。国際捜査課によると、昨年は1252人（前年比136人増）が検挙され、近年は増加傾向にあるという。

2021.2.22「見た目外国人の彼が職務質問受けやすいなぜ」（東洋経済オンライン）

1月27日、アロンゾ・表側さんは東京駅を通って職場から帰宅していたところ、警察官に薬物所持の疑いで質問を受けた。警察官は、日本人とカリビアンの血を引く日本国民である表側さんに、身元と所持品の検査を要求した。表側はそれに応じたが、なぜ彼だけを選んで声をかけたのか、また彼の権利について質問を投げかけた。その後、激しく言い争う様子の動画はSNSで拡散された。言い争っている動画では、日本人の警察官が若い表側さんの服装やヘアスタイルから人物を判断したことを告白している。

2021.2.21「入管法の改正案　人権感覚の欠如が深刻だ」（毎日新聞）

入管法の改正案が閣議決定された。退去処分を受けた外国人が、入管施設に長期間収容されている状況を解消するのが狙いという。しかし、外国人の在留管理を厳格化する内容だ。不法滞在となった人の帰国を徹底させ、退去命令に従わない人への罰則も設ける。退去処分とされた人の大半は自ら出国している。帰国を拒むのは身に危険が及ぶ恐れがあったり、日本に家族がいたりする人だ。こうした人々への配慮を欠いている法案だ。人権感覚を疑う。

2021.2.21「信頼される入管行政の実現を」（日本経済新聞）

収容長期化の理由の一つは、難民申請をしている間は送還することができないとする規定にあった。このため新しい制度では事情の変化がない限り申請は原則2回までに限り、それ以降は申請中でも送還できるよう改めるという。申請の乱用はもちろん問題である。だが日本はそもそも、難民の認可率が極端に低い点が国際的にも疑問視されている。

2021.2.20「入管法改正案閣議決定　根本問題は解決しない」（BLOGOS）

根本的に、難民認定が厳しすぎ、先進国の中でも、日本の認定の少なさは際立っています。また、取り締まることと、保護することを、ともに入管でしているために、人権が無視されることが起き続けている、とずっと指摘してきているのに改善されていません。不法滞在者は、2020年１月時点で、約８万２千人。退去命令で、年間約１万人が帰国しています。

2021.2.20「入管法改正案　閣議決定　『監理措置』疑問視」（長崎新聞）

入管難民法改正案が閣議決定されたことを受け、大村入国管理センターに収容されている外国人の支援活動に取り組む同市の川田邦弘さん（68）は、新設の「監理措置」について「うわべは良さそうな内容だが、状況報告の義務を負う『監理人』に責任を放り投げているだけに映る」と疑問視する。

2021.2.20「入管法改正案閣議決定、難民申請中の送還停止2回まで」（朝日新聞）

難民認定を申請すると回数や理由を問わず一律に送還されなくなる規定に例外を設け、3回目以降の申請で新たな相当の理由がない場合などは適用しないとした。また、速やかな退去に応じれば再入国の拒否期間を5年から1年に短縮する。機内で暴れて送還を妨害したなどケースを限定して退去などを命令できるようにし、命令違反には1年以下の懲役か20万円以下の罰金、またはその両方を科す罰則も設ける。

2021.2.19「東京入管の収容施設でコロナ集団感染、外国人ら44人」（REUTERS）

東京出入国在留管理局の収容施設（東京都港区）で39人の男性被収容者が新型コロナウイルスに感染していたことが明らかになった。重症者はいない。５人の職員もPCR検査で陽性反応が出た。東京入管には現在130人の外国人（男性100人、女性30人）が収容されている。東京入管によると、感染が確認された被収容者は、施設内で隔離されているという。

2021.2.19「東京入管の収容施設でクラスター。45人が感染」（BuzzFeed Japan）

東京出入国在留管理局の収容施設（東京都・港区）で、新型コロナウイルスのクラスターが発生した。2月19日午後2時時点で、収容されている外国人39人と職員6人の計45人の感染が判明している。東京入管総務課は取材に対し、現時点では重傷者はおらず、収容施設内で陽性者は隔離して経過観察していると説明している。

2021.2.19「入管法改正案を決定 国外退去処分の外国人に『監理措置』」（NHK）

改正案では、退去するまでの間、新たに「監理措置」を設けて、逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす人は、これまでのように施設には収容せず、親族や支援者などのもとで生活することを認めるとしています。また、自発的な出国を促すため、退去処分を受けたあとでも、自費で出国した場合は、原則5年間禁じられている再入国までの期間を1年に短縮することを可能とする規定も盛り込まれました。

2021.2.19「退去命令外国人、長期収容解消へ　施設外生活を容認」（山陽新聞）

政府は19日、国外退去命令を受けた外国人の入管施設での長期収容解消に向け、入管難民法改正案を閣議決定した。現行法では、収容を解く仕組みは「仮放免」のみだが、一時的に社会内で生活できる「監理措置」を新設し、逃亡した場合は罰則を科す。難民認定基準は満たさないものの、母国の紛争で帰国できないといった外国人の在留を、難民に準じる「補完的保護対象者」として認める制度も創設する。

2021.2.19「退去命令外国人、長期収容解消へ」（東京新聞）

難民認定基準は満たさないものの、母国の紛争で帰国できないといった外国人の在留を、難民に準じる「補完的保護対象者」として認める制度も創設する。長崎県の入管施設で2019年6月、長期収容に抗議しハンガーストライキ中だったナイジェリア人男性が餓死。出入国在留管理庁が対策を検討していた。政府は今国会での成立を目指す。

2021.2.19「難民申請３回目から送還可能＝入管法改正案」（nippon.com）

不法残留し摘発された外国人は、退去処分の審査中から送還されるまで、入管施設に原則収容される。収容中の外国人は2019年末時点で1054人、このうち462人は収容期間が６カ月以上だった。現行法では難民認定の申請は何度でも可能で、申請を繰り返すことで送還を回避できることが指摘されていた。改正案は、３回目以降の申請では、母国の情勢などに問題がなければ送還できるようにした。

2021.2.19「メディアは恥を知れ。広報マンとジャーナリスト」（Yahoo News）

今回の入管法「改正案」の最大のポイントは、
・送還を拒む外国人に対し刑事罰を科す「退去強制拒否罪」(仮称)の創設
・難民条約等で禁じられている難民申請者の送還に例外規定を盛り込み、強制送還できるようにする
の二点であろう。

2021.2.18「職員など44人　東京入管でクラスター」（FNN）

入管庁によると、港区の東京入国管理局の施設で、これまでに、職員5人と収容されている外国人39人のあわせて44人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したという。これまでに、重症者は確認されていない。東京入管は、感染者を専用のフロアに隔離したり、面会を中止するなどして対策を行っている。入管施設での集団感染は、初めて。

2021.2.18「難民等保護法案・入管法改正案を参院に提出」（BLOGOS）

立憲民主党は18日、難民等保護法案・入管法改正案（難民等の保護に関する法律案、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案）を国民民主党、共産党、沖縄の風、れいわ新選組、社会民主党と共同で参院に提出。入管法から切り離して難民保護法案を新設する趣旨を説明しました。

2021.2.18「入管制度から切り離した難民保護の新法案、野党提案」（毎日新聞）

法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現在の法相から、独立行政委員会である新設の「難民等保護委員会」（保護委）に変更する③難民認定手続きで、認定基準を保護委が策定・公表する④難民や難民認定申請者に生活支援を行う－－の4点。

2021.2.17「ベトナム人実習生の背後にある深い闇」（Wedge Infinity）

キックバックの金額は、実習生が日本で就く仕事の業種によって差があります。比較的楽な仕事とみなされ、実習生に人気の高い『食品加工業』などでは、１人の受け入れにつき25万円を要求してくる監理団体もある。『農業』や『水産業』で10万円、仕事が大変で、人気が低い『建設業』だと５万円というのが最近の相場になっている。

2021.2.17「ベトナム人実習生の背後にある深い闇」（wedge）

新聞など大手メディアは実習制度について取り上げる際、「悪質業者を排除すべき」と主張する。しかし、実習生の送り出しが国ぐるみのビジネスと化しているベトナムのような国では、「排除」は簡単なことではない。実習生が支払う手数料の一部は、送り出し業者から当局担当者に渡される賄賂となる。加えてもう１つ、手数料が増える原因がある。日本で実習生を斡旋する「監理団体」に支払われるとされるキックバックだ。

2021.2.16「立民　長期収容問題めぐり法案提出へ」（NHK）

国外退去処分を受けた外国人が出国を拒んで長期間収容されている問題をめぐり、立憲民主党は、収容にあたっては裁判所の許可を必要とするなど、収容の要件を明確にする法案を近く国会に提出する方針です。

2021.2.16「ベトナム人犯罪 静岡県内で深刻化 摘発外国人の３割」（静岡新聞）

静岡県内で近年、ベトナム人による犯罪が深刻化している。2020年の摘発者は96人と外国人全体（334人）の約30％に上り、国籍別では２年連続最多だった。大型ドラッグストアを狙った大量万引事件が連続し、金銭目的の拉致など重大事件も発生した。就労や勉学に励む多くのベトナム人の陰で、経済的困窮などを理由に犯罪に走る一部の存在が顕著となっている。

2021.2.13「留学生らの出身組織確認、私大４割が実施せず」（読売新聞）

原子力やバイオなど軍事転用可能な技術の流出を防ぐため、政府は留学生や外国の研究者らを受け入れる大学に出身組織などを確認するよう求めているが、私立大の４割が実施していなかったことが、文部科学省と経済産業省の調査でわかった。日本は中国を中心に多くの留学生を受け入れており、大学の管理体制が問われる事態となっている。

2021.2.12「外国人研修生７人の感染確認」（NHK）

釧路市では12日、外国人研修生７人が新型コロナウイルスに感染しているのが確認されました。いずれも釧路市内の施設で研修を受けていて、道はこの施設でクラスター＝感染者の集団が発生したと発表しました。道によりますと、感染が確認されたのはいずれも外国人研修生の20代の女性２人、男性１人、10代の女性４人の合わせて７人です。

2021.2.12「新たに"支援施設と外国人研修施設"でクラスター」（北海道文化放送）

北海道は2月12日、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された75人中、北海道発表分21人の詳細を発表しました。【外国人のための職業研修施設（釧路市）：7人】研修生7人の感染が2月10日に判明しました。10代から20代で、無症状です。北海道は71人にPCR検査を行っています。これまでのクラスターも拡大が続いています。

2021.2.12「特定技能外国人、1万5663人に増加」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁は12日、「特定技能」で日本に在留する外国人が2020年12月末時点で1万5663人だったと発表した。同年9月末の8769人から8割近く増えた。国籍別に見ると、ベトナムが9412人と6割を占め、中国が1575人、インドネシアが1514人で続いた。制度の周知が進み、技能実習からの切り替えが多かったことが影響したようだ。

2021.2.12「特定技能1万5663人　昨年末時点、ベトナム最多」（jiji.com）

国・地域別で見ると、ベトナムが9412人と全体の６割を占め、次いで中国1575人、インドネシア1514人。対象の14業種別では、飲食料品製造業の5764人が最多で、農業2387人、建設1319人と続いた。在留している都道府県の上位三つは千葉県1260人、愛知県1250人、東京都1016人だった。

2021.2.12「特定技能在留１万5663人　20年末　道内は610人」（北海道新聞）

特定技能は、介護や農業、建設業など人手不足が深刻な14分野が対象。政府はアジア９カ国から５年間で最大34万5150人を受け入れると見込んだが、試験制度の不備に加え、コロナ禍に伴う入国制限が追い打ちを掛け、低調に推移している。

2021.2.11「国連勧告を無視する入管法『改正』」に懸念」（弁護士ドットコム）

具体的には、次のような内容が盛り込まれる見込みだという。
（1）送還を拒否した人に対する刑事罰を与える「退去強制拒否罪」（仮称）の導入
（2）難民認定の複数回申請者を強制送還できるようにする例外規定の新設
（3）入管庁が認めた団体や弁護士らの監理のもとで社会生活を認める「監理措置」制度（仮称）の導入

2021.2.10「入管法改正案の全容判明 施設の収容問題は解消するか？」（日テレ）

入管庁は、問題の解消に向けた入管難民法改正の検討を重ねてきました。その結果、打ち出した改正法案のコンセプトは3つ。
1）保護や在留を認めるべき外国人を適切に判断する。
2）在留が認められない外国人のすみやかな送還。
3）長期収容の解消と適切な処遇の実施 。

2021.2.10「プロ野球とＪリーグが文科省に要望書を提出」（スポーツ報知）

プロ野球・斉藤惇コミッショナー（81）とＪリーグ・村井満チェアマン（61）が10日、文部科学省を訪れ、萩生田光一文部科学大臣（57）、室伏広治スポーツ庁長官（46）に連名で要望書を提出した。要望の骨子は主に以下の３点。
１　入場制限に関し、会場の収容率に基づいた基準設定
２　夜間時刻制限の緩和
３　外国人選手等入国後の自主隔離期間の短縮等の制限緩和 。

2021.2.9 「コロナ禍の『外国人技能実習生』の実態、フィリピン人」（Oriijin）

様々な理由で日本を選んできますが、根本のところはひとつで、「日本で稼げるから」です。実習生たちは、母国なら月に日本円で2万円から3万円稼げる程度なのが、日本では、最低賃金の水準で残業なしでも月に10万円前後の手取りとなり、フィリピンにいる家族には8万円ほどの仕送りができます。母国で働くより「出稼ぎ」のほうがはるかに「実入り」がいい。

2021.2.9「不法滞在、出国意思表明で上陸拒否期間を１年間に短縮」（産経新聞）

出入国在留管理庁（入管）が、不法滞在などの入管難民法違反で摘発された外国人に対し、早期に出国する意思を表明すれば強制退去処分を受けずに出国でき、次回上陸時の上陸拒否期間を５年間から１年間に短縮できる制度改正を行うことが９日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。自発的な出国を促すことで送還の迅速化を図る狙い。

2021.2.9「セが外国人枠制限や暫定ＤＨ導入を協議 入国問題で」（日刊スポーツ）

日本野球機構（NPB）とJリーグは8日、新型コロナウイルス対策連絡会議を開き、外国人の入国措置について政府に緩和を要望する方針を示した。10都道府県で緊急事態宣言が3月7日まで延長され、外国人の新規入国は停止。一方で現状の入国後の14日間の隔離期間は専門家も長すぎるとの見解が示され、1週間～10日間への短縮を求めていく。

2021.2.9「新外国人いまだ来日できず『不公平』の意見も」（日刊スポーツ）

自主待機期間を2週間から10日に短縮することを求める見通し。新たに加入する選手などの新規入国は現在停止されており、緊急事態宣言の終了後、段階的に交渉する。Jリーグは、緊急事態宣言下でも予定通り26日に開幕する。新外国人選手53人は現在、新規のビザが取れず来日できていない。当然、開幕には間に合わず、出場は早くて4月初旬までずれ込む見込み。

2021.2.9「プロ野球とＪリーグ、助っ人隔離14日→10日＋PCR陰性」（sportsbull）

プロ野球とＪリーグの合同新型コロナウイルス対策連絡会議が行われ、外国人選手の入国後２週間の待機措置短縮を政府に要望していくことが確認された。在留資格を持たない外国人選手の入国緩和策も要請する。また、昨季は50％が上限だった公式戦の観客数を緩和できるよう検証を進めていく。

2021.2.9「送還の迅速化狙う 拒否に罰則、収容者に監理措置」（産経新聞）

今回の改正案では、まず退去者に期日までの退去を義務付け、従わない場合は懲役１年以下もしくは罰金20万円以下の罰則を科す▽病気などやむを得ない場合に条件付きで解放する仮放免中に逃亡した者にも同様の罰則を科す▽難民認定申請中は本国へ送還できない「送還停止効」について、３回目以降の申請は例外とする－などを盛り込んだ。

2021.2.9「不法滞在、出国意思表明で上陸拒否期間を１年間に短縮」（産経新聞）

現行法では、入管当局から摘発された不法滞在外国人は出国後、原則５年間は日本国内への上陸を許可しない。入管に自ら出頭した場合のみ、就労目的などであれば１年間に短縮される規定がある。改正案では、摘発された後でも、すぐに出国する意思を示せば強制退去処分の対象とせず、上陸拒否期間は１年間に短縮される。

2021.2.8「外国人実習生の乳児遺棄『妊娠で解雇』の誤解」（日本経済新聞）

外国人技能実習生が出産した我が子を遺棄する事件が相次ぐ。共通するのは「妊娠すれば帰国させられる」という誤解。出産などを理由にした解雇を禁じる日本の労働法が自身に適用されることを知らないケースが多く、安全網が実習生にまで及んでいない。支援者らは今の苦境に新型コロナウイルスが拍車をかけることを強く懸念している。

2021.2.8「プロ野球もＪリーグもいまだに合流できない外国人選手」（中日新聞）

プロ野球の斉藤惇コミッショナーは「外国人選手の入国がある程度早まらないとチーム構成ができず、現場は苦しんでいる」と言い、在留資格を持つ選手については「PCR検査を受けながらであれば、科学的なエビデンス（根拠）に基づいて2週間を10日や1週間にするのはどうかということも話し合われた」と話した。

2021.2.8「外国人入国問題で議論　プロ野球・Ｊ合同会議」（jiji.com）

プロ野球とサッカーＪリーグによる「新型コロナウイルス対策連絡会議」の会合が８日、オンラインで開かれ、外国人の新規入国停止措置について議論された。現在来日できずにいる選手、コーチらはプロ野球で50人、Ｊリーグで29人。入国後２週間の自主待機期間もPCR検査などを厳格化して１週間から10日に短縮するよう、緊急事態宣言解除後にも国に要望していく。

2021.2.6「コロナ禍で生活困窮 苦境に喘ぐ外国人技能実習生」（大阪日日新聞）

技能実習後に新型コロナの影響で母国に帰国できていない元技能実習生などは、３万５千人以上（1月29日時点）に上る。実習先が倒産したり、解雇されたなどのケースは計3557人（昨年12月11日時点）に上る。このうち、再就職済みなどは3042人▽帰国済み411人▽別の実習先への「転籍」支援を受けている人が104人（いずれも２月１日時点）－だという。

2021.2.4「新大久保に多様な人種の外国人が集まる理由とは」（文春Online）

戦後復興の目玉として、新宿では歌舞伎座の建設が進められていた。しかし資金面などで問題が多く、頓挫。計画の失敗で債務を抱えた地権者たちは、復興の過程で財力を蓄えていた在日韓国・朝鮮人や台湾人に土地を売却する。彼らは、その頃すでに夜の街としての性格も見せつつあった新宿の需要に応えるように、買い取った土地にラブホテルの建設を進めていった。

2021.2.4「新大久保住民が抱えてきた外国人との近隣トラブル」（文春Online）

「しんじゅく多文化共生プラザ」所長の鍋島さんは、「新宿に住む外国人は留学生が中心です。そのため2018年を見ると、4万2000人の在住外国人のうち1万9000人が入れ替わっているんですね。新しく来た人の中には、日本のルールやマナーを知らない人もたくさんいるでしょう。ですが、トラブルがあったと感じる日本人は増えてはいないんです」という。

2021.2.2「雇用蒸発、試される『活用』実習生、特例で転職」（日本経済新聞）

実習生は従来、来日時に決めた業務でしか働けなかった。しかし出入国在留管理庁はコロナ下の特例として、在留資格を「特定活動」に切り替えて他の業務への「転職」ができるようにした。レーさんはこの特例を使い、同年10月にコンビニ向け食品などを製造する三協デリカに転職することができた。同社は20年度、特定技能で100人の採用を計画していたが、コロナ禍で採用予定者が入国できず、今も予定の7割ほどしか採用できていない。

2021.2.2「緊急事態延長を決定 10都府県で3月7日まで」（日本経済新聞）

期間中は観光需要喚起策「Go To トラベル事業」の全国一斉停止を継続する。水際対策の強化も維持する。外国人の新規入国停止や中韓など11カ国・地域を対象にしたビジネス往来も停止する。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は2日、7つの対策を提言した。昼夜や休日を問わない外出の自粛や飲食店の宅配・テークアウトの強化などを盛り込んだ。

2021.2.2「緊急事態宣言、10都府県で１か月延長」（読売新聞）

菅首相は２日、新型コロナウイルス対策で11都府県に７日まで発令中の緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で３月７日まで１か月延長すると表明した。首相は記者会見で「何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならない」と強調した。感染状況の改善が十分だと判断した場合は、期限を前倒しして解除する方針も示した。

2021.2.2「『緊急事態宣言』3月7日まで延長 栃木を除く10都府県」（ANN）

菅総理は政府の新型コロナウイルス対策本部会議の冒頭、緊急事態宣言を発出中の11都府県のうち、栃木県のみを7日に解除し、10都府県については3月7日まで延長すると表明した。なお、感染状況などが改善した都府県については、3月7日の期間満了を待たずに順次宣言を解除するとし、「必要な方が必要な医療を受けることができるよう、引き続き各自治体と一体となって、病床の確保に全力をあげる」と述べた。

2021.2.2「緊急事態宣言延長 小池都知事『7日間平均を前週7割以下に』」（NHK）

緊急事態宣言の延長を受けて、東京都の小池知事は、都内の新たな感染の確認は減少傾向だが、年末年始の急拡大前の水準に戻ったにすぎないとして、今後、感染確認の7日間平均が1週間前の7割以下で推移することを目安にさらなる協力を呼びかけました。

2021.2.2「雇用蒸発、試される『活用』実習生、特例で転職」（日本経済新聞）

実習生は従来、来日時に決めた業務でしか働けなかった。しかし出入国在留管理庁はコロナ下の特例として、在留資格を「特定活動」に切り替えて他の業務への「転職」ができるようにした。レーさんはこの特例を使い、同年10月にコンビニ向け食品などを製造する三協デリカに転職することができた。同社は20年度、特定技能で100人の採用を計画していたが、コロナ禍で採用予定者が入国できず、今も予定の7割ほどしか採用できていない。

2021.1.30「入管の収容方針、コロナで変化 『仮放免』生活苦しく」（毎日新聞）

収容中の外国人が、収容を一時的に解かれる「仮放免」という制度がある。病気などの事情を訴えた結果、認められる場合が多かったが、新型コロナウイルス禍が拡大する中、入管庁は施設内での感染抑止の観点からこの制度を積極的に運用中だ。だが、放免された外国人に在留資格が与えられるわけではなく、働くこともできない。彼らの厳しい暮らしの現状を追った。

2021.1.29「特定技能　受け入れ企業1000社超に」（建設通信新聞）

国土交通省から建設分野の特定技能外国人の受け入れ計画を認定された企業が制度創設からの累計で1000社を超えた。１月27日時点で計画認定を受けた受け入れ企業数は1074社で、計画に盛り込まれた受け入れ人数は合計2530人となっている。

2021.1.29「行政書士試験 過去3年で一番厳しい結果」（Yahoo news）

令和２年11月8日に行われた行政書士試験の結果が、1月27日に発表されました。受験者数は、前年比1,860人増（10.5％増）、過去3年でも最高でした。コロナ禍による、先行き不透明感が「いざというときのための資格」、つまり、セーフティネットとして「資格」を取得するという風潮が起きる可能性があります。

2021.1.29「プロ野球、Ｊリーグの外国人入国制限緩和を」（産経新聞）

日本のプロ野球とＪリーグは外国人選手の入国制限緩和について、西村康稔経済再生担当相に陳情するタイミングを迎えているのかもしれない。背景にあるのは、東京五輪（７月23日～８月８日）。開催に向け、「日本の強い意志を世界に示す、という意味合いもある」と、プロ野球関係者は話している。

2021.1.27「速報！『行政書士試験』4470人合格」（Yahoo News）

令和2年度の試験結果は次のとおりです。
・受験申込者数　54,847人（52,386人）前年比＋2,461人
・受験者数　41,681人（39,821人）前年比＋1,860人
・合格者数　4,470人（4,571人）前年比▲101人
・合格率　10.7％（11.5%）前年比▲0.8％

2021.1.25「外国人差別の醜態…入管収容者を不当に長期拘束」（日刊ゲンダイ）

オンライン署名を集めるウェブサイト「change.org」に、東京入管に拘束されている30代のネパール人女性の早期解放を求めるページが立ち上げられている。集まった署名は24日時点で、1500筆以上だ。ネパール人女性はオーバーステイを理由に２年７カ月にもわたって拘束され続け、今月17日、洗剤を飲んで自殺未遂。命に別条はなかったが、入管側は女性を監視カメラ付きの懲罰房（独房）で５日間も隔離したという。

2021.1.25「特定技能も送り出し機関介在義務化」（Yahoo News）

外国人実習生への「中間搾取」の一因になっていると問題視されてきた、海外の「送り出し機関」の介在が、外国人労働者の公式受け入れのために新設された特定技能制度でも義務化されつつある。ベトナムとカンボジアからの新規受け入れなどについてだ。2019年に特定技能制度が始まった当初、送り出し機関について「なし」と言明していた日本政府の方針が早くも空文化し、制度が骨抜きになりつつあると言える。

2021.1.24「健康アプリ、日本人も義務化　免除国も『五輪ビザ』」（jiji.com）

政府は、今夏の東京五輪の新型コロナウイルス対策として、外国人観光客の入国に必要な健康管理アプリを日本人観客にも義務化する方針だ。また、海外からの入国者数を抑えるため、観戦チケットの所有を発給条件とする「五輪ビザ」を設けることも検討。五輪開催を危ぶむ声も出ているが、開催を視野に準備は進める。

2021.1.23「寒空シャワー、“密”な講習…ずさんな技能実習制度」（東京新聞）

施設の内部資料によると、企業に送り出せる配属可能日より前に、企業に配属されたとの記録が残っていた。「外国人技能実習機構」に提出した計画通りの講習を行っていない可能性が高い。「多くの施設は講習をまともに行っていないだろう。私たちが保護する実習生がほとんど日本語を話せないのが証しだ。監理団体と結託しているケースもある」という。

2021.1.22「鉄骨ファブの技能実習生、専門級合格も特定技能に移行不可」（産報）

鉄骨ファブでは現行の制度だと技能実習生が特定技能１号への移行ができないため、「人手不足に悩む現場も多いという鉄骨ファブの実態について業界外で周知されていないのではないか。鉄骨ファブで技能実習生が特定技能１号の移行が可能になることを望んでいる事業所は多い」ことを指摘する。

2021.1.22「日医、外国人患者受け入れ困難も　五輪開催に中川会長」（東京新聞）

日本医師会（日医）の中川俊男会長は22日、東京五輪・パラリンピック開催に関し、医療提供体制の逼迫状況が改善されない限り、さらなる外国人患者の受け入れは「可能ではない」と述べ、厳しい見方を示した。

2021.1.21「まるで拷問 コロナで深刻化する長期収容」（弁護士ドットコム）

骨折が治っていないのにもかかわらず、適切な治療を受けられないまま、東京出入国在留管理局に収容されつづけている外国人男性がいます。東京地裁は、彼の収容が解かれないことの是非について、判断を避けたうえで、請求を棄却しました。「人身の自由」は、国籍に関係なく、あらゆる人間の基本的権利です。しかし、日本の入管と司法は、外国人の「人身の自由」をないがしろにしています。

2021.1.21「農水大臣、入国不可の影響で既存実習生の在留延長を検討」（jopus）

今回の入国制限の農業現場への影響については注視したい。今後、日本にいる技能実習生などの在留延長や、他産業からの雇用などを行い、代わりとなる人材を確保することが必要になると考えている。農林水産省としては、農業現場における生産基盤を確保できるよう、『農業労働力確保緊急支援事業』で経費を支援し、他産業からの人材確保を後押ししていきたい。

2021.1.20「外国人の新規入国停止、NPB政府方針を受け止め」（日刊スポーツ）

NPBは外国人の新規入国停止について、政府の方針を受け止めている。まだ停止となっていなかった5日、斉藤コミッショナーは「厚労省や内閣と相談しながら対処したい」と話していた。だがその後も新型コロナウイルスの感染状況は悪化の一途をたどり、新外国人の来日メドが立たない事態に。

2021.1.20「東京に外国人専用の共同供養墓＝４万円で納骨」（ニッケイ新聞）

在日ブラジル人が定住化31年を迎えた現在、30代以上で訪日した彼らの多くは60代を越えた。ブラジル人と同様に多くの外国人労働者が日本に定住して高齢化や病気により、日本で亡くなる時代になった。だが日本の墓地には外国人を埋葬できず、遺骨の処理問題が年々増加している。

2021.1.19「実習生かなわぬ帰国、逃げ込んだ工場がコロナ破産」（日本経済新聞）

男性は2016年に外国人技能実習生として日本に来た。福岡県の建設現場で働いていたが、18年夏、日本人の同僚のいじめや暴言に耐えられず、逃げた。同胞の紹介でたどり着いたのが愛知の工場だった。気づけば在留期限が切れ、不法滞在の状態で働いていた。来日前に抱えた2億ドン（約90万円）の借金は半分しか返せておらず、さらに約40万円を知人から借りた。

2021.1.19「実習生は使い捨てか コロナ失職よそに大量受け入れ」（朝日新聞）

新型コロナウイルス禍で働けずに国内にとどまる技能実習生が、昨年末時点で少なくとも1千人超いる一方、昨夏以降に新たに4万人超の実習生が入国したことが朝日新聞のまとめで分かった。実習生は昨春からコロナ特例で「転職」も認められたが、再就職が十分に進まないまま、次の実習生を大量に受け入れている状況が浮き彫りになった。

2021.1.19「きつい仕事、コロナで解雇、行き場失い集団生活」（東京新聞）

日本社会に溶け込む努力をしてきたベトナム人たちは、やりきれなさを抱く。「以前は『どこから来たの』と聞かれたら、自信をもって『ベトナムから』と答えていたけど、今は小さい声で答えてしまう」群馬県内の企業に就職した女性フン・ティ・ホン・ニュンさんは同胞の事件に「恥ずかしい」と憤り、「お金がないから（犯罪に走る）というのは言い訳だと思う」とうつむく。

2021.1.19「技能実習生かなわぬ帰国、逃げ込んだ工場が破産」（日本経済新聞）

厚生労働省によると、新型コロナの影響で解雇された技能実習生は、昨年10月下旬までに全国で4千人を超える。このベトナム人男性のように、当初の実習先からいなくなった人は統計に含まれず、困窮している人はより多いとみられる。コロナ禍で職を失う実習生が相次いでいる。「国際貢献」の建前とかけ離れた実態が改めて浮き彫りになった。

2021.1.19「在留外国人たちの極貧生活。職もなく放り出される悲惨」（週刊SPA！）

仕送りの金額も増やす必要があるのですが、今は自分の生活すらままなりません。来日時には100万円弱だった借金が、250万円に膨らみました。今は就労も禁止されているので、正直八方ふさがりです。家族のためにお金を稼ぎたいので技能実習生に応募した。寮も入れるし、月15万円は稼げると聞いたので。ベトナムの平均月収は2万～3万円。それに比べれば破格です。

2021.1.19「昨年４～12月に外国人23万5000人も入国」（サンスポ）

昨年４月から12月までの９カ月間、入国した外国人の総数は約23万5000人。５月に4000人台まで減っていたが、11月に約６万6000人、12月には約７万人まで急増した」 国別では昨年12月で中国が約２万1000人と最多。ベトナム約１万6000人、韓国約4600人と続く。長尾氏は「水際対策の失敗が現在の感染状況を生んだ」と断言する。

2021.1.19「コロナ変異種やはり市中感染『ザル入国』原因か」（夕刊フジ）

国内の緊急事態宣言と、世界で懸念されている変異ウイルスへの対応としての入国制限は別のテーマとして考えるべき問題だ。空港検疫で確認された時点で即座に入国を完全に止める必要があった。

2021.1.19「新型コロナ変異種の持ち込みをどう防ぐか」（HUFFPOST）

外国人の入国に際して例外となる「特段の事情」とは何を指すのか。同資料によると、以下の4つが示されている。 ①必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が本邦にあるもの ②再入国許可（みなし含む）による再入国 ③日本人・永住者の配偶者又は子の新規入国 ④その他人道上の配慮の必要性がある場合 など。

2021.1.19「菅首相はコロナ対策より自己都合を優先」（女性自身）

13日、菅首相はこれまでの方針を変えて“ビジネス往来”の例外措置を停止した。昨年末に新規の外国人の入国を原則停止していたが、中国や韓国など11カ国・地域からのビジネス目的での入国を例外とする措置がとられていた。財界に配慮した菅首相の強い意向だと伝えられているが、国内で英国発の変異種が見つかったことなどもあって、この措置への批判が高まっていた。

2021.1.19「緊急事態宣言下 外国人船員入国可 引き続き堅持を」（日本海事新聞）

「（日本社会全体への）公益性や経済面を考慮し、必要な検疫の要請に応えてもらうことなどを条件に、『特段の事情のある外国人』として外国人船員の入国を引き続き認める」　緊急事態宣言下の外国人船員の入国について、出入国在留管理庁関係者はこう説明する。

2021.1.18「既存の技能実習生の在留延長検討」（portal-worlds）

今後ですね、日本にいる技能実習生などの在留延長ですとか、他産業からの雇用などによる代替人材を確保していくことが必要になってくると考えております。農林水産省としましては、農業現場における生産基盤が確保されるようにですね、引き続き、代替人材の確保に必要となる経費を支援する『農業労働力確保緊急支援事業』によりまして、他産業からの人材確保を後押ししてまいりたいと考えております。

2021.1.18「菅首相の施政方針演説 全文」（日本経済新聞）

国際金融センターをつくることも、長い間言われてきたことです。日本には、良好な治安と生活環境、1900兆円の個人金融資産といった大きな潜在性があり、金融を突破口としてビジネスを行う場としても魅力的な国を目指します。税制について、外国人の国外財産を相続税の対象外とし、運用成果に応じた収入にかかる所得税は、主要先進国と比べて遜色ない水準である20%の税率を一律に適用します。海外の人材がビジネスを容易に開始できるよう、在留資格の特例も設けます。

2021.1.18「なぜ僕は“失踪”したのか」（NHK）

12月末、出勤すると、彼を建設会社に紹介した監理団体から、こう迫られました。「あなたは帰国することになった」理由は告げられず、自己都合で会社を辞めることに同意する退職届にサインするよう言われたのです。サインしたくないと伝えると、「サインしなくても帰国することになる」と言われ、サインするほかありませんでした。

2021.1.16「私は『外国人』だけど… 日本で生まれ育ち生きる」（毎日新聞）

名前を本名に戻して１年たった高校入学のころ強く思ったのは、「外国人である私。そのままの私を大事にしなきゃ」ということだ。両親が愛を持ってつけてくれた名前を変えるのは親に対して失礼だし、いじめられてもいじめている方が悪いのであって、こちら側が対策を考えるのはおかしな話だと思い始めた。いじめの原因は「外国人だから」とか「カタカナの名前」のせいではなく、いじめる子自身に問題があるとわかってきたことが大きい。

2021.1.15「Jリーグ新規外国人選手、入国できない！」（スポニチ）

Jリーグの新規外国人監督、選手らの入国停止が各クラブに通達された。この日、スポーツ庁からJリーグを通じて各クラブへ、全ての国・地域から外国人の新規入国停止、プロ選手も例外は認められないことなどが伝えられた。新外国人は来日すら果たせず「開幕ピンチ」となった。

2021.1.14「コロナ禍のビジネス入国、実態は留学生・実習生」（Yahoo News）

菅義偉首相は13日、入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。

2021.1.13「外国人の入国を全面停止へ 政府」（NHK）

変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。

2021.1.13「日本の水際対策が『超絶甘すぎる』と断言する訳」（東洋経済online）

政府は1月8日、入国者に対する新たな水際対策措置を発表した。まず1都3県で再発令された緊急事態宣言が解除されるまでの期間、すべての入国者・再入国者・帰国者に対し、現地を出国する72時間以内の検査証明書（陰性証明書）の提出を必須とする。検査証明書がなければ最低でも3泊は国が指定する宿泊施設における待機が必要となる。誓約書の提出も条件となる。

2021.1.11「外国人長期収容は国際法違反 国際基準に合致すべし」（毎日新聞）

私たちも、日本の難民保護・認定を改善するための法案を準備している。柱の一つは、難民保護・認定を現行の出入国管理制度から完全に切り離すことだ。入管庁の外に、独立行政委員会として「難民保護委員会」を設置する。この「難民保護委員会」が、国連の難民条約や、人権規約そしてUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)などが出している判断に基づいて難民認定の審査をし、それらに合致する方々をきちんと認定していく。

2021.1.8「コロナ禍で暴かれた『外国人技能実習制度』のまやかし」（iRONNA）

厚生労働省によれば、コロナ禍の影響で解雇された外国人技能実習生は、すでにおよそ４千人に上っている。そもそも、なぜ、実習計画に基づいて技能を習得しているはずの実習生が、これだけ大量に解雇されなければならないのか。この実態こそ、技能実習制度の根本的な矛盾を露わにしているといえるのではないか。

2021.1.8「技能実習生をしゃぶり尽くす“受け入れ業者”の闇」（文春online）

業者の中には、個室ではなく数名をひとつの部屋に住まわせる、いわゆるタコ部屋をあてがうところもある。そこに押し込めて14日間を過ごさせるのだ。「その部屋がもしクラスターとなったらどうするのか。そういうリスクを考えずに、コロナ禍すら営業ツールにしている業者もいる。厚生労働省は、日本入国後の14日間について『個室で過ごし、バス、トイレの個別管理ができる施設で滞在すること』と要請していますが、完全に違反です。

2021.1.7「ビジネス関係者の入国、一転継続『首相に強い思い』」（朝日新聞）

中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。

2021.1.5「外国人の新規入国を原則停止へ 緊急事態宣言再発令」（毎日新聞）

政府は、緊急事態宣言を再発令するのに合わせて1カ月程度、外国人の新規入国を原則停止する方針を固めた。現在認めている中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）を一時停止する方向だ。一方、外国から帰国する日本人と同様に、在留資格を持つ外国人の再入国は継続を検討している。

2021.1.5「外国人新規入国、全面停止へ 中韓などビジネス関係者も」（朝日新聞）

政府は中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、新型コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、一時停止とする方向で検討に入った。これにより外国人の新規入国は事実上、全面的に止まる。複数の政府関係者が明らかにした。期間は調整中だが、少なくとも緊急事態宣言中は停止する方向だ。

2021.1.5「外国人入国 緩和措置の一時停止検討、官房長官『不断の検討』」（TBS）

加藤官房長官は会見で、水際対策について必要な措置は機動的に講じていく考えを示しました。政府は現在、中国、韓国、台湾など11の国と地域からビジネスや留学目的で来日する外国人に対して一定条件の下に入国を認めていますが、緊急事態宣言が発表された場合に受け入れを一時停止する検討に入りました。

2021.1.4「特定技能１号で台湾から就労　新得　関谷牧場」（十勝毎日新聞）

町屈足トムラウシの関谷牧場（関谷達司社長）で昨年12月から、台湾人のウー・ソンカイ（愛称ソン）さん（34）が「特定技能１号」の在留資格で働き始めた。もともと、ワーキングホリデー（WH）制度を使って同牧場で働いていたソンさんは、大好きなトムラウシで再び働けることに心躍らせる。ただ、在留期間終了後を思うと手放しで喜べない事情も。

2021.1.4「中国、台湾、インドネシア、韓国 入国規制を厳しく」（やまとごころ.jp）

新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の流行に伴い、日本政府は2020年12月28日より1月末までの期間、全世界からの外国人の新規入国を停止している。日本人や在留資格がある外国人、すでにビザを取得した外国人は原則入国できるが、上陸申請から14日以内にイギリスや南アフリカに滞在した人の入国は認めない。

2021.1.4「8例目の法令違憲判決 国籍法の違憲性を戦う」（弁護士ドットコム）

「なぜ父親が日本人なのに子どもは日本国籍を持てないのか」日本人との間に生まれた子どもを持つ外国人女性の疑問から始まった裁判は、国内で8例目となる法令違憲判決と、国籍法3条1項などの改正につながる。2008年の最高裁で勝訴した近藤博徳弁護士は、判決から10年以上を経た現在も、国籍法の別の条文が憲法14条違反だとして、新たな違憲訴訟を続けている。

2021.1.2「安価な労働力と利用し続けた日本の『ゆがみ』技能実習生」（sankeibiz）

「悪いことだと分かっていたが、家族を養うために働き続けるしかなかった」関東にある建設会社で約１年間実習生として就労した後、失踪したチャン・ヴァン・フンさん（37）は、こう打ち明けた。就労先は残業時間と比べて給料が安く、住み込み先の光熱費などを差し引かれ、想定していたよりも手取りは少なかった。「来日時に借金もしており、割に合わないと思って逃げた」。

2021.1.2「『ふん尿をまいて逮捕された』入管生活の『限界』」（毎日新聞）

東日本入国管理センター（茨城県牛久市、略称・牛久入管）に4年半近く収容されていたイラン国籍の男性（54）が2020年11月、自身のふん尿で牛久入管の施設を汚したとして建造物損壊罪で起訴された。長期収容で極度のストレス下にあり、「施設の医師から繰り返し嫌がらせを受けて、このままでは死んでしまう」とも訴えていた。

2021.1.1「コロナ下の外資系CA、メール1本で解雇に」（女子SPA！）

11月上旬、国内のベトナム人女性を雇った風俗店が出入国管理法違反で摘発された。夏には相次ぐ家畜盗難の実行犯が「ベトナム人では？」と噂されるほど、ベトナム人技能実習生の困窮に注目が集まっている。NPO法人「日越ともいき支援会」代表は「以前から問題になっていた技能実習生制度ですが、コロナ禍で明らかに事態が悪化しています」と沈痛な面持ちで語る。

2021.1.1「食品加工工場で新たに外国人３人感染、計27人に」（読売新聞）

茨城県は31日、新型コロナウイルスに28人が感染したと発表した。12月に発表された感染者は計885人。11月の793人を超え、月別の最多を更新した。累計は2446人となった。クラスターが発生した可能性がある常総市内の食品加工工場では、新たに20～40歳代の会社員の男女３人が感染した。３人は外国籍。同工場での感染者は27人となった。

2020.12.31「人手不足の“救世主” 外国人労働者に激動の一年」（日テレ）

政府は、2023年度中に34万5000人の受け入れを見込み、人手不足の“救世主”として「特定技能」に大きな期待を寄せていたのです。ところが、2020年10月末現在で、特定技能の在留人数は1万0361人にとどまっています。入管庁は受け入れ見込み人数34万5000人は変更しないとしています。

2020.12.30「技能実習3号急増、特定技能への移行敬遠か」（西日本新聞）

3年間の実習期間を終えた外国人技能実習生が最長2年間延長できる在留資格「技能実習3号」の取得者が急増している。制度創設は2017年だが、今年6月末現在の取得者は3万3022人。国内の実習生が新たな在留資格「特定技能」ではなく、3号に移行している実態をうかがわせている。

2020.12.30「技能実習3号急増 在留外国人、特定技能敬遠か」（西日本新聞）

3年間の実習期間を終えた外国人技能実習生が最長2年間延長できる在留資格「技能実習3号」の取得者が急増している。制度創設は2017年だが、今年6月末現在の取得者は3万3022人。国内の実習生が新たな在留資格「特定技能」ではなく、3号に移行している実態をうかがわせている。専門家は「人手不足をなお実習生で補っている業界は多い。企業も外国人もコロナ禍で手っ取り早い3号に流れている」と指摘する。

2020.12.28「日本、外国人の新規入国を来月末まで全面中断」（WoW!Korea）

日本政府は、外国人の新規入国を来月31日までそれぞれ中断する計画だ。ただし、日本政府は現在、韓国・中国など11の国や地域を対象に施行中の「ビジネストラック」（ビジネス目的の出入国許可）は引き続き維持することにした。日本政府はまた、△日本国民や日本の在留資格を持つ外国人が海外を訪問した場合、“2週間待機”（自己隔離）する措置もこの日から再び施行し、△外国人が新型コロナの変異ウイルスが発見された国や地域から入国する際には出発72時間前に実施した新型コロナの診断検査で陰性結果が出たという証明書を必ず提出するようにした。

2020.12.28「自民外交部会 コロナ変異ウイルス ビジネスの往来停止を」（NHK）

変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることについて、自民党の外交部会で意見が交わされ、出席者から、政府が一部の国・地域とビジネス関係者の往来を継続しているのは分かりにくい対応だとして、停止するよう求める意見が相次ぎました。

2020.12.28「ビジネス往来も含め入国の全面停止を 自民外交部会」（産経新聞）

自民党外交部会は28日、政府が新型コロナウイルスの変異種の水際対策として全世界からの外国人の新規入国を停止したことを受け、緊急の会合を開いた。一部のビジネス往来が継続していることに批判が向けられ、全面停止を求める声が相次いだ。政府は全世界からの入国を停止する一方、中国や韓国など11カ国・地域と合意した２国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は引き続き認めている。

2020.12.28「外国人技能実習生 妊娠出産めぐるトラブル相次ぐ」（NHK）

外国人技能実習生の妊娠や出産をめぐるトラブルが相次いでいます。厚生労働省や法務省などは去年3月、実習生が妊娠を理由に不利益な取り扱いを受けないように、企業や監理団体に注意を呼びかける文書を出していますが、厚生労働省は、妊娠したら強制的に帰国させられるという間違った認識が実習生の間で広がっているとみています。

2020.12.28「新規入国きょうから停止　政府、全世界の外国人」（産経新聞）

政府は28日、全ての国・地域からの外国人に関し、条件付きで認めてきた新規入国を来年１月末まで一時停止した。新型コロナウイルスの変異種の国内侵入を防ぐ狙い。経済への影響を最小限にとどめるため、中国や韓国など11の国・地域との間で合意している２国間のビジネス関係者らの往来は、引き続き認める。

2020.12.27「五輪コロナアプリ、義務化を 外国人観客『入国条件に』」（jiji.com）

平井卓也デジタル改革担当相は27日のフジテレビ番組で、来年夏の東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、政府が導入を検討するスマートフォン向け健康管理アプリについて「使わないと入国させないというところまでやらないと効果がない」と述べ、外国人観客の利用を義務化すべきだとの考えを明らかにした。

2020.12.27「日本、全世界からの外国人入国を原則拒否へ」（CNN）

日本政府は、新型コロナウイルス変異種の感染者が国内で見つかったことを受け、28日から１月末まで、全世界からの外国人の入国を原則として拒否する。日本人と日本に在留資格のある外国人は帰国できるが、14日間の待機を義務付けられる。

2020.12.26「ミス発覚恐れ投薬時刻書き換え　入国警備官を減給」（長崎新聞）

大村入国管理センター（大村市古賀島町）は25日、収容者に対する投薬時刻のミス発覚を免れるため記録表の時刻を書き換えたとして、20代男性入国警備官を同日付で減給1カ月（100分の5）の懲戒処分にしたと発表した。同センターによると、男性は8月13日、6時間の間隔で服用することになっていた解熱鎮痛剤を、誤って4時間20分しか空けずに収容者に投与。間隔に問題がなかったことを装うため、記録表の投薬時刻を書き換えたという。

2020.12.26「外国人の新規入国 全世界から停止 28日～1月末」（日本経済新聞）

政府は26日、全世界からの外国人の新規入国を28日午前0時から2021年1月末まで停止すると発表した。英国などで感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が流行し、日本でも空港検疫や都内で検出されたことに対応する。一部のビジネス往来は継続。変異種が広がる英国と南アフリカからの新規入国は既に止めており、対象をすべての国・地域に広げる。

2020.12.25「パスポート、旧姓併記しやすく 21年4月から」（日本経済新聞）

外務省は25日、2021年4月1日の申請分から旅券（パスポート）の旧姓を併記する要件を緩和すると発表した。戸籍謄本、旧姓を記載した住民票の写し、マイナンバーカードのいずれかを提出すれば旧姓を明示できるようにする。現状は戸籍謄本の提出に加えて、外国での論文の発表や業務による渡航など旧姓使用の実績を証明する必要がある。

2020.12.25「日本人は『移民は優秀な人』だとわかっていない」（東洋経済online）

祖国を離れてご飯も言語も違うところに行くという人は平均的に見たら、意欲と体力も能力も優秀な人に決まっています。チャレンジ精神もある。歴史的に見たら、移住する人は押しなべて優秀です。5年で帰れと。なんともったいない話でしょう。みすみすダイバーシティにあふれる社会をつくるチャンスを逃しているのではありませんか。

2020.12.23「牛久入管で暴言『お前の命は握っている』」（弁護士ドットコム）

多くの関係者が指摘するように、ここ数年、改善の兆しが見えない入管による長期収容。ただ、今年は世界的なコロナ禍の下、日本でも政府による緊急事態宣言が4月7日に発令されると、「3密解消」と称して、全国の収容所で仮放免の許可が下りた。常時300人ほどが収容されていた牛久入管でも、4月中旬から一斉に仮放免が認められ、現在の収容者数は100人前後。

2020.12.21「失踪 実習先での暴言耐えられず姿消す」（上毛新聞）

技能実習を決めた理由は単純だ。「お金を稼ぎたかったから」。実家は農家で貧しかった。少しでも親のために仕送りができれば、仕事は何でもよかった。現地の貨幣価値は日本の4分の1から5分の1程度とされ、仮に手取りで月10万円だとベトナムで40万～50万円分を稼ぐ計算。ベトナム人技能実習生の間で、「日本で数年間働けば家が建つ」とうわさされているという。

2020.12.21「広がる『ベトナム人お断り』職探しもアパート探しも」（文春online）

「求人票に“ベトナム人以外”とはっきり書かれているのを見たときはびっくりしました」そう語るのは、都内で建設会社に勤務するベトナム人タオ・ムオイさん（27）。日本で働く友人が転職活動をしているのだが、「ベトナム人お断り」の案件が多く、困っているのだという。言うまでもなく、日本でベトナム人による犯罪が相次いでいることに対する動きだ。

2020.12.21「日本で起業する留学生の支援を」（日本経済新聞）

留学生が日本で起業するには、まず在留資格を「留学」から「経営・管理」へと変更するための申請をする必要がある。この申請を行うには、2つの要件をクリアしなければならない。要件とは(1)事務所の確保(2)一定の事業規模を備えること（常勤職員2人以上、または資本金か出資の総額が500万円以上、またはこれに準じる規模であること）の2点である。

2020.12.20「世界が『奴隷労働』とみる技能実習制度の虚構」（朝日新聞）

コロナ禍で技能実習制度の虚構がはっきりした。いま政府は実習生の職種の変更を認めている。「実習制度の目的は途上国への技術移転。それには、職場を固定し、職種も限定したほうが効率的だ」と主張してきたのにだ。新たな実習生が来ずに困っている産業に移動してもらい、働いてもらっている。初めから、労働者として受け入れると明確にしている特定技能への試用期間、と言ったほうがまだ正直だ。

2020.12.20「就労許されず移動制限も 仮放免の苦境 クルド人」（朝日新聞）

塀のない刑務所で生活しているみたい――仮放免者として計約18年間、日本で生活するクルド人のアリ・アイユルディズさん（45）は、現在の生活をこう表現する。就労を許されていないため、平日は家で妻の帰りを待つ。移動の自由も制限されている。親戚が埼玉県に住んでいるが、野田と埼玉を結ぶ橋は渡ることができない。「私にとっては、日本にもベルリンの壁がある」

2020.12.20「失踪で困窮、犯罪に…行き場ないベトナム人実習生」（産経新聞）

技能実習生として来日したベトナム人が、劣悪な労働環境に耐えかねて実習先から失踪するケースが急増している。正規の仕事に就けず行き場をなくして犯罪に手を染めたり、新型コロナウイルスの影響で実習先が破産したり経営難で解雇される事例も起きている。国は実習生の転職を認める特例措置を設けるなど対応に乗り出しているが、安価な労働力として実習生を利用し続けてきた日本の「ゆがみ」も透ける。

2020.12.20「失踪で困窮、犯罪に…行き場ない技能実習生」（産経新聞）

技能実習生として来日したベトナム人が、劣悪な労働環境に耐えかねて実習先から失踪するケースが急増している。正規の仕事に就けず行き場をなくして犯罪に手を染めたり、新型コロナウイルスの影響で実習先が破産したり経営難で解雇される事例も起きている。国は実習生の転職を認める特例措置を設けるなど対応に乗り出しているが、日本の「ゆがみ」も透ける。

2020.12.20「世界が『奴隷労働』とみる技能実習制度の虚構」（朝日新聞）

特定技能の労働者を雇用する企業は、膨大な書類を用意しないといけない。中小零細企業はベトナムや中国で直接リクルートできるノウハウも力もない。「それなら、慣れた技能実習生でいいや」となっている。技能実習生として3年働いた外国人は、基本的には特定技能の在留資格が取得可能なので、企業側は「まずは実習生で受け入れよう」と考えている。いまの特定技能の労働者の8割が元実習生ということからも分かる。

2020.12.19「外国人らに学びの場を 夜間中学設置動き本格化」（読売新聞）

千葉市教育委員会は、義務教育を修了していない人たちが通う夜間中学の設置に向け、本格的に動き出した。母国で十分に教育を受けていない外国人や不登校のまま卒業するなどした15歳以上を対象とする予定。公立では、市川、松戸市に次いで県内３例目となる。2016年12月に夜間中学の設置を促す教育機会確保法が成立し、全国各地で開設の動きが出ている。

2020.12.18「編集後記」（週刊金曜日）

「コロナなので、県をまたぐ移動が制限されたりしているけど、それが何年も続いている私たちの日常」。仮放免者は、県をまたぐ移動をする際に「一時旅行許可」を所定の地方入国管理官署でもらわなければならない。そもそも著しくさまざまな権利が制限されており、就職もできなければ国民健康保険にも入れない。

2020.12.17「“都構想“きっかけに再燃した議論と今後」（BuzzFeed Japan）

外国人住民の地方参政権は、長年にわたり議論されてきました。日本の在留外国人は約293万人で、年々、増えています。「30年前は在日コリアンが（地方参政権権利獲得の運動の）中心となっていましたが、今は色んな国から300万人弱の外国人が来て、地域に根ざして暮らしています」「少子高齢化も進む中で、日本に多くの外国人が移住してきています。地域を誰と一緒に作っていかなあかんの？という問いを考えるべきです。日本の人たちにとっても課題で、何らかの取り組みが必要となってきます」。

2020.12.17「外国人コロナ患者に言葉の壁」（TBS）

外国人の言葉の数が多すぎる。ある日は中国語、ある日はポルトガル語。言葉の壁がある。あと外国人にだけ時間を充てられるわけではない。一番大変なのは行動履歴を取ること。どこまで聞き出せているかがひとつ。外国人から訴えることもある、『息苦しい』と『胸が痛い』は違う。それが一緒になっちゃったりとか細かいところまではつかめない。千葉市教育委員会は、義務教育を修了していない人たちが通う夜間中学の設置に向け、本格的に動き出した。母国で十分に教育を受けていない外国人や不登校のまま卒業するなどした15歳以上を対象とする予定。公立では、市川、松戸市に次いで県内３例目となる。2016年12月に夜間中学の設置を促す教育機会確保法が成立し、全国各地で開設の動きが出ている。

2020.12.17「日本に住む外国人に『いい日本人になって』」（朝日新聞）

外国人の移住や定住については、「多文化共生」と「assimilation(同化)」という考え方が対立しています。私はassimilationという方式をとろうと考えています。多文化型は、外国人が市内のあるところに集住して、それと折り合いをつけていくやり方。同化型は、日本の社会の中に埋まりこんでいってもらう。日本語をしっかり獲得してもらい、日本の考え方に賛同される外国の方を受け入れ、次第に日本人化していくことが必要だと思います。

2020.12.16「技能実習生を『偽難民』にしてしまう日本の歪み」（Newsweek）

現代の奴隷労働とまで言われる日本の技能実習制度。ここで私があえて指摘しなくても、移動の自由を奪い、実質的に最低賃金以下で働かせる悪しき制度であることは、ニュースなどで見聞きしている人も多いと思う。かつては中国人が大半だったが、いま最も多いのはベトナム人だ。従事する産業も、自動車や繊維の工場から農業や建設業界へと移り変わってきている。しかし、人権無視の問題は以前から変わらない。

2020.12.16「外国人に『地方創生』ビザを」（朝日新聞）

カナダやオーストラリアでは州政府が人材確保のために独自政策を導入。その地域での一定期間の定住を義務づけている。日本でも地域主体の「地方創生ビザ」を検討してはどうか。日本で欧州のような社会対立が起きていないのは、一部の自治体やNPOが彼らに寄り添い支援してきたから。国と自治体が責任を持って共生の環境を整備し、外国人にも積極的な社会参画を求める。包括的な『移民政策』がないと、移民問題があらわになるだろう。

2020.12.15「外国人労働、コロナ禍　資格なしのバイト容認」（日本経済新聞）

コロナで航空便が確保できない人や日本に残っても親族や所属機関からの支援が受けられない人を対象にする。今月から運用を始めた。技能実習生や特定活動の外国人は原則、決まった職場でしか働けない。宿泊などの業者が休業を強いられ、働き口を失った外国人も多い。入管庁は4月に職を失った技能実習生が異業種へ転職できる特例を設けた。感染が収束するまで継続する。

2020.12.15「仮放免中の外国人への公費生活支援は困難」（Asian Portal）

上川陽子法務大臣は、記者からの仮放免状態の元技能実習生や在留資格が切れた人に対して公的支援を行えないかとの旨の質問に対して、在留資格がない仮放免中の外国人に対しては出入国在留管理の一環として公費による生活支援を行うことは困難であるとの認識を示した。

2020.12.15「コロナの今、優秀な人材獲得のチャンス」（朝日新聞）

「日本がグローバルな人材を呼び込みたいなら、外国人に『公平に扱われる』という安心感を与えることが重要だ」と指摘する。コロナ禍で日本政府は在留資格のある外国人でも再入国を原則禁止にした。「そんな対応はG7の中で日本だけ。外国人ビジネスコミュニティーで不満の声があがり、1万1000人の署名が集まった。危機の際に違う形で扱われるのでは優秀な人材は集まらない」

2020.12.15「空き巣計164件特定しベトナム国籍の男６人を追送検」（東京新聞）

男らは2014年４月から今年１月ごろ、千葉、茨城、埼玉、栃木、福島の５県で留守宅や空き家を狙って盗みを繰り返した。被害総額は約4500万円に上る。福島県では、東京電力福島第１原発事故の影響で帰宅困難者が多い大熊町や双葉町などで約30件の犯行を確認した。技能実習等のために入国したが、退職して在留資格を失った後、千葉県東庄町の住宅で共同生活していた。

2020.12.15「政府、資格なしバイト容認　帰国困難者に職」（日本経済新聞）

政府は新型コロナウイルスの感染拡大が長引いているのを受け、外国人労働の環境改善を急ぐ。短期滞在など本来は認められない場合でも条件を満たせばアルバイトで働けるようにする。入管庁はコロナで帰国が困難な外国人を対象に週28時間以内のアルバイトを認めた。保有する在留資格では就労できず、帰国できない事情があれば資格外活動の許可申請ができる。コロナで航空便が確保できない人や日本に残っても親族や所属機関からの支援が受けられない人を対象にする。今月から運用を始めた。

2020.12.14「『難民鎖国』正当化する官僚作文の嘘に徹底反論」（Yahoo News）

日本の難民認定率の低さは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の年次報告でも、名指しで指摘されている。直近の各国の難民認定率のデータを見ると、カナダが55.7％、イギリスが46.2％、難民／移民排斥の言動が物議を醸しているトランプ政権の米国ですら29.6％であるのに、日本はたったの0.4％。文字通りケタ外れに少ない。

2020.12.13「仮放免増も長期収容は継続 入管問題で市民団体報告」（共同通信）

強制退去を命じられた外国人を収容する茨城県牛久市の東日本入国管理センターの収容者を支援する市民団体が13日、活動報告会を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため一時的に収容を解く「仮放免」が大幅に増え、収容者全体は通常期の約３分の１まで減ったものの、長期間の収容者も依然として残る実態が明らかになった。

2020.12.12「技能実習生が迫られる辛い選択『海辺の彼女たち』」（朝日新聞）

連絡をくれた中にひとりの女性がいました。中部地方で大葉を作る工場で働いているミャンマー人の実習生で、早朝から深夜まで働き、時給は300円ぐらいだという。「今から逃げたいと思っている。怖いけど、周りの人は逃げて自分一人だけ残っている」というのです。おそらく額面上は契約に基づいた体裁だけど、労働時間が長く割に合わない形になっていたのだと思います。

2020.12.12「牛久の収容者と面会続けて『四半世紀』」（Yahoo News）

「最大の契機は、2018年2月に当時の入管局長、和田雅樹氏の指示で、全国の入管の施設長宛に勧告が出されたことでした。これ以降、仮放免の審査基準だけでなく、仮放免を認められた人たちの動態調査もかなり厳しくなっています」　動態調査とは、仮放免を認められた人たちが何をしているか、仕事はしていないか、届け出た住所に暮らしているかといったことを入管職員が調査すること。どこかに出かける際も、事前に届け出をしなければないように、彼らは入管の監視下に置かれている。

2020.12.11「山梨の団地、住人の半数超が外国人」（朝日新聞）

日系人が大半を占める在留ブラジル人はピークだった2007年の約31万人からは減ったが、いまも約21万人。武蔵大学教授のアンジェロ・イシ(53)は「仕事を時給や日給ベースでしか考えられなくなる『時給制症候群』にはまってしまった」という。日本語に不慣れな日系人が派遣で働くことは、低賃金の労働力を求める企業にも、「いつかブラジルに戻る」と思ってきた日系人のニーズにも短期的には合った。「定住者」の在留資格を持つこともあり、「学歴や職歴が過小評価され、ホワイトカラーへの転職も進まなかった」。

2020.12.10「外国人受け入れへ『オンライン申請拡充を』」（日本経済新聞）

法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は10日、外国人材の受け入れを強化するため、在留手続きのオンライン対応を拡充するよう上川陽子法相に提言した。現在は所属機関や弁護士などが利用する在留申請のオンライン手続きについて、外国人本人も使えるようにすべきだと求めた。

2020.12.10「コロナ “外国人感染情報の集約体制構築を” 法相の懇談会」（NHK）

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、法務大臣の私的懇談会は、外国人の感染情報などを集約する体制を、早急に構築するよう上川法務大臣に要望しました。報告書では「新型コロナウイルスの感染拡大で、雇用が打ち切られるなど、生活に困る外国人が増えているため、支援情報の迅速な提供といった、きめこまやかな対応が必要だ」と指摘しています。

2020.12.10「オンライン申請拡充を提言　外国人の在留手続き」（jiji.com）

法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は、外国人材の円滑な受け入れを図るため、在留資格に関する手続きのオンライン申請拡充などを求める報告書を提出した。入管庁は、在留期間更新や在留資格変更の許可申請などをオンラインで受け付けているが、外国人は所属企業などを通してしか利用できない。報告書は、本人によるオンライン申請も認めるよう求めた。

2020.12.10「日本国籍とった、それでも私は『外国人』？」（朝日新聞）

欧米諸国の多くでは、移民の増加とともに重国籍が認められるようになった。オランダ・マーストリヒト大学の研究所の調査では、2020年時点で、世界の約76%の国が外国籍を取得しても元の国籍を失わない法制度だという。こうしたことも背景に、国籍と文化・民族的なアイデンティティーが多様であることが受け入れられやすくなっているという。

2020.12.9「『このまま日本に住む』定住する外国人が増えている」（朝日新聞）

「我々は労働力を呼んだ。だが、やってきたのは人間だった」。移民国家スイスの作家マックス・フリッシュはそう強調した。日本でも外国人労働者は「制度の想定」を超えた動きをすることがある。最長5年で帰国するはずの外国人技能実習生の中にも、結婚して日本で暮らし続ける人が増えている。

2020.12.8「日本は『移民大国』場当たり的な受け入れ政策は限界」（朝日新聞）

1990年、前年の出生率が過去最低となる「1・57ショック」が列島を駆け抜け、人口減少への危機感が高まった。2000年、小渕恵三首相（当時）の諮問機関「21世紀日本の構想」懇談会が、「グローバル化に対応し、日本の活力を維持するには、多くの外国人が日本に住み、働いてみたいと思うような『移民政策』が必要だ」と提言した。だが、間もなく小渕首相が急死し、提言はお蔵入りとなってしまった。08年には、自民党の外国人材交流推進議員連盟が、移民の受け入れにより日本の活性化を図る「移民立国」への転換を提言した。政府内に慎重姿勢も強いなか、単純労働者を含む外国人の定住を前提に、外国人政策を「移民庁」に統一。「多民族社会」を目指すとした。会長は有力議員の中川秀直・元自民党幹事長。「人口が減少するなか、移民育成型の社会は、選択の余地がない『21世紀の日本の道』だ」と言い切り、注目された。しかし、福田康夫首相の退任で、移民国家構想は立ち消えとなった。

2020.12.7「日本が『移住したい国1位』に 豪州、カナダなどで」（訪日ラボ）

米フィンテック・スタートアップ企業のレミトリーが、世界の「移住したい国人気ランキング」を調査しました。その結果、カナダをはじめ、アメリカ、オーストラリア、ジョージア、モンテネグロなどで「日本」が1位となりました。全体のランキングでも、カナダに続き日本が2位となっています。レミトリーは日本の人気の理由について、景色の美しさや治安の良さ、仕事の多さ、生活の質の良さなどが評判であることを挙げています。

2020.12.7「外国人コミュニティでのコロナ集団感染を防ぐには」（Yahoo News）

沖縄県でも、外国人のコロナ感染が重なっています。集団感染事例もありました。旅行者ではなく在留者です。言語の障壁があるため、疫学調査が困難であったり、外出自粛や隔離についての説明が伝わりにくいこともあります。コロナは社会の脆弱なところを狙い撃ちしてきます。ナイトスポットで働く女性たち、過密かつ人手の足りない介護現場、あるいはスナックに通う独居の中高年男性たち。そして、いま外国人コミュニティで流行し始めています。

2020.12.7「コロナ禍で困窮する外国人を支援　送金会社社長」（朝日新聞）

コロナ禍で日本で生活に困っている外国人たちを助けたい――。自分もブラジルに移住した経験から、異国の地で不安定な状況にある外国人を放っておけないと、海外送金の会社の社長が、仕事も住む場所も失って困っているベトナム人を支援している。東京都新宿区にある「ウニードス」の代表取締役社長、木本結一郎さん（72）だ。

2020.12.6「外国人労働者の陽性判明相次ぐ 対策本部が集中検査」（台北中央社）

外国人労働者の新型コロナウイルスへの感染判明が相次いでいる。中央感染症指揮センターが6日に発表した新規感染者は22人で、いずれもインドネシアやフィリピンからの外国人労働者だった。同センターは集中検査を実施するなどして対策を急いでいる。台湾内で確認された感染者は716人となった。

2020.12.5「国連も指摘『日本の入管』外国人拷問の実態」（foresight）

当局は強大な権限を手放したくないんです。職員には、おれたちが外国人の首根っこを摑んでいるという強烈な意識があります。けれど、無規律な裁量行政は結果として、国益を損なうのではないでしょうか。日本人との結婚を壊してまでも守る国益とは何なのでしょう。もう今の時代、 広範な裁量権を持っていると言って、 悦に入っていても仕方ありません。

2020.12.4「NIKEに日本社会の人種差別を批判する資格はある？」（Yahoo News）

日本社会に人種差別は存在しており、そのことは法務省によっても明らかにされています。しかしながら、人種差別の実態が明らかであるにもかかわらず、その実態は否認――無効化・矮小化・個人への帰責化・抑圧――され続けられています。つまり、日本社会のレイシズムは、「否認するレイシズム」として立ち現れてきたのです。

2020.12.3「苦境の外国人をJICAが支援 生き続ける『緒方イズム』」（朝日新聞）

技能実習生は仕事場を原則的に変えられないことも問題を悪化させている。仕事場から失踪する技能実習生は年々増え、2011年ごろには1千人台だった失踪者は18年には9千人を超えた。法令違反があった事業所も年々増えており、厚労省の調査では、2019年には全体の7割を超える6796事業所にのぼった。

2020.12.2「悩みは『日本語教育や介護』定住難民が意見交換」（朝日新聞）

インドシナ難民と呼ばれ、定住した人たちは全国に約1万人いるとされ、ベトナムが76%、カンボジアとラオスがそれぞれ12%。うち1665人が日本国籍を取得した。受け入れは78年に始まり、2005年に終了した。第三国定住は10～19年に50家族196人を受け入れている。日本の難民認定をめぐっては、厳格すぎるとの指摘もあり、入管施設の長期収容などが問題になっている。19年の難民申請は1万375人で、国が認定したのは81人。内訳は難民認定が44人、人道配慮で認めたのが37人だった。

2020.12.2「五輪、外国人客を大規模に　感染対策 アプリ活用」（日本経済新聞）

政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。

2020.12.2「東京五輪、コロナ対策にアプリ　外国人観客に対応」（jiji.com）

菅義偉首相は観客を入れた形での五輪開催に決意を示しており、政府は外国人受け入れに向けた検討を進めている。外国人観客の対応に関し「入国後14日間隔離・公共交通機関不使用を条件とすることは観戦を事実上困難にする」と明記。入国時の検査やアプリなどの導入で健康管理を徹底し、待機などを免除する。アプリは年内に基本的な設計の検討に入り、2021年6月に完成させる。

2020.12.1「コロナで帰国困難 外国人にアルバイト認める」（NHK）

外国人を支援するため、出入国在留管理庁は、就労ができない在留資格の外国人にも一時的にアルバイトを認める措置を1日から実施。この措置の対象となるのは、観光や商用などの短期滞在や技能実習などで日本を訪れたおよそ2万1000人の外国人で、アルバイトを希望する場合には、各地域の出入国在留管理局などに申請書を提出する必要があります。

2020.12.1「コロナで帰国困難な外国人に一時的な就労を許可」（REUTERS）

今回の措置により、地域の出入国管理局に申請書を提出すれば、短期滞在（90日以内）で在留する外国人は週28時間以内のアルバイトが可能となるほか、技能実習で在留している外国人は、「特定活動」での就労が可能となる。出入国管理庁では新たな措置について、SNS等で在留外国人に周知を図るとしている。実施期間は未定で、「今後の状況による」という。

2020.12.1「コロナで帰国困難な外国人に一時的な就労を許可」（REUTERS）

出入国在留管理庁は、新型コロナウイルスの影響で帰国が困難になっている在留外国人が生計を維持するため、就労資格がない人でも一時的に働けるようにする措置を１日から実施すると発表した。コロナウイルスの感染拡大防止で多くの国が入国制限を行っているなか、観光や商用などで日本を訪れた外国人が母国に帰れず、生活が困窮するケースが増えている。今回の措置により、地域の出入国管理局に申請書を提出すれば、短期滞在（90日以内）で在留する外国人は週28時間以内のアルバイトが可能となるほか、技能実習で在留している外国人は、「特定活動」での就労が可能となる。

2020.12.1「感染を外国人のせいにする行政『ヘイト』は問題」（毎日新聞）

14世紀に欧州でペストが大流行した際はキリスト教徒がユダヤ人のせいだとして、彼らを虐殺した。15世紀に梅毒が流行した際は、各国が外国から持ち込まれた病だと主張した。つまり、感染症はよそから来るものだという思いが人々の根底にあり、自分とは違う同質ではないものに対して排除の心理が働く。コロナの感染拡大初期のころ、横浜・中華街の店が「中国人は出て行け」などと誹謗中傷にさらされたが、外国人を色分けすると同じようなことが起きかねない。

2020.12.1「外国人留学生に食料支援」（河北新報）

富谷ユネスコ協会とNPO法人ふうどばんく東北AGAIN（宮城県富谷市）は30日、新型コロナウイルスの集団感染があった花壇自動車大学校に食料を寄付した。新型コロナの影響で生活が困窮する外国人留学生を支援するのが狙い。メンバー５人が同校を訪れ、カップ麺120個、切り餅10キロ、パスタソース58袋、野菜約70キロ、トマトジュース150本などを届けた。

2020.12.1「外国人向け新型コロナ電話相談窓口が7言語対応へ」（Time Out）

『東京オリンピック・パラリンピック』に向けて、日本が国境を開放することを検討しているなか、厚生労働省は新型コロナウイルスに関する相談や疑問を受け付ける、無料の電話相談窓口を2020年12月1日から多言語対応することを発表した。ヘルプラインは7の言語に対応。英語と韓国語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語だ。

2020.12.1「コロナで帰国困難 外国人にアルバイト認める」（NHK）

被告は９月、在留資格欄に「留学」、資格外活動許可欄に「許可」などと記載された偽造在留カードを所持した。被告は昨年９月に来日。広島県で技能実習生として生活していたが、帰国したくなって実習先の会社の寮を抜け出し、ベトナム人の友人を頼って来崎した。だが、新型コロナ禍でベトナム行きの飛行機が欠航となり、長崎に滞在せざるを得なくなった。当面の生活費と渡航費を捻出しようと、インターネットを通じて偽造の在留カードを購入。

2020.12.1「帰国困難な短期滞在の外国人、バイト可能に」（jopus）

被告は９月、在留資格欄に「留学」、資格外活動許可欄に「許可」などと記載された偽造在留カードを所持した。被告は昨年９月に来日。広島県で技能実習生として生活していたが、帰国したくなって実習先の会社の寮を抜け出し、ベトナム人の友人を頼って来崎した。だが、新型コロナ禍でベトナム行きの飛行機が欠航となり、長崎に滞在せざるを得なくなった。当面の生活費と渡航費を捻出しようと、インターネットを通じて偽造の在留カードを購入。

2020.11.30「帰国困難ならバイト許可　短期滞在などの外国人に」（jiji.com）

出入国在留管理庁は30日、就労が許可されていない短期滞在などの在留資格で日本にいる外国人について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で母国への帰国が困難な場合、アルバイトを認めると発表した。12月１日から各地の入管窓口で申請を受け付ける。コロナの影響で帰国便がないなど帰国が困難で、親族らからの支援もなく生活の維持が難しいといった要件を満たせば、入管庁は週28時間以内のアルバイトを資格外活動として許可する。

2020.11.30「帰国困難な外国人、週28時間までバイト可能」（日本経済新聞）

被告は９月、在留資格欄に「留学」、資格外活動許可欄に「許可」などと記載された偽造在留カードを所持した。被告は昨年９月に来日。広島県で技能実習生として生活していたが、帰国したくなって実習先の会社の寮を抜け出し、ベトナム人の友人を頼って来崎した。だが、新型コロナ禍でベトナム行きの飛行機が欠航となり、長崎に滞在せざるを得なくなった。当面の生活費と渡航費を捻出しようと、インターネットを通じて偽造の在留カードを購入。

2020.11.29「特定技能残業代未払いで是正勧告」（共同通信）

被告は９月、在留資格欄に「留学」、資格外活動許可欄に「許可」などと記載された偽造在留カードを所持した。被告は昨年９月に来日。広島県で技能実習生として生活していたが、帰国したくなって実習先の会社の寮を抜け出し、ベトナム人の友人を頼って来崎した。だが、新型コロナ禍でベトナム行きの飛行機が欠航となり、長崎に滞在せざるを得なくなった。当面の生活費と渡航費を捻出しようと、インターネットを通じて偽造の在留カードを購入。

2020.11.28「『野垂れ死にしろと』路頭に迷う『仮放免』外国人」（西日本新聞）

施設内の「3密」回避を理由に仮放免を運用し始めたのは、男性が施設を出た4月から。同月の仮放免件数は全国で563件と、昨年1年間（1777件）の3分の1近くに達した。その後のデータは公表していないものの、5月には感染防止を目的にした仮放免の運用マニュアルも作成しており、件数は増え続けている。一時、100人を超えた大村入国管理センターの収容者数は10月末時点で37人に激減。

2020.11.28「留学生の間でもクラスター、言葉の壁高く」（朝日新聞）

仙台市青葉区の花壇自動車大学校では、10月20日から11月10日にかけて114人の感染が判明した。109人が外国籍の留学生で、東北地方では最大のクラスターになった。うち64人は留学生用の寮で暮らしており、共同生活が拡大の背景とみられるが、自治体が頭を悩ませるのが情報発信のあり方だ。

2020.11.27「『仮放免』とは？」（日本老友新聞）

「仮放免」とは入国管理庁の施設に収容されている人の拘束を一時的に解くこと。当事者やその関係者からの請求があることが条件で、300万円以下の保証金を納付する必要があります。住居や行動範囲に関する情報を提出し、呼び出しがあった場合は出頭することが義務づけられます。

2020.11.27「多文化共生条例、群馬県が素案　全県民が理念共有」（産経新聞）

群馬県は、約６万人に上る県内の外国人県民との共生社会の実現を目指す「多文化共生・共創推進条例（仮称）」の素案をまとめた。条例制定により県民全体で共生の基本理念を継続的に共有する。推進会議の設置など実施体制も規定して実効性を高める。来年４月１日の施行を目指す。

2020.11.26「コロナと実習生　制度の矛盾が露呈した」（東京新聞）

政府は改善のため、2017年に技能実習法を施行した。3条で「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と定めたが、実態は有名無実。コロナ解雇はその典型といえる。祖国の送り出し団体と日本の派遣先をつなぐ監理団体、それを統括する「外国人技能実習機構」も設立した。しかし、実習生の窮状に対応しているとは言い難い。

2020.11.26「日本で起業した留学生、最長2年の在留許可」（大学ジャーナル）

法務省は日本の大学などを卒業または修了した外国人留学生が日本で起業した場合、最長2年間の在留を認める新たな在留資格「特定活動」の付与を始めた。政府が閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2020で外国人留学生の起業を円滑化することが盛り込まれたのを受けた措置で、外国人留学生の起業を在留資格の面から後押しする。

2020.11.25「日本でのコロナ『第3波』入国制限緩和が原因？」（J-CAST）

ネット上の憶測は、第3波は、この入国緩和と関係しているのではないかというものだ。入国後に公共交通機関を使うケースを検疫所が複数回確認したとの報道も出ており、条件などがどれぐらい守られているのか不安視する向きもあった。ただ、影響が出るのは2週間後ともされていることから、入国緩和とは別の要因が大きいのではないかとの指摘も出ている。

2020.11.24「仮放免の外国人 路頭に迷い保護、働けず帰国便も減少」（東京新聞）

10月下旬に福岡市の施設から出された男性（29）は「金も行く所もないのになぜこんなことをするのか」と当惑を隠さなかった。仮放免は本来、在留を認められなかった外国人らが帰国の準備をするための措置。だが新型コロナの感染拡大が本格化した４月は563人と、昨年の月平均（148人）の3.8倍に上った。入管は５月以降の人数を公表していないが、担当者は「感染が収束しておらず、５月以降も積極的な仮放免を続けている」と増加を認めた。

2020.11.24「消えた家畜～技能実習生の闇＜下＞」（毎日新聞）

80万円を借金して工面し、2016年10月に来日。熊本県北部にある農業用ビニールハウスの建設会社で働いていた。住居はコンテナの一部屋。すし詰め状態で3人が暮らした。シャワーは屋外に設置されたビニール張りのテント内。冬は凍えるような寒さだった。1カ月の休みは4日ほどしかなかった。月給は9万～10万円で、このうち2万円を住居費として会社に支払うと、手元には7万円しか残らない。

2020.11.23「特定技能進まぬ橋渡し　公的仕組み整備を」（西日本新聞）

外国人の就労拡大を目的とした在留資格「特定技能」が広がらない。2019年4月の創設から1年半が過ぎたが制度の周知不足は解消されず、外国人雇用は民間任せのままだ。「コロナ不況」でも人材確保に追われる業界は少なくない。識者は「働きたい外国人と雇いたい企業をつなぐ公的な仕組みを早急に作るべきだ」と提起する。

2020.11.23「『特定技能』進まぬ橋渡し　創設1年半」（西日本新聞）

被告は９月、在留資格欄に「留学」、資格外活動許可欄に「許可」などと記載された偽造在留カードを所持した。被告は昨年９月に来日。広島県で技能実習生として生活していたが、帰国したくなって実習先の会社の寮を抜け出し、ベトナム人の友人を頼って来崎した。だが、新型コロナ禍でベトナム行きの飛行機が欠航となり、長崎に滞在せざるを得なくなった。当面の生活費と渡航費を捻出しようと、インターネットを通じて偽造の在留カードを購入。

2020.11.23「外国人 職場の改善急務　技能実習に海外から批判」（日本経済新聞）

技能実習生が劣悪な労働環境に置かれがちなのは、母国の送り出し機関に借金をして来日することも多く、元々弱い立場にあるためだ。弁護士や労働組合などに相談すると送り出し機関から違約金を求められるケースもあり、待遇が悪くても受け入れざるを得ない。パスポートを取り上げることもあるという。失踪する例も相次いでおり、18年の失踪者数は9000人を超える。

2020.11.23「コロナで外国人技能実習生への違法行為が深刻化」（Yahoo News）

監理団体の許可審査を司る外国人技能実習機構も、パワハラの音声データを渡しているにもかかわらず、東葉ワークス事業協同組合側の説明を真に受けて「Ａさんにも悪いところがある」として、東葉ワークス事業協同組合に問題の解決を委ねるという見解を示した。こうした対応に、Ａさんも失望を隠せず「日本がこんな国だとは思わなかった」と支援者にこぼしていた。

2020.11.22「外国人技能実習、海外から批判集まる」（日本経済新聞）

トヨタ自動車は移民労働者に適正な労働条件を保証すると掲げ、2019年にグループ会社や国内外の主要仕入れ先の雇用実態を初めて調査した。国内に技能実習生9100人がいると確認。仕入先を集めて人権に関する勉強会を開き、今春には実習生が来日に際して多額の借金をしていないかを調べた。新型コロナウイルスでは帰国困難な実習生の雇用を確保するよう呼びかけた。

2020.11.21「妊娠･･･言えない 外国人実習生『解雇が怖い』」（熊本日日新聞）

新生児２人の遺体を自室に放置したとして、熊本県芦北町で働くベトナム国籍の外国人技能実習生の女（21）が19日、死体遺棄の疑いで県警に逮捕された。容疑者は雇用主らに妊娠の事実を隠していたが、「妊娠すれば帰国させられる」と技能実習生が相談しないケースは全国的に多い。県内でも実習生が増えており、支援団体は正しい情報の周知と環境整備を急ぐよう訴える。

2020.11.21「留学生の起業を支援 最長2年在留資格を新設」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁は20日、日本の大学を卒業した外国人留学生の起業を支援するため最長2年間の在留を認める新制度を始めると発表した。大学からの支援や推薦など一定の条件を満たすことを前提に、起業を目指す学生に新たな在留資格「特定活動」を付与する。日本で外国人が起業する場合は「経営・管理」の在留資格を取得する必要がある。事務所開設や2人以上の従業員の雇用または資本金500万円以上が要件となる。

2020.11.21「留学生の国内起業促進 卒業後、最長２年在留可能」（中日新聞）

「特定活動」の資格を与え、起業の準備期間にしてもらう。具体的には（１）文部科学省の「留学生就職促進プログラム」の採択校などを卒業し、その後も日本で起業活動をする場合は最長2年（２）卒業後、経済産業省の「外国人起業活動促進事業」などを活用したが起業できず「特定活動」へ移行する場合は、移行前の在留期間と合わせて最長2年とする。

2020.11.20「特定技能で在留8769人　入管庁」（jiji.com）

被告は９月、在留資格欄に「留学」、資格外活動許可欄に「許可」などと記載された偽造在留カードを所持した。被告は昨年９月に来日。広島県で技能実習生として生活していたが、帰国したくなって実習先の会社の寮を抜け出し、ベトナム人の友人を頼って来崎した。だが、新型コロナ禍でベトナム行きの飛行機が欠航となり、長崎に滞在せざるを得なくなった。当面の生活費と渡航費を捻出しようと、インターネットを通じて偽造の在留カードを購入。

2020.11.20「特定技能 9月末8769人 半年で2.2倍に」（毎日新聞）

被告は９月、在留資格欄に「留学」、資格外活動許可欄に「許可」などと記載された偽造在留カードを所持した。被告は昨年９月に来日。広島県で技能実習生として生活していたが、帰国したくなって実習先の会社の寮を抜け出し、ベトナム人の友人を頼って来崎した。だが、新型コロナ禍でベトナム行きの飛行機が欠航となり、長崎に滞在せざるを得なくなった。当面の生活費と渡航費を捻出しようと、インターネットを通じて偽造の在留カードを購入。

2020.11.19「札幌市過去最多196人…『入国管理局』13人」（北海道文化放送）

【札幌市79例目のクラスター：札幌出入国在留管理局：13人】職員の感染が11月7日に判明し、濃厚接触者の検査を進めたところ、職員13人の感染が確認されました。20代～50代で軽症、または無症状です。札幌市は、感染拡大の恐れのある期間に接触した34人（職員）を特定できていて、市民との濃厚接触はないとしています。

2020.11.19「コロナ禍の実習生の叫び『借金のまま帰れない』」（businessinsider）

外国人技能実習機構は技能実習生の保護強化の目的で、2017年11月に施行された技能実習法により新設された。監理団体の許認可権を持ち、指導に従わない場合は監理団体の許可を取り消すなどの行政指導の権限を持つ。アインさんは、その監督役であるはずの技能実習機構の母国語相談ダイヤルに窮状を訴えたが、｢監理団体が次の仕事を探してくれるのを待ってください｣そう、アドバイスを受けるだけだった。

2020.11.19「関空入国の外国人 前月の倍に」（NHK）

10月に関西空港から入国した外国人は、前の年に比べて99.2％のマイナスでしたが、入国制限緩和の影響も見られ、９月のおよそ２倍になったことがわかりました。大阪出入国在留管理局関西空港支局によりますと、10月、関西空港から入国した外国人は5381人で、前の年の同じ月と比べるとマイナス99.2％で、大幅な減少となりました。

2020.11.18「豚不法解体容疑で逮捕 ベトナム技能実習生4人を不起訴」（NHK）

群馬県太田市のアパートの部屋で、不法に豚を解体した疑いで逮捕されたベトナム国籍の技能実習生4人について、前橋地方検察庁は18日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。群馬県太田市の20代から30代のベトナム国籍の技能実習生4人はことし7月ごろ、アパートの部屋で、許可を得ていないのに不法に豚を解体した疑いで逮捕されました。

2020.11.18「10月の訪日外国人旅行者 2万人超も前年比98％超の大幅減」（NHK）

先月、日本を訪れた外国人旅行者は、以前、日本にいた留学生や技能実習生が戻ってきたことなどから2万人を超えましたが、去年の同じ月と比べて98％を超える大幅な減少が続いています。推計で2万7400人となりましたが、去年の同じ月と比べると、98.9％の大幅な減少となり、ことし3月以降、8か月連続で90％を超える減少が続いています。

2020.11.13「政府、2021年4月から外国人観光客の入国を検討へ」（jopus）

政府は引き続き国内外の新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、2021年1月に対応策を取りまとめ、東京五輪開催前の2021年4月から試行的に外国人観光客の受け入れを再開する方針。東京五輪後もこの仕組みは残し、インバウンド市場の再拡大につなげる予定です。

2020.11.13「ベトナムからの外国人技能実習生が再び日本へ」（Net IB News）

海外から人材を呼び込むことは歴史上すでに経験している。例えば、奈良時代に疫病が流行し、多くの人が亡くなるという社会的危機に直面したが、当時の政権は平城京に遷都するとともに、大規模な移民を受け入れたという。

2020.11.12「日本で生まれ育ちながら在留資格がない子どもたち」（J-CAST）

日本で生まれ育ちながら、在留資格のない子どもが全国に300人いる。親が難民申請を認められない、在留資格のない親から生まれて帰国できないなどが理由だ。在留資格がないと出入国管理庁の施設に収容されるが、帰国を拒否すると収容がいつまでも続く。国際的にも批判されている制度で、国連の人権理事会は「無期限収容は国際法に違反する」と日本政府に警告した。

2020.11.12「東京五輪の外国人観客 原則14日間の待機免除で検討」（NHK）

組織委員会の武藤事務総長は、原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討していることについて、「外国に住むチケット保有者は数も多く、2週間の隔離や公共交通機関の制限は現実的でない」との認識を明らかにしました。そのうえで、来日前の検査を徹底し、アプリを使って行動記録をとってもらうことや感染が疑われる症状が出たら迅速に対応できる窓口を設置することなどを検討していく方針を示しました。

2020.11.11「中国で日本の『研修生制度』批判記事」（Record China）

2016年に研修生として日本に来た、熊本県でビニールハウスを作る会社で補助の仕事をした。雇い主は毎月17万円の給料を約束したが、実際には9万円しかもらえなかった。毎日10時間以上働かされた。雇い主が話す方言が分からないと『うすのろ』とののしられ、殴るけるされたこともあった。寝起きのために用意されたのは田畑に建てられたコンテナ・ボックスで、寒風が吹き込み雨漏りもした。それでも2万円の家賃を払わされた。

2020.11.10「外国人在留支援センターが『多文化共生』を実現する理由」（Oriijin）

相談件数は1日に100件ほどで、一人の方が複数機関を訪れることもあります。ワンフロアで約140名が働いていますが、ある機関が開催する研修会や勉強会に声をかけあってそれぞれの業務内容などについての知識を深めたり、ある機関が主催するセミナーに他機関からの説明の機会を設けたりしていただいています。

2020.11.9「コロナでさらに困窮する、在留資格のない外国人」（HBO）

「仮放免」とは、在留資格のない外国人が「母国に送還される準備が整うまで、就労禁止をルールに日本に滞在できる措置」のことだ。就労禁止だけでも生存権を脅かすものだが、健康保険にも加入できないため、自由診療となるため10割から20割以上という高額な費用を払わねばならない。結局、病院に行かずに症状を悪化させる人は少なくない。

2020.11.9「コロナ禍 行き場失う外国人技能実習生 実態調査を要請」（NHK）

新型コロナウイルスの影響で解雇された外国人技能実習生は、今年9月25日現在3700人に上り、国は、解雇された実習生が最大1年間、別の業種で働くことができるよう特例措置を行っています。しかし、実習生を受け入れた「監理団体」が、再就職の支援などを行わないために、住まいがなくなるなど行き場を失うケースが相次いでいるということです。

2020.11.9「失職、逮捕、住む場所もなく 実習生、コロナ禍の過酷」（朝日新聞）

2016年に技能実習生として来日。熊本県でビニールハウスを組み立てていた。来日前には月給約17万円と言われていたが、実際は約9万円。1日10時間働いても、日本人に払われていた残業代は払われなかった。田んぼに置かれたコンテナに3人で住まわされた。シャワーは野外で、寒風が中に吹き込んだ。それでも家賃として2万円を差し引かれていた。

2020.11.9「人材育成における『外国人技能実習制度』の役割」（Net IB News）

招かれた実習生の目的は、日本の民間企業で働き、その技術および知識を自国に持ち帰ることであり、母国の経済成長を促すことも求められる。外国人技能実習生として日本に招くためには、日本と対象諸国の国家間、受入を行う民間企業、対象国における教育機関との連携が必要不可欠であり、国境を超えた活動が必要となる。同制度の目的は、単純な雇用と労働の確保ではない。もしそうなってしまえば、それはただの「出稼ぎ」である。

2020.11.8「外国人労働者を待つ農家の苦悩」（日刊ゲンダイ）

ミャンマーは旅客航空便が飛んでいないため、日本で働くための必要書類の原本を国際郵便で出せなかった。コロナの影響で在留資格認定証明書の有効期間は３カ月から６カ月に延長されているとはいえ、期間内に入国しなければ無効になる。せっかく揃えた書類も切れたらまた面倒な手続きをイチからやり直さなければならないため、間に合うかドキドキでした。

2020.11.7「湖西の未来は　市長選を前に　外国人支援」（中日新聞）

製造業が盛んで、在住外国人の比率が5.86％と、県内では菊川市に次いで二番目に高い湖西市。外国人らは回復の見通しが立たない経済情勢や、言語の壁から必要な情報が収集できない現状に不安を抱えている。県社会福祉協議会が生活困窮者に貸し付けている本年度の緊急小口資金は、10月末現在で市内での申請の56.8％が外国籍の住民だ。

2020.11.7「コロナ感染防止 外国人に『やさしい日本語』で伝える」（NHK）

日本に暮らす外国人に新型コロナウイルスの感染防止策をわかりやすく伝えようと、東京都は「やさしい日本語」を使ったポスターを作成して利用を呼びかけています。都内には先月1日現在で53万9000人余りの外国人が生活していて、都の会議では、専門家から都内で暮らす外国人も感染するケースが出ていることが報告されています。

2020.11.7「外国人施設収容、長期化を解消へ」（朝日新聞）

強制退去処分を受けた外国人の施設収容が長期化している問題を解消するため、出入国在留管理庁が検討している出入国管理法改正案の概要がわかった。難民認定申請中は何度でも送還が停止される規定の適用を、2回程度に制限するなどして早期の送還を促す。一定の条件のもとでは施設外で生活できる「監理措置」（仮称）を導入し、収容の短期化を目指す。

2020.11.7「国外退去拒否の外国人 条件満たせば施設収容しない方針」（NHK）

国外退去の処分を受けた外国人が出国を拒んで長期間収容されている問題をめぐり、出入国在留管理庁は法改正に向けた方針を取りまとめ、一定の条件を満たす外国人については施設に収容せず、親族などのもとで社会生活を送ることを認めるとしています。

2020.11.6「東京で新たに242人感染、在留外国人にも感染広がる」(TBS)

東京都が６日、発表した感染者は242人で、２日連続で200人を超えました。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は36人で、重症者の数は５日から１人減って37人となっています。このところ都内では、日本に住む外国人の感染が数多く確認されていて、小池知事は、外国人に向けた「やさしい日本語」で飲食店などでの感染防止策を発信していくと話しました。

2020.11.5「増えぬ特定技能取得者　悪質企業排除へ企業連合体創設」（産経新聞）

被告は９月、在留資格欄に「留学」、資格外活動許可欄に「許可」などと記載された偽造在留カードを所持した。被告は昨年９月に来日。広島県で技能実習生として生活していたが、帰国したくなって実習先の会社の寮を抜け出し、ベトナム人の友人を頼って来崎した。だが、新型コロナ禍でベトナム行きの飛行機が欠航となり、長崎に滞在せざるを得なくなった。当面の生活費と渡航費を捻出しようと、インターネットを通じて偽造の在留カードを購入。

2020.11.4「日本型雇用の限界と再生への道（最終回）」（Yahoo News）

それは非常に不幸なディスコミュニケーションによるものです。日本語でコミュニケーションできれば、「ゴミ出しはこうしてほしい」ということも伝えられます。ですから、基礎的な日本語の習得を、政府が外国人の居住者に対して一定程度まで保証することが、結果的には日本にとってもプラスになると思います。やはり言葉が大事です。

2020.11.4「国連人権理事会部会『差別的対応、国際法に違反』」（毎日新聞）

＜日本では、難民として保護を求める外国人への差別的対応が常態化している＞。国連人権理事会の作業部会は、10月に公表された日本政府に対する意見書の中で、出入国在留管理庁による外国人収容の非人道性を明確に指摘した。「正当な行政処分」として続けてきた対応が、国際機関から「恣意的拘禁を禁じた国際法に違反している」として改善を求められた。

2020.11.3「多いときは15人以上をタコ部屋に押し込めた」（文春Online）

S研修センターでは、入国後講習の違法な短縮も横行している。技能実習開始の前には少なくとも160時間以上の講習を受けさせることが法令によって義務付けられている。かつ、講習は1日8時間以内かつ週5日以内で実施することとなっているので、160時間の講習を終えるには、最低でも4週間を要する。しかし、A氏はS研修センターで、入国からわずか3週間ほどで受入れ企業に配属される実習生を数多く見てきた。

2020.11.2「渡航緩和しながら水際規制　政府関係者も困惑」（毎日新聞）

外務省は10月30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外国に出国しようとする日本人に出してきた渡航注意情報を、今春以降で初めて引き下げた。ただし、渡航注意情報は2種類あるうえに、政府は春以降に水際措置を乱発したため、一部緩和しても全容把握が難しい。政府関係者も「制度が複雑で全容把握は困難」と漏らす。

2020.11.2「香港から『高度金融人材』受け入れを」（毎日新聞）

日本は難民受け入れや技能実習生の問題をめぐり、他国から厳しい目でみられている。高度金融人材に来日してもらうためには、高度ではない普通の正当な資格で滞在する生活者の待遇も改善していかなければならない。今、日本語学校生や技能実習生等が大勢コロナの影響で自国に帰国できないという想定外の事態が起きている。日本語学校の学費が払えず退学になり、資格がなくアルバイトもできず、帰るにも帰れない元学生もいる。

2020.11.2「日本でのベトナム人犯罪は技能実習制度のせい」（Record China）

記事はまず、埼玉県、栃木県、群馬県で10月末までに発生したベトナム人による家畜などの大量盗難事件を紹介。ベトナム人が犯罪に手を染めるに至った経緯については、技能実習の期間が終わり帰国するはずだったが、新型コロナウイルス感染症のために多くの航空便が運航を取りやめ、航空運賃が高騰したために日本に留まらざるをえなくなった。しかもコロナの影響で解雇されてしまったため、家畜類を盗み、一部は自分らで食べ、一部はネットで販売したと、ベトナム人側に同情的な論調で報じた。

2020.11.1「謎の死…入管でまた『悲劇』が起きてしまった」（現代ビジネス）

明らかに嬉々として被収容者を虐めて喜んでいる職員もいる。しかし、そうではない職員も少なからずいる。「本当はかわいそうだと思う」「その人の経歴を見ると、ビザだしてあげてもいいじゃないかと思う時がある」「考えないようにしている」「与えられた自分の仕事をやるだけです」ここまで胸の内を語ってくれるのは、まだ誠意のあるほうだ。また、かわいそうだと思っていても、「家族を養わないといけないから辞められない」「（入管のやり方を変えるにも）、自分は出世することはできないから」という回答も多い。

2020.11.1「ドスのきいた『倒すぞ、制圧！』の声」（文春Online）

「倒すぞ、制圧、制圧」「はい、決めるぞ」。2018年10月9日、強制退去の対象となった外国人を収容する東京入国管理局。ブラジル人アンドレ・クスノキ（32）の居室に鈍い叫び声が響いた。6人の入管職員がクスノキを抱え上げ畳の床に押し倒す。「暴れるんじゃねぇよ」「抵抗、するなー」。ドスのきいた職員の声に混じり、クスノキの声がかすかに漏れる。「痛え、腕痛い」。職員が後ろ手にクスノキに手錠を掛けた。

2020.11.1「お前らを追い出すために入管があるんだ」（文春Online）

東日本センターに収容中、制圧を経験したトルコ出身のクルド人男性デニズ（40）は「ここが快適な場所だったら日本から出て行かないだろう。お前らを日本から追い出すためにここがあるんだ」と職員から言われたと証言する。

2020.10.31「『仕事きつい』各地で失踪 元実習生10人 群馬に集う」（朝日新聞）

北関東で相次いでいた家畜と果物の大量窃盗に絡み、群馬県警が出入国管理法違反の疑いで逮捕したベトナム国籍の男女13人のうち元技能実習生の10人は、県外の実習先から失踪するなどして同県太田市の貸家に集まっていたことが捜査関係者への取材で分かった。「仕事がきつかった」などと話しているという。

2020.10.30「技能実習制度の"ひどすぎる"実態」（弁護士ドットコム）

日本労働弁護団幹事長の水野英樹弁護士は、技能実習制度の問題点として、（1）劣悪な労働環境（低賃金・残業代未払い・長時間労働・ハラスメント）、（2）労働者からの搾取（来日のための高額の手数料）、（3）人権侵害行為（パスポート取り上げ・監禁・帰国強要）を指摘した。

2020.10.30「中韓など9カ国・地域の渡航中止勧告解除」（日本経済新聞）

茂木敏充外相は30日の閣議後の記者会見で中国、韓国、ベトナム、オーストラリアなど9カ国・地域の渡航中止勧告を解除したと発表した。新型コロナウイルスの拡大に伴う「感染症危険情報」のレベル3を、不要不急の渡航自粛を促すレベル2に引き下げた。感染症危険情報を、出張を認める基準にしている民間企業は多い。企業の社員が海外出張しやすい環境を整える。

2020.10.30「帰国後の14日間待機措置を免除 在留資格持つ外国人」（読売新聞）

政府は30日、海外に短期出張する日本人らを対象に、帰国後の自宅などでの14日間の待機措置を11月1日から条件付きで免除することを決めた。待機措置の免除は日本人と在留資格を持つ外国人が対象で、新型コロナウイルスの検査や活動計画書の提出、帰国後14日間は公共交通機関を使用しないことなどが条件となる。出張先での滞在が７日間以内の場合に適用する。

2020.10.29「『オリンピックのため』難民を苦しめる日本」（Yahoo News）

迫害から逃れ、日本に庇護を求めて来た難民が、難民扱いされず、収容施設に無期限で拘束＝「収容」される。国連の人権関連の各委員会から度重なる改善勧告を受けてきた入管による人権侵害が、東京オリンピックに向けて、より深刻なものとなっている。入管の収容施設では、２年以上の長期収容が大幅に増加。・・・

2020.10.27「自民党外国人等特別委員会が外国人について議論」（Net IB News）

コロナで実習継続が困難になった技能実習生や内定を取り消された留学生などに対して、転職・就職先（対象：特定産業分野）と雇用契約した場合、最大1年の「特定活動（就労可）ビザ」を許可（10月5日現在、1,335名）。

2020.10.26「京都府、外国人『起業ビザ』初認定」（日本経済新聞）

京都府は、起業を目指す外国人に特例として最長1年間の在留延長を認める国の制度「スタートアップビザ（起業ビザ）」の第1号認定者を発表した。小規模飲食店向けのアプリを開発する台湾出身の張舜智さん。張さんは立命館大学大学院卒で同大学出身の5人の中国人と飲食店向けに効率よく注文・決済できるアプリを開発中だ。

2020.10.24「日本、72時間以内のビジネス渡航者受け入れへ」（やまとごころjp）

新型コロナウイルスの感染拡大は世界の地域により差が出ている。新規感染者数が再び急増している欧米に対して、今のところ比較的抑制できているアジアでは、フィリピンや感染防止対策の優等生である台湾でもビジネス関係者などの受け入れ再開の動きが出始めている。日本政府もビジネス目的の渡航者やオリンピックに向け規制緩和の方向で協議を開始した。

2020.10.24「実習生相次ぐコロナ解雇　人手補充へ転職解禁」（西日本新聞）

新型コロナウイルスの影響で、外国人技能実習制度の矛盾が改めて浮き彫りになっている。日本の技術を習得してもらう目的で企業などに受け入れられている実習生が「解雇」されるケースが相次ぎ、国は救済措置として人手不足の別の産業に振り向ける形での「転職」を解禁した。実習生が労働力として扱われる実態がコロナ禍でさらに鮮明となっており、専門家は「実習制度はただちに廃止すべきだ」と指摘する。

2020.10.24「特定技能合格者、来日始まる 8000人が待機」（日本経済新聞）

新在留資格「特定技能」の海外での試験に合格した外国人の日本への渡航が始まった。カンボジアの介護試験の合格者が24日までに来日。この資格は2019年4月に導入されたが、新型コロナウイルスで各国が渡航を制限し、合格者は足止めされていた。アジア各国ではなお計8000人近い合格者が待機している。

2020.10.23「福岡が国際金融機能誘致目指すワケ」（毎日新聞）

福岡市中央区の旧大名小学校跡地の起業支援拠点施設内に、海外の金融機関の進出など国際金融に特化したサポート窓口が設置された。金融業に詳しく英語や中国語などが堪能なスタッフが、企業の拠点設立に向けた手続きや場所探しだけでなく、住まいや病院の紹介など生活面でも相談を受ける。設置に先立つ9月29日には、産学官トップによる誘致推進組織が発足。

2020.10.23「空港検疫、待機どこに 入国制和でスペース課題」（日本経済新聞）

日本は原則として入国者全員に新型コロナウイルスの検査を行う。7月末に検査方法をPCR検査から、約30分で結果が判明する唾液による抗原検査に変えた。以前はいったん入国を認め、周辺の宿泊施設などで検査結果を待っていたが、結果が出るまで空港内で待つ運用に切り替えた結果、待機場所確保という新たな課題が生まれた。

2021.10.22「令和2年度『行政書士試験』申込者　過去5年最高」（Yahoo News）

一般財団法人行政書士試験研究センターが来月8日に実施される行政書士試験の都道府県別受験申込状況を発表しました。これによると、申込者数は5万4847人です。この数字は次のとおり過去5年で最も多い数となります

2020.10.22「外国人技能実習制度の闇 ～彼は駅に捨てられた～」（NHK）

ことし4月、ティさんを建設会社へ紹介した団体の担当者からこう告げられました。「東京に住むところを用意したから向かってほしい」ティさんは詳しい事情が分からないまま、急いで荷造りをしました。静岡県内の駅までは団体の担当者が送ってくれましたが、東京までの切符は自分で買いました。日本での生活に必要なものを詰めた大きなスーツケース2つとともに都内の駅に降りたティさん。しかし、彼を迎えに来る人は誰もいませんでした。

2020.10.22「入国緩和拡大 ビジネス滞在72時間以内容認」（日本経済新聞）

政府はビジネス関係者の入国の新たな枠組みを設ける調整に入った。滞在72時間以内なら新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画書の提出を条件に、入国直後からビジネスに従事できるようにする。経済を重視し水際対策を緩和するものの、感染拡大防止との両立が課題。新たな枠組みは短時間のビジネスでの外国人出張者が念頭にある。

2020.10.21「帰国困難な外国人留学生の就労を認める在留資格の取扱い」（jopus）

法務省は外国人留学生の帰国が困難な状況がこれからも続くことを考慮し、留学生の卒業の有無や時期を問わずに「特定活動（6か月）」の対象とすることとしました。また、帰国できない状況がさらに続く場合には、特定活動の在留資格をさらに更新することが可能になります。

2020.10.21「帰国困難な外国人留学生の在留資格の取扱い」（jopus）

法務省は外国人留学生の帰国が困難な状況がこれからも続くことを考慮し、留学生の卒業の有無や時期を問わずに「特定活動（6か月）」の対象とすることとしました。また、帰国できない状況がさらに続く場合には、特定活動の在留資格をさらに更新することが可能になります。

2020.10.20「在日ブラジル人が21万人に＝再び増加傾向」（ニッケイ新聞）

7月31日に公表された法務省の在留外国人統計によれば、昨年12月時点で在留ブラジル人数が21万1677人に増えていることがわかった。在留するブラジル人のうち11万2440人の在留資格が「永住者」となっており、2018年の11万2934人から若干の減少となった。在留外国人の国籍別の総数では５番目。

2020.10.20「生活者としての環境整備を　外国人労働者政策」（日本経済新聞）

転職の自由をうたう特定技能制度では、業界団体が引き抜きの禁止を申し合わせるなどして就労先の固定化が図られている。またOTITのような監督機関は設置されておらず、技能実習制度では国内で禁じられている人材ビジネス参入が許されるなど、労働者保護の観点からは技能実習制度以上に脆弱な立て付けとなっている。

2020.10.20「特定技能、建設業だけ割高　特殊な仕組みの背景」（西日本新聞）

建設技能人材機構（JAC）。特定技能が始まった2019年4月に発足し、海外訓練生の支援や巡回指導などを担う。受け入れ企業は年会費24万円を支払って賛助会員となるか、JAC傘下の業界団体に加入するかが義務付けられる。どちらであっても、外国人1人当たり年間15～24万円の負担金をJACに別途支払う必要がある。

2020.10.19「購買者・納税者の潜在性 重視」（日本経済新聞）

多くの企業・事業主にとって特定技能労働者を受け入れる積極的動機は乏しい。四半世紀以上の歴史があり勝手知ったる技能実習生と異なり、特定技能で働く外国人には、雇用主もしくはその委託を受けた機関による支援が義務付けられている。業務区分が同じなら転職も認められる。それをコストやリスクとみる企業もあろう。労働者への不当な転嫁や不正な転職阻止を防ぐことは当然だが、受入企業が特定技能による受け入れの利点やインセンティブを見いださなければ、人手不足に悩む企業の技能実習生への選好は当面続く。

2020.10.19「帰国困難な留学生の就労を認める取扱いを拡大」（Asean Portal）

現在、帰国が困難な状況が継続していることに鑑み、新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な元留学生については、基本的に卒業の有無や時期を問わず『特定活動（6か月）』の対象とすることとしました。法務省としては、引き続き個々の外国人の置かれた状況に十分配慮しながら、柔軟に対応していきます。

2020.10.19「コロナの水際対策最前線～いまこうなっています」（NHK）

空港でのPCR検査といえば、以前は結果が出るまでに時間がかかり、トラブルにつながることもあったのを覚えているでしょうか。帰国した当日に結果が出ない場合、帰国した人は、指定されたホテルなどで待機することが認められていました。しかし、陽性と確認されたのに本人と連絡がつかないケースもあり、感染拡大への懸念が広がりました。こうした事態を改善しようと、成田空港や羽田空港などでは、7月下旬から唾液を使った抗原検査を導入。結果が出るまでの時間が大幅に短縮されていたのです。

2020.10.18「人口減少対策に『移民』は機能するか？」（Diamond Online）

移民が社会に定着するとき、一番抵抗があるのは「文化」です。文化とは何かといえば、言葉です。だからドイツが一番うまくやってきたと思いますが、ドイツは移民として働かせる前に600時間のドイツ語研修を義務づけています。600時間以上ドイツ語を勉強すると、必ずしもドイツ語がペラペラにならなくてもいいのですが、ドイツの文化を理解することになる。そうすることによって摩擦が少なくなります。

2020.10.17「入管警備官、収容者から香水受領、謝礼にビール差入」（読売新聞）

警備官は昨年９月中旬、収容中の男性外国人から「プレゼントを贈りたい」と言われて自宅の住所を教え、男性の知人を通じて香水の詰め合わせ（1万1000円相当）を受領。その後、同月下旬までの間、缶ビール１本や押しずし、レトルトカレーなどを手渡したという。昨年12月、別の収容者からの情報提供で発覚。入国警備官は入管施設で収容者の監視などを担当する国家公務員だが、大阪入管は処遇上の便宜供与はなかったとして贈収賄には当たらないと判断した。

2020.10.16「群馬、コロナ下で手探りの外国人共生」（日本経済新聞）

在東京ブラジル総領事が大泉町に来て感染対策を自国民に呼びかけるという異例の措置は群馬県の山本一太知事の要請で実現。県内では9月に入って新型コロナウイルスの感染が拡大。特に外国人に感染が広まり、9月18～24日の新規感染者86人のうち約8割がブラジルやペルーなどの人々とみられ、エリア別では大泉町など県東部の「東毛地域」に集中。ブラジル人ら外国人住民が多い地域だ。特に人口に占める外国人比率が約2割と高い大泉町では感染拡大を防ぐために独自の対策を実施した。

2020.10.16「小池知事らが外国人入国緩和の水際対策を要望」（日刊スポーツ）

東京都の小池百合子知事ら1都3県の知事4人が16日、西村康稔経済再生担当相と面会し、一部の外国人の入国緩和に伴い、水際対策に関する要望を行った。西村氏は「感染防止をしっかりやれば、経済活動と両立できるということも分かってきた」と話した。小池氏は「来年2020大会の開催にもつながっていくためにも、今、どのような対策を講じていくかが極めて重要な課題である」と強調した。

2020.10.16「外国人収容者から香水受け取った入国警備官を懲戒」（毎日新聞）

大阪出入国在留管理局は16日、入管施設の外国人収容者から香水を受け取るなどしたとして、20代の男性入国警備官を戒告の懲戒処分にした。警備官は同日付で依願退職した。警備官は2019年9月、収容者が知人を通じて贈った香水やタオルの詰め合わせ（1万1000円相当）を受け取った。その返礼として、おにぎりや缶ビール、レトルトカレー、ビーフジャーキーを差し入れたという。

2020.10.14「海外資産の相続税減免、外国金融人材呼び込む」（日本経済新聞）

政府・与党は優秀な外国人材を日本に招くため、2021年度税制改正で相続税の減免制度を設ける方針だ。高度なスキルを持つ金融人材などを対象に、一定の要件を満たした場合に保有する海外資産を課税対象外にする特例案を検討する。外国人の役員報酬を損金算入する企業の対象も広げる方向。菅義偉首相は日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げる。

2020.10.14「特定技能活用へイベントを開催　入管庁」（労働新聞）

出入国在留管理庁は特定技能制度の活用促進を目的とした、マッチングイベントの開催を決定した。特定技能での就労を希望する留学生や技能実習生と企業の橋渡しを図るもので、会場には企業ブースを設置する。企業は集まった外国人に対し、自社の説明や面接ができる。今年度中に全国47都道府県で各２回開くとした。制度利用をサポートするコールセンターも開設した。

2020.10.13「難民は受け入れるべきか、治安は悪化するか」（Yahoo News）

訪日外国人及び在留外国人が共に右肩上がりに増加しているにもかかわらず、外国人犯罪は顕著な増加傾向にはない。「組織犯罪対策に関する統計」の令和元年版も「検挙件数・人員ともわずかな増減はあるものの、近年のほぼ横ばい状態の傾向が継続している」としている。刑法犯検挙状況では、むしろ「検挙件数・人員とも減少している」とのことだ。

2020.10.13「日本の在留ベトナム人数42万人超、国籍別3位」（Viet Jo）

出入国在留管理庁が発表した2020年6月末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は42万0415人で、2019年末時点と比べて+2.1％(+8447人)増加し、過去最高を更新した。上位10か国のうち前年末比で人数が増加したのはベトナムのみ。在留ベトナム人数は、2008年末の4万0524人から約10.4倍に増加している。

2020.10.12「外国人入国者75%減　水際対策強化が要因」（FNN）

2020年上半期の外国人入国者数が、2019年と比べて75%減少した。出入国在留管理庁によると、2020年上半期の新規入国者と再入国者をあわせた外国人入国者数はおよそ409万人で、2019年の上半期と比べて、およそ1,232万人減ったという。外国人の入国者数が前の年より減少したのは、東日本大震災が起きた2011年以来。

2020.10.9「国連部会、日本の入管に『レッドカード』」（弁護士ドットコム）

自殺未遂を繰り返す、著しい体調不良で衰弱するなど、過酷な状況の中で収容されていた難民申請者2人の訴えを受けて、国連人権理事会の「恣意的拘禁国連部会」が「国際人権規約に反する」という見解をまとめた。この見解の中で、2人のケースのみならず、日本の入管制度自体を厳しく追及し、抜本的な改善を求めている。

2020.10.9「上半期の外国人入国者、75％減の409万人」（読売新聞）

前年同期比でマイナスになるのは、東日本大震災が発生した11年上半期以来。日本に中長期的に滞在する外国人の再入国を除いた新規入国者は77％減の344万人で、国・地域別では中国が79万人と最も多く、台湾64万人、韓国42万人と続いた。在留資格別では、観光などの「短期滞在」が334万人で最も多かった。日本人の出国者数は、前年同期比68.7％減の299万人。

2020.10.8「道内事業者、２週間待機の負担重く」（北海道新聞）

海外交流事業協同組合はベトナムやタイから年間約200人を受け入れ、水産加工や食品製造の工場に仲介してきたが、本年度はまだゼロ。新千歳空港の国内線は３月下旬からほぼ停止しているためで約100人いる内定者の受け入れも見合わせている。国は今月１日から、３カ月以上滞在する外国人の入国を再開したが、当面は抗原検査などの態勢が整う成田、羽田、関西の３空港への到着便に限定。入国条件として２週間、宿泊施設などで待機することや、フェリーを含む公共交通機関の利用を禁止。道内が目的地の実習生も待機中は道内移動ができない。待機費用は宿泊代を含め１日約１万円。その後の道内への交通費と合わせると実習生１人につき20万円前後がかかる。

2020.10.8「海外出張などから入国時の14日間待機 免除検討」（NHK）

新型コロナウイルス対策の入国制限措置の緩和に向けて、政府は、海外に出張した日本人や在留資格を持つ外国人が日本に入国する際、一定の条件のもとで14日間の待機を免除することを、今月にも決定する方向で検討に入りました。

2020.10.7「政府、2021年4月から外国人観光客の入国を検討へ」（jopus）

「ジャーニー」と呼ばれる検討案では、日本への渡航を希望する外国人観光客に対し、各国の日本領事館などでのビザ取得時に、健康管理アプリのダウンロードを求め、出国前の検査でPCR検査の陰性証明書の取得や民間医療保険への加入などを義務付けるとしています。その上で、入国時の検査で陰性が確認できれば、日本への入国ができるようになる見通しです。

2020.10.7「日本人の移民嫌いは菅政権下でマシになるか」（東洋経済online）

日本に帰化するハードルも依然高い。安倍政権の7年間で日本人として帰化できたのはわずか6万4788人だけで、そのうち中国および韓国以外の国からの帰化は1万853人に過ぎない。フランスでは同期間に77万2563人が帰化している。2019年だけでも、日本で7年間に帰化した累計数の2倍に上る人がフランスに帰化している。

2020.10.7「コロナ貸付金 外国人の申請取り下げ、返金相次ぐ」（毎日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った人を支援する東京都社会福祉協議会の貸付金を虚偽の申請で受け取ったとして、ネパール国籍の男性2人が9月、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。逮捕が明らかになると、都内で同様の貸付金を申請していた外国籍の67人が月末までの約20日間で申請を取り下げたり返金したりし、その額は計4000万円に上った。

2020.10.6「中央省庁、新型コロナの水際対策予算増を要求」（航空新聞）

新型コロナの水際対策や来年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて各省庁はCIQ体制の強化に向けた増員を要求した。法務省は出入国在留管理体制の強化と外国人材の円滑かつ適正な受入の推進に向けた取り組みとして入国審査官など425人の増員を要求した。財務省は税関について449人の増員を要求。

2020.10.5「入管による外国人長期収容、国連が国際法違反と指摘」（REUTERS）

在日外国人の支援活動を行う弁護士グループなどが５日、都内で記者会見を開き、国連の「恣意的拘禁作業部会（WGAD）」が９月に、日本の入管収容制度における長期収容について、国際法違反で「恣意的」であるとし、日本政府に意見書が送付されたことを明らかにした。日本の入管収容分野で、同作業部会が「意見」を出すのは初めてのことだという。

2020.10.5「入管の長期収容は『国際人権法違反』国連部会が意見書」（朝日新聞）

不法滞在者などを長期に拘束する日本の入国管理収容制度について、国連の作業部会（WG）が、「国際人権法に違反している」との意見書を日本政府に送ったことが明らかになった。長期収容されていた外国人男性2人の訴えを受け、WGが調べていた。WGが日本の入管収容を明確に国際法違反であると指摘したのは初めて。

2020.10.5「東京五輪に向け　外国人観光客の入国を本格検討」（hotelbank）

新型コロナウイルスの感染拡大のため、2021年7月に延期された東京オリンピック。イベントの規模が規模なだけに、開催にあたって外国との往来をどこまで許容するかについては慎重な判断が求められる。特に現在、感染拡大防止のため、政府は159の国や地域を入国を禁止している。ビジネス目的などに限り往来を緩和しているところもあるが、仮に五輪目的の観光客を入国させるとなれば、大幅な対応の変更が必要になるだろう。

2020.10.5「どんどん貧乏臭くなった日本をふたたび『憧れの国』に」（Yahoo News）

10年以上も前の話ですが、バンコクで暮らしている日本人の知人から「日本大使館の対応がひどすぎる」という話を聞きました。タイ人女性と結婚したにもかかわらず、妻が日本に行けないというのです。当時、日本政府は外国人の不法就労を警戒し、タイ人への観光ビザの発給を厳しく制限していました。その結果、妻を連れて里帰りすることすらできなくなってしまったのです。

2020.10.5「入管による外国人長期収容、国連が国際法違反と指摘」（REUTERS）

在日外国人の支援活動を行う弁護士グループなどが５日、都内で記者会見を開き、国連の「恣意的拘禁作業部会」が９月に、日本の入管収容制度における長期収容について、国際法違反で「恣意的」であるとし、日本政府に意見書が送付されたことを明らかにした。日本の入管収容分野で、同作業部会が「意見」を出すのは初めてのことだという。

2020.10.4「観光客入国を本格検討『発熱センター』を設置」（産経新聞）

政府は、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックに合わせ、外国人観光客の入国解禁に向け、本格的な検討に入った。新型コロナウイルス対策として、専用の「発熱センター」設置や、スマートフォンのアプリによる健康管理の徹底などが柱。早ければ来春から試行する。入国後14日間はアプリを通じて健康状態の報告を求めるが、ホテルなどでの待機は免除する方向だ。

2020.10.3「『特定技能』外国人はなぜ増えないのか？」（Wedge Infinity）

実習生の送り出しビジネスには、ベトナム政府の認可が必要だ。その認可を得た業者を日本側は「送り出し機関」と呼んでいるが、実際には人材派遣業者に他ならない。そうした送り出し機関の運営には、直接もしくは背後でベトナムの政府関係者が関わるケースがよくある。しかもベトナムは、賄賂と汚職の蔓延る国だ。実習生から違法な手数料を徴収するような機関でも、政府関係者に金を渡せば、簡単に取り締まりを逃れられる。つまり、政府自体が「悪質ブローカー」の一部と化しているわけだ。

2020.10.3「新型コロナ入国者検査２万人に拡充へ」（TBS）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和を巡り、田村憲久厚生労働大臣は、入国者の感染の有無を確認する検査を１日２万人まで拡充すると表明しました。厚労省はこれまで、羽田、成田、関西の３つの空港で、１日計１万人分の検査体制を整備していました。

2020.10.3「成田空港、外国人入国者わずかに増　入国制限緩和」（毎日新聞）

成田空港で、新型コロナウイルスの感染拡大のため激減していた外国人の入国者数がわずかに増加に転じ、８月は１万人を超えた。１日から入国制限がすべての国と地域を対象に緩和され、ビジネス関係者や研究者、留学生らの中長期滞在が認められた。今後も少しずつ増えると見込まれ、水際での感染防止対策の態勢強化が求められている。

2020.10.3「在留特別許可が『申請制』に　入管庁、難民認定と分離」（共同通信）

本来なら強制送還となる外国人の滞在を、日本人との結婚といった事情を考慮し、法相が例外的に認める在留特別許可（在特）について、出入国在留管理庁が、本人からの「申請制」に改める方向で準備を進めている。現行では、外国人が在特を希望しても、直接申請する仕組みになっておらず、退去強制手続きや難民認定審査での法相の自由裁量に委ねるしかなかった。入管庁は、個別の申請制度として切り離し、一定の要件を満たせば、申請中の就労も認める方針。入管難民法改正案の国会提出を急ぐ。

2020.10.2「政府、10月1日から観光以外の外国人の新規入国を再開」（jopus）

新型コロナウイルスの水際対策の一環として、政府は、159の国と地域からの入国を原則として拒否していました。また7月からは、ベトナムや台湾など比較的、感染状況が落ち着いている一部の国や地域との間で、ビジネス関係者を対象に往来を再開させています。こうした中で、政府は経済の回復に向けて入国制限をさらに緩和し、10月1日から全世界を対象に、ビジネス関係者に加え医療や教育の関係者それに留学生、技能実習生など中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めることが決定しました。

2020.10.2「外国人との意思疎通の手段の実情をさぐる」（Yahoo News）

外国人と接する機会がある・時々あると回答した調査対象母集団のうちの28.9％に対し、その外国人とどのような意思の疎通を図っているかについて、複数回答で答えてもらうと、もっとも多い回答値だったのは「身振り手振りを交えて話す」で51.3％。次いで「英語などの外国語を使って話す」が44.7％、「やさしい日本語で分かりやすく話す」が43.7％。

2020.10.2「外国人の入国制限 1日から緩和　留学など中長期滞在者」（FNN）

新型コロナウイルスの感染防止のため、外国人の入国が制限されていたが、1日からビジネスや留学など、中長期の在留資格を持つ外国人の入国制限が緩和された。これまで政府は、一部の国については、ビジネス関係者などの入国を認めていたが、1日から制限を緩和し、中長期の在留資格を持つビジネスマンや留学生などの入国が認められた。

2020.10.2「大阪入管職員の制圧で骨折、国とトルコ人男性が和解」（読売新聞）

大阪入国管理局に収容されていたトルコ人男性が複数の職員に取り押さえられた際に腕を骨折した上、適切な治療を受けられなかったなどとして、国に約4200万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、和解が成立した。国側が謝罪し、300万円を支払う。９月29日付。男性はムラット・オルハンさん（36）。2015年１月に来日した。

2020.10.2「開国政権7年間で100万人増加した外国人労働者」（Wedge Infinity）

監理団体の運営に、政界を引退したり、選挙に落選した政治家が関わるケースが目立つ。実習生の受け入れでは、ビザ関連のトラブルがつきまとう。その際、入管当局とのやりとりに「元政治家」の肩書きが威力を発揮する。もちろん、政治家が監理団体の運営に関与しても違法なことではない。だが、そうした政治の利権によって、実習制度は国内外から批判されながらも拡大を続けている。その問題に対し、安倍政権はメスを入れられなかった。結果、実習制度は温存され、特定技能による受け入れも増えない。

2020.10.1「入国制限措置 きょうから緩和 留学生『うれしい気持ち』」（NHK）

今回の緩和措置により、政府が入国を拒否している159の国と地域からでも、中長期の在留資格を持つ外国人は日本に入国することが可能となりますが、感染防止のための措置や手続きが必要になります。まず、日本に入国する際、空港内で「抗原検査」などのウイルス検査を受けるほか、出国前に取得した陰性の証明書や14日間の待機措置が確約できる受入先の企業や大学などの誓約書の提出が求められます。そして、入国後14日間は公共交通機関を利用しないことやホテルなどでの待機が求められます。

2020.10.1「入管行き過ぎた制圧 謝罪し和解」（NHK）

３年前、大阪入国管理局に収容されていたトルコ人の男性が、複数の職員に押さつけられて肩を骨折したなどとして、賠償を求めていた裁判で、管理局が謝罪することなどで和解が成立しました。弁護団によりますと、管理局側が制圧行為での行き過ぎを認めて謝罪するのは異例だということです。

2020.10.1「大阪入管の暴行訴訟、和解 トルコ人に300万円で」（日本経済新聞）

大阪入国管理局で2017年、職員に制圧された際に右腕骨折の重傷を負ったとして、収容者だったトルコ国籍のムラット・オルハンさん（36）が国に約4200万円の損害賠償を求めた訴訟が1日までに大阪地裁で和解した。和解条項によると、国側が謝罪し、和解金300万円を支払う。9月29日付。入管が「収容されている者の人権を尊重しつつ、より一層適正な処遇を行うよう努める」としている。

2020.9.30「外国人雇用は『ジョブ型』で考える」（特定技能online）

外国人雇用の場合、大前提として、在留資格の種類でどの仕事ができるのかという事が明確に決まっています。メンバーシップ型の考えしか持たない企業では、外国人材を雇用した後に、“なんで外国人材には別の仕事を任せられないの？”という状況に陥ってしまう危険性があります。例えば、 何も手当せず、入社後の数年間、OJT(On the Job Training）で現場に立たせることも違法になる可能性があります。

2020.9.29「新型コロナで帰国できない外国人実習生 新たな職場へ」（NHK）

新型コロナウイルスの影響で、実習期間を終えたものの帰国できない外国人技能実習生の「転職」が9月から認められ、大阪ではベトナム人の実習生が29日から新たな職場で働き始めました。入管庁は、実習を終えても帰国できない実習生を支援するため9月7日から、別の職種への再就職を認めました。帰国できない実習生はことし7月末の時点でおよそ2万7000人。

2020.9.28「入管法改正検討　人権軽視の姿勢改めよ」（東京新聞）

国外退去を拒む外国人の長期収容を解消するため、政府は入管難民法の改正を検討している。懇談会は7月、法相に改正案の骨子となる提言書を提出した。ポイントは二つある。一つは退去命令を拒んだり、収容を一時的に解く仮放免中に出頭しない場合の刑罰の導入。もう一つは難民認定申請中は送還を停止するという規定に例外を設けることだ。

2020.9.28「入管法改正検討　人権軽視の姿勢改めよ」（東京新聞）

ポイントは二つある。一つは退去命令を拒んだり、収容を一時的に解く仮放免中に出頭しない場合の刑罰の導入。もう一つは難民認定申請中は送還を停止するという規定に例外を設けることだ。いずれも「ムチ」優先の考え方で、長期収容の原因を十分に考慮した結論とは思えない。退去対象者の大半は出国している。拒んでいるのは仮放免者を含む約2800人（昨年末時点）で、多くは母国で迫害の危険があったり、日本に家族や生活基盤がある人だ。

2020.9.27「初めての大地震、外国人が『一番怖かった』こと」（withnews）

大型の台風や地震が多い日本。日本語の日常会話に問題がないように見える外国人でも、災害の経験は少なく、いざというときどう行動すればいいか迷い、孤立してしまいがちです。ダラポーンさんが災害の時に感じたのは孤独感です。日本生活は11年になります。日常会話には問題ありませんが、文章の読み書きは難しいと感じています。

2020.9.26「多文化共生 指針策定へ 白山市が外国人の増加受け」（中日新聞）

白山市内の外国人住民が安心して生活できるよう、市は10月1日、子育てや災害情報の多言語化などを盛り込んだ「多文化共生のまちづくり推進指針」を策定する。運用期間は2025年度までの6カ年。入園手続きなど生活情報の多言語化、外国人向けのごみ出しルールや防災情報の発信、意見を聞く場を設けることなどに取り組む。

2020.9.26「外国人向け『やさしい日本語』、認知度3割」（日本経済新聞）

世論調査によると、日本で暮らす外国人に災害・行政情報を伝える際、より平易な「やさしい日本語」を使う取り組みについて「知っている」と答えた人は29.6%にとどまった。やさしい日本語は「住所」を「住んでいるところ」、「余震」を「後から来る地震」と言い換え、日本語に不慣れな外国人でも理解しやすくする。取り組みを知っている人の割合が最も高いのは60代（39.4%）で、20代以下は「知らない」が8割近く。

2020.9.26「外国人住民の感染、新規の8割　群馬県、注意喚起」（毎日新聞）

群馬県内で新型コロナウイルスの感染者数が増え続ける中、山本一太知事は、県独自ガイドラインの警戒度について現状の「２」を維持すると発表した。感染拡大が東毛地域に限定されている点から「３」への引き上げは見送ったが、「すぐにでも引き上げる可能性はある」と危機感を示した。直近１週間の新規感染者数の８割が外国人住民とみられ、各国大使館や栃木県などと連携し、多言語での啓発チラシの配布など注意喚起を図る。

2020.9.25「13言語対応の『特定技能』コールセンター開設」（ASEAN PORTAL）

法務省は、在留資格である特定技能の制度の利用をサポートするため、コールセンターを9月23日から開始した。法務省では、新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組として、特定技能制度の更なる活用を促進するために、マッチングイベント、説明会開催、コールセンターの設置など各種取組を行っている。今回は、コールセンターが開設されることとなった。

2020.9.25「政府 中長期の在留資格外国人の新規入国 順次認める」（NHK）

新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人には、日本への新規の入国を順次、認める方針を決定しました。ビジネス関係者に加え、医療や教育の関係者、それに留学生など、中長期の在留資格を持つ外国人には、日本への新規の入国を順次、認めていきます。

2020.9.25「留学や長期滞在の外国人の入国を10月から再開」（REUTERS）

菅義偉首相は25日開催された新型コロナウイルス対策本部会合で、「（新型コロナの）感染状況が落ち着いている国・地域からの長期滞在者を主な対象とした新規入国の枠組みで、これまでビジネスに限定していた入国者を、留学生や家族滞在者にも拡大する。世界各地からの入国者も一定の要件で順次認める。10月１日から実施する」と説明した。

2020.9.25「外国人の新規入国、10月から本格的に再開」（読売新聞）

政府は今月から、外国人の再入国を一部解禁した。ただ、新規入国はタイやベトナムなど８か国・地域のビジネス関係者の一部に限っていた。10月以降は、これらの国・地域以外からの新規入国も認める。留学生の入国は全面再開する。観光客の解禁は今回、見送った。入国者には原則、〈１〉感染の有無の検査〈２〉ホテルなどでの２週間待機〈３〉受け入れ企業・団体――などを義務づける。

2020.9.24「全世界から入国再開検討　留学生来日、大学心待ち」（産経新聞）

関空では新型コロナの世界的な拡大を受け、２月７日からPCR検査を行う態勢を整備。８月からはPCR検査より判定が速く、約２時間で感染の有無がわかる唾液による抗原検査を始めた。さらに23日には、関空第１ターミナルビル内に新たな検査室を開設。委託先の民間業者が機器４台を使い、現状、１日あたり約500人分の抗原検査ができるという。関空では今後の入国者数増加を見越し、１日あたり1800人分の抗原検査ができる態勢に増強する方針もある。ただ、関空検疫所の職員は約100人と限られており、担当者は「民間業者への委託などの応援態勢を整える」としている。

2020.9.24「なぜ大量に通訳が…外国人受入企業のチェック強化へ」（朝日新聞）

外国人の就労状況の情報を、所属している企業や学校ごとに管理する取り組みを入管庁が始める。これまでは、個々の外国人ごとに在留資格や就労先などを把握してきた。新たに受入先ごとにデータベース化することで、不正に資格外の仕事をさせている企業などをチェックしやすくする狙いがある。

2020.9.23「全世界から新規入国再開へ 在留資格もつ外国人」（日本経済新聞）

政府は10月にも全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で調整に入る。3カ月以上の中長期にわたり滞在できる在留資格の取得者を対象とする。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2週間待機などが条件になる。入国枠を最大でも1日1000人程度に限定する。政府が今後の感染状況を見極めたうえで最終的に判断する。

2020.9.23「菅政権は『留学生30万人計画』の悲劇防げるか（上）」(Foresight)

監理団体には、ひとたび実習生を仲介すればほとんど仕事はないが、受け入れ先の企業や農家などから「監理費」として月3万〜5万円程度の手数料を徴収できる。ある意味、送り出し機関にも増して旨味の大きなビジネスと言える。その監理団体の運営に、政界を引退したり、選挙に落選した政治家が関与するケースが目立つのだ。また、運営に直接関わっていなくても、監理団体と密接な関係にある政治家は少なくない。

2020.9.22「難民申請中の社会生活容認」（共同通信）

入管施設での収容期間が6カ月以上になると見込まれる難民申請中の外国人らについて、出入国在留管理庁が、社会内での生活を認める「監理措置（仮称）」を新設する方向で最終調整していることが22日、関係者への取材で分かった。国外退去命令を拒否した外国人の施設収容が長期化している問題を受けた対応。入管難民法改正案の早期国会提出を目指す。

2020.9.22「難民申請者らに社会生活認める…長期収容解消へ新制度」（読売新聞）

出入国在留管理庁は、６か月以上の収容が見込まれる難民申請中や訴訟中の外国人らについて、社会内での生活を認める「監理措置」（仮称）制度を新たに導入する方針を固めた。難民認定には至らないものの、母国が紛争中で帰国できない外国人らを「準難民」（同）と認定し、在留を認めて保護対象とする制度も新設する。

2020.9.22「外国人収容の法改定＝日弁連PT座長・丸山由紀氏」（毎日新聞）

問題の根源は外国人による制度の乱用ではなく、入管当局の公正さ、透明性に欠ける制度の運用にあります。2018年の申請件数に占める難民認定と補完的保護の合計の割合（庇護率）は、Ｇ７のうち米英独仏伊加でいずれも３割以上なのに対し、日本はわずか0.5％です。10～18年の集計では、日本における難民認定者の約２割、難民不認定ながら人道的配慮で在留を許可された人の約４割が、退去強制令書を出された後に認められています。

2020.9.22「『東京入管は人権守れ』デモ」（BLOGOS）

「長期収容は拷問だ」「パトさんをすぐに放免せよ」…在日外国人やLGBTQたちが、きょう、東京入管に向けてデモを掛けた。東京入管内で起きている収容者に対する人権侵害事件は枚挙に暇がない。6月には米国籍の黒人男性に職員たちが馬乗りになり、1人が首筋を膝で押さえる事件も発生している。日本版「ジョージ・フロイド事件」が起きたのだ。

2020.9.22「起業準備の留学生　2年在留可能に　政府が新制度」（日本経済新聞）

政府は2018年度、一部地域で大学卒業後の留学生が起業目的で1年間滞在できる特例を設けた。現在10道府県市で利用できるものの、適用例は20人。「特定の地域に限られるうえ、起業準備の期間として1年では短い」と制度の改善を求める声が出ていた。在留資格を「留学」から「経営・管理」に変更したのは18年に560人だった。起業した人はこのうちの一部に限られる。

2020.9.21「ゆうちょ銀の海外送金に資金洗浄疑い 口座開設容易」（毎日新聞）

他銀行に比べ口座開設が容易なゆうちょ銀は、外国人の利用も多い。通常は口座開設に6カ月以上の滞在期間を条件とするが、ゆうちょ銀では問われない。昨年からは在留期間満了まで3カ月以上あることが必要になったが、大手銀行が求める印鑑も不要だ。マネロン対策強化で日本でも外国人の口座開設の条件が厳格化する中、ゆうちょ銀には「口座難民」に陥りかねない在留外国人の生活を支えた面もあったとみられる。大手銀で門前払いをされたが、ゆうちょ銀の口座で仕送りを得られるようになった留学生もいる。

2020.9.18「“偽りの自己都合退職” 行き場失う外国人技能実習生」（NHK）

「3時間にわたって会社の担当者に囲まれ書面にサインせざるを得なかった」。退職する際に会社にサインを求められたのが、「意思確認書」という書面です。「実習を途中で中止して帰国すること」、「意思に反して帰国するものではないこと」などと記され、ソンさんがみずから希望して仕事を辞めることを念押しする内容です。

2020.9.18「職員による暴行を『GO！GO！』と囃し立てる入管常勤医」（HBO）

過去、入管職員から制圧にあった人たちから証言を集めると、やり方はだいたい共通している。おそらくマニュアルがあるのだろう。集団で被収容者を地面に叩きつけ、職員たちが押さえつけ後ろ手錠をかける。身動きできなくなった相手に対し、手首をねじり上げるなど必要以上に痛めつける。痛みで叫ぶ被収容者に、よってたかって罵倒の言葉を投げかける。これは徹底して抵抗する気持ちを失わせ、屈服させるつもりでやっているようだ。

2020.9.16「『鎖国』ニッポン いつ開国に」（NHK）

外務省幹部は「感染を完全に防ぐためには、世の中全員を隔離すればいい。それがベストだ。しかしそんなことは不可能だ。企業経営者で14日間の待機を覚悟して日本に来る人が、どれだけいると思う？」 だが厚生労働省の幹部も、一歩も引かない。「相手国のウイルス検査の精度だって、どこまで正確かわからない。14日間の待機を免除したら、国民の理解は得られない」議論に終止符を打ったのは、菅官房長官だった。「ビジネスのために緩和するんだ。意義がある形でやるように」この瞬間、勝敗が決した。

2020.9.16「愛知県、外国人留学生の在留期間延長の特例を発表」（jopus）

「海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関する特例」は、一定の要件を満たす外国人留学生について、日本語教育機関卒業後も日本での就職活動を継続できるよう制定されたものです。卒業後最大1年間に限り、就職活動継続のための在留資格「特定活動」を特例的に認め、留学生の日本企業への就職を促進するものです。本来は、日本語教育機関を卒業後、就職活動のために在留資格を延長することは認められていません。

2020.9.16「外国人政策　現実見すえ転換する時」（朝日新聞）

技術や知識を学んで自国に持ち帰ってもらうのが目的のはずの「技能実習制度」は、安い労働力を確保する手段となった。長時間労働やパワハラなどの人権侵害が相次ぎ、職場から失踪する外国人が続出した。留学生の名目で、実際は労働者を受け入れる脱法的なビジネスも横行した。18年の入管法改正は、そうした実態を直視し、外国人政策を立て直す好機だった。

2020.9.15「東京都渋谷区、『起業ビザ』取得支援 オンラインで」（日本経済新聞）

東京都渋谷区は起業を目指す外国人に発給される「スタートアップビザ」の取得支援を始める。ビザは経産省の「外国人起業活動促進事業」を活用する。同省の認定を受けた支援プログラムがある自治体で起業する人を対象に最長1年の在留資格「特定活動」が付与される制度で、1年以内に起業する見込みの人が対象になる。国家戦略特区で認められている6カ月間のスタートアップビザよりも期間が長い。認定を受ければ都内自治体では初になる。

2020.9.15「手続き煩雑『特定技能』普及に課題」（日本経済新聞）

特定活動はあくまで特例措置。今後は2019年4月に新設された在留資格「特定技能」の拡大が期待されるが、課題は山積みだ。ある監理団体の関係者は「特定技能は労働条件の説明や生活の支援の計画書が必要で、手続きはかなり煩雑」と漏らす。転職の可能性や人件費の高さを敬遠する事業者が多いほか、送り出す国でも日本語教育の体制整備が遅れている。

2020.9.15「政府、オリパラ競技の外国人選手の入国許可へ」（jopus）

スポーツ庁は9月11日、新型コロナウイルスの感染拡大により、日本に入国できない状況が続いている東京五輪・パラリンピックの実施競技の外国人選手について、特例で入国を認める方針を決めたことを発表しました。

2020.9.14「茨城県、外国人起業家をスタートアップビザで支援」（jopus）

日本経済新聞の報道によると、茨城県は、経済産業省の制度「スタートアップビザ（起業ビザ）」を活用し、日本での起業を志す外国人の支援を進めているとのことです。「スタートアップビザ（起業ビザ）」は、外国人起業家の受入れ拡大と起業の促進を目的として、経済産業省から計画認定を受けた自治体において活用できる制度です。

2020.9.14「コロナ影響 実習生監理団体 全国初の自己破産申請へ」（NHK）

新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生の受け入れが難しくなったとして、大分県中津市の監理団体が近く自己破産を申請することになりました。民間の信用調査会社によりますと、新型コロナウイルスの影響で実習生の監理団体が破産するのは全国で初めてだということです。

2020.9.14「介護実習生受け入れ団体 九州介護支援事業(協)が破産」（alarmbox）

九州介護支援事業協同組合は2017年設立。インドネシアやベトナムから技能実習生を受け入れ、国内の介護事業者に斡旋する事業を行っていました。しかし、事業の採算性が低く債務超過の状態に。監理団体の許可更新のために債務超過の解消が必要でしたが、2020年に新型コロナウイルスの感染拡大による影響で外国人実習生の受け入れが困難となった為、事業継続を諦め今回の措置となりました。負債総額は約6700万円の見通しです。

2020.9.14「外国人技能実習生の受け入れを行う監理団体が破産へ」（TDB）

受け入れ人数を倍増させるなど抜本的な改善を計画していたほか金融機関からの借り入れでしのいでいたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、水際対策としてベトナム等が入国拒否の対象地域となったことから、新たな実習生として約68人が入国困難となった。一部金融機関に対し、コロナ対応融資を打診したものの、追加融資を断られていた。これらの状況から事業継続の目処が立たず、今回の事態となった。

2020.9.14「外国人実習生、茨城で転職支援広がる」（日本経済新聞）

もっとも特定活動はあくまで特例措置。今後は2019年4月に新設された在留資格「特定技能」の拡大が期待されるが、課題は山積みだ。ある監理団体の関係者は「特定技能は労働条件の説明や生活の支援の計画書が必要で、手続きはかなり煩雑」と漏らす。転職の可能性や人件費の高さを敬遠する事業者が多いほか、送り出す国でも日本語教育の体制整備が遅れている。

2020.9.13「コロナで『偽りの自主退職』に 技能実習生の相談相次ぐ」（NHK）

新型コロナウイルスの影響で企業から解雇された外国人技能実習生は、把握できただけで先月の時点で3104人に上っています。一方で、国が把握できた以外にも、仕事を失った実習生から、解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。中には働き続けたいと会社の担当者に訴えたものの、3時間以上、自己都合での退職に同意するよう迫られたという相談もあります。

2020.9.13「つるの剛士、外国人の畑荒らし騒動に『もうお終い』」（しらべぇ）

12日、タレントのつるの剛士がツイッターを更新。4日の投稿が発端となった騒動に関して言及した。4日、つるのが投稿した「うちの畑も最近パクチーやられました（現行犯でしたが「日本語わからない」の一点張り」）」という投稿について、元新潟県知事の米山隆一氏や映画評論家の町山智浩氏をはじめとした人たちから、「外国人に対する差別だ」と批判を受けていた。

2020.9.13「コロナで『偽りの自主退職』に 外国人実習生の相談相次ぐ」（NHK）

仕事を失った実習生から、解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。中には働き続けたいと会社の担当者に訴えたものの、3時間以上、自己都合での退職に同意するよう迫られたという相談もあります。厚生労働省は実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。

2020.9.12「外国人選手の入国認める方針 バスケBリーグ等対象に」（毎日新聞）

新型コロナ対策を講じた運営の実績を東京大会に生かし、主催者や競技団体が感染防止に責任を持つことなどが条件となる。出入国時の検査や入国後14日間の自主隔離は必要で、行動計画書の提出も求める。外国人選手の入国問題は、7月の自民党スポーツ立国調査会でBリーグやVリーグが入国を認めるよう要望していた。

2020.9.11「愛知県は外国人留学生の就職促進で在留期間延長へ」（world-portal）

『海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関する特例』の目的は、一定の要件を満たす外国人留学生について、日本語教育機関卒業後も就職活動を継続できるよう、卒業後最大1年間に限り、就職活動継続のための在留資格「特定活動」を特例的に認め、留学生の日本企業への就職を促進するものである。

2020.9.11「外国人選手、特例で入国許可へ　東京五輪関連のみ対象」（朝日新聞）

政府は国内の球団、クラブなどに所属する一部の外国人選手、指導者について特例的に入国を許可することを決めた。特例の対象となるのは、野球やサッカー、バスケットボール、バレーボール、卓球、ホッケー、ソフトボールなど来夏の東京五輪実施競技の国内リーグに所属する選手、指導者。冬季競技や非五輪種目などは対象外だ。

2020.9.9「実習生の立場に立った支援とは？」（NHK）

広い北海道内で丁寧に対応しようと思えば、人員も必要ですし、交通費もかなりかかります。ただ、北海道は中小企業が多いですから、そもそも私たちがお示しするような監理費を払えないという所もたくさんありますし、そこまで手間をかけられないというのも本音だと思います。ですから、人手不足の対策として、この制度を使うことは、本来できないんだと思うんです。労働者を純粋に受け入れる、別の仕組みが必要だと私は考えています。

2020.9.9「スタートアップビザ制度『茨城県第1号』」（茨城県庁）

令和2年9月8日、外国人の県内での起業を支援する外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ制度）県内第1号として、つくばで再使用型有人ロケット開発を目指すオーストリア国籍のレンシュ・アーロン氏に、大井川知事から確認証明書を交付しました。アーロン氏は確認証明書を添えて地方出入国管理局に申請し認められれば、起業に必要な準備期間として最長1年間の在留資格を得ることができます。

2020.9.9「起業支援で在留資格 茨城県、オーストリア男性に付与」（茨城新聞）

つくば市内で10月に創業し、6年間でロケットを製品化する方針。外国人が「経営・管理」の在留資格を受けるには、国内事業所の確保、資本金などの総額が500万円以上、または常勤従業員2人以上の雇用など、一定の要件が求められる。同制度ではこうした要件を満たさなくても、起業に向けた活動を可能とするための在留資格を認めている。

2020.9.9「『起業ビザ』外国人支援 茨城 ロケット開発者に交付」（日本経済新聞）

アーロン氏は欧州で宇宙関連機関に勤め、オーストリアで起業した実績を持つ。8年後をめどに低コストで繰り返し飛行できる宇宙ロケットの有人飛行を目指し、近くつくば市に移住する。県と同市は起業準備を支援する。これまで起業を志す外国人が必要な在留資格を受けるには、事業所確保や資本金など一定条件を満たす必要があった。

2020.9.9「『新外国人』は入国できず スポーツ界に広がる波紋」（毎日新聞）

秋にシーズン開幕を迎えるプロスポーツの選手やコーチらが新型コロナウイルスの影響で入国できず、チーム編成への影響が出ている。9月から在留資格を持つ外国人は再入国の要件が緩和され、日本でプレー経験のある選手は来日できるようになった。しかし、新たに契約した選手はビザの問題もありチームに合流できず、想定した戦力が整わない事態となっている。

2020.9.9「消えたパートナー　外国人の地位保全を急げ」（Sankeibiz）

日本が、今世界のビジネス界から大きな失望を買っている。４月３日以降、政府は「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」および「定住者」（４資格）の在留資格を持つ外国人であっても、入国拒否の国に出国した場合、再入国を認めない措置をとった。この厳しい制限は、徐々に緩和されているが、これも事案に即した個別判断となる。

2020.9.8「管理でなく共生こそ 入管法考える　藤野氏招き集い」（しんぶん赤旗）

藤野保史衆院議員は、在留外国人293万人（2019年末）が劣悪な労働環境と細分化された在留資格で権利制限・分断され、コロナ禍で矛盾が増幅している現状を説明。日本の政策には「安価な労働力は欲しい」が「移民政策は取らない」という本音と建前があり、財界の要求優先で雇用の“調整弁”にしていると批判しました。

2020.9.8「外国人技能実習生の人権を守れない根本的原因が明らかに！」（NHK）

この監理団体が対応していた技能実習生の人数は、おととしの時点で400人を超えていたと見られています。技能実習生が働く企業は、北海道全域に広がっています。この技能実習生たちの働いている状況などを確認するため現場を巡回する職員は、主に３人。単純計算で、１人の職員が100人以上の技能実習生を見守ることになります（元職員の話では、一時期、職員１人ですべての技能実習生を見守っていた時期もあったそうです）。

2020.9.8「茨城発の外国人起業を支援　ロケット開発者にビザ」（日本経済新聞）

茨城県は経済産業省の制度「スタートアップビザ（起業ビザ）」を活用し、起業を志す外国人の支援に乗り出す。第1号の対象者はロケット開発を目指すオーストリア国籍のレンシュ・アーロン氏。起業に必要な準備期間として最長1年の在留資格が認められる。8日、確認証明書のバーチャル交付式を県庁で開いた。同氏は東京の自宅から起業計画を説明。

2020.9.6「特定技能外国人材受け入れ制度 就労者の増加が続く」（建設通信新聞）

6月末時点の建設分野での特定技能による在留外国人数は374人だった。全分野合計の受け入れ総数5950人の6.3%を建設分野が占める。入管庁審査の前段に行う、国土交通省による特定技能外国人受け入れ計画の認定状況は8月28日時点で計1173人だった。

2020.9.6「入国制限緩和 空港の検疫体制強化が急務だ」（読売新聞）

急がれるのは、水際対策の強化だ。政府は成田、羽田、関西の３空港の検査能力を１日１万人に引き上げるという。３空港での昨年の入国者数は１日平均10万人に上っており、十分とは言い難い。検疫官の増員や民間検査会社との協力が不可欠だ。抗原検査をさらに活用するなど、迅速に検査できるよう工夫してもらいたい。

2020.9.4「東京入管、被収容者コロナ感染も3密状態に改善なし」（週刊金曜日）

収容施設は6畳間に3、4人が同居し、1日6時間の自由時間以外はその3密状態で過ごす。コロナ禍が叫ばれた3月以降に東京入管は仮放免を出すようになり、収容人数も1年前の約450人が約200人まで減った。しかし、なぜか長期収容されている人ほど仮放免されず、いまだに1部屋に複数人が暮らす形態は変わらない

2020.9.4「東京五輪・パラ 出入国管理や医療体制検討の政府会議 初会合」（NHK）

今後、各国の代表選手には入国後2週間の待機を求めないなどとした入国制限の緩和措置を検討していく方針です。今後、政府は、各国代表選手には入国後2週間の待機を求めないなどとした入国制限の緩和措置とともに、選手などの行動範囲を制限し、選手村からの外出を控えるよう求めることや、PCR検査の実施の在り方などを検討する方針で、年内をめどに中間報告を取りまとめることにしています。

2020.9.4「茂木外相が『日本語分かっていただけましたか』を釈明」（毎日新聞）

記者会見で茂木氏は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施していた在留外国人の入国制限に科学的な合理性があるかと尋ねた外国人記者に「What do you mean by scientific？」と英語で聞き直した。「日本語でいいです。ばかにしなくても大丈夫です」と抗議した記者に対し、茂木氏は「ばかにしてないです」「日本語、分かっていただけましたか」などと応じた。

2020.9.3「出入国管理法改悪案、今秋の臨時国会に提出か」（週刊金曜日）

外国人の非正規滞在者は、1993年の29万8646人をピークに減り続けており、近年微増しているものの、今年１月１日現在で８万2892人とピーク時の約28％まで減少している。一方で、国外退去を命じる「退去強制令書」の発布数は2014年の5821件に対し18年には8865件と約1.5倍に増加している。

2020.9.3「出入国管理法改悪案、今秋の臨時国会に提出か」（週刊金曜日）

問題点は、「送還停止効」の例外規定だ。「難民申請の濫用」を防ぐという理由で、二度目以降の難民申請者に「例外」を設け、難民申請中であっても送還できるよう変更し、拒否すれば「送還忌避罪」に問われる。しかし、難民認定者の約20％、人道配慮を理由とした在留許可者の約41％が、退去強制令書発布後に認定または許可を受けている。

2020.9.3「日本初ロシア人弁護士 ずっと日本で働きたい」（PRESIDENT Online）

最近、いろいろなメディアの方々から、私のこれまでの人生について尋ねられることがあります。「差別をされた経験」についても尋ねられることがありますが、こちらについても答えは「No」です。20年以上の日本生活の中で、「差別」によって不当な不利益を被ったことはありません。

2020.9.2「コロナの出入国規制が直撃!? 外国人材争奪戦」（日経BP）

現地の研修を終えると来日だ。監理団体は関西国際空港までバスで出迎え、１カ月間の入国後講習を行った後、各農家へ送り届ける。滞在期間は短くて3年、最長10年まで可能だ。帰国時も監理団体がまとめて帰国便を手配し、バスで空港まで見送る。失踪などないよう税関をくぐるまで見届け、エアラインから搭乗証明書をもらってそれを入管へ提出。ようやく帰国手続きが終了する。

2020.9.2「日本政府、在留資格を持つ外国人の再入国を容認」（中国網）

共同通信と在中国日本国大使館の公式情報によると、日本政府は新型コロナウイルスの感染状況に基づき、9月1日より在留資格を持つ外国人の再入国を全面的に容認する。この新たな措置は8月31日以前に日本を離れた、有効の日本在留資格及び再入国許可を持つ人員による、指定の手続を踏まえた再入国を容認する。

2020.9.2「在留外国人の再入国、9月1日から原則容認へ」（jopus）

日本政府は8月28日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、日本の在留資格を持つ外国人が、滞在地からの出国前72時間以内の陰性証明書取得などの条件を満たせば、9月1日から原則入国を容認する方針を発表しました。ただし、今回、新たにエチオピアなど13カ国を入国拒否の対象に指定。これらの地域に過去2週間以内に滞在歴がある外国人は原則、入国できません。今回の施策で、外国人がより自由に日本を出入りできるようなった一方で、入国拒否対象地域も増加しています。

2020.9.1「茂木外務大臣の振る舞いをどう見るか」（Yahoo News）

（区別を設ける、その別の条件を設ける背景になった、背景にある科学的な根拠をお聞きしています）出入国管理の問題ですから、出入国管理庁にお尋ねください。お分かりいただけましたか。日本語、分かっていただけましたか。

2020.9.1「AI活用を専門家が助言、法務省で推進会議設置」（TBS）

外国人の在留管理や司法行政などにAIを活用し、業務改善につなげようと、法務省は専門家から意見を聞く有識者会議を立ち上げました。法務省が新たに立ち上げた「新時代の法務省AI推進会議」は、東京大学未来ビジョン研究センターの江間有沙特任講師や産業技術総合研究所フェロー・人工知能研究センターの辻井潤一研究センター長ら専門家が、法務省の司法行政や外国人の在留管理などの担当者から業務内容を聞き取り、AIやICTを活用できないか検討します。

2020.9.1「在留資格を持つ外国人の再入国を9月1日から全面解禁」（Time Out）

2020年8月末は、再入国やトラベルバブルのニュースがめじろ押し。首相の安倍晋三は8月28日の辞任発表に先立ち、9月1日に全ての外国人居住者の入国禁止を解除すると述べていたが、ついに日本国籍を持つ外国人と旅行者のみが入国できるようになった。今回の発表は、全ての外国人居住者の日本への再入国を可能にするための大きな一歩であるが、従うべきガイドラインが新たに追加された。

2020.8.31「茂木外相『日本語分かっていただけますか？』」（BuzzFeed News）

日本で暮らす外国人や外国出身者の4人に1人は「日本語が上手く使えない」ことで嫌がらせを受けた、と法務省の調査に解答している。また、過去5年間に、日本で外国人であることを理由に侮辱されるなどの差別的なことを言われた経験のある人は、「よくある」が2.7％、「たまにある」が27.1％で計29.8％にのぼっている。実際の差別について聞いた質問では、「日本語がうまく使えないことで嫌がらせをうけた」と答えた人は25.1%だった。

2020.8.30「在留資格をもつ外国人の再入国を9月1日解禁」（やまとごころ）

日本の在留資格をもつ外国人の再入国を、9月1日より全面的に解禁することを28日政府が発表した。在留資格をもつ外国人は、定住者やビジネス関係者、留学生など263万人がおり、8月中旬時点で約20万人が日本から出国している。在留資格をもつ者は「再入国関連書類提出確認書」の交付を受ければ、入国拒否対象地域から再入国できるようになるが、滞在先の国・地域の出国前72時間以内に実施された検査証明の提示や、入国から14日間は自宅で待機することが条件となる。

2020.8.28「外国人から回避されつつある日本」（HAFFPOST）

2019年4月に新たな在留資格である「特定技能」が創設されて1年が経つが、受け入れ数は当初想定された10分の1にとどまっている。特に人手不足に陥る繊維産業や建設産業、食品産業など人手を多く要する産業における外国人に対する不当な扱いは現代奴隷や強制労働にあたるとして国内外で問題視されている。

2020.8.28「在留外国人の再入国、原則容認　入国拒否は159カ国に」（jiji.com）

入国拒否は159カ国・地域に拡大した。これらの地域に過去２週間以内に滞在歴がある外国人は原則、入国できない。30日午前０時から適用する。ビザの効力停止を含む現行の水際対策についても、今月末としていた期限を当面、延長することを決めた。

2020.8.26「新型コロナ　実習生、転職可能に　帰国困難者増」（毎日新聞）

実習生は実習期間を終えると、原則在留資格がなくなり帰国しなければならない。コロナの支援策として、帰国ができない場合は「特定活動」の在留資格を認め、実習と同じ職種での就労を可能としていたが、経済状況が悪化しており、同一職種に限ると就労継続が困難だと判断した。入管庁は４月、技能実習期間途中で解雇された外国人については「転職」を認める措置を既に講じている。

2020.8.26「国費留学生の入国解禁　外務省」（jiji.com）

外務省の吉田朋之外務報道官は26日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止策で日本に新たに入国できなくなっている国費留学生について「８月下旬から順次入国を再開することになった」と述べた。

2020.8.25「技能実習生、修了後も異業種への転職可能に」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁は25日、技能実習を修了した外国人が異なる業種に転職できる特例を設けると発表した。9月上旬から希望者の受け付けを始める。雇用先が決まれば在留資格「特定活動」を付与し、日本で働き続けられるようにする。最長1年間の就労を認める。転職先は外食や建設、農業など人手不足の14業種が対象となる。

2020.8.24「入管被収容者が新型コロナに感染。クラスターの危険」（HBO）

東京入管でもついに、入管職員が新型コロナウイルスに感染してしまった。8月6日には職員4名と発表されたが、まだまだ増えていく可能性もある。そして被収容者や支援者たちにとって最も恐れていた事態が起きてしまった。

2020.8.23「国費留学生、早期来日を　茂木氏、ラオス外相に伝達」（jiji.com）

茂木敏充外相は23日、訪問先のラオスで、同国のサルムサイ外相と会談した。茂木氏は、新型コロナウイルスの影響で一時帰国中のラオスからの国費留学生について、早期来日を容認する方針を伝達。

2020.8.22「コロナで来日できない、でも技能実習生の面接を続ける」（朝日新聞）

日本は新型コロナの水際対策を2月から順次強化。一部で緩和の動きはあるが、146カ国・地域からの外国人の入国を原則として拒否。ところが、DIA事業協同組合が窓口となる企業は、4～5月にWEB面接でベトナム人の技能実習生を約30人受け入れ 。8月も4社の面接が入っている。その理由を「入国ができるようになってから、すぐに働いてもらうためです」と説明する。

2020.8.22「コロナで来日できない、技能実習生の面接を続ける事情」

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本はいま、外国人の入国を厳しく制限する「鎖国」状態にある。だが、そんな中でも外国人技能実習生を採用する「WEB面接」は続いている。寸田さんは「入国ができるようになってから、すぐに働いてもらうためです」と説明する。「採用を決めてから、実際に働いてもらうまでに7～8カ月かかるので、企業にとっても、実習生にとっても、事前に採用を決めておくことにはメリットがあります」

2020.8.21「出入国管理法　入国拒否、条文明記なく」（日本経済新聞）

出入国管理法に基づき、特定の国・地域を対象に網をかけるように適用するのは初めてだった。同法で入国拒否を規定する5条は1項1号で感染症の「患者」を対象とする。感染しているかどうか不明な人を拒む規定はない。政府は5条の1項14号を根拠とした。「日本の利益や公安を害する恐れがあると認められる相当の理由のある者」を対象にする

2020.8.21「政府 在留資格のある外国人 再入国制限緩和へ 新型コロナ」（NHK）

新型コロナウイルスの水際対策をめぐって、政府は、来月から制限の一部を緩和し、PCR検査の実施などを条件に在留資格がある外国人の日本への再入国を認める方針を固めました。再入国にあたっては、日本人に対する措置と同様に、PCR検査などのウイルス検査の実施や、ホテルなどでの14日間の待機を求める方向で調整を進めています。

2020.8.21「いまだ鎖国中 : 7月の訪日外国人たった3800人」（nippon.com）

もしも予定通り東京五輪が開催されていたならば、恐らく、2020年7月の訪日外国人客数は19年実績を上回っていただろう。現実は99.9％減の壊滅状態。NHKホール（補助席込み3601席）は満席にできるけれど、ドームツアー開催にはほど遠いレベル。7月の訪日外国人客は、前年同月比99.9%減の3,800人だった。前年と比べると実質的には「ほぼゼロ」の状態が続いている。

2020.8.18「技能実習生送り出し　ベトナム企業が日本法人／山口」（毎日新聞）

機械加工や農業など、幅広い分野でベトナム人技能実習生を送り出している「BICグループ」（本社・ベトナム）が、来日した実習生を現地でサポートする法人を設立した。国内各地に連絡事務所を置いて、実習生の生活相談に乗るほか、受入企業の人材ニーズを確認する。

2020.8.18「外国人の声 県政に反映 チーバくんパートナー募集」（日本経済新聞）

千葉県は外国人住民を対象に県の取り組みに協力してもらう「チーバくんパートナー」の募集を始めた。意見交換会やアンケートで県政への意見を聞くほか、災害時に外国語での情報発信に協力を仰ぐことを想定。外国人の声を取り入れ、国籍にかかわらず暮らしやすい地域づくりを目指す。観光情報の発信にも協力してもらう。

2020.8.18「北海道外国人相談センター相談員、エミリーさん」（日本経済新聞）

コロナの長期化とともに、寄せられる相談内容も変わった。発生当初は「帰国できなくなった」「どこでPCR検査を受けられるか」といった内容が多かったが、最近は在留資格の更新手続きや失業など日本での長期滞在を見据えたものが増えている。会社から自主退職を迫られ、慌てて窓口に駆け込んできた外国人を弁護士につないだケースもあった。

2020.8.17「日本の外国人『締め出し』あまりに厳しい実態」（The New York Times）

入国規制のせいで多くの人が痛手を被っている。家族は引き裂かれ、キャリアに傷が付き、若者は何カ月もの間、学校に行けないままだ。出国先の外国での滞在費がかかるうえに日本でも税金や家賃を払い続けなければならず、多額の借金を背負った人もいる。日本国内にいる250万人の外国人にも悪影響は及んでいる。少なからぬ人々が、死に瀕した親の看病のために、家族の死を悼むために、夫や子供と再会するために出国を願いつつも、日本に戻ってくることができなくなる可能性があることからつらい決断を強いられているのだ。

2020.8.16「農業の外国人材　経営を支える仲間として」（信毎WEB）

昨年４月にできた新しい在留資格「特定技能」で滞在する外国人に、働く場を広げてもらう試みが県内の農業現場で始まった。季節による農作業の繁閑に合わせて移動し、夏は長野県、冬は長崎県で野菜や果樹の作業をする。農協グループなどの企画で、今後、他の地域とも連携する構想があるという。

2020.8.16「特定技能取得へ在留外国人支援」（日本経済新聞）

パーソルHD傘下で外国人材の育成や紹介を担うパーソルグローバルワークフォース（東京・千代田）は、在留資格を特定技能に切り替えるための行政手続きの代行業務を海外で始めた。現在、フィリピン人技能実習生など約50人の在留資格の変更を目指している。給与などの待遇審査といった手続きを、同国の行政当局と進めている。

2020.8.14「『ベトナム人実習生救え』コロナ禍、生活難相談会」（茨城新聞）

在留資格を持つ茨城県在住のベトナム人は、9778人(2019年12月現在)。村田みのり同連合会事務局長(58)と同協会文化交流リーダーのレ・ヴァン・タンさん(27)は「氷山の一角。相談先が分からない、助けを求める場が分からない茨城県在住のベトナム人は大勢いるだろう」と口をそろえる。5月から今月までの3カ月間に同協会に寄せられた相談は20～30件。「仕事ができない」「住むところがない」などといった深刻な相談が寄せられた。

2020.8.14「香港金融人材の日本移住が簡単にはいかない訳」（東洋経済online）

外国人の日本での永住権取得への道のりは険しい。基本的には継続して10年以上の在留が必要で、うち5年間は就労資格または居住資格での在留を継続している必要がある。また、日本で永住権を取得しても、1年を超えて日本を離れる場合は事前に再入国の許可を得て、最長5年間の期限までに再び日本に戻る必要がある。うっかり再入国許可の有効期間を数日過ぎて帰国した外国人が、日本入国の際に再度の永住権を許可されなかったこともある。

2020.8.13「新型コロナ危機収束後、移民を妨げるな」（The Economist）

新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かえば、移民の受け入れ問題が再び浮上するだろう。外国人は感染をもたらす、移民は雇用を奪う、との懸念が広がる。しかし、いずれも根拠のある話ではない。移民排除はむしろ国を貧しくする処方箋だ。

2020.8.9「刑務官の感染10人に　東京入管は６人目―大阪拘置所」（jiji.com）

法務省は９日、大阪拘置所（大阪市）に勤務する40代の男性刑務官が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同拘置所の刑務官による感染は10人目。同省によると、この刑務官は６日に発熱。PCR検査を受けて、８日に陽性と確認された。９日朝の段階で微熱があるものの、重篤な症状ではないという。

2020.8.7「HISベトナムと菅沼グループ、宿泊分野の人材支援で連携」（VietJo）

ベトナムで旅行事業を手掛けるHISベトナムは、菅沼グループベトナム(ハノイ市)との間で、宿泊分野における特定技能・技能実習人材の日本への入国を支援する新たなプロジェクトを立ち上げた。今後日本の労働市場で海外の労働力を必要とする機会が増える見込みであることに対応し、ビザ取得支援と入国支援について事業連携を行う。

2020.8.7「ONODERA USER RUNの特定技能（介護）人財、勤務開始！」（@Press）

ONODERA GROUP の株式会社ONODERA USER RUNは、コロナ禍でより深刻な介護人財不足の影響下にある日本において、8 月1 日より、同社からの紹介で初となる特定技能（介護）人財が、京都市内の病院にて勤務開始となりましたことをお知らせいたします。

2020.8.4「外国人を入れるくらいなら“日本消滅”の方がまし？人」（Yahoo News）

日本は閉鎖的な国で、日本人は外国人が嫌いだ。特に、韓国人や中国人を嫌っている。韓国人は、祖父母や親や自分自身が日本名に改名しても、また日本に何十年住んでいても、日本社会から受け入れられない状況がある。日本人の“外国人嫌い”は、カルロス・ゴーン事件でいっそう強まった。

2020.8.4「技能実習生の受入で企業へ要請、失踪でベトナムが1位」（Asean Portal）

在ベトナム日本大使館は、多くのベトナム人技能実習生が日本で働いているが、現状では不法残留者数、技能実習生の失踪者数、刑法犯検挙件数のすべてでベトナムが1位となっているため、これらのことを防ぐために企業への要請を行った。

2020.8.4「裁判急展開　東京地裁、忌避申し立て中に強行判決」（週刊金曜日）

ダヌカさんは入管庁が「ダヌカ名義の偽パスポートで入国したチャミンダ氏だ」として2010年以降、入管法違反の罪で刑務所での2年の服役、そして入管収容施設で数次にわたり計3年以上収容されてきた。その収容中の昨年3月1日、入管庁が自分を「偽パスポート」所有者と断定したことや退去強制令書を発布したことの撤回を求める裁判を起こした。つまりダヌカはダヌカだとの認定を求めたのだ。

2020.8.3「『特定技能』ベトナム人2組が挙式　北海道・士別」（毎日新聞）

「特定技能」の資格で北海道士別市で働く２組のベトナム人カップルが１日、市内で結婚式を挙げた。５月に予定していた帰国が新型コロナウイルスの感染拡大でかなわず、本国の親族はオンラインで式を見守った。特定技能の外国人同士の結婚は珍しく、関係者は「地域の活性化につながれば」と期待を寄せる。

2020.7.28「一夫多妻制のパキスタンから第2夫人を：日本の重婚罪」（Newsweek）

強制送還とか国外退去という言葉を聞いたことがあるだろう。報道などではよく使われるが、強制送還も国外退去も入管行政には存在しない。近いのは「退去強制」であろう。言葉のイメージから、収容されて手錠をかけられ、空港まで連れて行かれて無理矢理に飛行機に乗せられるような様子を想像する人も多いが、実際には退去強制令書が発布されても、すぐに強引に飛行機に乗せられるわけでもなく、だいたい自ら自費で出国する。

2020.7.25「『特定技能』制度の活用を」（観光経済新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大の起爆剤として、入管法改正で「特定技能」が創設された。私は、入管法改正は人口減少に苦しむ政府が移民策容認へ軸足を移したと勝手に解している。この国の経済を維持するためには、労働者不足を解消せねばならない。「移民」と表現すれば、国民たちが拒否反応を起こすゆえ、「特定技能」というオブラートに包んだのだ。

2020.7.23「外国人の再入国制限、段階的に緩和へ 1日500人想定」（朝日新聞）

政府は4月3日以降、在留資格を持つ外国人の再入国を制限している。ただ、各国への入国拒否が始まる前に出国したケースについては、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4つの在留資格を持っている人に限って、再入国を認めてきた。「経営・管理」「技能実習」「留学」など4つ以外の在留資格を持つ外国人で出国中の人は約10万人。このうち約1万2千人が4月3日以降に出国しており、今回の緩和で日本に戻る外国人は最大約8万8千人に上る可能性がある。

2020.7.23「外国人の悲鳴 日本のコロナ上陸拒否」（毎日新聞）

「父親の葬式に出られなかった」「夫婦離れ離れ」「仕事に戻れない」。日本に生活や仕事の拠点、パートナーを持つ外国籍の人や関係者から、悲痛な声が上がっている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け日本政府が導入した感染国・地域に滞在歴がある外国人に対する上陸拒否措置の影響だ。

2020.7.22「在留外国人の再入国拡大へ ビジネス往来、中韓と協議開始」（jiji.com）

政府は22日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、許可を取って出国した在留外国人の再入国を段階的に認める方針を決めた。また、中国や韓国、台湾などアジアの12カ国・地域との間で、ビジネス人材の往来再開に向けた協議を進める。欧米諸国との間でも、短期間・少人数に限定したビジネス往来の枠組みを導入する。

2020.7.22「在留資格持つ留学生ら再入国容認へ」（TBS）

政府は22日夕方、新型コロナウイルスに関する対策本部を開き、日本の在留資格を持つ駐在員や留学生らについて、入国規制を緩和して再入国を段階的に認めることを表明する方針です。感染拡大防止のための水際対策の影響で、在留資格を持つ駐在員や留学生らが日本に再入国できなくなっていたため、留学生や経済界からは制限の緩和を求める声があがっていました。

2020.7.21「常勤医が『気に入らないなら日本から出ていけ』」（HBO）

新型コロナウイルスの脅威には入管もかなわず、2020年4月から被収容者の仮放免が多く出るようになった。茨城県の東日本入管センター（牛久入管）には3月31日の時点で224人の被収容者がいたが、東京入管から移送される人を合わせても現在は100人以下となっている。しかしそれでもまだ、解放されないままの人々がいる。長期収容されている人に限って解放されない。その基準がはっきりしないので、残された被収容者たちは困り果てている。

2020.7.21「茂木外務大臣会見記録」（外務省）

政府として、感染再拡大の防止と両立する形で、どのように部分的・段階的に人の往来を再開できるか、引き続き検討していきたい。段階的というのは、一つは国や地域でありまして、やはり感染の収束しつつある国か、これから緩和していく、これはどの国でもとっているアプローチであります。多くはやはりビジネス関係者、これを中心にまずは進め、その上で留学生であったり、最終的には一般の観光客、更には一般人、こういう順番で進めていくと。

2020.7.21「『家族と一緒に暮らせなくなった』人たちの悲劇」（現代ビジネス）

外国人に入国の自由は保証されておらず、外国人の入国は国家の裁量によるとするのが、現在の判例・通説である。そして日本の場合、国家の裁量は現場の個々の職員の裁量、もっと言えば個人の主観と心証、にまで直線的に落とし込まれている。個々の職員の裁量を大幅に認める制度設計は、自身に権力があると勘違いし、増長する職員を生み出す。とくに入管の職員は問題で、電話口でのタメ口は勿論、鼻で笑う、やたら横柄で高圧的・挑発的である、質問と回答が噛み合わない、説明が不正確どころか明白に誤っている等々、人格や能力に疑念を抱くレベルの職員が有意に多い。

2020.7.21「練馬在住32年でも『二流市民』か 再入国拒否の絶望」（朝日新聞）

新型コロナウイルスの水際対策として、日本に住む外国人の再入国を原則禁止とする日本政府の措置に、見直しを求める声が上がっている。日本に生活基盤があり、家族がいたり仕事があったりする外国人でも、いったん出国すると戻ってこられなくなるためだ。「外国人であることを理由に再入国を拒むのは差別的だ」との指摘が出ている。

2020.7.19「外国人が働きやすい農業に」（日本経済新聞）

技能実習生の問題は制度が硬直的な点にある。一つの農場で学ぶのが原則のため、冬に仕事のない地域は秋までに実習を終えて帰国してもらうしかない。その結果、春先に実習生がコロナで入国できなくて困った農場も多い。コロナ後を見据え、19年にできた特定技能制度を長期的な視点から積極的に活用すべきだろう。特定技能の資格なら仕事の繁閑に応じて働く産地を変えることも可能になる。

2020.7.19「日本からオファーの外国人トレーナー、来日難航」（football-zone）

パラグアイのユースチームと中央アメリカのクラブで働いていたフィジカルトレーナーのシェイド氏は日本2部のクラブからオフォーを受けていたが、現在、世界で新型コロナウイルスが蔓延しているので不可能な状況にある。「彼らは一刻も早く私に来てほしいとのことだが、検疫の問題があって白紙になりそうだ。現実を受け入れなければならない」

2020.7.17「入管収容中に口座売買勧誘　容疑でカメルーン人逮捕」（jiji.com）

大阪出入国在留管理局（大阪市）に収容中、金融機関の口座を買い取ると同じ収容者の男性に持ち掛けたとして、大阪府警は17日までに、犯罪収益移転防止法違反容疑でカメルーン国籍の無職ハマン・アウンドウ容疑者（33）を逮捕した。逮捕容疑は、昨年８～９月ごろ、収容中の外国人男性に「要らない口座があれば一つ２万で買います」などと持ち掛けた疑い。

2020.7.17「大阪入管で口座取引 闇社会の資金洗浄か、収容者逮捕」（共同通信）

大阪出入国在留管理局に収容中の外国人に金融機関の口座を譲るよう持ち掛けたとして、大阪府警が犯罪収益移転防止法違反（提供勧誘）の疑いで、同じく収容者のカメルーン国籍ハマン・アウンドウ容疑者（33）を逮捕していたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕は15日付。

2020.7.17「大阪入管で口座取引疑い」（西日本新聞）

大阪出入国在留管理局に収容中の外国人に金融機関の口座を譲るよう持ち掛けたとして、収容者のカメルーン人を逮捕。複数の収容者に声を掛け、実際に口座を譲り受けた事例もあったとみて調べている。口座は特殊詐欺グループに渡り、高齢者などからだまし取った金の出し入れに使われたとみられる。グループにとって第三者名義の口座となるため、足がつきにくく、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用された疑いがある。

2020.7.17「羽田空港 入管の男性職員 新型コロナに感染」（NHK）

羽田空港で、不法入国などの調査を担当する東京出入国在留管理局の男性職員1人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。感染が確認されたのは、東京出入国在留管理局の羽田空港支局の20代の男性職員です。職員は、羽田空港で不法入国などの違反があった場合の調査を担当していて、夜勤明けの15日の朝、帰宅したということですが、発熱などの症状はなかったということです。

2020.7.16「外国人支援センター開設、相談は雇用関連が半数」（REUTERS）

日本に住む外国人を支援する拠点となる「外国人在留支援センター」（FRESC）が６日、新宿区四谷に開設された。平嶋壮州センター長によると、相談内容は、新型コロナウイルスの影響で雇い止めになった、など雇用に関するものが半数ほどを占め、オープン以来、連日100人程度の外国人が訪れている。さらに電話相談は１日200件程度。

2020.7.15「日本育ちでも『なぜ帰化しないの？』」（文春オンライン）

新型コロナ流行下の現在、日本国籍保持者や特別永住者は、2週間の自己隔離を前提に日本への入国が認められている。しかし、4月3日以降に出国し、入国制限国・地域に滞在した外国人は、永住外国人など、生活基盤を日本に置いている場合でも、一部をのぞき入国を拒否されているのだ。G7の中でこのような措置をとっているのは日本のみだという。

2020.7.14「外国人長期収容で国外退去拒否に罰則提言　入管庁」（東京新聞）

法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は14日、外国人の入管施設収容が長期化している問題への対応策を森雅子法相に提言した。国外退去を命じられた外国人の自発的な出国を促す施策を導入する一方、拒否した場合は刑事罰を科すとの内容。出入国在留管理庁は提言を踏まえ、入管難民法の改正を検討する。

2020.7.14「外国人留学生の6割がオンライン授業に不安」（PRTIMES）

新型コロナウイルスの問題など、緊急の情報を得るときに一番信頼できる情報源としては、「日本のニュース番組」が25.4％、「日本のニュースウェブサイト」が19.4％と、日本のメディアに対する信頼が厚い。加えて、「住んでいる地域・市区町村のウェブサイト」が22.9％となるなど、自治体のサイトに対しても根強い信頼が寄せられていることが判明しました。

2020.7.13「19年の外国人向けビザは過去最高、20年は激減」（毎日新聞）

外務省は13日、2019年に外国人に発給した査証（ビザ）件数が前年比19％増の827万7340件となり、６年連続で過去最高を更新したと発表した。主に中国人などの外国人観光客（インバウンド）需要が中心。ただ、今年は日本が新型コロナウイルスの感染拡大で多くの外国人の入国を拒否しており、ビザ発給数は激減する見通し。

2020.7.13「在留資格持つ外国人 再入国規制を段階緩和」（日本経済新聞）

政府は8月にも日本に在留資格を持つ外国人のうち4月2日以前に出国した人の再入国を段階的に認める方針だ。新型コロナウイルスの水際対策で日本に戻れなくなった駐在員や留学生らが対象となる。具体的な条件や人数は検査体制の拡充状況を見極めて詰める。4月3日以前に出国した外国人は再入国できなくなると知らずに日本を離れたとみなし、在留資格を持つ場合は優先的に日本に戻れるようにする。

2020.7.13「外国人の就職活動　活路はどこに」（毎日新聞）

アクセスHRでは、人手不足が深刻な介護分野を外国人に勧めている。前川氏は「日本に定住する道も開ける。経験を積めば、ベトナムなどでは帰国後に給料の高い日本企業で働くチャンスも生まれる」と説明している。ただ、介護技能評価試験と介護日本語評価試験の両方に合格する必要がある上に「仕事の要求は細やかで厳しい。人気が高い職種ではない」。帰国を決断する求職者も少なくない。

2020.7.13「外国人の再入国、段階的容認へ 在留資格持つ駐在員ら」（共同通信）

政府は、新型コロナウイルス感染防止策の一環である出入国制限の緩和を巡り、日本に在留資格を持つ外国人のうち、企業の駐在員や留学生の再入国を段階的に認める方向で調整に入った。留学生より駐在員の再入国を先行させる見通しだ。

2020.7.12「ネパールで再注目の特定技能『介護』試験再開！」（PRTIMES）

2020年3月24日よりネパールでは「新型コロナウィルス」によってロックダウンが続いてましたが、6月より段階的な緩和が始まりそれと同時に延期になっていた特定技能「介護」試験の申込が6月から開始しました。7月以降の試験を受けるためのバウチャー（抽選券）を求めてネパール全土より応募者が殺到しました。

2020.7.11「留学生など PCR検査など条件に再入国認める方向で調整」（NHK）

政府は、留学生や技能実習生など、在留資格がある人で入国拒否の対象となる前日までに一時帰国していた場合は、PCR検査の実施などを条件に、再入国を認める方向で調整を進めています。一方、政府はビジネス関係者らの入国制限の緩和に向け、ベトナムなどに続いて、台湾、中国、韓国など10程度の国や地域と協議を始めたい考えです。政府は、国内外の感染状況を見極めながら、月内にもこうした方針を決定したいとしています。

2020.7.11「故郷に錦を飾るか、それとも奴隷になるか」（弁護士ドットコム）

ベトナムでは、日本の技能実習生の募集広告が貼られている。《技能実習生大募集　3年で1500万円～2500万円の貯金のチャンス！労働期間3年（最大5年）　参加費用500万円　業務内容；誰でもできる仕事　条件；健康な男女　入れ墨なし　注意事項；採用後、半年間の外国語トレーニングを実費で受けること。途中で逃げ出さないこと》うまくいけば、参加費用500万円を3年後に返したうえで、1500万の貯金ができるのです。日本での期間工のような話ではないのです。そもそも、ギャンブルみたいな話なんですよ。

2020.7.11「留学生など PCR検査など条件に再入国認める方向で調整」（NHK）

外国人の入国拒否をめぐって、政府は留学生など、在留資格があって、一時的に帰国している人はPCR検査の実施などを条件に再入国を認める方向で調整を進めています。新型コロナウイルス対策で、政府は現在129の国と地域の外国人の入国を拒否していて、日本で暮らす外国人も一部を除いて、「特段の事情」がないかぎり、再入国できない状態になっています。

2020.7.10「SNSにあふれる勧誘 ベトナム人を犯罪に引き込む」（日刊ゲンダイ）

ベトナム政府は実習生の送り出し機関に対し、実習生から徴収する手数料の上限を3600ドル（約39万円）と定めている。だが、全く守られていない。政府の担当者に賄賂を払えば、取り締まりの対象にならないのだ。実際、送り出し機関に100万円近い手数料を支払う実習生も少なくない。留学生に至っては、さらにひどい。留学斡旋業者への手数料に加え、受け入れ先の日本語学校の学費負担も生じるので、費用は150万円前後に上る。

2020.7.10「難民認定制度の改革が進む」（facebook）

このところ、メディアでは長期収容や送還拒否者への罰則創設などだけが取り上げられ、入管庁バッシングがされているが、難民認定制度については専門部会の提言に沿った対応がなされつつあることに注目し、パブリックコメントなどの機会を通して、入管庁の動きを後押しすべきだろう。「入管＝悪」の前提で特定の事例を取り上げて批判だけしても入管は耳をかさず、事態は変わらない。もっと広い視点から政策論争をすべき。

2020.7.10「検挙の8割が入国管理法違反、一般犯罪は全体の0.4％」（HBO）

人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」のウェブサイトには、「『外国人犯罪増加・凶悪化』のウソ」と題したページがあり、そこにはこう書かれている。「総検挙人員に占める外国人の割合は2％前後で、ここ15年ほどほとんど変化はありません」「外国人の特別法犯の8割は入国管理法の違反であり、これは日本国籍者にはほとんど適用されません」

2020.7.8「国外退去拒む外国人に罰則 政府専門部会提言に批判」（しんぶん赤旗）

提言は、国外退去を拒む人や、収容を一時的に解除する仮放免の際に“逃亡”した人への罰則の創設を検討するよう求めています。難民認定の申請中は送還が停止される規定（送還停止効）についても、送還を回避する手段とされているとの見方を示し、規定に「一定の例外を設ける」よう促しています。

2020.7.8「失踪する技能実習生1万人と新型コロナ対策」（日経ビジネス）

技能実習生には、日本に中長期間在留する外国人に対して交付される在留カードが渡されますが、失踪した時点で失効します。そうなると、実習生は「不法滞在者」となってしまいます。不法滞在者が新型コロナに感染した場合、「感染を隠す」ことにならないように医療費は無償、かつ完治するまで日本に滞在させ、また何らかの罰則が科された後、日本で再び就労できるような支援はできないでしょうか。今は、感染を隠してしまう状況をつくることが怖いと思うのです。

2020.7.8「監理団体の代表理事となった偉大なるイエスマン」（日刊ゲンダイ）

受け入れ先の企業は、実習生１人の派遣につき、監理団体に月３万～５万円の「監理費」を支払わなければならない。その負担は実習生にはね返り、手取り賃金が月10万円程度に抑えられる。一方の監理団体は100人を斡旋すれば月300万～500万円の収入になるのだから、うまみは大きい。現地を訪問した団体幹部が、送り出し機関から接待を受けたり、キックバックの現金を渡されたりすることも慣例となっている。

2020.7.8「外国人技能実習　雇用の調整弁許されぬ（北海道新聞）

農業や介護の現場などでは新型コロナの影響で実習生が来日できず、人手が不足している。このため出入国在留管理庁は就労継続を望む実習生の他職種への転職を認める特例措置を出した。だが技能実習は本来、日本の技術を習得し母国の経済発展に生かしてもらう国際貢献が目的だ。人手不足の穴埋めに利用するのでは国が自ら雇用の調整弁だと認めたことにならないか。

2020.7.8「失踪する技能実習生1万人と新型コロナ対策」（日経ビジネス）

仮に「移民」を国連の定義より厳格にして、安倍首相のイメージされているような「日本に永住している人たち」に限ったとしても、「特別永住者＋永住者」で2019年には110万人を数えます。この数は富山県や秋田県の人口より多いのです。OECDの「International Migration Outlook 2019」によれば、17年の外国人流入数で日本は第4位にランクインしています。その順位の高さにちょっと驚きます。

2020.7.6「外国人の『在留資格認定証明書』の交付手続きを再開」（jopus）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、入管庁は今年2月、外国人が日本で暮らすことを認める「在留資格認定証明書」を交付する手続きを停止。しかし、この時期に外国人と結婚した人たちからは、「証明書」がなければ日本でのビザ申請もできないことから「人道的な面からも手続きを再開してほしい」といった要望が出されていました。

2020.7.4 「入管『仮放免』急増 不明後、覚醒剤所持で逮捕者も」（産経新聞）

出入国在留管理庁（入管）が４月に行った収容外国人の仮放免が全国で563件に上り、昨年１年間の総件数の約３分の１に当たることが分かった。入管は新型コロナウイルス対策として密集を避けるため仮放免の積極的な運用を進めていた。その結果、昨年末時点で全国1054人だった収容者は７月３日時点で518人に半減した。

2020.7.4「3年ぶりの格下げを招いた日本制度の欠陥」（日刊ゲンダイ）

格下げの大きな理由は「外国人技能実習制度」だ。報告書にはこうある。「政府は、法外な手数料を徴収する海外の仲介業者の排除に向け、法的な義務であるはずのスクリーニングを十分に実施していない。そのため実習生は借金漬けでの来日を強いられる」日本に関するリポートは、かなりの部分を実習生の問題に割いている。ただし、内容は日本の報道をまとめた程度だ。

2020.7.3「伸びぬ特定技能 遠い『開国』手続煩雑、コロナ逆風」（日本経済新聞）

1年がたち浮き彫りになったのは制度の魅力の乏しさだ。3月末時点で受け入れた3987人うちの91.9%にあたる3663人は国内の技能実習生からの昇格だ。海外から新たに受験して入国した外国人は281人と全体の7%にすぎない。手続きの複雑さや、日本企業に生じる負担などが重荷になっているようだ。有力な送り出し国として期待したベトナムとの調整も遅れた。

2020.7.3「コンビニでも外国人材の受け入れを 自民提言」（NHK）

新型コロナウイルスの影響を踏まえ、自民党は外国人技能実習生の雇用を維持するための支援と、外国人材を受け入れる業種へのコンビニエンスストアなどの追加を検討するよう、安倍総理大臣に提言しました。提言書では、コンビニエンスストアや運輸などの分野でも、外国人材の受け入れを検討すべきだとしています。

2020.7.3「在留外国人の支援、首相『対応検討』自民が提言」（日本経済新聞）

安倍晋三首相は3日、首相官邸で自民党の外国人労働者等特別委員会の提言を受けた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた在留外国人の支援が必要だと強調した。「政府として対応を検討する」と語った。提言は在留資格「特定技能」の対象業種に、コンビニエンスストアや産業廃棄物処理を追加するよう求めた。

2020.7.3「技能実習生の雇用支援継続を 安倍首相に提言―自民」（jiji.com）

自民党の外国人労働者等特別委員会の片山さつき委員長は３日、安倍晋三首相と首相官邸で会い、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇された技能実習生らの雇用支援の継続を求める提言を行った。首相は「政府としての対応を検討したい」と応じた。

2020.7.3「北海道で働く外国人実習生、コロナ禍直撃」（北海道新聞）

「月収3万円でどう生活すれば良いのか」。道南の食品加工場で働くベトナム人実習生の20代女性は、不安げに語った。今年4月までは平日に8時間働き、月収10万円だったが、食料品の出荷が落ち込んだ5月の大型連休後、週2日勤務になり、収入は激減した。会社側に天引きされていた必要経費の割り戻しを受けても、手元に残ったのは4万円台だった。母国の家族4人への仕送りは3万円で、残り1万円が女性自身の生活費という。

2020.7.2「日本への入国制限緩和 台湾やシンガポールなど検討へ 政府」（NHK）

日本への入国制限措置の緩和をめぐり、政府は、第一弾として合意したベトナムなどに加えて、感染状況が落ち着いている台湾などについても、ビジネス関係者らに限って往来を認める方向で、今月中にも協議を開始する検討に入りました。

2020.7.2「日本の出入国規制、中国・台湾・韓国と緩和に向けて交渉へ」（Airstair）

政府は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて実施している訪日外国人の入国規制について、7 月中にも台湾、中国、韓国と緩和に向けた交渉に入る方向で検討に入ったと、7 月 1 日付の朝日新聞が報じた。出入国規制の緩和では、観光客より先にビジネス客の出入国再開に向けて、防疫の条件などについて各国と協議。交渉では台湾を先行させる方針。

2020.7.1「日本“ビジネスマンの入国許可”拡大を検討」（WoW!Korea）

日本政府は今月中に一部のアジア国家を対象に、新型コロナウイルス感染症の流行による“外国人入国制限措置”を緩和する追加交渉に入ることがわかった。朝日新聞は「日本政府が今月中に新型コロナの感染拡大が収まりつつある国・地域との出入国規制緩和のための交渉に入る方案を検討中だ」として、交渉相手国に韓国と中国・台湾をあげた。

2020.7.1「日本側も撤廃なら解除　ドイツへの入国制限」（時事通信）

ドイツ政府は1日、日中韓やカナダなど新型コロナウイルスの流行が抑えられている欧州外の11カ国について、2日から入国制限を解除すると発表した。うちドイツからの入国を制限する日中韓からは、この制限を撤廃した場合に限るとした。日本は、邦人や日本の在留資格を持つ外国人を除き、ドイツからの入国を拒否している。

2020.6.30「コロナ支援対象外の外国人数 『把握していない』」（沖縄タイムス）

一律10万円給付や特例貸し付けの対象外の外国人について、法務省や福岡出入国在留管理局那覇支局は４月27日時点で３カ月以下の「短期滞在」ビザを持っている在留外国人数を「把握していない。調査予定もない」として公表していない。

2020.6.30「外国人の日本在留 証明書の交付手続き再開」（NHK）

外国人の入国制限を緩和する動きを受けて出入国在留管理庁は、これまで停止していた外国人が日本で暮らす証明書の交付手続きを再開し、証明書の有効期間も延長することになりました。感染拡大に伴う水際対策の一環で、出入国在留管理庁は外国人が日本で暮らすことを認める「在留資格認定証明書」を交付する手続きを、ことし2月に停止しました。

2020.6.30「外国人の日本在留 証明書の交付手続再開 新型コロナで停止」（NHK）

外国人の入国制限を緩和する動きを受けて出入国在留管理庁は、これまで停止していた外国人が日本で暮らす証明書の交付手続きを再開し、証明書の有効期間も延長することになりました。感染拡大に伴う水際対策の一環で、出入国在留管理庁は外国人が日本で暮らすことを認める「在留資格認定証明書」を交付する手続きを、ことし2月に停止しました。

2020.6.30「難民認定制度の改革が進むか？」（facebook）

送還・収用問題が大きくなった一つの理由が、被収容者の中には本来難民として認められるべき者がいて、彼ら・彼女らがノン・ルフールマン原則に反して強制送還される可能性があるということだった。今までの難民認定制度のままではそれはあり得た。その意味で、送還・収容と同時に難民認定制度の改革がようやく動き出したことは歓迎すべきだろう。

2020.6.29「政治家の危険な『フェイクニュース』発言」（Yahoo News）

自民党の小野田紀美・参議院議員は6月17日、時事通信の報道をリツイートして、「フェイクです」とコメントしました。「フェイクです。提言案には38項目の内容がありますが、そのうちの１項目に「コンビニ、運輸等の分野での外国人労働者の活用について更に議論を深め検討を行う」と書いてあるだけ。特定技能に加えることを求めてはいないし、提言の柱などではありません。外国人労働者を求める前にやるべき事があるはず」

2020.6.29「退去拒否に『罰則』了承　長期収容対策で法相懇談会」（産経新聞）

提言は、国外退去を命じられたのに出国を拒んだり、一時的に収容を解く「仮放免」中に逃亡したりした外国人への罰則の検討を盛り込んでいる。入管庁は、提言内容を踏まえ入管法の改正を検討する。長期収容は、難民申請中や日本に家族がいることを理由に、国外退去命令に応じない外国人が増えていることが要因。

2020.6.29「九州農業リポート『コロナ後』の戦略必要だ」（熊本日日新聞）

昨年４月に新設された在留資格「特定技能」によって、九州では今年３月末時点で175人が働いており、このうち熊本県は66人で九州最多となっている。ただ今回のコロナ禍で入国制限の影響を受けた農家もあり、担い手を海外に依存することの危うさも浮き彫りになった。生産・物流コストの低減や高収益作物の導入などで収益力を高め、国内での担い手確保に努める必要がある。ロボットや人工知能（AI）など最新技術を活用する農業のスマート化で、省力化も進めるべきである。

2020.6.29「退去拒否に『罰則』了承　長期収容対策で法相懇談会」（産経新聞）

法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は29日、外国人の入管施設収容が長期化している問題に対する有識者専門部会の提言を了承した。提言は、国外退去を命じられたのに出国を拒んだり、一時的に収容を解く「仮放免」中に逃亡したりした外国人への罰則の検討を盛り込んでいる。

2020.6.27「出入国制限緩和　なぜ台湾を含めないのか」（産経新聞）

日本は水際対策として、111カ国・地域を対象に、外国人の入国を拒否し続けてきた。この制限は保ちつつ、例外的措置として、感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国との間で、出入国制限を緩和していく。第１段階として、PCR検査などを条件に経営・管理者、技術者、技能実習生などビジネス関係者らの相互入国を認める。

2020.6.27「在留資格『特定技能』に175人 九州農政局まとめ」（産経新聞）

九州農政局は26日、九州の農業情勢をまとめた令和２年版「見たい！知りたい！九州農業」で、昨年４月に新設した在留資格「特定技能」で、九州では今年３月末時点で175人の農業人材が働いていると紹介。「農業分野の労働力不足を背景に、今後ますますの増加が見込まれる」との見方を示した。

2020.6.27「永住外国人を特例で救済 期限切れでも資格認める」（中日新聞）

法務省は27日までに、新型コロナ感染拡大の影響で日本に戻れなくなっている永住外国人について、再入国期限が過ぎて一度永住資格を失った場合でも、特例的に通常の審査なしで永住資格を認めることを決めた。感染症の世界的な流行で多くの人が海外に足止めされていることを受けた臨時措置。

2020.6.26「特定技能ベトナム人、大麻SNS販売に透ける課題」（日経産業新聞）

愛知県警は10日、大麻取締法違反容疑で同県東海市に住むベトナム人男性（26）を逮捕した。2019年4月に新設された在留資格「特定技能」で来日しており、同資格での在留者で初の逮捕となった。フェイスブック（FB）を通じて大麻草を10万円で知人に譲渡した疑い。

2020.6.26「外国籍人材『いまは分断加速の境目』と若手起業家」（オルタナ）

特定技能にも課題はある。特定技能で採用する場合、100枚程度の書類や定期的な面談が必要だ。これらの管理に二の足を踏む会社は少なくない。特定技能が成功しないと日本の移民政策の成功はないと思っているので、いま、この管理を代行するサービスを考えている。

2020.6.26「米の人身売買報告書　日本をワンランク格下げ」（毎日新聞）

米国務省は25日、売春や強制労働を目的とした世界各国の人身売買に関する2020年版の報告書を発表した。日本は一昨年から4段階評価のうちで最も高いランクだったが、児童買春や外国人労働者への強制労働対策が不十分との理由で、上から2番目に格下げされた。日本の外国人技能実習生の受け入れに関し、悪質な仲介業者を完全に排除できていないと指摘。

2020.6.26「日本のランク引き下げ　米人身売買報告書」（日本経済新聞）

米国務省は25日、世界各国の人身売買に関する2020年版の年次報告書を発表した。「最低基準を完全に満たしていない」として日本を3年ぶりに最高ランクから1段階引き下げた。報告書は引き下げの理由について、日本政府による人身売買の取り締まりや予防の取り組みが「前年に比べ真剣、持続的でなかった」と説明。外国人の技能実習制度について「強制労働の告発が続いているにもかかわらず、人身売買の立件が1件もなかった」と批判した。

2020.6.26「日本の人身売買対策めぐる評価を一段階引き下げ」（BLOGOS）

アメリカ国務省は25日、世界188カ国・地域の人身売買対策を評価した年次報告書を公表した。報告書では、日本について「外国人技能実習制度に絡む強制労働」などが行われ、その対応が不十分だったなどと指摘。3年ぶりに4段階評価の最高ランクから一段階引き下げられた。

2020.6.26「人身売買対策 日本の評価を1ランク引き下げ 米政府」（NHK）

外国人技能実習生について「技能実習を悪用した強制労働の指摘があるのに、裁判では十分な証拠が求められ、強制労働であると認められにくいと指摘されている」としたほか、来日前に高額な手数料を取られるのを防ぐための政府の取り組みが不十分だと指摘しています。そのうえで、日本を4段階の最高ランクから3年ぶりに1段階引き下げて対策の強化を求めました。

2020.6.26「人身売買報告で日本格下げ 技能実習生など問題視」（朝日新聞）

報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。

2020.6.26「九州の農産品輸出額、19年は975億円　1.9%増」（日本経済新聞）

19年4月に新設した在留資格「特定技能」で、九州では今年3月末時点で175人の農業人材が働いていることも紹介。「農業分野の労働力不足を背景に、今後ますますの増加が見込まれる」との見方を示した。

2020.6.26「日本の評価引き下げ　外国人技能実習制度で―米」（jiji.com）

報告書は、日本に関して外国人技能実習制度の下で、「強制労働が行われている」とする継続的な報告があるにもかかわらず、19年は１件も摘発されていないと指摘。外国人技能実習生を日本に送り出す海外機関による法外な手数料徴収を防ぐための取り締まりが十分に行われていないことも問題視した。

2020.6.23「貨物運送業務を『技能実習』の対象に＝全ト協」（cargo-news）

全ト協では、20年度の事業計画に、外国人労働者の実現に向け、関係機関等と調整することを盛り込んだ。昨年４月には「特定技能」が導入され、一定の専門性・技能を有し“即戦力”となる外国人の受け入れが可能になっているが、全ト協では幅広い分野で受け入れが増えている技能実習制度の中で、２年目以降の実習を行える「技能実習２号移行対象職種」について検討する。

2020.6.23「頑なにクルド人の難民申請を認めない日本の司法」（HBO）

アリさんは1993年に来日した。トルコでは、クルド人は自分の言葉や文化を禁止され、差別を受けている。たびたび起こるトルコ人とクルド人の衝突にいつも不安を感じていた。徴兵の年になったら自分はトルコ軍に入隊させられる。そうなればクルド人と戦い、時には殺さなければならない。同胞に対し銃を向けることをどうしても避けたかったため、悩んだ末トルコを出る決意をした。現在ではアリさんが日本で最も古いクルド人となる。

2020.6.23「入管政策の提言　状況をもっと悪くする」（信毎WEB）

外国人の人権と尊厳が守られているとは言いがたい収容政策がさらに悪化しかねない。出入国在留管理庁が設置した有識者による専門部会の提言である。国外退去の命令に応じない場合や、収容を一時的に解く仮放免の期間中に逃亡した場合に罰則を科すことを検討するよう求めた。難民認定の申請をしていても送還を可能にする規定を設けることも提案している。

2020.6.22「行政デジタル化へ新組織、政府内に民間人材」（日本経済新聞）

香港からの人材受け入れを巡り、党提言で「アジアの地政学状況を踏まえ『金融都市TOKYO』を実現する」と触れた。高度な資産運用やコンプライアンス（法令順守）に詳しい海外人材を呼び込むため、在留資格取得をより円滑にする。家族を含めて手続きが滞らないように現状の課題を調査し、対策を打つ。

2020.6.22「ヨーロッパ企業の団体 “日本との往来 早期再開を”」（NHK）

「欧州ビジネス協会」のミハエル・ムロチェク会頭は、「日本で長期の在留資格をもっている外国人でもいったん国外に出ると再入国できず、互恵関係とはいいがたい」と述べました。日本とEU＝ヨーロッパ連合の間では、去年、EPA＝経済連携協定が発効しましたが、ムロチェク会頭は、「このままでは連携の勢いがそがれる恐れもある」と懸念を示しました。

2020.6.22「日本『排除』、ポルトガル『許可』非正規滞在者対策」（Foresight）

強制退去の対象となった外国人を送還に向けて身柄拘束するのが、入管収容の本来の目的だ。しかし、感染対策で各国が国境を閉じたにもかかわらず、日本や欧米諸国の多くで入管当局は収容を続けた。密集、密閉、密接状態となる入管施設で、各国の収容者は感染リスクを恐れて抗議をしたが、日本やフランスでは、そうした抗議活動を力ずくで制圧する強硬策も取っている。

2020.6.22「帰国できず こもる日々 実習終了 収入失い困窮」（新聞あかはた）

愛知県岡崎市の張さん(26)ら中国人実習生24人は2017年５月から３年間、トヨタ自動車の下請け大手でプレスや溶接の作業をしていました。４月末に実習が終わりましたが、母国の入国制限で帰る飛行機もなく、会社が借り上げたアパートで鬱々と過ごしています。５月に受け取った最後の給料と10万円の特別定額給付金で生活していますが、８月まで帰国便がないと聞き、節約して過ごしています。

2020.6.22「不法就労　茨城、5年連続ワースト 農業関係が7割」（茨城新聞）

2019年に茨城県内で不法就労が判明した外国人は2126人に上り、5年連続全国最多だったことが法務省の統計などで分かった。前年に比べ151人増加し、2千人を超えたのは全国で茨城だけだった。農業が盛んな本県では、外国からの就労者が大きな労働力になっている状況が窺われる一方で、県警は不法就労者が犯罪の温床にもなっているとし、取り締まりを強化している。

2020.6.22「技能実習生あわや不法残留 意識ないまま期限」（sankeibiz）

トゥさんは急病で意識不明のまま当初の在留期限を超過。支援者らは手探りで、特例で認められる在留資格「告示外特定活動」を申請、４月下旬に認可が下りた。毎月150万円以上の治療費については国民健康保険に加入し、不足分は障害年金で対応するという。

2020.6.22「帰国できずこもる日々 技能実習終了 収入失い困窮」（しんぶん赤旗）

帰国できずに「特定活動」ビザに変更した実習生などは約１万1800人。そのうち400人が、まだ新しい仕事を見つけられていません。技能実習期間中は国が所管する外国人技能実習機構と監理団体が実習生の仕事内容や生活環境に責任を持つことになっています。実習が終わった今、帰国できない実習生の仕事を探したりする法的な義務を負う機関は存在しません。

2020.6.22「『難民は勇気をくれる存在』元UNHCR駐日代表」（毎日新聞）

私は大学院を経て、国家公務員として最初に配属されたのは、法務省の入管でした。当時は今とは比較にならないほど、職員の外国人への差別意識が強く、5年間勤務して辞めて、国連にキャリアを移し、1983年にUNRWAに入りました。

2020.6.20「コロナで生活面も課題山積、帰国困難・買い物に行けな」（Yahoo News）

「新型コロナウイルスの影響を受け生活面の問題がある」と回答した人のうち、「寮・住まいの感染対策が不十分」と答えた人は25.6％となった。技能実習生は通常、受け入れ企業が用意した寮に住む。この際、個室が与えられるケースはあまりなく、多くがほかの技能実習生との共同生活となる。2人部屋であれば良いほうで、中には一つの住居に5人以上で共同生活を送るケースもある。ひとたび誰かが何らかの感染症になった場合、部屋を共有する技能実習生の間で感染が広がるリスクがある。

2020.6.20「迫害、脱出、流浪27年…辿り着いた日本で見えた希望」（朝日新聞）

少数民族ゆえに迫害されて故郷を追われ、無国籍のまま27年間も諸国を流浪した旧ソ連出身の男性が今年、日本で難民と認められた。「退去強制命令を出すと地球上で行き場を失う」。無国籍者を難民と認めた判決に救われ、感謝を胸に東京で新たな一歩を踏み出した。6月20日は「世界難民の日」。

2020.6.19「実習生・留学生らの7割『コロナ受け仕事面の問題』」（Yahoo News）

技能実習生の新型コロナウイルス流行以前の手取りをみると、100,001円～150,000円と回答した人が25人で最も多かった。ほかに50,001～100,000円が10人と、15万円以下にとどまる人が多かった。新型コロナウイルスの流行以降の手取りは、流行以前は0人だった5万円以下が6人に。50,001～100,000円は23人に増えている。手取りが10万円以下の人の数は、流行以前に10人だったものが、流行以降は29人になり、約3倍に増加した。

2020.6.18「外国人在留支援センター、7月に東京・四谷に設置へ」（jopus）

出入国在留管理庁は6月12日、在留外国人のための支援窓口を集めた「外国人在留支援センター（FRESC）」を7月6日に東京・四谷に開所すると発表しました。今まで、相談できる総合的な窓口は多くありませんでした。今回の「外国人在留支援センター」開設によって、今後、外国人が日本で生活しやすくなるための総合的な拠点となることが期待できるでしょう。

2020.6.18「『長期滞在者』の入国も解禁へ ベトナムの技能実習生ら」（朝日新聞）

政府が18日の国家安全保障会議で決定する国際的な人の往来再開に向けた措置の原案がわかった。ビジネス関係者の「短期出張」だけでなく、駐在員や技能実習生など「長期滞在者」の入国も解禁。当面は試行と位置づけ、入国者の上限は1日250人程度とする。政府は往来再開に向けて4カ国と交渉しているが、ベトナムが第1弾としてこの夏にも始まり、タイが続く見通し。

2020.6.18「ベトナム人技能実習生『来日仲介ビジネス」が日本の恥』（週プレ）

送り出し機関や監理団体によって覚書の内容は少し違いますが、だいたい同じです。最近は覚書を使わず、口約束が多い。悪い監理団体は、礼金をひとり当たり2000～2500ドル（約21万～27万円）も取ります。監理団体の業務は、技能実習の実施状況や実習生の生活環境などの確認で、この業務と引き替えに、実習生ひとり当たり月々平均３万円の「監理費」を徴収している。

2020.6.17「ベトナム人技能実習生『来日仲介ビジネス』が日本の恥」（週プレ）

手数料が60万～80万円という高額に上る理由は、航空チケットやビザ申請手数料、日本語学習費などに加えて、接待費も負担させられているから。手数料については、送り出し機関の認定を行なうベトナム労働・傷病兵・社会省により上限が3600米ドル（約38万円）と定められている。しかし、接待費などが積み重なり形骸化しているのが実情で、時には100万円に達する。

2020.6.17「なぜベトナム人女性たちは声を上げなかったのか」（毎日新聞）

業者は出国前の日本語講習やビザの手配の費用として実習生から約70万円の手数料と10万～20万円ほどの保証金を徴収していた。合計するとベトナムの平均年収の3倍以上になり、実習生たちの多くは借金で工面していた。ベトナム政府は手数料の上限を3年契約で3600ドル（約39万円）に定め、適正化法は保証金の徴収を禁じている。

2020.6.16「退去拒否の収容外国人に刑事罰　有識者が提言まとめる」（朝日新聞）

施設で一定期間を超えて収容を続ける外国人については、必要性を審査する仕組みを作るよう提案。仮放免とは別に、逃亡を防ぐ仕組みを設けた上で、施設外での生活を認める代替措置の導入も提言した。施設に常勤の医師を確保し、治療を拒否する収容者に対しても必要な医療を提供するなど人権への配慮も強めるよう求めている。

2020.6.16「退去拒否の収容外国人に刑事罰　有識者が提言まとめる」（朝日新聞）

提言では、新たに退去命令制度を作った上で、命令を拒否した外国人に刑事罰を科すほか、仮放免中に逃げた人にも罰則を科すなどして帰国を促す施策を盛り込んだ。いずれも入管法改正が必要となる。また、現行の制度では、難民認定を申請すれば強制送還手続きが停止するため、制度を使って申請を繰り返す行為を防ぐために、難民認定の申請に一定の要件を設けるとした。

2020.6.15「国外退去拒否に罰則を、長期収容対策、有識者提言」（日本経済新聞）

専門部会は命令に応じて速やかに出国した外国人について、日本に再上陸できない期間を現行より短くする一方、応じなければ懲役や罰金といった罰則を検討するよう求めた。仮放免に関しても、要件・基準を明確にするとともに、逃亡者に罰則を科すとした。一定期間を超えて収容する場合に、可否を吟味する仕組みづくりも提案。施設収容に代わる代替的な措置も検討対象とした。

2020.6.15「弁護士ら批判『支援者も共犯に』収容長期化対策」（毎日新聞）

在留資格がない外国人の収容長期化などを受け、出入国在留管理庁の専門部会が15日、国外退去命令に従わない場合の罰則創設の検討などを提言した。これに対し、外国人の支援団体や弁護士らは参院議員会館で記者会見し、「罰則ができれば、支援者なども共犯に問われかねない」などと懸念を表明した。

2020.6.14「『働けない、帰れない』元外国人技能実習生」（FNN）

帰国できない技能実習生に対し、日本政府は半年間、引き続き日本に滞在し、就労することもできる特別措置を取った。しかし、実習先で高い割合を占める製造業では、新型コロナウイルス不況で、引き続き受け入れる企業が少ないのが現実だ。

2020.6.14「退去拒否外国人に罰則　入管が収容者増で法改正検討」（sankeibiz）

検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕組みがなかった。難民認定申請中は本国へ送還できない「送還停止効」についても、認定の見込みがないのに退去を回避する目的で申請を繰り返すケースが問題化しており、一定の例外を設定する。

2020.6.13「退去拒否外国人に罰則　入管、収容者増で法改正検討」（産経新聞）

検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕組みがなかった。難民認定申請中は本国へ送還できない「送還停止効」についても、認定の見込みがないのに退去を回避する目的で申請を繰り返すケースが問題化しており、一定の例外を設定する。

2020.6.13「退去拒否外国人に罰則 入管、収容者増で法改正検討」（産経新聞）

不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。有識者で構成する専門部会が１５日にも罰則新設を含む提言をまとめる。

2020.6.13「外国人ドライバーを特定技能に…経済同友会、提言」（response）

経済同友会は、女性の声を取り入れ、女性が運転し易いトラックの標準形を示すことや、外国人ドライバーを「特定技能」の対象として認め、標準的な教育項目を策定することも求めている。

2020.6.13「在日外国人募る不安　休業補償、給付金…相談急増」（神戸新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本で暮らす外国人たちの生活にもさまざまな影響を及ぼしている。支援団体には、工場の減産や店舗の休業などで仕事を失ったり、収入が大幅に減ったりして、生活に困窮しているといった相談が相次ぐ。再入国制限のために親族の葬儀に出られなかったり、中国・武漢出身であるために子どもの診療を拒否されたりした体験が寄せられた。

2020.6.12「新型コロナ　生活苦、外国人直撃　難民不認定」（毎日新聞）

仮放免とは一時的に収容を解く措置で就労の禁止などの制限がある。住民基本台帳にも登録されないため、国民健康保険にも加入できず、今回の特別定額給付金も受け取ることができない。男性は収容中に難民認定を申請したが認められず、不認定の取り消しを求めて提訴した。しかし、新型コロナウイルスの影響で裁判は延期されている。

2020.6.12「茂木外相 水際緩和対象に『技能実習生』も」（毎日新聞）

茂木敏充外相は12日の記者会見で、政府が豪州やベトナムなど4カ国を対象に検討している新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和に関し、経営者や専門家に加え、技能実習生も対象にする方針を明らかにした。ベトナムなどからの実習生が入国できず、農業分野などで深刻な人手不足に対応するためだ。

2020.6.12「外国人在留支援センター、7月に新宿で開所」（日本経済新聞）

外国人の日本での就労に関する支援窓口を集約した「外国人在留支援センター」を7月6日に開所する。支援体制を整備し、外国人の受け入れ拡大につなげる。センターには法務、外務、厚生労働、経済産業各省の8の関係機関が入居する。外国人本人や受け入れ企業、地方自治体の問い合わせに応じるほか、査証相談や法律トラブルの解決を支援する。

2020.6.12「外国人在留支援センター 東京に設置 日本で働く外国人支援」（NHK）

日本で働く外国人や、外国人を雇用しようという企業などを支援するため、来月6日、新宿区四谷に「外国人在留支援センター」が設置されることになりました。センターは、出入国在留管理庁や日本司法支援センター＝法テラスなど8つの機関の窓口が入り、外国人からの法律トラブルの相談に対応したり、自治体や企業に対し、外国人材や留学生の受け入れ促進に向けた情報を提供したりするということです。

2020.6.12「外国人支援センター、７月開所へ 総合的相談窓口」（中日新聞）

センターには、日本司法支援センター（法テラス）、東京労働局外国人特別相談・支援室、外務省ビザ・インフォメーション、日本貿易振興機構などが入る。労働や人権などの相談に一括して対応する。外国人個人だけでなく、地方自治体や企業にもサービスを提供するという。

2020.6.12「新型コロナ 生活苦、外国人直撃」（毎日新聞）

生活に困窮している外国人や外国にルーツを持つ人たちのためにNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（事務局・東京都台東区）は１人３万円を給付する「移民・難民緊急支援基金」を創設した。これまでに約1100万円の寄付が集まり、約480人への支給を決めたという。

2020.6.12「川崎市の交流施設に脅迫文か 男を再逮捕」（テレビ神奈川）

川崎市の国際交流施設に在日コリアンを脅迫するはがきを送ったなどとして、県警は元川崎市職員で無職の男を再逮捕しました。威力業務妨害の疑いで再逮捕された荻原誠一容疑者は、1月、川崎市ふれあい館と施設の男性職員宛てに、「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」「ふれあい館を爆破する」と書いたはがきを送り、施設の業務を妨害した疑いが持たれています。

2020.6.12「交流施設に脅迫はがき送付疑い 元川崎市職員を再逮捕」（東京新聞）

日本人と外国人の交流施設「川崎市ふれあい館」に在日コリアンを脅迫するはがきを送ったなどとして、神奈川県警は12日、威力業務妨害の疑いで、元川崎市職員の荻原誠一容疑者（69）を再逮捕した。再逮捕容疑は、１月４日と同27日に、「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」「ふれあい館を爆破する」と書いたはがきを送り、施設の業務を妨害した疑い。

2020.6.12「東京入管『爆破予告』で窓口中止　渋谷署も警戒強化」（FNN）

10日、港区の東京入管に「6月12日の午後3時半に施設内で爆発を起こす。失敗した場合、刃物で職員に危害を加える」という趣旨のメールが届いた。これを受け、東京入管は12日は終日、在留資格申請などの窓口業務を中止した。またメールには、渋谷署を爆破するとも記載されていて、警視庁が警戒を強化している。

2020.6.12「コンビニも『特定技能』に 自民提言」（日本経済新聞）

自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。

2020.6.12「外国人実習生の給付金申請を支援」（NHK）

福崎町では、町内の外国人技能実習生が10万円の一律給付をスムーズに受け取れるよう、町の職員が、実習生が働く事業所に出向いて申請を手伝う支援を行っています。福崎町では、製造業を中心におよそ270人の外国人技能実習生が働いていて、10万円の一律給付の申請を手伝うため、職員が実習生のいる事業所を訪れています。

2020.6.11「【警戒】12日午後、アンティファが渋谷を爆破予告」（JBpress）

10日に各地の入国管理局の外国人在留総合センターにこんな「爆破予告」のメールが届いた。“私はアンティファの活動をしている者だ。6月12日15時30分に、外国人を虐待している入国管理局と渋谷警察署の施設内で手榴弾2個を爆破する。爆破に失敗した場合は、1時間後に入国管理局と渋谷警察署で関係者を包丁で斬りつける” メールは日本語だった。

2020.6.11「『手榴弾爆破させる』渋谷署などに予告メール」（産経新聞）

メールは10日、渋谷署と東京入国管理局に届いた。米政府が過激な極左組織と認定する「アンティーファ（ANTIFA）で活動している者」を名乗り、文面には「６月12日の午後３時半に手榴弾２個を爆破させる。失敗した場合は、１時間後に仲間２人とともに関係者を包丁で切りつける」などと記されていた。動機については「外国人が虐待されているから」としていた。

2020.6.11「東京入管に爆破予告のメール 12日の窓口業務が中止に」（NHK）

10日、「6月12日の午後3時半に施設内で爆発を起こす。失敗した場合は、職員に刃物で危害を加える」という趣旨のメールが届いたということです。東京入管は警視庁に相談するとともに、メールに記された日付の12日、1日すべての窓口業務を中止することを決めました。

2020.6.11「入管に『爆破予告メール』で12日の窓口業務中止に」（TBS）

出入国在留管理庁は、爆破を予告するメールが届いたため、東京出入国在留管理局の12日の窓口の業務などを中止すると発表しました。今月10日の朝、在留手続きなどの問い合わせに応じるメールアドレスに、「12日午後３時30分、入国管理局を爆破し、爆破が失敗すれば刃物で職員へ危害を加える」という趣旨のメールが届いたということです。

2020.6.11「自民、外国人就労拡大を議論 コンビニ業界 聴取」（日本経済新聞）

自民党の外国人労働者等特別委員会は11日、党本部で外国人の就労問題について議論した。コンビニやトラック業界を招いて課題を整理した。国内の人手不足を解消するため、在留資格「特定技能」の職種拡大が必要だと確認した。近く提言をまとめる。

2020.6.11「『特定技能１号』取得　気仙沼でインドネシア人女性」（三陸新報）

気仙沼市赤岩港、阿部長商店のグループ企業「サンフーズ気仙沼」で、技能実習生だったインドネシア出身の女性がこのほど、昨年新設された在留資格「特定技能１号」を取得し、移行した。市内では初めてとみられる。

2020.6.11「特定技能試験 全国で再開 出入国規制の緩和控え」（日本経済新聞）

政府は月内に新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた在留資格「特定技能」を取得するための試験を全国で再開する。海外での受験もカンボジアから順次再開する。出入国規制の緩和後をにらみ、介護など人手不足が深刻な業種で人材の確保を狙う。

2020.6.11「PCR陰性証明と行動計画が条件 入国制限一部緩和で」（東京新聞）

政府は11日、新型コロナウイルス対策として実施している外国人の入国制限を一部緩和する方向で調整を加速した。入国を認める条件として、感染の有無を調べるPCR検査による陰性証明や、滞在中の行動計画の提出を求める方針。入国後に感染が判明した場合に備え、スマートフォンを利用した位置情報の履歴を保存するよう要請する案も浮上している。

2020.6.11「入国制限緩和 1日最大250人程度で調整 ビジネス関係者ら」（NHK）

外国人の入国制限をめぐって、政府は、4か国を対象に、1日に最大で250人程度のビジネス関係者などの入国をこの夏にも認める方向で調整を進めています。新型コロナウイルス対策で日本では外国人の入国が制限されていますが、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4か国とは、感染状況などを考慮して制限の緩和に向けて協議が進められています。

2020.6.9「特定技能外国人受入れへ 新団体8月設立 鉄筋連」（建設通信新聞）

関東鉄筋工事業団体連合会は、会員企業の２次下請業者で構成する新団体の設立を目指す。２次下請業者の外国人在留資格「特定技能１号」を取得させたい外国人技能実習生を抱えている２次下請業者の受け皿になる。

2020.6.9「新型コロナ　来日阻まれる『特定技能』外国人／兵庫」（毎日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の就労を拡大するための新たな在留資格「特定技能」を取得した人々の来日を阻むことになった。入国制限は続き、いまだにいつ来日できるのかめどが立たない。

2020.6.9「入国禁止差別議論…在日韓国人、母の葬式にも行けない」（中央日報）

10年ほど前から日本に住み貿易業をしているある韓国人の李さんは４月に韓国にいる母親が亡くなったとの連絡を受け韓国に行こうとしたが、日本政府の再入国不許可の方針のため結局葬儀に行くことができなかった。日本政府が過去14日以内に韓国に滞在した場合には入国を拒否する措置をしており、韓国に行けば日本に再入国できないというのが当局の説明だった。

2020.6.8「日本で稼いだらベトナムで山を買う！失踪者だけじゃない」（cyzo）

「近所の誰々が日本に3年の技能実習に行ってきて家を建てた」「山を買った」というインパクトのほうが強い。しかも、大半は技能実習制度でうまくやって帰ってくる。「100人いたら、そのうち1割くらいはババを引く」と言われたって、「自分がそうなる」とは思わない。うまくいったら持って帰れる対価が大きいわけですから、「9割は成功する」ほうに懸けるんですよ。

2020.6.8「コロナ水際対策『外国人』差別の理不尽」（朝日新聞）

コロナ禍で海外との人の行き来がほぼ途絶えるなか、日本で暮らす外国籍の人が厳しい立場に追いこまれている。感染防止の水際対策の一環として、政府が「いったん日本を離れたら再入国させない」との措置をとっているためだ。国内に生活基盤をもつ人も対象で、母国に差し迫った用事があっても帰ることができない。

2020.6.7「10万円、夢のまた夢　日本に長年住んでも…届かぬ人々」（朝日新聞）

新型コロナウイルス感染症への経済対策で、1人10万円の「特別定額給付金」の支給が進む。政府は「人々が連帯して国難を克服するための家計支援」とするが、様々な事情で手が届かない人たちがいる。外国人、ホームレス、無戸籍者――。「連帯」にはまだ遠い。

2020.6.7「元実習生、仕送りで母に笑顔を『日本で幸せ』落ちた闇」（毎日新聞）

佐賀県内の弁当工場へ。他の中国人らと住み込みで働き、午前４時半に起きて夕方まで弁当におかずを詰めた。しかし、月給は６万円程度で休日は週１日だけ。２段ベッドを詰め込んだ８畳ほどの部屋に、５人で生活させられた。日本人の上司とは会話もままならず、相談しても待遇は改善されなかった。食材の里芋を切っていた際に刃が滑り、手をけがした。何針も縫ったが、誰にも心配されず、掃除ばかりさせられるようになった。

2020.6.7「新型コロナ 政策を聞く（出入国規制）」（日本経済新聞）

日本の在留資格を持つ外国人がやむを得ず祖国に戻り再入国しようとしても特別な事情がない限り認められない。G7で再入国の壁があるのは日本だけだ。日本に投資し雇用を生み出している外国人もいる。経済的な「ジャパンリスク」になる。

2020.6.7「『特定技能』取得低調 手続き煩雑、企業に高い壁」（北日本新聞）

企業の人手不足の解消のため、外国人の雇用拡大を図ろうと昨年４月に新設された在留資格「特定技能」の取得者数が伸び悩んでいる。富山県内では制度開始から１年間で25人にとどまっており、全国でも国の見込みを大幅に下回った。制度の使い勝手が悪いことが理由とみられ、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化も影を落としている。

2020.6.5「コロナで農家に実習生が来ない 人手不足を補うすべは」（朝日新聞）

入管庁は4月、日本にいる実習生の再就職先を探す支援策を打ち出しました。実習先の経営が悪化して仕事が続けられなくなった人について、農業や介護分野などに再就職を斡旋する計画です。対象者には最大1年の「特定活動」の在留資格を与え、入管庁が農家や介護施設とマッチングさせるようです。これまで転職や移動の自由が無かったことを思えば、今回の支援策は従来の原則から大きく踏み出しており、一定の評価をできると考えています。

2020.6.5「入管職員の女性への暴行、セクハラ 森法相の責任重大」（Yahoo News）

「なんで、女の場所、男入ってくる？」「体、痛い」「私、ブラジャーとパンツだけ。入管の職員、ビデオやってる（撮ってる）」「入管、ダメ、ダメ、ダメ、ダメ…」――片言の日本語で女性が訴え、すすり泣く。先月27日、参議院議員会館で行われた「難民問題に関する議員懇談会」による法務省・入管庁ヒアリングで公開された電話録音だ。

2020.6.3「『コロナ切り』技能実習生は救われない」（Business Insider）

出入国在留管理庁は新型コロナ感染拡大の影響を受け、在留資格に関する特例措置を発表。実習先の経営悪化などにより実習が継続できなくなった実習生は、その在留資格を「技能実習」から「特定活動」に変更することができ、新たな受け入れ先での就労を認めるとした。ただし、これには条件がある。在留期間は最大1年で、その間に2019年に新設された単純労働に就く外国人の在留資格「特定技能」を目指すことが条件だ。

2020.6.3「施設への脅迫はがきにも同一名 元川崎市職員の関連捜査」（共同通信）

女子高に爆破予告の脅迫文を送ったとして、元川崎市職員の荻原誠一容疑者（69）が逮捕された事件で、脅迫文の差出人として書かれた市職員の名前が、日本人と外国人の交流施設「川崎市ふれあい館」や市立小中学校を脅迫するはがきや封書にも書かれていたことが分かった。

2020.6.2「国交省、特定活動新規受入/7月末に申請受付終了」（建設通信新聞）

国土交通省は、東京五輪の開催など一時的な建設需要への対応などを目的に2015年４月にスタートさせた外国人建設就労者受入事業（特定活動）による新規受け入れの申請受付を７月末で終了する。

2020.5.29「特定技能　初年度は約4000人　想定の1割以下」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁は29日、在留資格「特定技能」で日本に在留する外国人が2020年3月末時点で3987人だったと発表した。2月末から1千人程度増えた。政府は初年度となる19年度の受け入れ想定を最大4万7千人としていたが、1割以下にとどまった。

2020.5.29「『特定技能』就労、準備不足で想定の1割弱3987人」（毎日新聞）

出入国在留管理庁は29日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて創設された「特定技能」の在留資格で就労する外国人が創設から1年となる3月末時点で、政府の最大想定の1割に満たない3987人だったと発表した。資格試験の実施が出遅れるなど準備不足が影響し、伸び悩んだ。

2020.5.29「『特定技能』の在留外国人 制度開始1年で3987人」（NHK）

去年4月に導入された「特定技能」の在留資格を取得し、日本で働いている外国人は、ことし3月末時点で3987人。政府は、制度の開始から1年間で最大4万7000人余りの受け入れを見込んでいましたが大きく下回っています。国籍・地域別では、ベトナムが2316人と最も多く、次いでインドネシアが456人、中国が331人などとなっています。

2020.5.29「特定技能１年、在留3987人　政府想定の１割以下」（jiji.com）

入管庁は受け入れが低調な理由として、ブローカー対策などを含む外国の出国手続きに関する整備の遅れを指摘する。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は現在、外国からの入国制限を実施。４月以降は新規来日がほとんど見込めない状況だ。入管庁によると、特定技能の在留外国人の伸びが、４月は前月比で半減の500人程度にとどまる見通しという。

2020.5.29「特定技能 初年度は約4000人 想定の1割以下」（日本経済新聞）

特定技能の在留資格の取得は技能実習からの移行が3663人と91.9%を占めた。新たに設けた日本語などの試験に合格した人は281人と1割以下だった。

2020.5.29「２年目の『特定技能』」（毎日新聞）

日本国内では、特定技能の外国人が利用しづらいため、技能実習の受け入れがむしろ増えたとの指摘がある。費用や手続きなど、使い勝手の面はきちんと検証したい。ただ、３年間の技能実習で人材を育て、その後、特定技能に移行して５年間活躍してもらいたいとの声も聞く。企業に選択肢が増えたことは間違いないと思う。

2020.5.28「『裸見たと言われた』収容女性の訴え　入管は否定」（毎日新聞）

出入国在留管理庁の岡本章警備課長は「本人や接触があった可能性がある職員に確認したが、指摘のような侮辱的、セクシャルハラスメントにあたるような発言を職員が行ったとの事実は認められない」と否定し、主張は平行線をたどった。議員側は入管側の対応に疑問が残るとして、さらなる調査を求めている。

2020.5.26「日本が外国人の『一律入国拒否』を貫く大問題」（東洋経済online）

日本と同様に、ほかのG7諸国も自国の移民に厳しい規制を課しているが、それぞれの国に生活基盤を持っている外国人が帰国することを許可している。カナダでは、永住者の家族でも入国できる。日本とは異なり、外国人の経済的価値ではなく、こうした人たちの生活がまず考慮されている。外国人の運命を決定するうえで、法務省にあたる省庁の裁量権も、日本よりもはるかに限定されている。

2020.5.25「技能実習制度　矛盾があらわになった」（信毎WEB）

製造業などで雇い止めの恐れが高まる一方、入国制限の影響で、農業や漁業では予定していた実習生が来日できず、人手不足に陥っている。入管庁は４月、解雇された実習生が引き続き日本で働けるよう、特例として他業種への「転職」を認めると決めた。技能実習は、途上国の人が日本で技術を習得し、母国の発展に役立ててもらう国際貢献の制度だ。他業種への移行は趣旨に反するため、本来は認められない。

2020.5.24「訪日外国人客と共に踊った店主たち」（BLOGOS）

一部の報道には日本は移民300万人で世界でも有数の移民大国と報じているものもあります。私から見ればこれは広義のなかの広義の意味合いであり、数字が独り歩きしていると思います。他国の一般的な基準は永久に住める権利を所有することがimmigrantの定義であり、日本の制度に当てはめると実は「永住者資格」であるべきでその数は77万人程度であります。

2020.5.23「ただの労働力じゃない 外国人の漏らす不安にハッ」（朝日新聞）

ソンさんは日本に来るためにベトナムの派遣会社に手数料や渡航費として50万円を払っている。3年間の期限つきで外国人技能実習生として13年7月に初めて日本に来た時は、150万円を支払った。国が定めた手数料の約4倍の金額だが、ベトナムでは規定を大幅に上回る金額を実習生に支払わせることが常態化しており、ソンさんも借金を背負って日本に来ていた。

2020.5.23「法施行から1年、特定技能外国人の受け入れは？」（DIME）

技能制度の開始から1年が経ち、約8割の企業が名称を知っていると回答した一方で、4割は「仕組みはよく知らない」と答えており、特定技能制度の複雑な印象はまだ拭えません。企業が抱える不安は、住居手配や申請の複雑さ、制度の注意点などですが、これは登録支援機関を活用することで解決する内容がほとんど。有効に活用して欲しいと思います。

2020.5.23「新型コロナ 在日外国人再入国へ『人道的配慮』」（毎日新聞）

茂木敏充外相は22日の衆院外務委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、永住者や日本人の配偶者などの資格で、日本に暮らす外国人が母国に一時帰国した場合、日本への再入国が拒否されるケースが多いとして、「今後、人道上の配慮が必要な方には（再入国を）許可する方向で考えたい」と述べた。

2020.5.22「コロナ禍の直撃を受けた外国人労働者を救えるか」（Diamond Online）

2020年5月18日、長野県箕輪町にある上伊那生協病院の駐車場で、「なんでも無料相談会」と題する相談会が開催された。行政をはじめとする各機関が協力して、文字通りの「ワンストップサービス」を提供するという、画期的な相談会である。

2020.5.22「外国人の再入国 人道的配慮必要なら許可も検討 茂木外相」（NHK）

新型コロナウイルス対策として政府が実施している外国人の入国拒否の措置で、日本に生活基盤がある外国人の再入国も原則、拒否されていることについて、茂木外務大臣は、人道上の配慮が必要な場合は許可することを明示する方向で検討する考えを示しました。

2020.5.21「東京入管で複数の男性職員が女性被収容者たちに暴力!?」（HBO）

戻らないでいると、ヘルメットを装着し、盾を持った大勢の男性職員が女性ブロックに突入してきた。女性1人に対して複数の男性職員が襲いかかり、暴力的排除が始まった。集団要求とは関係なくシャワーを浴びていた人もいたが、男性職員がシャワー室に入って「早く出ろ！」と怒鳴り、下着姿のまま連れて行かれた。体をつかまれ、服を強引に引っ張られ、ブラジャーをしていなくて肌が露出してしまった人もいる。

2020.5.20「在日外国人 “親が亡くなっても一時帰国断念” コロナ影響」（NHK）

新型コロナウイルスの水際対策として、政府は100の国と地域からの外国人の入国を拒否する措置を取っていますが、その陰で、日本に住む外国人たちが困難に直面しています。母国にいる親が亡くなっても、一時帰国を断念したケースもあることがわかりました。

2020.5.19「時給300円月400時間　外国人労働者の実態明るみに」（朝日新聞）

低賃金で長時間労働、勤務中の大けがも労災申請をしない。暴力、セクハラ。そんな相談が続いている。交渉で経営者に会うと、ほとんどが「普通の社長さん」です。実習生は制度上、仕事をやめる権利もない。ブローカーが介在し、渡航するために多額の借金を抱え、がんじがらめ状態になっている。そんな「奴隷労働」構造のもとで、経営者は「やめないから何をやっても大丈夫」という意識になっていくんですね。

2020.5.19「仕事、収入なし支援の情報も…外国人派遣労働者の苦境」（朝日新聞）

一番困っていることとして37%が「家賃や光熱費」、23%が「仕事」を選択。勤務日や勤務時間が減った人が全体の計6割を占め、仕事を失った人も9%、子どもの休校で仕事に行けなくなった人は3%いた。収入は「なくなった」が10%、「20%減」と「50%減」がそれぞれ35%前後にのぼっていた。必要とする情報を選んでもらうと、「行政からの支援」が最多で42%、「健康やコロナウイルス」が32%、「就業」が12%。

2020.5.18「『みんなで裸を見たと言われた』入管収容女性が訴え」（毎日新聞）

東京出入国在留管理局（東京都港区）に収容中の外国人女性が4月下旬、職員らに制圧された際に裸同然の姿をビデオ撮影され、その後「みんなであんたの裸をライブで見たよ。あんたはほんとにセクシーだ」などと言われた、と手紙で訴えている。外国人長期収容問題に詳しい駒井知会弁護士が17日、都内であった記者会見で明らかにした

2020.5.17「出たくても出られず、国に帰りたくても帰れない」（毎日新聞）

4月末で全国の入管施設に収容されていた外国人は914人で、3月末に比べ190人減少している。ただ、仮放免中も就労できず生活は支援者に頼らざるを得ない。海外では新型コロナのパンデミックを受け、スペインで5月初旬までに長期収容施設の外国人が全て拘束を解かれた。イタリア政府も5月に入り、非正規滞在外国人に6カ月間の一時労働許可を出した。

2020.5.16「東京入管、女性収容者へ虐待か」（弁護士ドットコム）

5月13日、有志の国会議員らによる法務省へのヒアリングがおこなわれた。被収容者の代理人弁護士や支援者は、複数の女性たちが入管職員から暴力を受けたり、肌を露出させられたり、そうした様子をビデオに撮られたりするなどのハラスメントがおこなわれたと告発した。

2020.5.16「帰れない外国人に宿を 音楽愛好家ら寄付呼び掛け」（熊本日日新聞）

「入国制限や飛行機の欠航で帰国できない」－。新型コロナウイルスの感染拡大が重なって帰国できず、取り残された訪日外国人がいる。彼らを支援しようと、福岡で活動する音楽愛好家約20人のユニット「7DAYS 1DAY」のメンバーが寄付を呼び掛けている。

2020.5.14「子供たち『居場所』危うく ブラジル人学校が経営難」（時事通信）

新型コロナウイルスの影響で、日系ブラジル人の子供が通う学校が経営危機に直面している。母国の文化や言葉を学ぶだけでなく、日本社会になじめない子供たちの居場所にもなっているが、保護者の多くが休業や失業を余儀なくされ、授業料の支払いが滞っているためだ。

2020.5.14「東京入管で長い列、在留外国人ら手続き」（日本経済新聞）

在留外国人が査証（ビザ）の更新などのために訪れる東京出入国在留管理局で、屋外に長蛇の列ができている。新型コロナウイルス対策で入場を規制しているためで、来館者から「人が密集し不安だ」との声も上がっている。12日昼すぎ、東京入管の前では約70人が列をつくっていた。

2020.5.13「飛行機欠航　日本に足止め　"母国に帰れない"外国人」（NHK）

新型コロナウイルスの影響は日本で暮らす外国人にもさまざまな形で及んでいます。なかには予定していた帰国がかなわなくなったり、一時帰国していた人が日本に戻れなくなったりするケースも出ています。

2020.5.13「東京出入国管理局が密集密接状態で問題視」（ガジェット通信）

東京出入国在留管理局に信じられないほど多くの外国人が訪れており、巨大な出入国管理局のビルをぐるりと囲むように長蛇の行列ができている。ソーシャルディスタンスは守られておらず、まさに感染リスクが高い状況といえる。出入国管理局は一部のゾーンをソーシャルディスタンスが守られるように対策をとっているが、それはまさに「ほんの一部」。

2020.5.13「マスクつけられず新型コロナウイルス感染リスク」（ガジェット通信）

東京出入国在留管理局(出入国管理局)の内部にて行動制限を受けている外国人たちが、新型コロナウイルスの感染リスクにさらされていると物議を醸している。取材依頼を受けて実際に現地に出向いたところ、確かに、行動制限中の外国人らしき人たちがマスクをつけていないことが確認できた。問題視されているのは、東京都港区の品川埠頭にある出入国管理局。

2020.5.11「改正入管法　特定技能制度を洗い直せ」（sankeibiz）

来日外国人が日本語と技能試験がある特定技能より、試験のない技能実習を選ぶのは当然である。雇用側にとっても、転職が認められている特定技能者より、技能実習生を重宝したくなる。新制度では外国人の生活支援を目的に「登録支援機関」に委託することを求めており、費用負担や手続きの煩雑さを嫌った中小企業は様子見を決め込んでいる。

2020.5.11「日本に生活基盤ある外国人も入国拒否 先行き見通せず」（NHK）

新型コロナウイルスの水際対策として外国人の入国を拒否する措置が続く中、日本に仕事や生活の基盤がある外国人が再入国できず、先行きが見通せない状況になっていて、専門家は「日本で仕事や子育てをしている外国人にとって日本は生きる場所になっている。個別のケースや実態をみて入国を判断するべきだ」と指摘しています。

2020.5.11「『情報弱者』の外国人 支援急務 感染拡大で相談相次ぐ」（東京新聞）

「熱症状が続いていて、どうしたらよいのか」「住んでいる町でコロナウイルスの感染者が出たと聞いたが本当か」群馬県が県観光物産国際協会に業務委託して県庁で運営する窓口「ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター」。4月中、電話相談の計約200件のうちウイルス関連が約120件を占め、前月の約4倍と急増した。

2020.5.11「改正入管法　特定技能制度を洗い直せ」（産経新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法（入管法）が施行されて１年が経過した。だが、人手不足の解消を目的に導入された新たな在留資格「特定技能」の取得者数は極めて低調なままだ。

2020.5.9「長期収容される外国人⑤ 『五輪のための』厳格化」（東京新聞）

入管庁によると2019年末現在、送還を拒む収容者は649人。このうち42％の272人は、過去に入管法違反以外で有罪判決を受けた。10％の66人は、仮放免中の行為の有罪判決という。入管OBは「半分以下の4割を根拠にするとは…。残り6割をどう説明するのか。治安には影響しない収容者も多く、同一には語れないのに」と語る。

2020.5.9「金正恩政権崩壊で日本に難民流入 殺人厭わぬ危険人物も」（夕刊フジ）

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、突如浮上した北朝鮮・金正恩委員長の健康不安説。もし金正恩政権が崩壊したら日本にとっても他人事ではない。政権崩壊の混乱から生み出される政治難民と経済難民が日本へ流入することになるからだ。経済難民は、漁船などの船による密航だけでなく、パスポートを所持して合法的に日本へ入国する人々も含まれる。

2020.5.8「長期収容される外国人④ 難民、７年越しの認定」（東京新聞）

申請者は送還停止が原則のため、入管庁は「申請を繰り返す乱用的な人が一定数いることも一因」とする。申請6カ月後から就労を一律で認めた2010年の制度改正後、就労目的とみられる申請が急増したこともある。入管OBは「難民とは思えない申請が多すぎて、本当に難民性の高い人を判別できていない」と語る。

2020.5.8「長崎停泊クルーズ船 集団感染で風評 実習生に厳しい目」（長崎新聞）

非常事態のとき、人間は心の底に沈んでいる不安があふれてしまう。今回『外国人＝コロナ感染者』と一つの集団を例外なく決め付けてしまい、冷たい視線で見るといったことが生じたと思われる。これまで通りの交流を続け、地域とのつながりを切らさないことが何より重要だ。

2020.5.8「『外国人は仲間』これが多文化共生の原点」（レイバーネット日本）

移民社会にふさわしい、自由、平等などの民主主義を保障する新しいメカニズムをつくらなければ、人間の共通性と差異を保障する多文化共生社会の実現をめざすのは至難のわざだ。求められるのは、外国人を〝人〟としてみること、私たちの仲間としてみる視点である。これが多文化共生の原点だ。

2020.5.8「在留外国人の7割が特別定額給付金の使い道は生活費」（PRTIMES）

日本に在留する外国人の72%が「生活費や学費に充てる」と回答、アルバイトをはじめとした雇用環境の悪化が外国人にも大きく影響していることが明らかになりました。

2020.5.7「コロナ支援で置き去りの外国人を見捨てる日本」（Diamond Online）

4月22日、東京都では「感染拡大防止協力金」の申請受け付けが始まった。しかし、案内用ポータルサイトには、外国人も対象になっているのか、いっさい言及されていない。英語など多言語での案内もない。オンライン申請も日本語のみだ。都の担当者は「申請要件には、外国籍だから除外するというような記載はありません。とりあえず申請してみては」との答え。とはいえ、Aさんは「実際に支給されるかどうかはわからない」と不安を隠さない。

2020.5.6「長期収容される外国人③ 医療届かず 放置で死亡」（東京新聞）

ベッドから落ち、もがく男性。「アイム・ダイイング（死にそうだ）」「水、お水」と繰り返す訴え。2019年5月、水戸地裁の法廷で映像がモニターに流れると、裁判官らが息をのむように見入った。映像は、入国管理局の東日本入国管理センターで2014年、カメルーン人男性が亡くなる直前の様子。3間もなく心肺停止が確認された。

2020.5.5「コロナで受難、外国人労働者　介護・農業への就職支援」（jiji.com）

新型コロナウイルスの感染拡大が外国人の就労に影を落としている。経済活動の停滞で失業者が出る一方、技能実習や今年４月に制度開始１年を迎えた「特定技能」の在留資格を得た外国人が入国制限で来日できず、介護や農業などでは人手不足が深刻化。出入国在留管理庁は職を失った外国人らに対し、介護分野などへの就労を促す方策を打ち出したが、効果は見通せていない。

2020.5.5「コロナで受難、外国人労働者 介護・農業への就職支援」（jiji.com）

入管庁は、人手不足が深刻な業界に外国人材を供給する方針に転じ、従来は許されていない他職種への再就職を容認。就労を希望する外国人の申請を入管庁が取りまとめ、自治体や業界団体を通じて事業者に情報を提供、マッチングを図ることとした。「内定取り消し」に遭った留学生にも適用し、働き手の確保と外国人の雇用環境の保全を両立したい考えだ。

2020.5.5「外国人になった気持ち、終わりのない長い旅」（ニッケイ新聞）

外国人であるかどうかという問題は、生まれながらに備わる属性ではない。ふるさとや祖国で生活をしているかどうか、移民かどうかという部分と直結する「後付けの属性」の問題だ。つまり、誰もが「外国人」になりえる。グローバル化社会においてヒトやモノの移動は避けられない部分がある。移動したヒトはすべて「外国人」になる。いわばグローバル化社会のおとしごだ。

2020.5.5「ベトナムに妻と３歳の長男『いつ会えるのか』」（しんぶん赤旗）

外国人技能実習生は2019年に30万人を超えました。実習期間は１年から５年で、毎年一定数の実習生が帰国しますが、法務省はビザの期限を過ぎても帰れない実習生の数を把握していません。グエンさんたちの知り合いだけで、日本から帰国できずにいるベトナム人実習生は十数人いるといいます。

2020.5.4「長期収容される外国人②現場混乱、職員も苦悩」（東京新聞）

自殺未遂を繰り返す収容者が仮放免になった時、支援団体役員は「センターの職員が一番ほっとしているのでは」と語った。地元関係者によると、別の収容施設でナイジェリア人男性が餓死した際には、涙を流した職員もいたという。収容施設の担当者の精神的負担について、入管関係者はこう表現する。「休むか、病むか、（気持ちを）振り切るか、だ」

2020.5.4「長期収容される外国人　現場混乱、職員も苦悩」（東京新聞）

木下さんは、18年間勤めた入管を2019年3月に退職し、神奈川県で市民団体「入管問題救援センター」を設立。入管全体を否定するつもりはないが、長期収容には厳しい目を向ける。「かつてないほど現場はめちゃくちゃな状態で、おかしいと思っている職員は多い。ただ厳格化するだけでは混乱を招くばかり。少しでも現場を知る人なら、分かりきっているのに」と嘆いた。

2020.5.3「長期収容される外国人① 自傷、精神病む人 続出」（東京新聞）

クルド人のフセインさん（25）は衝動的に、シャンプーを一気に飲んだ。2018年5月、入国管理局の東日本入国管理センター。期限のない収容に絶望し「死のう」と考えたが、搬送されて未遂に終わった。2017年に日本人女性と結婚。「家族ができたから」と、就労資格がないまま解体現場で働き、仮放免を取り消された。結婚の約1週間後の2017年4月に収容。兵役の問題や家族の存在を理由に、送還を拒否している。

2020.5.3「長期収容される外国人 自傷、精神病む人　続出」（東京新聞）

他の収容者と相部屋でプライバシーはない。約6時間の「自由時間」に各部屋などを行き来できるが、それ以外の時間は施錠される。面会はアクリル板越しで1回30分。インターネットは使えず、メールのやりとりもできない。テレビを見て、音楽を聴く以外、ほぼ何もしない収容生活は3年に及ぶ。

2020.5.3「『武漢肺炎』飛び交う演説 選挙で支持される排外主義」（朝日新聞）

韓国から南へ約50キロの日本海に浮かぶ島、対馬。2月末、街の真ん中に「国境守」と書かれたポスターと日本国旗が掲げられた。市長選に立候補した荒巻靖彦氏（55）が支援者ら12人に囲まれ、マイクを握る。「外国人に土地は売らせない」「市長の権限をフル活用し、韓国民団を締め上げます」。

2020.5.2「日本で働きたいベトナム人、最も就きたい業種は『外食』」（訪日ラボ）

「特定技能ビザに関心がある」と全体の77％にあたる60名が回答した一方、「特定技能ビザを取得したい」と回答した人数は34名にとどまりました。さらに、「日本で働くとしたらどの業界で働きたいか」を尋ねたところ、外食産業が14名と、トップにランクインしました。次いで、宿泊業13名、飲食料品製造業11名、介護業6名、建築業5名、IT5名と続きました。

2020.5.2「都 連休も外国人生活相談に対応」（NHK）

東京都は、新型コロナウイルスに関して外国人が抱える生活上の悩みや不安などに14の言語で応じる電話相談センターについて、大型連休中の４日から６日の３日間も臨時に開設することを決めました。都は新型コロナウイルスに関して情報提供をするため、先月17日に「東京都外国人新型コロナ生活相談センター」を開設し、平日に対応していました。

2020.5.1「収容者の仮放免を積極活用　入管、新型コロナ対策」（日本経済新聞）

法務省は1日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、国外退去処分を受けた外国人を収容する入国管理施設などでの対応マニュアルをまとめた。一時的に収容者の身柄拘束を解く「仮放免」を積極的に実施し、新規入所者は一定期間隔離して経過観察する。

2020.5.1「『在留資格にかかわらず10万円支給を』難民支援団体」（毎日新聞）

一律10万円の特別定額給付金は国籍を問わないことになりましたが、住民基本台帳に登録している人が対象です。難民認定申請中の人の一部や短期滞在の在留資格の人は、住民登録できないので対象にならない可能性があります。正式な住民登録がなくても、自治体が居住を把握すれば給付されるような柔軟な対応を期待しています。

2020.4.30「技能実習生　応急措置後を見すえよ」（朝日新聞）

あらかじめ働く場を決め、原則として転職できない外国人技能実習制度で、政府は職種の変更を認める仕組みを導入した。観光・製造業などに就いていた実習生が休業に伴って職を失う一方、入国規制で新たな実習生が来日できなくなった影響で農漁業や介護分野では人手が足りない。そんな実習生と事業者を政府がつなぎ、向こう１年働ける在留資格を認める。

2020.4.30「訪日客、実習生減少も…　外国人住民は増加続く」（上毛新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、外国人観光客や技能実習生が減少する中、前橋、高崎、桐生、伊勢崎、太田の５市に住民登録している外国人は増加していることが29日までに分かった。昨年12月末から今年３月末までに、５市で計824人増え、以前からの増加傾向が続いている。

2020.4.30「外国人雇用など電話相談窓口設置」（NHK）

兵庫県は企業からの相談に応じる専用の電話相談窓口を30日から設置しました。外国人の労働者や技能実習生が予定どおり来日できなかったり、帰国できなかったりするなど受け入れる企業にもさまざまな影響が出ています。こうした中、兵庫県は、外国人の雇用に関する県内の企業を対象にした電話相談窓口を30日設置し、受け付けを開始しました。

2020.4.28「日本の新型コロナ対策、10万円給付『外国人も対象』」（訪日ラボ）

4月20日、日本政府は新型コロナウイルスの流行により疲弊した日本経済を活性化させるため、全国民に一律10万円を給付することを発表しました。住民基本台帳に記載されている人全員に給付されることとなったため、高所得者、新生児、受刑者はもちろん、外国人でも在留カードを持っていれば給付金を受け取れることになりました。

2020.4.28「日本の福利制度は、外国人居住者にも優しい」（サーチナ）

日本がまた外国人にも優しい高福利政策を打ち出した。経済大国の日本では国民の福利が重視されており、生まれた時から手厚い福利のサポートを受けることができる。生・老・病・死のほか、就業と失業に関する福利制度も整備されており、よりゆとりのある生活ができるようになっている。

2020.4.28「新入所者は14日間単独室 刑事施設のコロナ対策」（日本経済新聞）

法務省は28日、刑務所や拘置所といった刑事施設での新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたガイドラインを公表した。新規入所者は経過観察のため単独室に収容し、感染者が出た場合は感染リスクに応じて施設内の移動を制限する。刑事施設は感染のリスクが高いとされる密閉・密集・密接の「3密」の条件がそろいやすいとされる。

2020.4.28「感染防止ガイドライン策定　刑務所、新規入所者を隔離」（産経新聞）

法務省は28日、刑務所や拘置所といった刑事施設で新型コロナウイルス感染者が相次いだことを受け、感染防止対策ガイドラインを策定し発表した。新規入所者は２週間、単独室で隔離し健康観察するなど、外部からのウイルス流入を防ぐため衛生管理を徹底する。

2020.4.27「入管の３密解消を『部屋を分けて』収容者が要望書」（東京新聞）

新型コロナウイルス感染拡大の中、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）の収容者28人が連名で処遇改善を求める要望書を作り、支援者に託した。専門家は「過密な集団生活でストレスは当然。仮放免の柔軟運用や代替施設の活用で３密（密閉・密集・密接）を解消し、命を守る措置を」と求める。

2020.4.27「外国人労働者は増えた？ 新しい在留資格導入1年」（日本経済新聞）

19年10月末時点で技能実習生は約38万人もおり、増え続けています。労働者として雇う制度ではないため、待遇面などに問題があり、失踪してしまう技能実習生もいて問題になっていました。特定技能はこのような問題をなくすため、きちんと労働者として来日してもらおうという意味もあったのです。

2020.4.26「外国人からの相談 テレビ電話でも対応 岐阜市」（NHK）

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、岐阜市では外国人からのさまざまな相談をインターネットのテレビ電話で受け付ける取り組みが行われています。相談を受け付けているのは岐阜市から委託を受けている「岐阜市国際交流協会」です。外国語がわかる相談員４人が英語は毎日、曜日と時間により中国語とタガログ語、それにベトナム語でも相談に応じています。

2020.4.26「コロナで生活苦外国人を支援 NPO『リーマンより解雇速い』」（NHK）

新型コロナウイルスの影響で、仕事を失うなど生活に苦しんでいる外国人を支援しようと、名古屋市のNPOが外国人が多く住む集合住宅で食料品を配りました。この取り組みは、名古屋市港区のNPOが、住民の３割が外国人で占めている地元の集合住宅「九番団地」で行いました。

2020.4.24「社員になれず、帰国できず、生活保護も頼れず」（西日本新聞）

企業が求めた「特定技能」の試験を2月まで計3回受験したものの不合格。特定活動のビザは3月18日までで、企業から「採用できない」と告げられた。タパさんは「合格しなければ採用できないとの説明を受けたことはない」とし、労働組合「ユニオン北九州」に駆け込んだ。3月上旬にラーメン店の仕事を失い、入国管理局から認められたのは今月26日までの短期滞在ビザ。

2020.4.23「ビザ停止５月末まで延長へ、日本入国制限」（NNA）

政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた水際対策を徹底するため、４月末までとしていた外国人に対する査証（ビザ）の効力やビザ免除を停止する措置を、１カ月程度延長する方針を固めた。

2020.4.21「外国人ビザ停止５月末まで延長へ 日本入国制限」（東京新聞）

政府は、４月末までとしていた外国人に対する査証（ビザ）の効力やビザ免除を停止する措置を、１カ月程度延長する方針を固めた。国内で緊急事態宣言を発令中で、入国制限を緩和する状況にはないと判断した。現在、外国人を巡っては73カ国・地域で入国を拒否しているほか、それ以外ではビザを無効にしている。

2020.4.18「新型コロナ 雇い止め外国人の再就職支援決定」（毎日新聞）

本人からの申請に基づいて「特定活動」の在留資格を与え、最大１年間の就労を認める。技能実習と特定技能の資格で在留する外国人は通常、別の職種への転職が認められていない。ただ、業績の落ち込みの激しい分野は同業他社への再就職が難しいとみられ、今回は特例として認める。入管庁は「職を失ったことを理由に帰国しなくても済むよう、雇用を維持する」と説明する。

2020.4.18「一律10万円、外国人も対象　住民基本台帳の全記載者に」（jiji.com）

政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策の一律10万円給付について、外国人を含め、住民基本台帳に記載されている人全員を対象とする方向で検討に入った。リーマン・ショック後の2009年に景気対策として実施した「定額給付金」の仕組みをベースに、具体的な給付方法を詰めている。

2020.4.18「失踪実習生 出頭しても帰れない コロナが奪った居場所」（朝日新聞）

過酷な待遇に耐えかねて失踪した技能実習生らが、新型コロナウイルスの感染拡大を恐れて祖国に帰ろうと出頭しながら帰国できずにいる。失踪のために健康保険がない彼らは、感染しても医療機関を受診できない。適切に対応しなければ、社会全体に影響が広がる可能性がある、と医師は指摘する。

2020.4.17「雇い止め外国人技能実習生らの再就職を支援へ」（毎日新聞）

本人からの申請に基づいて「特定活動」の在留資格を与え、最大1年間の就労を認める。20日から各地の地方出入国在留管理局で申請を受け付ける。技能実習と特定技能の資格で在留する外国人は通常、別の職種への転職が認められていない。ただ、製造業など業績の落ち込みの激しい分野は同業他社への再就職が難しいとみられ、今回は特例として転職を認める。

2020.4.17「技能実習生の異業種への転職が可能に」（Yahoo News）

申告が認められれば、技能実習生は2019年4月に新設された在留資格「特定技能」の試験を受けることを前提とし、特定活動の在留資格が付与され、日本で1年間就労できるようになる。この際、「受入れ機関において特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付ける活動」に従事できる。一方、その後に特定技能の在留資格を得るには、特定活動での就労期間中に、特定技能の試験のための学習をし、特定技能の試験に合格することが求められる。

2020.4.17「雇い止め外国人技能実習生らの再就職を支援へ」（毎日新聞）

対象となる外国人は、受け入れ企業の経営悪化などが原因で技能実習の継続が困難になった技能実習生▽解雇された「特定技能」の在留資格での就労者▽内定取り消しとなった留学生等。本人からの申請に基づいて「特定活動」の在留資格を与え、最大1年間の就労を認める。20日から各地の地方出入国在留管理局で申請を受け付ける。

2020.4.17「実習生の再就職支援へ 入管庁、異業種も認める」（朝日新聞）

出入国在留管理庁は20日から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で働き先を失った技能実習生や新在留資格「特定技能」の外国人のために、再就職先を探す支援策を始める。再就職が決まった外国人は、日本人の報酬額と同等以上にするなどを要件とする在留資格「特定活動」が認められ、最大で1年間働くことが可能だ。

2020.4.17「外国人技能実習生の日本での再就職を支援へ 入管庁」（NHK）

関係省庁や業界団体に情報を提供し、報酬や生活支援の有無などの一定の要件を満たした企業などとのマッチングをおこなったうえで、最大で１年間働くことができる在留資格を与えるということです。対象については、予定していた技能実習の期間が終了したものの帰国が困難な人や、日本国内の企業の内定が取り消しになった留学生などにも柔軟に対応するとしています。

2020.4.17「入管が収容者仮放免方針 ３密でのクラスター回避へ」（東京新聞）

施設は1人部屋だけでなく、4畳、6畳、6人ほどが入る12畳部屋がある。洗濯機やシャワーは共同で使うなど「密閉・密集・密接（三密）」な状況に置かれているという。入管側は希望者にマスクを配布しているが、なかにはマスクをつけていない人もいる。消毒液も希望者にその場で吹き掛けるなどしており、室内に常備されているわけではない。

2020.4.17「入管が収容者仮放免方針 ３密でのクラスター回避へ」（東京新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、出入国在留管理庁（入管）が、収容中の外国人の仮放免を積極的に認め始めた。施設内で感染者が出ればクラスター（感染者集団）発生も懸念され、「強制送還の見通しが立たない中で、柔軟に対応していく必要がある」と判断。収容されている人々を支援する弁護士は「早期に多くの収容者を仮放免してほしい」と訴えている。

2020.4.17「外国人技能実習生の日本での再就職を支援へ 入管庁」（NHK）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、出入国在留管理庁は、実習の継続が困難となった外国人技能実習生などが、日本国内で再就職できるようにするための支援を実施することになりました。日本国内で再就職を希望する外国人技能実習生らへの支援を、今月20日から実施することになりました。

2020.4.17「技能実習生の国内雇用継続へ特例措置 法務省」（日本経済新聞）

法務省は受け入れ企業で実習継続が困難になった外国人技能実習生が国内で雇用継続できる特例措置を設ける。これまで同じ分野の業種の間でしか転職できなかったが、特例で異業種への転職ができるようにする。異業種に転職する場合、雇用先が決まれば在留資格「特定活動」を付与して日本で働き続けることができるようにする。

2020.4.17「コロナ失業の外国人救済　他職種への再就職可能に」（jiji.com）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した技能実習生や特定技能外国人への救済策として、従来は許されていない他職種への再就職を認める。事業者が業績不振などでやむを得ず外国人を解雇する場合、本来は同一職種内で転職先を探すことが求められる。ただ、新型ウイルス拡大に伴い、受け入れ先が見つからないケースがあり、こうした外国人を支援する。

2020.4.17「技能実習生の異業種への転職が可能に」（Yahoo News）

法務省は17日、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営悪化を受け、外国人技能実習制度のもと日本で就労する技能実習生について、特例として「特定活動」への在留資格の変更を認めると発表した。これにより技能実習生は、別の業種・職種の企業に転職できるようになる。

2020.4.16「“入管収容施設は３密” 解消を求める声明 日弁連」（NHK）

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、入管収容施設では多くの外国人がいわゆる３密の部屋に収容されているとして、日弁連（日本弁護士連合会）は国に対して、解放できる人は解放するなどして３密を解消するよう求める声明を出しました。

2020.4.16「外国人収容者に刑事罰？ 入管の恣意的データに疑義」（毎日新聞）

議論のたたき台として入管が部会に示している資料によると、昨年12月末現在、強制退去処分を受けて収容中の外国人は全国で942人。入管は、このうち帰国を受け入れて準備中の人などを除いた649人（69％）を「送還忌避者」と位置づけ、＜もはや退去強制手続において採り得る手段はなく、速やかに送還することが求められている＞と指摘する。

2020.4.16「『帰れない』思い複雑　農業支える外国人実習生」（大分合同新聞）

世界中に広がる新型コロナウイルスは、国境をまたいで人が行き来する外国人技能実習制度に大きな影響を及ぼしている。県によると、県内では８カ国から来た実習生553人（昨年11月１日時点）が農業分野で働く。いずれも母国に帰れず、新たな実習生の入国もできない。コロナ禍で各国が入出国管理に神経をとがらせているためだ。

2020.4.15「捜査員も防護服着用 逃走のブラジル人逮捕で」（産経新聞）

ブラジルは、新型コロナウイルスの水際対策で日本政府が外国人の入国を拒否する対象国だが、少年は「定住者」の在留資格があるため入国できた。防護服を着た捜査員らが乗り込んだ護送車で府警本部へ移送。今後は隔離して勾留する。

2020.4.15「入管施設は『3密』解消を」（弁護士ドットコム）

日弁連は4月15日、「入管収容施設における『三つの密』のリスクの解消を求める会長声明」を発表した。「受入先のあるなど解放することが可能な被収容者については、速やかに収容を解き、集団感染のリスクを大幅に軽減すること」「収容を当面継続せざるを得ない被収容者についても、収容場内での感染リスクを極小化する（中略）、仮に感染した場合のための適切な医療体制を確保すること」の2つを要望している。

2020.4.15「マスク増産へ 外国人技能実習生の従事を特例で認める」（NHK）

外国人技能実習制度では、受け入れ先の企業で学ぶ技術が事前に決まっているため、他の作業を行わせることは原則認められていませんが、厚生労働省は、今回、特例として繊維などの技術を学ぶ技能実習生について一定の期間であればマスクの製造に従事させるのを認めることにしました。ただし、実習期間全体を通じてマスクの製造にあたる時間が本来の実習の時間を超えない範囲にすることとしています。

2020.4.15「実習生もマスク製造へ 相談相次ぎ、厚労省が特例」（朝日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足を踏まえ、厚生労働省は、縫製の技術を学ぶ外国人技能実習生に一定期間、マスクの製造にも携わってもらえる特例措置を決めた。衣料品の生産が減る一方でマスクの増産ニーズは高く、繊維や衣服関連の職種で実習生を受け入れている企業から、マスク製造に従事させられないかという相談が相次いでいたという。

2020.4.12「自民議員、在日外国人“排斥”」（しんぶん赤旗）

小野田紀美参院議員は３月30日、自民党の対策本部で「現金給付等は当然国民に限るよう徹底する旨も要望致しました」、「マイナンバーは住民票を持つ外国人も持ってますのでマイナンバー保持＝給付は問題が生じます」とツイート。４月３日には杉田水脈衆院議員も「これを機に外国籍の方に対する給付等はしっかり見直した方がいいと思います」と続きました。

2020.4.11「拘置所、３密防げない　集団感染リスクに戦々恐々」（東京新聞）

刑事事件の被告らを収容する大阪拘置所の職員3人に、新型コロナウイルスの感染が確認された。拘置所や刑務所は集団感染を招きやすい密閉、密集、密接の「三つの密」がそろう。収容者にまん延した場合、対処できるのか。法務省には「何とか水際で防ぐしかない」と危機感が広がる。

2020.4.10「仮放免終了でも出頭求めず コロナで柔軟対応」（産経新聞）

出入国在留管理庁は、健康上などの理由で一時的に収容を解かれる「仮放免」を認められた外国人に対し、５月６日までの間は仮放免の期限が過ぎても、当面出頭を求めないことを決定した。新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受けた措置。

2020.4.10「在留資格『特定技能』制度１年 手続煩雑、活用進まず」（毎日新聞）

特定技能は、必要書類がかなり細かい。行政書士でも作業が大変。「技術・人文知識・国際業務」の申請に比べても数倍の書類が必要だという。また、ベトナムなど送り出し国側で必要な国内手続き、さらに特定技能試験合格者と受け入れ企業とのマッチングの仕組みも十分整備されておらず、ハードルが高い。技能実習生では認められなかったより条件の良い勤務先への転職が可能な点も特定技能保持者の採用が広まらない理由にもなっている。

2020.4.10「仮放免終了でも出頭求めず 入管庁、コロナで柔軟対応」（産経新聞）

出入国在留管理庁は、健康上などの理由で一時的に収容を解かれる「仮放免」を認められた外国人に対し、５月６日までの間は仮放免の期限が過ぎても、当面出頭を求めないことを決定した。新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受けた措置。

2020.4.10「手続煩雑で活用進まず 在留資格『特定技能』制度1年」（毎日新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大のため新設された在留資格「特定技能」の制度が始まって4月で丸1年を迎えた。外国人人口比で全国3位の群馬県に同資格で在留する人は2019年12月末現在で86人と少ない。制度活用が進まない背景には、受け入れ手続きが煩雑なことや技能実習制度の方が都合が良いと考える採用企業・事業者の姿勢もあるようだ。

2020.4.10「新型コロナによる海外からの入国拒否や検疫強化」（Yahoo News）

4月3日以降、大きく変わったのが検疫の体制だ。日本路線の運航を継続している国では、メキシコとミャンマーを除いた全ての国が入国制限対象地域となっており、羽田空港・成田空港・関西空港に到着後、全員にPCR検査が実施されている。検疫で質問票を提出し、その後PCR検査が行われるが、検体数の増加により、PCR検査後すぐに結果を出すことが難しく、現状、結果が出るまで1日～2日程度の時間を要している。

2020.4.10「外国人労働者の相談体制強化 厚労省 新型コロナウイルス」（NHK）

新型コロナウイルスによる雇用への影響が広がる中、外国人労働者が不当な扱いを受けることがないよう、厚生労働省はハローワークに外国人労働者やその雇い主に対応する相談員を配置することになりました。

2020.4.9「特定技能外国人を受け入れている企業の7割近くが今後増員」（jiji.com）

「特定技能外国人」受け入れ対象となり得る企業に制度についてどれくらい知っているかを聞いたところ、4割の企業が「名称も仕組みも知っている」と答えた。法施行から1年経過し、制度の名称についてはある程度の認知度があるようだが、今後更に仕組みまで認知を広げる必要がありそうだ。

2020.4.9「特定技能はコロナウイルスを恐れる実習生の救いとなるか」（sankeibiz）

行政書士に相談してみたが、詳しく知っている書士は一人もいなかった。フィリピン大使館内にある海外労働事務所の情報を精査し、さらに、その労働事務所に直接電話を掛けて手順などを尋ねるのだが、けんもほろろ、門前払いだったという。日本で制度ができても、フィリピンではガイドラインが確立されていなかったため、フィリピンサイドの誰にもわからなかったのだ。

2020.4.9「マスクを待つ声に応えたいのに…技能実習生に法の壁」(毎日新聞)

実習生は技能実習法に基づく仕事しかできず、実習項目に「マスク生産」がないため、生産に関われば是正勧告を受ける可能性があるという。組合は「実習生の雇用安定と地域社会への貢献につながる」とする要望書を厚生労働省や法務省などに提出し、特例措置を求めている。県庁で9日会見した同県北方町の縫製業「etfaire」の内ケ島圭祐社長（38）は「衣料品の受注キャンセルで来週には仕事が無くなる。マスクを望む地域の声に応えたい」と訴えた。

2020.4.9「技能実習生にマスク作りを、計画の変更許可求め要望書」（東京新聞）

縫製業が盛んな岐阜県で、外国人技能実習生に布製マスク作りを担ってもらいたいとの要望が高まっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で縫製工場の仕事が減る中、需要が増すマスク製造は仕事の確保につながるためだ。岐阜一般労働組合は、実習計画の変更許可を求める要望書を法務省と厚生労働省に提出した。

2020.4.7「コロナ『隣の人と30センチ』入管収容者から不安の声」（毎日新聞）

新型コロナウイルス感染症への不安は、入管施設に収容されている非正規滞在の外国人の間にも広がっている。「消毒液がない」「隣の人と布団の間が30センチしかない」「新しく来た人は別の部屋にしてほしい」――。収容中の女性たちからは、閉ざされた空間での感染拡大を心配する声が上がる。

2020.4.7「特定技能　JACが初めての転職支援」（建設通信新聞）

建設分野での特定技能の在留資格について、建設技能人材機構（JAC）の人材紹介を初めて利用する事例が出た。外国人建設就労者として日本に在留していたベトナム人からの申し出に基づき、JACが特定技能としての受け入れを希望する正会員・賛助会員を紹介。

2020.4.6「入管収容者が半減 仮放免増加、出所後も困窮」（西日本新聞）

大村では翌7月以降の半年間だけで延べ44人を仮放免。6人だった前年同期に比べ大幅に増加した。新規収容者は前年の71人から32人に減少。東日本も同じ傾向にあり、昨年6月末と比べ、今年4月の収容者数は2割近く減少している。仮放免増加や新規収容減少について、同庁関係者は「ハンストによる収容者死亡が（審査に）影響している」と認めた。

2020.4.6「フィリピンの『特定技能』人材　遠い来日」（日本経済新聞）

在留資格「特定技能」を新設した改正出入国管理法の施行から1年を迎えた。出入国在留管理庁の発表によると、昨年末時点で介護の特定技能の在留外国人数は19人。政府は初年度に5000人の受け入れを見込んでいたが想定に及ばない。海外で行われた介護の技能評価試験の合格者はフィリピンが最も多い。1400人を超えるが、ほとんどが足止めされたままとみられる。

2020.4.6「マスクの生産を可能に 実習計画の一部変更を要請」（Yahoo News）

岐阜一般労働組合は4月3日、マスクの不足に対処するため、日本政府に対し、技能実習計画の一部変更を認めるよう求める要望書を出した。日本の外国人技能実習制度では、技能実習生は技能実習計画にある業務でしか仕事をできない。一方、同労組は、今回の新型コロナウイルスの世界的流行に際し、特例的に技能実習計画の一部変更を認めることにより、技能実習生による布製マスクの生産を可能にするよう求めている。

2020.4.6「入管収容者がハンストで半減？死亡例受け仮放免増加」（西日本新聞）

外国人を収容する「大村入国管理センター」の収容者が昨年6月末の128人から、今年4月は63人に半減した。昨年、仮放免申請を繰り返し却下されていた長期収容者がハンガーストライキの末に死亡。収容者の間に抗議のハンストが広がったため施設側が警戒し、仮放免する事例が増えたとみられる。

2020.4.4「帰国困難な外国籍者の在留資格の変更可能に」（Yahoo News）

新型コロナウイルスの影響で帰国が困難となっている技能実習生については、「短期滞在（90日・就労不可）」ないし「特定活動（3カ月・就労可）」への在留資格の変更が可能になる。この措置を受け、これまでの30日から90日に、1カ月から３カ月にそれぞれ滞在期限をのばすことができるようになる。

2020.4.3「入管庁、在留更新を3カ月猶予　新型コロナ対策で」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁は3日、3～6月に在留期間の満了日を迎える外国人の在留期間更新や資格変更の許可申請を満了日の3カ月後まで受け付けると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、窓口の混雑を緩和する狙い。短期滞在で在留する人も対象となる。これまでは3月または4月中に在留期間の満了日を迎える外国人に関し、1カ月後まで受け付けていた。

2020.4.3「在留更新を３カ月猶予　新型コロナ拡大受け―入管庁」（jiji.com）

出入国在留管理庁は３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３～６月に在留期間満了を迎える外国人の在留期間更新や資格変更の許可申請を３カ月間猶予すると発表した。窓口の混雑を緩和し、感染リスクを下げることが狙い。観光やビジネスの「短期滞在」で在留する人も対象となる。

2020.4.3「外国人摘発1.1万人超　ベトナム、中国で過半数」（日本経済新聞）

警察庁は3日までに、2019年に全国の警察が摘発した来日外国人（永住者らを除く）が前年比573人増の1万1655人だったと発表した。近年は横ばい傾向が続いている。うちベトナム人が3365人（28.9%）、中国人が2948人（25.3%）で、この2カ国だけで全体の過半数を占めた。

2020.4.3「ベトナム人入管法違反者数が過去最高を更新、国籍別トップ」（VietJo）

日本の法務省入国管理局が発表した2019年における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統計によると、同年に日本全国の地方出入国在留管理官署が入管法違反により退去強制手続き(出国命令手続き含む)を執ったベトナム人の数は6549人で、2018年の4395人と比べて+2154人増加し、過去最高となった。

2020.4.2「外国人就労拡大１年　技能実習制度、廃止を」（毎日新聞）

外国人の就労拡大に向け、昨年４月に在留資格「特定技能」が導入されてから１年がたった。政府は初年度の受け入れを最大4万7550人と見込んだが、２月末時点で特定技能の在留者は2994人と６％にとどまる。準備不足に加え、制度が硬直的で現場の実態に合っていない。

2020.4.1「外国人材拡大１年 “特定技能”約３千人にとどまる」（NHK）

「特定技能」を取得し、日本で働いている外国人は、ことし２月末の時点で、2994人にとどまっています。出入国在留管理庁は、日本で働く技能実習生の４分の３近くを占めているベトナムと中国で、「特定技能」を取得した人を適切に送り出す仕組みが整っていないことから、全体としての受け入れの人数が伸び悩んでいるとしています。

2020.4.1「こんなはずじゃなかった」（NHK）

ちょうど１年前に新設された「特定技能」の在留資格。日本の人手不足を解消する役割を期待された人たちも、新型コロナウイルスの影響で状況が一変し、いま苦境に立たされています。外国人材の受け入れ拡大から１年の厳しい現実。制度が進まないことへの戸惑いや「こんなはずじゃなかった」という嘆きが広がっています。

2020.4.1「新型コロナの感染者『3割が外国人』は事実誤認」（HUFFPOST）

「新型コロナウイルスの感染者のうち3割が外国人」などといった情報がTwitterで広まっている。しかし、厚労省の統計では実際には日本人と外国人を区別しておらず、出回っている情報は事実誤認によるものだ。

2020.4.1「新型コロナ拡大 日本に暮らす外国人への情報提供が課題に」（NHK）

日本で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本で暮らす外国人の中には「言葉の壁」から情報に取り残されている人たちがいます。日本に在留する293万人余りの外国人に新型コロナウイルスに関する予防対策や治療などの情報をどう提供すればよいのか課題となっています。

2020.4.1「外国人材拡大１年 “特定技能”約３千人にとどまる」（NHK）

政府は、新たな在留資格の「特定技能」について、去年４月からの１年間で、最大４万7000人余りの受け入れを見込んでいましたが、ことし２月末の時点で、2994人にとどまっています。出入国在留管理庁は、日本で働く技能実習生の４分の３近くを占めているベトナムと中国で、「特定技能」を取得した人を適切に送り出す仕組みが整っていないことから、全体としての受け入れの人数が伸び悩んでいるとしています。

2020.4.1「外国人労働者 新制度１年　高まる期待にコロナが冷や水」（長崎新聞）

金井建設の金井政春社長は「彼らからすれば『技能実習期間の３年じゃ短いけれど、特定技能であと５年は長い』という感じではないか」と推測。その上で「外国人労働者は（居住先を確保するなど）実は日本人を雇う以上にコストがかかる。だが、日本人が集まらない以上、外国人に頼る今の流れは続いていく」とみる。

2020.4.1「入管法改正から1年、外国人労働のいま（後編）」（Blogos）

技能実習法にもとづく行政処分を見てみると設立当初は年に数回だった行政処分のペースが、19年9月以降は月1〜2回のペースに増加している。「19年9月以降、外国人技能実習機構は長時間労働や賃金不払いなど、実際の実習の内容に踏み込み始めました。働き方自体が処分の対象となったのです。これまでは『赤信号もみんなで渡れば怖くない』という感じで、ルールを甘く見ていた企業が多くありました。監視の目が厳しくなることで、違反してはいけないということに気が付き始めるのではないでしょうか。」

2020.4.1「特定技能受け入れ鈍く 新設１年『実習生から移行』カギ」（読売新聞）

県行政書士会の丹沢仁国際部長（46）は、「中小企業が多い山梨では、手間や費用がかかる制度と受け止められ、消極的なのでは」と推測する。事業者には、特定技能の外国人に日本人と同等の給与を支払う義務があり、生活支援の充実も求められる。東京への近さや賃金の条件面で、山梨が外国人から選ばれないという実態もありそうだ。

2020.3.31「新在留資格『さらに改善』 改正入管法１年、長官が見解」（sankeibiz）

特定技能は、外国人の活用、受け入れが必要だという選択肢を取られた皆さんに使っていただく制度だ。制度の大前提として、日本人と同等の報酬や納税、社会保険に加入しているかなど、そういうことをきちんと確保した上で外国人を受け入れていただく。外国人材の円滑な受け入れのためにかかるコストを負うのが前提だ。『制度が使いづらい』『よく分からない』『複雑だ』との声はいただいている。改善できるところはさらに改善していきたい。

2020.3.31「特定技能、利用進まず＝開始１年、在留3000人」（nippon.com）

特定技能の利用が広がらない背景には、送り出す側の国内ルールが整わないことがある。多数の技能実習生を日本に送り、特定技能でも有力な供給源として期待されているベトナムでは、渡航前に高額な保証金を要求する悪質なブローカーが後を絶たない。こうしたブローカーの排除が進まないことが、特定技能受け入れの壁となっている。中国も同様に労働者の送り出し手続きの整備を待っている状況。

2020.3.31「『特定技能』導入１年 想定の10分の１以下」（産経新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大を目的に創設された新たな在留資格「特定技能」の取得者が、初年度の受け入れ想定の10分の１以下にとどまる見通しであることが、出入国在留管理庁の調べで分かった。手続きの煩雑さや制度の周知不足に加え、送り出し国側の制度整備に時間がかかっていることが背景にあるとみられる。

2020.3.31「新在留資格『さらに改善』改正入管法１年、長官が見解」（産経新聞）

『制度が使いづらい』『よく分からない』『複雑だ』との声はいただいている。情報発信をホームページなどでしているところだが、改善できるところはさらに改善をしていきたい。この先、試験の回数を増やし、試験に合格した人と会社との結びつけが上手にできるように力を入れる。

2020.3.31「入管法改正から1年、外国人労働のいま（前編）」（BLOGOS）

企業の就労環境に不満があるときなど、特定技能であれば別の職場に転職することができる。しかし、手続きには大量の書類を用意することが求められる。日本の制度を理解し、複雑な書類手続きを外国人がひとりで行うことは簡単ではない。いまのところ、特定技能を対象にした転職支援の会社やエージェントなどの機関はないという。

2020.3.30「特定技能、利用進まず　開始１年、在留3000人」（jiji.com）

深刻な人手不足に対応するため導入した外国人の新在留資格「特定技能」の運用開始から４月で１年。出入国在留管理庁によると、特定技能の資格を取得し国内に在留している外国人は、２月末現在の速報値で2994人。５年間で最大34万人余りとした政府の見込みと比較すると低調だ。特定技能取得者の中には技能実習生からの移行者も多く、制度定着への道のりは険しい。

2020.3.30「『近年最多』東京入管局が大混雑 帰国手段ない外国人ら」（朝日新聞）

外国人の在留に関する手続きを行う東京出入国在留管理局（東京都港区）が新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり大混雑している。同局は密集を避けようと対策を講じているが、局内には多数の人が集まっている。留学や就職などで年度末は混み合う時期だが、今年は在留期間内に帰国するのが難しくなり、ビザの延長を求める短期滞在者の列もできている。

2020.3.28「来日も帰国もできない…　外国人実習生阻むコロナの壁」（静岡新聞）

芳和建設工業の鉄筋加工現場で働くベトナム人グエン・バン・コンさん（26）は同年10月、技能実習２号から特定技能に資格を移した。来日から３年。「実習期間後も日本で働きたい」と、在留期間が５年間延長できる特定技能に。現在は現場責任者の一人として活躍する。14分野の技能実習生は就労期間の終了後に無試験で特定技能を取得できるが、コンさんの手続には７カ月を要した。

2020.3.27「在留外国人、過去最多293万人 特定技能は低調」（共同通信）

出入国在留管理庁は27日、2019年末時点の在留外国人数が前年末比7.4％増の293万3137人となり、過去最多を更新したと発表した。在留資格別では、同25.2％増の技能実習が40万人を超えた一方、外国人労働者の受け入れを拡大するため昨年4月に新設した「特定技能」は1621人にとどまった。

2020.3.27「自民党が実習生制度の抜本的改革を議論」（Net IB News）

自民党が技能実習生制度の抜本的制度改革を議論しているようだ。自民党は「グローバル人材共生」という概念を提示し、実習生を単なる代替労働力ではなく、日本に以下のプラスの影響をもたらし得るグローバル人材として提起している。そこで想定されていることは、日本人の国際性を高めるきっかけとなること、日本の魅力を磨くチャンスとなること、実習生が帰国後に日本の魅力を伝える伝道師となることなどである。

2020.3.26「『新型肺炎』口実に日本第一党がヘイトデモ」(週刊金曜日)

排外主義政策を掲げる政治団体「日本第一党」主催の「新型肺炎から日本人の命を守ろう！国民大行進」デモが2月29日、東京都内で催された。同団体は公認候補の原田陽子氏（45歳）が茨城県那珂市議選で定数18中16位で初当選し、新型コロナウイルス流行によるマスク不足などの社会不安に乗じ、外国人排斥運動が再燃する恐れがある。

2020.3.25「外国人技能実習生の在留資格、特例延長が可能に」（冷食日報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響で、本国への帰国が困難な人は、「短期滞在(30日・就労不可)」または、従前と同一の受入れ機関および業務で就労を希望する人に限り「特定活動(30日・就労可)」への在留資格の変更が可能となるとともに、帰国できない事情が継続している場合には更新を受けることができる。

2020.3.25「全国初？介護の特定技能資格者の外国人の入国」（PRTIMES）

キャレオスパートナーズは、今回登録支援機関として、介護福祉サービス株式会社と特定技能外国人（２名）の間に立ち、2020年1月に入国の各種届け出を行い、2020年2月28日に広島入国管理局から在留資格が下りました。2020年3月30日に２名が入国し、4月1日に介護福祉サービス株式会社で日本人の新入社員と一緒に入社式に参加します。キャレオスパートナーズが全国でも初めて登録支援機関として委託することになりそうです。

2020.3.25「外国人技能実習生の在留資格、特例延長が可能に」（冷食日報）

出入国在留管理庁はこのほど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、技能実習生の在留申請の取扱いについて、特例で在留資格を延長する方針を示した。

2020.3.23「日本の外国人労働者数は165万人」（nippon.com）

厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」によると、2019年10月末時点で日本で働いている外国人は前年比13.6％増の165万8804人で、7年連続で過去最高を記録した。国籍別では、中国、ベトナムの上位2カ国だけで80万人を超え、ほぼ半数を占めた。

2020.3.23「進まぬ開国～特定技能導入1年（上）」（西日本新聞）

すばるコンサルティングの中村忠雄氏がこれまで採用した特定技能は計180人。介護43人、農業68人、建設52人…と業種はさまざまだ。過去10年間の外国人採用で培った送り出し業者33社との協力関係や人脈を生かしており、最近は会員制交流サイト（SNS）の口コミから頼ってくる若者もいる。中村氏は特定技能の見通しについてこう語る。「労働市場として成立するには5年はかかる。その間は技能実習ルートが続くだろう」

2020.3.23「進まぬ開国～特定技能導入1年（中）」（西日本新聞）

リキさんは2年前、3年間の技能実習期間を終えて帰国。昨年4月に特定技能が創設されたのを受け、松木友哉社長がジャワ島を訪ねて今年1月に呼び戻した。特定技能の資格を取得するための手続きに7カ月も要した。煩雑な書類審査にてこずったためだ。受け入れ窓口となるはずだった付き合いのある監理団体に支援を断られ、登録支援機関も自分で見つけるしかなかった。

2020.3.23「即戦力確保に7ヵ月 実習生受入企業の期待と懸念」（西日本新聞）

「特定技能は仲介のうまみがない」。技能実習の受け入れ団体の関係者が明かす。受け入れ先が直接雇用できる特定技能に移行すれば、毎月数万円の「管理料」が入らなくなるからだ。送り出す側にとっても技能実習が好都合だという。ミャンマーの送り出し機関幹部は「試験なしで送り出すことができ、安く雇える技能実習の方が働く側も雇う側も使い勝手がいい」と断言する。

2020.3.22「外国人と結婚する『田中さん』の『姓』はどうなるのか」（Yahoo News）

外国人と婚姻した場合、氏はどうなるかみることにしましょう。実は、戸籍先例では、前掲の民法750条は日本人と外国人を当事者とする婚姻には適用されず、外国人との婚姻によっても日本人の氏は変動しないという法解釈が採られています。たとえば、日本人配偶者の氏が「田中」であった場合、結婚しても「田中」のままということです。

2020.3.22「外国人を想定し、英語で救助訓練 富士五湖消防本部」（毎日新聞）

富士五湖消防本部は19日、外国人を想定した救助訓練を同消防本部で実施した。富士山・富士五湖を管内に持つ同消防本部の外国人の救急件数は、富士山が世界遺産に登録された2013年は32件だったが、19年は161件と５倍に増加。消防本部では14年から市国際交流員のユミ・マトソンさんらを講師に迎え、救急救命士と指令担当職員を対象に英会話の講習会を開き、傷病者の的確な状況把握などができるよう努めている。

2020.3.22「宿泊業、外国人技能実習2号の対象に」（観光経済新聞）

外国人技能実習法に基づく技能実習制度で、通算3年の在留が可能となる「技能実習2号」の対象職種に宿泊業（接客・衛生管理作業）が追加された。業務内容は、フロントや接客、料理・飲料提供などの「必須業務」が2分の1以上、客室の清掃・整備などの「関連業務」が2分の1以下、食器洗浄などの「周辺業務」が3分の1以下。関連・周辺業務だけに従事させることやナイトフロントなどの深夜業務への従事は認められない。

2020.3.22「石巻地方の外国人労働者数、震災前の２倍に」（河北新報）

2019年10月末時点で石巻地方で働く外国人労働者数は1114人となり、初めて1000人を超えたことが石巻公共職業安定所（ハローワーク石巻）のまとめで分かった。国内労働人口の減少による人手不足を背景に、水産加工業などで技能実習生の積極的な活用が進んでいる。

2020.3.20「入管拘束長期化、命がけの抗議　非正規滞在外国人」（毎日新聞）

政府は、有識者の「収容・送還に関する専門部会」で対策を検討し、今春にも報告をまとめる。帰国を進める方向で、再入国の条件緩和と引き換えに帰国を促す案や、帰国期限などを設けて従わない場合に罰則を科す案などが論点に挙がっている。一方、仮放免の基準見直しも論点の一つ。制度の透明化のため、収容に裁判所の審査を導入すべきだとの意見もある。入管庁幹部は「賛否の割れた論点も少なくはなく、着地点は固まっていない」と話す。

2020.3.20「外国人労働者が借金をせずに来日する方法とは？」（Wedge Infinity）

ブータン人たちが愛媛で就いた農業には、将来の可能性がある。事実、ブータンに戻って農業での起業を目指す若者も何人もいる。日本に残って働き続ける場合も、地域の担い手として期待される。実習生とは違い、正社員として採用された彼らには、日本で定住、永住する道も開かれているからだ。様々な可能性があり、自らの人生設計や将来の夢も描ける。

2020.3.20「日本で働きたい外国人9割超 在留資格のハードル高く」（J-CAST）

「日本で働く場合に障害となりうるの問題は何か？」との質問には、1位の「在留資格の取得」(39.2％)に次ぐ、僅差の2位に「言葉の違い」(36.3％)がランクイン。また、「日本の働く環境にどのようなイメージがあるか？」との問いには、36.3％が「日本語が話せなければ昇給できないと思う」と答え、これが1位。2位は「モラルやルールに厳しすぎる」（30.4％）だった。

2020.3.19「『借金漬けにNO！』立ち上がった外国人留学生」（Wedge Infinity）

ブータン側でも農業人材の送り出しへの関心は強い。日本で農業を経験すれば、ブータンへの帰国後も活かせるだろう。私が出会ってきたブータン人留学生たちにも、農業関連の仕事を希望する者は多かった。のどかな愛媛の風土、都会にはない人々とのつながりも、ブータン人たちには合いそうだ。そのことは、愛媛で就職した元留学生たちの幸せな表情が物語っている。

2020.3.19「技能実習生の資格変更柔軟に」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の入国禁止措置などによって帰国が困難になった技能実習生の在留資格変更を柔軟にすると発表した。30日間の在留が可能となる「短期滞在」と「特定活動」への変更ができるようになる。入管庁は「当面の間措置を継続する」としている。

2020.3.19「技能実習生 最長４か月間の在留延期措置 新型ウイルスで」（NHK）

出入国在留管理庁は、外国人技能実習生が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で必要な検定を受けられず、在留期間を更新できない場合は、最長で４か月間、同じ受け入れ機関で就労できるようにする措置を実施することになりました。また、３年間の実習を修了し、帰国する予定だった実習生が「特定技能」への移行を希望する場合、準備期間として４か月間、在留できる資格への変更も認めることになりました。

2020.3.19「実習生に臨時措置　新たに４カ月の在留延長認める」（朝日新聞）

出入国在留管理庁は19日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で帰国が難しくなった外国人技能実習生らに対する臨時措置を公表した。在留期間が終了しても30日間の延長とその更新を認め、同じ企業で仕事が続けられるようにする対策はすでに実施しているが、昨年新設された特定技能の在留資格に変更を希望する技能実習生などについては、日本国内で手続きが進められるように4カ月間の在留を新たに認める。

2020.3.19「介護特定技能の合格者 オノデラが東南アで600人」（日本経済新聞）

給食・外食事業を手掛けるONODERAグループは18日、東南アジアで進める介護の特定技能人材の育成事業で技能試験の合格者が613人に達したと発表した。1月末までの各国の介護技能試験の合格者数は約1700人でその4割にあたる。同社は東南アジア4カ国で23校の介護向け特定技能人材育成拠点を運営している。

2020.3.18「なぜ、ブータン人留学生たちの就職先が『愛媛』？」（Wedge Infinity）

留学生が就職時に取得する在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国ビザ）は、母国の「大卒」の学歴があれば発給対象となる。ただし、技人国ビザはホワイトカラーの仕事に発給されるのが原則だ。農業関連の法人への就職は、正社員採用であっても対象外とみなされかねなかった。とはいえ、愛媛での就職を望んでいたブータン人は皆、母国でエリート大学を卒業し、英語も堪能な「高度人材」である。幸い就労ビザは発給された。

2020.3.18「外国人美容師の就労可能に　訪日客対応など」（jiji.com）

政府は18日、日本で美容師免許を取得した外国人留学生が特区で就労できるようにする方針を決めた。訪日観光客や在留外国人らへの対応の他、日本の美容技術を海外に伝える担い手になることなどを期待する。外国人留学生は、日本の専門学校で２年間学び、国家試験に合格すれば、美容師免許を取得できる。ただ、美容師免許は就労可能な在留資格に該当しないため、現在は美容師として日本で働けず、母国に帰国する人が多いという。

2020.3.18「ミャンマーでONODERA USER RUNで 353名合格」（atpress）

株式会社ONODERA USER RUN(東京都千代田区)が運営する教育機関“PW Myanmar”の学生353名が、本年2月にミャンマー国内にて開催された特定技能試験(介護)に合格しました。

2020.3.18「イタリア、スペインの一部も入国拒否」(日本経済新聞)

感染症危険情報をレベル3の渡航中止勧告に引き上げたイタリア、スペイン、スイスの一部地域、アイスランドは出入国管理法による入国拒否対象地域に追加する。19日午前0時から効力を発生させる。シェンゲン協定全加盟国を含む欧州諸国、イラン、エジプトの38カ国についてさらなる検疫の強化が必要と判断した。これらの国々からの入国者には検疫所長の指定する場所での14日間の待機要請、国内での公共交通機関の使用自粛要請をする。

2020.3.17「失業対策で若者を日本に送ったブータン政府」（Wedge Infinity）

知り合いの経営者から「ブータン人留学生を採用してみないか」との打診があった。就職先を探しているのだという。「ロビンは養鶏、カーラはコメ作りに関心があるようです。特定の分野を勉強することは大切なこと。そのためにも日本で５年はがんばってもらいたい。もちろん、日本にいる間も、ブータンに帰ってからも彼らを応援していくつもりです」

2020.3.17「在留申請手続き 延長対象を拡大 出入国在留管理庁」（NHK）

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため出入国在留管理庁は、今月中に日本での在留期間の満了日を迎える外国人の期間の更新や資格変更の申請手続きについて、有効期間を満了日から１か月間、延長する措置を取っていますが、入国管理局などの窓口の混雑緩和に一定の効果が認められるとして、来月中に在留期間の満了日を迎える外国人も対象にすると発表しました。

2020.3.17「新型コロナ対策で主要各国が外国人入国禁止」（ウイングトラベル）

双方向交流が可能なのは米国と危険度1の英国、アイルランド、さらには日本に対して入国制限を課していないトルコなどに限定される。トルコは中国、韓国や中東と欧州の一部の国々など14カ国に入国制限を課しているが、日本に対しては対象としていない。また、タイ、フィリピン、ニューカレドニア、フィジー、南アフリカなども日本に対して入国制限を課していない。

2020.3.17「外国人在留資格の『特定技能』もネットでの手続き可能に」（NHK）

外国人の在留申請手続きの利便性を向上させるため、「特定技能」の認定証明書の交付申請なども今月24日からインターネットで手続きが行えるようになります。また、対象となる手続きについても在留資格の取得や変更の許可申請のほか、認定証明書や就労資格証明書の交付申請が加えられることになります。

2020.3.16「外国人の子ども『学齢簿』を 対策促す指針作成へ 文科省」（NHK）

日本で小中学校などに通えていない可能性がある外国人の子どもが全国で２万人近くに上ったことを受けて、文部科学省は外国籍の子どもも日本人と同じように名前や住所などを記録する名簿「学齢簿」を作るなど外国人の就学に向けた対策を全国の自治体に促す指針を作成することにしています。

2020.3.16「帝国ホテルでブータン首相に直談判した青年」（Wedge Infinity）

豆腐類などの製造・販売を手掛ける農業法人「豆道楽」で働くロビン君の仕事は、毎朝５時半から始まる。会社脇の一軒家から出勤し、工場で豆腐や豆乳、湯葉などの製造に取り掛かる。「工場」といっても大規模なものではない。会社の従業員は、10人ほどに過ぎないのだ。出来上がった豆腐や湯葉も、１つ１つ手作業でパックへ詰めていく。

2020.3.16「新型コロナ　特定技能の海外試験延期」（建設通信新聞）

国土交通省と建設技能人材機構（JAC）は、３月17日にフィリピンで行う予定だった特定技能の技能評価試験の延期を決めた。同国政府が新型コロナウイルスの感染が発生している国からの入国制限を決めたことを受け、当面の間、試験の実施を見合わせる。

2020.3.16「日本からの入国制限56か国・地域、行動制限は84に」（読売新聞）

外務省は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同日午前６時時点で日本からの入国・入域を制限している国・地域が56に、日本からの入国・入域後に行動制限措置を取っている国・地域が84に、それぞれなったと公表した。

2020.3.13「日本人女性は人気なのに！ なぜ国際結婚に消極的なのか」（Seachina）

海外では理想の奥さんと言われることの多い日本人女性だが、実際に外国人と結婚する日本人女性は、外国人女性と結婚する日本人男性より少ない。日本の男性と結婚する中国人女性は、毎年5000―6000人ほどいるのに対し、逆に日本人女性と結婚する中国人男性は700－800人しかいない。なぜ日本人女性は国際結婚に消極的なのだろうか。

2020.3.13「身バレして『社会的に死ぬ』新型コロナの恐怖」（文春オンライン）

勤務先の過酷な処遇から逃亡した外国人技能実習生たちも、おそらくリスクが高い。彼らの多くは大都市部の中国系やベトナム系などの同胞のコミュニティ内に潜伏し、4～6人で共同生活を送りながら不法就労状態で働いている。逃亡実習生の間では日本の公的機関との接触が強制送還につながると考えられているため、彼らは軽犯罪の被害に遭っても警察署に行かず、軽いケガや病気では病院にも行かない。感染が蔓延した場合も、相当深刻な状態になるまで表に出ない可能性が高い。

2020.3.13「海外ルーツの子ども支援が活動休止相次ぐ」（Yahoo News）

2018年の時点で、日本の公立学校に通う外国籍の児童生徒は93,133人。日本語がわからない子どもは、日本国籍の子どもを含めて約51,000人に上っています。これら、海外にルーツを持つ子どもたちの内、約5分の4が学校内で日本語学級や日本語支援員等による何らかのサポートを受けていますが、残る11,000人は何の支援もない無支援状態です。

2020.3.10「政府 入国拒否の対象拡大 伊北部等に滞在歴ある外国人」（NHK）

安倍総理大臣は10日夕方に開かれた政府の対策本部で、イタリアの北部地域などに滞在歴のある外国人について、入国を拒否する措置を実施する考えを示しました。イタリアでは新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、北部に限定してきた人の移動の制限措置を10日から全土に広げています。

2020.3.10「日本政府、入国拒否を拡大 イタリア北部も対象に」（日本経済新聞）

安倍首相は10日に新型コロナウイルスを巡る対策本部の会合を開き、イタリア北部地域を入国拒否の対象に追加指定する。入国申請日より前の14日間に、イタリアの該当地域に滞在した外国人が対象になる。現在は中国の湖北省や浙江省のほか、韓国とイランの一部地域を対象地域にしている。欧州の国が入国拒否の対象になるのは初めてとなる。

2020.3.8「群馬：外国人受け入れ推進　県内全市町村が連携」（東京新聞）

県内でも外国人が増加する中、山本一太知事、県市長会長の清水聖義・太田市長、県町村会長の茂原荘一・甘楽町長は、「多文化共生・共創県ぐんま」の共同宣言に署名した。県内でも深刻化する人口減少問題を打開するため、外国人の労働力が欠かせないとして、日本語学習の支援などの政策に県内の全市町村が協力して積極的に取り組む。

2020.3.7「韓国・イラン、日本が入国拒否拡大」（日本経済新聞）

政府は7日午前0時、韓国とイランの一部地域を入国拒否の対象にした。韓国は慶尚北道の慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡、イランはコム、テヘラン、ギーラーン各州を指定した。入国申請前の14日以内に滞在歴がある外国人に適用する。入国拒否はテロリストなどの入国を想定した出入国管理法5条1項14号を根拠としている。

2020.3.7「YOUは何ゆえ“日本食”？　焼き鳥、鰻、居酒屋」（週刊朝日）

世界中で和食ブームが巻き起こり、日本で料理を学び母国で開業する外国人が激増中だ。一方、日本国内で長年にわたり和食に携わる職人もいる。関東で和食を提供する4人の外国人を紹介する。

2020.3.6「15歳以上には公的に日本語を学ぶ場すらない」（AERA）

日本で小中学校などに通えていない可能性がある外国人の子どもが全国で２万人近くに上ったことを受けて、文部科学省は外国籍の子どもも日本人と同じように名前や住所などを記録する名簿「学齢簿」を作るなど外国人の就学に向けた対策を全国の自治体に促す指針を作成することにしています。

2020.3.6「中韓からの外国人、原則入国認めず 3月末まで」（日本経済新聞）

茂木外相は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国と韓国で発給済みのビザ（査証）の効力を止める措置は3月末までと説明した。「その後は推移を見ながら判断する」と延長の可能性にも言及した。新規のビザ発給も「慎重な審査が必要」と述べた。政府は中韓からの外国人の入国について9日からは一部例外を除き認めない方針だ。

2020.3.5「日本からの渡航者や日本人に対する入国・入境制限等」(tracy)

外務省による、日本からの渡航者や、日本人に対する入国・入域制限や入国・入域後の行動を制限している国は以下の通り。（3月5日午前10時時点）【日本を含む感染確認国・地域からの入国・入域制限が行われている・国・地域（22ヶ国・地域）】

2020.3.4「技能実習生、時給300円　労災隠し、トイレ罰金も」（毎日新聞）

1993年に創設された技能実習制度。製造業の人手不足を補うために作られた在留資格「研修生」から派生した制度で、創設目的は「途上国への技術移転」だった。だが、実態は異なり、鳥井さんは事実上の低賃金労働だと指摘。「この制度下で相次ぐ不正行為や人権侵害があり、日本は国連から『奴隷労働』として勧告を受けている。日本人だけが知らない」と強調した。

2020.3.3「留学生がバイト先に正社員就職し、働き続ける」（弁護士ドットコム）

アルバイト先に正社員として就職するという人もいる。彼らは、派遣会社やコンビニなど、それまで自分がアルバイトをしていた場所にそのまま、就職を決めている。印象論になってしまうが、コンビニの店員や倉庫作業員が国際業務に該当するかと言われると疑問が残る。それでも、ビザが発給される場合がある。

2020.3.3「6割が外国人の団地で…ペルー国籍の自治会長は挫折」（朝日新聞）

トヨタ系の工場などに働く外国人労働者が多く暮らす愛知県西尾市の県営緑町住宅は、入居する70世帯のうち約6割が外国人だ。ここでは07年、来日18年目で日系人の妻がいるペルー国籍の住民の男性が自治会長に就いた。初の外国人会長の存在は、担い手不足解消の面でも期待された。だが、現実は3年後に再び日本人の会長に。原因は言葉だった。

2020.3.2「罪を犯すのは外国人だからではない」（PRESIDENT Online）

今のところ、外国人によって犯罪が増えるという確固たる証拠はない。海外の研究では、移民によって凶悪犯罪は増えず、移民が多く住むところほど、犯罪率が低くなっている。いずれにしても、いたずらに不安をあおるのは、対立感情を生んで、外国人との共存を阻害する危険がある。かえって犯罪を生む原因となるかもしれない。一方で、移民の恵まれない就業機会が犯罪を生むという示唆は、受け入れ国にかかわらず、普遍的に当てはまりそうだ。

2020.3.2「外国人就労　新制度の利用促す方策を探れ」（読売新聞）

新しい在留資格「特定技能」が導入されてからまもなく１年になる。資格を取得した外国人は１月末で約3100人にとどまる。初年度で最大47,550人と見込んだ人数を大きく下回る。技能実習は本来、途上国への技術移転が目的だが、安価な労働力を確保する手段として使われている現状がある。仲介業者に多額の借金を背負った実習生が、失踪する事例も相次いだ。正規の就労資格である特定技能に、外国人受け入れの軸足を移していくのが望ましい。

2020.3.1「『特定技能』取得に温度差　外国人アンケート」（中日新聞）

特定技能への在留資格の切り替えについて「望んでいる」と答えたのは、技能実習生が72％で、留学生は半分以下の32％にとどまった。本紙がアンケートした浜松市内の留学生も、2人とも希望しなかった。

2020.2.29「特定技能『介護』ネパールで内定者続出！」（PRTIMES）

北海道を中心に数多くの介護事業所の賛同をいただき、多数の採用決定および申請手続きをしてきた中、今回ネパールにて170名規模のセミナー、面接会をおこないました。そこで介護事業所協力のもと初回内定として80名以上の内定を決定したことで、今後の日本の労働力不足解消、ネパール人への雇用機会を促進してまいります。

2020.2.28「技能実習生はゼロ50人の外国人を雇用する社会福祉法人」（dot.asahi）

外国人介護職を支援する専門の外国人スタッフもいる。ダール・ダニエルさん（34）はスウェーデン出身。大学時代に日本に留学。スウェーデンにいったん戻って国際支援の仕事などをしたあと、14年に再来日して、伸こう福祉会に就職した。介護用語集やマニュアル、資料の多言語化や研修、海外からの視察の世話、スタッフ同士の交流会の主催などが仕事だ。

2020.2.28「遅れる外国介護人材の確保」（Yahoo News）

技能実習制度の様々な問題を踏まえてかなり厳格な制度設計としていることが、特定技能の外国人労働者受け入れを遅らせている面がある。他方、介護事業者側にも、特定技能制度の下での外国人人材を受け入れることにためらう部分もある。例えば、受入れに必要な書類が非常に膨大であり、事務コストが高いことなどが制約となっている。

2020.2.28「特定技能に７職種追加　きょう閣議決定」（建設通信新聞）

建設分野での特定技能外国人の受け入れ対象職種を追加するため、政府はきょう２月28日、分野別運用方針の改正を閣議決定する。今回は「とび」や「建築大工」といった技能実習の受け入れ人数が多い職種の追加により、技能実習生の92％が特定技能に移行できるようになる。

2020.2.28「特定技能外国人/新たに7職種で受入可能/政府」（建設通信新聞）

建設分野では、▽型枠施工▽左官▽コンクリート圧送▽トンネル推進工▽建設機械施工▽土工▽屋根ふき▽電気通信▽鉄筋施工▽鉄筋継手▽内装仕上げ／表装－－の11職種が初年度から受入可能となっている。19年12月末時点の建設分野における特定技能による在留外国人数は107人。業務区分別では、建設機械施工土が30人と最多。次いで、鉄筋施工が22人、内装仕上げが19人、型枠施工が16人、コンクリート圧送が12人、左官が８人。

2020.2.28「特定技能、建設分野に『とび』など追加」（日本経済新聞）

政府は28日、2019年4月に新設した在留資格「特定技能」の建設分野に「とび」など7業務区分を追加すると閣議決定した。追加する分野はとび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木工。出入国在留管理庁は「人手不足が深刻な分野であり、関係業界と調整し、追加を決めた」と説明している。

2020.2.28「入管庁、在留更新を１カ月猶予 新型コロナウイルス」（jiji.com）

入管庁は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、３月中に在留期限を迎える外国人を対象に、在留期間を更新したり在留資格を変更したりするための申請手続きを１カ月間猶予すると発表した。本来は在留期限までに申請する必要があるが、申請を分散させることで感染リスクを下げたい考えだ。入管庁によると、窓口によっては１日1000件以上の申請がある。

2020.2.28「在留期間更新、満了から1カ月後まで対応」（日本経済新聞）

入管庁は28日、在留外国人の在留期間更新申請を満了日から1カ月後まで受け付けると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各地方入管窓口の混雑を緩和するため。3月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人の資格変更と期間更新の許可申請が対象。英語など外国語でも周知する方針。

2020.2.28「車検証や在留更新…手続きの期間を延長 新型コロナで」（朝日新聞）

出入国在留管理庁は28日、3月中に在留期間が満了する外国人に限り、在留期間の更新と資格変更の申請手続きについて、満了日から1カ月後まで受け付けを延長すると発表した。窓口の混雑による感染拡大を防ぐのが狙いだ。入管法では、在留期間が満了する前に更新しなければならないなどと定めているが、今回は行政上の特別な取り扱いとして期限を延長する。

2020.2.28「ベトナム人実習生 審査中 就労できず生活困窮」（弁護士ドットコム）

日弁連は2月26日、法務大臣、厚生労働大臣、および出入国在留管理庁長官に対して、技能実習生の在留資格の変更について速やかに判断するとともに、その判断がでるまでの期間の就労を認めるなど生存権を侵害しないための措置をとるよう勧告したことを明らかにした。

2020.2.27「三重県の外国人住民数が過去最多 ベトナムが急増」（産経新聞）

三重県は、昨年末の県内の外国人住民数が55,208人（前年比4,596人、9.1％増）となり過去最多を更新したと発表した。30年前の平成元年末の10,441人に比べると５倍以上になった。県によるとベトナムからの技能実習生が増え続けていることが要因。

2020.2.27「入国拒否、感染者の人口比で判断 入管法も適用」（日本経済新聞）

政府は人口あたりの感染者数を入国拒否を判断する材料のひとつに位置づける。大邱は人口約250万人。感染者が26日時点で計677人で1万人あたりの感染者は2.7人程度の計算となる。中国湖北省は入国拒否を決めた1月31日時点で感染者が約5800人で、1万人あたりほぼ1人の割合だった。同様に浙江省は2月12日時点で感染者が約1130人と1万人あたり0.2人程度だった。

2020.2.26「山口県の宿泊分野で初の特定技能1号はモンゴル人」（PRTIMES）。

外国人人材サービスを運営する株式会社ダイブ（東京都新宿区）は、当社から紹介したモンゴル人の特定技能の在留資格許可がおりました。山口県の宿泊分野における特定技能在留資格許可は初めての認定になります。

2020.2.26「技能実習制度の2号移行対象職種に宿泊職種が追加」（hotelbank）

外国人技能実習制度において、通算3年以内の技能実習を可能とする2号移行対象職種職種に2月25日に宿泊業が追加された。

2020.2.26「韓国・大邱からの入国拒否へ 政府、新型コロナ急拡大」（朝日新聞）

政府は26日、韓国で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、入国拒否措置の対象地域に韓国南東部の大邱市と慶尚北道清道郡を新たに加える方針を決めた。過去2週間以内に対象地域の滞在歴がある外国人を対象に、27日午前0時から実施する。

2020.2.25「夢なき特定技能ビザ『５年働いて終わり』」（東京新聞）

調査では、「特定技能のビザがほしいですか」との質問に305人が回答し、「はい」が132人（43％）、「いいえ」が140人（46％）、「分からない」や無回答などが33人（11％）だった。特定技能への切り替えを「望んでいる」と答えたのは、技能実習生の72％で、留学生は半分以下の32％だった。

2020.2.25「外国人労働者305人 特定技能、4割『知らない』」（西日本新聞）

改正の目玉として新設された新在留資格「特定技能」について、4割が「知らない」と回答。特定技能に必要なビザの取得を望む人も43％にとどまり、制度の周知や準備不足の実態が浮かび上がった。

2020.2.25「入国制限、前例なき政治判断 新型肺炎に現場苦闘」（日本経済新聞）

出入国管理法は5条1項14号で「日本の利益や公安を害する恐れがあると認められる者」の入国を拒めると規定する。内閣法制局は感染の有無や疑わしさにかかわらず湖北省全域からの入国拒否は「5条では解釈が難しい」と主張していた。戦後、この条項の適用を閣議了解したのは1961年に共産党大会のために来日した外国人の入国を拒否した事例だけ。騒乱などを想定してつくられた条項だけに政府内では「人権を重んじる日本で適用するのは難しい」との慎重論があった。

2020.2.23「『特定技能』の在留外国人は1600人余り」（NHK）

外国人材の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格、「特定技能」を取得し日本で働いている外国人は、去年12月末時点で1600人余りとなりました。出入国在留管理庁によりますと、去年の12月末時点で新たな在留資格である「特定技能」を取得し、日本で働いている外国人は1621人だということです。分野別では「飲食料品製造業」が557人、「農業」が292人、「産業機械製造業」が198人などとなっています。

2020.2.22「『特定技能』合格伸び悩み 海外初年度2400人」（日本経済新聞）

外国人労働者の受け入れを拡大する在留資格「特定技能」の利用が伸び悩んでいる。日本経済新聞の集計では、海外での試験で2月中旬までに合格が判明したのは2400人強で、最大4万人程度だった2019年度の政府の受け入れ見込みを大きく下回る。海外合格者の第1陣は4月にも来日するが、アジア諸国からは日本の拙速な制度導入へ批判の声も上がる。

2020.2.22「労働者ニーズ くみきれず」（日本経済新聞）

特定技能資格の取得が低調なのは、労働者を送り出すシステムができていないからだ。技能実習との違いが労働者から見てわかりにくい。細分化された職種を選び試験に合格する必要があり、費用がかかる。早く日本に来て働きたい労働者のニーズをくみきれていない。技能実習修了者の切り替えに頼ればパイは小さくなる。日本の企業には転職できる点が不安要素だ。

2020.2.22「外国人労働者2万4000人余に」（NHK）

北海道内で働く外国人の数は去年10月末時点で24,387人余りと届け出が義務化された平成20年以降、最も多くなり、ベトナム人が全体の30％以上を占めました。前の年の同じ時期に比べておよそ16％増え、届け出が義務化された平成20年以降、最も多くなりました。

2020.2.20「特定技能外国人の在留、宿泊業は12月末で15人」（観光経済新聞）

出入国在留管理庁は7日、新たな在留資格「特定技能1号」の2019年12月末時点の在留外国人数を発表した。受け入れ対象分野の14業種の合計は9月末時点に比べて1402人増の1621人。このうち宿泊業は同9人増の15人となった。

2020.2.20「宿泊業特定技能、国内試験で412人合格」（観光経済新聞）

宿泊業技能試験センターは1月31日、「特定技能1号」の宿泊業技能測定試験について、1月19日に国内8カ所で開催した試験の合格者数を発表した。572人が受験し、合格者数は412人、合格率は72％だった。宿泊業技能測定試験の合格者の累計は1140人となった。

2020.2.20「大阪入管収容のペルー人男性が提訴…骨折も」（MBS）

大阪入国管理局に収容されているペルー人男性が、後ろ手に手錠をかけられるなどの暴行を受け、長時間にわたり放置されたことは人権侵害にあたるとして国に対し損害賠償を求める訴えを起こしました。２月20日、訴えを起こしたのは、不法残留のため大阪入国管理局に収容されている40代のペルー人男性です。

2020.2.20「大阪入管で暴行され骨にひび 損害賠償求め提訴」（日刊スポーツ）

男性は12月20日昼ごろ、昼食に不満を訴えて暴れ、単独室に連れていかれた。午後9時ごろ、職員が扉を開けた際に外へ出ようとしたため取り囲まれ、うつぶせに押さえ付けられた上、後ろ手に手錠をされたまま14時間以上放置された。その間も複数回暴れ、腕をねじられるなどした。翌日昼ごろ、左腕が腫れて激痛を感じ、診察で骨にひびが入っていることが判明。治療に約1カ月かかり「必要最小限の範囲を超えた違法な制圧だった」としている。

2020.2.20「特定技能外国人の在留、宿泊業は12月末で15人」（観光経済新聞）

出入国在留管理庁は7日、新たな在留資格「特定技能1号」の2019年12月末時点の在留外国人数を発表した。受け入れ対象分野の14業種の合計は9月末時点に比べて1402人増の1621人。このうち宿泊業は同9人増の15人となった。宿泊業の特定技能1号外国人の国・地域別は、ベトナムが8人、インドネシアが3人、フィリピン、ミャンマー、中国、チリが各1人。

2020.2.19「入管『暴行事件』があぶり出す『無期限収容』の『無法』」（foresight）

法務省幹部は取材に対し、収容強化は東京五輪に向けた治安対策だと明言した。「外国人犯罪が増えれば、五輪の成功に水を差しかねない」一方で、根拠となるデータはないにもかかわらず、「体感的に不法滞在者（非正規滞在者）が犯罪の温床になっていると感じている」と言い切った。だが、一方で、“根拠となるデータ”によれば、収容の長期化がもたらしたのは、各入管施設でのトラブルの増加だったこともみてとれる。

2020.2.18「存在公認し支援体制 早期に」（日本経済新聞）

日本には欧米諸国にはない難しい条件もある。それは、移民の最大グループが中国、韓国といった日本との関係が良くない国の出身者であることだ。出身国だけを理由に個人を排斥することは望ましくないだけでなく、無用の敵をつくる愚策だ。一方で、国家のメンバーの間には何らかの感情的な絆がなくては民主主義は機能しない。国家の究極的なオーナーとなることを意味する国籍の付与には、日本を取り巻く国際環境を考えれば欧米諸国にはない慎重さが求められる。

2020.2.18「入管収容施設はなぜ「人権無視」になったのか？」（WEZZY）

未来を見据えたビジョンも人権への配慮も欠いたまま、ただやみくもに長期収容を常態化させてしまった政策的失敗があると思う。そして、それは収容者、現場職員の双方をいたずらに疲弊させてしまっているような気がしてなりません。それに、現在さまざまな問題を引き起こしている入管施設の長期収容問題は、この国にとってなんの益があるのだろう？　と思います。

2020.2.18「失踪者も旅行者もウェルカム！ 条件緩和がもたらすもの？」（AERA）

一部の監理団体が特定技能への移行を妨害している。特定技能外国人を受け入れるには、支援機関への登録が必要ですが、過去1年間に失踪者を出した監理団体は登録ができません。支援機関になれない悪質な監理団体が、技能実習を延長して企業から払われる監理費を確保しようとしているのです。

2020.2.17「包摂体制の整備が急務」（日本経済新聞）

日本でも法務省法務総合研究所の報告書は、11年の外国人窃盗・強盗犯罪者の4分の3は日本語の読み書き能力が不十分だったと指摘している。この分析に照らすと、移民やその子どもに、国民と同等に、日本語や日本社会についての基礎知識を確実に習得してもらうことが必要だ。だが移民やその子どもへの支援体制は十分でない。例えば、文部科学省が19年9月に発表した全国調査結果では、日本に在留する義務教育年齢（6～14歳）の外国籍の子どものうち約2万人が未就学状態にあると推測している。こうした状況は移民の子どもの孤立、将来の就職難、貧困、犯罪多発などにつながる。

2020.2.17「地方に広がる技能実習生 急増の背景にあの法改正」（朝日新聞）

17年11月に施行された技能実習適正化法（技能実習法）では、「優良」と認められた企業の実習生受け入れ枠が広げられた。常勤職員が「41人以上50人以下」の場合、受け入れ可能人数はそれまでの9人から60人まで拡大。就労できる期間も最長3年から5年に延ばされた。実習生が働ける「職場」も増えている。就労が認められる職種は「耕種農業」「建設機械施工」「介護」など81種。この20年で約20種増えている。

2020.2.15「終息が見えなければ、施策も打ち出しにくい 京都市」（FNN）

政府が、外国人の入国拒否の対象を、中国・湖北省に加えて、浙江省にも拡大したこともあり、施設などでは中国人団体客のキャンセルも相次いでいるという。日本政府観光局によると、2019年の訪日外客数は約3188万人で、このうち中国からが約959万人。日本に訪れる外国人の約3分の1が中国人ということになるため、影響は大きそうだ。

2020.2.15「コロナウイルスに対する恐怖はウイルスより危険」（SPUTNIK日本）

ロシア科学アカデミー心理学研究所のヴォロビヨフ教授も感染症の蔓延時の人間の心理はマスコミに左右されるという見解に同意。ショッキングな情報の作用で一度、外国人嫌悪が発生してしまうと、感染症が広まる中でこれを取り除くのは極めて難しいと認めている。「外国人嫌悪は恐怖感をあおる知識に対する一種の防衛反応です。恥ずべき現象ですが、状況が安定し、危険が去るとともに割合と早く消えていきます。」

2020.2.14「『経済利益』偏重の政策 避けよ」（日本経済新聞）

日本は明治時代や終戦後などの時期に、外国文化との衝突に伴う深刻なアイデンティティー（主体性）の危機を乗り越えてきた。そのたびに日本文化は生き残った。世界の人々が憧れる日本文化は文学、伝統芸能、食事作法、技術革新などにより拡散している。日本を訪れる旅行者は、人間関係、居住空間、自然との共生、洗練された文字、文化遺産といった日本文化の魅力に圧倒される。人口に占める移民割合が10%になったからといって日本文化が脅かされるようなことがあるのだろうか。

2020.2.14「入国拒否は各国の裁量 新型肺炎、国内法で規定」（日本経済新聞）

日本政府は出入国管理法を根拠とする。5条1項14号は「日本国の利益または公安を害する行為を行うおそれがある」場合は、法相の判断で入国を拒否できると定める。政府関係者によると14号の適用は「もともと騒乱などを想定した異例の措置」。国家安全保障会議の緊急事態大臣会合を持ち回りで開き、安全保障上の問題だと明確にしたうえで閣議了解する手順をとった。

2020.2.14「なぜベトナム人技能実習生は失踪する？」（訪日ラボ）

実習先から失踪した外国人技能実習生に対する法務省の調査結果によると、理由の7割弱が「低賃金」という結果が出ています。月給については、半数以上が月給10万円以下であると答えています。日本の企業は、技能実習生を安価な労働力として利用していることをうかがわせるような結果です。本来、技能実習生は日本人と同等、またはそれ以上の待遇が義務付けられていますが、実態としてはこの義務と乖離しているといえるでしょう。

2020.2.13「『公認日本語教師』国家資格創設へ」（日本経済新聞）

外国人らに日本語を教える国家資格「公認日本語教師」（仮称）が2020年度以降に創設される見通しとなった。日本語教育能力の試験に合格し、教育実習を履修することなどが資格の登録要件となる。日本で暮らす外国人が増えるなか、日本語教師の質や社会的地位を高め、教育内容の充実を図る。現在、日本語学校で働く日本語教師には法務省が大学や大学院で日本語教育に関する課程を修了するなど一定の要件を定めているが、公的な資格はない。

2020.2.13「政府、水際対策で異例の措置　入国拒否、厳格化要求も」（jiji.com）

法務省は当初、法的根拠がないと反対。これを首相官邸などが押し切ったという。根拠としたのが出入国管理法５条１項14号だ。５条１項は外国人の入国を拒否できるケースを列挙し、14号は「日本国の利益または公安を害する行為を行う恐れがある」場合を規定する。本来はテロリストなどへの対応を想定したもので、感染症が疑われる外国人への適用はいわば「禁じ手」だ。

2020.2.13「アセアンからの外国人自動車整備エンジニア」（response）

自動車整備における人手不足が叫ばれる中、2016年4月1日より外国人技能実習生制度において「自動車整備」が職種に追加された。当初は少なかったが、2018年後半あたりから導入する企業が増えてきている。現在、2019年の改正入管法によって施行された新しい在留資格である特定技能（整備）は伸び悩み、技能実習（整備）は増加のいちずをたどっている。

2020.2.10「34歳天才経済学者が私有財産を否定する理由」（東洋経済online）

移民労働力についての章では、「ビザをオークションにかける」や「個人が移住労働者の身元を引き受けるという個人間ビザ制度」というアイディアも出てくる。こうした移住システムに関するアイディアは、今後の日本にとっても、従来なかった新しい風景の見える思考実験として興味深い。

2020.2.10「深刻化するニッポンの『孤独』」（nippon.com）

あるベトナム人実習生は、突然『入管がビザを認めないから』と会社に言われ帰国を迫られました。3日後にビザが切れるからと航空チケットを渡されて。母国の親に電話したら、『送り出し機関に支払った借金はどうするのか？』と言われ、周りの先輩に聞いても誰も理由が分からない。それで彼は友だちのところに逃げました。しかしパスポートや在留カードはビザ更新手続きのために会社に預けてあって、手元にない。

2020.2.9「ロシア　6年でビザなし制度の導入を日本に提案」（sputnik日本）

6年前にロシアは日本に対し2国間の制度でビザを廃止することを提案した。在札幌ロシア連邦総領事館セルゲイ・マーリン総領事が明らかにした。マーリン総領事によれば、露日間のビザ制度は、旅行分野を発展させようとするあらゆる努力に対して阻害要因となっているという。

2020.2.9「留学生の在留審査を厳格化 対象国10倍超に」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁（入管庁）は4月以降に日本への留学を希望する外国人の在留審査を厳格化する。出稼ぎ目的の入国を防ぐため、最終学歴の卒業証書や預金残高などの証明書を求める国・地域を10倍超に増やす。健全な外国人雇用の拡大のため、不法残留が増加している留学生をより厳格に審査し、特定技能制度の活用を促す狙いもある。

2020.2.8「外国人の雇用　新制度で共生は進んだか」（西日本新聞）

昨春導入され注目を集めた「特定技能」は520人にとどまった。産業の各分野で一定の知識や経験を持つ人を対象にした「特定技能」は、新たな外国人雇用制度の目玉とされ、政府は初年度に最大4万7千人の受け入れを見込んでいた。海外での周知や試験の実施などが遅れ、懸念されていた制度設計の甘さと準備不足が露呈した格好だ。

2020.2.7「特定技能で1621人が在留　昨年12月末時点」（日本経済新聞）

特定技能の在留資格を得るには大きく2つの方法がある。日本語試験と業種別の技能試験に合格するか、約3年の技能実習を修了するかだ。昨年末時点では技能実習からの変更が1486人と全体の91.7%を占めた。試験を受けて合格し、新たに入国した人は115人だった。

2020.2.7「特定技能の外国人1621人 3カ月で7倍超 19年末現在」（時事通信）

出入国在留管理庁は7日、新在留資格「特定技能」を取得して在留する外国人は、昨年12月末現在1621人と発表した。昨年9月末（219人）の7・4倍で、昨年4月に創設された新制度が徐々に浸透しているとみられる。特定技能の対象の14業種別にみると、多い順に飲食料品製造業557人、農業292人、産業機械製造業198人など。

2020.2.6「外国人支援にもっと踏み込め」（日本経済新聞）

政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向け、生活支援を中心とした「総合的対応策」を改定した。内容が具体的になった部分はあるが、日本語教育など踏み込み不足のテーマは多い。支援策を絶えず練り直していく必要がある。

2020.2.6「外国人に優しくない国・日本」（現代ビジネス）

外国人労働者の側にも、不法就労や日本語検定合格証明書の偽造など、様々な問題がある。だがそうした不正が起こる背景には、受け入れ環境が不十分なこともあるだろう。少なくとも国の政策として外国人労働者を受け入れる以上、日本に来る外国人労働者が本当の意味で“不自由なく生活できる”環境を整えるのが国の責任ではないか。

2020.2.6「ベトナムの有望人材を確保せよ モスフードの取り組み」（NNA）

「特定技能」が施行されたものの、19年11月時点での取得者は、同年度中に最大４万7,000人としていた政府見込みの２％弱。そうした中、独自に外国人材を確保しようと動きだしている企業がある。ファストフードチェーン「モスバーガー」を展開するモスフードサービスもそうした企業の一つだ。同社は昨年10月からベトナムの中部ダナン市にある国立ダナン観光短期大学と提携し、外食向けの特定技能ビザ取得を支援する教育を開始した。

2020.2.6「コンビニ、外国人材活用も課題・経産省報告書」（時事通信）

報告書は、全国一律で行ってきた24時間営業について「経営環境や地域社会の需要・認識の変化を踏まえた在り方が検討されるべきだ」と見直しを要請した。コンビニ運営で外国人留学生などの労働力に頼る面が大きくなっている実情を挙げ、新在留資格「特定技能」の業種にコンビニを加える案について業界としての検討を促した。

2020.2.6「人材・食品廃棄、コンビニモデル揺らす 経産報告書」（日本経済新聞）

24時間営業や休日の設定では、加盟店の経営環境や地域の需要を踏まえて柔軟に検討すべきだと提言した。外国人材の活用のための特定技能制度については「業界で検討を進めることも考えられる」と指摘するにとどめた。

2020.2.6「コンビニ検討会が報告書 加盟店支援の強化求める」（産経新聞）

業界に対しては人材確保策として特定技能制度の活用検討なども要請。また、本部と加盟店に意見の相違が生じた場合の中立的な相談窓口や裁判外紛争解決手続き（ADR）の枠組みを整備する必要性を訴えた。報告書ではまた、将来を見据えたコンビニの成長モデルにも言及した。

2020.2.5「『収容・送還に関する専門部会』が罰則創設を検討」（Yashoo News）

長期収容については、入管業務と関係ない「犯罪抑止」が収容目的の一つになっているという問題もある。当時の入管局長が仮放免の厳格化を指示した18年2月の「仮放免指示」では、仮放免許可に適さない者として「犯罪の常習性が認められる者や再犯のおそれが払拭できない者」などが挙げられている。「弁護士の会」の児玉晃一弁護士は「稀代の悪法、治安維持法下での予防拘禁でさえ『再犯の虞が顕著な場合』としていて、要件が厳しい。さらに裁判所の決定も必要だったが、長期収容は入管の判断のみで可能」とした。

2020.2.5「厳格な入国拒否で日本国民の生命・財産を守るのは当然」（BLOGOS）

1月下旬、各紙に一斉に「入国拒否」の文字が踊った。法律的に実は「上陸拒否」で入国管理難民法第5条を根拠にしている。まだ航空機による移動がそれほどなく、船による移動が大半だった頃の法律であり、そのまま改正されずにきているからだ。上陸拒否（の内容をよく見ると、計17項目が規定されている。そしてその第1項が指定感染症条項であり、「指定感染症の患者又は感染症の所見のある者」の入国を拒否できる。

2020.2.4「特定技能制度普及に課題　厳密な仕組み、見込み遠く」（sankeibiz）

「『黒船が来るぞ』と導入前はすごい騒ぎで、様々な対策も準備していた」。昨年12月、自民党の会合で、ある議員がこう切り出した。大挙して日本に押し寄せるとの予想は外れ「外国人が都市部へ集中するという想定されていた課題も、来日数が少なくて検証できない」と嘆いた。昨年10月末時点の外国人労働者数は165万8804人と過去最高。大きく伸びたのは技能実習だ。

2020.2.4「特定技能普及に課題 厳密な仕組み 受け入れ数見込み遠く」（sankeibiz）

外国人労働者が増える中、昨年４月に創設された在留資格「特定技能」制度は低空飛行が続く。受け入れ実績は昨年11月末時点で1019人。初年度に最大47,550人との政府見込みに遠く及ばない。働き手として期待した関係者からは「肩透かしだ」と落胆が広がる。

2020.2.4「『永住外国人は多い？』内閣府世論調査に市民団体抗議」

現行制度でも、虚偽申請の場合は永住者の在留資格を取り消したり（入管法第22条の2）、許可後に犯罪など問題があった場合には退去強制させたり（入管法第24条）といった規定がある。どんな場合に永住許可を取り消すべきかを尋ねた設問では、選択肢に「犯罪を犯した」「税金や社会保険料を納めなくなった」「生活保護を受けるようになった」などを挙げている。

2020.2.4「『特定技能制度』普及に課題 受け入れ数見込み遠く」（sankeibiz）

受け入れ企業から見ると事務作業の煩わしさも壁のようだ。ある業界団体幹部は「とにかく提出書類が多く、余裕のない中小企業には負担が重い」と憤る。日本総合研究所の山田久主席研究員は「転職ができず酷使されるなど、技能実習の問題の解決に向け取り入れた厳密な仕組みが、制度の使い勝手の悪さを招いた」と指摘。

2020.2.4「宿泊業 特定技能の活用 地域発で登録支援機関」（観光経済新聞）

山形県天童市で着地型旅行事業などを担う株式会社DMC天童温泉は、登録支援機関の認定を2019年11月に受け、支援事業を始める。旅館・ホテルの人手不足、特定技能制度の創設を受けて、登録支援機関に申請し認定を受けた。支援担当者との兼務を含めて通訳、日本語学習の指導者など。支援担当者には外国人を起用している。

2020.2.4「特定技能制度普及に課題 厳密な仕組み、受入見込み遠く」（信毎WEB）

特定技能が増えない要因として、新規入国者につながる海外での試験の実施回数の少なさが挙げられる。多くの人材が期待できる中国とベトナムでは実施できていない。受け入れ企業から見ると事務作業の煩わしさも壁のようだ。ある業界団体幹部は「とにかく提出書類が多く、余裕のない中小企業には負担が重い」と憤る。

2020.2.3「日本のベトナム人労働者数40万人超、国籍別2位」（VietJo）

日本におけるベトナム人労働者数は前年同期比+26.7％増の40万1326人で、国籍別では中国に次いで2番目に多かった。ベトナム人労働者数は、◇2012年：2万6828人、◇2013年：3万7537人、◇2014年：6万1168人、◇2015年：11万0013人、◇2016年：17万2018人、◇2017年：24万0259人、◇2018年：31万6840人と増加の一途をたどっている。

2020.2.3「トラブル解決『好きな人のたばこは気にならない』」（朝日新聞）

よくある問題として指摘するのは、コミュニケーション手法の違い。外国人側は「苦情が来たら直せばいい」と考えているのに、日本人側は苦情を言うころにはもう収まりがつかなくなる、といったケースだ。「日本人は、直接苦情を行くほどになると、それまで相当我慢していることが多い。だから、事前にルールをしっかり学ぶ機会を設けることが重要です」

2020.2.3「外国人労働者 過去最高3901人／青森県内」（デーリー東北新聞社）

青森労働局が2日までにまとめた外国人雇用状況（2019年10月末現在）によると、県内の外国人労働者は3901人（前年同期比764人増）、雇用事業所数は727カ所（107カ所増）で、届け出が義務化された07年以降、いずれも過去最高を記録した。県内で働く外国人は増加を続けているが、全国順位は43位で、他都道府県に比べて少ない状況にある。

2020.2.3「外国人労働者１万人超 前年比11.7％増／石川」（毎日新聞）

2019年10月末現在の県内の外国人労働者は前年同期比11.7％増の1万943人だった。07年以降で最も多く、初めて１万人を超えた。特に急増するホテルの建設などで人手が必要な建設業では、約４割の伸びを見せた。外国人を雇用する事業所も1702カ所（前年同期比12.1％増）で、過去最多を更新した。

2020.2.1「県内の外国人労働者、初の２万人超『特定技能』は26人」（信毎WEB）

長野労働局は31日、県内の事業所から届け出があった2019年10月末時点の外国人労働者数が前年同期比11.7％増の2万15人だったと発表した。５年連続で過去最多を更新し、初めて２万人を超えた。外国人労働者の受け入れ拡大のため19年４月に新設された「特定技能」の在留資格を持つ人は26人だった。

2020.1.31「新潟県の外国人労働者、10月末時点 過去最高に」（日本経済新聞）

2019年10月末時点の新潟県内の外国人労働者数は、前年同期比17%増の1万430人だった。07年に届け出が義務化されて以来、過去最高を更新した。技能実習制度を活用した技能実習生の増加や、専門的な知識や技能を持つ「高度外国人材」の受け入れ拡大が県内でも進んでいる。

2020.1.31「新型肺炎 首相『感染症であれば入国拒否』表明」（毎日新聞）

安倍晋三首相は予算委で、新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令の施行を2月7日から1日に前倒しすることに関連して「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」と表明。感染者と確認できない場合でも「入国管理を強化するため、運用を速やかに検討する」と述べた。

2020.1.31「首相『感染者の入国は拒否』新型コロナウイルスで答弁」（朝日新聞）

安倍晋三首相は、感染症法上の指定感染症に指定する政令の施行日を6日間前倒しし、2月1日に施行する方針を表明。「これにより、我が国に入国しようとする者が感染症である場合には入国を拒否する。感染者であることが確認できない場合であっても、入国管理を強化するべく、運用を速やかに検討する」と語った。

2020.1.30「『地球上で行き場を失う』無国籍男性を難民と判断 東京高裁」（NHK）

旧ソビエトが崩壊し、無国籍になった50代の男性が難民の認定を求めた裁判の２審の判決で、東京高等裁判所は男性を難民に当たると判断しました。旧ソビエト時代に現在のジョージアで生まれた50代の男性は、アルメニア民族であることから人種差別を受け、ジョージアを出国して無国籍になったということです。各国を転々としたあと、10年前、日本に難民の認定を申請しましたが認められず、認定を求める訴えを起こし、１審では退けられました。

2020.1.30「無国籍男性を難民認定『地球上に行き場ない』」（日本経済新聞）

ソ連崩壊に伴い、無国籍になったグルジア生まれの男性が、難民と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、難民認定しなかった国の処分を「違法」として取り消した。野山宏裁判長は「男性が過去にジョージアで受けた民族差別による迫害の恐怖は、現在も継続している」と指摘。男性はジョージアに帰ることを望んでおらず、難民に該当すると判断した。

2020.1.30「無国籍男性の難民不認定を取り消し…東京高裁」（読売新聞）

ジョージア出身の男性（52）が、難民申請を不認定とされたのは不当だとして、国に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。男性はジョージアでは少数民族にあたるアルメニア民族で、野山宏裁判長は「迫害を受ける恐怖を抱いている」として難民と認めた上で、処分を取り消した。男性は1991年の同国独立後の混乱で無国籍となり、代理人弁護士によると、無国籍者の難民不認定を取り消す判決は初めてという。

2020.1.30「外国人との交流施設 爆破予告はがき 不審物は見つからず」（NHK）

はがきには、在日コリアンに危害を加えることをほのめかす文言もあり、送り先の住所は市の施設になっていて、差出人の氏名や住所も書かれていたということです。これを受けて市は「川崎市ふれあい館」を点検し、不審物は見つかっていないということですが、警戒のために警備員を配置したということです。

2020.1.30「特定技能試験の受験資格、4月から拡大　入管庁」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁は30日、昨年4月に創設した外国人就労を広げる新在留資格「特定技能」の受験資格について、今年4月から拡大すると発表した。初めて来日した3カ月以内の短期滞在者でも試験を受けられるようにする。観光やビジネスで訪れた外国人も受験できるようになる見込みだ。従来は原則、中長期滞在者などに限っていた。

2020.1.30「特定技能の受験資格を見直し 滞在経験条件を緩和」（毎日新聞）

「特定技能」について、出入国在留管理庁は30日、国内試験の受験資格を見直し、何らかの在留資格を取得すれば受験を認めることを決めた。現行は日本に中長期（3カ月超）の滞在経験があることなどが条件だったが緩和することで受験者を増やす狙いがある。4月1日以降に行う試験から適用する。

2020.1.30「国内受験、短期滞在者も可能に―特定技能試験」（時事通信）

国内試験はこれまで、原則として留学生などの中長期在留者のみが対象。対象外の外国人は日本以外で受験する必要がある。ただ、試験を実施したのは６カ国にとどまり、受験者数が伸び悩む要因の一つとなっていた。今後はビジネスや観光で来日した場合でも試験を受けられる。受験目的の来日も可能となる。　

2020.1.30「新型肺炎 湖北省からの上陸拒否と帰国者の隔離の徹底」（BLOGOS）

入管は、現行法では中共からの入国者の上陸拒否できないと言っているが、それは違う。入管法5条で指定感染症が認定された以上、9条で医師の診断を受ければ上陸拒否できる。中共の湖北省からの上陸者をすべて検疫して、医師が診断して、上陸拒否すればいいだけではないのか。

2020.1.30「新型肺炎 ２人検査同意得られず『説得も拘束力なし』」（NHK）

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、チャーター機の第１便で29日に帰国した人のうち、２人から検査の同意が得られなかったことについて「相当説得したが、法的な拘束力はないということで、残念ながらこういう結果になった。人権の問題もあり踏み込めないところもあるが、２便以降はかなり確かな形で確認をとっている」と述べました。

2020.1.30「新型肺炎、帰国者２人が検査拒否」（夕刊フジ）

新型肺炎に関しては政府が28日に「指定感染症」に指定した。法律に基づいて強制的な措置を講じ、入院などにかかる費用は政府が負担することができるはずだった。しかし指定感染症に関する政令は、あくまで感染が確認された場合に限られ、症状がない人には強制力がない。帰国時に発熱やせきの症状がなければ、強制的な入院や仕事を休むよう指示することはできない。

2020.1.30「デマ飛び交う新型肺炎『感染者がUSJに行った』」（JCAST）

新型肺炎のデマが拡散している。中国のSNSに「関西空港で発熱やせきのある観光客が病院に行かずに逃げ出した。USJと京都に行きたいと話していた」と書き込まれ、関空エアポートがホームページで否定し、大阪府の吉村洋文知事もツイッターで「デマです」と打ち消した。

2020.1.30「なぜ日本は強制隔離できないのか」（中央日報）

当初彼らの帰国を控え日本政府の関係省庁担当者会議では、「帰国者全員を一定期間隔離すべき」という意見が出てきた。しかし主務省庁である厚生労働省が反対し全員強制隔離措置はなされなかった。厚生労働省は「法律上症状がない人に隔離を強制できない。人権問題が発生する」と主張したという。

2020.1.30「帰国邦人 強制的に隔離や検査できず ２人が検査拒否」（産経新聞）

「本人のためだと説得したが、法的拘束力がないということで、残念ながら、こういう結果になった」安倍晋三首相は、武漢市から29日に帰国した邦人のうち、２人が帰国後の検査を拒んで自宅に戻ったことを苦渋混じりにこう語った。首相は「人権の問題もあり、踏み込めないところもある」とも指摘。加藤勝信厚生労働相も「これ以上、私どもの法的な権限がない」と語った。

2020.1.30「『指定感染症』政令の施行 前倒しを政府に要請 国民民主党」（NHK）

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、国民民主党は、来月７日となっている「指定感染症」の政令の施行を前倒しするよう政府に要請しました。来月７日となっている「指定感染症」の政令の施行を前倒しすることや、関係国や国際機関に適切な情報開示を求め、国民に速やかに提供すること、国内各地に検査・治療体制を迅速に整えることなどを要請しています。

2020.1.29「新型ウィルス拡大で自民対策本部･･･政府に専門組織を」（テレ朝）

出席した議員からは、感染が疑わしい外国人が空港に到着した際に「入国拒否はできないのか」という意見が出ました。これに対し、政府側からは「感染が分かった場合は入国拒否できるが、武漢を経由するなど疑わしい場合は拒否できない」と説明したということです。

2020.1.29「無国籍になった男性、難民と認定、国の処分は『違法』」（共同通信）

1991年の旧ソ連崩壊に伴い、無国籍になったグルジア生まれの男性（52）が、難民と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は29日、難民認定しなかった国の処分を「違法」として取り消した。国の退去強制命令についても、男性が無国籍者であり、受け入れを見込める国がないことを考慮し「発令すれば、地球上で行き場を失うことは明白だ」とし、無効とした。

2020.1.29「『特定技能』活用したい企業３割 大阪府調べ」（労働新聞）

「特定技能」に関して「活用したい」とする企業が27.3％に上ることが、大阪府の調査で明らかになった。「活用したくない」は14.1％で、最も多い回答は58.6％の「分からない」だった。「活用したい」の回答割合は、業種別では介護が45.1％で最も高い。素材系産業が44.4％で続く。企業規模別では、中小企業が24.2％に留まったのに対し、大企業は38.2％だった。

2020.1.29「新型ウイルス拡大で自民対策本部…政府に専門組織を」（テレ朝）

自民党の対策会議では政府の関係部署から現状の説明が行われました。このなかで出席した議員からは感染が疑わしい外国人が空港に到着した際に「入国拒否はできないのか」という意見が出ました。これに対し、政府側からは「感染が分かった場合は入国拒否できるが、武漢を経由するなど疑わしい場合は拒否できない」と説明したということです。

2020.1.29「ウィルスの根絶を最優先とする、今こそ有事である」（goo blog）

入管法第5条に、指定感染症にかかった人については上陸をすることができないとあります。法務省に確認をしたところ法律には書いてあるが、これが実際に運用された事は無いとの事。つまり、感染症対策の観点から上陸はできないが、人道上の問題から上陸させてきたと理解をすることができます。この対応は甘すぎるというのが普通のご意見だと思います。

2020.1.29「新型肺炎の強制措置周知期間に疑問 自民・中谷氏」（産経新聞）

自民党の中谷元・元防衛相は、政府が新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法の「指定感染症」に決定したことをめぐり、周知期間の在り方に疑問を呈した。施行日の２月７日まで強制入院措置が取れないとして「法律を守り人が死ねば元も子もない。非常事態や緊急事態の場合は検査、隔離、監視、拘束する必要がある」と述べた。

2020.1.29「新型肺炎で帰国困難な中国人観光客に短期ビザ更新許可」（産経新聞）

中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している問題で、封鎖状態にある武漢周辺に帰国できない複数の中国人観光客に、出入国在留管理庁が訪日に必要な短期滞在ビザの更新を認めていることが29日、分かった。現地事情が落ち着くまでの特別措置で、同庁は「柔軟に対応する」としている。

2020.1.28「中国からの入国制限検討を！」（夕刊フジ）

入国制限について、出入国在留管理庁は「現状では、新型肺炎が出入国管理及び難民認定法（入管法）上の規定に抵触することはなく、入国を制限する法律の根拠がない」と回答した。入管法では、指定された感染症の患者は日本に入国できないが、新型肺炎はこれに含まれない。ただ、同法第５条（上陸の拒否）14には「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」との条文もある。

2020.1.28「外国人受け入れ 実習制度と併存矛盾映す」（信毎WEB）

介護、外食、建設など、対象の14業種で政府は初年度に最大４万７千人余の受け入れを見込んだが、遠く及ばないのが実態だ。今月半ばの時点でおよそ2600人と５％余にとどまる。県内でも様子見の企業が多いようだ。昨年11〜12月の主要企業へのアンケートでは、受け入れを「考えていない」が７割を超えた。実習生で間に合うという声も経営者から聞こえてくる。

2020.1.28「政府チャーター機で武漢からの帰国者『隔離せず』」（日経ビジネス）

政府は新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国湖北省武漢市に残された日本人退避のため、28日夜に民間チャーター機1機を派遣する方向で最終調整に入った。厚生労働省は「人権侵害に当たり、法的にも権限がない」として、退避した日本人の強制的な隔離をせず、自主的な医療施設の検診を呼びかける方針だ。

2020.1.28「新型肺炎を『指定感染症』に 閣議決定」（NHK）

新型のコロナウイルスによる肺炎について、「指定感染症」にすることを閣議決定しました。患者に対して、感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させられるほか、患者が一定期間、仕事を休むよう指示できるようになります。入院などでかかる医療費は公費で負担されます。また、空港や港などの検疫所で、法律に基づいて検査や診察を指示できるようになり、従わない場合は、罰則を科すことができます。

2020.1.28「中国からの入国制限検討を！」（夕刊フジ）

入国制限について、出入国在留管理庁は「現状では、新型肺炎が出入国管理及び難民認定法（入管法）上の規定に抵触することはなく、入国を制限する法律の根拠がない」と回答した。入管法では、指定された感染症の患者は日本に入国できないが、新型肺炎はこれに含まれない。ただ、同法第５条（上陸の拒否）14には「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」との条文もある。

2020.1.28「新型肺炎 チャーター機第１便 今夜出発 茂木外相」（NHK）

中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、茂木外務大臣は現地に滞在する日本人の希望者全員を帰国させるため、第１便として全日空のチャーター機１機を28日夜、出発させることを明らかにしました。チャーター機には200人程度が乗り、29日午前中には羽田空港に到着する見通しです。

2020.1.26「留学から『特定技能』で家族も残留 法務省容認」（西日本新聞）

「特定技能」を巡り、留学生が大学卒業後などに特定技能に移った場合、扶養する家族も日本に在留できる措置を取っている。特定技能のうち一定の技能を求められる「特定技能1号」は家族の帯同が認められていないが、留学生の家族は「家族滞在」の資格で在留できるため、引き続き日本で暮らせる「人道的な措置」を講じている。大学や短大の留学生に帯同している家族は、留学生が特定技能1号に在留資格を切り替えた後も、「特定活動」の資格で日本に滞在できるようにしている。

2020.1.26「武漢市のある湖北省からの入国者を上陸拒否すべし」（BLOGOS）

政府は、WHOの緊急事態の表明を待つことなく、すぐさま入管法第5条を発動して、中共の武漢市がある湖北省からの我が国入国者を上陸拒否すべきだと考えます。上陸を認めることが好ましくない外国人の類型が上陸拒否事由となり、具体的の第一番目には「保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者」とあります。

2020.1.24「メンバーシップ型外国人労働政策を求める経済団体」（cocolog）

特定活動なんて生ぬるいものじゃだめだ、とっとと現場の単純作業を「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で認めろ！というのが、内閣府の規制改革推進会議雇用・人づくりワーキング・グループで、新経済連盟が訴えていることなんですね。世界標準のジョブ型労働システムに即して作られた「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は日本の現場感覚に合わないからさっさと変えろ！という主張になっています。

2020.1.24「入管長期収容者 解放早く 緊急集会」（しんぶん赤旗）

大橋毅弁護士は、多数の入管職員が収容者を抑え込み、暴行を加えている動画を流しながら、「入管側は『不当かもしれないが暴力ではない』といっている」と告発。長期収容が常態化するなかで、こうした行為がエスカレートしていると語り、「長期収容を止めないといけない」とのべました。

2020.1.24「借金140万円返せず万引 元実習生、判決前に悔恨」（中日新聞）

京都大文学研究科の安里和晃准教授は「多くが借金を抱えて来日した人たちで、平均は約90万円ほど。（被告の）140万円はかなり高い。日本人の金銭感覚では1000万円ほどに相当し、まともに働いて返せる額ではない」と指摘。「実習生を借金漬けにして搾取しているのが、技能実習制度の現状だ。ブローカーを排除するために、制度の再設計が必要だ」と言葉を強めた。

2020.1.24「⽂京区の20⼈に1⼈いる外国⼈たち」（HUFFPOST）

子どもの貧困は親の貧困です。第一世代である親の労働者としての受け入れ方を変えなければならない。技能実習制度など、低賃金の労働者受け入れに関わる問題が、家族や子どもの福祉の問題となって現れています。

2020.1.24「ゴーン逃亡でわかった日本人の外国人嫌い」（週刊朝日）

日本政府は、在留資格「特定技能」を取得した外国人労働者を5年間で上限34万5千人余り受け入れる方針を示している。もし、外国人の農民を日本の過疎地に移民させられたら素晴らしい。優秀な人をアジアから送り込みたいけど、外国人嫌いの日本では難しいだろうね。

2020.1.24「新型肺炎 空港で検疫強化」（NHK）

中国内陸部の西安を出発して上海を経由した便が午後３時すぎに到着すると、マスクと手袋を着用した２人の検疫官が乗客を待ち受け、一人ひとりに「健康カード」を手渡していました。「健康カード」には、せきや発熱の症状があったり、解熱剤などを服用したりしている場合は検疫官に申し出るよう日本語と中国語、それに英語の３か国語で書かれています。

2020.1.24「新型肺炎、国内２例目　武漢から旅行男性　都内入院」（毎日新聞）

男性は今月14日に発熱。中国国内で15、17日に医療機関を受診したが、肺炎の診断はなく症状が落ち着いていたため19日、旅行のため来日した。翌日に受診したが肺炎の診断はなく、経過観察となった。男性は発熱症状やのどの痛みが続いたため、22日に再度受診。肺炎と診断され、転院し都内の病院に入院した。

2020.1.23「外国人受け入れ―日本社会は変われるか？」（nippon.com）

在留外国人が安心して日本で暮らし、日本が魅力ある受け入れ国になるには、「在留外国人基本法」のような法律も必要だろう。今後、人口の急減が予測され、直近でも一年間に51万人減少している。一方、在留外国人は20万人のレベルで増え、一層の増加が見込まれている。国のトップは、人口減少と在留外国人の急増という事実を直視し、外国人と日本人が協力して社会をつくる時代に向けた明確なメッセージを発信すべきだろう。

2020.1.23「健康守る責任、入管に 収容外国人、適切治療ほど遠く」（毎日新聞）

収容者の中には、適切な治療が受けられず、重篤な状態になって施設を出される外国人も多い。ペルー出身の男性が、腹部の痛みを訴えて総合病院を訪れたのは昨年12月25日のことだった。胆管結石から膵炎を併発していると診断された。即日、内視鏡手術を受け、そのまま入院。同病院の担当者は「もし手当てが遅れていたら、命に関わるような状態だった」と話した。

2020.1.23「瀕死状態だったダヌカさん、急転直下『仮放免』」（Yahoo News）

牛久入管では収容者数316人（19年6月末時点）のうち9割超の301人が半年以上も収容されているが、長期収容は被収容者の心身に不調をもたらしている。私は18年から2カ月に一度はダヌカさんに面会取材をしたが、19年9月に入ってから会うたびに痩せていくのが気になった。

2020.1.23「黒人奴隷、苦力、そして日本人移民の歴史」（WEB RONZA）

米国では、南北戦争（1861～65年）で南軍が敗北すると黒人奴隷を調達できなくなり、労働者不足に陥った。その空隙を埋めたのが苦力だった。しかし、苦力に仕事を奪われた白人が猛反発し、リンチや殺害などが頻発したため、米国は1882年に中国移民排斥法を制定。母国に逃げ帰る苦力もあり、人数は漸減した。そのあとを今度は日本人移民が埋めた。

2020.1.22「受け入れ企業の元職員が激白！」（HBO）

技能実習生は従事する職種・作業が定められているが、うちの組合の実習先ではそれ以外のことをやらせていた。また監理団体は３か月に１度、実習先を訪問して実習生と面談して実習状況を監査しなければならない。しかし、うちの組合は所用で企業を訪問した日を『監査実施日』として虚偽報告し、実習生と面談することはほとんどなかった。俗にいう『エア監査』だ。

2020.1.22「日本へ移民などしたくありません」（Wedge Infinity）

就労先となったトマト農園で、彼女は奴隷のように酷使された。仕事は朝7時から深夜に及び、しかも重労働だった。炎天下、トマトを植えるため鋤で畝をつくる作業は、農家出身の彼女にも堪えた。大きな釜でトマトジュースをつくる仕事では、何度となく火傷も負った。そんな重労働にかかわらず、手取り給与は月10万円にも満たなかった。しかもディムさんの農園は、残業代をわずか「時給300円」ほどしか払っていなかった。さらには「光熱費」などと称し、様々な名目で実費をはるかに上回る額を天引きされてもいた。

2020.1.22「成田でニセ観光客のウソ見抜く」（読売新聞）

ビザ（査証）が免除される短期滞在で来日したタイ人やインドネシア人の不法残留者が急増していることが明らかになった。観光客を装い、就労目的で来日するケースが多い。成田空港の入国審査では、偽装を見抜くため、審査官が入国希望者に様々な質問を投げかける。「京都に行く」と答えた観光客には、空港からの交通手段を尋ね、「タクシー」と答えた場合、入国を拒否するケースもある。秋なのに「桜を見に来た」などと答えた外国人に対し、観光目的ではないと判断したこともあるという。

2020.1.22「上海・武漢便で水際対策強化　指定感染症の検討も」（jiji,com）

新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、厚生労働省は水際対策を強化する。感染者が多発する中国・武漢市に加え、同市に比較的近い大都市の上海市からの航空機も対象に、体調不良の申告を求めるカードを近く乗客に配布。同省によると、上海便では、体調不良の人に自己申告するよう促す健康カードを配布。武漢便はこれに加え、発熱などの症状の有無や連絡先を記載する質問票を配り、検疫時に回収する。週内にも配布を始める見通し。

2020.1.21「外国人と共生、『当たり前』問い直し必要」（日本経済新聞）

東北で暮らす外国人が増えている。2019年の東北6県の在留外国人は6万2809人と、この5年間で4割増になった。仙台市は19年6月に外国人から生活相談を受け付ける仙台多文化共生センターを開設した。

2020.1.21「我が子の安否確認に行き有罪 豪男性はゴーンか？」（Yahoo News）

マッキンタイヤ氏は昨年５月まで妻や子供たちと一緒に暮らしていた。しかし、妻が両親と一緒に住みたいという理由で子供たちを連れ去り、それ以来、妻とコンタクトが取れず、子供たちに会うことができない。警察や妻の弁護士に子供たちの無事を教えてほしいとリクエストしたが、拒否された。このマッキンタイヤ氏の逮捕・拘留について、ABCニュースは「日本の司法制度はクレイジーだ」と非難する同氏の両親のコメントを伝えた。

2020.1.21「『日本が難民を受け入れること』どう思う？」（BuzzFeed Japan）

入管庁の佐々木聖子長官は2019年9月に「制度の濫用・誤用」についてこのような意見を述べていました。「最近の申請の中には、難民にあてはまらず不認定ですといっても、同じような内容で何度も申請し、制度の濫用というか、そういう申請をされている方もいます」法務省は「大量の難民・避難民を生じさせるような事情のない国からの申請者」と説明しています。

2020.1.21「ある外国人労働者の自立」（レイバーネット日本）

チェン・リャンは、技能実習生として中国から来た。この映画に出てくる青年は、祖母や母親想いで優しい。祖母の反対を押し切って日本に「出稼ぎ」にきたからには、錦を飾らないわけにはいかない。でも現実は、約束とは大違い。実習先を逃げ出して、仲間と窃盗を繰り返す生活。支給された携帯電話には、以前の持ち主への電話が頻繁にかかってくる。

2020.1.21「外国人労働者の雇用 スムーズな拡大へ一層努力を」（日刊工業新聞）

特定技能制度に基づく外国人の受け入れを支援する「登録支援機関」は、19年11月に3210件。政府は20年度に利用が急増すると予想している。

2020.1.21「外国人はどの銀行で口座を作っているの？」（FINANCIAL FIELD）

口座を開設する時に難しいと感じたことを聞くと、「申込書類の記入などを日本語で行わなければいけなかった」（72%、479人）、「携帯電話を持っていなかった」（26%、175人）、「印鑑が必要だった」（25%、170人）、「日本での滞在期間が6ヶ月未満だった」（14%、92人）などの回答が見られました。携帯電話を持っていないと口座を開設できない銀行もあるんですね。

2020.1.20「『難民は虫けらのよう』国連部会の調査求める」（弁護士ドットコム）

入管収容・刑事拘禁・精神医療の分野で、「恣意的拘禁」による人権侵害の問題に取り組む弁護士などがつくる市民グループが1月20日、日本政府に対して、国連の作業部会による調査を受け入れて、もし勧告が出された場合はそれにしたがって人権侵害を解決することをもとめる共同声明を出した。

2020.1.20「市民グループ、国連部会の調査求める」（弁護士ドットコム）

市民グループは、国連の「恣意的拘禁作業部会」による国別訪問手続き（カントリー・ビジット）の実現をうったえている。この作業部会は、人権侵害の監視や検証をおこなう機関で、あらゆる自由剥奪について、「恣意的拘禁」にあたるかどうか、という調査している。この手続きは、制度全体に及ぶものだ。日本はこれまで、少なくとも2度にわたって、作業部会から国別訪問手続きの要請を受けているが、いまだに実現していないという。

2020.1.20「外国人技能実習生の姿が自分に重なった」（nippon.com）

この10数年間、僕が東京にいてもっとも肌で感じた変化は、外国から来た人々の数が増えたことです。一方、今もメインストリームの多くの日本映画では、『日本出身の日本人』しかいないかのような世界が描かれることが多いです。そこに違和感を抱いていました。そんな中、2014年に技能実習生として来日していたベトナム人の若者が、除草効果を研究するために大学が飼っていたヤギを盗み、解体して食べたというニュースを目にしました。

2020.1.19「難民受け入れ『少ない』が５割超 でも積極派は２割」（NHK）

外国人の難民認定などに関する内閣府の世論調査が初めて行われ、半数を超える人が国内での難民などの受け入れは「少ない」と答えました。一方で、今後について「積極的に受け入れるべき」と答えた人は２割余りにとどまりました。「慎重に受け入れるべき」と答えた人に何が心配か複数回答で聞いたところ、「治安の悪化」が最も多く67％、「文化などの違いで暮らしにくくなること」が39％、「定住支援などの社会的負担が大きくなること」が36％等となりました。

2020.1.19「農産物の認証、企業が支援 安全規格『GAP』」（日本経済新聞）

アジアGAPとJGAPの国内の認証農家数は19年3月末時点で約4700と、10年前の5倍以上に増えた。東京五輪・パラリンピックの選手村食堂の食材にGAPが求められることが決まったのを契機に取得する動きが広がった。

2020.1.19「アジアからの農業技能実習生帰国後に課題」（日本農業新聞）

帰国後の技能実習生の現状を見ると、就農率が低く、他業種での就労が一般的だ。「日本での実習中に単純作業が多く、帰国後に活用できる技術を学べない」「日本で技術を学んでも現地の農業との乖離で活用できない」などが理由に挙げられる。

2020.1.19「五輪建設特需、技能実習生の明暗」（東京新聞）

「私は奴隷だった。休みは月1日。朝8時から深夜まで働かせられて、月の手取りは2万～8万円。来日前は13万円と聞いたのに。仲介業者に支払った140万円の借金を返せず、死にたかった」「塗装資格で来日したのに危険なとびをやらされ、けがや病気でも休ませてもらえなかった。実習先を逃げ出し、弁当工場で働いている」

2020.1.18「不法入国者が収容される現場の『壮絶な実態』」（東洋経済Online）

入管はむしろ、定員と予算を減らされるのがいやなんだと思う。入国警備官は（外国人の）摘発や収容、送還などの警察機能を担う。収容施設は入国警備官が担っており、収容者が減ったり、退去強制手続きがなくなると、入国警備官の仕事がなくなってしまう。実際、（大阪府茨木市にあった）西日本入国管理センターが2015年9月に廃止になった。大村入管の収容者数も十数人に減少し、「西日本の次に廃止されるのは大村だ」と言われた時期もあった。うがった見方をすると、6人部屋がいつの間にか4人部屋になったのも、定員充足率を高めるためだと見えなくもない。

2020.1.17「難民受け入れ『慎重に』57%　内閣府調査で」（日本経済新聞）

難民や人道上の配慮が必要な人の受け入れについて「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」「慎重に受け入れるべきである」は56.9%だった。「積極的に受け入れるべきである」「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」は24.0%だった。「現状のままでよい」は15.8%だった。慎重に受け入れるべきだとする理由で最多は「受け入れる人の中に、犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する心配があるから」で67.2%だった。

2020.1.17「難民受け入れ６割が慎重、治安悪化が心配」（産経新聞）

日本の難民の受け入れについて「慎重に受け入れるべきだ」と回答したのは「どちらかといえば」と合わせて56.9％で、半数を超えた。「積極的に受け入れるべきだ」は同様に24.0％だった。「慎重」と答えた人に理由を複数回答で聞いたところ、「治安が悪化する心配がある」が67.2％で最も多かった。一方で、日本の難民の受け入れ数については54.6％が「少ない」と答えた。

2020.1.17「外国人実習生の手数料を企業は肩代わりすべきか」（日経 xTECH）

大元となる考えは、米国で生まれた「SA8000」というCSR（企業の社会的責任）規定に基づいている。その中で、強制労働の禁止が定められており、囚人労働や奴隷労働を含む強制労働の禁止がうたわれている。加えて、預託金や身元証明の提出を求めることも禁止とされている。技能実習生制度で労働者が支払う100万円が、この預託金に当たるというのだ。

2020.1.17「日本へ技能実習生を送る東南アジア6カ国の現状」（BLOGOS）

JICAは、中間報告では「韓国や台湾などへの送り出しが増加。韓国では政府間での人材受け入れ制度が整備されており、希望しているにも関わらず行けなかった人材が日本に技能実習で来日するという構造が各国で顕在化してきている」「事前研修時の日本語教員不足や、質のばらつきなどの課題」「実習では単純作業が中心で部分的な学びにとどまる」「帰国後のサポート不足で、就労につながっていない」などが指摘された。

2020.1.17「外国人実習生が照らし出す日本」（朝日新聞）

岐阜県内で技能実習生のベトナム人の若者が失踪した末に、飼われていたヤギを盗んで食べたというニュースを2014年に目にしたのがきっかけだ。興味を抱き取材を始めると、来日した実習生が年間数千人規模で失踪していることを知った。「日本にとって恥ずべき問題。実習生たちに話を聞いていくと、僕が期待をもって思い描いていた日本の姿や現実とのギャップに驚かされた。それを乗り越えるために映画にしたいと取り組み始めた」

2020.1.17「中国人技能実習生を主人公にした映画に込めた思い」（毎日新聞）

近浦監督は14年に、ベトナム人技能実習生がヤギを盗んで食べたというニュースを聞いて興味を持ち、外国人技能実習生の取材を始めた。「日本で教育を受けながら働いてお金を稼げる」とのふれこみで渡航費を母国で借金して来日し、実際は低賃金長時間労働であることに絶望して失踪する技能実習生も少なくない。「多くの技能実習生は来日後、期待と現実とのギャップに苦しみます。それは誰もが人生で経験する、普遍的なものだと思いました」。

2020.1.16「技能実習生の問題に切り込み、注目を集めた話題作」（NEUT）

連日ニュースで見かける「技能実習生」の問題。本来は国際貢献が目的であり、日本の技術や伝統工芸を教え母国で生かしてもらうという名目で、外国から労働者を一定期間日本で受け入れるこの制度だが、現実には労働者としての権利を持たない実習生たちが給料もろくにもらえないまま過酷な労働を強いられている場合があるという。

2020.1.16「脳出血のベトナム人実習生 意識不明 近く在留期限切れ」（毎日新聞）

札幌市で実習中のベトナム人技能実習生が2019年9月、脳出血で倒れて意識不明の状態となり、入院を余儀なくされている。20年3月の在留資格の期限が切れると不法残留となって原則は母国に送還されるが、札幌出入国在留管理局によると、回復見込みのない意識不明の実習生は「想定外」で、対応に苦慮している。家族は日本での治療継続を希望し、支援団体も「日本人と命の差別はない」として国や自治体に対応を求めている。

2020.1.16「技能実習生の在留資格取得支援」（日本経済新聞）

情報サービスのブルームス（兵庫県尼崎市）は月内にも、技能実習の在留資格の取得を支援するサービスをベトナムで始める。ビザ取得に必要な日本語試験の対策や、日本の仕事現場の習慣や専門用語を解説する動画教材を製作し、現地の日本語学校などに売り込む。ベトナム人技能実習生の急増を受け、現地での教育を強化することで、質の高い人材を送り出す。

2020.1.15「来日したイラン人はどこへ消えた？」（Yahoo News）

1992年4月15日、およそ20年間続いてきた日本イラン間の査証免除協定を一時停止するという措置が講じられた。この措置は、急増する非正規滞在者に対応するため、海外労働者、すなわち短期滞在の資格で来日し非正規に就労する者たちの来日を阻止することを意図したものである。短期滞在の期限もそれまでの「3ヶ月」から「2週間」へと短縮された。

2020.1.14「“高度外国人材”として働けない」（NHK）

高度人材としてベトナムから来日した男性は、ベトナムの大学でバイオテクノロジーと経営学を学び、高い専門性を持った高度人材として来日しました。畜産や食肉加工を手がける会社に就職が決まり、当初は、肉の品質を左右する飼料の管理部門を任されると聞いていました。しかし、実際に任されたのは牛舎の片付けや餌やりなどでした。

2020.1.14「就労継続意向が８割　技能実習終了後も 広島県調べ」（労働新聞）

技能実習生が対象の調査結果では、７割以上が特定技能制度を「知っている」と回答した。技能実習終了後の日本での就労意向は約８割が「できれば働きたい」と回答し、就労時に活用したい在留資格は「特定技能」が56.7％と最も高くなっている。

2020.1.14「ベトナム語捜査官応募０人 富山県警17年度から募集」（中日新聞）

外国人犯罪の捜査に従事し、取り調べの通訳なども担うベトナム語の国際捜査官の採用に、富山県警が苦戦している。近年の経済交流の高まりを受け、ベトナム人の県人口が増加の一途を辿る中、県警は2017年度から募集を始めたが、これまで応募はゼロ。民間との競合が背景にあるとみられるが、治安の問題にとどまらず、人権保護の観点からも危ぶまれる事態となっている。

2020.1.14「特定技能制度　選ばれる労働・生活環境に」(京都新聞)

昨年4月に創設された在留資格「特定技能」の取得が広がっていない。特定技能の資格で在留する人は昨年11月末で1019人にとどまる。資格の取得は増加傾向にあるが、政府が初年度に見込んだ最大4万7550人にほど遠い。国内の人手不足対策として急ごしらえした制度で、内外の準備が整わないままの「見切り発車」だったのは否めない。

2020.1.13「長期収容、自殺未遂、餓死...問題続出の背景に何がある？」（週プレ）

入管の問題は３つ。ひとつは基準がないこと。これをやれば収容、これをクリアすれば仮放免といった基準がない。ふたつ目が、許可・不許可の判断プロセスが不透明。３つ目が、収容に裁判所など外部が関わらないこと。だから、入管は自らの裁量だけで長期収容ができる。

2020.1.13「東京五輪、選手村食堂の命は『GAP』」（スポーツ報知）

選手村で提供される全ての食材は、調達基準である「GAP」を取得することが必須条件だ。「GAP」は食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられるもので、「Good Agricultural Practice（農業生産工程管理）」の略。取得には、農薬の使用方法や放射性物質が基準値以下か、労働環境はどうか、など厳しい審査項目をクリアしなければならない。

2020.1.12「入管施設で外国人のハンスト相次ぐ『仮放免』求め」（日本経済新聞）

体調の悪化などで入国管理施設を一時的に出る「仮放免」が認められた後、逃亡したり犯罪をしたりする外国人は後を絶たない。2019年6月末で本国への送還を拒否していた収容者は858人。うち43%の366人が過去に入管法以外の事件で有罪判決を受けていた。仮放免中に刑事事件を起こして逮捕された外国人は18年1月～19年6月に109人。仮放免中の逃亡による手配件数も19年6月末で332件と14年末の3.4倍になった。

2020.1.10「牛久からの手紙」（christiantoday）

入国者収容所入国管理センターは全国で２カ所に設置されており、牛久以外には長崎県の大村市に大村入国管理センターがある。出入国在留管理庁がウェブサイト上で公開している両センターの業務内容には「収容・送還」と書かれている。在留資格の申請など他の業務も扱う品川入管との違いだ。

2020.1.10「北海道内で初！特定技能『外食業』の取得！」（PRTIMES）

株式会社チョモランマは、2020年1月7日、北海道では初となる特定技能外食業の在留資格取得を発表いたしました。株式会社チョモランマは、今回、台湾出身男性の特定技能ビザ取得のサポートを行い、2020年1月7日に無事取得いたしました。外食業の取得前例は2019年9月末現在で全国20件のみであり、北海道では初の取得となります。

2020.1.9「基準なき国の“裁量”に左右される人生」（AbemaTIMES）

全国の入管施設に収容されている外国人は約1160人。誰を、いつ強制送還するのかは、国の“裁量”で決まる。1978年に最高裁が示した「外国人の在留の許否は国の裁量に委ねられ、外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、外国人在留制度のわく内で与えられているにすぎない」という判例が、今も入管の判断の支えとなっているのだ。

2020.1.9「自由裁量の入管法と聖書に挟んだ娘の写真」（christiantoday）

出入国管理及び難民認定法の第39条には「入国警備官は、容疑者が第24条各号の一に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、収容令書により、その者を収容することができる。前項の収容令書は、入国警備官の請求により、その所属官署の主任審査官が発付するものとする」とある。この通り、裁判では認められているような反対尋問、証拠検証、被告側の主張の陳述などの行為は一切、収容されようとする外国人には認められていない。

2020.1.9「20年も働いた外国人労働者に年金が支払われない」（MAG2NEWS）

20年も日本で働いている人が来年母国に帰国するので、年金について知りたいと窓口に来られた。ある程度溜まっているだろうという期待があったが、給与明細を見せてもらっても、社会保険料が控除されていない。結局無年金だってことがわかったんだ。今の勤務先は正社員だけど、1日3時間の短時間勤務。社会保険の加入義務はない。

2020.1.9「国が出入国管理強化を ゴーン被告逃亡受け吉村知事」（大阪日日新聞）

前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が関西空港からプライベートジェット機で出国したことを巡り、大阪府の吉村洋文知事は、プライベートジェット機の検査体制の強化の必要性を指摘した上で、「関空だけに責任がある話ではない。国として出入国管理体制の強化を図る必要がある」と言及した。

2020.1.8「家族と一刻も早く一緒に暮らせるよう祈ってほしい」（christiantoday）

申請書を１階の受付に提出すると、エレベーターで上の階に行くよう指示された。エレベーターを降りると、目の前に写真撮影と録音を禁止する旨の張り紙があった。この階にはまた別の受付があり、そこに下の受付で判子の押された書類を提出し、被収容者との面会を待った。呼び出され、荷物をロッカーに預けるよう指示された。スマホ、カメラ、録音機の類を面会室に持ち込んではならないため、ロッカーに入れてから面会せよということだった。

2020.1.8「『中国人かな、110番』という時代を超えて」（Yahoo News）

日本では2000年に「中国人かな、と思ったら110番」との警察の標語が非難を浴びた。2010年代は国内外でヘイトクラム（憎悪犯罪）という言葉が広まった。

2020.1.8「特定技能外国人、中国地方わずか15人 入管法改正半年」（中国新聞）

昨年9月末時点での中国地方の特定技能1号の在留者は、岡山7人、鳥取5人、広島3人の順で多く、山口、島根はゼロだった。国は初年度、最大約4万人と見込んでいた。2号は全国でもまだ一人もいない。特定技能の外国人を支える「登録支援機関」のNPO法人ビザサポートセンター広島（広島市）の益田浩司理事長は「申請手続きが複雑で時間もかかる。こうした課題を見直さないと企業での活用は広がらないのでは」と指摘している。

2020.1.8「労働者も企業も『自分都合』で働き始めればうまくいく」（eczine）

一般的に就労ビザと呼ばれるものが「技術・人文知識・国際業務」で、日本人ではできない業務を行ってもらうために招聘するというのが大前提にあります。通訳や技術者などが一般的です。就労ビザがあれば宿泊施設でも働けますが、あくまでも外国人客の通訳や海外渉外業務など外国人とのやり取りが仕事になります。ルームメイクなど、日本人ができる業務を行うことは、「資格系」のビザではダメなんですね。

2020.1.7「外国人入居者の増加で日本に生まれていく“別世界”」（JBpress）

韓国籍の会社員の住宅を探すために何人かのオーナーさんに電話で問い合わせをしたのですが、お断りというケースはほとんどなし。5〜6年前なら『外国人はダメ』というオーナーさんが多かったのですが、考え方がだいぶ変わってきた。ここ数年、アジア系の賃借人の取り扱いが増えているのですが、驚かされるのは外国人のほうが賃料の支払いが遅れないということです。

2020.1.7「偽造在留カード スマホで見破る 入管庁アプリ開発」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁は、日本で暮らす外国人が持つ在留カードの偽造をスマートフォンで簡単に見破れる専用アプリを開発する。カードに内蔵されたICチップのデータをアプリで読み取り、カード表面に記載された氏名や在留資格といった内容と一致するかどうかをチェックする。2020年中の導入を目指す。

2020.1.7「偽造在留カード、簡単判別 入管、スマホアプリ開発へ」（産経新聞）

出入国在留管理庁は、日本で暮らす外国人が持つ在留カードの偽造をスマートフォンで簡単に見破れる専用アプリを開発する。今年年中の導入を目指す。在留外国人は、昨年６月末時点では約283万人。偽造カード所持や行使による検挙件数も、平成30年は620件と前年の1.6倍となった。偽造は、在留資格以外の職業に就いたり、期間を過ぎても残留したりするためだ。

2020.1.7「働く外国人と共生の道を」（北海道新聞）

特定技能にも懸念はある。転職は可能だが、実際には外国人が自分に合った会社を選ぶのは容易ではない。在留期間は５年と長いのに、家族の帯同が許されない。技能実習生として３年働けば、無試験で特定技能の資格が得られる。問題だらけの実習制度を前提にしていることがおかしい。技術移転による「国際貢献」など名ばかりの技能実習制度は廃止すべきだ。

2020.1.6「在日外国人との交流施設に “脅迫”年賀はがき 川崎」（NHK）

今月４日、川崎市川崎区桜本にある在日外国人との交流施設、「川崎市ふれあい館」の郵便受けに在日コリアンを脅迫するような文言が書かれた年賀はがきが届いているのを職員が見つけたということです。はがきには「抹殺」、「殺して行こう」などという文言とともに差出人の住所と名前も書かれていたということです。

2020.1.6「外国人交流館に脅迫はがき　川崎、警察に相談」（産経新聞）

川崎市で在日コリアンらが多く住む川崎区桜本地区にある外国人と日本人の交流促進施設「川崎市ふれあい館」に、「抹殺しよう」「残酷に殺して行こう」と在日コリアンを脅迫するような文言が書かれた年賀はがきが届いていたことが６日、施設への取材で分かった。施設側は神奈川県警川崎臨港署に相談している。

2020.1.6「針路を探る 五輪と多文化共生 一人一人の歩み見つめる」（信毎WEB）

外国人労働者を受け入れても定住化はできるだけ阻止する。それがこれまでの基本姿勢だった。少子化と人口減少は今後、急速に進む。外国人を広く受け入れ、多様な価値観を取り入れていくことは社会の活力につながる。しかし、安倍首相は「移民政策はとらない」と強調した。政府は結局、面倒な本質論と正面から向き合わなかった。地域社会では、地道な模索が続く。

2020.1.6「我慢強いられ深夜の逃亡　元実習生ファリドさん」（じゃかるた新聞）

不法滞在するインドネシア人のアパートに転がり込んだ。失踪した実習生が働く場所は想像以上に多く、日本人も承知の上で雇用していた。「不法滞在で捕まったやつがいる。お前も気をつけろ」。月に１～２度ほど、インドネシア人の知人たちからこんな連絡が回ってきた。自宅にも警察が踏み込んでくるのではないかと不安になり、連絡を受けた日は同居人と車の中で眠った。

2020.1.5「『技人国で就職したい』留学生が在留資格勉強 前橋」（上毛新聞）

技能実習制度の監理団体、フードスタッフ協同組合事務局長の田波克己さんが、14業種を対象にした特定技能と、技術者や通訳などに認められる在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」との違いを説明。「技人国は家族を日本に連れてこられるが、学歴などの要件が厳しい」とした。

2020.1.3「自治体、広がる子育て支援 外国人対応」（日本経済新聞）

20年4月の改正出入国管理法施行もあり、今後ますます増えると予想される外国人。共生が一層身近なテーマになりつつある。保育施設で外国人親子への支援メニューがあるか尋ねたところ「ある」と答えた自治体は64市区（49%）だった。メニューの内訳では「宗教食への対応」（56%）が最多。「複数言語で案内書類を用意」（52%）が続いた。

2020.1.3「外国人労働者で人手不足解消なるか」(日テレNEWS24)

政府は、特定技能で受け入れる外国人労働者を2019年度４万人、今後５年間で34万5000人と見込んでいる。しかし、現状は、2019年12月13日現在で「特定技能」の資格を取得した外国人は1732人にとどまり、初年度に想定していた４万人には遠く及ばない。最も多いのが飲食料品製造業で303人、農業が169人、産業機械製造業151人となっている。

2020.1.3「刑務所のほうがマシな入管収容施設で横行する人権侵害」（wezzy）

入国管理局は、2016年4月7日付で「2020年東京オリンピックまでに、不法滞在者等『日本に不安を与える外国人』の効率的・効果的な排除に積極的に取り組むこと」との通知・指示を出しました。それまでは、難民申請者が入国管理施設に収容されることはあまりなかったと思うんです。でも、2016年からはいきなり厳しくなった。

2019.12.31「五輪物資調達、SDGs認証　持続可能か、甘い基準」（毎日新聞）

グローバルGAPや同等の日本版「JGAP」の認証を受けるには、第三者の審査と認証費用に数十万円かかる。中小規模が多い日本の農家は国内消費に重きを置いてきたため、費用に見合った価値を見いだせていない。GAP認証を受けた国内農家は東京大会の調達条件が決定した17年3月で約4600。大会期間中に約1500万食を提供するため、国産食材の供給不足が懸念された。

2019.12.31「６歳で来日、祖国でもガイジン 揺らいだ私のふるさと」（朝日新聞）

イラン・イラク戦争が1988年に終わると、イランでは兵役を終えた多数の若者が仕事に就けず、ビザ無しで渡航できる日本にやって来た。日本側もバブル景気のさなかで人手不足に陥っていたことから、イラン人だけでなく、観光名目で入国したバングラデシュ人やパキスタン人らも就労許可のないまま雇われた。だが、犯罪がらみの報道が目立ち、在日イラン人への風当たりは強くなっていった。週末ごとに東京の上野公園や代々木公園に集まる様子や、変造テレホンカードなどの売り買いに注目が集まったことから、日本政府は92年にイランとのビザ免除協定を停止。その年だけでイラン人１万５千人近くを強制退去にするなどしたため、多くが短期間で姿を消した。

2019.12.31「『となりの外国人』とどう関わっていくべきか」（現代ビジネス）

日本の企業が「特定技能」を毛嫌いする傾向もある。「『特定技能』では、外国人と直接契約を結ぶ企業さんに対して、『報酬額は日本人と同等かそれ以上である』ことを求め、さらに日本語習得や各種の情報提供など支援、住宅の確保に向けた支援などに取り組まなければならない。支援機関に外部委託することもできますが、企業はそのぶんの“支援費”を払います」つまり、「特定技能」で外国人を雇うと日本人より面倒で、時にコストも高くつくのだ。

2019.12.30「外国人住民、知らない間に税滞納→差し押さえ」（中国新聞）

「住民税を滞納し続けてしまったんです。日本語が分からなくて」。広島市内で暮らすフィリピン人女性（32）から、こんな話を聞いた。納税を求める市の通知は日本語表記だけで、何が書いてあるか分からなかったという。女性は延滞金まで払うことになった。

2019.12.30「政府・生産者・消費者に温度差『GAP認証』と選手村」（毎日新聞）

19年3月時点でもGAP認証を受けた農家は約5400にとどまるが、調達条件をクリアする農家は増えた。「国内の現状を踏まえた」と、組織委が条件に都道府県ごとの確認制度を加えたためだ。19年11月時点で確認数は約1万5000に上る。認証のハードルが下がり、大会に必要な食材量の確保にめどはついたが、審査項目の少ない確認制度には「国際的な信用を得られない」と批判もある。審査項目はグローバルGAPの約220に比べ、都道府県は約50と4分の1程度。県職員などが審査するため費用も無料だ。

2019.12.27「【夜間中学】増える外国人生徒 日本社会の縮図」（産経新聞）

「今の夜間中学は『日本語学校』になっていないか」。かつて夜間中学で教員をしていたという男性から、取材班にこんな声が寄せられた。確かに外国籍の生徒は増え続けており、現在では全体の約８割を占め、在籍者の９割を超す学校も。これは、母国でも教育を十分に受けられず、日本語がわからないまま暮らしている外国人が増えていることを物語っているのだろうか。

2019.12.27「病院に行けず重症に 保険加入も就労もできない仮放免」（毎日新聞）

仮放免とは、入管施設に収容された外国人に対し、入管当局が在留資格を与えないまま、一時的に収容を解く措置のこと。一定期間ごとに出頭する義務や移動の制限があり、今回の相談会にも事前に許可を得てから来たという。就労が禁じられ、在留資格がないため多くは健康保険への加入もできない。医療を受ければ全額自己負担となり、月20万円に満たない妻の給料だけでは費用を工面できず、複数の知人から計約75万円を借金した。

2019.12.27「『特定技能制度』により変化した外国人財雇用の状況」（food-stadium）

初年度最大１万人程度と政府は想定していたので、数字的には寂しい結果ですが、試験機会の拡充とともに、海外での「特定技能制度」の認知度を上げれば、もっと応募者は増えるはずです。

2019.12.27「外国人と共生『うえだ宣言』日本語教育支援求める」（信毎WEB）

外国人が多く暮らす県内外の自治体が課題を共有し、国などに提言する「外国人集住都市会議」が26日、上田市で開かれた。外国人が自立して生活するために不可欠な日本語教育を巡る課題や支援の在り方を議論。自治体が日本語教育などの環境を整えられるよう国の支援などを求めた「うえだ宣言」を採択した。

2019.12.26「宿泊業の外国人雇用」（観光経済新聞）

既存の在留資格「技術・人文知識・国際業務」などによる旅館・ホテルへの就労も増加。留学生などが旅館・ホテルに就職するケースも増えている。日本政策金融公庫の調査（19年12月発表）によると、旅館・ホテルは、非正社員を含めて外国人を雇用している企業の割合が32.0％、雇用に関心がある割合が61.3％。飲食業のそれぞれ12.3％、34.6％を大きく上回っている。

2019.12.26「特異な日本の難民認定率、0.25％はG7最低」（47NEWS）

11月25日、「青年との集い」。集まった約900人の若者の中に、母国での迫害から逃れ、日本政府に保護を求める難民申請者４人の姿があり、教皇は訴えた。「数人の難民がここで私たちと一緒にいます。お願いしたいのは、友情の手を広げてひどくつらい目に遭って皆さんの国に避難してきた人々を受け入れることです」。だが、教皇の人道的な訴えとは裏腹に、日本政府は難民の受け入れを厳しく制限、2018年に受け入れた難民はわずか42人だ。認定率は0.25％で、欧米諸国と比べ、文字通り桁違いに低い。

2019.12.26「2019年の飲食業界をふり返る」（inshokuten.com）

4月1日に施行した改正入管法では、新たな在留資格「特定技能」が新設された。対象となる14業種の中には外食業も含まれ、接客や調理といったいわゆる単純労働が外国人にも認められることになった。外食業は施行された4月から技能試験を実施。人手不足に悩み続ける飲食店の新たな人材確保手段として大きな期待が寄せられていたが、手続きの負担や送り出し国の整備状況などにより、取得状況はいまひとつといった形だ。

2019.12.26「特定技能試験で混乱 サイトでエラー、目立つ空席」（日本経済新聞）

「特定技能」を取得するための業種別の技能試験で混乱が起きている。介護の試験の申し込みサイトではエラーが多発している。外食業や宿泊業でも定員に達して応募を締め切った試験に多数の欠席者が出るなどしており、担当する厚生労働省などや業界団体は改善を急いでいる。「こんなひどいサイトは見たことがない」。関東地方の日本語学校校長の男性が憤る。

2019.12.26「茨城 牛久の入管施設で虚偽記載、４職員を停職」（産経新聞）

東日本入国管理センター（牛久市）は24日、収容者への投薬や物品貸し出しに関し嘘の記録を書いたとして、男性職員４人をいずれも停職１カ月の懲戒処分にした。センターは職員４人を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で水戸地検に告発したが、いずれも不起訴処分となった。

2019.12.25「日本への夢 打ち砕かれ 逃げて…そして今」（NHK）

２年前、実習生を保護するためにできた外国人技能実習機構。ここに申し立てをして認められれば、実習先を変えてもらうことができる。しかし、ことし９月までの１年10か月の間に実習先を変えるなど機構が対応した数はわずか83件。去年、失踪した実習生が9000人以上に上ることを考えると少なく感じます。せっかくの制度があまり活用されていない状況なのです。

2019.12.25「見込み外れ『特定技能外国人』なぜ増えないか」（Foresight）

“偽装留学生”が特定技能に移行できれば、学費の支払いから逃れて働ける。「週28時間以内」を超える違法就労にも、手を染める必要がなくなるのだ。入管当局が違法就労への監視を強めている影響で、最近は留学ビザの更新が不許可となるケースが相次いでいる。借金を抱えて母国へ戻れば、彼らの人生は台無しになってしまう。特定技能で求められる日本語能力の「N4」は、“偽装留学生”であっても多くがクリアできるだろう。

2019.12.25「牛久の入管施設で記録虚偽記載　4職員を停職処分」（茨城新聞）

収容者への投薬時間や物品貸し出しについてうその記録を記載したとして、東日本入国管理センター(牛久市)は24日、20～30代の男性入国警備官4人を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。国家公務員法(信用失墜行為の禁止など)違反の容疑で水戸地検に告発したが、同日までに不起訴処分となったという。同センターは「再発防止に取り組む」としている。

2019.12.25「茨城　牛久入管４職員　虚偽記載で停職」（東京新聞）

このうち2人は2018年12月27日と2019年4月19日にそれぞれ、投薬間隔が4時間以上必要な胃痛薬を、収容者に誤って渡した後、投薬時刻を書類に虚偽記載した。残りの2人は今年4月10日、前日に収容者に貸し出した毛抜きを回収していなかったため、前日に回収して10日に再び貸与したように書類に虚偽記載した。いずれも別の職員の指摘などで発覚したという。

2019.12.25「投薬記録を偽装、２職員懲戒処分 名古屋入管／愛知」（毎日新聞）

名古屋出入国在留管理局は24日、収容者に投薬する時間を誤り、発覚を免れるため記録を偽装したなどとして、30代と20代の男性職員を停職１カ月の懲戒処分にした。30代職員は2018年12月15日、外国籍の男性収容者に、夕・朝食後に投薬する向精神薬などを誤って深夜に投与。問題がないように装うため投薬記録を偽装していた。20代職員は19年4月30日、投薬時間を間違えたと思い込み、投薬記録を偽装していた。

2019.12.24「入管施設での集団暴行 難民男性が絶叫の地獄絵図」（Yahoo News）

10～15人の職員が「デニズ、皆怒っている」などと言いながら、部屋に侵入。デニズさんの手首を捻ったという。腕を捻られた痛みにデニズさんがもがいたことで、職員らは「殴った」等と言い始め、デニズさんに対し「制圧」を行う。この際、デニズさんはヘッドロックのようなかたちで締め上げられたり、喉元を指で突き上げられたり、腕を捻り上げられるなどされ、大変な苦痛を味わった。さらに、暴行の後、懲罰房に5日間、閉じ込められたのだ。

2019.12.24「特定技能 適正就労確保へ国交省・FITS・JAC」（建設通信新聞）

国土交通省は、建設分野における特定技能外国人の適正な就労監理を目的とした対応策を公表した。23日付けで国際建設技能振興機構（FITS）を適正就労監理機関として定めるとともに、FITSと建設技能人材機構（JAC）が実施できる受入外国人への支援業務の内容を明示した。また、下請（受入）企業に現場ごとの建設現場入場届と元請けにその確認を義務付ける。

2019.12.24「長崎）取材ノートから『外国人』をなぜ遠ざけるのか」（朝日新聞）

今年６月、大村入国管理センター（長崎県大村市）で40代のナイジェリア人男性が餓死した。収容後も帰国を拒み、仮放免を求めてハンガーストライキをしていた。11月末時点の収容者74人のうち67人は、他施設も含めた収容期間が６カ月以上にわたる。死亡した男性も３年を超えていた。

2019.12.24「ハワイ日本人移民の歴史から日本人が学ぶべきこと」(HBO)

真珠湾攻撃の当日にハワイでは軍政府が成立し、戒厳令が布告されました。日本人・日系人は『敵性外国人』として厳しく規制されます。軍政府による命令で、住所変更の禁止、カメラや短波放送の受信機、双眼鏡などは放棄させられました。電話で日本語を使用することも禁止されました。日本人・日系人の人口はハワイの3割以上を占めていて、とても全員収容することはできません。まずは地域のリーダー、教職者、知識人などが収容されました。

2019.12.23「入管で食事拒否の女性、体重36キロ 長期収容へ抗議」（朝日新聞）

強制退去が決まった外国人を収容する東京出入国在留管理局（東京都港区）から23日、痩せ細り、体調を崩したまま収容されていた女性が仮放免された。長期収容への抗議として、提供される食事を拒み始めてから５カ月。収容期間は３年１カ月に及んだ。

2019.12.22「建設の就労環境、点検義務化 特定技能で大手に」（日本経済新聞）

国交省は特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、工事の元請けとなる大手建設会社に就労環境の点検を義務付ける。契約などと異なる劣悪な環境で働いていないか確かめることを求める。同じ水準の技能を持つ日本人と同額以上の賃金支払いが必要になるため、基本給は月23万～28万円と既に建設現場で働いている外国人の平均を上回る。

2019.12.21「改正入管法１年　拙速の末、広がる矛盾」（朝日新聞）

「技能実習」の資格で働く外国人が、増加の一途を辿っている。年末には40万人に達する勢いだ。この制度をめぐっては、問題が相次いで発覚している。違法残業や計画と異なる仕事をさせるなどの法令違反が見つかった事業所は、18年中に５千カ所を超え、５年連続で最多を更新。今年になっても、日立や三菱自動車など主要企業での逸脱行為が明らかになり、チェックの目を光らすべき受け入れ団体が不正に関与したとして処分を受けた。

2019.12.21「入管 改善兆しなし 収容者餓死のセンター視察」（しんぶん赤旗）

仮放免を求めて11月末からハンストし、車いすで面会室に来た男性は、政治的な迫害を受けて亡命してきたのに難民申請が認められないと訴えました。2年8カ月にわたり収容されている男性は、施設での処遇について「私の人権は無視された。母国でこんなことがあれば国民が大勢で抗議する」と静かに怒りを語りました。

2019.12.20「『特定技能』広がらず、政府が受験機会拡大へ」（日本経済新聞）

日本フードサービス協会の高岡慎一郎会長は「ビザが通るまでの仕組みをわかりやすくしてほしい。基準をはっきり明示してほしい」と話す。プラウド商事鈴木竜二社長は「ようやくビザ発給や、就職に至るケースが出てきた」と語る。ただ企業と外国人の双方で多くの種類の証明書類が必要で、企業には特定技能で働く外国人への支援費用も発生するという。

2019.12.20「政府、留学生の就職支援強化　特定技能、国内受験を拡大」（jiji.com）

留学生が日本で就職する機会を増やすため、卒業から就職までに空白期間があっても在留を認める制度を企業に周知するほか、インターンシップの活用を促す。また、特定技能の資格試験を国内で受けることが可能な対象を拡大。従来は原則、中長期在留者だけだったが、短期滞在者も加える。ビジネスや観光を目的に来日した場合でも試験を受けられるようにするのが狙い。

2019.12.20「『特定技能』取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援」（NHK）

「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐため、外国人と地方の中小企業の双方に、必要な情報を提供する仕組みをつくりマッチングを支援する。また「特定技能」を取得する試験を国内で受けられる対象を、観光などを目的とした短期滞在者にも拡大する。一方、留学生が国内で就職しやすい環境を整えるため「留学」から「就労」への在留資格の変更手続きを簡素化するほか、インターンシップの利用を促進するなどとしています。

2019.12.20「日本の“外国人技能実習制度”の問題点」（AbemaTV）

技能実習生を受け入れるにあたり、各事業者は実習計画を作成・提出する義務がある。外国人技能実習機構は、少なくとも年1回は実習先への視察を行っているが、訪問前には日時の通達が事業者へ行われる。悪意のある事業者は技能実習生に対して「（この日は外国人技能実習機構が来るから）不利なことは言うな」と根回しが可能であり、母国への送還をちらつかせられると、技能実習生は従わざるを得ない。よって問題が表面化しづらい現状がある。

2019.12.20「安い労働力頼らぬ産業を　県の国際戦略会議で提言」（佐賀新聞）

「ダイバーシティ研究所」の田村太郎代表理事は技能実習生の受け入れ先が繊維や製造、水産加工などの「労働集約型産業」に偏り「国際協力というより、人材確保策として活用されているのが実情」と指摘した。人権意識が高まっている欧州では、労働者をないがしろにした製品は購入されず、県産品の競争力が低下するリスクがあるとした。

2019.12.19「『生活費は月4万円』パワハラ、労災隠し、相次ぐ失踪」（abemaTV）

技能実習生は、労災に遭えば日本人と同じく労災補償を受けることができるが、中には“労災隠し”を行う事業者もいる。悪質な事業者は、技能実習生が労災に遭ったとしても届け出をせず、休暇扱いで給料を支払わずに放置したり、実習生が怪我をしていても無理に働かせてしまう。実習生が従わなければ、母国への送還をちらつかせ、パワハラを行う。

2019.12.19「介護『即戦力』中国に活路 久幸会、特定技能で」（秋田魁新報）

秋田市下新城の医療法人・久幸会（稲庭千弥子理事長）は、外国人労働者の新在留資格「特定技能」を活用し、中国から介護職を受け入れる計画を進めている。介護分野の人手不足が続く中、海外の即戦力人材に活路を求め、現地に人材探しの拠点となる合弁会社を既に設立し、早ければ来年春から夏までの間に受け入れる見込み。

2019.12.19「入管により3年以上引き離され続ける母と娘」（HBO）

フィリピン国籍のエメリータさんは、今年11月30日で3年を超える収容となる。彼女は痩せこけ骨と皮のみとなっていて、51キロあった体重は35キロまで落ちてしまうという危険な状態に陥っていた。

2019.12.19「『1日店長』で外国人の起業支援 神戸・新長田」（毎日新聞）

外国人支援と商店街活性化の「一石二鳥」を。神戸市のNPO「神戸定住外国人支援センター（KFC）」が同市長田区の大正筋商店街の空き店舗を活用し、飲食店出店を目指す外国人らに「1日出店」してもらう取り組みを続けている。外国人らの起業に役立ててもらうと同時に商店街のにぎわい創出につなげるのが狙い。「縁会」と名付け、KFCは継続的に開催したい考えだ。

2019.12.18「長時間勤務、休日なし、低賃金…外国人技能実習生の闇」（abemaTV）

張さんと郭さんは縫製工場で技能実習生として働いていた。当初は法律に定められた賃金を受け取れたが、徐々に給料の振込が遅れた。「朝8時から午前0時まで働くのが当たり前で、残業により深夜2時や3時までかかることもしばしばあった」と述べる2人。労働時間もとても長く、食事の時間は10分程度で、水を飲むタイミングも朝昼の10分ずつに制限されていた。

2019.12.18「特定技能でのフィリピン人受け入れ、申し込み開始」（JETRO）

フィリピン海外労働事務所（POLO）の東京事務所は、「特定技能」によって、日本で働くフィリピン人受け入れの申し込みを12月4日に開始した。フィリピン労働雇用省（DOLE）は3月、日本の当局との間で、「特定技能」制度実施のための基本的枠組みに関する協力覚書に署名し、フィリピンは「特定技能」制度に係わる協力覚書の最初の締結国となった。

2019.12.17「外国人『特定技能』伸び悩み 技能実習生は増加の一途」（朝日新聞）

技能実習生は増加の一途だ。今年６月末時点で約36万7千人で、半年で約３万９千人増えた。過去最多になる勢いだ。職種がこの25年間で約60増えて計81種になったことがある。特に15年に「総菜製造」が加わったことで、ほかの外国人労働者などから実習生への移行が進んだ。特定技能を得るには技能試験が必要だが、技能実習は受けなくていいことも影響している。

2019.12.17「『特定技能』で外国人との共生社会へ（2/2）」（alternas）

職務経験や学歴はベースとして、日本の受け入れ企業側が言語の重要性よりもスキルベースになってきている傾向はあると思います。しかし、ビザ（在留資格）取得の面では、本人のスキルや背景ではなく、国籍に依存してハードルが全然違うというのが悲しいですが、事実です。

2019.12.17「入管、『不当行為』文書開示拒む 収容者に口頭謝罪後」（共同通信）

東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で今年1月中旬、職員らが男性収容者を取り押さえた際に首付近を強く押すなど「不当行為があった」と口頭で謝罪したにもかかわらず、不当行為の内容の文書開示を求められると拒否していたことが17日分かった。専門家から「問題が外部に出ないよう隠し、検証を阻んでいる」と批判が出ている。

2019.12.17「大学の技術流出対策が加速 軍事転用リスク」（日本経済新聞）

政府は大学や研究機関で軍事転用できる先端技術の情報管理について対策を検討する。外国人留学生が急増し、機密が第三国に流れるリスクが高まっているためだ。ハイテク技術の盗用疑念がある中国を警戒する米国からの働きかけもある。まずは米国での厳格な情報管理や特定の国の学生へのビザ（査証）発給を制限した事例を研究し、課題を洗い出す。

2019.12.17「台風19号受けワークショップ 外国人向けの防災議論」（毎日新聞）

10月の台風19号を受けて、群馬県内で暮らす外国人の視点から防災を考えるワークショップが15日、群馬大学太田キャンパスであった。ワークショップは、群馬大などによる外国人留学生の県内での居住と就職を支援するプロジェクト「グローカル・ハタラクラスぐんま」の一環として開催された。

2019.12.15「外国人の子不就学問題 現場、ぎりぎりの対応」（東京新聞）

文部科学省調査によると、全国約9割の教育委員会が、外国人の子どもの就学支援や教育充実を業務と定めていない。外国人が多い地域は独自の取り組みで、ぎりぎりの対応を続ける。日本語指導が必要な子どもは年々増えている。文科省調べで、公立学校で日本語指導が必要な児童・生徒は、2018年は約5万人。10年間で約17,000人増えた。　852 日本語学校は激変に対応できるのか？

2019.12.15「改正入管法１年 不就学２万人 自治体任せ」（東京新聞）

2018年12月に改正入管難民法が成立した当時から、外国人の子どもの不就学増加への懸念が指摘されていた。文部科学省は今年5～6月に初めて、全国調査を実施。小中学校だけでなく外国人学校にも通っていない、不就学の可能性がある外国人の子どもが、19,654人いることが分かった。外国人受け入れ拡大の一方で、生活者として迎える体制の不備が示された。

2019.12.14「総ひらがなツイートが炎上した理由と日本の未来」（朝日新聞）

定住外国人の95％をカバーする国・地域の公用語は17言語あり、これらをすべて公平に扱うとしたら、コストは巨大なものになってしまいます。自動翻訳を使えばいい、と言われるかもしれませんが、現時点では十分に実用に耐えるレベルとは言えません。機械で自動的に翻訳して問題がなければ、100言語でも出していいのですが、現状では人がチェックできないと出せません。

2019.12.14「総ひらがなツイートが炎上した理由と日本の未来」（Withnews） 多言語については、既に英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語などで情報提供を行っている自治体がかなりの数あり、その流れは続けるべきだと思います。しかし、このようなメジャー言語だけで発信した場合、そこからこぼれ落ちる人が必ずいます。定住外国人の95％をカバーする国・地域の公用語は17言語あり、これらをすべて公平に扱うとしたら、コストは巨大なものになってしまいます。

「Vol.856 派遣先の中村屋が書類送検される！」で引用されています。

2019.12.13「支持率上昇中の岸田政権を脅かす"ある懸念"」（President Online） オミクロン株は感染力がデルタ株に比べて格段に強いと言われてきたので、いずれ水際は突破されると見られていたが、早々に壁が破られた。どこから市中感染に広がったのか、疫学調査の結果は明らかにされていないが、基本的には分からないということのようだ。つまり、水際対策も、検査の拡大も、残念ながらオミクロン株の前に失敗に終わったということだろう。Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合。

「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。

2019.12.13「外国人労働者の受け入れ進まぬ状況 問題は何か」（週刊ポスト）

「日本国株式会社」には経営者も人事部長もいないのである。厚労省に労働者をケアする“介護室”のような部署があるだけなのだ。しかし、このままでは熾烈な人材競争を繰り広げている世界に伍していくことはできない。外国人労働者も含めて人材の育成を専門に司る「人材省」か「人材企画庁」を早急に創設し、質と量の両面から改革を断行すべきである。

2019.12.12「来年の新成人微減、20,910人 外国人は過去最多 群馬」（産経新聞）

県内の来年の新成人数は前年比78人減の20910人となることが分かった。統計を取り始めた平成元年以降３番目の少なさだ。男性が前年から176人増の10941人、女性が254人減の9969人。一方、外国人は77人増1130人（男性632人、女性498人）で、統計を取り始めた15年以降、増加傾向が続いており、過去最多となる。

2019.12.12「増えぬ特定技能労働者　制度の矛盾が表れている」（毎日新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、４月に新設された在留資格「特定技能」の取得者が増えていない。政府は今年度に最大47,550人と見込んでいたが、今月６日時点で1,539人にとどまる。3.2％に過ぎず、掛け声倒れに等しい。

2019.12.11「外国人に『やさしい日本語』災害・観光情報発信」（日本経済新聞）

必要な時に必要な情報をわかりやすく伝える――海外からの観光客や働き手などが増えてくると、こんな当たり前のことを実行するのは大変。そのためのツールとして、やさしい日本語が注目されている。日本語が母国語でない人に分かりやすく情報を伝え、ノン・ネーティブと日本人の間のコミュニケ－ションを円滑にするために使う。

2019.12.11「『やさしい日本語』災害・観光情報発信に」（日本経済新聞） 必要な時に必要な情報をわかりやすく伝える――海外からの観光客や働き手などが増えてくると、こんな当たり前のことを実行するのは大変である。そのためのツールとして、やさしい日本語が注目されている。日本語が母国語でない人に分かりやすく情報を伝え、ノン・ネーティブと日本人の間のコミュニケ－ションを円滑にするために使う。台風など災害時の対応や日常生活のサポート、観光での意思疎通と応用範囲は広い。

「Vol.857 経営管理の法令遵守はコストがかかる」で引用されています。

2019.12.11「訪日外国人『2030年に6000万人』の“リスク”」（毎日新聞）

現在、岐阜県から始まり、12県で家畜伝染病「豚コレラ」が発生し、野生イノシシを媒介して感染が拡大しています。これまでに約15万頭の豚が殺処分されています。外国人が空港などの動物検疫をすり抜け持ち込んだ、豚コレラウイルスの入った食肉加工品の食べ残しを、野生のイノシシが食べて感染し、イノシシから養豚農家の豚に感染したとみられています。

2019.12.11「インドネシアから来日『１期生』大半帰国」（毎日新聞）

EPAで来日した外国人看護師は、インドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国から08～18年度で1300人に上る。だが、昨年度までの国家試験に合格できたのは413人で、合格率は最も高かった17年度でも17.7％。日本人を含めた全体の合格率（90％前後）を大きく下回る。受験すらせず帰国する人もおり、せっかく日本に来てくれた人材を生かしきれていない。

2019.12.10 「特定技能 全国で219人　21県が受入れゼロ」（労働新聞）

「特定技能１号」で在留する外国人の数が９月末現在、全国で219人に留まっている。都道府県別にみると、最も多い岐阜でも在留人数は29人で、21県は０人となっている。分野別では飲食料品製造が49人、産業機械製造が43人、素形材が42人など、製造業での受入れがめだつ。政府は初年度受入れ見込みを約４万人としていたが、想定を大きく下回るスタートとなった。

2019.12.10「特定技能外国人の受入れ支援セミナー開催」（ASEAN PORTAL）

経済産業省は、改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し製造3分野特定技能外国人の受入れを検討している事業者を対象として、セミナーを開催することを発表した。経済産業省の所管では、『素形材産業分野』『産業機械製造業分野』『電気・電子情報関連産業分野』の製造3分野において「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されており、2019年10月末時点で製造3分野では196名の特定技能外国人が業務を行っている。

2019.12.9「在留外国人の77％が『改正入管法を活用したい』」（jopus）

77％が「改正された入国管理法を活用したい」と考えていることがわかりました。また、改正入管法について知っていると回答した人は73％でした。また、改正法で影響を受ける人は64.6％にのぼりました。さらに、改正入管法を活用して就職したいと考えている人は77％と、日本での就労意欲が高い人が多いことがわかりました。一方で、日本で働きたくないと思ったことがある人は「一度もない」が41.8％、「まれに」が13.9％でした。

2019.12.8「日本で生活する『外国人障害児』の知られざる苦悩」（現代ビジネス）

日本に来たばかりの外国籍の子供たちの中には、知的障害や発達障害がある人も大勢います。こうした子供たちの受け皿が日本には十分ないため、親から『聞き分けの悪い子』として虐待を受けたり、学校でいじめにあったりするケースが少なからずあります。また、親が手に余り、何年も学校に行かせずに家に閉じ込めていることもあるのです。

2019.12.8「『特定技能』広がる業務 栃木県内７人、人員配置柔軟に」（下総新聞）

今年４月の施行から、９月末までに県内では７人が新たな在留資格「特定技能」で働き始め、全員が矢板市こぶし台の農水産物加工業「壮関」で勤務している。同社はさらなる受け入れも視野に入れる。一方で、特定技能の在留者は全国で219人（９月末時点）と、低調な滑り出しとなった。

2019.12.8「外国人の子供が『ギャング化』その厳しすぎる現実」（現代ビジネス）

日本人の子供が、池長のように12歳から3年間も橋の下でホームレスとして生きていくことがありえるだろうか。あるいは、ライフラインの止まった団地の部屋に置き去りにされてしまうことがありえるだろうか。ほとんどのことが、「外国人」であるがゆえに、子供たちが社会から見捨てられた結果として起きていることなのだ。

2019.12.7「外国人に生活保護は必要なのか？」（ViewPoint）

日本国籍を持つ日本人は、日本国の国民としての権利を有しています。それと同時に国民としての義務も持っています。義務とは「納税」「教育」「勤労」の三大義務と日本国憲法を基に教えられてきました。でも、本来はここに四つ目の「国防」の義務があるのです。「納税の義務」は在日外国人でもあります。「教育の義務」も日本の義務教育を無償で受けることができます。「勤労」も日本で稼ぎたいから日本に来ているので、普通に働いています。厳密に言えば、全然違うことなのですが、一見すると日本国民と同じようなことをしているように見えないこともないのです。

2019.12.7「北朝鮮船に目を光らせろ　全国初の監視部隊」（日本経済新聞）

青森海上保安部（青森市）の「青森機動監視隊」は同県鰺ケ沢町役場を拠点に活動する。隊員は海上保安庁所属の約10人。車で県内各地を移動し、陸上から木造船の漂着がないか監視する。北朝鮮の船員が違法に上陸すれば地域の安全を脅かす。隊員らは船内を調べるだけでなく、周囲にたき火のあとがないかなど目をこらす。

2019.12.7「台湾、そしてハワイへ―沖家室島の移民史 」（nippon.com）

出生数が2016年から3年連続で100万人を割り込み、人口減社会に突入した日本では、これから外国人労働者の受け入れが拡大していくことは間違いない。過酷な就労内容や子どもの教育・差別など、すでにさまざまな問題が噴出しているが、かつては日本人が逆の立場にあった歴史を知る人は少ないのではないだろうか。

2019.12.6「在留外国人の８割弱が『活用したい』と回答」（PRTIMES）

外国人の新出入国管理法に対する認知度は73%。同改正案を「活用して就業機会に繋げたい」と考えている在留外国人は77%にのぼりました。一方で「日本で『働きたくない』と思ったことはありますか？」という設問については、「Never(一度もない)」が41.8%、「Rarely(稀に)」が13.9%と、ネガティブな印象をあまり持たない人が半数以上でした。

2019.12.6「外国人増加や移住・二地域居住への対応を議論」（新建ハウジング）

国土交通省は、「国土の長期展望専門委員会」を開催した。同日の会合では、増加する外国人との共生、ライフスタイルの多様化が国土づくりに与える影響について論議した。同委員会は、国土利用について2050年までの長期的な課題を整理し、政策の方向性を示す趣旨で2019年５月に設置。

2019.12.5「長期収容で『うつ病』発症、嘔吐を繰り返す被収容者」（HBO）

このままでは死んでしまう。70kgあった体重が50kgになるほどに、食べては吐くことを繰り返している外国人が放置されている。東日本入国管理センターには、300人強の外国人が収容されている。その3分の2が難民認定申請をしたものの不許可になった人たち。残り3分の1が日本滞在中に何かしらのルール違反（不法就労や刑事事件など）を起こした人たちだ。

2019.12.4「必要な情報、外国人市民に届く工夫を　藤沢」（東京新聞）

「藤沢市外国人市民会議」のメンバーが3日、市役所を訪れ、外国人が暮らしやすいまちづくりに向けた提言を鈴木恒夫市長に手渡した。外国人が必要な情報の把握と伝え方の工夫、多言語に対応した相談窓口の設置などを求めた。同会議は2011年から、市内に在住、在勤の外国人が、それぞれ抱えている問題などを話し合い、互いの文化を認めながら一緒に暮らせる地域社会をつくるため活動を続けている。

2019.12.4「増える外国人　対応充実図る佐世保市」（長崎新聞）

佐世保市は窓口の多言語化など、市内に住む外国人への対応を充実させている。一部の窓口では11月から、行政用語に特化した音声翻訳システムと小型の翻訳機の活用を試験的に開始。だが音声翻訳が役立つ度合いには差がみられる。日本語教育の専門家などは簡易な表現を使う「やさしい日本語」の活用の必要性を訴える。

2019.12.4「三菱ふそう、外国人実習生が『特定技能1号』取得」（日本経済新聞）

三菱ふそうは、2016年4月に外国人技能実習制度に「自動車整備職種」が追加されたことを受けて実習生を採用。19年11月末時点でベトナムやフィリピン、インドネシア国籍の190人が全国77カ所の拠点で実習する。今後も一定の海外人材を養成する方針で、300人程度を維持する方針。「特定技能1号」を取得した2人は16年から実習を始めた。

2019.12.4「三菱ふそう、技能実習生から初の特定技能1号が誕生」（response）

三菱ふそうトラック・バスは、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の特定技能1号を取得した実習生2名が就労を開始したと発表した。特定技能1号は、同制度の「自動車整備職種」に、今年4月より追加法整備された在留資格。在留期間が最長5年となり契約社員としての就労が可能になる。

2019.12.4「『配偶者、勝手に離婚届』外国人の相談相次ぐ」（日本経済新聞）

配偶者が勝手に離婚届を出してしまった――。日本人と結婚した外国人が各地の相談窓口にこんな訴えをするケースが後を絶たない。署名を偽造されたり「子どもの学校の書類」などと言われて署名してしまったり。日本人側が一方的に自らを子どもの親権者とするケースもある。書類を提出すれば離婚できる制度は日本独特といい、支援団体は注意を呼びかける。

2019.12.4「『外国人のホームステイ』で失敗する家庭の特徴」（東洋経済Online）

来日する人は必ずしも英語のネイティブスピーカーとは限りません。実際に70％がアジア圏からの訪日者です。中には、英語を話さない人も多くいます。英語でなければコミュニケーションできないのではなく、言葉を教え合ったり、やさしい日本語で話しかけたり、様々な方法でコミュニケーションして交流したいものです。

2019.12.2「“ONE TEAM”が流行語大賞になった理由が深かった」（HUFFPOST）

新語・流行語大賞の公式サイトでは、受賞理由について「ONE TEAMは、世界に広がりつつある排外的な空気に対する明確なカウンターメッセージであるとともに、近い将来、移民を受け入れざるを得ない日本の在り方を示唆するものとなった」と踏み込み、「それは安倍総理にもしっかりと伝わったと信じたい」と期待を込めた。

2019.11.30「『責任』って？　外国人の素朴な疑問に答えたら」（withnews）

日本語教育推進法は、日本国内で暮らす外国人に対する日本語教育の機会の保障を目的とする画期的な法律です。ただ、法律の内容を説明しようとすると、いろいろな課題にぶつかります。例えば、企業の義務を説明した、「外国人が働く会社は、外国人とその家族が、日本語を勉強できるように、勉強の時間を作ったり…」という部分ですが、「…日本語を勉強できるように、仕事の時間を減らして、勉強の時間を作ったり…」のように、赤字部分を加えないと、実質的に企業が何をしなければならないのかがわかりません。

2019.11.30「ペルー人母子敗訴 法的保護必要性認めず」（毎日新聞）

2011年に夫が出入国管理法違反容疑で逮捕され、一家は大阪入国管理局から国外退去を命じられた。処分の取り消しを求めて提訴したが敗訴し、夫はペルーに強制送還された。３人は一時的に収容を停止される仮放免の状態で国内にとどまり、17年に改めて提訴していた。判決は、夫婦が偽名のパスポートで不法入国し、一家が強制退去処分を受けた経緯を重視。「速やかに退去しなければならないのに、不法残留を継続させた」と指摘した。

2019.11.30「トランプ大統領と対極に位置するフランシスコ教皇」（BLOGOS）

「日本は難民を受け入れよ」という来日したローマ教皇の発言が大きな話題となり、日本のメディアだけでなくワシントンポストまでもがその発言を取り上げ、「日本のネット上で炎上している」と伝えられた。ローマ教皇は、以前にも本国イタリアで難民受け入れ発言を行い炎上したことがある。

2019.11.29「どうする？在留外国人への日本語教育支援」（nippon.com）

人手不足と人口減少が社会のあらゆる分野に悪影響を与えつつある中で、日本に住む外国人の存在が注目されている。少子化が進み、子どもの数が激減していく一方で、在留外国人の数は年間15万人以上増え続けており、過去最高を記録。そのほとんどが青年世代だ。彼らの活躍と定着が今後の日本の将来を左右すると言っても過言ではない。

2019.11.29「特定技能1号認定の外国人社員 12月より正社員雇用」（PRTIMES）

特定技能1号は認定基準のハードルがとても高く、2019年9月時点で認定を受けたのは全国で219名です。そのうち飲食業界はわずか20名。また、この特定技能1号を認定された外国人労働者の受け入れ先企業となるには、外国人労働者が日本で働くために勤務中だけでなく、日常生活や社会生活においても支援する必要があり、その実施計画を作成しなければなりません。

2019.11.29「『特定技能1号』認定の外国人社員 ワンダーテーブル」（jiji.com）

株式会社ワンダーテーブルでは、外国人採用強化の一環として、在日外国人社員1名の在留資格「特定技能1号」を取得し、12月より正社員雇用することをお知らせいたします。2019年11月現在、43カ国の外国人社員を467人採用しており、これはアルバイトを含む全社員の5分の1に当たります。

2019.11.29「高校生の姉弟らペルー人家族の在留認めず 地裁判決」（朝日新聞）

判決は、国際慣習法上は国家は外国人を受け入れる義務はなく、外国人の権利は入管法の枠内でのみ認められるとした1978年の最高裁判決（マクリーン判決）をふまえ、在留特別許可には法務大臣に広い裁量権があると指摘。子どもの権利条約もその裁量権を制約するものではないとした。そのうえで、きょうだいが日本で育ったのは最初の強制退去処分に従わず不法残留が継続した結果に過ぎず、裁量権の逸脱はないと結論づけた。

2019.11.29「在留許可求めたペルー人母子の訴え退ける 大阪地裁」（産経新聞）

大阪入国管理局から国外退去を迫られたペルー人の母子３人が国に在留特別許可などを求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であり、三輪方大裁判長は「法的に保護すべき必要性が高い事情があるとはいえない」などとして訴えを退けた。高校進学など現在の生活環境は強制退去処分の確定後に「不法残留という違法状態の上に築かれたものだ」と指摘。

2019.11.29「日本の観光PRこそ、外国人人材に任せるべき」（yamatogokoro）

カオさんは内閣府の「クールジャパン戦略」の骨子づくりのメンバーも務めており、メディアでいくつかの提言を行っている。そのひとつがクールジャパンに関わる外国人を対象にした在留資格の条件緩和である。

2019.11.29「外国人共生会議が初会合 群馬知事『モデル発信する』」（産経新聞）

有識者らでつくる県の「外国人との新たな共生推進会議」の初会合が開かれ、外国人との共生に向けて群馬県独自の方向性を探るための議論が始まった。県は計３回の会議を行い、来年１月中に結論を取りまとめる。山本知事は冒頭のあいさつで「地域経済はもはや外国人抜きには成り立たない。外国人と共生するモデルとなるコンセプトを発信していきたい」と述べた。

2019.11.28「『特定技能』で外国人との共生社会へ（1/2）」（alternas）

外国籍の方を受け入れるために自治体のみが主導して地域コミュニティを作ってしまうと、運営面の持続可能性が気になる部分がありますし、小回りも効きにくいのではと思っています。そこで例えば、市町村ではなく”町内会や団地”など、もっと小さな単位のコミュニティを住民が主導して受け入れていくことにヒントがあるのではないでしょうか。

2019.11.28「浦和　特定技能導入で教師研修」（東京新聞）

海外の日本語教育を支援する国際交流基金日本語国際センター（さいたま市浦和区）が、今年4月に新設された在留資格「特定技能」での来日就労希望者に母国で日本語を教える海外の教師を対象にした研修を実施している。フィリピンやインドネシアなどアジア7カ国から計26人が参加し、授業での教え方などを学んでいる。

2019.11.28「外国人住民の数が日本人を超えたマンモス団地」（ddnavi）

著者には気になっていたことがあった。それは、芝園団地についてリサーチをしていた際にネットで散見した、「治安が悪化しているらしい」「ゴミや騒音など問題が多いらしい」といったネガティブな書き込みの真相だ。しかし、長年団地に住む人たちに聞いてみると、「治安の悪化」は実際のところ過去にも今にもなかったことが判明する。

2019.11.27「想定の１％未満『特定技能』導入半年、茨城県も低調」（東京新聞）

介護や建設など14分野で外国人労働者の受け入れを拡大するため、国が在留資格の「特定技能」を4月に導入して半年がすぎた。特定技能を取得した外国人は九月末で全国で200人余と想定の１％にも満たず、茨城県も同様に低調。積極的に外国人を呼び込もうと、大井川和彦知事は25日からベトナムを訪問し協力を求めたが、実を結ぶかは未知数だ。

2019.11.27「長期収容 日弁連『不当な拘束』と改善求める」（弁護士ドットコム）

日本弁護士連合会は、出入国在留管理庁長官および大村入国管理センター所長に対して、退去強制令書による収容者の収容期間は原則として6カ月を限度とすることなどを内容とする勧告をした。2017年、大村入国管理センターの収容者らが申立人となり、市民的及び政治的権利に関する国際規約の趣旨に反する長期収容の是正・改善を求めて人権救済申立てをしていた。

2019.11.26「ローマ教皇は何をしに日本へ？」（viewpoint）

教皇は、難民の受け入れのことに触れられました。これは、純粋にその国の政治問題です。まったく背景の違う人たちが異質な日本に入って来ても、幸福になれるとは思えません。その人が日本文化に憧れ、知識もあり、進んで日本に来たいのならともかく、祖国を暴力で追われ、仕方なしに日本に来ても、将来の禍根を残すだけで、受け入れた日本も、受け入れられた難民もお互いに不幸になることの方が多いのではないでしょうか。

2019.11.26「入管収容中に精巣がん、摘出手術の男性、国を提訴」（J-CAST）

茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容中、睾丸に痛みを訴え続けたにもかかわらず、3カ月間半以上、放置されたとして、トルコ国籍のクルド人、ムスタファさん（26）＝埼玉県＝が2019年11月26日、国を相手に慰謝料など832万5000円を求める訴訟を東京地裁に起こした。ムスタファさんは外部の病院で、悪性の精巣腫瘍との診断を受けた。

2019.11.26「川崎のヘイト禁止条例　罰則の基準をより明確に」（毎日新聞）

市内の公共の場所でのヘイトスピーチを罰則付きで禁止する条例案を川崎市がまとめた。刑事罰を科す全国初のケースとなる。ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みを進める対策法が2016年に施行されたが、禁止規定や罰則はなく、実効性に疑問を示す見方があった。川崎市の条例案は処罰の対象として、外国出身者や子孫に対するヘイトスピーチのパターンを示した。

2019.11.26「川崎市、処罰付きのヘイトスピーチ禁止条例案」（ハンギョレ新聞）

川崎市は在日コリアンが多数居住する地域で、在日コリアンを狙ったヘイトスピーチが頻繁に発生している。川崎市の条例案は、川崎市内にある公共の場所で、特定の国や地域のルーツを持つ人々に対して差別的な言葉や行動をする「ヘイトスピーチ」を禁止する内容だ。違反が3回繰り返された場合、50万円の罰金刑に処することができるよう定めている。

2019.11.26「在特会事件から10年 ヘイトスピーチに向き合う」（毎日新聞）

2009年12月４日、京都朝鮮第一初級学校が隣接する公園を運動場として「不法占拠」しているとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバー11人が学校前で差別的な言葉で街宣活動。学校側の刑事告訴を受け、４人が威力業務妨害と侮辱の罪で起訴され、全員の有罪判決が確定した。

2019.11.25「道がスタートアップビザ制度 在留準備１年に延長」（北海道新聞）

道は29日から、経済産業省の外国人起業活動促進事業の認定を受け、「北海道スタートアップビザ制度」を道内で始める。起業を目指す外国人に特例として最長で１年間の在留資格を与える。外国人が起業する際、準備に充てられる在留期間は通常４カ月だが、一定条件の下で期間を長くし、外国人が新ビジネスをより展開しやくするのが狙い。

2019.11.25「入管収容長期化　確実な送還可能にする対策を」（読売新聞）

一部の収容者は、体調悪化による仮放免を狙い、ハンガーストライキに及んでいる。ただ、仮放免の許可にあたっては慎重さが求められる。仮放免中に逃亡したり、事件を起こしたりする事例が少なくないからだ。出入国在留管理庁は、薬物事件などの重大な犯罪で罰せられたことがある収容者に原則、仮放免を認めていない。

2019.11.25「外国人の長期収容問題、法務省に申し入れ」（TBS）

入管施設での外国人の長期収容問題をめぐり、国外退去を求められている外国人らが法務省に対して、「当事者の意見を聞くよう」申し入れを行いました。不法滞在などで国外退去を求められ、入管施設に収容されている外国人は６月末時点で1147人で、このうちのおよそ75％（858人）が本国への送還を拒むなどし、収容が長期化しています。

2019.11.25「ローマ教皇による日本の難民受け入れへの訴え」（難民支援協会）

東京カテドラル聖マリア大聖堂にて行われた「青年との集い」において、第266代教皇フランシスコが難民申請者４名、難民留学生１名を含む青年の方々に対して、講話を提供しました。講話の中で、ローマ教皇は友情を広げ、日本へ逃れてきた人たちをより受入れることをお願いしたいとして日本での難民受入れを訴えました。

2019.11.25「ローマ教皇、多様性の大切さ訴え 移民や難民とも交流」（共同通信）

来日中のローマ教皇（法王）フランシスコは25日、東京カテドラル聖マリア大聖堂で開かれた「青年との集い」に参加、「文化的・宗教的な多様性こそが、未来に渡せる美しさだ」と訴えた。教皇は移民家系で育った背景もあり、移民・難民問題への関心が高い。

2019.11.25「ローマ教皇　日本に『難民の受け入れを』」（テレ朝）

ミサに先立ち、フランシスコ教皇は都内の教会で難民留学生らと対話するイベントに出席し、日本がもっと難民を受け入れるよう呼び掛けました。 ミサに先立ち、フランシスコ教皇は都内の教会で難民留学生らと対話するイベントに出席し、日本がもっと難民を受け入れるよう呼び掛けました。

2019.11.25「難民認定求める在日クルド人青年 ローマ教皇と面会」（毎日新聞）

難民認定を求める在日クルド人青年ドゥルスン・ラマザンさんは、「青年との集い」でローマ教皇と面会を果たした。教皇は集いで、ラマザンさんら難民申請者が会場に招かれていることに触れ「特にお願いしたいのは、ひどくつらい目にあって皆さんの国に逃れてきた人たちを受け入れることです」と述べた。先進国の中でも際立って難民認定率が低い日本の入管当局の対応を念頭に、受け入れ拡大などの改善策を求めた形だ。

2019.11.25「実習生の長時間労働、低賃金が当たり前の縫製工場」（HBO）

賃金が安い、住環境が悪い、人権侵害。この構造が、技能実習制度が始まってから変わっていない。トイレの回数で罰金を取る社長、体調を崩した女性の実習生の布団に潜り込む社長、多くの社長を見てきましたが、みんな見た目は優しそうな普通の人で、ヤクザみたいな人はほとんどいません。技能実習制度という歪な制度がじわりじわりと彼らの倫理観を壊してしまった。

2019.11.25「外国人受け入れの改善急げ」（日本経済新聞）

4月に新設された在留資格「特定技能」による外国人の受け入れが大幅に遅れている。資格取得のための試験が実施できていない分野があるなど準備不足の影響だ。特定技能の資格は11月15日時点で1024人が認定された。政府は2019年度に最大4万7550人の受け入れを想定していたが、その2%にとどまる。

2019.11.25「ヘイトスピーチなどに刑事罰 全国初の条例案提出 川崎」（NHK）

ヘイトスピーチなど民族差別的な言動を市の「勧告」や「命令」に従わず３回繰り返した場合、最高で50万円の罰金を科すことなどが盛り込まれています。道路や公園などの公共の場所で日本以外の国や地域の出身者に対し、住んでいる地域からの退去をあおったり、身体や自由、財産などに危害を加えると告知したり、著しく侮辱したりすることなどを禁じています。

2019.11.25「川崎市がヘイト条例案提出 全国初刑事罰、成立へ」（日本経済新聞）

条例案は、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。それでも従わなければ氏名、住所などを公表する。50万円以下の罰金対象になる。勧告や命令、氏名などの公表の際には審査会の意見を聞くこととし、勧告や命令の効力を6カ月に制限。過度な規制とならないようにした。

2019.11.24「ベトナム人被告 借金返すまでは…過酷な労働実態訴え」（山陽新聞）

男は昨年４月に来日した。実習先の福岡県内の工場ではコンクリートを削る作業が毎日続いた。事前に知らされていた仕事と違った上、15万円の約束だった給料も実際に支払われたのは10万円。最も低くて７万円の月もあった。作業場には大量の粉じんが舞ったが、会社からマスクやゴーグルの支給はなかった。だが、会社に訴えると、逆に勤務態度が悪いと見なされた。

2019.11.24「行方不明ベトナム人急増 待遇への不満から失踪か」（山陽新聞）

岡山県内でベトナム人の失踪が増えている。県警が今年、行方不明届を受理したのは９月末現在で126人と前年同期（116人）を上回るペースで推移し、国籍別に見ても突出して多い。外国人技能実習生の受け入れが加速する中、待遇への不満から実習先を抜け出すケースが相次いでいるとみられる。

2019.11.24「『続く収容、不安』入管に４年、教皇に手紙」（朝日新聞）

大村入国管理センターに収容中のベトナム人が、24日に長崎を訪れるローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇に手紙を書いた。「収容の不安や苦しみが伝わればいい」と期待を込める。手紙を書いたのは、1989年、船でベトナムを逃れて来日したカトリック信徒の男性（47）。不法残留となり、2015年12月から大村入管へ収容。もうすぐ４年を迎える。

2019.11.24「増加する日台国際結婚とバイリンガル教育」（nippon.com）

「バイリンガル」というと、母国語レベルで華麗に2カ国語を操るイメージ。けれど実際に当事者になってみると、それは大きな誤解だったことに気付かされる。実際には、「どちらかの言語は母国語レベルだが、もう一方の言語は『話す』『書く』が苦手」など、ひとつの言語のみが優勢であることも多い。そもそも「母国語レベル」の定義すらも、あまり明確ではない。

2019.11.23「自殺や餓死者も…限界に達する日本の入管の実態」（AbemaTIMES）

現在も難民認定申請をしている人が1万人を超えている。その中には難民ではない人もかなり含まれている。以前は観光ビザで入ってきて難民認定申請をすると、半年間で働けるビザがもらえた。それを目的に難民認定申請をする人たちが結構な数いた。また、難民認定申請をすると、その期間は強制送還されない。そのため、送還を忌避する手段として利用する人たちもいる。真に難民として保護を求めている人たちもいるはずなのに、全て一緒になって審査されているし、そもそも1万人分を処理できるだけの能力がない。また、収容能力にも限界がある。そうすると、ある人は仮放免されるが、ある人はそれが認められず、収容が継続されることになる。その仮放免の基準が法律で定められているわけでもない。そして、退去強制は国が責任をもって送還することになっていて、国費で賄われることもあるが、それがなかなかできない。そのため、実は95%くらいの人が自分で出国している。

2019.11.21「台風19号で被災した長野へ留学生とボランティアに」（HUFFPOST）

未曾有の災害により、日本から多大な支援を受けている途上国の人たちが、支援を受ける側から、支援をする側になった。被災地によってはボランティア不足で困っているところもあるという。労働市場や観光地では外国語での対応が増えているが、ボランティアの現場もどんどん開いていくべきだ。助け合いの精神を共有できてこそ、本当の意味での多文化共生に繋がっていく。

2019.11.20「『特定技能』半年　外国人の働く現場は」（NHK）

特定技能の半数が技能実習制度からの移行ですが、その土台となる技能実習生が「失踪」するケースが後を絶ちません。去年は9,000人と５年前の２倍近く。今年も上半期で4,500人に上っています。

2019.11.20「まるで“終身刑”。被収容者を凶悪犯のように扱う入管の非道」（HBO）

法務省は『被収容者の43％は刑事罰を受けた経験がある』という理由で予防拘禁するのは非常に危険。残りの人たちは刑事罰を受けていないし、罰金刑や執行猶予の人だっている。今のやり方はそれだけで“終身刑”にしているに等しい。法務省は、刑事罰を受けた人の社会復帰や、再犯しないように社会で受け入れていくことを謳っているのに、『犯罪者は危険だから社会から隔離するべきだ』と言い出すのは、差別の助長であり、レッテル張りだ。

2019.11.20「第三者調査を求める 入管の餓死事案で藤野氏」（しんぶん赤旗）

所長ら幹部は最終的治療が必要になる可能性を認識していたと述べ、「死亡前１週間、医師にみせることさえせず、飢餓死に至らせた責任は重大だ」と追及しました。森雅子法相は、調査の必要性を認めつつ、「入国者収容所等視察委員会の調査結果を待つ」と述べました。藤野氏は、視察委員会の独立性を問題視。全国の入管施設で36人がハンスト中であり、「第２、第３の死亡事案が起きかねない」と述べ、第三者による徹底的な調査を求めました。

2019.11.20「大阪都構想、外国人にも投票権を」（共同通信）

大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、市民団体が20日、外国籍住民にも投票権を付与するよう求める署名を大阪市に提出した。呼び掛け人で在日コリアン3世の郭辰雄さん（53）は「大阪市民の20人に1人は外国人。その声を聞かずに決めて良いのか」と訴え、必要な法令改正を国に働き掛けるよう要望した。

2019.11.20「夢を許されない高校３年生 日本生まれ、在留資格なし」（朝日新聞）

在留特別許可については、「許可の基準があいまい」と批判を受け、法務省は09年７月、ガイドラインを改訂。審査で考慮する事情を公表したが、依然はっきりとした基準はない。18年の許可数は1371件で、11年（6879件）から減少傾向にある。申請に対する許可率も11年は80％だったのが、18年は57％にとどまった。

2019.11.19「ボートピープルから神父に 技能実習生救う活動に奔走」（朝日新聞）

ミサに来た技能実習生のベトナム人男性（25）は、来日後に受ける講習中に病気になり、実習先の会社から実習を拒まれたという。教会の支援で入院し最近退院したが、実習先が見つからず、大海神父が弁護士らを交えて受け入れ先を探している。来日のために多額の借金がある男性は、このままでは帰国を迫られるが、「とにかく日本で働きたい」と訴える。

2019.11.18「離島防衛　自衛隊の統合運用を着実に」（読売新聞）

陸海空の３自衛隊が、離島防衛を想定した大規模な訓練を鹿児島県・種子島などで実施した。中国の独善的な行動を牽制する狙いがあろう。沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国公船による領海侵入が繰り返されている。政府は昨年１年間で、延べ70隻の侵入を確認した。今年は既に100隻を超えている。威圧的な活動は看過できない。

2019.11.18「不当残業の常態化、給料は２カ月に一度」（長崎新聞）

機構がホテルや旅館の一室をシェルターとして活用し、実習生を一時保護する仕組みもある。同機構によると、食事提供のほか、必要に応じて交通費や医療費を支給し、機構が新たな実習先も探す。機構が設置された17年１月から今年６月までに約30人を保護した。国として一応の保護態勢は整えているが、「失業手当の申請など生活支援までは行き届いていないのが実情。言葉の分からない子たちにはそこが大事なんです」と越田さん。

2019.11.18「前途多難な『特定技能』、政府は早急に対応を」（金属産業新聞）

「特定技能」の中にはねじ業界を対象とした「ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ネジ等製造業」も含まれているが関係者の中で受け入れを前向きに検討する声はあまり聞かれず、ある関係者からは「来てもらっても５年で帰ってもらわれては困る」という声も飛び出した。ここまで目標から離れていると達成はおろか制度の有効性が疑われかねない。

2019.11.18「不当残業の常態化、給料は２カ月に一度」（長崎新聞）

技能実習機構がホテルや旅館の一室をシェルターとして活用し、実習生を一時保護する仕組みもある。食事提供のほか、必要に応じて交通費や医療費を支給し、機構が新たな実習先も探す。17年１月から今年６月までに約30人を保護した。国として一応の保護態勢は整えているが、失業手当の申請など生活支援までは行き届いていない。

2019.11.18「東京入管職員の制圧で負傷 収容の外国人が提訴」（東京新聞）

強制退去を命じられた外国人を収容する東京入国管理局で昨年10月、職員の指示に抵抗したブラジル人男性が複数の職員に床に押さえ付けられた際、肩を負傷、現在も痛みが続き腕がうまく上がらないと訴えていることが、入管内部文書や関係者への取材で分かった。

2019.11.18「入管職員が制圧、収容者が肩負傷『違法な暴行』提訴」（共同通信）

男性は「不必要な制圧で、違法な暴行」と国に500万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。入管施設では職員の制圧の際に収容者が負傷するケースが相次ぎ、東京入管で昨年5月にクルド人が首を負傷、大阪入管で2017年7月、トルコ人が右腕を骨折した。

2019.11.18「外国人留学生の就労研修、和食以外でも 農水省」（日本経済新聞）

農林水産省は国内の調理専門学校を卒業した外国人留学生が働きながら技術を学ぶ「就労研修」を拡充する。現在は日本料理を学んだ外国人が日本料理店で働く場合に限り、在留資格を与えている。これからはパティシエとして菓子店で働いたり、レストランやホテルで料理人になったりする留学生も対象にする。在留期間は最長5年で更新はしない。

2019.11.18「特定技能制度 待遇や人権尊重がカギに」（熊本日日新聞）

４月に外国人労働者受け入れのための新たな在留資格「特定技能」の制度がスタートし、７カ月余りが過ぎた。出入国在留管理庁の発表によると、今月８日時点で新資格を得た外国人は895人。国籍はベトナム、インドネシア、フィリピン、タイなど。本年度に最大４万7550人とした政府の見込みからすると、かなりのスローペースにとどまっている。

2019.11.17「『オリンピックのための治安維持』で収容される外国人」（HBO）

「入管法違反以外の罰則によって有罪判決を受けた者」であっても、刑法による刑罰を受け、その刑期を終えた後も、無期限に拘束してよいのか、という問題がある。日本の刑法の大前提として、まだ犯罪を犯していないのに、「過去に犯罪歴があるから」「治安維持のため」といった理由で人を拘束することはできない。今月8日、衆院法務委員会で初鹿明博衆院議員は「これは事実上の予防拘禁ですよ」と法務省を問いただした。

2019.11.17「外国人患者は『めんどくさい？』医療にも自己表現を」（m3.com）

外国人患者は「めんどくさい」。英語の流暢な日本人医師たちでさえも声を揃えてこう指摘する。欧米の患者は「空気を読む」日本人的なセンスは全くなく、直球で意見、質問を投げてくる。特に「あいさつ」「目を見る」「うなづく」「笑顔」などにこだわりが強いため、言葉が上手くいかなくても非言語のコミュニケーションに注意を払うことが必要だ。

2019.11.16「相互理解」（愛媛新聞）

技能実習生として2011年から３年間、日本の自動車部品メーカーで働いたアティエンザ・デレックさんは現在、母国フィリピンで日本語塾を主宰している。資金は全て日本でためた。日本では従業員に連れられて訪れた東京ドームなど、楽しい思い出が多い。ただ、祖父の葬儀に参列できなかったのは心残りだったという。実習の期限が迫っており、帰国の許可が出なかった。

2019.11.16「えっ、無断離婚･･･そんなことがあるの？」（BOOKウォッチ）

日本では、当事者の一方若しくは双方あるいは第三者が協議離婚届書を戸籍の窓口に提出し、戸籍係が届書をチェックして受理すると、離婚が成立する。世界を見渡せば、夫婦財産の清算や離婚後の子の養育について合意し、その内容を裁判所が確認して初めて離婚が成立する国々が多い。中国や台湾も裁判なしで合意のみで離婚できるが、それでも当事者双方が登記機関に出頭し、口頭で離婚する旨を述べなければならない。

2019.11.14「種子島で最大規模の水陸両用訓練…離島侵攻想定」（読売新聞）

離島防衛を想定した自衛隊の大規模な水陸両用作戦訓練が14日、鹿児島県の種子島で行われた。訓練は、離島に周辺国の軍や武装集団などが上陸、侵攻したと想定。昨年３月に発足した陸上自衛隊の水陸機動団（長崎・相浦駐屯地）と、海上自衛隊の掃海隊群、航空自衛隊の航空総隊などが参加し、水陸両用車「AAV7」16両などが投入される。

2019.11.14「入管問題で弁護士ら与野党議員に改善訴え」（毎日新聞）

入管庁による在留資格のない外国人の長期収容問題が深刻化していることを受け、入管の収容・送還について改善を求める集会が14日、参院議員会館で開かれ、与野党の国会議員12人を含む100人以上が出席した。入管収容施設では、大村入国管理センター（長崎県）で6月に長期収容中のナイジェリア人男性が餓死した後、各地でハンガーストライキが拡大している。

2019.11.14「入管収容者のハンスト、3週間で8キロ減」（弁護士ドットコム）

東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で、長期収容に抗議するハンストに参加する人が増加したこと（最高100人規模）を受けて、出入国在留管理庁は（1）ハンストを中止すること、（2）血液検査を受けること――を条件に仮放免（身柄を解かれること）とするとした。しかし、仮放免からわずか2週間程度で、ほとんどが再収容されている。

2019.11.14「フィリピン人家政婦への『上から目線』が気になる」（朝日新聞）　

日本は、外国人労働者にとって魅力的な国なのだろうか。賃金だけ見ればそうかもしれない。だが、受け入れ側が「働かせてやっている」と言ったような目線を持っていれば、労働者との間には埋まることのない溝ができるだろう。今はまだ「受け入れ拡大」なんて言っていられるが、将来、外国人に頼らざるをえなくなったときに、こうした人々に選んでもらえるのか。

2019.11.14「外国人労働者受け入れと宗教のこと」（BLOGOS）

イスラム教徒は火葬を認めていない。しかも彼らの理想的な埋葬は、亡くなってから24時間以内に、白い布にくるまれて土葬することだという。しかし、現代の日本では、土葬は現実的に難しい。だから、日本でイスラム教徒が亡くなった場合の対応は、たいへん難しいのだ。山梨県に一軒だけ、土葬してくれるお寺がある。そこで、イスラム教徒をすべて受け入れている。

2019.11.14「謎の中国船を追え！」（NHK）

民間の会社が法律に従って外国の調査船を使う場合、外国の船だからという理由で止めることはできない。商業ベースであれば、調査は違法でないことになる。違法でないものを日本政府は取り締まることはできない。つまり、日本の法律や制度の枠組みが想定していないことが今回、起きていた。

2019.11.13「特定技能外国人、政府見込みの２％ 準備不足を露呈」（朝日新聞）

「日本フードサービス協会」の高岡慎一郎会長は手続に時間がかかりすぎることを嘆く。10月４日時点で試験に合格した1546人のうち、在留資格が認められたのは23人だけ。５月に試験に合格したのに５カ月後にやっと資格が取れた人も。「書類を提出しては、出入国在留管理局から不足や間違いを指摘されて返される。その繰り返し。もっと合理的にしてほしい」

2019.11.13「『特定技能』取得の在留外国人は219人 今後も受け入れ増へ」（NHK）

新たな在留資格「特定技能」を取得し、日本に在留している外国人は、ことし９月末時点で219人で、出入国在留管理庁は今後、試験の実施回数を増やすなどして、受け入れる外国人を増やしたいとしています。出入国在留管理庁は「特定技能の試験を年度内に、すべての分野で実施し国内外での実施回数も増やすことなどで、在留者数も伸ばしていきたい」としています。

2019.11.13 「『特定技能』の在留外国人は219人」（産経新聞）

「特定技能」で在留する外国人は９月末時点で219人。国籍別を見ると、最多のベトナムが93人。次いでインドネシア33人、フィリピン27人、タイ23人。受け入れ対象の14業種別では、飲食料品製造業の49人が最も多く、産業機械製造業43人、素形材産業42人、農業31人が続いた。都道府県別では、多い順に岐阜29人、愛知24人、大阪23人だった。

2019.11.13「成田まで往復40時間拘束『人権侵害』ブラジル人提訴」（朝日新聞）

法務省の大村入国管理センター（長崎県大村市）に収容中のブラジル人男性（31）が12日、国に慰謝料200万円を求める訴えを福岡地裁に起こした。センター内で突然、母国への強制送還を告げられ、成田空港への往復で計約40時間、車内に拘束され精神的苦痛を受けたと主張している。

2019.11.13「７割超で法違反 送検７件は全国の４割占める 岐阜」（労働新聞）

送検は７件で、全国（19件）の約４割を占めている。監督指導は363事業場に実施し、71.6％に当たる363事業場で労働基準関係法令の違反が発覚している。主な違反事項は、違反率が高いものから順に労働時間（24.8％）、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（19.8％）、割増賃金の支払い（19.6％）などだった。

2019.11.12「入管庁、違法雇用の企業名公表検討　失踪実習生対策」（jiji.com）

出入国在留管理庁は、失踪した実習生を雇用する違法行為に及んだ企業名の公表を検討する。今年上半期に失踪した実習生は前年同期比256人増の4499人。対策には、本国の送り出し機関、日本の監理団体、受け入れ企業の３者に失踪の責任が認められた場合、新規の送り出しや受け入れを一定期間認めないことも盛り込んだ。

2019.11.12「ハンスト続出、自殺に餓死も長期収容される外国人」（週刊女性）

刑務所ならば収容期限も、出所の基準もあるが、入管行政にはそれがない。現在の最大の問題は、牛久入管が「無期収容」の場に変貌していることだ。被収容者316人のうち、半年以上もの長期収容をされているのは、301人。収容を一時的に解く「仮放免」という措置はある。だが、以前は長期収容を避けるために発動された仮放免がここ2、3年で激減しているのだ。

2019.11.12「『２週間だけ仮放免』繰り返される外国人長期収容」（毎日新聞）

外国人の人権に詳しい鈴木雅子弁護士は言う。「過去に刑事罰を受けた人について、『何か悪いことをするかもしれないから収容する』と言っているようなもの。日本の法体系ではまったく認められない理屈です。だからこそ、入管は裁判では絶対にこうした説明をしない」。何かやりそうだから、との理由で身体を拘束するのは、戦前の治安維持法にある「予防拘禁」に通じる発想である。「罪を犯した人は収容前に相当の刑を受けています。しかも、入管の統計でさえ有罪判決を受けた人は全体の半数にも満たない。これだけ多くの人を無期限で収容する理由にはなりません」

2019.11.12「入管収容者の餓死　外国人に人権ないのか？」（AERA）

今の入管収容は1941年に成立した改正治安維持法による「予防拘禁」よりひどくなっている。予防拘禁とは、再犯の恐れを理由に拘禁を認めた規定で、人権侵害だと非難された。その予防拘禁が41年からの4年間で62件あったのに対し、いま入管に収容されている前科のある外国人は366人と6倍近く。しかも収容の長期化など、治安維持法よりひどい。

2019.11.12「実習生失踪、対策強化　受け入れ停止厳格に」（産経新聞）

出入国在留管理庁は12日、外国人技能実習生の失踪を減らすため、新たに対策を強化する方針を公表した。大量に失踪者を出した実習先や監理団体は適正に実習ができていないとみなし、新規受け入れを停止させる。失踪者が少数でも、実習先に賃金不払いなどの違法性が認められれば、受け入れできなくする。

2019.11.12「実習生失踪、対策強化　受け入れ停止厳格に」（日本経済新聞）

失踪者が少数でも、実習先に賃金不払いなどの違法性が認められれば、受け入れできなくする。全ての監理団体を対象に、入管庁は対策についての周知文書を出し、協力を呼び掛ける。森雅子法相は閣議後の記者会見で「施策を着実に執行し、失踪者数の減少に全力に取り組みたい」と話した。

2019.11.12「外国人技能実習生の失踪防止へ新対策 出入国在留管理庁」（NHK）

大量に失踪者を出した実習先や監理団体は、適正な実習ができていないと見なして、新規の受け入れを停止するほか、賃金の不払いがあるなど違法性が確認できれば、受け入れをできなくするとしています。また、失踪した実習生を雇用した企業名の公表なども検討するということです。森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「施策を着実に実行し、技能実習生の失踪者数の減少に全力で取り組みたい」と述べました。

2019.11.12「外国人技能実習生の失踪対策を強化」（毎日新聞）

失踪原因が実習先にある場合に新規受け入れを停止する対策を年度内に始める予定だが、今回新たに、失踪原因が不明でも停止措置を講じるとした。失踪者が短期間に多数出ていたり、継続的に出ていたりするケースでの適用を想定し、実習先だけでなく、監理団体と海外の送り出し機関も対象とする。この他、悪質ブローカー対策として外国政府との情報交換を強化し、失踪者を不法就労させた企業名の公表も検討する。

2019.11.12「実習生の失踪、対策を強化 管理庁、受入停止厳格に」（共同通信）

入管庁によると、失踪は年々増えており、2018年は前年比1963人増の9052人。19年上半期も4499人で、前年同期を256人上回っている。入管庁は、賃金の支払い状況や人権侵害の有無などについて実習生にヒアリングする機会も増やす。

2019.11.12「外国人技能実習生の失踪対策強化へ 出入国在留管理庁」（TBS）

外国人技能実習生の失踪を減らすため、出入国在留管理庁は対策を強化する方針を明らかにしました。「この失踪問題により強力に対処するため、出入国在留管理庁に対して、プロジェクトチームが取りまとめた改善方策をより充実させるよう指示致しました」（森まさこ 法相）

2019.11.11「外国人長期収容の“絶望しかない”入管での実態」（AERA）

イギリスでは外国人の収容はあくまで強制送還を目的とし、具体的なメドが立たない場合は解放しなければいけないと最高裁判決が出ている。また、日本では仮放免は入管当局が判断し、申請書を提出しても結果が出るまで2、3カ月かかることがある。許可・不許可の理由も明らかにされない。一方、イギリスでは、保釈の申請があれば原則3日以内に公開法廷が開かれ、「しっかりした保証人がいない」といった理由が認められない限り、許可される。

2019.11.11「女性の着替えやトイレを監視―入管がセクハラ」（Yahoo News）

「不法滞在の外国人に対しては何をやってもいい」という奢りが、入管職員の間に蔓延している。日本が、基本的人権の尊重を原則とする民主主義国家である以上、例え、殺人や強盗など犯した凶悪犯であっても、国家は法律に定められた刑罰を科すのみであって、「悪い奴だから何をやってもいい」ということでは断じてない。8日の法務委員会で「人権に配慮し、適正な処遇に努める」と答弁した森法務大臣は、入管のあり方を問い直すべきだろう。

2019.11.9「技能実習先から逃亡した中国人『もう日本には来たくない』」（HBO）

実習先での仕事はというと、毎日毎日印刷工場の中で商品を梱包するのみ。紙をたたむ仕事も与えられたが、それでいったい何の技能を学べるのだろう。延々、紙をたたむだけなんて、気の毒としかいいようがない。裁判官に「技能実習生として日本で何か学んだことはあるか」と聞かれると、李君は「日本では技術を学ぶことができました」と淡々と答えた。もう完全に「日本なんて大嫌いだ」という顔をしながら話している。

2019.11.9「『特定技能』にベトナム女性７人、県内機関で初認定」（南日本新聞）

４月に導入された在留資格「特定技能」を持つ外国人をサポートする登録支援機関「ネクステージ」（鹿児島市）は８日までに、元技能実習生のベトナム人女性７人が特定技能１号の資格を得たと明らかにした。１日から姶良市の食品製造工場で勤務している。

2019.11.8「『外国人受入れ、良いことだ』世界平均72％」（Economic News）

労働力不足を補うために雇用主が「外国人を受け入れるのは良いことだと思う」との回答は世界平均で63.6％、日本では55.6％となっており、日本では世界平均に比べ低いというものの6割近い者が外国人受入れに肯定的だ。国・地域別にはインドの87.4％が最も高く、次いで中国の84.0％となっている。

2019.11.7「ミャンマー・ユニティなど 34社に特定技能送り出しを許可」（atpress）

特定技能が進まない理由は、①「日本人と同等」とされる就労条件があいまいで、入管の裁量により不許可となる例が相次いでいること、②入管が、中小企業に対しては登録支援機関を使わない特定技能による在留許可を認めない例が相次いでいること、③日本在留外国人が特定技能の試験に受かったとしても、社会保険料の未納により、在留許可がおりない例が相次いでいること、④日本在留外国人が特定技能の試験に受かったとしても、過去の資格外活動(アルバイト)での週28時間を超える不法就労が明らかとなり、在留許可がおりない例が相次いでいること、⑤技能実習3年終了者において、過去に入管に提出した履歴書と、新たに入管に提出した履歴書が食い違い、在留許可がおりない例が相次いでいることなどが挙げられます。

2019.11.6「カンボジア人女性５人　農業現場、“救世主”に期待」（熊本日日新聞）

始まったばかりの制度をめぐり、混乱もある。福岡の出入国在留管理局と熊本の出張所で「必要だ」と言われる書類が違うなどしたため、５人の再入国は予定より１カ月半ずれ込んだ。JA阿蘇営農企画課の副田慶太さん（36）は「国税から納税関係の書類を取り寄せて同じ国の機関である入管に出すなんて…、何とかならないのかな」と苦笑。原山組合長も「手続きの簡素化やマニュアル化が絶対に必要だ」と訴えた。

2019.11.6「大阪入管で約10人ハンスト開始」（西日本新聞）

大阪出入国在留管理局で外国人収容者約10人が、長期収容に抗議してハンガーストライキを始めたことが分かった。ハンストは5日午前から始まり、ほとんどが2年以上にわたる収容者。長期収容をやめることや仮放免申請を不許可とする際に詳しく理由を説明すること、施設内で購入できる品目を充実させることなどを求めている。

2019.11.6「２カ月で相談117件、職員手応え 県の外国人支援施設」（中日新聞）

今春の改正入管難民法の施行を受け、県が８月に設置したみえ外国人相談サポートセンター「MieCo」で、９月末までの２カ月間に117件の相談が寄せられた。「MieCo」は県が県国際交流財団に業務を委託。津市の津駅前のアスト津3階に窓口を設け、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語など計11カ国語に対応している。相談は無料で、電話での対応も可能だ。

2019.11.6「マネロン対策の調査 金融機関は外国人増に悩む」（日経ビジネス）

職員数が限られる中、一人ひとり居場所を電話で確認するのは手間が非常にかかり、対応には限界がある。不正送金口座に利用されるという“ババ”を引きたくないので、一見客として来店する外国人は一律に口座開設を断っている。

2019.11.6「牛久入管被収容者など、虐げられた人々が日比谷野音に集結」（HBO）

難民認定申請者は入管法で送還してはならないと定められており、その申請者たちを収容するのは違法。収容者でも仮放免を申請し許可されれば外に出られるはずだが、行政が収容の長期化を容認してしまっているのが現状だ。昨年2月には、和田雅樹入国管理局長が、全国の収容施設長らに、「原則、送還が可能となるまで収容を継続」するよう求める文書を送っていたという。

2019.11.6「外国人のルール順守課題　多文化共生推進へ」（静岡新聞）

浜松市は５日、７月に行った市民アンケート調査の結果を公表した。４月に改正入管難民法が施行され、市が多文化共生施策で最も力を入れるべき取り組みを尋ねた設問では、「生活ルールの順守と社会的義務の遂行」を選んだ市民が40.3％で突出して多かった。設問は7つの選択肢から一つだけ選ぶ方式。ほかは「外国人の子どもの教育支援」が13.9％、「日本語の習得支援」が12.9％、「多文化共生の啓発や理解促進」が12.4％などだった。

2019.11.6「外国人、治療受けやすく 専門外来、多言語対応」（日本経済新聞）

大阪府が18年に行ったアンケートによると、府内の病院を訪れた外国人患者は17年度に1万5千人。外国人患者を受け入れた際のトラブルは「言語・コミュニケーション」が39%、「未払いの発生」が18%だった。こうした現場の声を受け、府は6月上旬、24時間対応で中国語やスペイン語など5カ国語を遠隔通訳できるコールセンターを設置。11月には、窓口での支払いで問題が生じたり、転院や搬送が必要になったりした場合に対応するため、医療機関向けのトラブル相談窓口を開設した。

2019.11.5「追い込まれる長期収容外国人をどう捉えるか」（現代ビジネス）

理屈の上では100年でも収容できるんですよ。以前は入管なりの常識で7〜8ヵ月で仮放免されていたものが、入管のフリーハンドで2年3年収容してみようと思えばいくらでも収容できちゃう。刑務所はそんなことはできない。懲役1年だけど最近治安が悪いからこの人は2年入れておこう、そんなことをしたら憲法違反になりますよね。でも入管にはそれができてしまう。

2019.11.5「鴻池運輸、空港貨物サービスで比企業と提携」（日本経済新聞）

鴻池運輸とフィリピンの航空関連事業大手のマクロアジアは、空港貨物の取り扱い業務で提携した。鴻池グループは、業務量の拡大に人材確保が追いつかず、フィリピンの子会社を通じて年間約300人の技能実習生を受け入れてきた。今後はマクロアジアからも作業員を実習生として年間100人程度受け入れ、人材不足を補う。3年間の「技能実習」を修了すると、さらに5年間の在留が認められるようになった。3年間の技能実習を終えたフィリピン人の特定技能への移行も支援し、長期での人材確保を目指す。

2019.11.5「鴻池運輸／比国空港グラハンのMASCORPの株式20％を譲受」

特定技能1号の業種の一つに空港グランドハンドリング業務が指定された。これにより鴻池運輸が試験実施・認定機関として行う空港グランドハンドリング技能実習評価試験に合格すれば、特定技能1号資格を得ることができるようになった。外国人実習生は3年の実習を経て、特定技能1号の在留資格を認定されれば、さらに5年間（通算8年間）、日本での業務に従事することが可能になり、優秀な人材の育成が期待されているとしている。

2019.11.4「悲劇を生んだベトナムの労働輸出政策」（Yahoo News）

今回の事件の犠牲者の1人で冷凍コンテナの中から家族に「ママ、パパごめん。私の渡航はうまくいかない。私は死んでいく。息ができないから」とダイイング・メッセージを送ってきたファン・チー・チャー・ミーさん（26）は日本で3年間働いたことがあるそうです。日本から遠く離れた英国で起きた悲劇は日本と決して無縁ではありません。

2019.11.4「受け入れ認可目指す」（reform-online.）

まずは外国人技能実習生や特定技能に関して取り組んでいきたい。特定技能14業種の中に建設業がありますが、サイディング業は建設業に含まれていません。サイディング業としての受け入れの認可を目指します。

2019.11.4「法人設立の外国人対象。即開業可の家具付きオフィス」（健美家）

いろいろ調べたところ、資本金は500万円以上でかつ入金元がしっかりしていること、オフィスは完全な個室で机と打ち合わせ用のテーブルが必要であること、固定電話があること、契約は～など細かい要件があり、それを満たすだけでも大変です。加えて、日本の不動産会社はよほど社会的に知られた大きな会社以外の外国法人を受け入れたがりません。

2019.11.1「N4要件と前職要件、正しく理解を」（koureisha-jutaku）

実習生として入国するためには、介護職種では日本語能力試験N4以上を取得していることが必須となる。しかし、要件はそれだけではなく「前職要件」なるものも存在する。簡単な言葉に言い換えると、「母国内にて介護職種の経験者に限る」ということ。

2019.11.1「インドネシアの技能実習生 人手不足、介護に就労」（秋田魁新報）

技能実習制度の介護職種では、日本語能力試験で「基本的な日本語を理解できる」とされるレベルN4が必要。事業管理部の玉井寛次長（44）は「人口減と高齢化が進む本県では今後、日本人介護士だけで施設を運営するのは困難になる。外国人を早期に受け入れることで、高い日本語能力と技術を持ってもらい、今後増える外国人労働者を指導できる人材も育成したい」と話す。

2019.11.1「『外国人調理師』がこれからの日本に必要なワケ」（東洋経済online）

調理師も、国際化が進みつつある。2019年4月から外国人労働者の在留資格に「特定技能」が導入されたことを受け、外食産業の分野でも外国人をフルタイムで雇用することが可能となった。日本の調理技術は海外で高く評価されており、近年では、調理師専門学校の留学生も増えてきている。

2019.11.1「日本人が目を向けない『消えた留学生』の深層」（Wedge Infiity）

法務省出入国在留管理庁が6月、文科省と共同で『留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応指針』を発表した。除籍や退学となる留学生を多く出し続けた大学や専門学校には、留学生の受け入れを停止するのだという。８月には、日本語学校の運営も厳しく監視されることが決まった。日本語学校は留学生の日本での入り口だ。各学校には今後、留学生の授業への出席率やアルバイトの時間など、これまで以上に管理することが求められる。

2019.11.1「日本社会と外国人『違い』前提に移民と共存」（東大新聞）

ヨーロッパと日本で異なるのは、移民に抵抗を感じる属性だ。例えば、ヨーロッパなどでは単純労働従事者が移民に仕事を奪われると考えて移民に反発する傾向がある。しかし、日本で移民に抵抗を覚えるのは、子どもがいたり、持ち家があったりする人々で、特に女性にその傾向が強いという。日常生活に近い部分で反発を覚える人が多いのだ。

2019.10.31「介護福祉士の養成校ルート、国試義務化は見送りか」（joint-kaigo）

自民党の社会保障制度調査会・介護委員会は31日、専門学校などに通って資格を目指す「養成校ルート」に2022年度から国家試験の合格を義務付ける既定路線を改めることについて、関係団体から意見を聞いた。関係団体は揃って実施の延期を要請。出席した議員からも目立った異論は出なかった。実現する公算大。介護委員会の委員長を担う田村憲久元厚労相は会合後、「今後も引き続き議論を深めていく」と述べるに留めた。年内に結論を出す。

2019.10.31「群馬・山本知事、４日からベトナムへ初外遊」（産経新聞）

群馬県の山本一太知事は４～６日の日程でベトナムを訪問する。人口減を背景に「外国人材に選ばれる群馬」を実現する必要があるとして、山本知事が自ら技能実習生の送り出し機関へのヒアリングに加わり、現地側のニーズ把握に努める。

2019.10.31「ベトナム技能実習生：奴隷生む闇の“産業”」（cyzowoman）

技能実習生は送り出し機関に手数料を支払い、受け入れ企業は監理団体に監理費や紹介料などを支払います。私の聞き取りの対象となったベトナム人技能実習生59人（2005〜17年に来日）の渡航前費用は平均約94万4300円です。ほとんどが借金をしており、借金の平均は約76万8300円でした。技能実習生は、この借金を日本で働いて得た収入から返します。

2019.10.30「『特定技能』創設半年『変化予測し対応を』」（毎日新聞）

新制度導入に対し、後れているのは住民の意識。実は日本は古代から多様な文化や社会を包摂して「日本らしさ」を作り上げてきた。生まれ育った文化や社会の異なりを排除するのではなく、ダイバーシティー（多様性）豊かな力強い「日本らしさ」をつくる財産として取り組んではどうか。

2019.10.30「新設の特定技能１号『県内初』ベトナムの５人、始業」（信毎WEB）

４月施行の改正入管難民法で新設された在留資格「特定技能１号」に認定されたベトナム人労働者５人が、高野豆腐製造の登喜和冷凍食品で30日から働き始める。登喜和冷凍食品は、県外の食品メーカーで３年間の技能実習を積んだ20〜30代のベトナム人９人を受け入れる計画で、入国手続きが済んだ５人がまず来日した。

2019.10.30「退去強制手続の外国人は9,012人」（ASEAN PORTAL）

令和元年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は9,012人となり、昨年同時期と比べて1,120人増加しており、国籍別にはベトナム・中国・タイの順に多かった。『不法入国』が170人、『不法上陸』が62人、『資格外活動』が141人、『不法残留』が8,148人、『刑罰法令違反』が216人、『その他』が275人となる。

2019.10.30「特定技能創設半年 外国人労働者、いまだ不利」（毎日新聞）

長沢正隆事務局長は「『技能実習生が妊娠なんてとんでもない』と言う人もいる。確かに無責任な一面はある。でも、まずは人道的な配慮が必要ではないか。雇用主の対応は問題だ」と指摘する。だが、北毛地域で実習生を受け入れる農業団体の担当者は「働けなくなるのだから日本にいても意味がない。辞めて帰国するのが常識では」と首をひねる。「社長から『絶対に妊娠するな』と言われている」。そう話す実習生の女性も少なくない。

2019.10.29「74％の事業場で法違反 安全基準が最多 北海道」（労働新聞）

北海道労働局は、平成30年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導結果を公表した。臨検した224事業場のうち74.1％に当たる166事業場で、労働基準関係法令違反が発覚している。26年以降の違反率は、72.8％、71.9％、85.8％、75.7％、74.1％で、概ね７割台半ば前後で推移している。

2019.10.29「特定技能 介護の国内試験にて第一号合格者」（prtimes）

日本国内で特定技能「介護」の第一回試験が行われました。今までは海外でのみ行われていた技能試験ですが、2019年10月28日に日本国内（東京）にて第一回試験が行われました。介護技能評価試験は全45問・60分。介護日本語評価試験は全15問・30分です。 コンピューター・ベースド・テスティング（CBT）方式のため、合否は即日出ることが特徴です。

2019.10.29「ラグビー『ワン・チーム』が教える多民族共生」（JB Press）

蘇我蝦夷は天皇のように振る舞い、自分の息子を王子と呼ばせ、蝦夷の子の入鹿は聖徳太子の長男である山背大兄王をはじめ、太子一族を一人残らず死に追いやった。そこで、中大兄皇子が中臣鎌足と図って入鹿を弑し、蘇我氏を滅ぼす（大化の改新）。日本書紀には「鞍作臣（入鹿）の屍を大臣蝦夷に賜ふ。是に於て漢直等、眷属を総べ聚めて、甲を着、兵を持ち、大臣を助けて軍陣を設く」の記述があり、「帰化シナ人全部が、蘇我氏謀反の中堅となっていたことを物語る」と大川は記している。蘇我氏を担いだ帰化人による日本乗っ取り計画を阻止する必要から大化の改新が行なわれたのである。

2019.10.29「外国人サポート拠点　県が開所、18言語対応」（読売新聞）

宮崎県は、「みやざき外国人サポートセンター」を開所した。相談員３人が常駐し、在留手続きや子育て、雇用などの生活相談に応じたり、地震などに関する防災情報を提供したりする。翻訳機などを活用することによって、英語や中国語、ベトナム語など18言語に対応できるようになった。

2019.10.29「就学不明外国人問題　年度内に具体策」（毎日新聞）

文部科学省の調査で、外国籍の子ども約２万2000人が小中学校に通っているかどうか分からない「就学不明」になっていることが判明した問題で、同省の有識者会議は28日、今年度末までに問題解決につながる中長期的な具体策を「アクションプラン」に盛り込み、文科省に提出する方針を示した。

2019.10.28「外国人の年金『払い損』、一部解消 一時金増額」（日本経済新聞）

厚生労働省は日本で働く外国人が年金の「払い損」にならないよう制度を見直す。公的年金に加入する外国人が受給資格期間を満たさずに出国する際に受け取る「脱退一時金」の増額を検討し、外国人が働きやすい環境を整える。原則60歳までは引き出しが認められていない個人型確定拠出年金（イデコ）も、外国人が出国する場合に限って一時金を支給する方向で調整する。

2019.10.28「外国人労働者は本当に人手不足解消の決め手なのか?」（毎日新聞）

「相手国の事情で調整が進まなかった」。ある業種の所管省庁の担当者は明かす。当初はベトナムでの試験実施を検討したが、悪質ブローカー排除を目的とした政府間の協力覚書（MOC）の締結が7月にずれ込み、別の国と調整し直した。ベトナムは技能実習生の最大の送り出し国で、特定技能でも有力な「供給国」と期待されるが、試験実施には至っていない。

2019.10.28「日本の外国人283万人、東南ア出身が急増」（NNA）

増えているのは、ベトナムやフィリピン、インドネシアなど東南アジア出身者だ。中国と韓国は依然トップ２だが、過去10年で全体に占める割合が低下している。中国が前年末比2.8％増の78万6,241人、韓国が0.4％増の45万1,543人。ベトナムが12.4％増の37万1,755人、フィリピンが2.3％増の27万7,409人、ブラジルが2.5％増の20万6,886人で続いた。

2019.10.27「特定技能、青田買い過熱 試験遅れ受け入れは進まず」（西日本新聞）

外国人労働者のビザ申請を支援する「ワンビザ」は昨年9月、他社に先駆ける形でカンボジアに日本語学校を開設した。20代を中心に約250人が通う。外食業と宿泊業向けに人材を送り出す計画だ。授業料は無料。その代わりに受け入れる企業から紹介料をもらう仕組みだ。だが、肝心の技能試験の日程が決まっておらず、まだスタート地点にも立てない。

2019.10.26「外国人の不就学」（宮崎日日新聞）

外国人が住むのは東京都、大阪府、神奈川県、愛知県など都市部が多い。人数が多い自治体は把握が不十分な一方、国際結婚などで外国人が散在する地域は受け入れ経験が少なく、人手や予算もないという課題がある。制度からこぼれ落ちた子どもたちが犠牲になっていいわけがない。読み書きもままならずに大人になれば、貧困状態に陥る恐れが大きい。教育を受けて就職し、生活が安定すれば、結局は日本社会全体が利益を得る。

2019.10.25「在留外国人最多282万人 7年連続増」（日本経済新聞）

2019年6月末時点の在留外国人数が282万9416人だった。日本の総人口の2.24%を占める。18年末から3.6%増の9万8323人プラスで、過去最高となった。17年末から18年末の増加率は7%。12年末以降は7年連続で増加し、日本社会の外国人の存在感が高まりつつある。在留外国人とは3カ月以下の短期滞在者を含まず、永住者や中長期在留者、留学生などを指す。

2019.10.25「在留外国人最多282万人、大都市集中が課題」（日本経済新聞）

2019年6月末時点の在留外国人数は282万9416人だった。日本の総人口の2.24%を占める。18年末から3.6%増の9万8323人プラスで、過去最高となった。在留資格別の内訳をみると永住者が78万3513人で最も多く、次いで技能実習が36万7709人、留学が33万6847人と続いた。19年4月に新設した「特定技能」は6月末時点で20人にとどまった。

2019.10.25「在留外国人、最多282万人 就労分野が大幅増」（共同通信）

在留資格別に見ると、「技能実習」が12.0％増えるなど、就労分野の伸び率が大きい。人手不足が背景にあるとみられる。一方、就労拡大を図るために4月に新設した「特定技能」は、準備や周知不足から出足が鈍い。最多は「永住者」で、前年末比1.5％増の78万3513人。技能実習は36万7709人となり、横ばい状態の「留学」の33万6847人を抜き2番目となった。

2019.10.25「外国人の在留資格『技能実習』が『留学』を抜く」（NHK）

日本に在留する外国人の数は、ことし６月末時点でおよそ283万人と過去最高を更新し、在留資格別では、「技能実習」の増加傾向が続き、初めて「留学」を抜いて「永住者」に次いで２番目に多くなりました。

2019.10.25「在留外国人最多282万人 4月新設『特定技能』不振」（sankeibiz）

出入国在留管理庁は25日、令和元年６月末時点の在留外国人数が282万9416人（速報値）で、前年末から3.6％増え、過去最多を更新したと発表した。一方、「特定技能」での在留は６月末時点で20人。

2019.10.24「入管長期収容　治安維持名目は法逸脱」（しんぶん赤旗）

日本共産党の藤野保史議員は、「『社会にとって危険だから収容を継続してよい』という論理は危険であり、入国管理法の趣旨からも逸脱している」と批判。「入管法が認める収容は、あくまで送還のための短期収容であり、再犯予防や治安目的の収容は全く予定していない」と政府の姿勢をただしました。出入国在留管理庁の高嶋智光次長は「あくまでも確実に送還するための収容だ」と強弁しました。

2019.10.23「特定技能での受け入れ進まず、当てが外れた外食」（日経ビジネス）

「特定技能ビザで日本に人材を送り出すめどが立たない」。ベトナムで日本向けに人材を紹介する事業を始めた中堅人材紹介会社の幹部はこう打ち明ける。今年4月に創設された在留資格「特定技能」でビジネスが広がると期待したが思惑通りに進まないという。理由の一つはビザ取得のハードルが高いことだ。

2019.10.23「パーソル、外国人材紹介で新会社＝就業まで支援」（jiji.com）

パーソルホールディングスは２３日、外国人材に特化した人材紹介サービスの子会社を新たに設立したと発表した。産業界での人手不足が深刻化する中、新在留資格「特定技能」のビザで働くレベルの人材を対象に、海外現地での募集・育成から就業支援までを一貫してサポートする。

2019.10.22「改正入管法半年　新制度を生かす態勢整えたい」（読売新聞）

フィリピン政府は特定技能に対応した新たな制度を設ける方針で、その法整備に時間がかかっている。ベトナムでは労働者を送り出す業者の選定が遅れており、現地での試験も実施されていない。気がかりなのは、新制度に対して様子見を決め込む国内企業が少なくないことだ。受け入れ費用の見通しが立ちにくいことが懸念材料となっている。

2019.10.22「入管被収容者から届いた血染めのTシャツ」（HBO）

2019年6月末で、牛久入管の被収容者316人のうち、1年以上の長期被収容者が約9割の279人。長い人で5年以上も収容されている。この数字は、2013年2月時点の97人から3倍弱増。なぜこんなに激増したかというと、2018年2月28日に、入国管理局長が全国の収用所長に「収容に耐え難い傷病者でない限り、収容を継続しろ」との指示を出しているからだ。

2019.10.21「外国人長期収容対策を検討＝入管庁専門部会が初会合」（jiji.com）

出入国在留管理庁は21日、国外退去を命じられた外国人の収容が長期化している問題を受け、本国への迅速な送還などの対策について検討する専門部会の初会合を開いた。来年３月までに結果をまとめる。入管庁によると、不法残留などによって国外退去処分を受け、全国の施設に収容されている外国人は６月末現在1147人で、このうち約75％が本国への送還を拒んでいる。入管庁は、難民申請の手続き中は送還されない制度の乱用もあるとみている。

2019.10.21「日本惣菜協会、特定技能の浸透を」（日本食糧新聞）

日本惣菜協会東海支部は2日、「2019年度第2回東海支部セミナー」を開催。酒井益幸支部長は「2015年から約2万8000人もの技能実習生が試験機関である当協会を通じて入職。さらに10月からは、飲食料品製造業での『特定技能』試験が開始され、今後は惣菜製造業でも本制度を通じた人材登用が進む。理解を深め、人手不足緩和に役立ててほしい」とあいさつ。

2019.10.20「出入国在留管理庁の大村入国管理センターは」（西日本新聞）

出入国在留管理庁の大村入国管理センターは、長崎県大村市のバイパス「サンセット通り」にある。一見すれば県の外郭団体でも入っていそうな目立たない建物。刑務所のように塀に囲まれているわけでもない。強制退去処分を受けた外国人が常時100人ほど収容され、6月には食事を拒んだナイジェリア人男性が亡くなったが、気に留める市民は多くない。

2019.10.20「毎月130億円を売り上げる、技能実習『監理団体』の闇」（HBO）

まず監理団体は加入企業から入会費、年会費をもらう。それぞれ1～10万程度。大きいのは初期費用だ。監理団体は企業から実習生一人当たり30万円程度の初期費用をもらう。内訳は紹介料8～10万円、入国前の費用6万円、実習生の渡航費6万円、入国後の費用13～14万円といったところか。しかし、入国前の費用と渡航費は実習生が借金で払っているから、これらは監理団体がピンハネしている。最大の収入源が管理費だ。これは技能実習の期間中、実習生一人当たり毎月3～5万円程度。

2019.10.19「手探りの『船出』企業 “育て損”警戒し様子見」（長崎新聞）

監理団体の関係者は「外国人労働者のニーズや関心はあるが、県内の企業はまだどこも様子見なのが実情」。ネックなのが、特定技能が同一職種間で転職が可能なことだ。「せっかく人材育成しても都市部に流出すれば“育て損”。3年間の技能実習の枠組みでぐるぐる回した方がいい」と明かす。

2019.10.19「造船業界に在留資格「特定技能1号」（長崎新聞）

大住工業の中尾勇喜社長は「彼らは実習を終えて帰国しても国に仕事がない。帰った子たちから『仕事をさせてほしい』という話がたくさん来ている」と実情を明かす。ただ、特定技能は、同一業種であれば転職も認められており、賃金の高い都市部への人材集中が懸念される。中尾社長は人材難にあえぐ造船業界で「外国人の取り合いになる可能性もある」と危惧。

2019.10.18「増える実習生の相談『人としての扱いを』」（毎日新聞）

最近、埼玉県で携帯電話とパスポートを取り上げられ、深夜までミシン作業をさせられているという女性から相談がありました。日曜日に買い物のため数時間だけ許された外出時に電話で助けを求めてきたのです。2回接触がありましたが「自分が訴えると同僚に影響があるかもしれない」と怖がっていました。

2019.10.18「特定技能スタート半年　現場は“様子見”」（日本農業新聞）

北海道和寒町の高橋さんは「特定技能には農家として興味もある。ただ、まだ受け入れている農家は少ないし、実習生たちの日本語の状況を踏まえても、すぐに特定技能にすることは難しい。実習制度で特段の問題があるわけではない。今後の特定技能の広がりを踏まえる」と“様子見”状況だ。千葉県旭市の農家も「特定技能はまだ考えていない。増えてから考える」と慎重だ。

2019.10.18「建設分野の特定技能 入国審査10人が通過」（建設通信新聞）

建設分野で特定技能１号の在留資格を取得するため、入国審査を通過した外国人が９月末時点で10人だったことが明らかになった。

2019.10.17「鹿児島県、越ハイズオン省と覚書 人材受け入れ等」（日本経済新聞）

鹿児島県はベトナムのハイズオン省と「人材育成・確保」や「経済・観光」分野で連携・協力を促進する覚書を結んだ。県がベトナム人技術者や技能実習者の求人情報を提供し、ハイズオン省は送り出しが可能な機関を推薦することなどが主な内容。鹿児島県では外国人労働者に占めるベトナム人の比率が4割強で、近年拡大傾向にある。

2019.10.17「マンション管理組合、機能不全 言葉の壁」（日本経済新聞）

日本語の資料が読めない――。東京都荒川区で32戸が入る築37年の分譲マンション。区分所有者の半数以上が中国人など外国人だ。住民総会への参加を電話や書面で呼びかけても反応はなく、委任状も集まらない。外国人住民を地域の隣人、コミュニティーの一員としてどう迎え入れるのか。現場では苦慮している。

2019.10.16「モスフードがベトナムの短期大学と提携」（ダイヤモンド）

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは10月15日、ベトナム国立ダナン観光短期大学（ダナン市）と提携し、外食業向けの「特定技能」ビザ取得を支援する教育プログラムを始めると発表した。モスバーガー店舗での業務を習得するためのカリキュラム「MFC（モスフードカレッジ）」を同大学と共同で開発し、プログラム参加を希望する学生に提供する。

2019.10.15「自民、介護福祉士の資格取得方法の見直しを検討」（joint-kaigo）

厚労省は現在、介護福祉士の資質を高める観点から資格を取るプロセスの見直しを進めている。2017年度からは「養成校ルート」でも国試の合格を求めていくこととし、5年間の猶予期間を設定。2022年度から完全実施（義務化）するスケジュールを定めた。田村元厚労相は、「介護人材が十分に集まらない。今後に向けていかに確保していくか、という大きな課題を我々は担っている。それを念頭に置きながら検討していきたい」との意向を示した。

2019.10.15「モス、ベトナムの大学と提携 特定技能350人」（日本経済新聞）

モスフードサービスは、ベトナム人材の採用拡大に向け現地大学と提携したと発表した。現地で日本語や外食の技術を学んだ後、在留資格「特定技能」を取得してもらい、日本国内の「モスバーガー」などで採用する。4年で350人の採用を見込む。日本での就業を終えて帰国した後も、海外店での採用につなげる。

2019.10.15「特定技能許可は376人 審査迅速化が課題」（西日本新聞）

本年度は最大4万7550人を受け入れる見込みだったが、新たな在留資格「特定技能」の資格を許可されたのは376人（9月27日時点）にとどまる。受け入れが遅れている背景には、新制度の周知不足や審査の遅れがあるとみられる。専門家は「送り出し側も受け入れ側も、ノウハウが蓄積されていないため手探りで進めている」としている。

2019.10.15「特定技能外国人　受け入れ計画59件認定」（建設通信新聞）

国土交通省は、建設分野の特定技能外国人の受け入れ計画を９月末までに59件を認定した。受け入れ人数は142人。国交省の計画認定は、特定技能外国人の入国審査の要件の一つ。安定的な報酬の支払い、建設キャリアアップシステムへの登録、受け入れ人数の制限などの基準を満たした計画を同省が認定する。

2019.10.15「外国人受け入れ拡大へ協定 全国初、岐阜県と入管当局」（共同通信）

岐阜県と名古屋出入国在留管理局（名古屋市）は15日、外国人材の受け入れ拡大や共生社会の推進を図るため、連携協定を締結した。県によると、外国人材受け入れと共生に関し都道府県と地方の管理局が連携協定を結ぶのは全国初という。

2019.10.15「外国人住民増で国に支援要求」（徳島新聞）

全国市長会は15日、外国人住民の受け入れに関し、国に支援拡充を求める方針を決めた。国の対応が不十分との意見が相次いだ。辻宏康・大阪府和泉市長は、外国人の受け入れ問題で関係省庁の連携が十分に取れていないと指摘し「一元的に担当する省庁が必要」と主張。愛知県知立市の林郁夫市長は「学校の受け入れ体制整備にも、国の財政支援を拡大してほしい」と訴えた。

2019.10.11「特定技能評価試験の合格証、有効期限は10年」（Myanmarjapon）

ミャンマーで初めてとなる特定技能評価試験（宿泊業）が10月27日に実施されるが、この試験の合格証の有効期限が10年であることがわかった。7Day Dailyが10月5日に伝えた。

2019.10.10「農水省食料産業局食文化・市場開拓課長 西経子（47）」（毎日新聞）

鍵となるのは、日本食・食文化を発信できる「人材の育成・確保」と「場所・機会の確保」です。海外で日本食・食文化の普及を担う人材の育成では、日本から日本食料理人を海外に派遣して、海外のシェフやレストラン経営者、流通事業者等を対象とした料理講習会を開催したり、国内外のシェフ等を「日本食普及の親善大使」として任命して、食の専門家のビジネス活動の展開が日本食・食文化の海外普及につながる取り組みを進めています。

2019.10.10「日本で暮らす外国人増加 『賛成』６割近く」（NHK）

人手不足の業種を対象に外国人材の受け入れが拡大されたことに伴って、日本で暮らす外国人が増えることについて、NHKが世論調査で尋ねたところ、「賛成」と答えた人が60％近くに上りました。その一方で、外国人が家族を伴って日本で暮らすことを拡大することに慎重な考えの人が、合わせて70％近くに上りました。

2019.10.10「特定技能：各国から関心高まる 国内最大コミュニティ」（PR TIMES）

外国人人材サービスを運営する株式会社ダイブは、2019年4月に施行された新たな在留資格「特定技能」に関するコミュニティをFacebook内にて立ち上げ半年が経ち、参加人数が、世界40か国から5,851名を突破しました。

2019.10.10「外国人収容者、国連に『人権侵害』申し立て」（弁護士ドットコム）

法務省の施設で、在留資格のない外国人の収容が長期化している問題に対して、ハンガーストライキで抗議していた外国人2人が10月10日、仮放免から2週間で再収容されたことが「人権侵害」にあたるとして、国連の作業部会に申し立てた。

2019.10.10「外国人受入へ 北海道・北東北知事サミット行動宣言」（岩手新報）

北海道・北東北知事サミットは、入管法改正に伴う外国人材受け入れ拡大に向け連携する行動宣言を採択した。外国人材が大都市に集中しないよう、偏在防止策を国に求めることも確認した。外国人材に関する宣言は▽生活支援相談窓口の事例共有と職員育成▽日本語教育やガイドブックの共有・相互利用▽児童生徒の教育▽災害時の情報発信での連携を掲げる。

2019.10.10「高体連、中体連チームの国籍入力が義務付け」（日刊スポーツ）

18歳未満の国際移籍選手等の登録手続きに変更があり、これまで任意だった高体連、中体連チームの国籍入力が20年度から義務付けられることになった。4種（小学生）も同運用となる方向。海外出身の留学生選手の登録が、来年度の新入生から厳格化される。

2019.10.10「大坂なおみ、日本国籍選択へ…日の丸で五輪」（読売新聞）

日米両方の国籍を有している女子テニスの大坂なおみ選手（21）が、来夏の東京五輪に日本代表として出場する意向を固め、日本国籍を選択する手続きを行ったことが分かった。大坂選手は大阪市出身で、母が日本人、父はハイチ系米国人。３歳から米国に生活の拠点を移している。

2019.10.10「大坂なおみ、日本国籍選択 東京五輪出場へ手続き」（日本経済新聞）

日米両国の国籍を持ち、女子テニスのシングルス世界ランキング3位の大坂なおみ選手（21）が今月に入って日本国籍を選択する手続きを行ったことが10日、分かった。日本の法律で定められた国籍選択のタイミングとなる22歳の誕生日を16日に迎える前に関連書類を提出し「東京五輪に出るために必要な手続きを取った」としている。

2019.10.10「大坂なおみが日本国籍選択 東京五輪出場目指す」（毎日新聞）

日本と米国の国籍を持つ女子テニスで世界ランキング3位の大坂なおみ選手（21）が、日本国籍を選択する手続きをしたことが明らかになった。日本の国籍法では、22歳の誕生日までに二重国籍の状態を解消しなければならないとしている。

2019.10.10「外国人労働者に権利を ベトナム人実習生の実態を」（毎日新聞）

ある実習生の男性は、雑用ばかりやらされ「３年で国に帰るおまえに技術を教えても会社のためにならない」と言われた。実習先が縫製工場だった女性は時給700円弱で毎日17時間働くも残業代は出ず、家賃を除くと手元には月８万～９万円しか残らなかった。実習先で暴言や暴力を受けた人、何も知らされずに福島で原発事故の除染作業をさせられた人。悪質な企業であっても実習生の多くは黙って耐えていた。

2019.10.9「外国人材受け入れ　遅れる手続き、広がる困惑」（日経ビジネス）

業務を滞らせたとみられるのが今年4月に始まった在留資格「特定技能」。国外からの申請に加え、国内でも在留ビザを切り替える動きがある。業務が複雑になる一方、入管庁は4月に局から庁に格上げされ、大幅な組織再編もあった。「業務に不慣れな担当者が審査の前線に立つことになり、混乱が生じている」（東京都内の行政書士）。

2019.10.9「日本で活躍する人が帰化することに嬉しい人は約4割」（WOMAN）

「エアトリ」が日本国籍を持つ男女を対象に「日本国籍取得」に関する調査を行なったところ、全体のうち「非常にうれしい」「やや嬉しい」と答えた人の合計は39. 6％となっています。

2019.10.9「『納得できない』幼保無償化、対象外の外国人保護者」（毎日新聞）

国は増税された消費税を財源に幼児教育の無償化を決め、3～5歳児をもつ全世帯に対し、幼稚園や保育所、届け出た認可外保育所の利用料を原則無料にする。ただし、朝鮮学校やインターナショナルスクール、ブラジル人などの南米人系学校など「各種学校」の幼稚部は対象外だ。無償化が適用されなかった全国88施設のうち、朝鮮学校の付属幼稚園は40施設ある。

2019.10.9「日本語教育機関がある国・地域が142で過去最高に」（毎日新聞）

国際交流基金は日本語能力試験（JLPT）の他、特定技能で求められる日本語能力を測る「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）を主催している。

2019.10.8「特定技能の外国人向け宿舎完成 JA阿蘇」（読売新聞）

JA阿蘇は、市内に所有する鉄筋コンクリート２階建ての施設を特定技能の外国人向け宿舎に改修した。家賃は光熱費込みで月１万5000円。４部屋（１室４人）あり、２段ベッドや家電を備えている。シャワー室や食堂があり、通訳が管理人として一緒に生活する。特定技能資格を得たカンボジア人５人が今月中旬に入国予定で、宿舎で暮らしながら選果場で働くという。

2019.10.8「外国人の長期収容に反対 法務省前で市民団体デモ」（毎日新聞）

長崎県大村市の入管施設に収容されていたナイジェリア人男性が今年6月に餓死するなど、外国人の長期収容が問題となる中、東京都内の市民団体が8日、河井克行・法相と佐々木聖子・出入国在留管理庁長官あての抗議・提言書を法務省に提出した。この後、約25人が法務省周辺でデモ行進し、「収容やめろ、人権守れ」などと声を上げた。

2019.10.8「ハンストのナイジェリア人男性が飢餓死するまで」（デイリー新潮）

これまで仮放免の申請が4度出されていますが、いずれも却下されています。理由は彼の前科です。薬物関連刑罰法令違反により、執行猶予付き懲役刑。また、窃盗等により懲役5年の実刑判決を受けています。窃盗で実刑になるということは、かなりの常習者と言えます。彼は、もう服役しているのだから、自由になってもいいはずだと思ったようですが、やはり、社会に出すわけにはいかなかった。強制送還するため、ナイジェリア政府と交渉していたのですが、身柄を受け入れてくれなかったようです。

2019.10.8「収容者が死んでから では遅い！ 抗議の声を」（人民新聞.com）

彼は、9月24日に期限を迎え、出頭する。「非常に疲れています。逃亡する気はありませんが、地獄に戻るのも嫌です。出頭日が近づき、不安で眠れません」。入管は、ハンストで衰弱した収容者を仮放免するが、2週間後に再収容するケースが多い。行動を呼びかけた永井さんは、「抵抗しても無駄だという見せしめのためだろう」と分析する。 　

2019.10.8「出国外国人に顔認証導入　福岡空港、九州で初」（日本経済新聞）

福岡空港で8日、訪日外国人の出国審査で、顔認証技術を使って本人確認する自動化ゲートの運用が始まった。国内空港での導入は羽田、成田、関西国際の各空港に次いで4カ所目。スムーズな手続きで効率化を図り、対面の入国審査により多くの人手を割いてテロや不法入国対策を強化する。90日以内の短期滞在で、ICチップ付きパスポートを持つ外国人が対象。

2019.10.8「在日クルド人 難民認定に厚い壁、収容におびえる日々」（毎日新聞）

難民認定を申請中という立場で在留資格のない多くのクルド人が、事情説明のため定期的に東京都内にある出入国在留管理局に出頭し、いつ収容されるか分からない日々を生きている。「罪は何ですか」と女性に問われた入管職員は「あなたが外国人だから」と言い放ったという。

2019.10.7「外国人不就学『学びの保障』に本腰を」（東京新聞）

外国人の子どもへの教育が「義務」ではない以上、どこまで人や予算を投じればいいのか、地方自治体の側には困惑もあるだろう。特段の指導体制を整備していない自治体の中には、人員や予算、ノウハウの不足を挙げるところもある。都市部では、外国人の人数に体制が追いつかなくなっており、地方では、どのように受け入れていけばいいか決めかねている。

2019.10.7「イスミ塗装工業、外国人技能実習生を3人採用」（reform-online.）

採用までのプロセスは問い合わせから最低半年、長いと2年かかる。まず、既存の監理団体に加盟、もしくは立ち上げないといけない。立ち上げる際は申請し、承認が通るまでは1年近くかかる。その後求人を出すが、業種や基本給、技能実習生が住む場所の間取りを提出しないといけない。現地で人材を送り出す機関に求人提出後、候補者の書類選抜を経て現地で面接し、実習生が決まる。その後半年は、現地で日本語学習を行い、技能実習機構や入管等への申請を行う。受入企業は、1人ごとに技能実習計画を作成し、現地技能実習生の状況等を確認。入国後1カ月は集合研修を実施し、日本の労働法などの主要法律を学んだ後に配属となる。

2019.10.7「外国籍の子供　実態把握し就学機会の確保を」（読売新聞）

文部科学省は、小中学校に通っていない可能性のある外国籍の子が約２万人いるとの調査結果を発表した。住民登録のある約12万4000人の16％に当たる。このうち、不就学が確実な子供は1000人だった。２万人の中には、外国人学校に通う子が含まれているとみられるが、家庭訪問や電話をしても就学状況が確かめられない場合があるという。心配な状況である。

2019.10.6「外国人労働者、乱立する在留資格 戸惑う現場」（日本経済新聞）

5月に施行された「特定活動」も出足は低調だ。種類別に在留資格を定めたもので、今回の対象は国内の大学、大学院を卒業した外国人だ。飲食店や小売店などで接客ができる46種類目の資格であることから通称「特定活動46号」と呼ばれる。46号を得るには、日本語能力試験で最高ランクの「N1」などを取得しなければならない。飲食、小売り、ホテルなど接客業が主な就職先として想定されているが、学歴や日本語の能力などのハードルの高さが壁になっているとみられる。

2019.10.4「入管施設収容 拭えぬ人権侵害の懸念」（北海道新聞）

収容に抗議しハンガーストライキをしたナイジェリア人が６月に施設で死亡した問題で、入管庁が調査結果を公表した。施設の対応に問題はなかったという。だが、常勤医が不在なのに体制が十分だったとは言えまい。結果として強制的治療を行わなかった対応は、健康管理の責任を果たしたことになるか疑問は残る。

2019.10.4「外国籍有名人の日本国籍取得『嬉しい』4割」（J-CAST）

大相撲の横綱・白鵬関が2019年9月3日、日本国籍を取得し話題となったことは記憶に新しい。「日本国籍を取得して嬉しかった有名人ランキング」で1位は横綱・白鵬。

2019.10.4「大坂なおみ10月に国籍選択 日本代表なら税負担増？」（週刊実話）

所得税の税率が異なります。アメリカは最大37％、日本は45％＋住民税となります。大坂は日本国籍を取得しても、米フロリダ州に自宅を構えているため、現地で固定資産税なども支払い続けねばなりません。さらに、日本国籍を選ぶと、『国籍離脱税』の支払いを命じられる可能性も出てきます。ここに、日本から所得税の徴収も加わるわけです。

2019.10.4「台湾の高齢男性３人、日本国籍確認求め提訴＝大阪地裁」（jiji.com）

原告は楊馥成さん（97）ら80～90代の３人。戦中は軍属として日本軍に従軍するなど日本人として過ごしたが、1952年のサンフランシスコ平和条約発効などにより、台湾系日本人は日本国籍を喪失したとされている。原告側は「台湾系日本人に対する主権を放棄したという国の解釈は不当だ」と主張。国籍法や国籍に関する国際法上の原則にも反すると訴えている。

2019.10.4「外国人実習生、112機関で不正　入管庁発表」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁は4日までに、2018年に外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を通知した受け入れ機関が112機関あったと発表した。17年に比べ101件減少した。通知を受けた機関は不正行為が終了した時点から最大で5年間、実習生の受け入れが禁止される。

2019.10.4「外国人の就学　社会の姿勢が問われる」（朝日新聞）

小中学校に通う年齢なのに、どこにも就学していない外国籍の子が、２万人近くいる可能性があるという。住民基本台帳にはその年代の子が約12万人登録されているから、６人に１人が学校教育から閉めだされている計算だ。もっとも、「不就学」がはっきり確認できたのは１千人だけで、残りの約１万９千人は、そもそも教委が子どもの存在を把握していなかったり、保護者に接触できなかったりで、実態はわかっていない。

2019.10.4「第三国定住難民に対する定住支援プログラムの開始」（外務省）

4日，第三国定住難民（第十陣）として受け入れたミャンマーからの難民6家族20名に対し，東京都内の定住支援施設において，日本語教育，社会生活適応指導，職業紹介等の約180日間の総合的な定住支援プログラムが開始されました。

2019.10.4「特定技能、外国人数低迷　初年度想定の１％未満」（中日新聞）

深刻な人手不足を背景に、今年四月の改正入管難民法施行で新設された在留資格「特定技能」での外国人労働者の受け入れが、施行から約半年の9月時点で、初年度の想定人数の１％に満たない300人にとどまっていることが分かった。派遣国側の準備が追いついていないことなどから、申請も約1400件と低迷している。政府は来年3月までの1年間で最大47000人余の受け入れを想定しているが、当初の見通しを大きく下回っている。

2019.10.4「『特定技能』雇用契約8つの注意点」（幻冬舎）

特定技能においては、通常の有給休暇だけにとどまらず、特定技能外国人から一時帰国の申し出があった場合は、必要な有給又は無給休暇を取得させることを「雇用条件書」で定める必要があります。例えば、10日の有給休暇をすべて使ってしまった特定技能外国人が、一時帰国のための休暇を取得したいと申し出があった場合、追加的な有給休暇の取得や無給休暇を取得することができるよう配慮しなければならないのです。

2019.10.3「外国人と支え合い生きる　人間として付き合おう」（毎日新聞）

今年春の外国人労働者受け入れ拡大も、安倍晋三首相は「移民政策ではない」との立場だ。しかし、永住資格を持つ在留外国人だけでも、すでに100万人を超えた。期限のある在留資格を更新し滞在を続けながら、家族を呼び寄せて日本に生活の拠点を築こうとしている人たちは少なくない。移民は日本各地で我々と共に暮らしている。

2019.10.3「消費税は外国人も払うのに恩恵なしは不公平」（NHK）

浜松市は、各種学校として県の認可を受けている、ブラジル人などの幼児が通う市内２つの外国人学校について救済措置を、運営する学校法人や県と検討してきました。その結果、２つの学校は幼児を受け入れている施設の各種学校の認可を取り下げたうえで浜松市に対し、認可外保育施設として改めて届け出ることになり、市は、これを認める方針を固めました。

2019.10.3「日本国籍確認求め台湾人３人が国を提訴へ、大阪地裁」（産経新聞）

日本統治下の台湾で生まれ育ちながら、戦後に日本国籍を喪失したとされるのは不当として、台湾人の男性３人が近く、日本政府に日本国籍を有していることの確認を求める訴訟を大阪地裁に起こすことが３日、関係者への取材で分かった。代理人弁護士によると、日本統治時代の台湾にルーツを持つ人が、現在も日本国籍を持つことの確認を求める訴訟提起は初めてという。

2019.10.3「『特定技能』、半年で認定400人どまり」（日本経済新聞）

認定されたのは9月27日時点で376人で、ベトナムやインドネシア、ミャンマーなどの出身者だ。政府は当初、初年度に約4万人を想定したが現状はほど遠い。一因が企業側の対応の遅れだ。

2019.10.3「人手不足解消に期待される「特定技能」制度の課題とは？」（Jijico）

先日、「特定技能」の「外食」に合格したというベトナムの女性と会う機会がありました。彼女は、日本語学校から調理関係の専門学校に進学し、「特定技能」の試験に合格したのですが、まだ就職先が見つかっていません。留学生などが「特定技能」の試験に合格したからといって、すぐに就労に結びつかないのは、この制度の現在の課題だと思います。

2019.10.3「特定技能 ベトナム校と業務提携 JAC」（建設通信新聞）

建設技能人材機構（JAC）は、ベトナムからの建設分野の特定技能外国人の受け入れに向け、現地で教育訓練と技能評価試験を実施する５つの訓練校と業務提携覚書を締結した。教育訓練・技能試験の基本的枠組みや、両者の実施事項などが正式に規定された。

2019.10.2「長崎に収容のナイジェリア人『飢餓死』報告書」（東京新聞）

報告書によるとセンターは今年5月30日、男性が食事をしていないとの情報を把握。センター内で診察したほか、職員が食事や治療を受けるよう説得したが男性は拒み、6月24日に死亡した。死因は「飢餓死」だった。入管庁によると、退去強制令書を出され、6月末時点で入管施設に収容されている外国人1,147人のうち、約75％に当たる858人が送還を拒否している。

2019.10.2「自民・下村氏、改憲項目に『同性婚』 党内から反発」（朝日新聞）

自民党の下村博文選挙対策委員長が憲法改正の対象となり得る議論のテーマとして同性婚を挙げた。９条への自衛隊明記など同党の「改憲４項目」以外のテーマを提示し、野党側を改憲論議に呼び込む狙い。しかし、同性婚に否定的な議員も多い同党内から批判が出ている。

2019.10.2「同性婚合憲への大きな一歩か」（日本経済新聞）

憲法学者は同性婚について違憲論が多いようです。例えば、安倍晋三首相と親しい八木秀次・麗澤大教授は「憲法は同性婚を排除している」と述べています。この排除説までいかなくても、「憲法制定時に想定されていなかった問題なので、認めるためには憲法改正が必要である」というのがいちばん多数説のようです。

2019.10.1「羽田空港で入国拒否の韓国・独島守護団体 帰国」（聯合ニュース）

韓国の市民団体「独島守護全国連帯」のメンバーが先月28日、日本政府による独島領有権主張に抗議するため訪日したものの羽田空港で入国を拒否され、足止めされていた問題で、同団体は１日、自主的に帰国することを決めた。同日午後の航空便で帰国予定という。

2019.10.1「整備業の特定技能 初年度取得者300～800人」（日刊自動車新聞）

国土交通省の一見勝之自動車局長は27日に会見し、自動車整備分野での新たな在留資格「特定技能１号」の取得者数見通しについて「今年度は300～800人」程度を見込んでいる」と語った。

2019.10.1「入管施設での外国人死亡は餓死 入管庁『対応問題なし』」（朝日新聞）

入管庁は、非常勤の医師では長時間の栄養補給ができず、近くに適当な病院もなかったなどとして、「強制的な治療は体制上困難だった」とした。男性に仮放免を認めなかった理由については、窃盗事件が「組織的で悪質だった」と説明したが、事件内容は公表していない。

2019.10.1「移民時代　複数国籍『国民の受け止めは寛容』」（毎日新聞）

「日本に暮らす外国人が、自分の国籍を持ったまま日本国籍を取得してよい」という質問に、「そう思う」との回答は10.5％、「ややそう思う」は41.7％で合計52.2％でした。「両親双方が外国人の子どもでも、日本で生まれれば日本の国籍を与えてもいい」も、それぞれ13.3％、46.2％で合計59.5％でした。

2019.10.1「新たな在留資格取得 300人にとどまる」（NHK）

政府は、介護や建設などの新たな在留資格、「特定技能１号」について、今年度１年間に最大で４万7000人余りの受け入れを見込んでいますが、出入国在留管理庁によりますと、９月20日の時点で、2062人が申請し、取得したのは、300人にとどまっているということです。

2019.10.1「東京都内の飲食業 特定技能を『知らない』が70％」（PRTIMES）

株式会社ウィルグループは、この度、東京都内飲食業向けに外国人労働に関する意識調査を実施しました。本調査では103社の回答を取得。深刻な人手不足である飲食業界でもいまだ多くの企業が外国人アルバイトを雇用しておらず、また、入管法改正から5か月が経過した現在でも在留資格「特定技能※」について知られていない事が明らかになりました。

2019.10.1「収容外国人の『ハンスト』拡大＝仮放免求め、死者も」（jiji.com）

全国の入国管理施設で、収容中の外国人が一時的に身柄拘束を解く「仮放免」を求め、食事を拒むハンガーストライキを行うケースが増加していることが分かった。不法滞在などで国外退去処分を受け、施設に収容中の外国人は、６月末時点で1147人。このうち約75％が本国への送還を拒否。６月以降で仮放免を求めて食事を拒否した外国人は、９月25日現在で延べ198人。

2019.10.1「入管施設での外国人死亡は餓死 入管庁『対応問題なし』」（朝日新聞）

大村入国管理センター（長崎県）で今年６月、収容中の40代のナイジェリア人男性が死亡した問題で、法務省出入国在留管理庁は１日、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったとする調査結果を公表した。男性は一時的に外に出られる「仮放免」などを求めて「ハンガーストライキ」をしており、センター側がハンストを把握してから死亡までの３週間で約13キロも体重が減っていた。

2019.10.1「長崎の収容外国人ハンストで死亡」（共同通信）

出入国在留管理庁は1日、長崎県大村市の大村入国管理センターで6月、収容中の40代ナイジェリア人男性が死亡したのは、ハンガーストライキが原因とする調査報告書を公表した。入管施設でのハンストによる死亡は初めて。男性は薬物事件で執行猶予付き懲役刑の判決を受けた後、窃盗などの事件で実刑となり、仮釈放された2015年11月、大阪入国管理局（当時）に収容、後にセンターに移送された。

2019.10.1「収容外国人75％が送還拒否 法相対策急ぐ」（佐賀新聞）

退去強制令書を出され、６月末時点で入管の施設に収容されている外国人1147人のうち、約75％に当たる858人が本国への送還を拒否していることが１日、出入国在留管理庁の調べで分かった。

2019.9.30「労働省令360号で外国人自営業者に禁止される職業を決定」（JETRO）

カンボジア労働・職業訓練省は8月28日、外国人が一部の職業に自営業者として従事することを禁止する省令第360号を発布し、即日発効した。目的は、カンボジア人の就業機会が外国人との競合で損なわれることを防ぐことにあり、背景には中国人、ベトナム人などの在留者の増加があるとみられる。

2019.9.30「幼保無償化 外国人施設は対象外 保護者ら『不公平』」（東京新聞）

幼児教育・保育無償化の対象から外国人学校に付属する幼保施設は外れる。無償化の財源となる消費税は在日外国人も等しく負担する。保護者や専門家は、外国人幼保施設を無償化しないのは「不公平だ」と訴えている。

2019.9.30「外国人の不就学問題　国主導で直ちに解消策を」（毎日新聞）

外国人は、憲法が定める教育の義務や権利の対象外ではある。しかし、日本も批准した国際人権規約は「教育についてのすべての者の権利を認める」と記している。日本で働く外国人が増加していけば、将来、外国籍の子どももさらに増えていく。国主導で直ちに不就学児の解消策を講じるべきだ。もちろん、日本語教育の充実など、受け入れる学校側の態勢整備も求められる。

2019.9.30「不法滞在外国人、入管苦慮…約４割は元刑事被告人」（産経新聞）

昨年末時点で全国で収容された1246人の外国人のうち、約半数の681人は送還拒否などの理由で６カ月以上収容されている長期収容者。過去３年間で２倍のペースで増えている。この681人のうち約４割は、強盗や窃盗といった刑法犯や覚せい剤取締法違反など入管法違反以外の罪で摘発されていた。また、仮放免となっている外国人は昨年末時点で計2501人いるが、これとは別に仮放免後に所在不明となった人物が約300人おり、全体の約１割に上ることも新たに判明した。

2019.9.30「児童虐待、数カ月以内に防止策＝全省で検討－河井法相」（jiji.com）

厳格な入国管理と同時に円滑な入国審査、この二つの課題を高い水準で両立させる必要がある。深刻な人手不足への対策に各方面から期待が高まっている。法務省が司令塔となり、政府一丸となって外国人労働者の円滑な受け入れを進め、共生社会の実現を推進したい。特定技能の外国人数は着実に増加すると考えており、制度の運用改善を不断の努力で実行する。

2019.9.30「河井法相『児童虐待、数カ月以内に対策』」（日本経済新聞）

4月に創設した新たな在留資格「特定技能」による外国人の受け入れに関しては「9月20日現在で特定技能の許可は300件だ。今後、着実に増加する」と強調した。試験の拡大や制度の周知に取り組む考えを示した。

2019.9.29「実習生を“人間にならないようにする制度”」（ビッグイシュー）

髙谷幸・大阪大学准教授は今回の入管法改正で、３つのポイントにかぎって一定の評価を与えている。「１つ目は『単純労働者は受け入れない』という建前を政府がやめ、『外国人労働者を受け入れる』と正面から表明したこと。２つ目は転職の自由を認めたこと。３つ目は『特定技能２号』で家族の帯同を認め、定住につながる道を開いたことです」

2019.9.29「柚之原牧師『現在の制度に無理がある』長期収容問題」（長崎新聞）

全国にある入管収容施設は本来、強制退去や難民申請などの手続きの間、外国人を一時的に収容する施設。しかし近年、外国人の収容期間は長期化する傾向にある。大村入国管理センターの場合、7月31日現在の収容者数は111人。うち1年以上1年6カ月未満の収容者が31人、3年以上は19人に上り、最長で約6年10カ月になる人もいる。

2019.9.29「仮放免求めハンスト相次ぐ　大村入国管理センター」（長崎新聞）

全国の入国管理施設で、長期収容中の外国人が仮放免などを求めてハンガーストライキを起こすケースが相次いでいる。大村市の大村入国管理センターでは6月、ハンスト中だった40代のナイジェリア人男性が死亡するなど事態は深刻化している。

2019.9.28「何もしない国、予算ない自治体 外国の子供は不就学に」（朝日新聞）

今回の文科省調査によると、外国人の児童生徒の受け入れについて、「特段の指導体制を整備していない」と回答した自治体は半数以上の891に及ぶ。複数回答で理由を尋ねると、９割以上は「日本語指導が必要な児童生徒がいないか少ない」としたが、132自治体は「人員や予算が不足」、39自治体は「どのような支援を行うべきか分からない」と回答した。

2019.9.27「特定技能外国人　７職種の追加を検討」（建設通信新聞）

国土交通省は、特定技能外国人の受け入れ対象の技能として、７技能（職種）の追加を検討している。「建築大工」「とび」「建築板金」「配管」「建設塗装」の５技能に加え、「保温保冷」「ウレタン断熱」の２技能について、関係する専門工事業団体と受け入れ技能の区分でおおむね合意している。

2019.9.27「中国人実習生、賃金支払い求め提訴へ…始業前の仕事」（読売新聞）

実習先から不当に解雇されたとして、中国人技能実習生の女性（23）が近く、広島県呉市の食品加工会社を相手取り、契約期間中に受け取るはずだった13か月分の賃金支払いなどを求め、地裁に提訴する。始業前の作業を行わないと、正規の残業が認められず給料を減らされたといい、同社の技能実習生約10人の多くが始業前から掃除や箱の組み立てなどの作業をしていた。

2019.9.27「外国人の子ども２万人不就学か 半分は自治体把握せず」（朝日新聞）

日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約12万4千人のうち、約２万人が就学していない可能性があることが27日、文部科学省が初めて実施した全国調査でわかった。同省はまた、小中高校などに通っている日本語指導が必要な子が過去最多の約５万人に達したことも公表した。

2019.9.27「日本語指導必要な外国人、過去最多５万人超」（産経新聞）

公立小中高校などに在籍する児童生徒のうち、外国出身者ら５万759人は日本語指導が必要であることが分かった。28年度の前回調査に比べ6812人増加し、過去最高となった。こうした子供たちの高校中退率は一般の7.4倍、非正規就職率は9.3倍に上っており、教育支援が不十分なままでの外国人の受け入れ拡大を懸念する声も上がっている。

2019.9.27「外国籍児19000人が不就学か 初の全国調査」（日本経済新聞）

調査対象とした12万4049人のうち、各教委から11万4214人について報告があり、うち10万1399人が日本の小中学校や外国人学校などに通っていた。残りの外国籍児のうち、実際に不就学だったのは1000人で、教委が家庭訪問などをしたが就学が確認できなかったのが8768人いた。さらに9886人については住民基本台帳には登録されていたが、そもそも確認の対象にしていないため、実態がつかめていない。文科省はこれらを合計した1万9654人について不就学の可能性があると判断した。

2019.9.27「檜原村ジャガイモ焼酎　知事が特区提案」（東京新聞）

小池知事は、外国人人材の受け入れを促進するため、東京に進出する金融系などの海外企業の従業員が、在留期間の長い「高度人材」に認められやすくなる特区など3件を提案。いずれも了承された。

2019.9.27「外国人労働者増加 官民で支援広がる」（読売新聞）

県は10月４日、鹿児島市のかごしま県民交流センター内に「外国人総合相談窓口」を開設し、県内在住の外国人を対象に、雇用や医療、教育といった生活相談などを受け付ける。

2019.9.26「在留資格のない外国人、長期収容なぜなの？」（朝日新聞）

身元保証人がいるなど条件を満たせば、一時的に出られる「仮放免制度」がある。ただ４年前から仮放免者数が減っているんだ。国は、過去に薬物密売など事件に関わった人は再犯の可能性があるとして仮放免を認めていない。でも、仮放免後に事件を起こした人は３～４％だよ。

2019.9.26「都、外国人高度人材優遇へ特区の特例活用」（日本経済新聞）

東京都は、都内の国家戦略特区に進出する外国企業の外国人高度人材が、在留期間延長などの優遇を受けやすくなる特例制度を活用する。利用するのは特区の特例として認められる高度人材ポイント制の特別加算制度だ。ポイント制は70ポイントで在留期間の延長が得られるなど、高くなると優遇を受けられる。特別加算制度では10ポイントが加算される。

2019.9.26「高度人材ポイント制等、東京都提案７件が認定へ」（産経新聞）

高度人材ポイント制の特別加算が認定されれば全国初。都は来年度末までに金融系企業50社を含む外国企業400社以上の誘致を目標に掲げており、より専門知識を持った人材を優遇する措置を求めていた。今後は、都の海外誘致窓口や各国大使館と協力して制度の周知を進め、高度な金融人材の呼び込みを目指す。

2019.9.26「東京圏 国家戦略特別区域 区域計画」（東京圏国家戦略特別区域会議）

特別加算の対象は、① 東京都が実施する金融系外国企業発掘・誘致事業において、同事業による支援のもと、投資計画書（都内進出の意思決定文書）を東京都に提出した企業、② 東京都が実施するアクセラレータプログラム（フィンテック分野）に選定された企業、③ 東京都が実施する金融系外国企業拠点設立補助金を利用した企業、とする。

2019.9.26「新経済連盟、移民受入れに関する提言を政府宛に提出」（PRTIMES）

移民受入れ、社会統合のあり方に関する国の基本的な考え方を示す「移民基本法」を制定すべき。移民基本法に基づいて、在留資格制度・社会統合政策の設計を見直すべき。在留資格制度はその場の対応の積み重ねにより複雑化。外国人にとってキャリアパスを描きにくい仕組みとなっており、在留資格間の接続性の改善や在留資格の更なる拡充を図るべき

2019.9.26「日本人は東京圏に一極集中、外国人は地方へ」（Economic News）

日本人と外国人を合わせた人口移動で18年に転入超過となった都府県は東京、埼玉、神奈川、千葉、愛知、福岡、大阪、滋賀の8都府県のみとなっている。一方、外国人のみで転入超過となっている都道府県は29都道府県にのぼり、興味深いのはトータルで転入超過である千葉県（約5000人）と東京都、大阪、福岡（それぞれ約3000人）など東京圏や大都市部で転出超過となっており、外国人が地方に分散している様子がうかがえる。

2019.9.25「外国人技能実習生が会見 長時間労働や賃金未払い」（朝日新聞）

愛媛県八幡浜市の縫製会社などで働いていた中国人の技能実習生２人が24日、記者会見し、残業代の未払いや長時間労働があったと訴えた。毎月のように残業時間が100時間を超え、多い月では170時間ほど残業があったという。休日も月に数日しかなく、時間外労働に関する労使協定（36協定）を結んでいなかった。

2019.9.23「人口減は『希望』脱成長社会への転換」（産経新聞）

移民など人々が国境を越えて移動するのがよいという考え方は近代特有のものですが、人口減を補うために外国人を入れるのは問題が大きい。どうしても住み分けになって社会の分断が生じるのは避けられず、多くの国で問題が起きている。人口減少期には人々は、それぞれの土地で生きていく傾向が強くなっていくでしょう。

2019.9.22「同性婚と憲法24条（補遺）」（Yahoo Newa）

同性のカップルであっても、その実態に応じて、一定の法的保護を与える必要性は高いということができる。また、憲法24条1項が「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」としているのも、憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、およそ同性婚を否定する趣旨とまでは解されないから、前記のとおり解することが憲法に反するとも認められない。

2019.9.22「来日後に絶望する人が少なくないのが現実」（NEWSポストセブン）

地方の農村で暮らす一家は、日本円で200万円もの借金を背負ったから、一大決心だったはずだ。「学校（送り出し機関）は綺麗で、食事も美味しい。かっこいい制服もあって、日本に行ってエリートになって帰ってくるんだと頑張りました。私は日本に行きたくて一生懸命に勉強しました。本当は車の整備士になりたかったけど、私はなれなかった。農業しかダメと言われた」

2019.9.21「同性婚と憲法24条」（Yahoo News）

憲法第24条第1項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻（同性婚）の成立を認めることは想定されていない。いずれにしても、同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えており、「同性婚に必要な法制度の整備を行わないことは不作為ではないか」との御指摘は当たらない。

2019.9.21「日系移民、アマゾン移住90年 自然との共生探る」（日本経済新聞）

農協の近くには日本語学校があり、JICAから派遣された教師が日系人の子弟に日本語を教えていた。子どもたちは日本語で話し、好きなアニメやゲームの話で盛り上がる。日本とのつながりが深い故の悩みもある。3世までの日系人は「定住者」などの在留資格で日本で働けるため、日本へと渡った日系人も多い。農協の組合員の平均年齢は62歳。後継者不足は深刻な問題だ。

2019.9.21「外国人実習生働く事業所 県内71％で法令違反」（信毎WEB）

長野県内の９つの労働基準監督署が昨年、外国人技能実習生が働く県内事業所のうち141カ所を監督・指導し、71.6％に当たる101カ所で違法残業などの法令違反があったことが20日、長野労働局のまとめで分かった。上田市のナメコ製造会社については労災隠しなどの労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。

2019.9.20「難民は『難しい民』なんかじゃない」（Wired）

保護されると思ったら収容だったんです。一度、難民認定が不認定になってから、収容の日々が続いたそうです。外から鍵がかけられて、言葉もわからない。そして1日1時間しか檻の外に出られない。まるで刑務所みたいに鍵がかけられた空間で、国籍も言葉も宗教も違う人たちと同じ部屋に入れられ、そこからいつ出られるか誰も知らないという。無期限収容ですね。

2019.9.20「『不登校』『不就学』の外国人児童・生徒8000人以上！」（J-CAST）

岐阜県可児市の蘇南中学校は、全校生徒900人のうち150人が外国人労働者の子どもたちで、この10年で3倍に増えた。親の多くは、1980年代の入国管理法改正で入国が認められた日系ブラジル人やフィリピン人で、市内の自動車関連工場で働いている。その数は、可児市の人口10万人のうち8000人を占めるまでになっている。

2019.9.20「岡山）備前市が夜間中学　外国人労働者ら参加」（朝日新聞）

中学校に十分通えなかった人や、日本語を学びたい外国人を対象とした備前市の「夜間学び直し事業」が今月始まった。開講日には市内の企業で働くベトナム人６人と、幼少期を海外で過ごした日本人女性１人が参加した。

2019.9.20「実習生受け入れ事業所 166カ所で法令違反」（北海道新聞）

北海道労働局は20日、2018年に外国人技能実習生を受け入れた道内事業所のうち、問題が指摘されるなどした224カ所を調査し、166カ所（74.1％）で法令違反があったと発表した。「安全措置を講じず技能実習生に機械を使わせた」など、安全基準違反が最も多かった。

2019.9.20「技能検定合格書、県３人分誤送付 外国人実習生向け」（毎日新聞）

静岡県は19日、外国人技能実習生向け技能検定試験の合格証書３人分を誤って送付したと発表した。外国人実習生を受け入れる島田市内の監理団体に送るべきだったが、新潟県内の別の監理団体に郵送していた。

2019.9.20「『この外国人、パンチがない』リーチ主将を変えた一言」（朝日新聞）

ラグビー界では国籍を問わず「親か祖父母の１人がその国・地域出身」「３年以上継続して居住」などの条件のどれかを満たせば代表資格を得られる。強豪のNZ、母の出身国フィジーの代表をめざす道もあったが、日本代表を選ぶのは、リーチにとって自然なことだったという。「僕は日本で成長できたから」

2019.9.19「帰化した大横綱が目指す白鵬部屋と協会理事長の椅子」（週刊実話）

元横綱の朝青龍や日馬富士は帰国する道を選び、前者は銀行やサーカス団を経営して大成功。後者も首都ウランバートルに「新モンゴル日馬富士学園」という小中高一貫の学校を開設し、理事長に収まっている。横綱歴13年目となる白鵬も、貯金はたっぷりあるはずだ。しかし、白鵬はモンゴルに帰国する道は選ばず、日本に帰化して大相撲界で生きる道を選んだ。

2019.9.19「同性婚『法的保護の対象』元パートナーに賠償命令」（東京新聞）

憲法24条が婚姻を「両性の合意のみに基づく」としているのは「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と判示。諸外国で同性婚が認められ、日本の自治体が同性カップルを公的に認証する制度を作るなどの社会情勢の変化を踏まえ、「同性カップルでも一定の法的保護を与える必要性は高い」と判断した。

2019.9.19「少数派の外国人を助けよう」（日本経済新聞）

政府は多文化共生政策を進めているが、個々の外国人の悩みにどこまで寄り添えているだろうか。日本に住む外国人の悩みは日本社会の問題ともいえる。出入国在留管理庁と地方自治体の相談窓口が連携し、在留外国人を対象にするワンストップ型の相談センターをもっと増やしていくべきだろう。

2019.9.18「『憲法、同性婚否定せず』内縁カップル巡る訴訟で判決」（朝日新聞）

米国で結婚して日本国内で同居していた同性カップルの30代女性が、相手の女性らに約640万円の損害賠償を求めていた。判決は、婚姻が両性の合意のみに基づいて成立するとした憲法24条についても検討。「制定当時は同性婚を想定していなかったにすぎず、否定する趣旨とは言えない」と述べ、「24条は同性婚を想定していない」とする政府とは異なる解釈に踏み込んだ。

2019.9.18「ラグビーW杯：日本で外国人選手として暮らしてみたら」（BBC）

チームメイトは温泉にも連れて行ってくれた。王様のように入って行って歩き回ることができる。ただ、日本人はタトゥーを歓迎しない。日本では一部の犯罪集団といえば入れ墨。だから日本人には印象が悪いし、印象が悪いものには近づきたがらない。チューブ・グリップを知っているだろうか？　けがをしたときに使う、肌の色に近い、あのピンクの保護チューブだ。選手の多くは、タトゥーをそれで覆うかシャツを着て、見えないようにしていた。

2019.9.18「特定技能ビザ【外食業】当社で初めての認定」（Value press）

外国人材サービスを運営するゴールデンロックグループ株式会社（奈良県奈良市）は、今年4月に国内で行われた外食業特定技能1号技能測定試験の受験サポートをミャンマー人留学生を対象に行っておりましたが、その合格者のビザ取得の取次を行い2019年9月17日、２名に対して弊社初めての許可を受けました。

2019.9.18「特定技能外国人 フィリピンと具体協議 国交省」（建設通信新聞）

国土交通省は、フィリピンからの建設分野の特定技能外国人の受け入れに向け、同国との具体的な協議を開始した。９－12日にマニラを訪問し、関係機関と会談したほか、今年度の「電気通信」試験の実施予定地となっている日系企業のトレーニングセンターの性能を確認。

2019.9.18「自動車整備分野で『特定技能1号』の在留資格者が誕生」（carview）

今回、出入国在留管理庁がフィリピン人1人に対し、自動車整備分野における在留資格「特定技能1号」の在留資格を初めて許可した。在留資格を取得したフィリピン人は技能水準を評価する試験の1つである自動車整備士技能検定試験3級に合格し、日本語能力水準を評価する試験の1つである日本語能力試験N2に合格している。埼玉県の事業場で勤務する。

2019.9.17「入管の女性被収容者へのひどい待遇」（HBO）

彼女は職員に、「戦争がない国だから難民じゃない」と言われた。「じゃあ、（帰国して）私に何かあったら責任とれるの？」と聞き返すと、職員たちは黙ってしまうだけだったという。

2019.9.17「急速に進む移民社会化と自然死するむら」（Yahoo News）

成田市の人口増の多くは外国人。外国人住民は5048人で、市の総人口の3.8％となっています。市内に居住する外国人の多くは空港関連の企業で働いています。空港本体で働いている人は約７万人。まわりの生産性の低い産業分野（賃金が低い）から人が流れると同時に外国人労働者に多くを頼っている。時給１千円以上は日本人、最賃レベルは外国人という棲み分けもある。それに加えて、いわゆる不法就労の外国人が存在する。それらの人たちは人手不足が目立つ周辺の建設や運輸、農業に流れる。

2019.9.17「結核、在留外国人の患者増 言葉の壁で重症化」（中日新聞）

「私は家族を代表して日本に来た。病気になって帰るくらいなら死んだ方がいい」。名古屋市の保健師の女性は、結核が発病したネパール人男子留学生の言葉が忘れられない。学生ビザで来日したが、家族への仕送りを優先しアルバイトに打ち込んでいた。「病院へ行くと強制送還させられる」。そうした誤解から治療を受けず症状が悪化したらしい。

2019.9.17「自動車整備分野で特定技能外国人が誕生」（日刊自動車新聞）

国土交通省は、自動車整備分野で特定技能外国人が誕生したと発表した。出入国在留管理庁が、埼玉県の事業場で働くフィリピン人に対して自動車整備分野で「特定技能1号」の在留資格を初めて許可した。

2019.9.17「オートバックスで働く技能実習生、『特定技能1号』を取得」（response）

オートバックスセブンは、加盟店契約を結ぶユーエイにて受け入れているフィリピン人技能実習生の1名が、新在留資格「特定技能1号」の自動車整備分野で国内第1号の許可を受けたと発表した。特定技能1号の許可を受けると、通算で5年までの日本滞在が認められる。

2019.9.16「ホスト国ニッポンへの外国人の“心配の種”」（ジープラスメディア）

海外においてタトゥーはファッションとして根付いていますが、日本では反社会的勢力の象徴として長年扱われてきました。そのため、タトゥーが入っている方の入場を禁止する浴場もまだまだ多くあります。タトゥーシールなどの対応方法もありますが、訪日外国人が増えてきた現在、そろそろ「タトゥー」についての考え方を見直すべきなのかもしれません。

2019.9.14「結核患者 外国人１割超 増える実習生『クビになる』」（毎日新聞）

結核患者は、出入国管理法で入国が禁じられている。だが現行の検疫体制では、入国者全員の健康状態を把握することは難しい。厚生労働省は外国人の結核患者が増加傾向にあることを受け、結核の発症率が高いフィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーの６カ国を対象に、入国前に現地での結核検査を義務づける方針を打ち出した。

2019.9.13「代表外国人選手は日本の心理解する男」（女性セブン）

「今の日本代表は、鎖国をやめ、外国からいろんな技術や人が入ってきて、急速に世界と互角に渡り合えるようになった明治維新の頃とよく似ています」日本代表は外国人選手が多い──そんな批判があるのはわかっている。だからこそ、日本の歴史を学び、日本のために戦う覚悟を全選手に説いてまわった。

2019.9.13「日本で中国人実習生が受けたひどい待遇」（Record China）

現在日本には26万人の外国人実習生がいて、「その多くがきつくて汚くて危険な仕事に従事している」と指摘。「ある悪徳企業は月に1日の休みしか与えず、給与は契約で定めた半分だった」とも伝えた。BBCは、多くの実習生は日本語が分からず、自身の権利を知ることができないと指摘したという。記事は、「その多くが、労働力が過度に不足している地域で働かされ、悪夢のような仕事の日々が始まる」と伝えた。

2019.9.12「触法難民、開けぬ未来　仮放免も職に就けず」（産経新聞）

国内には現在、戦争などのため祖国を離れた難民が１万１千人以上定住する。難民の中には罪を犯したことで在留資格を剥奪され、就労許可を得られずに働けないまま日本に留まり続ける人も少なくない。祖国に居場所がない彼らは、強制送還を拒否したことで入国管理局に長期間収容され、仮放免になったとしても社会保障は受けられない。

2019.9.12「『国民であっても日本人ではない』という葛藤」（Newsweek）

近年、日本の国籍を取得することに関心を示す外国人が増えているようで、2018年までの累計では、55万9789人に達している（帰化が認められた者の約8割を常に占めているのが韓国・中国である）。今では、日本的氏名の強制もなくなり、帰化行政の許可基準は、以前に比べて大分緩和されつつあるのも事実である。

2019.9.12「全国鉄筋工事業協会 AUVET社と受入事業調印」（建設流通新聞）

日本側の企業から「合格したら日本語をあまり勉強していないのではないか。日本語の上達度合いを毎月確認してもらいたい」「実技試験の結果に大きな差があり、最低3回は鉄筋を組み立てるなど、練習回数を決めて取り組んでもらいたい」「鉄筋工事をほとんど分かっていない人もいる。実技試験で鉄筋を組んで、考えていたことと違ったという人がいた。鉄筋工事に対する理解を深める教育もしてもらいたい」などの意見が出された。

2019.9.12「『外国人』を理由に入居拒否経験4割」（nippon.com）

日本で部屋や家を探したことのある487人のうち、「外国人という理由で断られたことがある」と答えた人は200人で、全体の41％。「外国人がダメだというオーナーが多い」（カナダ人女性）、「日本語が不自由なく話せると説明しても、入居を断られた」（米国人女性）などの声が寄せられた。

2019.9.12「触法難民、開けぬ未来　仮放免も職に就けず」（産経新聞）

スーパーなどで万引を繰り返した。そして警察に捕まり、実刑判決を受け、服役後は政府から強制退去を言い渡された。「ベトナムには家族もいないし、財産や住む場所もない」。祖国への送還を拒否し入管に収容されたが、知人が一時的に保証人になってくれたことで仮放免になった。それでも、就労許可は得られず、社会保障を受けることもできない。生活はさらに困窮した。ひそかに働いたこともあったが、入管に見つかり退職を余儀なくされた。

2019.9.12「特定技能の外国人、地方定着へ支援 厚労省」（日本経済新聞）

厚生労働省は、4月に導入された新しい在留資格「特定技能」を取得した外国人の地方での定着を支援する。中小企業の求人情報を海外で発信、労務管理への助言や外国人の生活支援に当たる。技能実習生と異なり、転職が自由な特定技能の外国人が、賃金が相対的に高い都市部に集中しすぎるのを防ぐ狙いだ。

2019.9.12「宿泊分野で初の許可　特定技能１号、ベトナム人１人に」（travelnews）

政府が４月に創設、運用を始めた外国人の在留資格「特定技能制度」。宿泊業界でも期待を集めていたが、８月28日、宿泊分野が対象の「特定技能１号」への在留資格変更がベトナム人１人に対して許可された。宿泊分野での特定技能外国人は今回が初めて。

2019.9.12「増える在留外国人 日本語指導、ボランティア頼み 青森」（毎日新聞）

県国際交流協会の角俊行事務局長によると、県内には現在日本語指導に携わるボランティア団体が7つあり、約30人が活動している。法務省の定めた日本語学校がないため、日本語指導はボランティアに依存せざるを得ない。日本語教育に詳しい青森大総合経営学部の石塚ゆかり准教授は「本来国が受け入れ態勢を整えるべきだが、現状はそうなっていない」と指摘する。

2019.9.11「白鵬帰化　年寄の国籍条件撤廃を」（Sankeibiz）

横綱白鵬の日本国籍取得が認められ、３日付の官報で告示された。日本名はしこ名と同じ「白鵬翔」としたという。年寄として相撲界に残り、部屋持ち親方として後進を育て、相撲界に貢献したいためという。よく知られているように、「年寄」（敬称として親方と呼ばれている）として相撲界にとどまるために日本国籍でなければならないという規定がある。

2019.9.11「『言葉の下にある深層の問題を』寄り添う相談必要」（毎日新聞）

相談を受ける中で最大の問題は、在留資格です。制度にも社会の側にも問題があると思います。制度的には、人権を無視したような運用がなされている。明らかに子どもの教育を受ける権利を奪っているような事例もあります。

2019.9.10「批判あいつぐ外国人の長期収容。入管庁長官の解決方針」（BuzzFeed）

入管施設内で難民申請者ら収容者に対し、適切な医療が与えられていないという批判に対して佐々木長官は医師の確保などで改善を図っていく考えを示した。「入管として適切な処遇をするために、色々なものを充実させないといけないという認識は持っています」「特に医療の状況について、今の状況が十二分であるという認識をもっているということではない」と話した。

2019.9.10「殺人未遂で中国人男逮捕、同僚切る 福井県の工場」（福井新聞）

技能実習生の寮で同僚の中国人男性を刃物で殺害しようとしたとして福井県警大野署、県警捜査１課、機動捜査隊は９月８日、殺人未遂の疑いで、中国籍の技能実習生男（33）を逮捕した。

2019.9.9「新たな外国人材受入制度『若干様子見の印象』入管庁長官」（REUTERS）

法務省出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は９日、「特定技能」制度の利用状況について「若干、様子見という印象」としながらも、「関心を持っている人は非常に多く、広がりを持っていると感じる」と述べた。

2019.9.9「長期収容は『送還促進で解決していくべき』入管庁長官」（J-CAST）

収容施設における処遇に対しては、「入管としてまさに適切な処遇をするために、いろいろなものを充実しなければならないという認識がもちろんございます。特に医療の問題につきまして、いまの状況が十二分であるという認識をもっているわけではございませんので、さらなる充実を図っていかなければならないと思っています」としていた。

2019.9.9「入管施設の長期収容者、処遇改善必要」（毎日新聞）

在留資格「特定技能」は、8月末までに新規に認定されたのは119件、日本に在留している外国人が変更した数は86件で、合計205件にとどまった。外国人技能実習生が将来的に在留資格を特定技能に変更するため、暫定的に「特定活動」の在留資格を得た事例は684件だった。外国人労働者の日本での生活や就労の支援を行う「登録支援機関」の登録数は1968件だった。

2019.9.6「警察に離島専従部隊　来年度予定、武装集団上陸に即応」（産経新聞）

警察庁は、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）など国境の離島警備を担当する専従部隊を令和２年度、沖縄県警に創設する方針を固めた。離島対処の専従部隊は警察で初めてとなる。武装集団の不法上陸などに対する即応能力の強化が狙いで、高い練度を持った隊員を配置し、自動小銃など強力な武器を装備させる。専従部隊は２年春ごろの立ち上げを予定。

2019.9.6「外国人窓口交付金、全自治体対象に＝入管庁が３次募集」（jiji.com）

出入国在留管理庁は６日、外国人向け相談窓口の整備・運営を行う地方自治体への交付金の第３次募集を９日から開始すると発表した。これまでは47都道府県と外国人が多く住む64の市区町が対象だったが、要件緩和を求める声を踏まえて全自治体に拡大。外国人の数に応じ、交付額に段階的に差を設ける。来年度も同様とする方針だ。

2019.9.6「首都圏で広がる夜間中学 国籍・世代超え 学び直し」（日本経済新聞）

在留外国人が増える中、十分な教育を終えず来日した外国人の「学びの場」として夜間中学の需要が高まっている。この春には22年ぶりに千葉県松戸市と埼玉県川口市で公立夜間中学が開校した。不登校などで学校に通えなかった子どもに再び学びの場を設けるのが大きな目的となっているが、近年は全国の生徒の約8割を外国人が占めている。

2019.9.6「ラグビーW杯日本代表の半数15人が海外出身」（文春online）

15人の海外出身選手を選出したジェイミージャパンは、ニュージーランド、トンガ、南アフリカ、サモア、オーストラリア、韓国、そして、日本の7カ国の選手からなる多国籍チームである。前回W杯で躍進の立役者となった五郎丸歩選手のツイートが蘇る。〈日本代表にいる外国人選手にもスポットを。彼らは母国の代表より日本を選び日本のために戦っている最高の仲間だ。国籍は違うが日本を背負っている。これがラグビーだ〉

2019.9.6「必死に生きた 生の声 宮前RCで移民卓話」（townnews）

北海道に生まれ、1957年に国策によりボリビアへ移民。夢見て向かった先は原始林だった。幹回り３ｍはあろうかという大木を切り倒して開墾し、焼畑農業を始め、雨季や虫害と闘った。若いヤシの木の幹を食べて飢えをしのぎ、ヤシ葺の小屋でヒョウなど猛獣の鳴き声に怯え、マラリアで死にかけた。

2019.9.6「在留資格取消し倍増『技能実習』で伸びめだつ　法務省」（労働新聞）

法務省は、平成30年に行った出入国管理法に基づく在留資格取消し件数が、過去最多だった前年の２倍以上となる832件に上ったことを明らかにした。取消し件数の７割近くを、在留資格「留学」と「技能実習」が占めている。

2019.9.6「外国人市民代表者を募集 11月12日まで」（タウンニュース）

川崎市は、外国人市民が生活の中で抱える問題を話し合い、市に意見を提出する「川崎市外国人市民代表者会議」の代表者を募集している。

2019.9.5「日本国籍取得・白鵬の『理事長野望』に待った！？」（夕刊フジ）

大相撲で史上最多の優勝42度を誇る横綱白鵬（34）が３日、日本国籍を取得した。現役引退後に親方として日本相撲協会に残るには、日本国籍を有し年寄名跡を取得することが欠かせないため、意を決して日本人になった。ところが、協会の反応は冷ややかで、確実視されていた「一代年寄」の授与も何やら怪しいムードになってきた。まさかの逆風が吹き荒れている。

2019.9.5「同性婚、外国籍パートナーの定住資格却下 米男性提訴へ」（朝日新聞）

日本人の同性パートナーと15年近く連れ添い、米国で法的に結婚をしているのに安定的な在留資格が得られないのは、性的指向に基づく差別で、憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、米国籍の男性が、国に在留資格の変更などを求める訴訟を東京地裁に起こす。

2019.9.5「『表現の自由』とヘイト根絶　盛り込めるか禁止規定」（共同通信）

ヘイトスピーチ対策法の施行により、人種や属性など、本人にはどうしようもできないことを理由とする差別は、決して許されないことが３年の間に浸透してきた。それでも、いまだに横行し、なくならないヘイト。根絶に向け、明確な禁止規定がない点を指摘する声も大きい。

2019.9.5「入管、長期化する収容　弁護士・児玉晃一さん」（朝日新聞）

入管法52条は『速やかに』出身国に送還することを定めています。施設への拘束も、船などの移送手段が手配できるまでの数日程度を想定したものだと私は思います。しかし今は、当局が具体的な強制送還の予定を立てていない人たちまで長期収容しています。入管法という法律の趣旨を逸脱した運用になっていると見ています。

2019.9.5「実習生の数偽り送検 臨検で少ない人数を陳述」（労働新聞）

長野・中野労働基準監督署（中野博文署長）は、臨検時に外国人技能実習生の数を実際よりも少なく陳述したとして、㈱カワモト（長野県長野市）と同社の代表取締役、取締役兼製造部長、管理部長の計１社３人を労働基準法第101条（虚偽の陳述）違反などの疑いで長野地検に書類送検した。７人の労働者に対する違法な時間外労働も認められている

2019.9.4「横綱白鵬関が日本国籍を取得～帰化とは？」（Yahoo News）

日本国憲法第15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めています。このことから、日本国籍の成人には憲法上選挙権が保障されています。したがいまして、日本に帰化した方は日本国籍を取得することで選挙権があたえられます。

2019.9.4「トランスジェンダーの女性に在留特別許可、日本で初」（CNN）

日本で不法滞在状態となっていた東南アジア出身のトランスジェンダーの女性（58）に、このほど在留特別許可が付与された。日本でトランスジェンダーの女性に在留特別許可が認められたのは初めて。弁護士によると、在留特別許可は通常、日本人と結婚した外国人に付与される。

2019.9.4「除染作業のベトナム人技能実習生が提訴 福島地裁」（日本経済新聞）

3人は2015年7月、鉄筋や型枠の施工技術の習得を目的に来日。しかし、受け入れ先の建設会社は16～18年、実習計画に記載されていない除染作業や、避難指示地域での配管工事に従事させた。法務省は技能実習生による除染作業を「趣旨にそぐわない」として昨年10月、今回提訴された建設会社を含む2社について、3～5年間実習生の受け入れを停止した。

2019.9.4「インターンシップで留学生を受入れる際の留意」（弁護士ドットコム）

インターンシップとは、あくまでも大学教育の一環として実施するものであり、採用活動とインターンシップは切り離して考えるケースが一般的です。インターンシップの滞在期間は、「1年を超えない期間で、かつ、通算してその大学の修業年限の2分の１を超えない期間内であること」が求められます。

2019.9.4「想定外だった『選挙ヘイト』、新たな課題に」（共同通信）

ヘイトスピーチ対策法の成立過程では想定されていなかった新たな課題も、見えてきた。「選挙運動の自由」を盾に取り、候補者らが街頭で公然と差別発言をする「選挙ヘイト」がそれだ。ことし４月の統一地方選では、法務省や警察庁が直前に「選挙運動の自由があるからといって、安易に許してはならない」との立場を初めて鮮明にした。

2019.9.4「横行する法務省・入管職員による暴力、いじめ」（Yahoo News）

法務省・出入国在留管理庁（入管）がその収容所に、難民を不当に「収容」しているだけではなく、「制圧」という名目での暴力や、精神的な虐待を繰り返していることを、難民認定申請者である男性が明らかにした。建前では、「制圧」は暴れる被収容者を押さえ込む行為とされているが、過去には強制送還のための「制圧」の最中に被収容者が死亡した事例もある。

2019.9.4「ラグビーＷ杯、顔認証もPR NEC、トップレベルの技術」（Sankeibiz）

NECは、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会で採用された同社の顔認証システムや次世代型業務用無線システムなどの最新技術を公開した。来年の東京五輪と合わせ、Ｗ杯を同社が持つ世界トップレベルの技術を国内外へアピールする場としたい考えだ。同社の顔認証システムは約70カ国で入国管理や犯罪捜査などに利用されているが、Ｗ杯での導入は初めて。

2019.9.4「除染作業のベトナム人技能実習生 受入企業提訴」（弁護士ドットコム）

技能実習の制度趣旨にそぐわない除染作業などをさせられたとして、元技能実習生のベトナム人3人が9月3日、受け入れ先だった建設会社（福島県郡山市）を相手取り、計約1230万円の損害賠償をもとめて、福島地裁郡山支部に提訴した。技能実習生の除染作業をめぐる訴訟は今回が初めて。

2019.9.3「深刻さ増すネットの差別　刑事の壁、民事の苦痛」（共同通信）

インターネット上のヘイトスピーチは、対策法から３年がたった今も後を絶たない。対策法には禁止規定や罰則がないため、加害者の罪を問うには刑法を適用する必要があるが、大半は処罰されていないのが現状だ。被害者が尊厳回復のために民事訴訟を起こしても、被害を追体験して苦しむことになる。

2019.9.3「悪夢の外国人収容」（北海道新聞）

長年自由を奪われ、ようやく家族の元に帰された。喜んだのも束の間、再び拘束される。こんな悪夢が自分に起きたら正気でいられるだろうか。最近、在留資格のない外国人を収容する施設でこうした事例が相次ぐ。茨城県牛久市で３年以上収容されていた50歳のイラン人と40歳のトルコ国籍のクルド人がまさにそうだった。

2019.9.3「政府、新クールジャパン戦略を正式決定」（産経新聞）

省庁間の連携強化のため、クールジャパン戦略担当相を議長とし、関係各省の副大臣らで構成する「クールジャパン戦略会議（仮称）」を新設。クールジャパンに関わる外国人を対象に在留資格の条件緩和も検討する。長期滞在を促し、世界に日本の魅力を発信したり、日本を拠点に活動するなど「日本ファン」を増やす。

2019.9.2「不法滞在の外国人トランス女性に在留許可」(BuzzFeed News)

26年間にわたり「不法滞在」の状態となっていた外国人トランスジェンダー女性Aさん（58）に、入管は今年8月、在留特別許可を与えた。日本で2002年から同居し、婚姻関係同然の生活を送ってきた日本人男性Bさん（67）との関係を入管が重視した、と2人の代理人ら関係者はみている。

2019.9.2「トランス女性に在留特別許可」（弁護士ドットコム）

今年3月には、日本人の同性パートナーと20年以上同居していた台湾出身の男性に在留特別許可がおりている。こちらは裁判で争われていた（許可が出たため取り下げた）だけに、入管が自主的に在留特別許可を認めたことに驚いた、と熊澤弁護士は話す。一方で、不安もある。パートナーの男性は「次も在留特別許可を更新してもらえるかは心配」とも口にした。

2019.9.2「宿泊業『特定技能』外国人の雇用」（観光経済新聞）

宿泊業初の特定技能1号の事例は8月28日に出た。出入国在留管理庁が、ベトナム人1人に在留資格を許可した。観光庁によると、宿泊業技能測定試験の合格を経て、留学から特定技能1号に在留資格を変更した。受け入れ先は奈良県内の宿泊施設という。

2019.9.2「今も起きるヘイトデモ　防げないのはなぜ？」（共同通信）

「ごみはごみ箱に、朝鮮人は朝鮮半島に」。拡声器で叫びながら練り歩くたった１人の男性を、100人以上の警察官が取り囲むように付き添って歩く。周囲には「差別をやめろ」と抗議する大勢の市民が詰め掛けたが、警備に阻まれて近づけない。まるで警察がヘイトデモを守っているかのようだった。

2019.9.2「茨城の夫婦殺傷、外国人実習生を逮捕 殺人未遂の疑い」（朝日新聞）

茨城県八千代町の住宅で高齢の夫婦が殺傷された事件で、茨城県警は２日、ベトナム国籍の農業実習生グエン・ディン・ハイ容疑者（21）を、重傷を負った妻に対する殺人未遂容疑で逮捕し、発表した。

2019.9.2「『ハンスト無駄』見せしめか 一旦仮放免、すぐに再収容」（毎日新聞）

2017年末時点では全国の収容者1351人のうち、６カ月以上の長期収容者は576人。１年後には収容者が1246人に減ったにもかかわらず、長期収容者は681人と逆に増加、全体の約55％を占めた。短期仮放免後の再収容という異例の措置は、増加する長期収容者の数を統計上抑制する狙いもあるとの見方もある。

2019.9.2「ブラジル移民船『まにら丸』日記 90年ぶり発見」（熊本日日新聞）

1928（昭和３）年12月、日本からブラジルに向かった移民船「まにら丸」の航海日記が見つかった。乗船した移民団は786人（男426人、女360人）。最高齢は80歳だった。神戸港の収容所で研修を受け、12月22日に出航。香港、シンガポール、ケープタウンなどを経て、翌29年２月11日にブラジルのサントスに上陸している。

2019.9.2「外国人留学生の起業支援　政府、特区でビザ緩和へ」（日本経済新聞）

政府は国家戦略特区内に限り、外国人留学生が保有する査証（ビザ）を起業ができる経営管理ビザに切り替えることができるようにする。日本で外国人が起業する場合は経営管理ビザが必要になる。現在の制度では外国人留学生の場合、在学中に留学ビザを経営管理ビザに切り替えることができない。起業するためには、いったん卒業するか退学した上で母国に一時帰国してビザを取り直さなければならない。

2019.9.1「ベトナム人実習生の心の声　夢見た日本に失望」（朝日新聞）

私のように悪い会社に入ってしまった人は、会社から差別され、ひどい取り扱いを受けますが、私たちは自由に会社を移れませんし、家賃がとても高くても、家が古くて住み心地が悪くても、自由に引っ越すこともできません。私たち技能実習生は非常に多くの面で人権を侵害されているのです。

2019.9.1「支援学級在籍率、外国籍は２倍　日本語力原因か」（毎日新聞）

外国人が多く住む25市町の公立小中学校に通う外国籍の子どもの5.37％が、知的障害がある子らが学ぶ「特別支援学級」に在籍していたことが、文部科学省への情報公開請求などで判明した。25市町の全児童生徒のうち特別支援学級に在籍しているのは2.54％で、外国籍の子どもの在籍率は２倍超に達していた。

2019.9.1「クールジャパン戦略　貢献外国人の在留資格条件緩和も」（産経新聞）

今月中旬にもクールジャパン戦略担当相を議長とし、外務省や経済産業省などの副大臣らで構成する「クールジャパン戦略会議」を設立する。クールジャパンに関わる外国人を対象に在留資格の条件緩和も検討。旅行など短期にとどまらず、日本に長期滞在して活動する外国人を増やすため、来年度設置される外国人共生センターなど関係機関と連携を急ぎ、才能ある外国人を受け入れる環境を整える。

2019.8.31「沖縄県警に尖閣警備用ヘリ 不法上陸時に警官輸送」（沖縄タイムス）

尖閣を巡っては、12年８月に香港の活動家らが魚釣島に上陸。同年９月の国有化以降は中国公船による領海侵入が続くなど、領有権を主張する中国との間で緊張が高まっている。警察官は、海上保安庁の巡視船に同乗し、警戒に当たっている。尖閣などで不法上陸が発生した場合、一義的な対処は警察や海保が担い、事態がエスカレートした際には、限定的な武器使用が可能となる、自衛隊法の「治安出動」などを命じられた自衛隊が対応する。

2019.8.30「離島警備、警察が専門部隊 尖閣など念頭、沖縄に創設」（朝日新聞）

警察庁は、尖閣諸島をはじめとする国境離島の警備にあたる専門の部隊を来年度、沖縄県警に創設する方針を決めた。武装した集団が離島に不法上陸するといった事態を想定し、高度な能力を備えた多数の隊員で構成する計画だ。離島での対処を目的とした警察の本格的な部隊は初めて。新たな部隊の展開などのため沖縄県警に大型ヘリコプター１機を配備する。

2019.8.30「日本の低難民認定率に懸念　国連弁務官、法整備も要請」（中日新聞）

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ高等弁務官は、「他の先進国に比べ、難民認定の基準がかなり厳しい」と述べ、日本の低難民認定率に懸念を表明した。UNHCRによると、日本の法務省は2018年に１万6596人の難民申請を処理し、42人を認定、認定率は0.25％。先進７カ国（G7）の中でカナダは56.4％、米国は35.4％。

2019.8.30「日本、もっとできる＝かつて２位、今は５位」（jiji.com）

グランディ国連難民高等弁務官は「かつて日本は第２の拠出国だったが、現在は第５位だ」と述べ、強力な支援の復活を求めた。他国で避難生活を送る難民を日本へ受け入れる「第三国定住」で日本は枠を倍増し年間60人を受け入れると５月に発表した。これについても「歓迎するが、まだ向上の余地がある」と指摘した。

2019.8.30「技能実習、運用厳格化へ 賃金の口座振込義務等」（日本経済新聞）

政府は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため、制度の運用を厳しくする。賃金の不払いが原因の失踪が目立っており、預貯金口座への報酬の支払いを企業に義務付ける。正当な報酬が支払われているかチェックできる体制を整える。法務省が10月にも省令を改正する。

2019.8.30「その採用、大丈夫？ 在留資格と転職」（Dreamgate）

日本国憲法は、「基本的人権」は人間が生まれながらにしてもつ侵すことのできない永久の権利であるという考えに立って、自由権・平等権・社会権などを定めています。しかし、「基本的人権の保証」については、日本国民(日本国籍を有する者)に限定しており、憲法第22条で保証された〝居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〟についても、外国人に対しては、在留管理制度の枠内で与えられているに過ぎないこととなっています。

2019.8.30「JA熊本中央会　外国人労働者の支援機関に」（TV熊本）

JA熊本中央会が、外国人の受け入れを支援する登録支援機関に認定され、30日、開所式がありました。県内では19番目、JA組織としては県内初です。今年度、カンボジアと中国から25人を受け入れる予定です

2019.8.30「外国人就労へ協力覚書 バングラデシュと署名 法相」（日本経済新聞）

山下貴司法相は30日の閣議後の記者会見で、新たな在留資格「特定技能」に関し、27日付でバングラデシュと協力覚書（MOC）を結んだと発表した。悪質なブローカーの排除などが柱だ。4月に始まった新制度に合わせ、すでにフィリピンやインドネシアなど8カ国と覚書を締結し、バングラデシュで9カ国目だ。JA熊本中央会が、外国人の受け入れを支援する登録支援機関に認定され、30日、開所式がありました。県内では19番目、JA組織としては県内初です。今年度、カンボジアと中国から25人を受け入れる予定です

2019.8.30「『病気の妻を残して帰れない』来日31年男性の叫び」（毎日新聞）

入管によると、今年1月時点で入管施設に収容されているのは1246人。不法残留者は約7万4000人で、仮放免者は2501人に上る。諸外国の中には、不法滞在者に対して一律に在留を認める「アムネスティ（恩赦）」を行う国も多い。だが、アムネスティを行わない日本は不法滞在者に対して、帰国させるか、個別に在留を認めて滞在を「合法化」するしかない。

2019.8.30「入管に収容された外国人たちが、命をかけて訴えるもの」（HBO）

入管による、終わりのない無期限収容により東日本入国管理センターでは、被収容者による抗議のハンガーストライキが行われた。最大時には、その人数は100名にものぼった。未だに収束の様子は見られない。ハンストで体を壊し、解放される人も出てきたが、2週間の延長しかもらえず、東京入管の出頭日に再収容され、その日のうちに牛久入管に戻されることが相次いだ。

2019.8.30「外国人の家事代行、来日進まず『在留3年』が壁」（日本経済新聞）

家事代行に従事する外国人の来日が進まない。国家戦略特区制度を活用して、永住権を持たない外国人による家事代行サービスがスタートしてから2年半。家事代行サービス大手は2021年度までに合計3千人強を受け入れる計画だったが、在留期間の短さなどが障害になり、現在来日している人数は約950人にとどまっている。

2019.8.30「外国人技能実習生97事業所が法令違反 神奈川労働局」（東京新聞）

神奈川労働局は29日、外国人技能実習生を雇用する県内の事業所のうち97事業所に労働関係法令の違反があったとする昨年の調査結果を発表した。違反のあった事業所数は統計のある2014年以降で最多。調査対象は、法令違反の疑いがあると情報があった131の事業所。このうち74％に何らかの違反があった

2019.8.30「パナソニックの『顔認証ゲート』、空港での運用を拡大」（IoTNEWS）

パナソニック株式会社の社内分社であるコネクティッドソリューションズが開発したパナソニック製「顔認証ゲート」が、2017年10月から法務省出入国在留管理庁に採用され、すでに羽田・成田・中部・関西・福岡（計137式）で運用している。さらに羽田空港を皮切りに、新千歳空港、那覇空港を加え、全国7か所に追加での66式、計203式の導入を予定している。

2019.8.29「離島警備で沖縄・福岡に159人増員 警察庁概算要求」（産経新聞）

大型ヘリは平成30年度から３年計画で整備を進めているもので、２年度末ごろ、両県警に１機ずつ配備を予定。要求した人員はヘリ運用のほか、離島への不法上陸を試みる外国武装集団や領有権主張団体などの対処に充てる。

2019.8.29「技能実習生の雇用事業所、広島県内7割で法令違反」（日本経済新聞）

広島労働局は、県内で外国人技能実習生を雇用する事業所を調査した結果を発表。2018年は監督対象の549事業所のうち68%にあたる374カ所で労働基準関係法令の違反があった。安全基準や労働時間、衛生基準に関しての違反が多かった。業種別では輸送用機械や金属製品などの製造業で目立った。

2019.8.29 「ラグビー日本代表、過去最多の海外出身者」（産経新聞）

Ｗ杯日本大会の登録メンバーたち。31人中、外国出身者は過去最多の15人となった。リーチが日本代表として初めて出場した2011年Ｗ杯は海外出身選手が10人。「外国人が多い」という不満の声は嫌でも耳に入ってきた。その後、日本国籍を取得したが、14年4月、代表主将に指名されると「『外国人』が主将になったらファンはどう思うんだろう」と思い悩んだ。

2019.8.29「宿泊分野で初の特定技能外国人が誕生」（ウイングトラベル）

観光庁は宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人1人が出入国管理庁から「特定技能1号」への在留資格変更が許可されたと発表した。この許可により宿泊分野における初めての特定技能外国人の受入となる。

2019.8.29「宿泊分野で『特定技能外国人』在留資格を認定」（travelvoice）

観光庁は2019年8月28日、宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人1名について、「特定技能1号」への在留資格変更を許可したと発表した。宿泊分野では、フロント業務や企画・広報、接客、レストランサービス業務などに従事する外国人人材を対象にしている。

2019.8.29「日系４世ビザ高い壁 年4000人の想定 現実は33人」(東京新聞)

昨年7月に新設されたブラジルなどの日系4世の受け入れ制度（4世ビザ）を使い、今年6月までの1年間で、在留を認められたのは43人、入国したのは33人にとどまっていることが、出入国在留管理庁への取材で分かった。政府は年間で、上限4,000人の受け入れを想定しているが、要件が厳しく、日系人からは改善を求める声が上がる。

2019.8.29「ペルーへの移民の歴史」（毎日新聞）

今日、日本は外国からの労働者を多く受け入れるようになっている。日本の活性化のためには、それらの人々の活躍が必要だ。そのためには、彼らをしっかりと受け入れるとともに、彼らの七転び八起きの精神を理解することも欠かせまい。そこで気になるのが、日本人の多くがその精神を忘れてしまっていること。

2019.8.29「外為法の外国人投資規制強化で、VC業界が恨み節」（日経ビジネス）

財務省などが19年５月に発表した、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく「対内直接投資等に関する業種告示等」の改正告示（8月から適用）が波紋を呼んでいる。国内ベンチャーファンドなどの有志でつくる任意団体は29日、上記改正告示について懸念を示す異例の声明を出した。

2019.8.29「労働組合の国際会議、日本初開催 移民労働者など議論」（中日新聞）

20カ国・地域（Ｇ20）のナショナルセンター（労働組合の国内中央組織）や、国際労働組織のリーダーらが集まり、世界の労働者を巡る問題を議論する「労働組合会議（L20）」が29日、東京都港区のホテルで開かれた。日本で開催するのは初めてで、30日まで。会議では、移民労働者の賃金や安全衛生、男女間の不平等などについて議論する。

2019.8.29「入管、テロ対策を強化 法務省概算要求」（時事通信社）

法務省は29日、来年度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求総額は前年度比6.3％増の8214億円で過去最高。東京五輪・パラリンピック関連経費として、入国管理の強化やテロ関連情報の収集・分析などに211億円を計上した。訪日外国人の増加を踏まえ、入国審査官・警備官を中心に751人の増員も求めた。

2019.8.29「外国人共生センター設置へ 法務省、概算要求」（日本経済新聞）

法務省は、ハローワークや出入国在留管理庁などの外国人の支援窓口を集約した「外国人共生センター」を20年度中に設置する。共生センターの設置に3億7100万円、在留外国人を受け入れ機関別に把握するためのデータベース構築に27億800万円を計上。データベース化は不法滞在者やテロリストの入国を防ぐ狙いもある。

2019.8.29「外国人就労や五輪対策強化 法務省概算要求」（産経新聞）

出入国審査を迅速かつ厳格に推進するため、入国審査官や入国警備官を増員。五輪・パラリンピックなどに向けた治安・テロ対策の強化に34億円を盛り込んだ。保釈中に実刑が確定し、横浜地検が刑務所に収容しようとした男が逃走した事件を受けた措置として、装備品などを充実させるための費用１億６千万円も計上した。

2019.8.29「検察、遠隔通訳システム導入へ 全国237カ所」（Sankeibiz）

在留外国人や訪日観光客が増加する中、事件に関与したり巻き込まれたりした外国人が検察で事情聴取や取り調べを受ける際に必要な通訳人を効率よく確保するため、全国の各地検と支部計237カ所で来年度から、遠隔通訳システムの運用を始める。

2019.8.28「新資格で３千人就労へ＝『外国人支援士』創設も」（jiji.com）

入管として支援を義務付けるのは初めて。誰かが外国人材に寄り添う形にすることに意を用いた。これから先も外国人が増えていく社会のインフラとして、外国人に寄り添う職業が確立していくのはいいことではないか。うまくいけば日本の受け入れ施策のオリジナルな強みになっていくかもしれない。いずれ専門性が高まり、社会の中におけるステータスが高まり、「外国人支援士」みたいなことができたらいいという話は庁内で出た。

2019.8.28「それ、詐欺です！入管を名乗る不審な電話にご注意」（号外ネット）

東京出入国在留管理局、大阪出入国在留管理局に不審な電話に関する相談が多数寄せられています。内容は，庁関係者を名乗り，中国語の自動音声又は，中国語や片言の日本語で「あなたのパスポートや在留カードが上海で悪用され，問題があるため，今のままでは入国することができない」「あなたのパスポートが上海で不正に使用されたため出入国できない」というものです。

2019.8.28「日本はバングラデシュと特定技能の協力覚書に署名」（portal-worlds）

今回署名した協力覚書は、特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保と特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決などのため『仲介事業者等による保証金の徴収、違約金の定め及び人権侵害行為等の情報を含む、円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有』『本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施』などを実施していくことに合意したものである。

2019.8.28「日系移民30周年 大泉で来年記念事業」（上毛新聞）

日系人の在留資格と就労制限を緩和した1990年の出入国管理法改正から来年で30年を迎えることを記念して、群馬県の大泉町観光協会（若旅吉昭会長）は27日、全国からの集客を視野に入れた日系移民30周年記念事業を同町で開くことを決めた。

2019.8.28「訪日外国人とはいったい何語で話すべきなのか」（東洋経済Online）

World Englishesという表現を聞いたことがありますか。これはネイティブスピーカーの英語だけでなく、世界にはさまざまな国のなまりを伴った英語が存在するというところから生まれた表現です。英語を第1言語（母国語）として使用する人は世界に4億人ほど存在し、英語の使用人口は5億人、公用語・準公用語とする国の人口は21億人のようです。

2019.8.27「日本とバングラデシュ政府、特定技能制度の覚書に署名」（jopus）

日本政府とバングラデシュ政府は8月27日、在留資格「特定技能」をもつ外国人に係る制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）に署名しました。

2019.8.27「ルールを守る日本人のよさと業界のヤミ」（J-CAST）

ベトナム現地に面接に行って送出機関に過剰な接待を求めたり、ホテル代、航空運賃まで送出機関に負担を強いる人たちがいる。そもそも、そのお金は誰が払ったものでしょうか。実習生として渡航する方々が支払う手数料じゃないですか。『日本は人身売買に加担する国である』。そんなふうに思われていいんですか。

2019.8.27「420年前に『南米に日本人がいた』！」（デイリーBOOKウォッチ）

驚いたのは「420年前に南米に来た日本人」がいたことだ。すでに1596年に日本人の青年が「奴隷」としてアルゼンチンで売られていた。これは50年ほど前にアルゼンチンのコルドバの歴史公文書館で奴隷売買の証書が見つかって分かったそうだ。「日本人種、フランシスコ・ハポン、戦利品（捕虜）で担保なし、人頭税なしの奴隷を800ペソで売る」と書かれている。この青年は97年に「私は奴隷として売買される謂れはない。したがって自由を要求する」と裁判を起こし98年に勝訴、自由の身になったという。

2019.8.27「外国人の結核 昨年1667人で過去最多 留学生増が要因」（読売新聞）

2018年に新たに結核を発症した外国人の患者が1667人で過去最多となり、初めて患者全体の１割を超えた。結核が流行するアジアからの留学生などが増えていることが要因。18年に新たに登録された国内全体の結核患者は前年比1199人減の１万5590人で減少傾向が続いている。一方、外国人患者は前年から137人増え、全体に占める割合は10.7％となった。

2019.8.27「外国人に『日本語話せないでしょ線引き』してる？」（現代ビジネス）

外国人は「外国人」という生物として生まれるのではなく、人間がもつ数ある属性のひとつにしかすぎないし、国境を越えればだれしもがそのグループに分類される。外国人だからモノを知らないバカだとか、マナー違反を平気でするだとか、3歳児扱いしていいとか、そういうことではない。

2019.8.26「若いうちに『外国人』になろう」（日経産業新聞）

現役を引退した野球のイチロー選手も、引退会見の場で「外国人」になることの効用を話していた。日本ですでにトップ選手であったイチロー選手だが、米国に渡って初めて「外国人」になったことで、強い孤独を経験し、その結果、視野が広がり、多様性を理解するようになったという。

2019.8.26「BBCが外国人技能実習生の声を報道」（キャリコネニュース）

BBCが日本の外国人技能実習制度を紹介し、話題になっている。「『搾取される』日本の移住労働者」というタイトルで8月25日にサイトで公開された記事は、8分に渡る動画と共に「日本の技能実習生たちは虐待を受け、危険な環境で働いている」と紹介していた。

2019.8.26「国内の結核 1割超が外国人 前年比137人増の1667人」（毎日新聞）

厚生労働省は、国内の結核患者に外国人が占める割合が初めて1割を超えたと発表した。2018年の診断は1万5590人で、17年より1199人減って過去最少。外国人患者は1667人で137人増えた。政府は20年東京五輪までに、90日を超えて滞在する外国人に対し、結核患者ではないとの医療機関の証明書を査証（ビザ）の発給要件とする方針。

2019.8.26「結核患者、外国人が過去最多＝全体の１割超に 厚労省」（jiji.com）

2018年に結核感染が判明した患者は過去最少の１万5590人（前年比1199人減）だったが、外国生まれの患者は過去最多の1667人で全体の10.7％を占めた。厚労省はフィリピンやインドネシア、中国など６カ国からの長期滞在者に対し、入国前の検査で結核に感染していないことを確認した上でビザを発給する方針を固めた。

2019.8.25「特定技能外国人支援、代行業者が続々 質保てるか」（朝日新聞）

急ごしらえで特定技能の仕組みをつくったため、登録支援機関が活動するうえでの詳細なルールが示されておらず、混乱に拍車をかけかねない。例えば支援機関が外国人労働者を自家用車で送迎する場合、国土交通省によると、支援機関が運送事業の許可も得なければ、白タク行為として道路運送法違反に問われる可能性がある。

2019.8.25「特定技能外国人支援、代行業者が続々 質保てるか」（朝日新聞）

支援機関が外国人労働者を自家用車で送迎する場合、国土交通省によると、支援機関が運送事業の許可も得なければ、白タク行為として道路運送法違反に問われる可能性がある。当の出入国在留管理庁内でも「白タクになるなんて思ってもみなかった」（幹部）と驚きの声が上がる。

2019.8.25「僕は『小売業の経営者』」（産経新聞）

（日本は「開国」すべきだと主張してきた。４月からは外国人労働者の受け入れ拡大を柱とした「改正出入国管理法」も施行された）あのような制度は、最悪の結果を招きかねないと思います。欧州のどこかの国のような状況を招いてしまう。安価な労働力として移民に頼った結果、反移民を掲げる政党が躍進して社会が不安定になり、政治が混乱してしまうような結末です。

2019.8.24「外国人住民の納税促進『市税のしおり』８言語で作製」（下野新聞）

外国人住民の市税納付を推進するため、宇都宮市は市税の説明や税金の申告方法、納税方法を記したパンフレット「市税のしおり」を８言語に翻訳し、言語ごとに作製した。市によると、市税の解説を８言語で作るのは全国でも珍しいという。在留外国人や訪日観光客が増加する中、事件に関与したり巻き込まれたりした外国人が検察で事情聴取や取り調べを受ける際に必要な通訳人を効率よく確保するため、全国の各地検と支部計237カ所で来年度から、遠隔通訳システムの運用を始める。

2019.8.24「新資格で３千人就労」（時事通信）

出入国在留管理庁の佐々木聖子長官はインタビューに応じ、４月に導入した新在留資格「特定技能」で就労する予定の外国人が、直近の16日現在の集計で3000人を超えるとの見通しを示した。

2019.8.23「『確定した難民認定無視した』スリランカ人が国を提訴」（朝日新聞）

難民不認定の取り消しを求めた裁判で勝訴が確定したのに国が再び不認定としたため、保護を長年受けられなかったとして、スリランカ人男性（59）が23日、国に1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。「確定判決の拘束力を無視した責任は重大で違法」と訴えている。

2019.8.23「空港制限エリアの外国人車両運転規制緩和へ」（WING）

航空局は空港の制限区域内において、外国人が車両運転の許可申請する際、外国などが発給する運転免許証の有効期間に読み替えることができるようにする方針を固めた。これまでは写しの添付を求めている国際運転免許証については、有効期間が発給から1年間に留まっており、専門性・即戦力となる外国人人材の受け入れる制度を十分に活用することができなかった。

2019.8.23「技能実習制度は必要なのか」（日本経済新聞）

特に心配なのは、「いずれ特定技能の資格を得られる」との期待を実習生に抱かせ、過酷な境遇を耐え忍ぼうとする姿勢を強めてしまう可能性である。特定技能をめぐっては改善すべき点が多々あるが、単純労働力の受け入れルートを特定技能に一本化することがまず課題である。

2019.8.23「出産一時金詐取容疑で逮捕 ボリビア国籍の男女」（日本経済新聞）

イシイ容疑者が複数のボリビア人に指示し、関東や東海、関西地方の自治体で40件近くの詐欺を繰り返し、2千万円以上を騙し取っていたとみている。逮捕容疑は2017年5～6月、パンドゥロ容疑者がボリビアで三つ子を出産したとする偽の出生証明書を住所地の千葉市や群馬県太田市に提出し、子ども3人分の一時金約121万円を騙し取るなどした疑い。

2019.8.23「幼児教育・保育無償化措置から外国人向けだけ除外」（週プレNEWS）

幼児教育・保育（幼保）無償化措置から、外国人向けの幼稚園だけが外されようとしている。全国紙社会部記者はこう説明する。「各種学校として認可を受けている幼児教育施設はすべて外国人幼稚園なので、これは事実上、外国人幼稚園の無償化除外を意味します。その数は朝鮮学校幼稚園が40、ブラジル系やインターナショナルスクールなどが48で、合計88園です」

2019.8.23「1か月の給料は『マイナス2万円』ある技能実習生」（月刊日本）

ここに一枚の給与明細書がある。ある技能実習生が実習先の企業から受け取った、平成30年8月分の給与明細である。そこに記載されているのは「出勤日数1日」、「支給合計7141円」、「控除合計2万7316円」、「差し引き支給額マイナス2万0175円」……。そう、これは給料がマイナスの給与明細なのである。

2019.8.22「入管センターで『外国人ハンスト』騒動の裏側」（週刊新潮）

外国人を送還するためには何カ月も前から綿密に計画を立て、飛行機を用意するなど入念な根回しが必要です。しかも、強制送還に関する費用は国費で賄われます。そこまでしても、機内で暴れ始めたら機長の判断で降ろされてしまう。そのため、我々は“ここに長くいても仕方がないから、そろそろ本国に帰らないか”と日々、彼らを説得しているのです。

2019.8.22「外国人との共生」（東京新聞）

まずは共存という土台を築き、共生に向けて試行錯誤している段階だ。現代は人の移動が多く、見知らぬ隣人が増えやすい社会。日本人同士でも共生していない中に、外国人が入ってきている。芝園団地では高齢化する日本人に対し、中国人は若い子育て世帯という世代の違いもあり、共通項がほとんどない。でも、接点すらなければ、先に進みようがない。

2019.8.22「『ボリビアで三つ子産んだ』出産一時金を詐取容疑」（朝日新聞）

国民健康保険の出産育児一時金をだまし取ったとして、神奈川、千葉両県警は22日、ボリビア国籍の会社役員イシイ・コシオ・マリオ容疑者（51）を詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕し、発表した。

2019.8.22「出産一時金詐取の疑い ボリビア人男女逮捕 ２千万円超か」（jiji.com）

逮捕容疑は、2017年５月12日から６月13日までの間、パンドゥロ容疑者が海外で三つ子を出産したとする虚偽の申請書を千葉市に提出し、約121万円を騙し取った疑い。同年６月16日に同様の手口を使い群馬県太田市で約121万円を騙し取ろうとした疑い。イシイ容疑者は、自宅で外国文書の翻訳や書類作成の代行業を経営。ボリビアの病院名などを記載したスタンプを作成した上、一時金受け取りに必要な出生証明書などの書類を偽造して自治体に提出していたという。

2019.8.22「容疑者は南米系『ボス』一時金の多さ狙い三つ子申請か」（朝日新聞）

イシイ容疑者は、ボリビアの病院名や医師名を記載した印鑑を作成。両県警は自治体に提出した偽造の出産証明書の多くは、この印鑑が押されていたとみている。ほとんどが双子か三つ子を出産したと申請しており、１回で多くの金額をだまし取ろうとした可能性があるという。

2019.8.22「３つ子出産と偽り出産育児一時金を不正受給」（産経新聞）

出産育児一時金は、国民健康保険などの被保険者が出産したとき、１児につき42万円が支給されるもの。産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は、40万4000円が支給される。

2019.8.22「留学ビザ厳格化、交付急降下、『特定技能』に移行拍車」（sankeibiz）

国別の交付率は、中国や韓国が90％台で推移しているが、ミャンマーは前年の76％から15％、バングラデシュは61％から21％、スリランカは50％から21％に下がった。交付率の下降が顕著になったのは昨年10月から。就労目当ての留学生が集中しているとみられる関東甲信越では、ネパール、バングラデシュ、スリランカは１％台以下だった。

2019.8.22「外国人ドライバー　門戸は開かれるか」（物流Weekly）

今年４月に改正入管法が施行され、新たな在留資格に「特定技能」が新設された。今後、海外や事業者、業界団体からの要望があれば、「特定技能」に新たな分野が追加される可能性はあるという。トラック運送業界でも、ドライバー不足から外国人労働力の必要性を訴える声はあるが、賛否両論あり、具体的な要望が行われてはいない。

2019.8.22「在留資格の取り消し、前年から倍増 ベトナムが半数」（sankeibiz）

来日外国人をめぐっては、就労目的と知りながら留学名目で受け入れる教育機関の存在や、低賃金や長時間労働を理由に技能実習生の失踪が相次いでいることが社会問題になっている。政府は外国人の資格外活動の取り締まりとともに、悪質な教育機関や実習生受け入れ先の排除を進める方針。

2019.8.22「外国人相談窓口 11言語対応に、神戸市」（日本経済新聞）

神戸市は22日、外郭団体の神戸国際協力交流センターが運営する神戸国際コミュニティセンターで相談窓口の対応言語を従来の8から11に拡充すると発表した。ネパール、タイ、インドネシアの3言語を新たに加える。74言語に対応した翻訳端末機「ポケトーク」も導入する。

2019.8.22「群馬・山本知事、外国人住民と座談会」（日本経済新聞）

群馬県の山本一太知事は22日、県内に住む外国人との座談会を開いた。ベトナム、インドネシア、中国、ネパール国籍の6人が参加した。生活上の悩みや要望について知事と意見を交わした。県が知事と外国人住民が意見交換する場を設けるのは初めて。県内の製造業や温泉旅館、農園、社会福祉法人などで働く外国人が参加した。

2019.8.22「日系４世、入国わずか30人」（中日新聞）

「念願」の4世ビザは導入されたが、日系3世で武蔵大のアンジェロ・イシ教授は「極めて厳しい要件で、制度設計の時点から利用の低迷は想定されていた」とみる。その9カ月後の今年4月、アジアから約35万人の労働者受け入れを見込む改正入管法が施行された。アンジェロ教授は「日系人はもう日本の労働市場に歓迎されていないということなのではないか」といぶかる。

2019.8.21「中日ボランティア協会に在日中国人の支援動向を聞く」（毎日新聞）

中国の人たちが日本で遭遇するトラブルは、主に4分野で、①国際結婚、②技能実習、③残留孤児関連、④労働関連――ですね。最近特に増えたのは、経済トラブルで、不動産関係と詐欺です。これは、中国人の経済力が向上したことが背景にあると思います。

2019.8.21「入管施設で外国人男性死亡　収容者の抗議の動き拡大か」（朝日新聞）

長崎県の大村入国管理センター（大村市）で６月下旬、ハンガーストライキを行った長期収容者のナイジェリア人男性が死亡した。死因などが明らかにされない中、収容者95人が真相究明と再発防止を求める連名の申入書を提出。ハンストの動きは他の収容施設にも広がり、動揺と混乱が続いている。

2019.8.21「揺れる外国人への対応 在留資格確認できない」（毎日新聞）

ある告知が問題になった。患者の身元確認の際に「在留資格を確認できない場合、緊急時を除き受診をお断りする場合があります」とウェブサイトや院内掲示で宣言したのだ。外国人には保険証に加えて在留カードの提示も求めていた。医師法は、医師が正当な理由なく患者の診療を拒否するのを禁じており「応招義務」と呼ばれる。結局、今年６月に病院は「誤解を招いた」としてサイトの記述を削除し、院内の掲示も８月に外した。

2019.8.21「留学ビザ交付率が急降下　日本語学校の入学希望者」（日本経済新聞）

ミャンマーやバングラデシュなどから4月に日本語学校への入学を希望した外国人への「留学」の在留資格認定証明書の交付率が、審査厳格化により昨年に比べ急降下したことが21日、日本語学校がつくる団体の調査で明らかになった。認定証明書は査証（ビザ）取得に必須で、関東甲信越では、国別の交付率が1%を下回る地域もあった。

2019.8.21「外国人バイトがクビになった悲しい理由」（日刊SPA）

「カマタさんが、おしり、触られた、言ってる、なぜ？」。すると彼は、「私の国、お尻、触る、仲良しの、しるし」そうか、彼は指導係のカマタさんと打ち解けるために、スキンシップとして触れたわけだ。「でも、日本人、お尻、触る、嫌なの」そう伝えると、グエンくんは涙ながらに訴えた。「知らなかった、気を付ける、私、一生懸命、働く」

2019.8.21「在留資格取り消しが倍増、入管庁」（共同通信）

出入国在留管理庁は21日付で、入管難民法に基づく2018年の在留資格取り消し件数を発表した。管理を厳格化した新制度適用や取り締まり強化で、過去最多だった前年の385件から2倍以上の832件へと大幅に増加した。

2019.8.21「5県知事会議、外国人の教育体制整備を国に要望」（日本経済新聞）

群馬、福島、茨城、栃木、新潟の5県は21日、前橋市で「北関東磐越五県知事会議」を開催した。会議では2019年4月の改正出入国管理法の施行で外国人材の受け入れが進む中、外国籍児童への日本語教育の体制整備に関わる支援について、国に要望するなどで合意した。

2019.8.21「外食業に特化した受験対策スクールを9か国語対応で」（Dream News）

食の情報と情報発信の専門家＝フードアナリスト（R）を育成・認定する一般社団法人日本フードアナリスト協会（以下日本フードアナリスト協会）は、2019年9月より、「外食業」に特化した特定技能1号技能測定試験の受験対策スクールを9か国語対応でスタートします。

2019.8.21「外国人は『金の卵』脱落させない仕組みをつくる」（J-CAST）

たとえば東京では福島より時給が約200円高い。ベトナムで今、技能実習生として日本に行きたい人は、だいたい手取りで10万円が残るくらいを一つの基準にしています。できる限りその希望を超えてあげたい、働く地域による格差を小さくしたい。たとえば、東京近郊の工場の寮に住んでいる実習生からは家賃を徴収し、福島では取らないというような調整を行っている。

2019.8.21「特定技能外国人受入支援計画 自ら実施 コスト抑制」（建設通信新聞）

建設業の場合は支援計画に必要であるとして定められた内容のうち、一部について、建設技能人材機構（JAC）や国際建設技能振興機構（FITS）が行う見通しとなっている。例えば、建設業では有料職業紹介が禁止されていることなどから、転職支援に関してはJACが担うことになる。相談・苦情への対応や生活オリエンテーションなどについては、FITSへの委託を検討中だ。

2019.8.20「送出機関が監理団体へキックバック」（Net IB News）

東南アジアのある国では、駐在する日本大使が、駐在国の「政府の尻を叩いて（技能実習生の送り出しを）頑張っている」と別の関係者。「送出機関が技能実習生から受け取る手数料も、この大使は（その国で定められた上限額を超える）50万円まで許容している」

2019.8.20「日本語できぬ親への対応は？ 教育現場、追い付かず」（西日本新聞）

文部科学省によると、日本語の指導が必要な児童生徒数は2016年5月の調査で4万3947人。前回14年調査から約6800人増えた。うち福岡県は小学生415人、中学生142人、高校生ゼロだった。日本語を話せない保護者への対応は追い付いていない。留米市では、ようやく本年度から日本語指導担当教員がいる学校に翻訳機を導入し、家庭訪問の際に担任が持参している。

2019.8.20「物流最前線　鴻池運輸の物流戦略」（LNEWS）

当社は企業単独型技能実習における空港グランドハンドリング技能実習評価試験（社内検定）を実施する機関として認定いただけましたので、当社の空港事業の技能実習生が2号を修了すれば、特定技能１号の在留資格に変更できる資格を得ることができるようになります。変更を入管に申請して認定されれば、技能実習1号・2号の3年間に加え、特定技能1号として5年間、通算最長8年間もの間、スキルを身に着けていただくことが可能になります。物流分野も早期に特定技能に指定してほしいですね。

2019.8.19「徳島県でも公立の夜間中学開校へ 都道府県立は全国初」（産経新聞）

国は夜間中学の設置を推進するため、29年度から、市町村だけでなく都道府県が夜間中学を設置する場合でも教職員給与費の３分の１を負担するようにした。こうした状況を背景に、徳島県は令和３年春をめどに県立の夜間中学を設置する方針を決定。

2019.8.19「訪日客の医療費未払いを調査　本年度も実施、厚労省」（産経新聞）

厚生労働省は19日の有識者会議で、国内約８千の全病院を対象に、訪日中の外国人患者の受け入れ状況や医療費の未払いなどに関する実態調査を行う方針を示した。調査は平成30年度に続き２回目。30年度の調査では在留者を含む外国人患者の受け入れ実績のあった病院のうち２割弱が、診療費を請求して１カ月経過しても支払われない「未収金」を経験していた。

2019.8.19「技能実習、違法謝礼横行 監理団体に及び腰の派遣機関」（朝日新聞）

ミャンマーの人材派遣会社の幹部が見せたのは「裏帳簿」の一部だった。書かれていたのは、派遣手続きの手数料として実習生４人から計1512万チャット（約110万円）を受け取ったこと▽推薦状作りやビザ申請などの実費を引き、約1298万チャット（約94万円）が残ったこと▽その半分の約649万チャット（約47万円）を、実習生を受け入れた西日本の監理団体に払ったこと――など。幹部は、この約47万円について「監理団体へのキックバック（謝礼）だ。払いたくないが仕方ない」と明かした。

2019.8.19「北海道）技能実習生への偏見なくして 高校生が番組」（朝日新聞）

関心を持���たきっかけは昨年12月、帯広市内で起こったベトナム人技能実習生の男性による傷害事件だ。アパートで同僚の男性の顔や頭をハンマーなどで殴って逃走した疑いがあるとして、帯広署は実習生を指名手配。２日後に逮捕されるまで、周辺にある一部の学校では集団登下校などの措置が取られた。「ベトナム人って怖い人なのかな」。山本さんはそう感じたという。

2019.8.19「技能実習生がいないと工場は回らない」（J-CAST）

技能実習の制度はその趣旨から、原則3年間実習生を固定できるので、すぐに辞められてしまうリスクがほとんど生じない。つまり、上限5％の枠内で必要な人材を受け入れすることにより、募集にかかる諸々のコストも抑えられるというわけだ。技能実習生が仕事に慣れてくれば、生産効率が上がりますから、重宝している会社が多いのが事実ですね。

2019.8.19「外国人との共生円滑に 千葉県支援窓口1カ月経過」（日本経済新聞）

千葉県は外国人の介護職員の県内就労促進を目指し、仕事や生活の悩み相談を受け付ける専門窓口を7月に設置した。窓口設置は首都圏では初めてとなる。当初想定した業務は外国人の相談対応だったが、ふたを開けてみると日本人や介護施設からの問い合わせも相次ぐ。

2019.8.18「NHK集金人に消火器噴射　ベトナム人実習生逮捕」（毎日新聞）

愛知県警北署は17日までに、NHK受信料の集金人の男性に消火器を噴射したとして、暴行の疑いで名古屋市北区のベトナム人技能実習生の男（34）を現行犯逮捕した。男性は新規契約の営業のために訪れ、玄関先で会話をした後に暴行されたという。男性が直後に110番した。契約を巡るトラブルがあったとみて調べている。

2019.8.17「NHK集金人に消火器噴射の疑い 名古屋のベトナム人」（中日新聞）

NHKの集金人とトラブルになり消火器を噴射したとして、愛知県警は15日、暴行の疑いで、名古屋市北区に住むベトナム国籍の技能実習生の男（34）を現行犯逮捕した。男は同日午後５時ごろ、同区のアパート自室を訪れたNHKの集金人の男性の顔などに向け、消火器を噴射する暴行を加えた疑いが持たれている。集金人にけがはなかった。男は日本語をほとんど話せないという。

2019.8.17「NHK集金人に消火器噴射、ベトナム人実習生逮捕」（デイリー新潮）

愛知県警北署は、NHK受信料の集金人の男性に消火器を噴射したとして、暴行の疑いでベトナム人技能実習生の男（34）を現行犯逮捕した。「相手の言っていることが分からなかった」と供述しているという。男性は新規契約の営業のために訪れ、玄関先で会話をした後に暴行されたという。男性が直後に110番した。契約を巡るトラブルがあったとみて調べている。

2019.8.17「成田空港 第３ターミナル 電子申告ゲート、外国人にも」（毎日新聞）

成田空港の第３旅客ターミナルビルに導入している税関検査の電子申告ゲートについて、成田税関は27日から、対象を外国人旅客にも拡大する。利用にはスマートフォンに専用アプリをダウンロードし、申告品の有無などを事前に入力しておく必要がある。ゲートの端末にスマホの画面とパスポートをかざすと、顔認証システムによってドアが自動で開いて通過できる。

2019.8.17「シャープ亀山工場の元外国人労働者ら、鴻海に陳情／台湾」（中央社）

雇い止めの撤回を求めるため、シャープ亀山工場の元外国人労働者や労働組合関係者らが16日午後、北部・新北市にある鴻海精密工業の本社前で陳情活動を行った。労働組合側の代表は鴻海側に陳情書を手渡そうとしたが、鴻海側は代表者を派遣せず対応しなかったという。

2019.8.16「シャープ『3000人切り』の深層 幻想の優しい国」（日経ビジネス）

「特定技能」の外国人を雇用する際は企業が登録支援機関に依頼して外国人支援計画の作成や提出をする必要がある。ただこの資格では転職が認められているため、せっかく登録してもすぐに辞めてしまえば手間やコストに見合わなくなる。特定技能1号で日本に在留する外国人数が現時点で低調なのは、こうした理由もあって企業が敬遠していると考えられる。

2019.8.16「外国人採用、6割の企業で前向き」（財経新聞）

4月からの改正入管法の認知度については、「知っていた」と回答した企業は57%、「知らなかった」43%で改正入管法の認知度は6割程度のようだ。

2019.8.16「実習から特定技能に移行/芳和建設工業が大臣認定」（建設通信新聞）

鉄筋工事業を営む芳和建設工業（浜松市）は、「特定技能」で外国人材を受け入れるために必要な「建設特定技能受入計画」を作成し、建設企業で初めて国土交通大臣から認定を受けた。今回の対象者（ベトナム人１人）は技能実習から特定技能への移行を予定。現在はベトナム人の技能実習生５人、中国人の建設就労者１人が在籍している。

2019.8.16「パキスタン人男性、在留特別許可求め提訴へ」（毎日新聞）

国外退去を求められているパキスタン人男性、モハメド・サディクさん（55）＝神奈川県厚木市＝が19日、国を相手に在留特別許可を求めて東京地裁に提訴する。サディクさんは10年以上、仮放免者として暮らし、がんを患った妻の闘病を支えているが、先月、出入国在留管理庁から「8月第5週に送還する」との通知を受け取った。

2019.8.16「外国人児童生徒が教科書使う際の困難 軽減策を検討」（教育新聞）

文科省は8月14日、外国人児童生徒が教科書を使う際の困難を軽減するための、検討会議の初会合を開いた。同会議は、教科書について外国人児童生徒が抱えている課題を洗い出し、改善策やICTなどを活用する支援策を議論。今年度中に報告書を取りまとめる。

2019.8.15「入管センター『外国人ハンスト』、新聞が触れない事実」（週刊新潮）

法務省は、昨年末の時点でイラン国籍の230人を含む計2501人が仮放免されていると発表。同時に、昨年だけで108人もの外国人が仮放免中に逮捕されたことも明らかにした。その罪状は殺人未遂に薬物事犯、暴行、傷害などで、国籍別ではイランが23人と最も多く、仮放免されたイラン人の10人に1人が逮捕されたことになる。

2019.8.15「抗議のハンストも…外国人収容の長期化は問題」（毎日新聞）

仮放免を求める場合、50ページぐらいの文書を作成する必要があります。昨年8月には裁判所が仮放免を認めた事例がありましたが、これは当事者が「拘禁性うつ」であるとの診断を担当医師がカルテに残していたから。そうした状況であっても、当初入管は出さなかった。入管は外国人を潜在的な危険分子と見て「保安措置」として長期収容をやっていると考えています。

2019.8.14「在日コリアン」（毎日新聞）

戦前から戦中に徴用や出稼ぎなどのため日本に渡り、戦後も残留した朝鮮半島出身者とその子孫。敗戦時には約240万人いたが、1946年には多くが帰国し約64万人に。10年の韓国併合後は日本臣民とされたが、52年のサンフランシスコ講和条約発効を期に日本国籍を喪失。大半が47年の外国人登録令で使われ始めた「朝鮮籍」と分類された。

2019.8.13「仮放免延長求め提訴 茨城・牛久でハンストの２人」（朝日新聞）

法務省出入国在留管理庁（入管）の収容施設で外国人らが、長期収容や人権侵害に抗議して行ったハンガーストライキ（ハンスト）の後に仮放免され、２週間後に再び収容されている問題で、入管への出頭期日を前にしたイラン人男性が仮放免の延長を求めて９日、裁判を起こした。トルコ国籍のクルド人男性も同様の提訴を予定しており、13日、東京都内で記者会見を開いた。

2019.8.13「入管の仮放免延長求め提訴 牛久でハンストの２人」（朝日新聞）

法務省出入国在留管理庁（入管）の収容施設で外国人らが、長期収容や人権侵害に抗議して行ったハンガーストライキ（ハンスト）の後に仮放免され、２週間後に再び収容されている問題で、入管への出頭期日を前にしたイラン人男性が仮放免の延長を求めて９日、裁判を起こした。

2019.8.13「法務省は違法な収容をやめて―難民や弁護士らが会見」（Yahoo News）

出入国管理及び難民認定法による収容は、あくまで強制送還の準備のためだけに認められるもの。刑罰でも、保安処分でも、条件違反者に対する見せしめのために使われるものではありません。送還の目処が立っていない外国人、送還が禁止されている難民申請者を収容するのは、目的外収容で違法なのです。

2019.8.13「ミャンマーで宿泊業の特定技能評価試験実施へ」（Myanmarjapon）

ミャンマーで宿泊業の特定技能評価試験が10月に実施されることがわかった。労働・入国管理・人口統計省が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。

2019.8.12「就労制度、日系４世の利用低調＝語学力など壁」（jiji.com）

日系４世の若者に日本での就労を許可する在留資格制度の利用が低調だ。昨年７月の導入以降、年間4000人の上限に対し、資格を得たのは43人と１％程度。日本語能力や年齢の縛りがハードルになっているとみられ、入管庁は要件緩和に向けた検討に着手した。具体的には各種試験結果を用いることが多い日本語能力の証明について、弾力的な運用を検討する。

2019.8.12「『情熱大陸』外国人の民宿主人に密着」（しらべぇ）

勇壮な祭りが終わり、ベンジャミン氏にお神酒を勧める人がいたが、その光景を見た人が遮る声を上げた。この酒は神様からの酒で、町のみんなで飲むことになっている。祭りの最中、「外国人は飲んだらダメ！」と言われたベンジャミン氏が「ごめんなさいね」と謝った途端、町のみんなが「この人外国人じゃないよ、能登の人！」と口々に声を上げ、ベンジャミン氏にお神酒を飲むように勧めた。

2019.8.12「長期収容は拷問で、異常なことだ」（弁護士ドットコム）

逃亡や証拠隠滅のおそれがあれば、拘留するのが刑事裁判の原則だが、入管はそういう必要性がなくても、捕まえておくことができる。それでも4年前（2015年）は、収容してから1年で仮放免が出ると推測ができたが、今は長期収容が普通になっている。

2019.8.12「建設業『特定技能』養成へ、東南アジアに講師」（読売新聞）

国土交通省は、新たな在留資格「特定技能」で建設業に従事する外国人を増やすため、東南アジア各国に日本の技術者を派遣する。技術者が講師として日本の施工方法などを教え、特定技能の資格試験の合格者増を目指す。深刻化する建設業界の人手不足の緩和につなげたい考えだ。

2019.8.12「米国民として（２）忠誠心　２世、偏見とも戦った」（東京新聞）

第二次世界大戦で欧州戦線の戦力が消耗する中、米大統領フランクリン・ルーズベルトは1943年2月、それまで禁止してきた日系二世の軍隊への志願を認めて徴兵も復活、二世で構成する陸軍第442連隊（約4,000人規模）が結成された。日本が「米国は日系人を差別している」とプロパガンダを展開していることも起用の要因となったとされる。

2019.8.11「外国人技能実習生 ７割の職場違反」（しんぶん赤旗）

全国の労働基準監督署が2018年度に監督指導した外国人技能実習生の働く事業場7334カ所のうち、70.4％が労働基準関係法令に違反していたことが分かりました。違反事業場数は5160カ所で、５年連続増加しました。技能実習生自身の申告で是正されたのは、103件で前年89件から増加したものの、08年の331件から大きく減少しています。

2019.8.11「看護師目指す外国人、落ちても『特定技能』へ」（朝日新聞）

介護の人材不足を解消するため、政府は経済連携協定（EPA）で来日した外国人が目指す試験に落ちても帰国せず、在留資格「特定技能」に移行して介護現場で働けるようにする取り組みを進めている。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にすることを検討している。

2019.8.11「就労制度、日系４世の利用低調＝語学力など壁、要件緩和へ」（jiji.com）

ブラジルやペルーなどで暮らす日系４世の若者に日本での就労を許可する在留資格制度の利用が低調だ。昨年７月の導入以降、出入国在留管理庁が設定する年間4000人の上限に対し、資格を得たのは43人（６月17日時点）と１％程度。日本語能力や年齢の縛りがハードルになっているとみられ、入管庁は要件緩和に向けた検討に着手した。

2019.8.11「米国民として（１）敵性外国人 同じ国籍なのになぜ」（東京新聞）

1941年12月の日本の真珠湾攻撃により、日系人は敵性外国人のレッテルをはられ、憲法で保障されるべき市民の自由を奪われた。42年11月、11歳だったミネタは、温暖なカリフォルニア州サンノゼから家族とともに収容所に送られてきた。750エーカー（約3平方キロメートル）の敷地は鉄条網に囲まれ、9つの監視塔ではライフル銃を構えた兵士が目を光らせていた。

2019.8.10「日系人」（jiji.com）

外国に移住した日本人とその子孫。外務省は2015年10月時点で360万人以上いると推計。うち中南米が６割を占め、明治以降に多くの日本人が移り住んだブラジルでは最多の190万人が暮らす。このほか、米国やオーストラリア、フィリピンなどにも多い。

2019.8.10「日系移民はかけがえのないパートナー」（Billboard Japan）

リトル・トーキョーには、1903年に創刊された「羅府新報」という日本語新聞の本社もある。長らく、日系人社会の情報源として、重要な役割を果たしてきた。現在では、週3日だけ、発刊しているという。郊外には、北米唯一の日本語ラジオ局「TJSラジオ」も放送しており、いまだに、日本語でリクエストが届くという。

2019.8.10「フィリピン残留２世（下）私たちは棄民」（産経新聞）

45年８月の終戦を経て、翌年９月に米軍へ出頭。国籍がないことが分かり、衝撃を受けた。捕虜収容所で過ごした後、引き揚げ船に乗り、父の実家がある山口県に“帰郷”した。日本国籍はないままだった。「この国に自分たちの居場所はない」と感じ、21歳でフィリピン国籍を選択。妹を連れてバギオに戻った。その後、実業家として活躍。フィリピン日系人会連合会の会長を務め、日比の懸け橋になってきたが、今も“祖国”への複雑な感情は消えない。「自分が日本人だと疑ったこともなかった。私たちは棄民だ」。

2019.8.10「『日本でも身近な課題』母国を追われた難民に寄り添う人たち」（FNN）

日本の難民申請者数は1万人以上。それに対し、難民と認定されて在留許可を得られるのは年間20～40人程度。2016年の難民受け入れ数は、ドイツが約26万人（認定率41%）、フランスが2万4000人（21%）、アメリカが2万人（62%）、イギリスが1万3000人（33%）だが、日本の認定率は1パーセント以下と、先進諸国に比べて極端に少ない数字だ。

2019.8.9「技能実習実施事業所の７割で労基法令違反」（Economic News）

悪質なケースは送検するが、縫製業者は技能実習生全員（６名）に対し、総額約1000万円の賃金を所定支払日に支払わなかったばかりか、36協定を締結し、届け出ることなく、10か月の間、平均月178時間に及ぶ違法な時間外・休日労働をさせていた。日本企業への信用を大きく棄損する悪質なものだった。

2019.8.9「在日外国人、医療費未払いはごくわずか」（HBO）

病院で困ったことを聞くと、回答者のおよそ半数である264人が「日本語が話せない・外国語対応できる人がいない」と答えた。次いで、「何科に行けばいいかわからない」（156人）、「待ち時間が長い」（137人）、「治療費・保険料が高い」（120人）の順に多かった。

2019.8.9「『移民』って、『日本人』ってなんだろう？」（National Geographic）

「縄文時代の日本人」は、「現在日本に住んでいる多数派」とは違う。国立科学博物館人類研究部が、福島県の貝塚から見つかった3000年ほど前の縄文人の核ゲノムを調べたところ、現在の日本人のゲノムで縄文人に由来するのは14～20％ほどだったそうだ。そして、「現在の日本人」はむしろ中国、ベトナムなど、東ユーラシアの集団との親和性が高かった。

2019.8.9「フィリピン残留２世（中）地元ゲリラに殺された父」（産経新聞）

41年に日米が開戦し、まもなく日本軍がアメリカの植民地だったフィリピンへ進攻したことで、日本人移民をめぐる情勢は急激に悪化していた。マツイチさんは同年末、リサールの隣町・ブルックスポイントで理由もなく警察に身柄を数カ月間拘束された。

2019.8.9「成田、外国人にも電子申告ゲート」（日本経済新聞）

成田空港の一部で日本人旅客向けに先行導入している電子申告ゲートについて、東京税関は27日から対象を外国人旅客にも広げる。携行品をスマートフォンの専用アプリで事前入力すれば、顔認証ですぐにゲートを通れるようになったが、27日からは外国人向けに英語、中国語、韓国語のアプリも導入して手続きを簡素化する。

2019.8.9「外国人技能実習 全国の７割違反 5160事業所」（毎日新聞）

労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4％に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった。いずれも過去最多。法務省によると、昨年末時点の技能実習生は32万8360人に上り、前年同時期より５万人以上増えており、厚労省の担当者は「急激に増えた実習生を、労働環境が十分に整わないまま受け入れる事業所を重点的に指導した結果だ」とみている。

2019.8.9「外国人技能実習、5160職場で違反 過去最多」（毎日新聞）

悪質な例のうち、縫製業の職場では実習生6人に総額約1000万円の賃金を支払わなかった上、残業をさせる際に必要な労使協定（三六協定）を結ばないまま、10カ月間に、月平均178時間もの違法な残業をさせていた。

2019.8.9「技能実習実施事業所の７割で労基法令違反」（エコノミックニュース）

内容では労働時間（23.3％）の違反が最も多く（１）使用する機械に講ずべき措置などの安全基準（22.8％）、（２）割増賃金の支払い（14.8％）（３）労働条件明示（７％）などが目立った。

2019.8.9「ミックスルーツの女性が日本社会に感じてきたこと」（HUFFPOST）

「日本語が上手ね」「何かあったら、どの国を応援するの？」こういった言葉を何度となくかけられてきた。小学校では「英語人」とからかわれ、アルバイト先では「定住証明書を出して」と言われたり、日本語で話しているのに相手が英語で答えてきたり、意見を主張すると「やっぱり外国人なんだね」と言われたり…といった経験を重ねてきた。

2019.8.8「アジア各国政府、悪質業者に対策 特定技能で許可制」（日本経済新聞）

技能実習では、現地の仲介業者が日本で受け入れを監理する協同組合などに候補者を紹介してきた。一方、特定技能では政府が全面的に関与する。モンゴルも仲介業務を政府機関に一本化する方針を示している。ベトナム政府は仲介業者を許可制にする。技能実習では300超の業者が認定を受けた。許可制になれば審査が厳しくなり、相当数が許可されないとの見方も出ている。

2019.8.8「日弁連、収容外国人死亡で声明 第三者機関で調査実施を」（福井新聞）

死亡した男性は長期収容に抗議し、ハンガーストライキをしていたという。出入国在留管理庁によると6月24日、自室で倒れている男性を巡回中の職員が発見。男性は病院搬送後に死亡した。同様にハンガーストライキをし、仮放免された外国人が、約２週間で再収容されているとして、菊地会長は「再収容の必要性・相当性を厳格に判断するよう強く求める」とも訴えた。

2019.8.8「『移民』も直面する日本の諸問題」（National Geographic）

研修・技能実習制度って『前職規定』っていうのがあって、母国において同じ仕事をしていて、その仕事を日本でより高めていくという建前です。だから、前職についての証明書が必要。でも、例えば、建設会社の現場では、みんな母国では別のことをやっていて、本人たちが知らないまま勝手に履歴が書き換えられてる。法務省担当者に尋ねたんですが、『本人が知らなくても、偽って入ったのだから、発覚すれば退去になります』って答えなんです。

2019.8.8「フィリピン残留２世（上）無国籍状態」（産経新聞）

1930年代に同市にやって来たというアントニオさんの父は、現地の女性と結婚。樹木の伐採や橋の建設、トラックの運転手などで生計を立てていたが、41年の日米開戦で状況が一変した。日本軍は真珠湾攻撃の後、アメリカの植民地だったフィリピンへ侵攻、占領した。アメリカから独立を約束されていたフィリピンでは、急激に対日感情が悪化。ゲリラが日本人移民を襲撃、殺害する事件が頻発するようになった。

2019.8.8 「『無国籍』フィリピン残留日系２世、新たに10人確認」（産経新聞）

戦前にフィリピンへ渡った日本人移民のもとに生まれた「残留２世」が無国籍状態になっている問題で、民間の支援団体が今年４～７月にフィリピン西部のパラワン州で調査した結果、新たに10人の残留２世の存在が確認された。都市部を中心に確認されていた無国籍の残留２世は今年３月時点で1069人に上る。

2019.8.8「真のおもてなしとは」（毎日新聞）

これまでは、日本に学びに来る留学生は日本のことを知りたがっているのだと、一方通行のコミュニケーションになりがちだった。互いの心が通じる「おもてなし」には、相手の国を知りたいという気持ちが大切だと感じた。

2019.8.8「技能実習、5千職場で法令違反　過去最多、監督件数も」（共同通信）

労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4％に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった。違法行為のうち悪質な19件は書類送検するなどした。

2019.8.8「日弁連、収容外国人死亡で声明 第三者機関で調査実施を」（佐賀新聞）

長崎県大村市の大村入国管理センターで６月、収容中の40代ナイジェリア人男性が死亡したことについて、日弁連の菊地裕太郎会長は８日、第三者機関による調査を実施し、再発防止策を講じるよう求める声明を発表した。男性は長期収容に抗議し、ハンガーストライキをしていたという。

2019.8.7「特定技能で悪質業者を排除 インドネシアやベトナム」（日本経済新聞）

新たな在留資格「特定技能」で日本に人材を送り出すアジア各国が制度づくりに動き出した。インドネシアは政府が運営する人材紹介サイトを通じた仲介の仕組みづくりに乗り出し、ベトナムは送り出し機関を許可制にする方針だ。「技能実習制度」で横行した高額な手数料を徴収する一部の悪質業者の問題に対応する。

2019.8.7「在留外国人アンケート調査、医療費の未払いは1割程」（jiji.com）

日本の病院の2割が外国人の医療費未払いを経験しているという厚生労働省の調査に対して、日本に住む外国人のうち、9割近くが医療費の未払いを一度もしていないことが明らかになりました。「一度もない」（461人、87％）が最も多く、次に「あるが完済した」（51人、10％）と続き、反対に、「今でも未払いを抱えている」と答えたのは17人で全体の3％に留まっています。

2019.8.7「外国人労働者を苦しめる超ブラックな実態」（National Geographic）

企業に代わって実習生の支援を行うのが監理団体で、企業は実習生1人あたりにだいたい月3万円くらいの管理費を払う。もしも100人いれば、それだけで毎月300万円で、実習生を受け入れれば受け入れるほど、監理団体の収入は増えます。農家さんに普及していったのも、監理団体が営業をかけて『この制度を使うといいですよ』っていうふうに誘ったことが大きい。

2019.8.7「外国人技能実習生、政府が環境改善へ監視強める」（日本経済新聞）

厚生労働省と法務省は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため監視を強める。在留外国人の3割を占める中国を含めた15カ国と協定を結び、悪質な仲介業者を実地調査し、排除する。日本側でも違法な長時間労働を実習生に強いる悪質な事業主を監視するため調査要員を大幅に増やす。

2019.8.7「入管収容所で抗議のハンストが拡大」（Yahoo News）

東京では、意を決した4人がハンストを行った。彼女らはひとつの部屋に押し込まれ、カメラで24時間監視されている。鍵が閉められ、部屋からはほとんど出られない状態だ。ハンストに参加している女性の1人はこう語る。「担当さんに反抗して、何度も痛い目にあった。（女性職員に）大勢で押さえつけられ、腕を捻られて激しい痛みが続くこともあった。それでも入管に抵抗していく。そうでなければ、外へ出られない」

2019.8.6「昭和、平成、令和―日本に来た様々な『移民』たち」（National Geographic）

1972年に中国との国交が回復したことで、敗戦の混乱の中、中国東北地区に取り残されてしまった残留孤児や残留婦人、その家族が、日本に永住帰国しました。10万人以上になります。1978年からは、社会主義国になったインドシナ三国（ベトナム、ラオス、カンボジア）から逃れてきたインドシナ難民の受け入れが始まり、1万1000人以上が定住資格を得ました。

2019.8.6「男性が不慮の死『外国人収容所』悪化する惨状」（東洋経済Online）

「ハンガーストライキは被収容者の選択です。不法状態なのですから収容する必要があります。健康状態が悪化した際には解放して、回復し次第、再収容しています」とある法務省関係者は明かす。

2019.8.6「介護業に外国人看護師候補＝新在留資格へ移行」（jiji.com）

政府は看護師を目指して来日した外国人について、新在留資格「特定技能１号」の介護業への移行を認める方向で検討に入った。介護業での深刻な人手不足解消に向け、外国人材の弾力的活用を図る。EPAで受け入れている介護福祉士候補者に関し、政府は５月に特定技能への移行を認めることを決定。

2019.8.5「工場の外国人実習生、婦人服ブランドが実態把握へ」（朝日新聞）

劣悪な雇用環境が指摘される縫製業界の外国人技能実習生について、ファッションブランドやアパレルメーカーが実情の把握に動き始めている。背景には問題を見過ごせばブランドイメージにかかわりかねないとの危機感があり、取り組みは業界に広がりつつある。

2019.8.5「その数300万人以上、日本はすでに『移民社会』」（National Geographic）

『定住型』というのは、在留期間の延長が可能で、家族の帯同も認められているような人たち。一方で、『還流型』、技能実習生が典型ですけど、最長の在留期間が定められていて、単身でしか来られず、家族は母国で形成してくださいという場合。そういった中で、『定住型』の人たちを、広義の移民として捉えると、日本に暮らしている外国人の8割以上が移民なんです。

2019.8.5「日本で外国人児童が増加、保育園の受け入れが課題」（Record China）

在日外国人の増加に伴い、外国人児童の数も増えている。日本の保育園は受け入れ体制を整える必要に迫られている。日本は人口が減少傾向にあるが、在日外国人の数は増えている。18年末時点の在日外国人数は前年比6.6％増の273万人となり、過去最多を更新した。在日外国人の増加に伴い、外国人児童の数も増え続けている。

2019.8.4「在留外国人の結核患者増加、五輪控え入国前検査義務へ」（産経新聞）

アジア出身を中心に外国人が結核の症状に気づかないまま来日し、発病が確認されるケースが相次いでいる。最近の５年間で在留外国人の患者数は1.4倍に増加。2020年東京五輪・パラリンピック開催を控え、政府は国内外の人が大勢集まる会場周辺が集団感染の発生源となるリスクを抑えるため、来年にも患者数が多いアジア６カ国から来日する長期滞在予定の外国人に入国前検査を義務づける方針。

2019.8.4「すでに永住資格を持つ人が100万人」（毎日新聞）

日本はこれまで、国内の外国人の存在を直視してきませんでした。彼らの権利をどう保障し、どうやって一緒に暮らしていくのか、正面から考えてこなかった。やはり、戦後にできてきた単一民族国家的な自画像が大きい。歴史的に言えば、日本には旧植民地支配の結果として在日韓国・朝鮮人や台湾からの人々など「オールドカマー」と呼ばれる外国人がたくさん暮らしていますが、彼らに対する施策を真っ正面から考えて来ませんでした。

2019.8.3「外国人材受け入れ　法整備、支援強化で提言書」（中日新聞）

提言書では、「新たに受け入れる外国人材は地域経済の担い手で、地域でともに暮らす生活者であり、外国人との共生は特定地域だけでなく、将来にわたる国全体の課題」と指摘。その上で、共生社会実現に向けた政策・施策に必要な法整備、新たな交付金制度による地方自治体への財政支援、国機関からの専門家派遣の支援などを求めている。

2019.8.3「特定技能 農業は2人 許認可『遅過ぎる』不満の声」（日本農業新聞）

法務省出入国在留管理庁は2日、4月から始まった新しい在留資格「特定技能1号」の4月から6月までの在留外国人数を初公表した。4業種で20人が特定技能で雇用され、このうち農業分野ではカンボジアの2人にとどまった。農家からは、許認可が滞っているなどとして不満の声が出ている。

2019.8.3「特定技能の採用『消極的』3割、受け入れ態勢課題」（日本経済新聞）

4月に新たな在留資格「特定技能」の外国人の受け入れが始まった。人手不足の解消に向けた制度だが、日本経済新聞社が九州・沖縄の企業110社に実施した調査では回答企業の33.6%（37社）が新資格の採用について「採用する計画はない」「できれば採用しない」と回答。採用に前向きな企業を上回った。受け入れ態勢の整備が課題のようだ。

2019.8.3「外国人向け日本語教育支援 自治体応募低調 財政難理由」（毎日新聞）

在留外国人への日本語教育体制づくりを推進しようと、文化庁が2019年度に自治体への支援事業を始めたが、参加表明が全67都道府県・政令都市のうち16地方自治体と4分の1未満にとどまっている。補助率が50％で自治体側の資金拠出が必要なことなどが主な原因とみられる。

2019.8.3「特定技能、96人取得 ７月末 44人すでに就労」（毎日新聞）

「特定技能」について、制度施行から４カ月となった７月末時点で、96人が取得した。96人の内訳は、海外で暮らす元技能実習生ら69人▽技能実習や留学から在留資格を変更27人。技能試験はこれまでに介護、宿泊、外食の３業種で実施され、計約2000人が合格したが、ほとんどが大学の卒業待ちや就職活動中などの理由から特定技能の資格取得には至っていない。

2019.8.3「診療に『やさしい日本語』外国人急増、変わる医療現」（神戸新聞）

技能実習生ら在留外国人の急増で、医療現場が変わりつつある。人工知能（AI）を使った自動翻訳機を使い、多言語の案内板で患者を迎える。医療関係者の間では、外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」の普及を目指す動きもある。受診を助ける医療通訳が不足する中で、多様な患者に対応する取り組みが続く。

2019.8.2「在留資格『特定技能』、宿泊業を先行へ」（NNA）

ミャンマー労働・移民・人口省は、日本の新たな在留資格「特定技能」の申請受付を開始すると発表した。対象14業種のうち「宿泊」を先行し、試験は10月に実施される。日本への労働者の送り出しには、労働省からの認定が必要。

2019.8.2「東京五輪 入国管理は風疹など免疫がある職員限定に」（名古屋TV）

国は来年の東京オリンピック・パラリンピック期間中の感染症対策について、入国管理業務にあたる国家公務員を風疹とはしかの免疫がある職員に限定することなどを決めました。入国管理業務など大勢の人と接する国家公務員について、風疹とはしかの免疫検査をして免疫がなければワクチン接種を求めます。そのうえで、免疫があることを確認できた人だけが業務に就きます。

2019.8.2「『特定技能』44人が在留　7月末時点、法務省」（日本経済新聞）

法務省は2日、4月に創設した在留資格「特定技能1号」で日本に在留する外国人が7月末時点で44人だったと発表した。タイやベトナムなどからの外国人で農業や製造業に従事している。法務省は「申請は増えているが書類の不備などが多く認定まで時間がかかっている」と説明している。

2019.8.2「新在留資格で外国人分布＝岐阜・中津川市などに20人」（jiji.com）

「特定技能」で在留する外国人の自治体別の分布を見ると、岐阜県中津川市など６市町に計20人が住んでいる。内訳は、中津川市11人、兵庫県佐用町３人、同県福崎町２人、大阪府岸和田市２人、富山市１人、京都府宇治市１人。業種別では素形材産業が11人と最も多く、産業機械製造業が６人と続いた。国籍はタイ11人、ベトナム７人、カンボジア２人だった。

2019.8.2「95自治体に交付金＝外国人相談の窓口整備－入管庁」（jiji.com）

出入国在留管理庁は２日、外国人向け相談窓口の整備・運営を行う地方自治体への交付金について、２次募集を踏まえた決定状況を公表した。交付を受けるのは計95自治体と、国の目標（全国100程度）にほぼ届いた。

2019.8.2「幼保無償化、適用を国に要請 外国人学校 除外は『差別』」（中日新聞）

幼児教育・保育の無償化が10月から始まるのを前に、対象外となったインターナショナルスクールの園長や朝鮮学校幼稚部の保護者が２日、厚生労働省と文部科学省の担当者に国会内で交渉し「除外は『全ての子どもが健やかに成長するよう』とうたう改正子ども・子育て支援法の理念に反し、差別的だ」として、適用対象にするよう求めた。

2019.8.2「闘病動画の29歳女性、得意の英語生かせる職場に」（毎日新聞）

恵子さんは今春、東京出入国在留管理局に就職した。12階建ての管理局の4階にある会計課が職場だ。ほとんどの外国人は留学や就労などの審査手続き窓口のある1、2階にいるため、恵子さんが勤める会計課や総務課などがある4階フロアに外国人の姿はない。

2019.8.1「五輪パラ中の入国管理業務：風疹免疫ある職員に限定へ」（NHK）

東京オリンピック・パラリンピックの期間中に、入国管理業務などにあたる国家公務員について、政府は、風疹やはしかのワクチンを接種して、免疫のあることが確認された職員に限定する方針です。また、東京都の職員や、競技会場や選手村などで業務を行う民間の大会関係者にも、同様の対応を取るよう要請するとしています。

2019.8.1「外国人にやさしい日本語で伝えよう 中区で講座」（中日新聞）

日本に住む外国人の4割しか英語は理解できないが、簡単な日本語なら6割が分かる。「今、育休中です」という例文を挙げ、育休という言葉が外国人には難しくても、「赤ちゃんがいます。今、仕事を休んでいます」とやさしい言葉に言い換えられる。はっきり、最後まで、短く言うことが大事。

2019.8.1「国交省『建設特定技能受入計画』初認定5企業9人」（建設通信新聞）

「建設特定技能受入計画」の認定を受けたのはコンクリート圧送などの５企業。建設分野における特定技能での外国人の受け入れを希望する企業は、外国人への報酬額などを記載した建設特定技能受入計画を国土交通相に提出し、認定を受ける必要がある。主な審査基準は、同一技能の日本人と同等額以上の賃金を支払うことや月給制で報酬を安定的に支払うこと、建設キャリアアップシステムへの登録、特定活動の外国人就労者数を含む１号特定技能外国人の数が常勤職員の人数を超えないことなど。

2019.8.1「タクシー業界に異変？ 外国人ドライバーが続々誕生」（日刊ゲンダイ）

採用の条件は、永住者や日本人配偶者等就労制限のない在留資格を持つ、日本の普通免許（２種）を取得し３年以上経過している、日本語能力試験N3レベル相当の３点が必要だ。外国人のタクシー乗務員は単純労働とみなされ、就労ビザは支給されない。そのため業界は外国人の採用に消極的だった。

2019.7.31「『いわば経済成長とは関わりがない』問題について」（食品新聞）

年収20万円のベトナムの両親が、唯一の希望を娘に託して日本に送り出す。この時点で彼女はブローカーから75万円の借金を背負わされている。勤め先のタオル工場では窓もないタコ部屋に家賃３万円で実習生20人以上と住まわされ、７時から23時までタオルを縫う。この間休憩15分。ノルマが終わらなければ明け方まで働かされる。

2019.7.31「特定技能1号『造船』で初取得」（共同通信）

国土交通省は31日、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度で、フィリピン国籍の技能実習生3人が新在留資格「特定技能1号」を取得したと発表した。対象14業種のうち「造船・舶用工業」では初めて。

2019.7.31「特定技能『造船』初取得　比国籍の技能実習生３人」（Sankeibiz）

３人は約３年の技能実習経験があり、在留資格の変更を申請。出入国在留管理庁が同日付で許可した。いずれも長崎県の企業で厚板の溶接作業に従事することが決まっている。特定技能制度の造船・舶用工業分野について政府は、熟練技能が求められる「２号」と合わせ今後５年で１万３千人まで受け入れる方針だ。

2019.7.31「強制送還『適法』名地裁『誤った説明』に賠償命令」（中日新聞）

「訴訟ができなくなることを理由に、退去処分の執行が制限されるとは言えない」と判断し、男性の送還を適法とした。一方で前田裁判長は、送還後は訴訟ができなくなるのに、男性が収容された名古屋入国管理局の職員が男性に「スリランカに帰ってからやりなさい」などと言ったとして「適切な説明を受ける権利が侵害された」と認めた。

2019.7.31「外国人のメンタルヘルスも支援を」（毎日新聞）

日本社会での疎外感の問題の他にも、差別されたり、日本語が不十分で意思疎通に問題があったり、職場で上司や給料の問題に直面している人たちもいます。母国での問題のために帰国できなかったり、日本で自らの能力を証明するプレッシャーに直面したりする人もいます。母国での方が、自分はうまくやっていた、成功していたと感じられる場合が多いようです。

2019.7.31「外国人労働者 生活者としての位置付け不可欠」（愛媛新聞）

日本では既に多くの外国人が暮らし、約150万人の労働者を含め、在留者は273万人を超える。だが、明確な理念に基づいて受け入れているとは言い難い。共生社会のあるべき姿を示す必要があり、外国人の権利や義務など社会での位置付けを明示し、国や自治体の責務を定めた基本法の制定が欠かせない

2019.7.30「特定技能『建設』、受け入れ計画初認定　国交省」（日本経済新聞）

国土交通省は30日、外国人の新在留資格「特定技能」の建設分野で5社（9人）の受け入れ計画を初めて認定した。基本給はいずれも月23万～28万円と既に建設現場で働いている外国人の平均を上回る。賃金水準に加え、日給制ではなく月給制を採用していることや、建設作業員のデータベースへの登録状況を審査する。

2019.7.30「難民申請者への賠償、一部認定」（共同通信）

難民認定手続の申請が棄却されて強制送還されたスリランカ国籍の男性が、処分の取り消しを提訴する権利を侵害されたとして国に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は、裁判を受ける権利を認めない一方、男性への説明に誤りがあったとして、国に88,000円の支払いを命じた。

2019.7.30「難民訴訟でスリランカ国籍の原告が一部勝訴」（毎日新聞）

判決では、裁判を受ける権利について「提訴までの期間、強制送還されない権利が保障されていたと認めることはできない」と男性の訴えを退けた。一方で入管職員が、提訴は送還後も可能であるかのような誤った情報を男性に伝えた点を「適切な教示を受ける権利を侵害した」と違法と認めた。

2019.7.30「ナゼ？　日本人と関わらない在日外国人の存在」（夕刊フジ）

日本人と友達になるのが難しい１番の理由はやはり「言葉の壁」なのです。「言葉の壁」があるということはそこには「笑いの壁」もあります。笑って会話が出来ない外国人と無理に付き合おうとする人はいませんよね。逆に日本語が下手でも、日本の笑いをピンポイントで理解できる外国人はあっさり日本人と仲良くなれることも多いです。

2019.7.29「夜間中学で多様な学びを 外国人増加で要望続く」（日本経済新聞）

夜間中学は日本語を学ぶ場ではないが、入管難民法の改正に伴う外国人増加で、義務教育を終えずに来日した外国人が高校進学を目指し勉強できる貴重な場になってきている。「東京では、必要不可欠な受け皿だが所在地域に偏りがある」（日本語研究者）という。

2019.7.29「外国人材試験 年度内に3回実施 受験生を分散」（日本経済新聞）

外国人の在留資格「特定技能」について、農林水産省は2019年度の外食分野の技能測定試験の日程をまとめた。9月、11月、来年2月の3回、全国各地で実施する。同試験は4月と6月に実施したが、すぐに定員が埋まるなど注目度が高い。今までは1カ月前に試験実施を知らせていたが、3回目以降は年度内のスケジュールを早期に示し、受験生を分散させる。

2019.7.29「“限界集落” 団地から考える移民と高齢化問題」（nippon.com）

多くの団地で、外国人住民が増えている。そして、多くの団地が、外国人を好まない人々の偏見にさらされていた。だが、一部のメディアやレイシストが騒ぐほどの「被害」など、ほとんど存在しなかった。団地の内実を知らないメディアやネットの書き込み、レイシストの言説が「脅威」をあおり立て、住民の一部が疑心暗鬼に陥っている、という構図ばかりが見て取れた。

2019.7.28「五輪関係者に長期滞在資格＝700人、準備促進へ特例」（jiji.com）

東京五輪の開幕まで１年となり、政府は五輪・パラリンピックの準備に携わる外国人の関係者を対象に長期滞在可能な在留資格を与える特例措置をスタートさせた。現時点で約700人への付与を見込み、さらに増える可能性もある。冬季大会を含む国内開催の五輪・パラリンピックで、大会関係者に長期滞在を認めるのは初めて。

2019.7.27「南米ボリビアに70年、もう一つの『オキナワ』」（日本経済新聞）

南米には数多くの日系人のコミュニティーがあるが、世代を重ねるとスペイン語やポルトガル語など現地の言葉が優先され、3世ともなると日本語を話せない人も多い。こうした中、オキナワの文化継承の濃さは際立つ。行事のたびに子供から老人まで世代を超えて沖縄の伝統楽器「三線」を奏で、エイサーを踊る。「ごごは、日本語で話しましょう」。オキナワ第一日ボ学校の校内には、日本語で書かれたポスターが貼ってあった。

2019.7.27「入管の冷酷実態を証言『収容施設はすべてが人権違反』」（LITERA）

日本政府だけが、国際的に見て、難民認定基準のハードルがあまりにも高すぎる。例えば、『その国で紛争が起きているから、その紛争で自分がもしかしたら危険な目に遭うかもしれない、だから逃げてきました』というだけでは、まだ日本は迫害と認めてはいない。迫害というのは、『あなた本人に具体的にどんな危険が差し迫ったんですか？ あなた本人に銃口が向けられたとか、拉致されたとか、そこまできちんと説明しなさい。できれば証拠も出しなさい』。でも、それは無理ですよね。

2019.7.27「27年間不法残留 住民200人嘆願 在留特別許可」（西日本新聞）

27年間にわたり国内に不法に滞在し続けたとして、熊本地裁から入管難民法違反罪で有罪判決を受けたシンガポール国籍の女性（61）について、福岡出入国在留管理局（福岡市）は26日、入管難民法に基づき在留特別許可を出した。女性は強制退去処分を免れ、自宅に戻った。近隣住民ら約200人から、在留特別許可を求める嘆願書が入管に提出されていた。

2019.7.27「ベトナム人実習生『日本の接待費用も負担』の裏事情」（AERA）

支払った手数料の平均は8040ドル（約90万円）で、1万ドル（約110万円）以上払った人もいた。最も高いハノイでも月額の最低賃金が418万ドン（約2万円）という賃金水準のベトナム人には、あまりに高額だ。最高額は1万5千ドル（約165万円）で、それだと日本に行っても借金の返済だけで終わる。失踪者の背景には、こうした問題があります。

2019.7.27「技能実習生の実像 赤裸々に」（日本経済新聞）

技能実習生の「転職」を原則として認めないことは、実習先、つまり事実上の雇用者に圧倒的な優位をもたらしてきた。国際協力の美名の下、労働者としての基本的な権利を奪ってきたのである。一方、「送り出し国」であるベトナムでは、海外での雇用機会を求める人たちから巨額の仲介料を徴収するブローカーの暗躍が、深刻な問題である。

2019.7.27「ぼくが入管をやめた理由」（J-CAST）

法律が限定的に解釈できるような立て付けになっていれば、そんなに悩まないと思う。でも、これだけ不確定概念がちりばめられていると、いろんな解釈がなりたちうる。個々の解釈でできてしまうところがある。完全にフリーハンドでなんでもできちゃう自由裁量感みたいなようなものを、ちょっと入管では感じましたかね。たとえば、『相当』だとか『適当』という言葉がいっぱい出てくるが、なにをもって『相当』だとか『適当』だという入管全体としての統一的なものはなくて、個々の職員がそれぞれの裁量で、『これが適当』だとか『これが相当』だとかいうようなのを推し量っているような、自由裁量感みたいなようものを、ちょっと入管では感じましたかね。

2019.7.27「日本育ちなのに 父が帰国、家族滞在資格更新されず」（東京新聞）

法務省は2015年、義務教育の大半を受け、高校を卒業した家族滞在者に対し、定住者への変更を認める通知を各入国管理局に出した。2018年には小学校中学年までに来日し、高卒見込みで就職先が内定した家族滞在者を定住者に変えられる通知を示した。ダクシニさんは大学入学後に定住者への資格変更を申請したが、不許可に。理由は「父親が日本にいないため」という。

2019.7.26「ヤンゴンで初の介護『特定技能』試験実施へ」（ミャンマーニュース）

厚生労働省は7月19日、介護分野における新たな外国人材の受け入れに関して、10月から11月にかけて日本の在留資格「特定技能1号」の試験をミャンマー最大の都市ヤンゴンで実施することを明らかにした。同試験は、現地語で行われる60分の「介護技能評価試験」と、日本語で行われる30分の「介護日本語評価試験」の2つで、両方の試験に合格しなければならない。

2019.7.26「外国人の出入国手続きで顔認証ゲートの利用開始」（Traicy）

法務省出入国在留管理庁は、外国人の出入国手続きでの顔認証ゲートの利用を、7月24日より開始した。まずは羽田空港から運用を開始し、8月27日より成田空港、9月25日より関西国際空港、10月8日より福岡空港、11月7日より中部国際空港、11月中旬より新千歳空港、2020年7月上旬より那覇空港で運用を開始する。

2019.7.25「契約が違う・求人不足、送り出し団体が対策要望」（じゃかるた新聞）

監理団体の中には実習生の受け入れに当たり、１人100万円など、金銭を要求するところがある。送り出し国で接待を要求するところがあると聞いている。要求を受けたらインドネシア労働省に通報してほしい。実習生が妊娠して解雇されたり、強制帰国されたりする事案がある。入国前の実習生本人との個別の契約で、結婚を制約したり、妊娠したら契約を切るという内容がいくつか見つかっている。そういう送り出し機関からは受け入れられない。

2019.7.25「実習制度の日本側説明会 送出し団体が対策要望」（じゃかるた新聞）

「給与が契約書と違うことがある。受け入れ企業について、もっと頻繁に調べてほしい」という要望が出た。これに対し、「運営実体のない会社があることは問題だ。機構がしっかりと見ていきたい」と回答。給与の相違に関し、「『裏契約』を監理団体と送り出し団体で結んでいる悪質なケースがあり、金が流れていることもある。絶対にやめてほしい」と念を押した。

2019.7.25「外国人の出国手続きも『顔認証ゲート』の運用開始」（travelvoice）

2019年7月24日より順次、国内主要空港での外国人出国手続きで顔認証ゲートの運用を開始する。顔認証ゲートに利用にあたって、事前の手続きや利用登録は不要。IC旅券を所持し、1人で機会の操作ができること、身長が135cm以上であること、短期滞在の在留資格で在留して出国（再入国許可による出国を除く）しようとする人といった条件がある。

2019.7.25「大村入管に収容されたナイジェリア人の“謎の死”」（HBO）

法律的に退去が決まっているのだから、積極的に帰るご準備をしていただければ、明日にも出られる。長期収容が非常に問題だとの認識は非常に強く持っている。送還を迅速に行い、長期収容は解消したいというのが入管の基本的な考えです。収容に耐えられないような健康状態であれば、総合的な判断により仮放免を行い、そうした状態を避けていく、問題を予防していく、事故の発生を未然に防いでいく。そういうことはやらないといけない。

2019.7.25「牛久入管 100人ハンスト拡大、長期拘束に抗議」（東京新聞）

オーバーステイなどで退去強制令が出された外国人らを収容する東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で、長期拘束に抗議して、約百人の収容者がハンガーストライキをしていることが、収容者の支援団体への取材で分かった。体調を崩して仮放免された2人が2週間後に再び収容されたため、収容者が猛反発し、過去最大規模になっている。

2019.7.24「外国人労働者の受入れの考え方や人材不足の状況等」（jopus）

出入国在留管理庁が7月19日に発表した資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」によると、専門的・技術的分野の外国人については「積極的に受入れ」、またそれ以外の分野の外国人については「様々な検討を要する」とされています。

2019.7.24「絶食ハンストした２人 入管が再収容 仮放免から２週間」（朝日新聞）

法務省東日本入国管理センターで長期収容され、今月９日に仮放免されたイラン人男性４人のうち、２人が22日、仮放免を延長されずに東京出入国在留管理局に再収容され、同日中に同センターに移送された。

2019.7.24「難民申請認められず、収容者70人がハンスト」（毎日新聞）

法務省東日本入国管理センターは23日、仮放免を求めるハンガーストライキに約70人が参加していると明らかにした。センターの収容者約310人の2割強に上る。山下法相は「健康上の問題などのため速やかな送還の見込みが立たないような場合には、人道上の観点から仮放免制度を弾力的に運用し、収容の長期化をできるだけ回避するよう柔軟に対応している」と述べている。

2019.7.23「特定技能の外国人受入れ、介護の試験をアジア5ヵ国に」（joint-kaigo）

厚生労働省は、在留資格「特定技能」に基づく介護現場への外国人労働者の受け入れをめぐり、今秋から新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで受け入れ試験を行うと発表した。これで実施国は5ヵ国となる。4月から受け入れ試験を行ってきたフィリピンでは、首都マニラだけでなく初めてセブとダバオでも開催する。

2019.7.23「日本の中国人は帰化を望むのか、永住権を望むのか」（Searchina）

近年は日本国籍を取得したいと願う中国人の数は減っている。「帰化しても依然として周囲に中国人として見られ、中国人の家族からは外国人として見られるようになる」「日本で深刻化する少子高齢化を目の当たりにすると、中国の方が将来性を感じる」

2019.7.23「放送局などを訴えることは可能？」（シェアしたくなる法律相談所）

6月24日に放送された、NHKのドキュメンタリー番組でのこと。企業名を隠した形で、技能実習生に厳しい労働環境で仕事を強いる様子が放送され、物議を醸しました。そして放送後、この企業がどこであるか、ネットユーザーの間で特定作業がなされた結果、A社にクレームの電話が殺到することに。しかし、それは事実と異なるものでした。

2019.7.23「特定秘密、入管庁が初指定＝合計581件に」（jiji.com）

政府は23日、特定秘密保護法に基づき指定された特定秘密の件数について、６月末現在で581件となったと発表した。今年１月からの半年間で30件が新たに追加され、指定解除はなかった。４月に新設された出入国在留管理庁が初めて１件指定した。内訳は防衛省が334件で最も多く、内閣官房87件、警察庁41件、外務省39件、公安調査庁24件と続いた。

2019.7.23「福岡の在留外国人数を訂正 計上ミス、入管庁」（産経新聞）

出入国在留管理庁は23日、今年３月に公表した平成30年末時点の在留外国人数のうち、福岡県の人数に計上ミスがあり、255人増の７万7044人に訂正したと発表した。全国の総数273万1093人に変更はない。

2019.7.23「トランプ政権同様『親子分離』を進める日本」（Foresight）

「何があっても入国させない」「働きに来たんでしょう」――。2017年春、夕刻の成田空港。クルド人の一家4人は難民申請しようとトルコから到着したが、上陸を拒否され事情聴取を受けた。十数人の入管職員が慌ただしく部屋を出入りし、ある職員は机を叩いて声を荒げた。「難民申請したい」と訴えたが、職員たちは「難民申請は韓国とかほかの国でしてください」「日本人の仕事を奪わないで」と突っぱね、受け付けない。「言うことを聞かなければ、母親と子どもも引き離す」との脅しに体がひるむ。

2019.7.23「外国人にとって“痛みは悪”。鎮痛薬投与も頻繁」（m3.com）

冬期間は通訳スタッフが2人いますが、外国人患者が多いので、全員に対応できるわけではありません。しかしここ倶知安は国際的な街ですから、英語を話すことへの抵抗がなく距離も近いです。英語が話せない人は、携帯式翻訳機を使いながら何とかコミュニケーションをとっていますが、苦労は多いようです。

2019.7.23「特定技能の外国人受け入れ、介護の試験をアジア5ヵ国に拡大」（Joint）

厚生労働省は、在留資格「特定技能」に基づく介護現場への外国人労働者の受け入れをめぐり、今秋から新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで受け入れ試験を行うと発表した。これで実施国は5ヵ国となる。

2019.7.22「多文化共生シンポジウム 外国人支援を考える／兵庫」（毎日新聞）

1973年にミャンマー（当時ビルマ）から来日し、現在は神戸市東灘区で塗装業を営むミンタンさん（68）は外国人技能実習制度について「外国人は母国での人生を『切って』働きに来るのに、期限が決められているのはひどい。母国に帰っても仕事がない。家族を呼べないのもおかしい。外国人を呼ぶなら、きちんと面倒を見るべきだ」と語った。

2019.7.20「日本とあの国の狭間にいた少女の故郷への悩み」（BuzzFeed News）

国際化とは、日本人が外国に出て行くことだけではなく、日本に住む外国人や、異文化をルーツにした人が増えることも意味する。この『内なる国際化』が進んでいることをきちんと見据える必要がある。日本はもう多文化社会で、外国人は隣人となっている。私やほかの外国人の人権は、それぞれの国に置いてきたものではありません。みんな、同じ権利を持った人間です。

2019.7.20「外国人願う、共生社会実現　日本在住、最多266万人」（毎日新聞）

大手電子部品メーカーの工場で働く人を中心に外国人が増えている島根県出雲市。2014年３月末時点で1969人だった外国籍住民は19年３月末には4908人に増えた。日系ブラジル人の滝浪セルジオさん（64）は、ごみの分別方法や駐車禁止の注意書きが読めないために、日本人とトラブルになる同胞の姿に心を痛める。「説明看板にポルトガル語がほしい。選挙で１票に込めたいのだが……」と参政権がないことも歯がゆい。

2019.7.20「外国人就労拡大　新たな隣人支える視点で」（西日本新聞）

参院選で、与党は「新制度の適正な運用」を掲げ、外国人の日本語教育推進、相談窓口の拡充などを図ると公約している。野党側は外国人の人権擁護を強く訴え、共産党は技能実習制度の廃止、社民党は同制度の抜本見直しが必要と主張している。

2019.7.19「眞子さま、戦後移住地を訪問＝日系人ら激励 ボリビア」（nippon.com）

ボリビアを公式訪問中の秋篠宮家の長女眞子さまは18日、第２次世界大戦後の1955年に日本人入植が始まった東部サンタクルス県のサンフアン移住地を訪問し、移住者や日系人を激励された。歓迎昼食会で、眞子さまは「初期に移住された方々は大変な苦労の中で原生林を開拓し、生活を築いてこられたと伺いました」と入植者の苦闘に思いをはせた。

2019.7.19「実習生に架空の職歴 送り出し団体が追加か」（じゃかるた新聞）

関東地方の監理団体の関係者の女性は、2016〜18年に実習生の職歴が変えられた履歴書を目にした。例えば、面接の時の履歴書では、ホテルに勤務し、経験職種は「清掃員」となっていた。一方、技能実習機構に提出する履歴書では、製造業者Ａ社に勤務し、経験職種は「建築塗装」に変わっていた。

2019.7.19「特定技能で問題化も 実習生に架空職歴追加」（じゃかるた新聞）

「言葉としては履歴書の偽造だが、制度上要求されるから送り出し団体も書かざるを得ない。本人が与り知らない部分を理由に不許可になるのは腑に落ちない」と話す。監理団体の関係者の女性も「職歴の条件に合わせるために、わざわざ嘘の書類を出さないといけない。技能実習制度がある限り嘘をつくしかない」と改善を求める。

2019.7.19「『外国人』というだけで入居拒否経験が４割」（PRTIMES）

部屋や家を探したことがある487人の内、「外国人という理由で断られたことがある」と答えた人は200人で、全体の41％を占める結果となりました。

2019.7.19「日本で3年働けば家が建つ ベトナム人技能実習生の故郷」（AERA）

ベトナムの若者を引きつける日本での技能実習を日本人の金銭感覚に置き換えると、「参加費500万円。3年間、海外で単純労働に就けば1500万～2500万円の貯金ができる。ただし事前に半年間の外国語トレーニングを受けること」といったところ。「3年間の我慢でそれだけ貯金ができるなら」と参加する人も多いだろう。

2019.7.19「参院選と外国人『移民』政策を見極めたい」（産経新聞）

与野党を問わず外国人との「共生」を公約に掲げる党は多い。だが、そこがうまくいかないから欧米では移民が大きな社会問題になっているのだ。自民党は外国人材の受け入れに前向きだ。人手不足に悩む中小企業などが念頭にあるのだろう。公明党は介護分野で外国人材を確保するといい、災害時の避難情報が外国人にも着実に伝わる仕組みの構築を打ち出した。

2019.7.18「サニーさんの死なぜ 大村入管のナイジェリア人」（西日本新聞）

強制退去処分を受けた外国人を収容する「大村入国管理センター」で6月下旬、収容中の40代のナイジェリア人男性が死亡した。男性は施設内で「サニーさん」と呼ばれ、慕われていた。収容期間は3年7カ月に及び、亡くなる前は隔離された状態で衰弱していた。センターは死因や状況を明らかにしておらず、支援者からは第三者機関による原因究明を求めている。

2019.7.18「在住外国人」（朝日新聞）

「ばら教室」は日本独特の学校のルールや習慣になじめず、不登校になってしまう外国人児童を減らそうと、05年に市が開設した。来日した子どもたちは、３カ月～５カ月、ここで日本の学校に慣れ、地元の小・中学校に巣立っていく。可児市には、県下最大級の工業団地がひしめき、多くの外国人が働く。在住外国人の数は7860人まで増え、市の居住人口の7.69％を占める。

2019.7.18「与党は『労働』についてどんな姿勢だったのか？」（Yahoo News）

能実習生や就労目的の留学生は、現地のブローカーに数百万円もの保証金を支払った上で来日し、前借金に縛られながら、事実上の強制労働に従事させられている。こうした実態は海外から人身売買であると批判されているが、今回の入管法改正で何ら規制の対象とはされていない。

2019.7.18「社風の変化、外国人から」（日本経済新聞）

高度外国人材は米国に集まると思われているが、日本でも増加中だ。厚生労働省によると18年に28万人で、17年から16%増えた。製造業に強い日本を選んだというのは、ロボットソフト開発会社、MUJIN（東京・墨田）のジェロニモ・ロドリゲス（33）。米グーグルでも働いた経験がある。「先端ロボットの導入に最も前向きな日本はキャリアを積むためには最高の場所」

2019.7.18「授業についていけない『外国ルーツの子』の苦悩」（東洋経済Online）

見過ごされがちなのが、両親あるいは親のどちらかが外国籍の「外国ルーツ」の子どもの教育問題だ。全国の公立小学校から高校に通う生徒のうち、日本語指導が必要な子どもは4万人以上。中には不自由なく日本語を話す子もいるため、実は「日本語での授業が理解できていない」ことに周りは気がつきにくいという問題がある。

2019.7.18「『特定技能』働くことに興味がある外国人94.0％」（訪日ラボ）

在日外国人の就業先も全体の76.0％が「特定技能」対象の業種となっています。「特定技能」制度を通じて働くことに興味があると回答した外国人は94.0％。留学生は80.0％が日本での就職を希望しています。

2019.7.17「成田でスリランカ人だけ難民申請確認 差別と反発」（毎日新聞）

日本を短期滞在で訪れるスリランカ人が昨年11月以降、成田空港で入国審査（2次審査）を受ける際、難民として庇護を求める意思の有無や、回答事項に嘘がないか確認する文書に記入を求められている。

2019.7.17「大分）観光の街・別府支える外国人労働者の本音」（朝日新聞）

外国人観光客が急増する大分県別府市。この春、大学を卒業した中国人女性は、市内の観光ホテルに就職し、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更した。在留期限は最大で５年だ。主な仕事内容はフロントでチェックインや料金計算管理、客室清掃の確認、クレーム処理など。中国語を使う観光客の通訳をこなすこともある。

2019.7.17「新在留資格、30人を許可＝入管庁長官が会見」（時事通信）

出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は17日、東京都内の日本記者クラブで会見し、４月に導入された新在留資格「特定技能」での就労の申請者数が12日時点で400人を超え、うち30人を許可したと明らかにした。佐々木氏は新制度の円滑な運用に向けて、「自治体や国民、外国人の声を十分に伺った上で、政府全体として取り組んでいく」と強調した。

2019.7.17「外国人『特定技能制度』農家、導入へ動き鈍く」（東京新聞）

芝生農家の男性は、新制度を「利用する気はない」と言い切った。新制度では、報酬額を日本人と同等以上にすると明記されたからだ。「その条件なら、時給なら1000円以上。それでは経営が成り立たない」とぼやく。受け入れ窓口になった監理団体の男性運営者も「農家から新制度の問い合わせはない。みんな様子見の状態」と現状を語る。

2019.7.16「外国人患者がひと冬で1000人。スキーリゾートで手術可能」（m3.com）

長身白人男性の大腿骨骨折手術でも、日本で用意できる髄内釘では長さが足りませんでした。欧米人は膝から下がとても長いのです。必要な長さの髄内釘をメーカーに問い合わせても、「日本には輸入されていないサイズだ」と言われます。ですから手術機械メーカーにお願いして、海外で販売されている長いサイズのものも輸入してもらっています。

2019.7.16「共生へ模索続く 外国人受入れ、『現場任せ』不満も」（日本経済新聞）

国は4月に新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の受け入れ拡大へかじを切った。ただ、日本語教育や相談窓口の整備は道半ば。自治体や日本語教室のボランティアなどには「国は現場任せだ」との不満もある。

2019.7.15「世界と日本を繋ぐ料理人を発掘する 潜入レポ」（食楽web）

日本料理を学びたい外国の料理人を対象に、日本食に興味関心のある人材を発掘・育成するプロジェクト「日本食・食文化普及人材育成支援プログラム」。今年で4回目の取り組みとなる事業の開講式セレモニーが2019年7月1日、都内で行われました。日本の食関連事業の海外展開を行う際などに、パートナーとなりうる外国人日本料理人の育成や、世界に誇る日本食文化の再認識、普及を促すために行われています。

2019.7.15「外国人材　見切り発車、企業は様子見」（東京新聞）

昨年12月の改正法成立で急造された制度のため、準備が追いついていない。悪質ブローカーの排除、生活支援といった外国人労働者を保護する仕組みの実効性も、企業側の負担も未知数の部分が多い。小川さんは「この制度を信用していいのか、まだ見極めがつかない」と口にした。

2019.7.15「外国人の受け入れ　社会のあり方が問われる」（信毎WEB）

途上国への技能の移転を表向きの看板にした技能実習制度によって、人手の確保が難しい業種に低賃金の外国人を送り込んできた。長時間労働や残業代の不払いが横行し、実習生は時給300円の労働者とも呼ばれる。仲介業者の手数料などで借金を抱える人が多く、解雇されれば帰国を強いられるため、酷使され、暴言を浴びせられても逆らえない。「失踪」する実習生が昨年は９千人を超えた。建前との隔たりは覆い隠しようもない。

2019.7.15「外国ルーツの子 遅れる公的支援」（東京新聞）

文化庁によると、6割の市区町村に日本語教室がなく、在留外国人の2割弱がこうした空白地域に住む。外国人支援の現場は民間の努力でもっている状態。日本で公教育を受けた子が制度の壁に阻まれ出て行ってしまったら社会的な損失だ。

2019.7.13「外国人労働者　社会への適応支援が急務だ」（読売新聞）

新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人は20人にとどまっており、当初の想定を大幅に下回る。技能試験は３業種でしか行われておらず、新制度に関する送り出し国との協定締結も遅れている。準備不足との批判は免れまい。採用を支援する機関に払う費用や、手続きの煩雑さを負担に感じる企業は少なくない。短期間で転職されるのではないかとの心配もある。

2019.7.13「在日外国人コミュニティにはエネルギーが漲っていた」（読書好日）

国として外国人労働者の受け入れを拡大するので、これからもどんどん在日外国人の方たちが増えていく。実際にコンビニでも居酒屋でも外国人の方々に仕事をしてもらわないと、人手が足りない状況です。日本人というのはすごく好奇心が強い人々だと思います。どんどん彼らのコミュニティに旅行感覚で飛び込んでいってほしい。

2019.7.12「技能実習生　低賃金と借金、追い詰められた先」（朝日新聞）

出国前に約100万円の借金をした。実習先は静岡県の水産加工場。毎日アジを開いて干して月給は約14万円。家族へ仕送りをしていると、借金が50万円残った。実習満期の３年を迎える前に一時帰国。再入国した時に難民申請をした。一部のベトナム人の間では、難民申請が「日本に合法的に滞在して働ける」手段として受け止められているという。２度の申請で計10カ月滞在が認められたが、３回目は不許可になった。

2019.7.12「トルコ、不法滞在引き取り イランにも要請」（毎日新聞）

政府は、新たな在留資格「特定技能」制度を４月に導入したのに合わせ、他国政府から強制退去を命じられた自国民の引き取りを一部拒むトルコとイラン両国に方針変更を求めている。トルコは引き取りに原則応じる姿勢に転じており、イランにも要求を強める構えだ。

2019.7.12「参院選候補者アンケート 外国人労働者、見解分かれる」（毎日新聞）

参院選の全候補者アンケートでは、改正入管法に基づく外国人労働者の受け入れ拡大についても尋ねた。回答者349人のうち、「受け入れはこれで十分だ」が23％（82人）▽「もっと受け入れるべきだ」が19％（68人）▽「受け入れ自体に反対だ」が13％（45人）で、見解が分かれた。

2019.7.11「日本版GAFAは生まれるか」（Sankeibiz）

特定技能資格を持つ外国人の中には「働きながら日本の大学で学びたい」と考える若者はいるはずだ。昼は働いているため、就学は夜間となる。ところがだ、10年以上前に多くの大学は２部（夜間部）を相次いで閉鎖した。都内でも現在２部を設置するのは、東洋大学や東京電機大学などに限定される。夜間大学を卒業すれば、外国人労働者はホワイトカラーとして何年でも日本で働くことができる。起業もできる。

2019.7.11「外国人の人権なおざり　不法滞在、収容長期化」（毎日新聞）

出入国在留管理庁への収容期間が長期化する傾向が強まっている。2013年時点の収容者は914人、６カ月以上の「長期収容者」は263人（29％）だった。一方、18年末時点は1246人中681人（55％）に増加している。

2019.7.10「ブローカー手数料『2千ドル』」（日本経済新聞）

「ブローカーへの手数料の相場は2千ドル」。ベトナム人の男性（28）が勤めるハノイの会社は、ブローカーが国内各地で集めた技能実習生を日本に送り出している。自身も2011年に技能実習生として来日した際、法律に基づく正規の手数料とは別に同じ額を支払った。本来は違法だが「当たり前の慣習。悪いことだという認識はない」。

2019.7.10「働く外国人　人として向き合えるか」（東京新聞）

実習生や留学生が消えていく。そのことに国や社会が無自覚だったのは、彼らをひとりの人間として見ていないことを意味していないだろうか。学校に通っていない外国籍の子も文科省の推計では約18,000人に上る。人口が減っていく中、外国人の受け入れはこの国の針路を大きく左右し、社会のありようの根幹にもかかわる話だ。

2019.7.10「東海で外国人支援ネット 在留管理局協力で全国初」（産経新聞）

日系人ら外国人が集住する地域が多い岐阜、愛知、三重の東海地方で活動する９つの支援団体が10日、「外国人支援・多文化共生ネット」を結成した。入管当局である名古屋出入国在留管理局（名古屋市）が協力する形のネットワーク発足は全国で初めて。

2019.7.10「外国人の入管施設収容　裁判所関与、政治が議論を」（毎日新聞）

半年以上の「長期収容者」は、17年12月時点では全収容者の36.8％。16年12月よりも9ポイント増えていることが分かった。さらに長期化は進み、18年12月末には54.7％に達した。増加の背景には、法務省入国管理局が不法滞在者などへの対応を厳格化したことがあった。

2019.7.10「もっと入管行政に目を」（毎日新聞）

この間、センターは男性を放置し、病院に連れて行くことも、医者に診せることも、多少なりとも治療らしき措置を講ずることすらなかった。なのに国側は「責任はない」と主張。男性の代理人弁護士が取材に発した一言は胸に刺さりました。「入管職員は収容している外国人を人間と思っていない」

2019.7.10「入管にハンスト抗議 イラン人仮放免 体重25キロ減も」（朝日新聞）

仮放免されたのは、在留資格がないために収容され、その後２年以上収容されていたマジッド・ネジャドさん（51）ら４人のイラン人。個人的な事情などで帰国もできなかった。約２年８カ月間収容されていた30代の男性は５月10日からハンストを始めた。「病気の人しか仮放免されないから自分の体を傷つけるしかなかった」と話す。

2019.7.9「ブラジル上院、日本移民111周年＝200万日系人に感謝」（時事通信）

ブラジル上院で８日、日本人移住111周年を記念する特別会議が開かれ、議員やブラジル外務省幹部、招待された山田彰大使ら日本政府や日系団体関係者らが海外最大の日系社会の発展を祝った。開催を提案したレイラ・バロス議員は「日系人は多彩な分野でブラジルの発展に貢献した。彼らにより両国は経済、人道、科学面での関係を強化してきた」と感謝を表した。

2019.7.9「日本で生まれ育っても退去命令」（朝日新聞）

世界を見渡せば、不法滞在者に在留資格を与えることはそれほど特別なことではない。名城大学教授の近藤敦によると、欧州をはじめ世界の多くの国が、滞在年数など一定条件を満たした不法滞在者をまとめて合法化する「アムネスティ（恩赦）」を、数万人から数十万人規模で繰り返し行ってきた。彼らの身分を安定させ、合法的に働いて税金を納めてもらう方が、治安の面でも経済の面でも良いからだ。

2019.7.9「訪日外国人の急病に備え、宿泊施設向けマニュアル」（日本経済新聞）

東京都は訪日外国人客の増加に備え、訪日客が急な病気になったときの宿泊施設向けの対応マニュアルを作成する。2019年度内に都内3000カ所の宿泊施設に配布を予定する。訪日客が体調不良やケガを訴えたときの対応方法を簡潔にまとめ、外国語に対応できる医療機関や薬局の探し方も紹介する。2018年に約2400人の訪日客が救急搬送された。

2019.7.8「遅く、少なく、助けず…日本は難民もっと受け入れを」（毎日新聞）

日本が設定している迫害の要件は国際的なものよりかなり厳しい。例えば内戦が続く中東のシリアから逃れたある難民は、アサド政権に反対するデモに参加したため自身に危険が迫ったとして難民申請を申し立てました。それに対する日本政府の決定は「デモ中に攻撃される危険があることは否定できないが、同様のデモ参加者一般の問題で、異議申立人に固有の危険ではない」として不認定としました。欧米ではデモに参加した人皆が危険にさらされるという判断から9割以上を難民認定している国が多い。

2019.7.8「生かせるか外国人材『日本では探せない』」（日本経済新聞）

「書類のやりとりが続き認定がまだでない」。出入国管理に関する様々な手続きを担う申請取次行政書士の大房明良（28）がベトナム人男性の証明申請を出したのはもう2カ月以上前のことだ。6月末時点で国内外の外国人約230人が特定技能に申請し、許可を得た人は20人だった。5年間で最大34万5千人の特定技能外国人を受け入れるとする国の方針にはほど遠い。

2019.7.8「輸出優遇除外：大義名分を積み上げる日本」（朝鮮日報）

安倍内閣の内外では「財務省を中心とする金融制裁」「法務省による在留資格の強化」なども可能性が高いとみられている。

2019.7.8「入国管理センターで収容者死亡 病状悪化も『放置』なぜ」（毎日新聞）

男性は「ウーン、ウーン」と苦しんでいるが、入管職員が叱りつける��うな口調で「ノー！」と声を上げた。男性は、車椅子やベッドから何度も転落し、床を転げ回る。死亡前日の午後８時台、動きは次第に緩慢になり、声は途切れがちだ。やがて「グボッ」という声を発した後、床に倒れたまま車椅子に伸ばした手が力尽きたように落ちた。死亡当日午前１時台の映像では、男性は床の上で頭や足を震わせるだけだった。このまま放置され、約６時間後、心肺停止が確認されることになる。

2019.7.8「有権者ではない日本社会の一員『外国人』どう見てる？」（Yahoo News）

2019年参院選マニフェストにおいて全体的な特徴として、外国人関係のキーワードが顕著に増加したことの他、日本維新の会を除く主要6党に「共生社会」「多文化共生」等の言葉がキーワードとして登場していることが挙げられます。

2019.7.8「改正健康保険法 公平な運用で信頼を保て」（産経新聞）

健康保険の仕組みは、みんなが応分の負担をして助け合うことにより成り立っている。それを損なう不正を放置してはならない。健康保険を使える扶養親族について、原則として国内居住者に限定する改正健康保険法が先の国会で成立した。これを契機に、保険料を支払っている人が不公平感を抱かぬよう、医療保険制度の運用を図っていかねばならない。

2019.7.8「今治・ベトナム人労働者問題 監理団体の無責任」（Business Insider）

｢KAKEKOMIDERA｣は日本で働く技能実習生から母国語で仕事に関する相談を受け、弁護士などの専門家が母国語で対応するサービスだ。サービスの費用は、1人月額9ドル。2019年５月に販売したばかりだが、すでに約700人が登録している。このサービスが成り立つこと自体、監理団体が機能していないことの証だ。

2019.7.7「輸出優遇除外：韓国人の訪日ビザ制限…業界ピリピリ」（朝鮮日報）

日本政府が韓国人観光客に対するビザ発給要件の強化を「交渉カード」として持ち出す可能性が浮上し、韓国の旅行業界がピリピリしている。日本による韓国人へのビザ制限は、ビザなしでの滞在期間の短縮や、ビザなし渡航を不可とする案などが予想される。

2019.7.7「フッ化水素の輸出規制に続き7月18日にも追加規制」（ゴゴ通信）

追加規制とはなんだろうか？ フッ化水素輸出規制だけでなく、韓国人ビザ発給制限や石油輸出規制、韓国製品の関税引き上げなどが考えられる。

2019.7.7「野党、権利擁護に力点＝外国人受け入れ、与党は推進」（jiji.com）

外国人材の受入拡大をめぐり、自民、公明両党は産業振興の面でも不可欠との立場から、新在留資格「特定技能」の着実な運用を参院選の公約に掲げた。一方、立憲民主党や共産党などは、外国人労働者の権利擁護に力点を置く。公約では自民を含め、ほとんどの党が外国人との「共生社会」実現の必要性に言及。外国人の子どもの教育拡充や相談体制の整備推進などを掲げた。

2019.7.6「拒食症のクルド人男性を仮放免 2年ぶりに出所」（毎日新聞）

2019年参院選マニフェストにおいて全体的な特徴として、外国人関係のキーワードが顕著に増加したことの他、日本維新の会を除く主要6党に「共生社会」「多文化共生」等の言葉がキーワードとして登場していることが挙げられます。

2019.7.6「日本はいつの間にか『移民大国』に 発展を移民に託す」（サーチナ）

日本への流入者である約39万人の外国人は有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人を計上した数字だ。OECDの統計によれば日本は2011年の７位から15年には４位に上昇、日本への流入者は５年間で約12万人増えており、また、2015年の流入者のうち国別では中国人が最も多かった。、数字は現在はさらに膨れ上がっていることが予想される。

2019.7.6「国交省、技能実習生受入れ基準を強化」（s-housing）

国土交通省は７月５日、建設分野の外国人技能実習生の受入れに当たり、受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示を制定・公布した。「技能実習を行わせる体制の基準」では、（１）申請者が建設業法第３条の許可を受けていること、（２）申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること、（３）技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録することを定めた。

2019.7.4「NHKへの猛抗議に発展した技能研修生ブラック労働」（Asagei Plus）

ここへ来て批判の目はNHKに向けられることに。騒動に巻き込まれたA社が放送内容について、「業界全体が放送内容のような会社であるかのように報道し、その事実を団結して隠蔽しているかのように見せたNHKをはじめとしたメディアには極めて遺憾」「放送内容のいくつかは作り込まれたものであると発覚しています」と、BPOに抗議することを発表したためだ。

2019.7.4「受け入れ企業は登録必須 特定技能の求人」（じゃかるた新聞）

日本とインドネシアの両政府は３日までに、外国人就労者受け入れ拡大を図る新在留資格「特定技能」に関する協力覚書（MOC）を公表した。受け入れ企業は、インドネシア政府が運営する求人サイトへの登録が必須になる。政府が受け入れ企業を確認した上で、求人情報を公表する。

2019.7.4「NHKへの猛抗議に発展した『今治タオル』問題」（アサヒ芸能）

NHKで6月24日に放送されたドキュメンタリー番組「ノーナレ」（NHK）が、今治タオルの縫製工場でベトナム人技能実習生たちが低賃金かつ、劣悪な労働環境で働かされている様子を伝えたことが、大きな波紋を呼んでいる。

2019.7.3「国内７空港、外国人出国にも顔認証ゲート 入管庁」（日刊工業新聞）

出入国在留管理庁は２日、日本人が出国・帰国する際に空港で利用している顔認証ゲートを、外国人の出国手続きにも導入すると発表した。今月末の羽田空港を皮切りに、全国７空港で順次運用開始する。観光などを目的とした３カ月以内の短期滞在の外国人が対象。出国手続きの効率化を図り、入国審査により多くの人員を配置する狙いがある。

2019.7.3「日本報復カード100件、いまその１つが出てきたばかり」（中央日報）

日本政府が準備した100件余りの報復カードのうち、いまやっとその１つが出てきたばかり。通商専門家は予想可能なカードとして▼農・水産物の輸入制限（農林水産省）▼戦略物資の輸出制限（防衛省）▼短期就職ビザの制限（法務省）▼送金制限（財務省）－－などを挙げている。

2019.7.3「外交争いに経済を生贄にする反自由貿易的な韓日の葛藤」（東亜日報）

日本はこれに止まらず、規制品目の拡大、関税引き上げ、ビザ発行の制限など追加の報復措置も仄めかしている。

2019.7.3「『厳格すぎる』日本の難民制度の背景に技能実習問題」（日経ビジネス）

日本政府が昨年、同性愛への迫害を理由にした難民認定をしていたことが明らかになった。難民認定された人物は出身国では同性愛行為によって逮捕・収監された後、保釈中に出国した。出身国で同性愛行為の容疑で投獄された事例があることが、認定判断のポイントになったという。今回の認定は「厳しすぎる」とされる日本の難民認定制度にとって「前進」と評価できそうだ。

2019.7.3「外国人を不当にこき使う繊維･衣服産業の疲弊」（東洋経済Online）

6月20日、福井県永平寺町の繊維工場で火災が発生し、4人の遺体が見つかった。そのうちの1人はベトナムから来た21歳の女性だった。彼女は技能実習生で、この工場では18人の外国人技能実習生が働いていた。

2019.7.2「同性愛理由に母国で迫害の恐れ 政府が難民認定」（朝日新聞）

同性愛を理由に母国で迫害される恐れがある外国人について、政府が昨年に難民と認定していたことがわかった。初めてのケースとみられる。認定された人の母国では、同性愛行為が刑事罰の対象となっていた。関係者保護を理由に、国名や性別など詳細な情報は明らかにされていない。

2019.7.2「同性愛迫害 難民認定 政府が初 出身国で逮捕、保釈中」（東京新聞）

性的少数者の権利を尊重する動きが広がっている。入管庁によると、この出身国では同性愛行為は禁錮刑の対象になる。難民認定を受けた人は同性愛行為を理由に逮捕、収監され保釈中に出国した。帰国すれば逮捕の危険があり「特定の社会的集団の構成員であることを理由に迫害を受けるおそれがある」ケースとして認定した。

2019.7.2「半導体素材輸出規制、次のカードはビザ報復？」（ハンギョレ新聞社）

日本政府は、対抗措置として日本に行く韓国人に対するビザ発行の厳格化も考慮したという。一部では、韓国人観光客のノービザ滞在許可期間(90日)を縮小することがありうるとの観測も出ているが、韓国は短期旅行客が多いために大きな影響はないと見られる。

2019.7.2「輸出規制すでに５月に決定…ビザ発給厳格化も考慮」（中央日報）

日本政府が１日に発表した半導体材料３品目の対韓輸出規制措置はすでに５月に決定された最終案に基づく手続きという日本メディアの報道が出された。また、日本政府は対抗措置として日本に行く韓国人に対するビザ発行厳格化なども考慮したという報道もあった。毎日新聞は２日、「日本政府は関税引き上げ▽送金規制▽査証の発給の厳格化――なども検討。

2019.7.2「入管判断『さじ加減』」（毎日新聞）

2016年に同じ部署に戻ると、雰囲気が一変していた。かつては在留を認めていたようなケースを、不許可にすることが相次いだ。法制度が変わったわけではない。半減計画が達成され、入管が「厳格化」へかじを切ったように感じた。2008年に約80％が認められた在留特別許可は、2016年は58％、2017年は50％しか許可されていない。「入管の裁量が大きすぎる。行政の公平性はどこにあるのか」。仕事に対する疑問がふくらみ、辞表を出した。

2019.7.2「明日知れぬ『仮放免』」（毎日新聞）

個人の事情を考慮して収容を一時停止し、身柄の拘束を解く「仮放免」になって11年目。神奈川県厚木市のパキスタン人、モハメド・サディクさん（55）は月に１度、指定された日時に東京入国管理局横浜支局へ仮放免の延長申請に出向く。許可が下りなければ、その場で再収容される。仮放免者は住居や行動範囲が制限され、働くことも禁止される。

2019.7.2「日本とベトナム、在留資格「特定技能」で協力覚書」（VietJo）

日本の法務省とベトナム労働傷病兵社会省は東京で1日、日本を公式訪問していたグエン・スアン・フック首相と安倍晋三首相の立ち会いの下、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)を交換した。この協力覚書は、悪質な仲介事業者の排除などを目的としたもの。

2019.7.2「羽田の外国人出国審査で顔認証」（共同通信）

出入国在留管理庁は２日、訪日外国人の出国審査で、顔認証技術を活用して本人確認する自動化ゲートの運用を24日に羽田空港で始めると発表した。成田、関西、福岡、中部、新千歳の５空港で本年度中の、那覇空港で来年７月上旬の運用開始を予定している。

2019.7.2「外国人の出国手続きにも顔認証ゲート導入へ 全国７空港」（朝日新聞）

導入されるのは羽田のほか、成田、関西、福岡、中部、新千歳、那覇の計７空港。来年７月までに導入される見通し。ICチップが内蔵されたパスポートをかざすと、顔写真データとゲートのカメラで撮影した顔が照合され、一致すればゲートが開く。現在、羽田など５空港で日本人の出国・帰国の手続きの際に利用されている。

2019.7.2「顔認証ゲート、外国人の出国にも＝国内７空港」（jiji.com）

出入国在留管理庁は２日、日本人が出国・帰国する際に空港で利用している顔認証ゲートを、外国人の出国手続きにも導入すると発表した。観光などを目的とした３カ月以内の短期滞在の外国人が対象。政府が2020年東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人4000万人を目標に掲げる中、出国手続きの効率化を図り、入国審査により多くの人員を配置する狙いがある。

2019.7.2「外国人技能実習生の孤立防げ　相棒は地域住民」（毎日新聞）

全国で外国人技能実習生の数が最も多い愛知県で、受け入れ団体が「バディー（仲間、相棒）制度」を導入した。地域住民が実習生一人一人の相棒となり、その生活を見守る仕組みだ。移民、難民が急増したベルギー・メヘレン市が取り入れ、効果を上げたことでも知られる。今後も拡大する技能実習生との共存に向けた新たな試みに注目が集まる。

2019.7.2「外国人“患者”急増で病院混乱」（Business Journal）

病院が外国人患者の対応に苦慮している。医療関係者の間からは、コミュニケーションの問題を中心に、「どんな病状なのかを判断するのに、非常に苦労した」「診療方針を伝えても、理解が得られない」「訪日外国人は自費診療になるため、医療費の支払いで問題が発生する可能性が高い」などの声が多く出ている。

2019.7.1「同性愛迫害で難民初認定 出身国で逮捕、保釈中来日」（産経新聞）

日本政府が昨年、同性愛への迫害を理由にした初めての難民認定を出したことが、出入国在留管理庁への取材で１日、分かった。認定された難民は、出身国で同性愛行為を理由に逮捕、収監され保釈中に来日していた。３月には、日本人男性の同性パートナーとして日本で暮らす台湾人男性への国外退去処分を法務省が撤回、在留特別許可を出したことも判明している。

2019.7.1「同性愛への迫害で難民に初認定　出入国在留管理庁」（毎日新聞）

日本政府が昨年、同性愛への迫害を理由にした初めての難民認定を出したことが、出入国在留管理庁への取材で判明した。認定された難民は、出身国で同性愛行為を理由に逮捕、収監され保釈中に来日していた。入管庁は関係者の保護のためとし、この難民認定について出身国や人数、性別、詳細な認定理由を明らかにしていない。

2019.7.1「べトナム人実習生らの死、刻む 東京に供養塔」（朝日新聞）

日本で亡くなったベトナム人の技能実習生や留学生らを弔っている浄土宗の寺院「日新窟」（東京都港区）で供養塔が完成し、30日、落慶法要があった。両国の僧侶約20人が、亡くなったベトナム人にそれぞれの言葉で祈りを捧げた。同寺は、約150人のベトナム人の位牌を預かってきた。

2019.7.1「日系4世 就労可能な在留資格制度1年 ハードル高い」（毎日新聞）

海外の日系4世が日本で就労できる在留資格制度が始まり、1日で1年を迎えた。日本政府は年4000人の利用を想定したが、ビザ申請に必要な在留資格認定証明書を交付したのは43人（6月17日現在）にとどまる。日本語能力など3世にはなかった新たな要件が高いハードルとなっている。ブラジルの日系団体は、こぞって日本政府に大幅な見直しを求めている。

2019.6.30「モンゴル政府、白鵬の国籍離脱承認…帰化へ前進」（読売新聞）

大相撲の横綱白鵬関（34）（本名・ムンフバト・ダバジャルガル）が日本国籍取得のため、モンゴル政府に申請していたモンゴル国籍の離脱について、バトトルガ大統領が申請を認める大統領令を６月28日付で発令した。白鵬関は引退後、親方になって後進を指導することを希望している。日本相撲協会の規定では、日本国籍を取得したうえで「年寄」の資格を取る必要がある。

2019.6.29「名指しで批判しないから風評被害ーNHK風評被害」（BLOGOS）

NHKの番組「ノーナレ」で外国人技能実習生を搾取するタオル工場の実態が放送されると、関係のない企業がそのブラック工場だと誤解され、ネットで誹謗中傷が相次いでいるという。社名をあげて報道すべきだ。でないと関係のない会社が勘違いされて誹謗中傷される。

2019.6.28「実習生不慮の死、全国で相次ぐ　繊維工場火災で犠牲」（中日新聞）

実習生の不慮の死は全国で相次いでいる。法務省は昨年12月、外国人技能実習生が実習中の事故や自殺、病気で、2010～17年の8年間に計174人が死亡していたと明らかにした。2012年以降に80人近くのベトナム人実習生と留学生の葬儀を執り行った東京都港区の寺院・日新窟の吉水慈豊寺務長（49）は「外国人の命は軽視されがち」と訴える。

2019.6.28「今治タオルブランドの背景にあった違法な外国人労働」（Yahoo News）

今治タオルといえば、有名なタオルブランドであり、愛用している人も多い。その今治タオルを巡って、先日NHKが外国人技能実習生の過酷な労働環境を告発した。NHKによれば「1ヶ月の残業時間は少なくとも180時間と、過労死が認定される基準の倍近く。さらに、140時間の残業代が未払いになっている可能性があること」が報道され、大きな反響を呼んだ。

2019.6.28「外国人の相談を一元的受付 群馬県、センター来月開設」（産経新聞）

県は７月１日、外国人の相談を一元的に受け付ける窓口「ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター」を県庁昭和庁舎１階に開設する。在留手続きから雇用、医療、子供の教育まで外国人が生活する上で直面する困り事について、英語、ポルトガル語、ベトナム語、中国語など11カ国語以上の言語で相談に応じる態勢を整える。

2019.6.28「日系4世の就労許可 申請低調 1年で受入枠の1%」（日本経済新聞）

7月で制度開始から約1年となるが、在留資格を得たのは6月17日時点で43人と、法務省が用意した4000人の受け入れ枠の約1%にとどまる。日本政府は人手不足解消のための労働力として外国人の受け入れ拡大を進めるが、日系4世に関しては思惑が外れた形だ。

2019.6.28「ブラック企業を次々に生み出す技能実習制度の構造」（現代ビジネス）

通常の労働者には悪質な事業者や相性の悪い職場を去って別の職場を探すための自由があるが、実習生にはその自由がない。たまたま割り当てられた企業に残るか、帰国するかという選択になり、それ以外の選択肢がない。もし渡航前の借金が残っている場合には、帰国という選択肢も実質的に奪われることになり、実習先が悪質でも従属せざるを得ない状況に陥ってしまう。

2019.6.28「セールスドライバー 外国人就労の契機に？」（物流weekly）

東京出入国在留管理局にセールスドライバーが技術・人文知識・国際業務の適用内にあるのか問い合わせると、「確かに、営業が在留資格の中に入るケースもある。営業には、顧客先まで移動するケースがあり、その中に車の運転が含まれるケースもある。しかし、セールスドライバーというポジションだけでは判断ができない」とし、「あくまで営業目的であれば可能であるということ。ドライバーという括りとは別になることもある。実際に違法となるかどうかは、ケースに応じて確認していくことになる」と答えている。

2019.6.27「『帰れと言う権利はない』実習生『強制帰国』」（じゃかるた新聞）

強制帰国は全国で頻発している。企業側、受け入れ側に強制帰国させる権利は全くないが、それができてしまうのは、実習生が奴隷的な状況に置かれていることと、そういうことをしても大丈夫なんだという企業側の意識がある。犯罪行為だが、警察も入管も企業側を取り締まらない。そもそも、帰れという権利はないはずだ。帰るかどうかは、本人が決めればいい。

2019.6.27「G20反対デモを理由にした入国拒否と非人道的拘束」（人民新聞）

韓国オモニの会のメンバーは28日の私たちのデモにも参加する予定でしたが、入国審査では観光目的であることを説明しました。観光目的で来日し、そのスケジュールの中でデモに参加することは通常であれば何の問題もなく、私たちが海外へ旅行する場合でも、特に問題になるようなことではありません。

2019.6.26「平和活動家の入国を拒否 日本政府に謝罪要求」（聯合ニュース）

「米日（日米）帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動」（AWC）をはじめとする韓国の市民団体は、日本の労働・市民団体の招きで21日に福岡を訪問したAWC韓国委員会の運営委員が日本当局に入国を拒否され、拘束された後、強制的に出国させられたと主張。「日本当局は10日間の観光日程が具体的でないという理由でこの運営委員の入国を許可しなかった」とし、「バッグなどの所持品検査を行う過程も高圧的だった」と説明した。

2019.6.26「NHK『ブラック工場』放送で大揺れ」（J-CASTニュース）

番組を巡っては、紹介されたベトナム人技能実習生が働く企業が「森清タオル・オルネット」ではないかとの憶測がネット上で拡散し、オルネット自身が公式サイトで25日、「当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません。今後もみなさまに愛される会社を目指して参りますので、よろしくお願いいたします」と憶測を否定した。

2019.6.26「法務省に入国拒否され長期収容の27人がハンスト」（Newsweek）

出入国在留管理庁が管轄する収容施設、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で、27人の被収容者が長期収容に抗議してハンガーストライキを行っていることが分かった。最も長い人はすでに47日間に及んでおり、体調が悪化してかなり衰弱しているという。

2019.6.26「外国人労働者を犯罪に追いやる技能実習制度の闇」（月刊日本）

現在の技能実習制度は日本政府やベトナム政府、監理団体、企業などが寄ってたかって実習生をカモにして利益を上げるシステムになっています。この利権構造を維持するためには、その実態がバレてはならない。そのため、政府や管理団体、企業は実習生に伝えるべきことを伝えていません。実際、実習生は驚くほど無知です。たとえば、実習生は実習先から失踪した時点でビザが失効するのですが、失踪者の大半はそのことを知りません。

2019.6.26「ベトナム首相　人材派遣『日本を最優先』」（日本経済新聞）

ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、新たな在留資格「特定技能」制度を評価した。人材派遣について「日本を常に最優先に考えている」と強調。フック首相は2国間で近く覚書を締結することを前提に「日本に行くベトナムの若者はベトナムの国にとっても重要」と指摘。30万人以上の在日ベトナム人の生活環境への適応に向け、日本政府に支援を求めた。悪質な仲介ブローカーの排除に取り組む考えも強調した。

2019.6.26「外国人労働者 受入態勢手探り 信頼できる相談先不十分」（毎日新聞）

改正入管法で、技能実習制度の監理団体と同様の役割を担うのが「登録支援機関」だ。営利目的の民間企業や個人も申請できる。大坂恭子弁護士は、受け入れ企業が登録支援機関に委託料を払えば両者がビジネスパートナーとなることを懸念する。「外国人労働者が不利益を恐れ、安心して相談できなくなる可能性もある。相談機関として十分でない」と指摘する。

2019.6.26「『平和活動家の入国を拒否』日本政府に謝罪要求」（聯合ニュース）

「米日（日米）帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動」（AWC）をはじめとする韓国の市民団体は26日、日本政府が平和活動家の入国を拒否したとして、日本に謝罪を要求した。「日本当局は10日間の観光日程が具体的でないという理由でこの運営委員の入国を許可しなかった」とし、「バッグなどの所持品検査を行う過程も高圧的だった」と説明した。

2019.6.26「G20大阪No！アクションウイークへの連帯メッセージ」（人民日報）

私は、日本政府の不当な入国拒否決定により、空港に一日拘留され、その後強制追放されました。日本政府が提示した入国拒否理由は、なんと旅行日程が具体的に証明できないというものでした。これでは短期滞在の自由旅行者はほとんど入国できないことになります。ありえません！

2019.6.26「G20サミット反対闘争への入国拒否弾圧に抗議します」（人民新聞）

今回の入国不許可の理由は、入国カードに記入された来日目的の立証がない、という前代未聞のものだ。これは一体どういうことなのか？この決定をした福岡空港入管の藤田智幸特別審理官は、これに答える責任がある。あなたが根拠として上げた入管法第7条1項2号の別表1では、短期滞在の場合は、「本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動」などが幅広く認められているではないか。理由にならない理由をあげて、まったく恣意的・一方的に入国を拒否していると批判されても当然だ。

2019.6.26「法務省に入国拒否され長期収容の27人がハンスト」（Newsweek）

出入国在留管理庁が管轄する収容施設、東日本入国管理センターで、27人の被収容者が長期収容に抗議してハンガーストライキを行っていることが26日、関係者への取材で分かった。支援団体によると、最も長い人はすでに47日間に及んでおり、体調が悪化してかなり衰弱しているという。

2019.6.26「インドネシア：特定技能、悪質仲介業者の排除で覚書締結」（NNA）

日本とインドネシア両政府は25日、４月に運用を開始した日本の在留資格「特定技能」制度について、人材の円滑で適切な送り出しと受け入れを目指す協力覚書（MOC）を締結した。特定技能に関するＭＯＣを締結したのはインドネシアが７カ国目。悪質な仲介業者の排除を目的に、インドネシア政府が労働者の情報を一括管理する。

2019.6.26「このままでは『日本消滅』日本人口4000万人減少危機」（夕刊フジ）

人口激減という、ほぼ確定した近未来に対して、放置しておけば、想像を絶する数の孤独死が発生し、行政もサービスも空洞化し、未曽有の社会的混乱が発生する。国民に対して今後の選択肢を問わねばならない。①出生率を放置し、民族消滅と国力低下を転げ落ちるのか、②多産社会に戻し、人口と国力維持を図る道を選ぶのか、③大量の移民を数十年に渡って入れ続け、事実上、日本民族を混血化するのか、の３択である。

2019.6.25「今治のタオル工場で技能実習生のブラック労働」（キャリコネ）

4人が昨年、NHKに助けを求めていた。7時半から夜10時過ぎまで働かされ、何かあれば「ベトナムに強制帰国させる」と脅されるという。残業時間は過労死ラインの2倍以上である180時間にも上るが、支払われる残業代は40時間分のみ。厳しいノルマが課せられ、会社の敷地の、窓のない狭い寮に28人で生活していたことも明かされた。

2019.6.25「NHK『ノーナレ』ネット上の憶測否定」（スポニチ）

NHKは、今治タオルの縫製工場で技能実習生として働くベトナム人女性を取り上げたが、その劣悪な労働環境から、特定の企業を“ブラック”などと中傷する書き込みが相次いだため。「その企業は、当番組で取り上げた会社ではありません」としている。

2019.6.25「『受け入れありき』の移民政策の大問題」（Diamond Online）

今回の試験を実施したのは移民法を所管する法務省でもなければ外食業界を所管する農林水産省でもない。「一般社団法人外国人食品産業技能評価機構」なる、聞き慣れない団体が実施主体である。この団体が設立されたのは本年1月21日。会員は外食、中食、食品製造等の関連団体だ。一方、試験を作成したのはこの団体ではなく、一般社団法人日本フードサービス協会だ。

2019.6.25「大村入管センター収容中の男性死亡 ナイジェリア人」（西日本新聞）

大村入国管理センター（長崎県大村市）は24日、収容中の40代のナイジェリア人男性が意識不明になり、病院に搬送されたが死亡したと発表した。同センターに収容されている外国人の死亡例は初めてとみられる。センターによると同日午後1時すぎ、センター内の共同房で意識を失っている男性を職員が発見、呼び掛けに応じなかった。

2019.6.25「外国人の90%生活支援必要 住宅、医療や多言語化」（日本経済新聞）

総務省行政評価局は25日、日本の企業や大学で働く外国人と留学生375人を調査した結果、90.4%が生活環境の改善に「公的支援が必要」と回答したと発表した。住宅や医療の情報提供、行政サービスの多言語化などが上位。4月施行の改正入管難民法で外国人の就労拡大が見込まれる中、サポート充実が求められていることが改めて浮き彫りになった。

2019.6.24「死にそうと訴えるも入管『まだ生きてる』」（J-CAST）

メメットさんは19年3月、入管職員へ最初に体調不良を訴えた際、「信じていないみたいな態度」をとられたと振り返る。「死にそうです、病院に連れてってください」と伝えた際も、職員からは「まだ生きてるじゃないですか」「まだ死んでないじゃないですか」などの趣旨の言葉を言われたという。

2019.6.24「外国人医療費の未払い 100万円以上の医療機関も」（北海道新聞）

外国人観光客が急増する中、外国人患者による医療費の未払いが増え、道内の医療機関が対応に苦慮している。道が３月に結果をまとめた初の実態調査では21医療機関が2017年度の１年間で「未払いがあった」と答え、うち３医療機関は100万円以上だった

2019.6.23「旅券の旧姓併記、パンフで入国トラブル回避へ」（travel vision）

河野太郎外務大臣は、旅券面に例外として記載を認めている旧姓など戸籍名以外の別名に関して、渡航先への入国時に記載の意味を説明するためのパンフレットを制作することを明らかにした。昨年に交付された一般旅券では0.76％に旧姓など別名の併記があり、これまではトラブルに対して自己責任で対応する必要があることを説明した上で交付してきた。

2019.6.23「外食産業、頼みは『特定技能』バイト留学生の費用負担」（中日新聞）

居酒屋やレストランといった外食産業が、新設された在留資格「特定技能」を活用し、人手不足の解消につなげようと躍起になっている。資格試験の受験費を肩代わりし、留学生のアルバイトに取得を促す企業も出始めた。ただ、試験には全国から申し込みが殺到しており、受験するだけでも大変な状況が当分続きそうだ。

2019.6.22「AWC韓国委員会への不当な入国拒否に対する抗議声明」（labornet）

「大阪でのＧ20サミットの警備を理由に、外国の市民運動の活動家に対する入国拒否ラッシュが起こるだろう」と私は思いました。不幸にも、それは的中しました。よりによって、私が住んでいる所の近くにある福岡空港で、韓国人の市民運動の活動家が入国を拒否され、帰国させられました。

2019.6.21「国務省報告書、日本の人身売買への取り組みを評価」（産経新聞）

米国務省は20日、人身売買に関する世界各国の状況をまとめた年次報告書を発表した。日本に関しては、人身売買の阻止に向けた取り組みの水準を「完全に満たしている」として、昨年に続き４段階のうち最高ランクとした。今年の報告書では日本に関し、外国人技能実習制度を悪用した違法行為の防止に向けた監視強化の取り組みなども評価した。

2019.6.21「米人身売買報告書、キューバとサウジ 最低ランク」（日本経済新聞）

米国務省は20日、世界各国の人身売買に関する2019年版の報告書を発表した。日本に関しては、技能実習制度の監査を強化したことなどを評価し、昨年に続いて最高ランクとした。

2019.6.21「日本の取り組み、最高評価維持＝人身売買で－米国務省」（jiji.com）

日本に関して、昨年に続き4段階のうち最高ランクに位置付けた。外国人技能実習制度に絡む違法行為防止に向け「監督強化に取り組んでいる」ことなどを評価。一方で、同制度参加者を募る国外組織が法外な手数料を徴収しないようにする関連法の規定について「十分に運用されているとは言えない」と指摘した。

2019.6.21「米の人身売買報告書、日本は最高ランク維持も改善指摘」（TBS）

報告書では福島第一原発事故による除染作業で海外からの技能実習生が給料を支払われずに働かされた事例などを挙げ、日本に対し、さらなる改善を求めました。最高ランクは日本の他にアメリカ、イギリスなど33の国と地域で、最低ランクは北朝鮮や中国、ロシアなど21か国でした。

2019.6.20「新婚生活中に捕まった夫を待ち続ける」（Buzzfeed News）

入管は「在留資格がない人は逃亡の可能性がなくても収容する」という「全件収容主義」をとっている。難民申請中の人が収容されることも珍しくなく、欧米とは大きく異なる。渡邉弁護士は「入管的には、やりたい放題をやっても大丈夫という思いがあるのではないですかね」という。

2019.6.20「母国で迫害『安く行くなら日本』仮放免、職にも就けず」（朝日新聞）

ブローカーに接触し、約150万円で、自分とよく似た顔の男のパスポートを手に入れた。「一番安く、最短で行くなら日本だ」。だが、日本で入国拒否され、２年間収容された。半年ほど前からは一時的に拘束を解かれる「仮放免」の身。収容中に日本語をマスターしたが、在留資格はないので、仕事に就けない。銀行口座も持てず、携帯電話の契約もできない。

2019.6.20「難民"収容されても『帰れない』"意味がわかりますか」（HUFFPOST）

日本では2018年、1万493人の難民申請があったが、認定されたのはわずか42人（0.4%）。先進国の中でも、最低レベルの認定率だ。「君たちは難民じゃない。嘘をついて、働くために日本に来たんでしょう」タンスエさんは、難民申請をしたときに入管の担当者からそう言われたことが忘れられない。

2019.6.20「牛久入管センター 早期仮放免求め20人がハンスト」（毎日新聞）

茨城県牛久市にある法務省東日本入国管理センターで、収容者が早期の仮放免などを求めてハンガーストライキに入っている。ハンストに入っているのはイラン人やスリランカ人ら6カ国計約20人。収容者の中で長い人だと、収容の期間が5年に達するという。

2019.6.20「『外国人の在留資格制度改正』を読み解く」（沖縄タイムス）

沖縄県として政府に提案する独自の動きもある。国家戦略特区制度を活用し、調理師等国家資格を取得した外国人には、在留資格を緩和する案だ。「特定技能」在留資格では認められない家族帯同を可能とし、受け入れ人数の制限を受けないなどが違いだ。

2019.6.19「新在留資格でスリランカと覚書＝悪質業者排除」（jiji.com）

外国人労働者の受け入れ拡大のため４月に導入した新在留資格「特定技能」をめぐり、日本、スリランカ両政府は19日、悪質な仲介業者の排除などを目的とする協力覚書を結んだ。覚書締結は６カ国目で、資格取得に必要な日本語試験を実施する９カ国以外では初めて。

2019.6.19「外国人材、年内に新たな支援策 大都市集中 課題」（日本経済新聞）

政府は昨年12月、特定技能の導入にあたって126項目の総合的対応策を策定した。18日の関係閣僚会議では地方への支援拠点となる外国人共生センター設置などの追加支援策を決めた。地方に住む外国人向けの住宅紹介や家賃補助などへの財政支援など大都市への集中防止策が今回の追加支援策の柱になった。支援策を改定し、さらに充実させる。

2019.6.18「外国人店員の人物紹介賛否 仙台のコンビニに掲示」（日本経済新聞）

仙台市のコンビニが店内に外国人店員の名前や出身地、紹介文を顔写真付きで掲示し話題になっている。インターネット上には「親しみが持てる」と好意的な声が多い一方、「個人情報をさらしている」との批判もある。

2019.6.18「倉庫での積み下ろし、負荷増を懸念＝日倉協／会見」（cargo-news）

技能実習制度は『日本の技術をもって発展途上国の方を教育し、自国で役に立ってもらう』という国際貢献が趣旨であり、労働力不足対策ではない。倉庫の仕事の中に技能実習に即したものがあるかと考えると、技能実習制度が倉庫業に適用されることはまずないと思う。一方、新たな在留資格「特定技能」については、なぜ倉庫業が入れてもらえないのかという印象もある。

2019.6.18「『魅力のない国』日本に足りないもの」（Newsweek）

米国は世界中の人が移住を希望するので、すでに米国で生活している米国人との軋轢が常に発生する。オーストラリアやニュージーランドもかなり選択的に移民を受け入れているが、それができるのも両国への移住を希望する人が多いからである。こうした国々が、世界中から人を吸い寄せているのは、経済的な豊かさに加え、社会が外国人に対して寛容であり、労働市場がオープンだからである。日本は制度上、移住は容易だったが、社会の豊かさ、寛容さ、オープン度合いという点で外国人にとって魅力的ではなく、結果的に移民の問題は発生していなかった。

2019.6.18「トラック整備に外国人材 三菱ふそうルポ」（日経産業新聞）

三菱ふそうが実施したアンケートでは「日本で継続して働きたい」という人は7割超と、来日当初は帰国を考えていた実習生で考えを変える人もいる。政府は特定技能の制度のもと、24年3月までの5年間で最大7千人の自動車整備要員を受け入れる方針。

2019.6.18「外国人材受入れへ追加策決定 都内に一括相談窓口」（日本経済新聞）

政府は18日午前、外国人労働者の受け入れ拡大に関する関係閣僚会議を開き、追加の支援策を決めた。新在留資格「特定技能」が4月に始まったのを受け、全国の地方自治体や企業、外国人の相談に一括して応じる「外国人共生センター」を東京・四谷に新設。人材を全国に分散させるためハローワークで地方の求人情報を提供する支援も開始する。

2019.6.18「外国人受入れのための教育推進、文科省が施策公表」（Resemom）

留学生の在籍管理状況の迅速・的確な把握と指導の強化も実施。指導の結果、在籍管理の適正を欠く大学などについては、改善が認められるまでの間、原則留学生の受入れを認めないなどの在留資格審査の厳格化を図る考え。あわせて、在籍管理の適正を欠く大学などに���して、私学助成の減額・不交付措置や大学名の公表などの制裁を強化するという。

2019.6.17「日本国籍を取得すると面倒！ 二重国籍は認められない」（サーチナ）

10万人以上の中国人が日本国籍を取得しているそうだ。しかし、日本国籍を取ると中国に帰るのが難しくなるため、国籍の取得には慎重になるべきだ。国籍を変えるというのは重大な問題であり、中国では日本と同じように二重国籍は認められていないため、慎重になることが必要だ。

2019.6.17「全都道府県に夜間中学…外国人の子供たちの教育推進」（産経新聞）

文部科学省の検討チームは17日、外国人の子供たちへの教育を充実させるアクションプランを策定した。多言語翻訳システムなどICT（情報通信技術）を活用した学習支援体制を整備するほか、外国人が利用しやすい夜間中学を全ての都道府県・政令市に少なくとも１校設置することを目指す。

2019.6.17「少子化による問題、移民で解決できず」（産経新聞）

日本が移民国家化すれば、国民生活にとってはさまざまな面でプラス面よりもマイナス面のほうが大きくなるのではないか。例えば、米国の研究によれば、移民の経済的メリットは実証的には定かではない。移民がもたらす税収の増大があるとしても、それは社会保障費など社会的コストの増大により相殺されてしまう可能性が高い。

2019.6.17「製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置」（通産省）

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。

2019.6.17「特定技能、受け入れ５社のみ 制度に壁 100社調査」（朝日新聞）

人手不足に対処するために導入された外国人の在留資格「特定技能」。制度開始から２カ月たつが、特定技能の外国人労働者をすでに受け入れたり、今後受け入れる予定があったりする企業は５社にとどまった。制度の評価では、肯定的な声が目立つ一方、日本社会に受け入れ態勢が整っていないとの指摘もあった。政府は、今後５年間で最大34万5千人の就労を見込む。

2019.6.17「県内企業でも 特定技能で今日から勤務」（チューリップTV）

入管難民法の改正による外国人労働者の新しい在留資格・『特定技能』がスタートしてから２か月。『特定技能』による外国人労働者が17日から県内企業でも働き始めています。

2019.6.17「ゴトウ熔接がベトナム進出へ」（JETRO）

ゴトウ熔接（新潟県燕市）は、早ければ2019年8月にベトナム南部のロンアン省に現地法人を設立する。同省の地場系工業団地にあるレンタル工場で、進出日系企業が必要とする溶接加工を担う想定だ。「当社で受け入れているベトナム人技能実習生が帰国するためだ。習得した技術を生かしてほしいという思いがある」と説明する。

2019.6.17「救急搬送問題のクルド人男性が『仮放免』難民申請は不認定」（J-CAST）

体調不良を訴えたにもかかわらず救急搬送されなかったとして注目を集めた、トルコ国籍のクルド人男性、チョラク・メメットさんが6月17日、収容先から、一時的に拘束を解く「仮放免」をされた。18年1月に収容されてから、約1年5カ月が経過していた。メメットさん一家が繰り返し申請していた難民認定については、メメットさん1人だけ不認定となった。

2019.6.16「日本はお人よしの国ではない」（毎日新聞）

悪質と思われる未払いがあることを入国管理へ経歴として提出し、再上陸の申請があった際には原則として上陸を拒否できることを求めた。訪日前に医療保険に加入していただくことはもちろん、訪日後に加入できる民間医療保険の周知も盛り込んだ。

2019.6.16「留学生不明問題　目に余る大学のずさんな管理」（読売新聞）

今回の問題を受けて、文科省と法務省は、留学生の在籍管理の厳格化に乗り出した。大学や専門学校に、在籍状況の詳細な報告を求める。在籍管理が不適切で改善が見られない場合には、留学の在留資格を与えず、学校名も公表する。在籍管理の徹底を通じて、不法就労に歯止めをかけることが大切だ。

2019.6.14「留学生所在不明　在籍管理の徹底が急務」（秋田魁新報）

政府は東京福祉大の問題を受けて、新たな管理制度を示した。在籍管理が著しく不適切な大学を「在籍管理非適正大学」として入学を希望する留学生への在留資格を一律で停止し、大学名も公表する。不法残留者が多い「慎重審査対象校」に３年連続で認定されても同じく停止措置を取る。

2019.6.14「『特定技能』はや争奪戦　三協デリカ、待遇改善へ」（日本経済新聞）

福岡県の建設会社社長は「技能実習生の受け入れは強化するが、特定技能の採用は考えていない」と言い切る。特定技能は転職が可能で、給与水準が高く好待遇の東京や大阪の企業に流出する可能性があるからだ。自動車部品を製造する戸畑ターレット工作所も、「安易に転職されると、技術やノウハウの流出につながる」とし、慎重な姿勢もみせる。

2019.6.13「会社の危機も外国人と一丸で乗り切る！」（hanjohanjo）

「外国人実習生を受け入れたいと相談を受けてから実際に働きだすまで、およそ半年」と語るのは広島広域事業協同組合の中村さん。ベトナム、中国、ミャンマー側の送り出し機関と連携し、実習生たちが来日してからは、生活習慣の研修を行ない、また警察署での交通安全講習、消防署では防災訓練、さらに行政書士による人権問題の講座も受講してもらうのだとか。

2019.6.13「『妊娠したら帰国』なぜ日本で…」（TBS）

都内にある労働組合が、技能実習生が去年、ベトナムの送り出し機関と結んだ契約書を見せてくれた。妊娠した場合、強制送還になると記されている。去年12月、神奈川の川崎市では、中国人の技能実習生が、生まれたての赤ん坊を他人の民家の敷地に置き去りにし逮捕された。相次ぐ問題を受け３月、政府が重い腰を上げた。政府は、技能実習生にも妊娠や出産の権利があると改めて表明した。

2019.6.13「『漢字』という移民社会・日本にたちはだかる宿弊」（Web RONZA）

外国人にとって日本語は、他に例がないほどむずかしいという。日常生活にあって日常的な話題について聞いて理解することに主眼をおけば、これを強調する必要はない。だが、新聞等から日常生活と離れた抽象度のたかい情報をえることは、非常にむずかしい。日本語を外国人にいかに分かりやすくするかという発想のない状況下では、「特定技能」をもとうが、来日できる外国人はおのずと制限されてしまうだろう。

2019.6.13「1610人が所在不明　文科省は留学生に責任を」（産経新聞）（2019.5.20）

文科省と入管庁は、留学生の在籍管理を徹底するための方針を発表した。柴山昌彦文科相も会見で、「性善説に立っていた。的確な把握が遅れたことは問題があった」と対応のまずさを認めた。方針では、所在不明者が多数発生した大学などへの改善指導を強化する。改善しなければ、「在籍管理非適正大学」として在留資格の付与を停止し、大学名を公表することなどが柱だ。

2019.6.12「顔認証ゲートで日本人の出入国がスムーズに」（観光経済新聞）

海外へ向けて出国、海外から戻ってきた帰国の際にこれまでは当たり前のように出国、入国のスタンプが押されていたが、法務省が進めている「顔認証ゲート」を本格導入したことで、羽田、成田、中部、関西、福岡の5空港から出入国する場合には、希望者を除いて原則押されないようになった。

2019.6.12「参入は地域に合わせ 基本は農家の手助け」（農業協同組合新聞）

受け入れ70人のうち半分が留学生でレベルが高い。JAとしては技能実習では監理団体と農作業請負方式技能実習の実習実施者を同一組織ではできないこと、また、新たな在留資格「特定技能」の受入機関となって派遣を行うことの両方はできないので、整理して進める必要があります。

2019.6.12「『骨太』原案、外国人留学生の起業支援」（日刊工業新聞）

国家戦略特区において、日本での起業を希望する留学生を支援するため、ビザの問題を心配せずに起業できるよう制度改正する方針を打ち出した。外国人の国内での創業には「経営・管理」ビザが必要だが、在学中は「留学」ビザからの切り替えが原則できず、切り替えを行う場合は一時帰国（事実上の退学）をせざるを得なかった。

2019.6.12「多文化共生指針、改定へ 検討会、年度内に結論／長野」（毎日新聞）

県内の外国人住民も能力を発揮し、自主的に参加できる地域社会づくりを考える「県多文化共生推進指針」の改定検討会が10日、県庁で初会合を開いた。改正入管法が４月に施行されたことを受け、2015年３月に策定した指針を改定する。今後数回の会合を開き、年度内に新たな指針を取りまとめる

2019.6.11「留学生不明の大学、在留資格の付与停止へ 文科省方針」（朝日新聞）

今後は、指導を受けた大学に改善がみられない場合は入管庁に通告し、留学生に在留資格が与えられなくなるほか、大学名も公表する。また、学部研究生は「日本語能力が十分でない留学生を受け入れている実態が懸念される」として、日本語能力の確認方法などの報告を求める。留学生別科も、教育の質を確保する仕組みがない現状を改め、日本語学校に準じた基準を策定する。

2019.6.11「全国初の外国人起業要件緩和適用 APU卒の留学生」（大分合同新聞）

別府市の立命館アジア太平洋大（APU）を今春、卒業したバングラデシュ人のレザー・イフタカーさん（24）が、配達サービスの会社を設立した。会社サイトに登録した顧客に、契約した飲食店の食事を届けるビジネスを市内で展開する。外国人の起業を促すため国の制度が2018年１月に変わり、全国で初めて適用された。

2019.6.11「訪日客の出国審査、顔認証で待ち時間短縮」（日本経済新聞）

法務省が主要空港で訪日外国人客の出国手続きを簡素化する。顔認証技術を使って出国審査するゲートを利用できるようにする。対象となる外国人は、観光など90日以内の短期滞在の在留資格で日本を訪れる人たちだ。パスポートのICチップに保存されている顔画像と、その場で撮影した顔写真を照合して本人確認をする。出国者が事前に登録する必要はなく、旅行客でも利用しやすい。

2019.6.11「外国人転職支援へ窓口一元化『共生センター』新設へ」（西日本新聞）

政府は10日、外国人労働者の受け入れ拡大に関する関係省庁会議を開き、外国人との共生を目指す「総合的対応策」の追加策をまとめた。新在留資格「特定技能」の外国人労働者が都市圏に集中しないように、地方の中小企業とハローワークの連携を支援するほか、外国人の転職などを後押しする国の「外国人共生センター」（仮称）の新設などが柱。

2019.6.11「学部研究生はN2相当の日本語力 大学に確認徹底」（共同通信）

東京福祉大の留学生所在不明問題を受け、文部科学省は、正規課程への準備段階となる「学部研究生」課程に外国人留学生を受け入れる場合、大学レベルの講義が理解できる日本語能力があるかどうか、各大学に確認を徹底させる方針を示した。具体的には正規課程の留学生と同じく、5段階の日本語能力試験でN2相当が必要とし、専門学校にも対応を求める。

2019.6.11「東京福祉大、不明は1610人＝『留学』資格の付与停止に」（jiji.com）

東京福祉大の外国人留学生が所在不明になった問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は11日、不明留学生は2016～18年度で計1610人に上るとする調査結果を公表した。同省などは同大に対し、７月末までに留学生の在籍管理などに関する改善計画の提出を求めるとともに、当面は新たに入学する学部研究生への「留学」の在留資格付与を認めない方針などを示した。

2019.6.11「留学生1600人不明 東京福祉大に受入れ停止指導」（日本経済新聞）

新制度では、各大学が毎月、所在不明や退学、除籍になった留学生数を文科省に報告する。指導後も改善しない場合、文科省は「在籍管理非適正大学」として法務省に通告する。法務省は改善するまでの間、新規に入る学生への留学の在留資格の付与を停止する。不法残留者が多い大学を「慎重審査対象校」として在留資格審査を厳しくする従来の制度も見直し、3年連続で対象校になると同様に資格付与を停止する。ほかに大学名を公表し、私学助成金の減額や不交付などの制裁も科す。

2019.6.11「文科省、東京福祉大を指導」（共同通信）

文部科学省は11日、千人以上の留学生が所在不明になっている東京福祉大に対し、不法残留者も発生させるなど「責任は重大」として、新規の受け入れを当面見合わせるよう指導したと明らかにした。指導は10日付。正規課程への準備段階の「学部研究生」が対象で、出入国在留管理庁は在留資格の新規申請を認めない。私学助成金の減額や不交付も検討する。

2019.6.11「東京福祉大、学部研究生の新規受け入れ停止」（産経新聞）

文科省では当面、東京福祉大に対し学部研究生を新規に受け入れないよう指導する。同大が受け入れを申請しても、出入国在留管理庁は「留学」の在留資格を付与しない。正規課程と別科の留学生受け入れは認めるが、これまで以上に審査を厳格化することにした。

2019.6.11「東京福祉大、不明留学生1600人に 文科省が指導」（朝日新聞）

東京福祉大で多数の留学生が所在不明になっていた問題で、文部科学省と出入国在留管理庁（入管庁）は11日、2016～18年度に計1610人の所在が分からなくなっていた、と発表した。文科省は「安易な受け入れや不十分な在籍管理が原因で、大学の責任は重大だ」として、特に所在不明者が多い「学部研究生」の新規受け入れを当面は見合わせるよう、指導をした。

2019.6.10「ソネック 建設業目指す若者を支援」（建設通信新聞）

ソネックはベトナム・ハノイに駐在員事務所を設置しており、17年から毎年、ベトナム人の若手技術者を5人程度採用している。採用する若手技術者は駐在員事務所での面接などで選考し、日本ではまず5カ月間研修させる。そこで日本語などしっかり学んだ後、実際の業務を経験していく。同社の受け入れでは「技術・人文知識・国際業務」を在留資格としているのが大きな特徴で、更新し続ければずっと日本で働くことができる。

2019.6.10「新在留資格『特定技能』新入留学生の認知度は34.2%」（PRTIMES）

2019年4月より施行されている外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」について知っているかという問いに対して、4月時点で「知っている」と答えた学生は34.2％と認知度は予想以上に低い結果でした。また、2014年より農林水産省が実施している「日本料理海外普及人材育成事業」での滞在資格については、11.5％とほとんど知られていないことがわかりました。

2019.6.10「外国人実習生初の1万人 揺れる監理団体」（日本経済新聞）

検討中と答えた道内のある監理団体は「今の技能実習生向けの作業に特定技能の機関としての作業が加われば負担が大きく、対応できない」と警戒心を隠さない。別の団体は特定技能が同じ業種内で転職できる制度である点に触れて「支援機関として企業にあっせんしても、途中で辞められたら困る。支援機関になる効果がどこまであるか見えていない」と打ちあけた。

2019.6.10「外国人の地方就労支援へ＝新在留資格、都市集中を回避」（jiji.com）

政府は、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議の幹事会を開き、新在留資格「特定技能」の在留外国人が大都市などに集中しないよう、地方への就労支援に乗り出す方針を決めた。近く関係閣僚会議で正式決定する。具体的には、技能実習生が特定技能１号に移行する際、同じ企業で働く場合には、在留資格手続きを簡素化するなど優遇措置を講じることを検討する。

2019.6.10「不法就労防止でマニュアル配布 東京都」（労働新聞）

東京都は、外国人適正雇用推進月間の６月、不法就労防止に向けた事業主への集中的な啓発活動を実施する。都の職員などが、池袋駅と立川駅周辺の飲食店やコンビニなどを訪問し、マニュアルを配布して適正雇用を働き掛ける。地域毎に150～200事業所、合わせて最大400事業所程度を訪問する予定。

2019.6.10「3分野で711人合格　特定技能試験の第1弾」（観光経済新聞）

山下貴司法相は5月28日の会見で、新たな在留資格「特定技能1号」の第1弾となる試験として宿泊業、外食業、介護業の3分野の合計で711人が合格したことについて、「適正な試験の実施に向けて、引き続き関係省庁と連携して取り組んでいきたい」と述べた。合格者は宿泊業で280人、外食業で347人、介護業で84人。3分野平均の合格率は73.8％だった。

2019.6.10「外国人労働者受け入れ、都市集中回避や待遇改善」（日本経済新聞）

特定技能の14業種のうち建設分野では、特定技能の試験実施団体が地方の求人情報を外国人に伝える。介護分野は人材を施設などに紹介する自治体に財政支援する。日本の運転免許への切り替え手続きも多言語化する。技能取得の名目で働く技能実習生の処遇改善も進める。給与の口座振込を企業に義務付け、雇用実態を監視しやすくする。所在不明の留学生が多い大学は受け入れを認めないようにし、私学助成金を減額する。

2019.6.10「やさしい日本語でごみ分別紹介、京都・城陽市」（京都新聞）

京都府城陽市に住む外国人に英語、中国語、ベトナム語と「やさしい日本語」でごみの分別や捨て方を教えるDVDの配布がこのほど、市役所で始まった。市内のNPO法人「環境ヒューマンネットワーク城南」と市国際交流協会、市が共同制作した。

2019.6.10「外国人実習生初の1万人 揺れる監理団体」（日本経済新聞）

道内の多くの監理団体は特定技能の外国人の生活や日本語教育まで支援する登録支援機関になる決断には踏み切れずにいる。道の調査によると、特定技能の登録支援機関になる予定かという質問に対し、監理団体の半数弱にあたる45%が「検討中」と答えるにとどめた。登録支援機関になっても作業負担が増え、十分な効果が得られないといった懸念があるようだ。

2019.6.10「新在留資格『特定技能』、新入留学生の認知度は34.2%」（PRTIMES）

2019年4月より施行されている外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」について知っているかという問いに対して、4月時点で「知っている」と答えた学生は34.2％と認知度は予想以上に低い結果となりました。また、2014年より農林水産省が実施している「日本料理海外普及人材育成事業」での滞在資格については、11.5％とほとんど知られていないことがわかりました。

2019.6.9「難民申請中のクルド人が理由なき収容」（HBO）

「重量オーバー」での車の運転。これは、通常であれば警察から反則切符を切られ、罰金を払えば済む「道路交通法違反」だ。ところが、トルコ出身のクルド人のゼンギン・ジェムさん（36歳）の場合は、これだけのために東京出入国在留管理局（東京都港区）に収容され、いつ出られるのかまったくわからない状況に置かれている。

2019.6.8「『特定技能』は日本のモノ作りを変えるのか」（Wedge Infinity）

アジアの貧しい家庭の人が人生の成功を得ようとやってくる。いわばNHKの朝ドラマ『おしん』のアジア版。ドラマのおしんは、新しく会社を創業した。今後、外国人が長く日本で勤める中で、会社を興し、日本人を雇うようなことになるかもしれない。

2019.6.7「介護『特定技能』日本語大丈夫？ 戸惑う現場」（東京新聞）

2017年には外国人が最長5年間在留できる「技能実習」制度も加わったが、在留期間の途中でレベルの高い日本語の語学試験が課されてきた。だが、新たに創設された特定技能では、入国前に課される日本語試験と、介護に比重を置いた「介護日本語評価試験」に受かれば、介護福祉士の資格はないものの、現場に「即戦力」として投入される。5年間の在留資格が与えられ、専門家からは「簡単過ぎる」との声が出ている。

2019.6.7「『日本人と同じに』外国人労働者受入れ、九州も模索」（日本経済新聞）

技能実習生らの受け入れ窓口となる監理団体の福岡アグリ協同組合は、同組合を通じて県内で働く外国人の相談を24時間受けられる体制を整えた。電話だけでなくLINEなどSNSも使用。「労働環境への不満だけでなく、病院への同行通訳など日常生活で手助けを求められるケースも多い」という。

2019.6.7「業種追加に地域状況反映を 外国人就労で知事会要望」（日本経済新聞）

提言書では、「農業」「介護」など現在14業種ある特定技能の業種追加や受け入れ人数変更について、地域の事業者団体や中小企業の意見を十分に反映することを要請。都道府県からは「酒類製造業」「印刷・同関連業」などの追加希望が出ているとした。

2019.6.7「知事会『旅行業など追加を』＝新在留資格で政府に提言」（jiji.com）

愛知県の大村秀章知事は７日、法務省で山下貴司法相と会い、外国人就労を拡大する政府方針に関する全国知事会の提言書を手渡した。この中で、現在14業種が対象となっている新在留資格「特定技能」に、旅行業や酒類製造業、倉庫業などを加えるよう求めている。大村氏は知事会で、外国人材受け入れに関するプロジェクトチームのリーダーを務めている。

2019.6.6「日本語教育推進法が衆院通過＝伯国側要望を議論」（ニッケイ新聞）

日本語教育推進法が、６月中に成立がほぼ確実に見込まれている。この法案は元々、今年４月から日本就労枠が大幅に拡大された外国人労働者が、日本語学習するのを支援するもの。第18条には「海外における外国人等に対する日本語教育」（現地における体制・整備、教材開発、教師養成、学習者支援など）、第19条には「海外に在留する邦人の子等に対する日本語教育」（海外在住の邦人子弟への日本語教育の充実、支援など）と謳われている。

2019.6.5「特定技能外国人5500人受入れへ　県、今後５年間試算」（岐阜新聞）

岐阜県は４日、４月に施行された改正入管難民法を通じて新設された在留資格「特定技能」に関して、県内で受け入れる今後５年間の外国人労働者の数が5500人規模に上るとする試算を公表した。県は本年度中に企業や経済団体などとの意見交換を重ねて人材確保策や受け入れ企業における課題を共有し、来年度に向けた具体的な施策の方向性を定める考え。

2019.6.5「トルコが強制送還手続き改善＝日本政府が働き掛け」（jiji.com）

トルコ政府が日本による強制送還に関する手続きを改善していたことが５日、関係者への取材で分かった。これまで、入管当局が強制退去を命じても、対象者の旅券（パスポート）の有効期限が切れている場合などは強制送還ができず、出入国在留管理庁は対応に苦慮していた。トルコ側は日本の要請を受けて、旅券の代わりとなる「渡航文書」発給に応じる対応に改めた。

2019.6.4「特定技能の外国人、大都市集中の回避を 改善提言 自民」（joint）

自民党の「外国人労働力受け入れに関する合同会議」が3日に政府への提言をまとめた。4月から新設した在留資格「特定技能」で働く外国人について、相対的に賃金の高い大都市圏への集中を防いで地方にも定着させていく観点から、「思い切った対策を重ねて講じるべき」と訴えている。

2019.6.3「日本語『無支援』外国籍児童問題」（教育新聞）

現在の日本語学校では、多くの主婦の方々が、配偶者控除などを気にしながら勤務しているので、日本語教師の労働条件や教育レベルの低下を生んでいる面がある。

2019.6.3「外国人材 海外で青田買い 東南アに育成拠点」（日本経済新聞）

企業や外国人本人が技能実習と同等の費用を機関に支払う可能性もある。覚書は不適正な機関に対する是正措置を協議できるとするが法的拘束力はない。現地で人材育成を進める企業幹部は「悪質な機関を排除できるのか」と懸念する。技能実習生の最大の出身国であるベトナムとの交渉では送り出し機関の認定を巡り調整が難航。日本語人材が多いだけに企業も注視している。

2019.6.3「外国人材 海外で青田買い 東南アに育成拠点」（日本経済新聞）

企業や外国人本人が技能実習と同等の費用を機関に支払う可能性もある。覚書は不適正な機関に対する是正措置を協議できるとするが法的拘束力はない。現地で人材育成を進める企業幹部は「悪質な機関を排除できるのか」と懸念する。技能実習生の最大の出身国であるベトナムとの交渉では送り出し機関の認定を巡り調整が難航。日本語人材が多いだけに企業も注視している。

2019.6.3「外国人の大都市集中回避を＝自民提言」（jiji.com）

自民党の「外国人労働力受け入れに関する合同会議」（座長・木村義雄参院議員）は３日、新在留資格「特定技能」を取得した外国人の大都市集中回避を柱とする提言を取りまとめた。提言は、特定技能１号に移行した元技能実習生が以前と同じ企業で働く場合に、在留資格手続き上の優遇措置を講じることや、家賃補助などを行う地方自治体への財政支援などを求めている。

2019.6.3「家裁調査官 人員増やせ 外国人の子 権利保護へ」（しんぶん赤旗）

東京都の児童相談所の調査で2013～17年に親または子どもが外国人の相談件数が倍増している。新たな在留資格「特定技能」の導入で外国人労働者の受け入れが拡大されるため、社会的擁護を必要とする外国人の子どもの実態の把握の必要性がある。

2019.6.1「外国人の119番、17言語で対応へ　丹波市消防」（神戸新聞）

外国人からの119番などに対応するため、兵庫県丹波市消防本部は電話での同時通訳システムを導入し、６月１日から運用する。24時間態勢で英語や中国語、タガログ語、ベトナム語など、計17言語に対応する。

2019.6.1「小田原市消防本部 119番 多言語OK」（タウンニュース）

静岡県小田原市消防本部は、増加が見込まれる外国人からの119番通報に対応するため、多言語通訳サービスを導入した。サービスは24時間365日稼働し、英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、フランス語、ロシア語など17カ国語に対応。

2019.5.31「技能実習の期間『就労』に算入せず外国人の永住条件で」（朝日新聞）

出入国在留管理庁は31日、外国人の永住許可のガイドラインを改訂したと発表した。永住権を取得するためには日本に10年以上暮らし、このうち５年以上は「就労資格」などを持っていなければならないが、技能実習や新しい在留資格「特定技能１号」は就労期間として算入しないと明記した。

2019.5.31「外国人119番に通訳で対応　湖西市消防本部」（中日新聞）

静岡県湖西市消防本部は6月1日から、日本語を話せない外国人の119番通報や救助に迅速に対応するため、電話通訳を導入する。県内では2020年度中に全ての消防本部で実施するのが目標で、2018年度までに50％の消防本部が取り入れている。電話通訳は民間業者に依頼し、年間を通して24時間、17カ国語で対応する。

2019.5.30「『特定活動』で飲食業や製造業等への就労認める」（jopus）

出入国管理法に基づく告示の一部が5月30日に改正されます。これで、日本国内の大学や大学院を卒業した外国人は、円滑な日本語での意思疎通が求められる飲食業や製造業等の現場で働く場合に、在留資格「特定活動」による入国・在留が認められるようになります。

2019.5.29「ジョブ型入管政策の敗北」（cocolog）

なぜ文科系大学卒業生には「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を求めていたのかというと、そりゃ世界共通のジョブ型社会の常識から言って、大学まで行ってわざわざ何かを勉強するというのは、そこで学んだ知識や技能を活かして仕事をしたいからだろう、という日本型メンバーシップとは異なる世界の常識に合わせていたからなんですね。ところが、残念ながら日本の企業の行動様式はそういうジョブ型社会の常識とは全く違っている。

2019.5.29「中国人『ただの労働力としてしか見ていない！』」（サーチナ）

中国人が日本で仕事をすることは容易になったが、日本にとって外国人はあくまでも労働力であり、日本人は移民とは見なしていない。日本は労働力は求めているものの、外国人労働者が必要とする生活基盤を提供することや永住権に対しては曖昧な態度を取っている。

2019.5.29「難民支援の資金調達は？『国際連帯税』も検討へ」（東京新聞）

河野太郎外相は28日の参院外交防衛委員会で、難民や被災者を支援するための資金調達方法を検討する有識者懇談会を立ち上げる考えを明らかにした。国境をまたぐ経済活動に課税する「国際連帯税」導入も検討対象になる。

2019.5.29「返事遅れクビ、実習生に『日本語の壁』立法で救えるか」（朝日新聞）

日本で暮らす外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が今国会で審議されています。学校に通う外国人の子どもだけでなく、技能実習生のような働き手も日本語を学ぶ機会が得られるよう、外国人を雇う企業にも責務を担わせる法案です。

2019.5.29「外国人定着へ地方の知恵を」（日本経済新聞）

改正入管法施行で外国人労働者が全国で増える。「特定技能」は技能実習生からの移行組が多いとみられるが、実習生と異なり、職場移動が自由だ。このため最低賃金の高い大都市圏への大量転職が懸念されている。地方は実習生を引き留める工夫が必要で、外国人が魅力を感じる生活環境を整えなくてはならない。

2019.5.29「経産省、外国人受け入れ相談窓口を新設　６月から順次」（Sankeibiz）

経済産業省は、新しい在留資格「特定技能」で外国人労働者を受け入れる中小企業を主な対象に、６月から順次、労務管理などに関する相談窓口を札幌市など全国13カ所に新設すると明らかにした。同省が管轄する製造業が対象。企業の受け入れ体制を支援し、外国人の定着を図る。

2019.5.29「大卒留学生 就労可能職種拡大へ」（毎日新聞）

出入国在留管理庁は28日、外国人留学生が日本の大学を卒業したり大学院を修了したりした後、現在より幅広い職種で就職できるよう、法務省告示を改正すると発表した。飲食店や小売店でのサービス業や製造ラインの業務に就くことができるようになる。

2019.5.28「第３の『開国』に耐えられるのか」（サンデー毎日）

４月１日施行の特定技能労働者制度は、従来の技能実習制度を２階建てにしたようなもので、矛盾をそのまま引き継いでいる。労働目的で来た人たちの人権、働く条件の環境整備、職業選択の自由が保障されていない。海外から奴隷制と言われるままだ。

2019.5.28「川崎小学生殺傷事件でまた『在日が犯人』のヘイトデマ」（LITERA）

川崎市登戸で起きた、小学生ら十数人が刺された事件。犯人と思われる男性も死亡が伝えられており、犯行の動機や背景はもちろん被害の全容はまだ明らかになっていない。ところが、このニュースに、ネトウヨたちがまたぞろ「犯人は在日」などという根拠のないヘイトデマをわめきたてている。

2019.5.28「留学生就職、飲食業も可能に＝大卒・院卒対象」（jiji.com）

山下貴司法相は、日本の大学や大学院を卒業・修了した留学生が就職できる業務を接客業などにも拡大すると明らかにした。日本語能力試験で最高水準の「N1」を取得しているか、同レベルの語学力があることを要件とし、飲食店や小売店での接客にも従事できるようにする。家族の在留も認める。

2019.5.28「日本の大学卒の留学生就労拡大へ サービス業など」（沖縄タイムス）

出入国在留管理庁は、外国人留学生が日本の大学を卒業したり大学院を修了したりした後、現在より幅広い職種で就職できるよう、法務省告示を改正する。飲食店や小売店でのサービス業や製造ラインの業務に就くことができるようになる。大卒の外国人らが日本で働く際は「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を取得するのが一般的だが、飲食店のサービス業などは、大学で学んだ専門知識をほとんど生かしていないとして、認められていない。

2019.5.28「大卒の外国人留学生、就労拡大へ」（産経新聞）

日本の大学を卒業、大学院を修了した外国人らについては、日本で就職する際に「技術・人文知識・国際業務」という在留資格をとるのが一般的。職種は同省告示で、実質的に研究職や事務職、専門技術職など「ホワイトカラー」に限られてきた。今回の改正では、大学などでの専門知識の活用や高い日本語能力を持つこと、日本人と同等以上の報酬を得るなどの一定条件の下、一般的な現場での就労を幅広く認める。

2019.5.28「専門外の接客業OKに 法務省、留学生の就職先を拡大」（朝日新聞）

これまでは、留学生が４年制大学や大学院を卒業・修了した後に日本の会社に就職を希望しても、就職先の仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合は資格の変更が認められないなど基準が厳格で、接客業などに就くことは難しかった。一方、外国人観光客の急増もあって、接客の現場では外国人労働者への依存度が高まっていた。１年間で数千人の利用を見込んでいる。

2019.5.28「留学生の就職、宿泊・外食でも　法務省が告示改正」（日本経済新聞）

法務省は28日、日本の大学や大学院で学ぶ留学生が卒業・修了後により幅広い職種で就職できるよう、出入国管理法の告示を改正すると発表した。日本語を使う業務が含まれるなどの条件で飲食や宿泊、製造業の現場でも働けるようにする。年間数千人の利用を見込む。外国人留学生はこれまで、卒業後はいわゆる総合職に相当する仕事でなければ在留資格が得られなかった。

2019.5.26「増える外国人 課題多い医療通訳 自治体・医療機関任せ」（朝日新聞）

通訳料は社会保険の対象外で、患者本人や医療機関が負担していることが多い。県内の場合、時間にかかわらず１回４千円。国は負担割合を医療機関や自治体などの判断に委ねており、県内では医療機関と患者の折半が一般的だが、患者の経済的事情で医療機関が全額立て替えることもあるという。このうち３千円が通訳に支払われ、残り千円は制度の運営費用になる。

2019.5.26「日本の新在留資格、『外食分野』が中国人に不人気」（Record China)

留学先の専門学校を卒業した中国人の王さんは「この試験に合格すれば、ゆくゆくは日本の飲食業界に就職して、日本で長期的に生活できると思っていた。でも、後になって『特定技能1号』を持っていても在留期間は最長5年で、5年後には帰国しないといけないことがわかった」とし、「これじゃ、日本で働くのに何の意味があるの？青春時代を捧げて、いろいろな社会保険料を払っても、最後には日本に残れないなんて！」と話したという。

2019.5.25「外国人増加などで夜間中学拡充　文科省有識者会議」（日本経済新聞）

夜間中学で学ぶ外国人が増加していることなどを踏まえ、文部科学省の有識者会議は24日、現在の役割に対応する夜間中学の拡充策の案を取りまとめた。従来の目標である全ての都道府県に加え、全ての政令指定都市でも設置を目指すべきだとした。文科省は6月に最終的な報告を受けた後、各自治体に設置を促していく方針だ。夜間中学は現在9都府県に33校ある。

2019.5.25「愛知県、『独自ビザ』で留学生の起業後押し」（日本経済新聞）

愛知県は外国人留学生の起業を後押しする。希望者に県独自の証明書「あいちスタートアップビザ」を支給し、国から特例として最長1年間の在留延長が認められるようにする。起業の準備期間を長くし、ハイテク分野を中心に優秀な外国人材を県内に呼び込む。

2019.5.25「泥縄式の労働開国で地域にひずみ」（WebRONZA）

母国で実習制度に応募したときは、とび職と聞いていたが、実際はシートで養生された部屋で、壊した天井を袋に詰める仕事ばかり。「日本人はマスク着ける。僕、着けない。何で？」。袋の文字をパソコンで調べると、有害なアスベストだった。それでも帰国できないのは、来日までの準備金として150万円の借金をしたから、と彼は嘆いた。

2019.5.25「特定技能、宿泊業で280人合格 外食、介護に続き」（沖縄タイムス）

外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」のうち、宿泊業分野の初の試験結果が25日発表され、280人が合格した。別の試験で日本語能力の基準を満たし、ホテルや旅館と雇用契約を結べば在留資格を申請できる。夏以降、接客や企画広報などの担当として働き始める見通しだ。

2019.5.24「『受け入れ国民としての倫理』を身に付ける必要がある」（BLOGOS））

やるなら本気で受け入れるべきだと思っています。そのためにはまず「ホスト・ネーション（受け入れ国）国民の倫理」を日本人全員がきちんと身に付ける必要がある。理解も共感もできない隣人と共生するためには、市民的成熟が必要です。でも、いまの日本人はそのような成熟とほど遠い。嫌韓・嫌中本の氾濫やヘイトスピーチを見ると、こんな日本人たちに外国人との共生なんかできるはずがないと思います。この状況で移民を大量に受け入れたら、彼らを差別し、暴力をふるい、治安の悪さも物価の高さも、なんでもかんでも移民のせいにする差別主義者たちを量産することにしかなりません。

2019.5.24「特定技能外国人、介護分野84人合格 合格率は７割超」（朝日新聞）

厚生労働省は、政府が４月に導入した在留資格「特定技能」のうち、介護分野の「介護日本語評価試験」と「介護技能評価試験」の結果を発表した。受験者は113人、合格者は84人（合格率74.3％）。全てフィリピン人だった。

2019.5.24「日本語できず『帰国強要』元技能実習生が提訴」（毎日新聞）

技能実習生として来日したが、研修中に日本語ができないことを理由に強制的に帰国させられたとして、インドネシア人男性のリキ・アムルーラさん（26）が23日、仲介する監理団体��中亜国際協同組合」と水産養殖業「マルコ水産」に対し、約700万円の損害賠償を求めて、広島地裁に提訴した。

2019.5.23「夜間中学、７割が外国人生徒」（朝日新聞）

公立の夜間中学が加盟する「全国夜間中学校研究会」によると、最近来日した外国人の生徒は、2018年９月時点で生徒全体に占める割合が７割を超え、1215人だった。10年前の08年９月の787人の1.5倍だ。「義務教育の最後の砦。日本であろうが外国であろうが、それぞれの尊厳やアイデンティティーを尊重し、義務教育の責任を負うのが日本の夜間中学だ」。

2019.5.23「入管のカメルーン人放置死訴訟、映像再生へ」（沖縄タイムス）

東日本入国管理センターで2014年、収容中に死亡したカメルーン人男性が体調不良の訴えを放置されたとして、遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟で、死亡する直前の様子の監視カメラ映像が24日に水戸地裁で再生される。

2019.5.23「日本語教育推進法国・自治体の責務明記 今国会成立へ」（毎日新聞）

日本語教育はこれまで文部科学省や外務省、法務省などに所管が細分化され、自治体や民間の日本語学校などが、それぞれの方法で対応してきた。不十分な支援体制に加え、日本語教師の公的な資格すら創設されず、担い手不足も深刻だった。実際、外国人に対する日本語教育は行き届いていない。

2019.5.23「東電、原発『特定技能』者 受け入れ凍結」（日本経済新聞）

東京電力ホールディングス（HD）は22日、新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を原発での作業で受け入れる方針を取りやめると発表した。厚生労働省が慎重に対応するよう求めたことを受け、安全管理体制の確立などに時間がかかると判断した。

2019.5.23「国の通達翌日 東電一転見送り 原発の『特定技能』就労」（朝日新聞）

技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムのブー・ホン・ナム駐日大使は報道の直後の４月19日、佐々木聖子・出入国在留管理庁長官と面会し、説明を求めたという。在日ベトナム大使館によると、同国の法令では、自国の労働者が外国で働くことを禁じる地域として、紛争地域などとともに放射能汚染地域が明示されている。同大使館のファン・チェン・ホァン労働部長は「現在の第一原発でベトナム人労働者が働くことは違法になる」と話す。

2019.5.23「ベルギー国籍で移民だったG・シムノンの面目躍如」（日刊ゲンダイ）

フランスの人口学者エマニュエル・トッドは、外国人の受け入れ拡大は日本にとって望ましい政策だと述べつつ、移民政策で犯しがちな過ちについて記している。それらは、「外国人労働者の帰国を期待してはならない」とか、「移民を単なる経済的現象と捉えてはならない」といった至極当然の警告なのだが、興味深いのは「移民受け入れにあたって多文化主義を採用してはならない」というアドバイスである。

2019.5.22「政府、難民『第三国定住』年間100人以上に」（時事通信）

政府は、他国に逃れた難民を日本で保護する「第三国定住」に関して、年30人程度にとどまっている受け入れ人数を来年度に倍増させ、５年後をめどに年間100人以上に増やす。新方針では、第三国定住を受け入れる難民の居住国をタイやマレーシアに限定せず、アジア全域に拡大。難民の出身国もミャンマーに限らず、要件を撤廃する。また、現在は家族世帯の難民のみを受け入れているが、今後は単身者にも広げる。

2019.5.22「外国人の日本語教育、地域により大きな格差」（WebRONZA）

日本語教師の内、常勤で働く日本語教師は全体のわずか13％で、約30％は非常勤で働いており、残る57％は無償のボランティアが担っています。給与水準の低さから、日本語教師になりたいけれどなれない若者が少なくありません。日本語教育の多くを担うボランティアも高齢化が進み、活動が維持できないと言った問題が生じるなど、今後、増加していく日本語教育の需要にどこまで対応できるのか、担い手の不足が懸念されています。

2019.5.22「福島原発の特定技能就労『極めて慎重な検討』要請」（朝日新聞）

特定技能の外国人に原発で作業をさせることを関係法は禁じておらず、厚労省は「民間企業の判断」との姿勢だ。ただ、在留期間が最長５年の外国人労働者が帰国後、被曝線量なども含めた健康チェックを将来にわたって確実にできるのかを疑問視する声があり、送り出し国の側からも懸念が出ている。ある厚労省幹部は「何の法的制約もないため、先手を打った」と話す。

2019.5.22「廃炉作業 国交省が抜け道 外国人の従事可能に」（しんぶん赤旗）

超党派議連「原発ゼロの会」の会合（５月16日）で、国土交通省が「主たる業務では受け入れられないが、関連業務であれば差し支えない」と述べた。運用要領ガイドラインでも、「除染・除雪等の業務」は、同じ企業で同じ業務に就く日本人労働者が従事していれば「特定技能外国人に同程度の範囲内で従事させることは差し支えない」とした。

2019.5.22「外国人就労　円滑な運用へ支援機関充実を」（読売新聞）

外国人労働者を求めているのは、人材難に悩む中小企業だ。その多くは、手続きに精通する支援機関に頼るとみられる。人材派遣会社や行政書士など、すでに、数多くの企業や団体が登録を申請している。十分な体制を構築できているか、過去に法令違反はないか。管理庁はこうした点を精査して、適正な選定を心がけなければならない。

2019.5.22「外国人労働者 特定技能『外食』347人合格 在留新資格」（毎日新聞）

外食業の試験は、外国人食品産業技能評価機構が４月に東京と大阪で実施した。３択のマークシート方式で接客、調理、衛生管理の３科目の設問を出題した。合格者は男性231人、女性116人。国・地域別ではベトナム203人▽中国37人▽ネパール30人▽韓国15人▽ミャンマー14人▽台湾10人▽スリランカ９人▽フィリピン８人－－などだった。

2019.5.22「加害者は技能実習制度、日本社会ではないか」（弁護士ドットコム）

実習生の中国人女性は、男児に対する「加害者」という立場で裁判を受けた。しかし、移住連代表理事の鳥井一平さんは「加害者は技能実習制度、私たちの社会なのではないか」と述べる。「技能実習生が妊娠して、産休、育休、子育てをする権利。あるいは安全に中絶する権利がちゃんと担保されているのか。受け入れ先や実習生に周知されているのかを改めて訴えたい」

2019.5.21「難民申請却下のイラク人男性が提訴」（スプートニク日本）

日本で難民申請が却下されたイラク人男性（29）が20日、国の処分の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。男性は父親が旧フセイン政権与党・バース党のかつての党員で、帰国すれば迫害される可能性があるとしている。フセイン政権崩壊後、男性の叔父は殺害されたという。男性は2017年１月に来日した際、難民認定を申請したものの、申請は却下された。

2019.5.21「廃炉作業に特定技能外国人、慎重な検討を 東電に通達」（TBS）

厚生労働省は、福島第一原発の廃炉作業などの仕事に外国人労働者が就く可能性があるとして、東京電力に対し、慎重な対応をとるよう求める通達をしました。通達では、福島第一原発の敷地内で外国人労働者を働かせることになった場合、安全管理の体制を整えるよう求めています。

2019.5.21「347人が合格 特定技能『外食』試験 初発表」（日本経済新聞）

外国人の受け入れ拡大で創設された在留資格「特定技能」を巡り、外食業の技能試験の結果が21日発表され、347人が合格した。合計460人が受験しており、合格率は75.4%だった。多くは留学生とみられる。

2019.5.21「外食業で347人が合格＝最多はベトナム－新在留資格」（jiji.com）

外食業に関し、業界団体が実施した試験に347人が合格した。合格者は日本語能力の要件を満たしていれば、在留資格を得ることができる。ベトナムが最も多く203人で、中国37人、ネパール30人と続いた。既に実習生だったカンボジア人女性２人が９日に農業（耕種農業）の資格を取得している。

2019.5.20「ビザ発給が拡大＝ODAを代替、業務は複雑化」（乗り物ニュース）

外務省や観光庁がビザ拡大に前向きなのに対し、警察庁や法務省は治安悪化や不法就労などの懸念から慎重な立場。省庁間の綱引きの結果、「高所得者のみ」「観光のみ」といった部分緩和が多く、国ごとに対応も異なるため、発給業務は複雑化。外務省によると、在外公館からは「人手不足が深刻」「働き方改革に逆行する」といった声が漏れているという。

2019.5.20「働く外国人守るには 監督機関を新設、でも成果乏しい」（朝日新聞）

約2500の監理団体のうち許可が取り消されたのは１団体。業務停止や改善命令の行政処分はゼロだ。48000社あるといわれる受け入れ企業に関しては、実習計画を取り消されたのは８社の151人。改善命令を受けたのは三菱自動車１社にとどまる。実習機構は、行政処分の手前の「改善勧告」を少なくとも1400団体・企業に出していることを明らかにし、「勧告後も改善されない場合は行政処分に踏み切る」と強調する。

2019.5.20「『特定技能』外国人 中部の建設業に期待と不安」（日本経済新聞）

即戦力だからこそ悩みもある。「特定技能」は同じ業種内での転職が可能で、業界内で優秀な外国人の取り合いが起きる可能性もある。

2019.5.20「言語や文化の壁を超えれば、仕事はもっと楽しくなる」（jiji.com）

外国人と仕事する際、「英語は話せないし…」と落ち込む必要はありません。在留外国人の出身国および公用語を人数の多い順に並べると、“英語が公用語でない国”の人が非常に多い。在日外国人約1700人に“母語（幼児期に最初に覚えた言語）以外で日常生活に困らない言語”を複数回答してもらったところ、日本語が70.8％だったのに対し、英語は36.8％だけでした。

2019.5.20「外国人労働者受入れにあたって注意すべき6つの過ち」（文藝春秋）

移民受け入れに必要なのは、『多文化主義』ではなく『同化主義』です。『多文化主義』とは、要するに『移民隔離』政策です。移民にとって可能な未来は、『同化』か『隔離』の2つしかありません。そして移民にとっての究極的な運命は、『同化』しかありません。ヨーロッパでは、かつて英国やドイツが多文化主義を唱え、『移民を無理に統合させようとせず彼らの自主性に任せる』という政策を採りました。しかし、結局うまくいきませんでした。

2019.5.19「そして日系4世は来なかった」（BuzzFeed News）

日系4世の人たちに対しては、単身限定で上限5年といった制約をかけ、「こんな人だったら、日本で働いてもらってもウエルカムです」と呼びかけたわけです。ところが蓋を開けてみると、日系4世の2018年12月までの受け入れ人数は、4000人の枠に対し、わずか4人でした。日本政府が求めるような日系4世は、実際にはいなかった、ということです。

2019.5.19「想像の移民におびえるよりも」（朝日新聞）

衆議院立憲会派の中川正春議員（68）は、７年前の民主党政権時代、内閣府の特命大臣として共生社会を担当した。就任直後に「移民基本法を作りたい」と発言したら抗議が殺到した。「移民を容認するのはけしからん」移民という言葉を使うと反発が強くなるようだった。その後、外国人材などといった言葉に言い換えてきた。

2019.5.18「外国人の労災事故2847人 最多更新」（日本経済新聞）

厚生労働省は、2018年に労働災害で死傷した外国人は2847人だったと発表した。7年連続の増加で、過去最多を更新した。このうち劣悪な労働環境が指摘されている技能実習生が784人を占めた。

2019.5.17「高齢や療養の外国人に在留許可 入管庁、事例公表」（産経新聞）

出入国在留管理庁は、在留特別許可の可否を判断した一部の事例を明らかにした。違法な在留期間が27年を超えて日本に生活基盤があり、母国に身寄りのない高齢者のほか、病気療養中で出国が難しい人や人身取引の被害者らが許可されていた。一方、薬物事件等で有罪判決を受けたり、留学した学校を除籍処分後もアルバイトを続けていたりした人たちは許可されなかった。

2019.5.17「犯罪が多い街、コンビニトイレでわかる！」（Diamond Online）

深夜まで営業しているコンビニや居酒屋には外国人店員が増えている。外国人在留者の増加がそのまま犯罪に直結するわけではないが、治安悪化の危険性は高まることになる。「外国人が乱暴という短絡的な話ではなく、やはり文化や考え方、感覚が違うところがありますからね。そういった違いから起こるトラブルも含めて懸念されます」

2019.5.16「美容師免許取ったけど 外国人に立ちはだかる就労の壁」（朝日新聞）

美容師の国家資格取得に国籍は関係はなく、美容学校に通い、日本語での試験に合格すればよい。ただ、美容師という職業は在留資格が認められておらず、国家資格をとっても、別の在留資格が必要となる。都美容生活衛生同業組合は都に出した要望書で「国家資格を与えながら、就労は認めないという矛盾が起きており、先進国として『美容鎖国』の状況にある」と指摘する。

2019.5.16「技能実習、宿泊業で制度変更　無試験で在留資格可能」（朝日新聞）

外国人技能実習制度の宿泊業について、政府は16日、現在は１年しか認められていない技能実習を２年目以降もできるよう、制度を改正すると発表した。これにより、宿泊業で約３年の実習を経験すれば、４月に始まった新たな在留資格「特定技能」に無試験で移行することが可能になる。

2019.5.16「美容師免許取ったけど…外国人に立ちはだかる就労の壁」（朝日新聞）

日本で美容師を目指す外国人たちがいる。愛知県では、中国人の女性が日本語の国家試験を突破し、夢をかなえた。ただ、在留資格がないため、美容師免許を取っても就職できずに帰国する人も多い。

2019.5.15「廃炉に外国人 否定せず 経産省は東電に撤回迫れ」（しんぶん赤旗）

経産省の大内聡大臣官房審議官は、原子炉内部での作業は「想定していない」とする一方、原発構内での作業は「一概に言えない」と否定しませんでした。同省の新川達也原子力事故災害対処審議官は「もし申請があれば個別に審査する」と述べました。

2019.5.15「マレーシア、『特定技能』で日本と覚書締結を検討」（日本経済新聞）

マレーシアのクラセガラン人的資源相は、日本政府が新設した在留資格「特定技能」について、日本と協力覚書の締結を検討していることを明らかにした。日本で専門の技能を磨いたマレーシア人が本国にノウハウを還流すれば利点が大きいとして、早期の締結を目指す。

2019.5.15「『移民』を否認する国は『人間』を否認する国である！」（J-CAST）

「移民」を否認する国は「人間」を否認する国である。今、目の前にふたつの道がある――撤退ではなく関与の方へ、周縁化ではなく包摂の方へ、そして排除ではなく連帯の方へ。これは「彼ら」の話ではない。これは「私たち」の問題である。

2019.5.15「安倍首相『多くの国民懸念』崩壊 移民賛成過半数」（日刊ゲンダイ）

５月５日の読売新聞の外国人材に関する世論調査結果は驚くべきものだった。外国人労働者の受け入れ拡大について、賛成57％で、反対の40％を上回った。意外だったのが、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについて。賛成が51％で、反対の42％を上回ったのである。

2019.5.14「技能実習生帰国危機 フィリピン人21人が救済訴える」（下野新聞）

日立製作所のグループ会社「日立グローバルライフソリューションズ」栃木事業所で働くフィリピン人技能実習生21人の在留資格が更新されず、帰国に追い込まれる可能性があることが分かった。国の監督機関「外国人技能実習機構」から実習計画の認定が得られず、就労できなくなったため。

2019.5.14「大澤工業、特定技能の認可 ベトナム人男性受け入れ」（北日本新聞）

エレベーター・昇降機専業メーカーの大澤工業（富山市）は13日、同社で技能実習生として働いたことのあるベトナム人男性（32）が特定技能者の認可を受けたと発表した。月内にも入国し、勤務を始めるという。

2019.5.14「入管の親子分離　理不尽な対応を改めよ」（信毎WEB）

親から引き離された子どもは2017年、28人に上り、前年の４人から急増。それ以前の３年は１人か２人だった。入管当局は近年、非正規滞在者への対策を厳格化している。それに伴い、子どもの精神的な負担に配慮して親の拘束・収容を避けてきた従来の姿勢にも変化が生じた。入管は、養育能力がない場合は親を収容し、子どもの保護を児童相談所に委ねると説明している。

2019.5.14「入管の親子分離　理不尽な対応を改めよ」（信毎WEB）

2017年に成田空港で入国を拒否されたクルド人の一家はその場で拘束されて夫婦が別々に収容され、未就学の子ども２人は児相に送られた。子どもはどこにいるのか。無事なのか―。日本の支援者が探し当てるまで、両親には知るすべがなかったという。必要に応じて居場所を伝えているとする入管側の説明と食い違う。

2019.5.14「EPAの外国人、介護の『特定技能』の在留資格へ移行可能に」（Joint）

EPA（経済連携協定）の枠組みで来日し、4年間にわたって施設などで介護サービスに従事したキャリアを持つ外国人は、試験を受けることなく在留資格「特定技能」へ移行できる。厚生労働省がそうアナウンスした。

2019.5.13「『特定技能』による新たな外国人材受入れ制度」（食品産業新聞）

特定技能を持つ外国人のイメージについては、「飲食店等における全般的な知識を持ち、現場のリーダー的な立場に育っていく素養がある人」と表現。国内試験は留学生アルバイトが中心に受験すると見込まれる一方で、「5年間、アルバイトと同じ仕事だけをする人材ではない」と強調した。具体的には「食品衛生に配慮した飲食物の取り扱いや調理及び給仕に至る一連の業務を担い、管理することができる知識・技能を有する人材」と補足した。

2019.5.13「外国人の親拘束、子は児相に 入管の家族分離急増」（東京新聞）

保護者の収容を理由に入管当局が児相に保護を依頼した子どもの人数は2013年と2014年が2人、2015年1人、2016年4人、2017年は28人。出入国在留管理庁は「児相に保護を依頼した子どもの人数は公表情報ではない」とし、急増理由を明らかにしていない。2018年分は未集計だが公表予定はないという。外国人の人権に詳しい弁護士らは「子どもを放って逃亡する親は通常おらず、不必要で無意味な収容だ」と批判する。

2019.5.12「入管による家族の分離が急増 外国人の親を拘束」（沖縄タイムス）

子どものいる非正規滞在外国人を入管当局が拘束、施設に収容する際、子どもを親から分離し児童相談所に保護を依頼したケースが2017年に急増、引き離された子どもは全国で28人に上り前年の７倍になった。入管施設は現在、子どもを受け入れない。入管当局は、親子別離による子どもの精神的負担を考慮し、子を持つ外国人は原則、拘束せず退去強制手続きを進めてきた。近年の非正規滞在者対策の厳格化で配慮が揺らいだ可能性がある。

2019.5.13「子どもを叩く“在日外国人の育児”にどう向き合う」（文春オンライン）

移民や外国人労働者の受け入れは、イコール当該国の文化や習慣の受け入れでもある。しかも、やってくる外国人は、基本的には日本よりも貧しかったり人権意識が低かったりする国の人たちだ。彼らの「文化や習慣」のなかには、先進国基準の人権意識からは受け入れがたいものもある。

2019.5.13「『特定技能』74％が”活用” 幅広い業務従事に期待」（観光経済新聞）

4月に運用が始まった外国人の新たな在留資格「特定技能」について、活用を考えている旅館が73.9％と、およそ4軒に3軒を占めた。長期にわたる雇用や、幅広い業務に従事できる点を期待している。半面、制度の内容を理解できず、活用を躊躇しているとの声も聞かれた。

2019.5.12「外国人相談拡充、小自治体は国補助なし 要件緩和を」（静岡新聞）

外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が４月に始まったのに合わせ、国が対策の目玉に据えた地方自治体の外国人向け相談窓口の体制拡充を巡り、国による財政支援が「現場の実態を踏まえていない」とする声が自治体から上がっている。交付金の対象を一定規模以上の自治体に限り、外国人が多く住んでいても交付金を受けられない市町が多いためだ。

2019.5.11「マレーシア、日本に労働者派遣へ」（大分合同新聞）

外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が日本で４月に始まったことを受け、マレーシア政府が介護などの分野で働く労働者を円滑に送り出すため、その前提となる協力覚書を日本と締結する方向で調整していることが11日分かった。マレーシア側は７月にも覚書を結ぶ意向だ。マレーシアが加われば10カ国となり、安定して人材を派遣できる国が一定の広がりを持つ。

2019.5.11「『特定技能』内容浸透せず　飲食業者アンケート」（産経新聞）

外国人就労拡大の新制度で設けられた在留資格「特定技能」を知っているかどうか、飲食業向け人材紹介業「クックビズ」（大阪）が、全国の飲食業者にアンケートをしたところ、半数超が「知らない」「名前だけ」と答え、内容が浸透していない状況だった。

2019.5.10「政治が主導し日本語教育の推進を」（毎日新聞）

「読み・書き」の能力をN1からN5にランク付けをする日本語能力試験（JLPT）は広く普及しているが、「話す・聞く」のテストの対応が遅れている。JLPTは留学生のための試験だ。このため留学生には主に受験のための日本語教育が行われている。一方でこれからより必要になるのは就労者や生活者としての外国人のコミュニケーション能力を測るための試験だ。。彼らの「文化や習慣」のなかには、先進国基準の人権意識からは受け入れがたいものもある。

2019.5.10「国際的な人権水準守れ」（しんぶん赤旗）

入管当局の不当な判断が裁判で覆された事例を分析し、「マクリーン基準（判決）を盾に個別審査をなおざりにし、憲法による基本的人権の保障を軽視」していると指摘した元最高裁判事の泉徳治氏の論考を紹介。「同判決を根拠に、『自由裁量の範囲だ』と居直るのはやめるべきだ」と迫りました。

2019.5.9「外国人特定技能、宿泊業の技能測定試験に391人」（観光経済新聞）

外国人材の就労拡大に向けて新設された在留資格「特定技能1号」の宿泊業の技能測定試験が14日、国内7カ所で初めて行われた。受験申し込みはほぼ定員通りの761人だったが、当日の受験者数は391人だった。試験会場は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡。受験申し込みは、札幌以外は定員に達した。

2019.5.9「外国人労働者受け入れ拡大 『特定技能』の課題」（日経ビジネス）

「今の仕組みのままだとかなり使いにくいですね」。長野県のある中堅介護事業会社の役員は、残念そうに話す。外国人の新たな在留資格、「特定技能」の対象に介護分野が入ったものの、資格取得のための日本語試験のレベルが高いなど、実際に利用するのは容易ではないと見たからだ。

2019.5.9「産学官組織のAREC、外国人材受け入れを支援」（日本経済新聞）

長野県東部の企業を支援する産学官連携組織、浅間リサーチエクステンションセンター（AREC）は中小企業の外国人労働者受け入れを後押しする。新たな在留資格「特定技能」の登録支援機関への認定をこのほど国に申請した。

2019.5.8「建設キャリアアップシステム 国交省に実名報告」（建設通信新聞）

日建連は、17年12月に策定した「建設キャリアアップシステムの普及・推進に関する推進方策（ロードマップ）」の前期（18年４月－19年９月）目標としている、50万人の技能者登録、売上高ベースの現場登録率60％以上などの達成に向けた活動を展開している。

2019.5.8「来日への特定技能、マニラで初試験 受験自体が狭き門」（朝日新聞）

フィリピンには海外で働く出稼ぎ労働者が数百万人いる。マニラの空港には出稼ぎ労働者の専用入り口や発券カウンターまであるほどだ。中東や欧米で働く選択肢もある中で、受験者はなぜ日本に関心をもったのだろう。試験前に話を聞かせてもらおうと、実績のある日本語学校や人材派遣会社を訪ねた。しかし不思議なことに受験者が一人もみつからない。そこで試験当日、会場に集まった受験者に声をかけた。だが受験者はみな口をつぐんだ。理由を聞くと「試験のことを話したら受験資格を取り下げると言われた」という。

2019.5.7「『特定技能』外国人は原発作業の“即戦力”か」（産経新聞）

福島第１原発では、すでに日系人などの外国人作業員が働いている現実もある。東電によると、約9500人が登録する「放射線業務従事者」にも、外国人が約30人いる。英語資料も使った放射線教育を受けた人々という。福島第１原発では現在、協力企業もあわせて１日平均約４千人が働いている。事故当初は敷地全域で全身を包む防護服とマスクの着用が必要だったが、８年が経過した今では、敷地の96％が一般服で作業可能となっている。

2019.5.7「原発事故処理に外国人労働者『儲けのカラクリ』」（現代ビジネス）

技能実習生が特定技能に移行する際に、技能実習生がおかれた賃金など雇用条件の格差がそのまま持ち込まれるのではないか。最も心配するのは言葉のハンディがそのままあるということだ。技能実習を3年終えると無試験で特定技能に移行できるが日本語は身につかない。技能実習の間、雇用主はベトナム人同士を相部屋にし、日本人と交流するような環境にはおかない。雇用条件が違いすぎるため、日本語を上達させないようにしている。

2019.5.6「難民申請が認められず無期限収容、追い詰められたクルド人」（HBO）

牛久入管であれば、家族とのガラス越しではない面会はそう難しくはない。事前に予約さえとれば、妻と触れ合うことは禁じられているが、子供とだけは30分だけ触れ合うことができる。しかし東京入管の家族面会は非常に厳しく、家族を証明する書類が必要となる。

2019.5.6「外国からきた子どもたち べんきょうし、先生に」（毎日新聞）

公立学校に「日本語教育が必要」と判断されながら、「無支援状態」に置かれる外国籍児らが１万人以上いる問題では、日本語指導のために特別に配置される教員の少なさがクローズアップされた。少人数の外国籍児が分散して在籍する山口県下関市も加配教員が配置できず、タイから来た八代サロチャーさんは、黒板の日本語を意味が分からないままノートに写し続けていた。

2019.5.6「外国人患者が増加の医療　現場が対応に苦慮」（毎日新聞）

昨春、親族訪問で来日中だった外国人男性が受診に訪れ「『1日でも検査入院が必要』と書いてほしい」と、在留資格の延長時に入管に提出する書類の作成を求めてきた。親族ともっと一緒にいたいのが理由だと推察されたが入院の必要性はなく、病院が断ると、男性はしつこく食い下がったという。

2019.5.5「外国人が日本で働くことは、むちゃくちゃハードルが高い」（J-CAST）

「日本」という選択肢はほぼなかった。なんといっても、最大のハードルは「日本語」だ。「そうですね。日本語は大変ですよ。同じ言葉でもニュアンスが違うとか、極端な例では顔色を見ながらでないと意味を取り違えてしまうみたいな。そんな独特なことがあるじゃないですか。英語みたいにストレートじゃないので、その辺が苦労しました」と、バッドさんは語る。

2019.5.5「外国人労働者増のツケを学校現場に押しつける政府」（Yahoo News）

現状でも「無支援状態」の子どもたちが1万人以上も存在している。『文科省も「無支援状態」を理解しているはずである。にもかかわらず、これに対する適切な対応はできていない。地方自治体や学校現場に対応は丸投げ、といった状態でしかない。自治体や学校にしても限られた予算と人員のなかでは、じゅうぶんな支援ができるはずもない。

2019.5.4「外国籍児童・生徒1万人超が日本語『無支援』」（毎日新聞）

2016年5月の調査では、日本語指導が必要な児童生徒は全国の8396校に4万3947人確認された。このうち3万3547人は日本語指導のため特別に配置された教員（加配教員）や非常勤教員、ボランティアらから指導を受けていたが、24％に当たる1万400人は誰にも指導されていなかった。無支援状態の児童生徒は14年度調査に比べ3684人増えていた。

2019.5.4「外国人施設に対話なく『反対』不安の正体、直視できず」（朝日新聞）

昨年秋、大阪府摂津市に外国人技能実習生を受け入れる監理団体が研修施設を計画し、反対運動が巻き起こった。計画によると来日直後の実習生に約１カ月間、日本語や生活習慣を教え、最大60人余りが暮らせる。「地区の真ん中に外人がどんと来られたら困る」。団体の担当者に「不法就労や犯罪に走る可能性はあるわけやな」と根拠がないまま迫る人もいた。

2019.5.4「廃炉に外国人　受け入れは拙速すぎる」（北海道新聞）

外国人労働者が廃炉作業に従事するのは、問題が多い。東京電力が、４月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第１原発の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。核燃料が溶け落ちた第１原発の作業現場は、放射線量の高い危険なところもあり、厳しい健康管理が欠かせない。外国人が働く場合、日本語による意思疎通が壁となって労災が発生する恐れがある。このまま受け入れるのはあまりに拙速だ。

2019.5.4「新資格の取得者まだわずか、ブローカー対策も途上」（産経新聞）

「他国との人材獲得競争の面もあることを政府は分かっているのだろうか」。東京で行われた外食業の技能試験会場前で、合格予定者向けに「受け入れ紹介します」と営業活動を行った新潟県内の人材紹介会社スタッフの男性は、いらだちを隠せない様子で語った。入管庁幹部は「そろり、そろりといった出だしになっているが、日本を選んでくれた外国人労働者を社会全体で見守るような支援体制の構築は新制度の土台。適切に進めていきたい」と話した。

2019.5.3「『特定技能』の介護・宿泊・外食、964人受験」（読売新聞）

介護、宿泊、外食の３業種の技能試験が４月に国内外で行われ、計964人が受験した。いずれも５月中に結果が発表され、合格者は７月頃に就労を始める。技能試験は、外国人技能実習生からの移行組がいない３業種で先行実施されている。その他の業種についても、今年度中に試験が行われる予定だ。

2019.5.2「トイレ監禁に袋叩き、外国人女児の壮絶いじめ」（週刊女性PRIME）

今春、中学生になったばかりのクルド人の少女・シェリルさん（12歳）は、小学校でひどいいじめにあっていた。卒業したいま、小学校に伝えたいことは?　の質問に「子どもの人生を奪わないで」とつぶやいた。

2019.5.1「日本語がわからないから教室で座っているだけ」（WEZZY）

改正入管法があってもなくても、日本はすでに、事実上の移民受け入れ社会となっており、待ったなし、の地点までコマを進めてきています。「移民が存在し、その子どもたちの教育は日本社会の未来を担う大人を育てることだ」という社会全体の共通認識の下、まずは政府がイニシアティブを取り、議論と同時に義務教育化も視野に入れながら、海外にルーツを持つ子どもたちの教育機会の保障を徹底してゆく必要があります。

2019.4.30「福島原発廃炉に外国人労働者、『使い捨て』の声」（webRONZA）

外国人労働者が帰国後に発症して亡くなった場合、遺族は労災申請ができるのか。政府は被曝による労災について伝えるリーフレットを日本語版しか作成していない。「帰国後に健康被害が出た場合はどうしますか？　白血病や肺がんなどベトナムの治療法はまだまだです。何もできない」

2019.4.30「山下貴司法相『優秀な外国人、共生で獲得』」（産経新聞）

改正入管法をめぐっては、事実上の「移民政策」との声もありますが、新しい在留資格は直ちに永住の資格取得につながるものではないので、移民には当たりません。入管法をめぐる国会審議での私の答弁姿勢が「攻撃的」とか「長すぎる」との批判もありました。伝えたいとの思いが、強すぎて長くなってしまったことは反省しています。

2019.4.28「大使館も本人と認めるスリランカ人を『他人』だとして収容」（HBO）

本人のパスポートで正式入国したのに、「他人である」との認定でもう1年9か月も法務省の入国管理施設に収容されているスリランカ人がいる。ダヌカ・ニマンタさん、37歳。スリランカ大使館も「間違いなく本人だ」と証明しているのに、日本政府はダヌカさんを「P氏」なる人物だとして譲らない。

2019.4.28「国籍条項廃止で発生する諸問題に対する危機感が希薄」（BLOGOS）

外国人移住者が増え続けている日本で一部の国籍条項を外してしまうと多くの問題が発生するという危機感は、私たち社会構成員である国民に、強い刺激を与えています、この問題で多くの個体の反応閾値を乗り越え反応を起こしている、そう思えます。生物学的に解釈すれば、多くの個体が、国籍条項を支持しているのはこの問題を社会（コロニー）存続に関わる重大な問題と捉えているのだと思います。

2019.4.28「水原希子が入国審査官の排外姿勢を批判するも炎上！」（LITERA）

係の人が助けてあげればいいのに、遠目から見たりはしてるけど、なかなか助けに行く気配はなくて、入国審査官の人も席に座ったまま、日本語で『指、押して下さい』とか言って、そんなのどう考えたって分かる訳ないと思って、ようやく5分後くらいに係の人が対応してたけど。空港で5分待つってなかなか長いよ。効率良く仕事して、英語くらいちょっと勉強してPress your fingerぐらい中学生でもできるよ。

2019.4.27「令和へ＠東京・中央区 試される『移民』理解」（毎日新聞）

26日午後１時半ごろ、東京都中央区京橋のビルに外国人が続々と入っていった。「特定技能１号」の外食業の技能試験を受ける若者たちだ。居酒屋「はなの舞」などを展開するチムニーへの入社を目指すネパール人のベガ・ロスナさん（26）は、会場前で同社の中国人社員、金美香さん（36）から受験票を受け取った。合格すれば正社員として最低５年間働ける。

2019.4.27「外国人労働者『特定技能１号』初取得」（毎日新聞）

法務省によると、19日までに、今回許可された２人を含む４人の実習修了者が在留資格の変更許可申請を行った。他に、実習を終えて既に帰国した23人も１号取得のための手続きを取っている。実際の許可は、通知を受け取った外国人労働者が地方出入国在留管理局で在留カードの交付を受けた日になる。通算５年まで働ける。

2019.4.27「外国人労働者の待遇改善訴える　メーデー中央大会」（朝日新聞）

「在日ビルマ市民労働組合」には約130人が加入し、連合加盟の産業別労組「JAM」の支援を得て日本で働くミャンマー人から相談を受けている。主に技能実習生から「３カ月間無給で働かされている」「１カ月に休日が全くない」といった声が月に７、８件寄せられるという。

2019.4.26「外食技能試験に留学生殺到　正社員めざし、192人受験」（朝日新聞）

試験は、３月22日の募集開始日に２会場計338人の定員が一杯になった。追加試験を求める業界団体の要望を受け、農林水産省は急きょ、４月26日にも２会場で試験を行うと決め、２日間で計１千人が受験することになった。６月には全国７都市で２千人規模、秋には３千人規模の試験を行う予定だ。会社側が試験を受けさせるのは、留学生のアルバイトが「資格外活動」とされ、週28時間しか働かせられないのに対し、特定技能は５年という在留期限があるものの、その間は正社員なみにフルタイムで働いてもらえるからだ。

2019.4.26「経産省、新在留資格で来月説明会 制度運用後初」（日刊工業新聞）

経済産業省は、５月28日に製造業の外国人材受け入れ拡大に向けた制度説明会を開く。４月１日に改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格制度の運用を始めてから初の説明会。人手不足の解消に向け新制度への関心が高まる中、素形材、産業機械、電気・電子情報関連の３分野に関する運用方法をあらためて説明する。

2019.4.26「白鵬と協会 不当な国籍条項見直せ」（朝日新聞）

日本相撲協会が横綱白鵬を譴責処分とした。春場所千秋楽の優勝インタビューの際、観客に呼びかけて三本締めをしたことが「相撲道の伝統と秩序を損なう行為」とされた。たしかに褒められる話ではない。だが、白鵬をめぐって協会が真に考え、対処しなければいけない問題は別にある。日本国籍を持つ者でないと親方になれないという、時代遅れで理不尽な規定である。

2019.4.26「＜縁のカタチ 外国人と生きる＞地域の担い手（下）」（中日新聞）

住民の心に影を落とす事件が起きたのは2014年。住民のブラジル人の男が警官の拳銃を奪って発砲、警官を負傷させた。昨年は市内の別の場所で、ベトナム人同士の殺人事件も発生。「外国人＝犯罪」と考えてしまう人がいるのも事実だ。「ATMで年金を下ろしたいが、外国人が並んでいて怖い」。自治会長の高笠原晴美さん（80）は団地の高齢者から、そんな声を聞く。「災害時には、助けてもらうかもしれないのに…」

2019.4.26「外国人新制度受け基本計画　法務省、施策の指針」（sankeibiz）

法務省は26日、外国人労働者拡大の新制度を盛り込んだ改正入管難民法が１日に施行されたことを受け、施策の指針となる「出入国在留管理基本計画」を策定したと発表した。新在留資格「特定技能」の外国人が都市部に集中しないよう、継続的に状況を把握し必要な措置を取るとしている。

2019.4.26「新在留資格、第1号は 農業でカンボジア実習生に」（共同通信）

外国人労働者の受け入れを拡大する新制度で、出入国在留管理庁は26日、カンボジア国籍で技能実習生の20代女性2人に、新たな在留資格「特定技能1号」への資格変更を許可する通知書を送ったと発表した。業種は農業。新資格の第1号取得者となる。

2019.4.26「在留資格『特定技能1号』カンボジア実習生2人許可」（毎日新聞）

新制度は、受け入れ企業などに外国人の仕事と生活両面を支援することを義務づけているが、中小企業などで単独で支援できない場合は支援を「登録支援機関」に委託する。登録申請は19日までに1176件あり、法務省は26日、行政書士や人材派遣会社のほか、技能実習生を実習先に仲介する監理団体など個人・法人計8件を支援機関として登録した。

2019.4.26「『特定技能』初認定は農業で2人 支援の整備急務」（日本経済新聞）

申請手続きにも壁がある。入国管理局へは外国人本人や受け入れ企業、登録支援機関が申請する仕組みだ。法務省は26日に初めて、8つの法人や個人を支援機関として登録した。これまでは登録支援機関がなく、本人や企業が自前で申請できる場合に限られた。

2019.4.26「高い家賃 不当に天引き」（しんぶん赤旗）

愛知県一宮市の縫製会社の事例。ベトナム人実習生が2015年10月に「住居費2.1万円」の契約を結んだのに、来日後、16年５月の初任給で住居費3.1万円を天引きされ、契約との違いを指摘すると、契約書を赤鉛筆で修正され、「嫌なら帰国」だと言われたといいます。

2019.4.25「アジア主義の呪縛」（kadobun.jp）

日本人は東アジアの人々に対し、無意識に傲慢な態度で出たり、「かわいそう」かどうか、「親日」かどうかですぐに彼らのことをわかったつもりになる。しかし、それは彼らを潜在的に自分たちよりも格下に置き、差別だけでなく、無責任な指導や同情の対象にしているのではないか。

2019.4.25「入管での長期収容は国家による監禁 集団提訴」（BuzzFeed News）

仮放免の不許可により入管に長期収容されている被収容者が原告となり、4月25日、処分の取り消しを求め国を相手取って集団提訴した。この日、第1陣として東京地裁に提訴したのはスリランカ、ガーナ、イラン、ブラジルの4カ国出身の難民申請者ら計7人。近日中に大阪や福岡でも数人ずつ提訴する予定で、計10人以上になる見込みだ。

2019.4.25「白鵬『日本国籍取得』にバッシングが止まないのはなぜか」（iRONNA）

当時、作家の児島襄氏が『文藝春秋』に「『外人横綱』は要らない」という論文を寄稿した。その中で、児島氏は「国技である相撲は、守礼を基本とする日本の精神文化そのものであり、歴史や言語の違う外国人には理解できない」とつづっていた。つまり、横綱の「品格」は日本人だけしか持ち合わせていないものとしていたのである。

2019.4.24「特定技能、手探りの船出　受験できぬ外国人多数」（日本経済新聞）

14日に開かれた宿泊分野の試験では、運営側の想定外の事態が起きた。申込者約760人に対し、実際に受験したのは約390人だった。制度の不備が背景にある。現行制度では事前に入金しなくても受験資格が得られ、当日キャンセルしても罰則はない。本当に受験したい人がはじき出されている可能性がある。

2019.4.24「特定技能者『安心安全受け入れ』を宣言」（電氣新聞）

日本建設業連合会（日建連）はこのほど、新たな在留資格「特定技能」を持つ外国人が建設現場で安全かつ安心して働けるようにするための宣言と取り組み方針をまとめた。会員企業や協力会社に対し不法就労の排除、現場の安全と適正な賃金の確保を周知、徹底する。

2019.4.24「白鵬にモンゴルを捨てさせる相撲協会の非情」（Diamond Online）

白鵬はモンゴルの英雄でもある。しかも白鵬の父親は、モンゴル相撲の王者であり、メキシコ五輪のレスリングでモンゴルに初めてのメダル（銀）をもたらしたまさに英雄。この白鵬からモンゴル国籍を奪うことの意味に、日本相撲協会は思いを巡らせているのだろうか。先ごろ引退を発表したイチローが、今後マリナーズの監督になるか経営に参加するなら日本国籍を捨てなければならないと強要されたら、日本のファンはどんな気持ちを抱くだろうか。

2019.4.24「＜縁のカタチ 外国人と生きる＞地域の担い手（上）」（中日新聞）

外国人初の自治会長が誕生したのは2007年。ペルー人のエルナニ・セーサルさんだ。セーサルさんは30年前に来日。団地に越して来た当初、住民自ら団地の清掃や集金をする「ジチカイ」に戸惑った。だが、力を合わせて住環境を改善する経験を重ねるうち、「住みやすくなり、とてもいい」と思うように。会長の引き受け手がいないと知って志願し、09年まで務めた。

2019.4.24「白鵬が帰化申請へ 協会側も対抗策」（NEWSポストセブン）

横綱・白鵬がモンゴルで国籍離脱の手続きを始め、帰化申請に動き出した。白鵬には、大きな功績を残した横綱にのみ認められる『一代年寄』を“モンゴル国籍のまま襲名”という野望があったが、協会が頑として認めず、諦めて折れた格好だ。

2019.4.24「支援／対応遅れ　地域に溝生む」（河北日報）

群馬県大泉町。２月現在、人口約4万1000のうち２割近い約7600を外国人が占め、国籍数は50に迫る。町は多言語広報誌の作成や通訳の採用、小中学校での日本語学級運営などに年間約１億円を費やす。一方で受け入れから30年近くを経た今も、ごみ出しや騒音を巡る外国人絡みのトラブルが絶えない。「小さな町は各国籍のコミュニティーがつくりやすく、日本語ができなくても生活できてしまう」と町多文化協働課。

2019.4.24「特定技能、手探りの船出　受験できぬ外国人多数」（日本経済新聞）

13日にフィリピンの首都マニラで介護分野の試験が開かれたが、受験できない人が相次いだ。受け付け開始当日に定員に達し、すぐ締め切られた。14日に開かれた宿泊分野の試験では、運営側の想定外の事態が起きた。申込者約760人に対し、実際に受験したのは約390人だった。現行制度では事前に入金しなくても受験資格が得られ、当日キャンセルしても罰則はない。本当に受験したい人がはじき出されている可能性がある。

2019.4.23「交錯／『戦力』確保期待と不安」（河北新報）

秋田県内では16年1月から18年10月の間に実習生56人が失踪し、ほとんどは消息不明。友人が職場から逃げ出したという技能実習生は、友人の思いを代弁する。「給料は言われてたより少ない。『残業休むな』とぶたれた。社長が嫌だ」県央部にある町工場の社長はその事実を否定し「給料泥棒でしかない。こっちが被害者だ」と反論した。

2019.4.22「【多文化共生に新時代】関根千佳さん」（西日本新聞）

日本では、日本語学習の場が少ない。外国にルーツを持ち日本語指導が必要な約４万４千人の子どもの中で、約１万人が十分な教育を受けていないという。ESLと同様のJSL（第２言語としての日本語）のクラスは足りず、共通の教材も不十分なまま各自治体にまかされている。

2019.4.21「賛否両論の帰化　白鵬が心に秘める相撲への愛と覚悟」（dot.asahi）

白鵬がモンゴル国籍からの離脱を同国政府に申請していることを、4月17日付のモンゴルの複数主要紙が報じた。白鵬は現役引退後、親方となって自分の相撲部屋を開き、弟子たちを育てる希望を持っている。しかし、親方として日本相撲協会に残るには、日本国籍を有しなければならないというルールがある。

2019.4.21「『外国人はマナー悪い』は本当？」（BuzzFeed News）

わたしたちは気軽に情報を受け取れるようになった今、マイナスなニュースに触れる機会が増えました。外国人と接することで100個いい交流があっても、1個悪い交流があると、それを恐れる人がいます。

2019.4.21「白鵬が心に秘める相撲への“真実の愛”と“覚悟”」（dot.asahi）

昨年、死去した白鵬の父はモンゴル相撲の大横綱であり、レスリング選手としてもメキシコ五輪で銀メダルに輝き、モンゴル初の五輪メダリストとなった英雄だ。日本で大横綱となった白鵬自身も、モンゴルの英雄である。もしも、日本人で同じような国民的英雄が日本国籍を離脱したら、悲しみ、反感を抱く人も多いだろう。批判を受けることは想像に難くない。

2019.4.21「白鵬に帰化を決意させた朝青龍との因縁と対抗心」（日刊ゲンダイ）

「引退して親方をしばらくやったあと、モンゴルに帰って政治家になりたい」　横綱白鵬（34）はかつて、親しい友人にこう話していたという。モンゴルには大相撲出身で母国の政治家になった旭鷲山（元小結）がいるものの、白鵬は自らその夢を捨てた。17日に明らかになったモンゴルの国籍離脱申請。つまり、日本に帰化する準備だ。親方になるためには日本国籍を取得しなければならないが、そうなると母国で政治家になることはできない。

2019.4.21「町営で日本語学校・就職支援へ奨学金 北海道東川町」（西日本新聞）

人口８千人の北海道東川町。町立の日本語学校を設立し、迎え入れた外国人を地域の担い手に育てる試みは多文化共生のモデルとなっている。「短期留学で町を気に入ってもらい、次は長期留学につなげたい」と増田善之事務局長。さらに町内の福祉専門学校へ進み、最終的には町で働いてもらうのが理想という。

2019.4.20「人口減少対策の切り札に？」（NHK）

出雲市は2年前、「外国人住民のうち、5年以上市内に住む人の割合を30%台にする」ことを目指すと宣言した。外国人の定住に数値目標を掲げ地域の担い手として明確に位置づけたのだ。市では外国人住民の相談態勢を充実させるため、ブラジル人の嘱託職員も採用している。また今年度(2018年)の予算では市内の小学校を増築する費用を盛り込んだ。

2019.4.20「元実習生の社長さんたち」（じゃかるた新聞）

「社長の会」と呼ばれるインドネシア研修生実業家協会（IKAPEKSI）には、インドネシア全体で6000人が所属。従業員数が数百人規模の製造業の会社から、小さなワルン（屋台）まで幅広いよ。IKAPEKSIが出した本には、会社がたくさん載っていて、職業訓練校の「実証」、飲食店の「たこやき」と日本名が登場していよ。ジャカルタの地下鉄でもある大量高速鉄道（MRT）の設備に関わった会社もある。IKAPEKSI自ら、日本の調味料を生かした食品を「Oishii（おいしい）」というブランドでつくっている。

2019.4.20「成田 出国待機施設拡充へ訪日外国人の上陸拒否急増」（東京新聞）

入国が許可されない外国人らが過ごす成田空港の出国待機施設の収容人数を増やすため、法務省が2019年度中の拡充を計画している。全国の空港や港の上陸拒否者は2012年に2,487人だったが、2018年には9,179人に増加。旅客機の乗客予約記録を活用し不審な人物を事前に把握するなどして、入国審査を厳格化していることがあるとみられる。

2019.4.20「原発に特定技能外国人 政府の温暖化対策『原発推進』」（BLOGOS）

第一原発の構内では、１日平均約４千人が働いていて、構内のほとんどが放射線管理対象区域、とのこと。第一原発で働くゼネコンの社員は「第一原発の作業はルールが複雑。意思の疎通が不十分で事故が起こると怖い」と話しています。第一原発を巡っては、2018年５月、敷地内の焼却炉工事に、外国人技能実習生６人が従事していた、と東電が発表しています。

2019.4.20「1年で方針転換 廃炉作業に外国人を送る安倍政権」（日刊ゲンダイ）

元原子力プラント設計技術者で工学博士の後藤政志氏がこう言う。「外国人労働者を受け入れるための環境を十分、整えているのであればともかく、数合わせのために廃炉作業に従事させるのは非常識極まりない。そもそも低線量被曝が長期間に及んだ場合の健康被害はよく分かっていないのです。国際的な批判も高まると思います」

2019.4.19「問題の根源はどこにあるのか？」（日経Bizgate）

2010年から2017年までの不当行為の合計を見ると、企業単独型で10件（0.6％）、団体監理型1567件（99.4％）と圧倒的に団体管理型に問題があることがわかる。問題のあった管理団体を細かく見ると、事業協同組合90件（95.6％）、農業協同組合2件（農協、2.2％）、商工会2件（2.2％）、その他0（0％）となる。そう、技能実習生の問題の多くは、団体管理型受け入れの事業協同組合（とその傘下企業）に集中している。

2019.4.19「福島第１、廃炉作業に特定技能外国人 作業員確保難航」（sankeibiz）

東電の広報担当者は「特定技能を持つ外国人が日本人と区別することなく働くことが認められたので、法律の趣旨に則って対応してほしいということを協力企業に説明した」と話している。東電は「（他の原発でも）特に差を設けることはない」（広報）としており、再稼働を目指している柏崎刈羽原発（新潟県）でも特定技能の外国人労働者を受け入れる考えだ。

2019.4.19「廃炉に特定技能外国人　東電方針、安全策に懸念」（東京新聞）

第一原発では、東電や協力企業の社員が1日平均で計約4000人働いている。工程表では、廃炉を終えるまでには30～40年かかる。一方、原発作業員の被ばく線量は法令限度があり、年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトを超えないよう管理する必要がある。一定の被ばく線量を超えると作業が続けられなくなるため、長期の廃炉作業では新たな労働力確保が必須だ。

2019.4.19「福島原発事故に伴う除染 特定技能外国人の従事を容認」（毎日新聞）

除染を巡っては、ベトナム人技能実習生の男性が昨年春、十分な説明を受けずに作業していたことが発覚。法務省などは、一般に海外で行われる業務ではない▽放射線被ばく対策が必要で技能習得の実習に専念できる環境とは言いがたい――として事実上、実習生の作業禁止を受け入れ団体に通知していた。国交省の担当者は今回の方針を「技能実習制度と違い、人手不足を背景とした労働者として扱っている」と説明する。除染を発注する環境省は「実際に外国人労働者が従事するか承知していない」としている。

2019.4.19「日本が外国人労働者を原発の廃炉作業に」（Record China)

中国のネットユーザーは「絶対に大部分が中国人だろう」「ビザ付きの求人だな」「各種食品添加物や毒物、さらには『ドブ油』を食べて無事だった中国人は原発での作業にも強いだろうか」「給料次第では自分も行きたい」「危険な作業は外国人にやらせるんだな」といったコメントを寄せた。

2019.4.18「22年ぶり公立“夜間中学”開校」（めざましテレビ）

授業は週5日、午後5時30分から8時45分までの4時間制。国語や数学、美術、体育など、昼間の公立中学と同じ教科を学ぶ。公立のため、もちろん授業料はかからない。川口市の夜間中学の場合、必要なのは、教材費や校外学習費など、卒業までの3年間で約3万6000円だという。入学のための試験はない。川口市では、埼玉県内に住む16才以上で、在留資格があれば、日本語がまったく出来なくても入学が可能だ。

2019.4.18「クルド人男性 仮放免取り消され、入管施設収容」（毎日新聞）

2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、入管当局がオーバーステイ（正規の期限を超えた滞在）などの外国人の摘発を強化しており、クルド人の間でも収容への不安が広がっている。クルド人男性と日本人女性の結婚も増えているが、配偶者ビザの取得は容易ではなく、今回のように結婚後すぐに収容される事例も少なくないという。

2019.4.18「外国人実習生、失踪実習生の7割が最低賃金以下」（Business Journal）

実習開始前までに発生する費用が監理団体加入費、入国前教育費、面接時渡航費、入国後研修費、国際研修協力機構年会費、保険料など約50万円。実習1年目は入国渡航費、交通費、健康診断費、技能検定料など約10万円。ここまでは準備費用だが、以後、毎月、管理費として4万8000円が発生する。これは監理団体の職員が月1回程度ペースで定期的に職場を訪問して、出退勤記録のチェックや指導担当者・実習生と面談を行って状況を把握する経費である。

2019.4.18「外国人の子どもの就学状況把握など指示」（エコノミックニュース）

外国人の子どもの保護者については学校教育法第16条等による就学義務は課されていないが、外国人の子どもの就学機会確保の観点から、教育委員会は住民基本台帳等に基づいて学齢簿に準じるものを作成するなどして就学に関する適切な情報の管理に努めるようにと指示している。また外国人の子どもの居住地等の通学区域内での義務教育諸学校に受入れ体制が整備されていない場合、地域の実情に応じて受入れ体制が整備されている義務教育諸学校への通学を認めるなどの柔軟な対応を行うよう指導した。

2019.4.18「22年ぶり公立“夜間中学”開校･･･夜間生徒の8割が外国人」（FNN）

4月16日、公立としては実に22年ぶりに開校した。芝西中学校陽春分校は、埼玉県では初となる公立の夜間中学だ。この『夜間中学』に通う生徒の多くが外国人。午後5時を過ぎると、生徒たちが続々と登校してくる。現在、夜間中学があるのは、9都府県に33校。夜間中学に通う全生徒1687人のうち、実に8割の1356人が外国人だという。

2019.4.18「白鵬関が帰化取得に動く。『永住』との違いは」（Yahoo News）

横綱白鵬関が日本国籍を取得しようとしているのは帰化によるものです。帰化とは、その国の国籍を有しない者（外国人）からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して，国家が許可を与えることでその国の国籍を与える制度です。日本では，帰化の許可は法務大臣の権限とされています（国籍法第４条）。つまり、日本に帰化するとは、外国籍の者が法務大臣から許可を得て日本国籍を取得することを意味します。

2018.4.18「白鵬、帰化問題に進展か 父の死去で心境に変化？」（夕刊フジ）

将来は親方になることを希望している白鵬だが、年寄株取得には日本国籍が必要。帰化しなければ、優勝40回の大横綱でも、相撲協会に残ることはできない。ムンフバトさんはレスリングで1964年東京大会から５大会連続で五輪に出場し、68年メキシコ大会では銀メダルを獲得。モンゴル相撲の横綱で国民的スターの父は、白鵬の帰化に難色を示しているともいわれていた。

2019.4.18「モンゴルと在留資格『特定技能』に関する覚書結ぶ」（TBS）

法務省は、モンゴルと人材の円滑な送り出しなどに関する覚書を結びました。４月から始まった新たな在留資格制度に対応するため、法務省は、ベトナムやフィリピンなど９か国を想定しています。法務省は、この９か国と悪質な仲介業者の排除や人材の円滑な送り出しを求める覚書を結ぶよう呼びかけていて、モンゴルとの覚書は５か国目となります。

2019.4.18 「30年前の３倍近くに『平成ニッポン』の外国人受入れ」（産経新聞）

明石純一・筑波大准教授は、平成時代の外国人受け入れを「特例を重ね、増加すれば実態に応じて在留資格を独立させて受け入れるという流れ」と振り返り、「移民の定義はともかく、受け入れは加速し、一定数が日本に定住化するのは間違いない。出自や文化の違いが社会的分断や格差につながらないようにする施策が今後はより重要になる」と指摘した。

2019.4.18「移民は敵ではない、日本人が手を繋ぐべき相手だ」（Newsweek）

日本に来て働いてくれている外国の人も普通に税金を払っているし、働いて貢献していたりもするので、日本人と同じ権利が保障されない筋合いは全くない。よく、生活保護を受けまくっているという言われ方もするが、全体として大きな差があるわけではない。そもそも労働者として受け入れている割合が多いわけだから、日本人に比べて労働者としての比率も高く、税金を納めている人の比率が少ないということもない。

2019.4.18「福島廃炉に外国人労働者 東電『特定技能』受け入れへ」（朝日新聞）

東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。

2019.4.18「原発に特定技能の外国人 東電、人手不足受け」（日本経済新聞）

東電によると、原発での作業は「建設」の業種に当たる。新たな資格を持った外国人労働者からの申請があれば働けるという。従来の技能実習制度では相手国の要望などを踏まえて作業を定めており、原発での作業は含まれていなかった。

2019.4.18「福島原発の廃炉作業 特定技能の外国人受け入れる方針」（NHK）

今月から始まった新たな在留資格、特定技能をもつ外国人労働者について、東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉作業で受け入れる方針を明らかにしました。東京電力は「外国人の雇用は協力会社の判断だが、法令の趣旨をよく理解して対応するよう周知している」としています。

2019.4.18「福島第1原発の廃炉 外国人労働者『受け入れ』」（FNN）

東京電力ホールディングスは、福島第1原発の廃炉作業などに、外国人労働者を受け入れる方針を明らかにした。4月からの新たな在留資格制度のもと、「日本人と分け隔てなく働いてもらうことができる」と説明している。

2019.4.18「東電と安倍政権が廃炉作業を外国人労働者に押しつけ」（LITERA）

何より問題なのは、被曝線量の把握だ。国外の原発で働いて被曝した場合、被曝線量は労働者が自己申告しなければならないというが、廃炉作業に従事し『福島原発作業員の記』の著者でもある池田実さんが「日本人ですら、被曝による労災申請の方法はよく分からず、ためらう。外国人ではなおさらではないか」と懸念を示している。

2019.4.18「外国人労働者の受け入れ『雇用検討』が４割」（北日本新聞）

北日本新聞社が県内59社・グループの回答をまとめた採用計画アンケートで、外国人労働者の受け入れに関して、新設の在留資格「特定技能」を持つ人材を、「雇用する」「雇用を検討する」と回答したのは全体の４割近くに上った。人手不足への対応や専門性の高い人材の確保が主な理由で、特定技能者への高い関心と期待がうかがえた。

2019.4.18「日本は『都合のいい外国人』を求め続けてきた」（現代ビジネス）

この時期にターゲットとされたのは日系人。まさにその時期にこの事件が発生し、南米人は危険だというマスコミ報道があふれ、しばらくして南米人について素行不良の人は追い出しましょう――この素行不良はそれまで追放の理由にはならなかった罰金などの軽微なものも含めるのですが――という内容の告示が法務省から出されます。

2019.4.17「休みなし、未払い440万円 逃げた中国人実習生の願い」（朝日新聞）

女性の雇用契約書に基本給131,000円と記されている。16年7月のノートの記録では、平日の残業は計161時間、割増しのある休日出勤を含む土日祝日を合わせると277時間で、当時の岐阜県の最低賃金754円で単純計算しても、この１カ月だけで233,235円足りない。

2019.4.17「ヘイトスピーチ 法務省が削除要請の対象を拡大」（BuzzFeed News）

法務省人権擁護局はこれまでも、ネット上の人権侵害に関する通報があった場合、プロバイダへの削除要請やそのアドバイスなどを実施してきた。ただ、人権侵害のなかでも「差別的言動」の対象は「特定の者」とされていた。しかし近年はヘイトスピーチなど、「不当な差別的言動は、集団や不特定多数の者に向けられたものが少なくない」なか、対応しきれなかったものもあったため、この範囲を広げることにした。

2019.4.17「日本帰化で親方への障壁なし 将来『白鵬部屋』誕生も」（産経新聞）

白鵬は、所属する宮城野部屋に自らスカウトした新弟子を入門させるなど、後進の育成に強い関心を示していた。日本国籍を取得すれば、親方になるための障壁はなくなる。横綱の場合、年寄名跡を襲名せずに引退しても、５年間力士名のまま親方になれる。また、傑出した功績が認められれば、定年まで力士名のまま親方となれる「一代年寄」が授与される。

2019.4.17「交付決定額、予算の３割＝外国人窓口整備向け」（jiji.com）

法務省出入国在留管理庁は、地方自治体による外国人向け相談窓口の整備・運営を対象とする交付金の決定状況を公表した。自治体側の応募が低調で、20億円の予算に対し、交付決定額は３割の5億9584万円にとどまった。

2019.4.17「外国人労働者相談窓口 自治体に5億9000万円交付」（毎日新聞）

法務省は17日、外国人のための一元的相談窓口を設置する自治体向けの交付金の交付先を公表した。人件費などに充てる運営費として62自治体に計約3億7700万円、翻訳に使う機器などに充てる整備費として37自治体に計約2億1800万円を交付する。受け付けの期間が短く、自治体からの応募が想定を下回ったため、今月から6月末まで2次募集をしている。

2019.4.16「『移民』の夢、育めますか」（朝日新聞）　

私たちのような日本育ちの『移住第２世代』も、もう20代から30代です。弁護士など専門職に就く人も出てきました。日本で生まれて日本語を母語とする子供たちも増えています。でもやはりマイノリティーは、教室でいじめの対象になりやすい。自分は日本人だと思っているのに、『国に帰れ』と言われる。相当なストレスで学校を休みがちになるということもあります。

2019.4.16「『人手不足対策』優先の外国人受け入れが残す禍根」（Diamond Online）

登録支援機関は、民間の団体であり、業務を委託する事業者、すなわち、労働者からすれば使用者の立場にある事業者から費用を徴収することが想定される。労使との間で中立の立場とはいえない。そうすると、労働者からの相談内容が使用者に筒抜けになって、労働者が不利益を受ける危険性さえある。

2019.4.16「外国人の半数『差別受けた』新宿でアンケート」（沖縄タイムス）

外国人の留学生や労働者の半数が日本で差別を受けた経験がある。アルバイト先で「外国人のレジはいや」「日本語以外を話すな」などと客や同僚から差別されたケースが目立った。職場で差別を受けたと回答したのは100人。職場ではないが、それ以外で受けたという67人を合わせると、回答者の49.1％を占めた。

2019.4.16「健保法改正案 衆院通過 外国人家族に国内居住要件」（日本経済新聞）

健康保険から給付を受けられる扶養家族を日本国内の居住者に限ることを原則とする健康保険法などの改正案が16日、衆院本会議で可決し、参院に送付された。企業が運営する健康保険組合などは加入者本人だけでなく扶養家族にも保険が適用され、現行制度は日本に生活の拠点がなくても給付を受けられる。母国に残した家族の医療費を日本の健康保険で賄う仕組みは、医療費の膨張や不正利用につながるという懸念が与党内で強まっていた。

2019.4.16「東京入管『医療アクセス』の現状」（J-CAST）

メメットさんは、「ちゃんと入院させてください。話ができない状態と伝えた」と振り返った。医療体制については「適当。聴診器を当てたことがない。検査したことがない」と語気を強めて批判した。子どもは、不法残留の状態だ。家族5人は、処分撤回の義務付けや在留特別許可を求めて18年12月21日、国を相手にした訴訟を東京地裁に起こした。

2019.4.16「特定技能受験者、出願の半数 遠征、偵察、滑り止め」（西日本新聞）

政府は今後５年間で最大約34万人の外国人労働者の受け入れを見込み、宿泊業はそのうち２万２千人。初回の試験では、申込者の半数が受験しなかったという課題も浮かんだ。観光庁は「結果を踏まえて検討し、次回の運用に生かしたい」としている。合否の発表は５月25日。宿泊業の試験は年２回予定だが、次回の日程や開催地は決まっていない。

2019.4.15「原発『除染作業』も『外国人労働者の技能研修』なの？」（J-CAST）

受け皿として、これに対応しているのが日本側の「監理団体」だ。労働者の送り先の企業から１人につき月に3万円前後の「監理料」を徴収している。たくさん送り込めばそれだけ稼げる。本来は、受け入れた企業が適切に技能実習を行っているかチェックするのが役目だが、実際には企業と結託しているケースも少なくない。ひどい場合は、企業の経営者が監理団体の責任者になっているケースもあるというから、ずさんさに驚く。

2019.4.15「日本の入管はなぜ難民・外国人に冷酷なのか？」（現代ビジネス）

入管業務従事者のかなりの部分が旧特高関係者で占められており、在日朝鮮人らに対する強い偏見や差別観をもち、入管業務対象者に対してはつねに公安的な発想で接していた。旧大日本帝国の植民地下にあった在日韓国・朝鮮人、台湾人に対する管理と差別意識がそのまま「外国人と日本国民の間に差別があるのは当然」という形で正当化され、「戦前の感覚」が引き継がれた。

2019.4.15「金融庁『外国人の預貯金口座・送金利用』冊子作成」（ASEAN PORTAL）

「金融サービスに関連する犯罪についての注意喚起」では、地下銀行やヤミ金融、マネー・ローンダリングへの関与、預貯金口座の売買・譲渡、偽造クレジットカードや偽造キャッシュカードの使用、は犯罪行為であるために、受け入れた外国人が関わらないよう注意喚起するように呼び掛けている。

2019.4.15「申込者の半数程度しか受験せず“在留資格取得”試験」（FNN）

4月に始まった外国人労働者受け入れ制度で、14日、初めて日本国内で特定技能試験が行われたが、申込者の半数程度しか受験しなかった。東京会場では、当初220人の定員を超える申し込みがあったが、試験を受けたのは124人にとどまり、ほかの会場でも受験者数は伸びなかった。結局、全国で試験を申し込んだ761人に対して、実際には391人しか受験せず、申込者の半数程度にとどまった。中には、受験料すら納付していない外国人もいた。

2019.4.14「外国人労働者受け入れ拡大は何を意味するのか」（WEZZY）

技能実習生は、定住が認められていない短期労働者ゆえ、「住民」とは見なされにくく、自治体の多文化共生政策のなかでも十分な位置づけを与えられてこなかった。技能実習生は、地域産業を維持するのに不可欠であると同時に、「集合としての他者」として存在している。産業の担い手である技能実習生に次世代を育むことを認めないということは、長期的に見れば、当該産業、ひいては地域社会自体の再生産をこれまで以上に困難にするだろう。

2019.4.14「国内初の特定技能試験、７カ所で 夢や希望を口々に」（朝日新聞）

４月に始まった新たな在留資格「特定技能」の資格を得るための、国内で初めての技能試験が14日、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の７カ所で行われた。この日の試験は宿泊分野。761人が申し込み、391人が受験した。すでに日本でアルバイトとして働いている留学生が多いとみられ、国籍別ではベトナムやミャンマー、ネパールが大半を占める。

2019.4.13「成田、出国待機施設拡充へ 訪日外国人の上陸拒否急増」（産経新聞）

入国が許可されない外国人らが過ごす成田空港の出国待機施設の収容人数を増やすため、法務省が今年度の拡充を計画している。法務省によると、全国の空港や港の上陸拒否者は平成24年に2487人だったが、30年には9179人に増加。背景に、入国審査の厳格化があるとみられる。

2019.4.13「外国人 特定技能試験始まる 日本で働く夢へ一歩」（日本経済新聞）

宿泊、外食、介護の3業種の特定技能試験には、いずれも実施者側の予想を上回る応募があり、期待の高まりを映した。外食業の試験は約340人の定員に対し、半日で3倍の人数が集まり、急きょ日程を増やした。観光庁は宿泊業の試験の難易度を「日本での実務経験が2年以上ある外国人の7割が合格できる水準」とし、○×で答える30問の記述試験と客とのやりとりを想定した実技試験を行うとしたが、例題は示さなかった。

2019.4.12「いま、日本の難民認定はどうなっているのか？」（HAFFPOST）

「申請者が本国において個別具体的に標的とされていたかどうか」も、判断基準の一部となっているようですが、これは難民条約の読み間違いと言わざるをえません。重要なのは、難民条約上の5つの理由に基づく差別に基づく迫害があるかどうかであって、申請者が個人的に標的になっているかというような条件は、難民条約のどこにも書いていないのです。

2019.4.12「入管収容者、最長で５年以上収容も」（ourplanet TV）

在留資格がない外国人を拘束している東日本入国管理センター（茨城県牛久市）。支援団体の調査により、収容されている外国人の平均収容期間が２年に及んでいることが分かった。支援団体は10日に調査結果を公表。出入国在留管理庁に対して、人権侵害を止めるように求める申し入れ書を提出した。

2019.4.12「外国人雇用の相談窓口 栃木県、在留資格など」（日本経済新聞）

栃木県と同県国際交流協会は18日から、外国人材の雇用などに関する相談窓口をとちぎ国際交流センター（宇都宮市）に設ける。在留資格やビザ、労務管理などの相談に弁護士や行政書士が応じる。

2019.4.11「海外のオリパラ関係者に在留資格付与へ」（TBS）

法務省は、スポーツの国際大会などで関係者に対して「短期滞在」の在留資格を与えてきましたが、期間が90日間と限定的なことから、大会組織委員会が滞在期間を長くするよう求めていました。法務省によりますと、この在留資格の対象者は、大会に向けた準備が必要な競技団体関係者や海外メディアを想定していて、期間は申請内容を踏まえて判断するということです。

2019.4.11「ゴーン氏夫妻で注目『重国籍』って？」（朝日新聞）

重国籍を認めるかについては、①Ａ国からＢ国に出たＡ国人が、新しくＢ国籍を取得してもＡ国籍を維持するのを認める②Ａ国に入ってきたＢ国人がＡ国籍を取得してもＢ国籍を維持するのを認める、の２種類があります。①については世界の約７割の国が認めており、②は例外が多くて正確な統計が取れないですが、認める国が増えています。日本は①も②も認めていない、少数派の国です。

2019.4.11「差別的ツイートの年金事務所前所長、停職２カ月の処分」（朝日新聞）

日本年金機構は11日、匿名のツイッターアカウントで外国人に対する差別的な投稿を繰り返していた世田谷年金事務所の前所長について、同日付で停職２カ月の処分を行ったと発表した。

2019.4.11「差別ツイートの年金事務所前所長 停職２か月の処分」（NHK）

日本年金機構の世田谷年金事務所の前の所長がツイッターに特定の国の人や国会議員を中傷する内容を繰り返し投稿していた問題で、を調べた結果、勤務中も不適切な投稿を繰り返していたことがわかり、「ツイッターは匿名性があると考えていたうえ、自分の投稿に共感する声が集まってきたため、内容がエスカレートしてしまった」と話しているということです。

2019.4.10「外国人技能実習制度はそんなに悪いか？」（日経Bizgate）

「外国人技能実習制度」は、本音はともあれ、途上国の実習生に日本で技能を教え、それを母国に持ち帰ってもらうという、国際貢献事業を設立の趣旨としていた。ところが、この制度下で実習生の事故や虐待、失踪などが起こり、非難が渦巻いた。ただ、制度自体も、発覚した問題に対応して、進化・厳格化を重ねてきた経緯がある。結果、この制度を使用する企業からは、「これほど厳しい仕組みはない」と不満の声が漏れる。

2019.4.10「大坂なおみ選手の二重国籍が認められた！」（Newsweek）

国籍法によれば、国際結婚をした人も、日本に帰化した人も、「生まれつき」外国籍を持つ人も、日本国籍をキープしたいなら、それを選ぶ「選択宣言」をしないといけない。そして、その後「外国籍の離脱に努める」ことが規定となっている。しかし、それに伴うチェック機能もなければ、離脱に努めていないときの罰則もなにもない。これが勘違いの元。「努めなければならない」はこの場合、どうやら「努めなくても大丈夫」に近い意味だ。

2019.4.10「埼玉の団地、『中国人のせいで治安悪化』は本当か？」（JBpress）

相手の立場になりきって、心情をすべて理解することが大事なのではない。同じ場所に住んでいる。同じ社会でともに生きている。違いがあっても隣人として暮らしている。必要なのはそうした意識だけだ。住民同士が、その違いと共生の意味を知ったとき団地は新しい風景を生み出すに違いない。

2019.4.9「母国で受刑、円滑復帰図る 外国人423人を移送」（沖縄タイムス）

欧州評議会の「受刑者移送条約」に基づく国際受刑者移送法が2003年6月に施行されて以来、日本から各国に移送された外国人受刑者が、今年３月末時点で計423人に上る。条約は締結国間で受刑者移送を可能にするもので、母国で受刑する機会を与え、円滑な社会復帰を図るのが目的。

2019.4.9「日本の在留外国人は300万人時代に！」（週プレNews）

当初１年だった実習生の在留期限も、今は５年まで延長されていますが、さすがにこれ以上延長することは難しい。そこで長く働いてくれる安価な外国人労働者を求める現場の「本音」に合わせる形で、研修ではなく「労働目的」の新たな在留資格として「特定技能」が設けられました。ただし、実際にどのような業種を対象とするのかなど、具体的なことは法律には記されていません。政府は国会の承認なしに制度の詳細を決めることができてしまいます。

2019.4.8「韓国への報復「日本が絶対にやってはいけない制裁」（夕刊フジ）

現在、韓国から日本へは90日以内の短期滞在（観光や娯楽等が目的）であれば、ビザなしで渡航が可能になっている。麻生太郎財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で、韓国への報復措置として「入国ビザ差し止め」に言及したが、完全に入国を拒否するというのは現実的ではない。考えられるのはビザなしでの渡航を廃止するという対抗策だろう。ビザなし渡航が始まったのは愛知万博が開催された2005年からで、それ以前の状態に戻るだけという見方もできるが、当時と今ではかなり状況が異なる。

2019.4.8「入管法改正　ちぐはぐすぎる政策／政界地獄耳」（日刊スポーツ）

現在、韓国から日本へは90日以内の短期滞在（観光や娯楽等が目的）であれば、ビザなしで渡航が可能になっている。麻生太郎財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で、韓国への報復措置として「入国ビザ差し止め」に言及したが、完全に入国を拒否するというのは現実的ではない。考えられるのはビザなしでの渡航を廃止するという対抗策だろう。ビザなし渡航が始まったのは愛知万博が開催された2005年からで、それ以前の状態に戻るだけという見方もできるが、当時と今ではかなり状況が異なる。

2019.4.8「自治体雇用外国人の業務拡大へ＝ニーズ受け、今月下旬から」（jiji.com）

法務省は、地方自治体が雇用する外国人の業務範囲を拡大させる方針だ。輸出する地元産品を自治体としてPRしたり、訪日客に対応したりする機会が増え、外国人材確保のニーズが高まったことを受けた措置。「教育」「技術・人文知識・国際業務」「技能」のうち一つの在留資格があれば、残る２資格の仕事にも従事できるようにする。

2019.4.8「特定技能ビザの試験申込みが上限を超える」（スプートニク日本）

外食業分野の試験初回は、東京と大阪で４月25日に実施される予定。申請の受付初日に、およそ1000人（受入れ人数の上限の約３倍）が試験に申し込んだ。外国人労働者の雇用を考えている企業は、受入れ人数の上限が低すぎるとしている。農林水産省は４月26日に追加で試験を実施する計画。同省はまた、６月に複数の都市で試験を実施する方針。

2019.4.8「5年間で外国人労働者は300万人を超える」（スプートニク日本）

今回の制度では一度に多くの外国人が入ることはありませんので、それほど大きなリスクはないと思います。また政府もすでに日本に住む270万人の外国人に対して、日本語教育などを行なうことを決めました。

2019.4.7「日本で外国人相談窓口を作るのが難しい理由」（レコードチャイナ）

外国人相談窓口の設置が遅れている理由は、法務省の規定が厳しすぎることだ。同省は窓口設置にあたり、11カ国語による無償相談を求めている。また、窓口設置の経費、人員については地方議会を通す必要があり、処理に手間暇がかかる。地方自治を重んじているとはいえ、各地の相談窓口設置は、本来日本の中央省庁が統一的、全国的に実施すべきものではないだろうか。

2019.4.7「外国人 国の予想上回る希望者 宿泊業で定員ほぼ達する」（FNN）

宿泊業の試験は、4月14日に全国7カ所で行われる予定だが、希望者が700人の定員にほぼ達しているという。宿泊業を管轄する観光庁では、「予想を超える申し込みがあった」として、試験回数を増やすことも検討している。

2019.4.7「私たちに必要な2つの『発想の転換』」（現代ビジネス）

あなたが生まれてからずっと同じ場所で暮らしてきたとしても、これから成長し、老いていくなかで、どこか違う場所への移動を経験するだろう。そのとき、あなたは“migrant”になる。日本の移民社会化が進むということは、「日本人」と“migrant”がますます区別しづらくなっていくということである。そもそも現代社会において、あらゆる人は定住者であると同時に、移住者でもある。つまり、あなた自身が“migrant”なのだ。

2019.4.7「日本語学校､空前の『開設ラッシュ』に潜む不安」（東洋経済Online）

国内における日本語学習者数は2017年度に23万人を突破した。2011年度の13万人弱から2倍近く伸びたのに対し、日本語教師の数（ボランティアを含む）は約3万～4万人とほぼ横ばいで推移している。理由の1つは、日本語教師の待遇がよくないことだ。文化庁によると、日本語教師の約6割がボランティア。非常勤教師が3割で、常勤教師は1割強に過ぎない。

2019.4.6「出入国在留管理庁 初代長官、佐々木聖子さん（57）」（産経新聞）

法務省では、30年以上にわたり入管行政一筋。20代後半には休職し、シンガポールやカンボジアなど、仏像を通じて興味を持ったアジア諸国約15カ国を２年間かけて巡った。異国で「外国人」として過ごした経験から、「固有の歴史や文化という土台を踏まえた入管制度が必須」と確信した。

2019.4.6「介護など『特定技能』、税滞納機関受け入れ認めず」（CB News）

納税義務の履行を確認し、一定程度滞納した機関は、特定技能の外国人受け入れを認めない―。法務省が公表した出入国在留管理基本計画の案には、こうした方向性が盛り込まれている。国民健康保険・国民年金の保険料を滞納した、介護などの特定技能の外国人についても「在留期間更新許可申請を不許可とする」との見解を示している。

2019.4.5「シャープ工場、シフト激減で外国人が生活苦」（弁護士ドットコム）

工場の大幅減産にともなう、4月からの勤務シフト減によって、シャープ三重工場の外国人労働者およそ150人が生活の危機に立たされている。従来は「4勤2休」（4日連続して働き、2日連休）だったところが「2勤3休」になり、25万円ほどあった月給が7〜8万円減ってしまうという。

2019.4.5「シャープ三重工場で勤務日減、労働者に通告」（日本経済新聞）

シャープが液晶パネルを生産している三重工場の一部ラインの稼働率低下に伴い、同工場に勤務する労働者が勤務日の削減を求められていたことが分かった。対象となるのは日系フィリピン人ら151人。これまでは4日出勤ごとに2日間の休日を取る契約内容だったが、4月から2日出勤ごとに2日の休日に変更するなど大幅に出勤日を減らしたという。

2019.4.5「外国人材受け入れ、支援『受け皿』間に合わず」（産経新聞）

「審査に２カ月はかかる。開始予定日を５月１日から６月１日に書き直してもらえないか」。新制度がスタートした１日。登録支援機関になるための申請書類を福岡出入国在留管理局（福岡市中央区）の窓口に提出した九州在住の行政書士の男性は、係官からこう懇願された。

2019.4.4「実習生『人間改造』講習内容に議論沸騰」（じゃかるた新聞）

「遅刻を１分でもすれば、午前中は立ったまま勉強をする」。監理団体「アイム・ジャパン」の柳澤共榮会長は、厳しい訓練の一端を紹介した。「スパルタ教育と見られることもあるが、４カ月間で人間改造をするのは大変」と必要性を述べていた。「規律を守ることの大事さを覚えていく。20何年も、時間をあまり守らず生活をしてきた。４カ月の講習で人間改造をする」。

2019.4.4「暮らしにくい国に外国人は来ない」（日本経済新聞）

特定技能の制度と併存することになった技能実習制度については、企業による不正の取り締まり強化を急がなければならない。法務省が3月末にまとめた失踪実習生の調査では、実習生が最低賃金違反などの不正行為に遭っていた疑いのあるケースが、新たに多数明らかになった。技能実習制度は早期に新制度と統合し、不正をはたらく企業の排除に力を注ぐべきである。

2019.4.4「外国人就労拡大　安心して働ける環境整備が急務」（愛媛新聞）

生活情報の多言語化など126の施策を盛り込んだ外国人支援の総合的対応策がとりまとめられたが、目玉と位置付けた一元的な相談窓口の設置は、目標の100カ所に届いていない。準備期間が足りず申請は低調だった。一自治体では対応できない部分もあり、国は支援を充実させる必要がある。外国人が居住する地域は広がっており、100カ所だけでは不十分だ。

2019.4.3「改正入管法施行　外国人に選ばれる徳島に」（徳島新聞）

法務省が先月末に公表した調査結果は、技能実習生を安価な労働力として酷使してきた実態を浮き彫りにした。ハローワークの「外国人労働者専門官」も全国に200人余りしかおらず、人権侵害を防ぐには十分とはいえない。4月開始ありきで強引に議論を進めてきたつけで、さまざまな摩擦を生む恐れがある。国の責任は重い。

2019.4.4「仕組み複雑、早くも機能不全か 外国人材拡大」（産経新聞）

接客業務が欠かせない外食業や宿泊業の関係者は日本語能力を不安視する。大阪市内で日本語学校を運営する学校法人の理事長は「特定技能資格で求められる日本語能力試験のレベルは、日本語学校を卒業するレベルよりも低い。業種によっては留学生アルバイトの方が戦力になる」と言い切った。

2019.4.4「『特定技能』活用に温度差 県内中小メーカー」（北日本新聞）

鋳鉄部品製造の協和製作所（高岡市）は、フィリピンから受け入れている技能実習生について、３年の実習期間修了後に２年間在留を延長できる「技能実習３号」への移行を目指す方針だ。特定技能の方が在留期間は長いものの、同業他社への転職が可能で、給与や待遇もより高水準が求められる。早川勇社長は「せっかくコストをかけて受け入れても、賃金がより高い他社に移ってしまう」との懸念が消えない。

2019.4.4「『入管庁』発足 人権意識を徹底してこそ」（西日本新聞）

報告書は、失踪や事故の際、初動対応や最終確認を怠った例など、入管側の問題も指摘している。無論、入国や在留資格の審査は厳格に行う必要がある。それと同時に在留を許可した人の人権は徹底して守る。そうした姿勢がなければ、いずれ外国人の「日本離れ」が進むだろう。

2019.4.4「生産減で外国人労働者の給与カット シャープ三重工場」（中京テレビ）

シャープ三重工場で働く日系フィリピン人労働者らが、今月から工場の生産減少に伴い、大幅な給与カットが行われたことがわかりました。多気町にあるシャープ三重工場で働く日系フィリピン人労働者ら151人が、雇用されている下請け会社から工場の生産減少に伴い、今月から勤務日数の削減と給与カットを通告されたということです。

2019.4.3「外国人の退去強制手続き 全件収容主義廃止を」（しんぶん赤旗）

藤野氏は、在留資格を失った外国人を原則全員収容する「全件収容主義」の廃止を主張しました。藤野氏が、廃案になった1969年入管法改正案で、健康上の問題や逃亡の恐れがない場合「収容しないことができる」としていた理由をただしたのに対し、佐々木聖子入国管理局長は、外国人の人権尊重の精神から全件収容を緩和したと認めました。

2019.4.3「シャープ三重工場　日系150人、事実上雇い止め」（東京新聞）

三重工場の下請け会社「ジーエル」が3月下旬、雇用しているフィリピン人約150人に業務量減少を通告。シャープの広報担当者は「直接雇用関係がなく、コメントする立場にない。生産体制についても答えていない」、ジーエルは「担当者がいない」としている。

2019.4.3「４月１日に改正入管法施行 日本社会の影に潜む不安」（TABLO）

難民申請をしても許可が下りず、行くあてのないまま日本に滞在し、最悪の場合、入管施設にて収容されてしまいます。難民として日本へ逃げてきたはずが、日本の入管所へと収容されてしまう。さらに病気になってもまともに扱ってもらえずに死んでしまう、また自殺してしまうケースもあります。

2019.4.3「外国人の就労拡大 受け入れ態勢、確立急げ」（秋田魁新報）

在留手続きや雇用、医療、子育てなどあらゆる相談に対応する一元的な窓口の設置対象は都道府県と政令指定都市、外国人の多い市町村の計111カ所で、国は交付金支給などで設置を支援する。しかし全国で交付金を申請したのは37自治体にとどまっている。秋田県は交付金を申請済みで、４月１日から既存の外国人相談センター（秋田市）に専従の相談員１人を雇用し機能強化を図っている。

2019.4.3「日本暮らしの一歩、新宿区が外国人の住宅支援」（日本経済新聞）

新たな在留資格を設ける改正出入国管理法の施行で、外国人材の受け入れが広がるのに伴い、課題となる外国人の住まい探し。住民の8人に1人が外国人の東京都新宿区は住宅支援に力を入れ始めた。

2019.4.3「外国人労働者と消費増税『令和元年』リスクの裏に官僚あり」（iRONNA）

2012年まで在留１年未満では国民健康保険に加入できなかったのを、厚生労働省の官僚の判断だけで３カ月で加入を認めることに変更した。類似制度を有する諸外国に比べても、「在留３カ月」は極めて短期間と言わざるをえない。保険証発行については、以前と同じように在留１年以上の条件に戻すべきだ。

2019.4.3「カーコンが語る、なぜ外国人整備人材なのか？」（response）

初参加のオーナーも多くいたが、2回目以上のオーナーもいる。カーコンビニ倶楽部によると技能実習生のリピート率は93%。今回の技能実習生面接会には、合計11社が参加。リピーター企業3社と初参加企業8社が参加した。今回は全部で16名の技能実習生の採用が決まった。

2019.4.3「特定技能、宿泊業の初試験は4月、3会場既に満席」（観光経済新聞）

宿泊業では、外国人が「特定技能1号」で就労するために合格が必要となる宿泊業技能測定試験の第1回を4月14日に国内7カ所で行う。受験定員の合計は760人。今回は留学生などすでに日本に滞在している外国人が受験者の中心とみられる。3月20日に受験受け付けを開始したが、すでに23日に東京会場、26日に名古屋、大阪会場が受験の定員数に達した。

2019.4.3「改正入管法施行　外国人就労を混乱なく進めよ」（読売新聞）

人手不足に苦しむ業界は期待する一方、受け入れ体制の不備への不安は根強い。政府は、外国人就労の適正な運用に努めなければならない。改正出入国管理・難民認定法が施行された。新たな在留資格「特定技能」を設けて、外国人を受け入れる。当面は移行組が中心となる。早ければ今月中旬にも、資格取得者が出る見通しだ。

2019.4.2「新法人『建設技能人材機構』設立」（建設通信新聞）

新たな在留資格「特定技能」の創設に伴う建設分野における外国人材の受け入れへ、オール建設業界が協働する新法人「建設技能人材機構」が１日に設立した。同日に機械振興会館で開いた第１回の総会（設立総会）で、建設分野における共同ルールとなる「特定技能外国人の適切かつ円滑な受入れの実現に向けた建設業界共通行動規範」を決めた。

2019.4.2「外国人とその子どもたちの拠り所がいま揺らいでいる」（HUFFPOST）

日本語指導が必要な外国人児童の数は平成28年時点で3万4335人。今後も増える見込みだが、その子どもたちの日本語教育を支援するNPOなどは自主的な運営が求められている。「子どもの教育支援が十分ではない国に、外国の方が子どもを連れて働きに来たいとは思わないでしょう。ほかにもっといい国があるか探すと思います」

2019.4.2「労働移民の新政策は将来に禍根を残さないのか」（BLOGOS）

30年前のバブルのときに、南米諸国などの日系人を、「先祖が日本人だった」ということで特定枠を設け、出稼ぎを許可し、自動車産業などに大量に配属させた。「日系」を理由にするなど、屁理屈にすぎず、不況になると帰国を促したのである。浜松市や太田市などでは、南米人のコミュニティができて子どもが学校に通うようになると、日常生活上の諸問題に直面し、コストの面でも地方行政の大きな負担となっている。

2019.4.2「太田市役所 外国人への対応、ワンストップで／群馬」（毎日新聞）

太田市は市役所１階に「外国人市民相談窓口ワンストップセンター」を開設した。従来の窓口相談に加え、多言語対応を進めるとともに、太田公共職業安定所と連携し、同じ窓口で就労関係の相談にも応じられるよう機能を拡充した。窓口には、曜日・時間帯別にポルトガル語やスペイン語など４カ国語の通訳スタッフを置くほか、国が今回予算化した翻訳機「ポケトーク」とタブレット端末も今後配備し、日本語を含めた11言語での対応が可能になる。

2019.4.2「外国人材活用へ相談窓口 香川県、企業向けに開設」（日本経済新聞）

香川県は1日、外国人人材の活用に関する企業向けの相談窓口を開設した。名称は「外国人労働人材関係相談窓口」。改正出入国管理法の施行もあって、人手不足に悩む地元企業の間で外国人雇用や就労に関する関心が高まっていることに対応した。国の政策を受けた外国人向け生活相談のワンストップセンター「かがわ外国人相談支援センター」も当面は同じ場所に置く。

2019.4.2「外国人労働者受け入れ法案に潜む大きな問題点」（MAG2NEWS）

移民国家オーストラリアの場合、事前の健康診断が義務付けられており、病院も指定されています。検査項目ももちろん指定されています。これ、常識です。ところが、日本の場合、病院を指定していない。病院を指定せずにどうやって正しく健康診断が行われる保証があるのでしょうか？

2019.4.2「『プリペイド携帯』に政府もキャリアも消極的な理由」（News Insight）

プリペイド方式は先に料金を支払ってしまえばサービスを利用できてしまうことから匿名性が高く、事前の本人確認を徹底しなければ誰が使っているのか分からないため、犯罪などに悪用されやすい弱点もある。日本でも、かつてプリペイド方式の携帯電話は本人の身元確認が甘かったことから、2000年初頭にプリペイド方式の携帯電話を特殊詐欺などの犯罪に使うケースが頻発し、社会問題として注目されるに至った。

2019.4.2「講演会 外国人労働、新制度は『上滑り』／長野」（毎日新聞）

送り出し国のブローカーから求められる渡航前費用や保証金などが、低賃金などの被害に遭っても実習生を身動きできなくさせていることや、日本の管理団体が受け入れた企業や農家から１人当たり月３万～５万円の管理費用を徴収している。企業や農家への負担が重く、最低賃金すら払えなくなっている。こうした中間搾取が諸悪の根源。

2019.4.2「人権侵害の多発招く『全件収容主義』見直しを」（しんぶん赤旗）

現行の入管法では、違反調査から送還に至るまで容疑者を収容することを前提に条文が構成されています。これが「全件収容主義」と呼ばれています。日本を訪れた外国人は、入管から疑いをかけられれば収容され、その疑いが晴れるまで出ることができません。収容について法律上に明文はなく、すべて入管の「裁量」で行われています。

2019.4.1「外国人受け入れ拡大、見切り発車 過半数が窓口開設なし」（朝日新聞）

「ワンストップセンターを開設する予定があるか」との問いに、55.7％（39自治体）が「いいえ」と回答した。理由の多くは財源不足だ。補助の対象でも「開設場所や人材の確保にめどが立たない」（東京都北区）との声が出た。大きな課題は、多言語対応だ。国はセンターで原則11言語に対応することを求めている。

2019.4.1「外国人と企業つなぐ　水戸に支援センター」（読売新聞）

茨城県は１日、水戸市のザ・ヒロサワ・シティ会館（県民文化センター）分館に「県外国人材支援センター」を開所した。新たな在留資格「特定技能」で働きたい外国人のデータベース作りを進め、県内企業との就職マッチングなどを行う。

2019.4.1「外国人材受け入れ拡大 スタート『対策まだ不十分』」（NHK）

これまで日本では留学生や技能実習生が実態的には労働者として働いていて、制度と実態がかけ離れていたが、働く人として真正面から外国人を受け入れていくという意味で大きな転換点だが、地域での外国人との共生やそのための財源の手当といった課題についても、対策はまだまだ不十分。外国人を『本当の戦力』と認識して教育や生活の支援をしっかり行う企業と、『安く使える労働者』という遅れた意識の企業に二極化している。遅れた意識のままではビジネスは立ちゆかなくなり、変えていくことが必要だ。

2019.4.1「外国人就労拡大　不安解消する政策急げ」（岩手日報）

政府がまとめた「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」は、生活支援や行政サービスの多言語化が柱だ。自治体などが準備を進めることになるが、予算や人員の確保が課題だ。日常生活での言葉の問題や慣習の違いへの対処に直面することになるだろう。対応策は基幹的医療機関での医療通訳配置なども掲げているが、容易ではあるまい。

2019.4.1「政府にとって移民は政治的な『安全弁』にすぎない」（WEZZY）

人口緩和という本来の目的とは別の政治不安を緩和させるという第二の使命を帯びていった。移民政策のターゲットとなったのは地方の貧農や失業者などの貧困層のほか、山陽・北部九州の被差別部落民だった。部落民の南米移民を奨励・支援したのは内務省社会局である。政府の移民計画は、移住地の悪条件、計画のずさんさなどが原因で、頓挫・失敗が相次いだ。民間の移民会社と違い、政府にとって移民は顧客ではなく、政治的な「安全弁」にすぎなかった。政府主導の移民政策は悲劇を生む。

2019.4.1「日本人は“意識の鎖国”をいつまで続けるのか」（HUFFPOST）

入管が蔓延させる外国人労働者のイメージもおかしい。入管が蔓延させてきた外国人労働者のイメージもおかしい。入管は、いまだ不法外国人労働者を取り締まる機関という趣向が強いし、それは、外国人労働者が増えれば治安が悪化するからと言われている。この外国人労働者＝悪というイメージは、むしろ外国人に対する無理解を加速させ、社会を分断するだけだ。入管のように外国人を「管理・摘発」する機関ではなく、「支援・保護」するような多文化共生庁として、入国在留管理庁を位置づけるべきではないか。

2019.4.1「『野茂アホちゃうか』切り開かれた米移籍、吉井は続いた」（朝日新聞）

海外からの流入が進んだのは大相撲だ。関取に昇進した外国出身の力士は昭和（戦後）の５人から平成は62人へ。飛躍的に増えた。ハワイ生まれの曙が外国出身で初めて横綱に昇進したのは93年。02年に「１部屋１人」という枠が設けられた一方、朝青龍、白鵬らモンゴル出身横綱が相次いだ。平成最後の春場所は幕内42人中９人が外国出身。ジョージア、ブラジル、ブルガリアとその故郷も多様だ。

2019.4.1「【改正入管法施行】トルコ外務省が喜びの声明」（TRT）

トルコ政府は、日本が外国人労働者を受け入れない国のリストからトルコをはずしたことを喜びとともに受け止めた。トルコ共和国外務省が「この対処は、歴史的で深く根差した絆を持つ日本との間の友好関係の精神にふさわしいと考えている」と表明した。

2019.4.1「外国人新制度、イラン除外　法務省」（産経新聞）

法務省は１日、外国人就労拡大の新制度で設けられた「特定技能」の在留資格を、イラン国籍の人には与えないことを決め、同日付の官報で告示した。　政府は、不法滞在などを理由に日本から強制退去となった外国人の引き取りを拒否している国について、新制度から除外することを検討していた。

2019.4.1「外国人労働者は恋愛禁止？ 場当たり政策が生む『悲劇』」（毎日新聞）

父はイラン人、母は日系ボリビア人。日本で生まれ育ち、両親の母語はあいさつ程度しか話せない。６歳の時に出された「退去強制令書」の無効確認などを求めて東京地裁に提訴したが、すべての請求を退ける判決だった。ファラハッドさんは現在まで、在留許可はないが身柄拘束を受けない「仮放免」の状態で、日本人と同じ教育を受けてきた。

2019.4.1「改正入管法施行 抜本的見直しを躊躇うな」（産経新聞）

社会保障面でも不安は残る。政府は２月、健康保険法を含む改正医療保険制度関連法案を国会に提出した。外国人による医療保険制度の不正利用を防ぐためだ。健康保険を使える扶養親族の認定について原則国内に居住していることを要件としたが、施行は１年後だ。不正な駆け込み利用をどう防ぐのかが不透明なままだ。

2019.4.1「外国人就労拡大へ、新制度スタート『入管庁』発足」（朝日新聞）

新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が１日始まった。法務省の外局として出入国在留管理庁（入管庁）が同日発足。在留管理を厳格化すると同時に、地方自治体と連携しながら、日本で暮らす外国人の生活支援策を充実させる「司令塔」の役割も担う。職員はこれまでの4870人から5432人に増員された。

2019.4.1「外国人材新制度の司令塔『入管庁』が発足」（産経新聞）

山下貴司法相は開庁式で、「共生政策はわが国の将来像にも影響を与える重要なもの」と激励。記者会見した佐々木聖子・初代長官は、「より信頼され、喜ばれる行政になるために努力したい」と抱負を述べた。新元号「令和」の発表と発足が同じ日になったことにも触れ、「新しい時代に外国人との共生という、新しい社会をつくっていく」と、意気込みを語った。

2019.4.1「『厳格管理』『円滑審査』を両立＝佐々木入管庁長官が抱負」（jiji.com）

法務省の外局として新設された出入国在留管理庁の初代長官に就いた佐々木聖子氏（57）が、「厳格な入国管理と円滑な入国審査という一見背反する役割を高度な次元で実現していく」と抱負を述べた。また、「外国人との共生社会という新しい社会をつくっていく時代にあって、入管庁の果たす役割は重要になっていく」と語った。

2019.3.31「特定技能『情報足りぬ』 国の周知遅れ 現場動けず」（北海道新聞）

空知管内にある食品加工場のベトナム人実習生の女性（21）も５月で３年目の実習を終えるが、経営者や監理団体は新制度への理解が乏しく、特定技能への変更手続きが進められない。「母国の両親や兄弟を助けるために日本で働き続けたいのに、どうしたらいいか分からない」と声を落とす。企業側にも二の足を踏む事情がある。数十人の外国人実習生を抱える道央の食品会社は「実習生のケアで精一杯。新制度を活用するまで手が回らない」と言う。

2019.3.31「外国人、技能試験に『難題』介護、外食、宿泊の３分野」（中日新聞）

外国人留学生の雇用を仲介するジェイタウン（名古屋市）の横山仁社長（49）は「日本に来たこともない人が試験を受けて通るとは考えにくい」と指摘。「日本の文化に慣れ、日常的に日本語に触れている留学生が受験できるようにするべきでは」と話している。

2019.3.31「最低賃金以下や借金漬けは、再び起こり得るのか」（HUFFPOST）

法律上は転職できるが、実際は仕組みがないので難しいとなったらあまり技能実習生と変わらない。今の立て付けだと受け入れ企業か登録支援機関が転職まで支援することになっているが、現実的ではない。自分の会社に不満があるのに、他の会社へ移るのを手伝うとは、普通言わないのではないか。

2019.3.31「ベトナム人実習生、膨らむ来日手数料」（読売新聞）

本来、実習生の手数料は１人40万円程度。約半年間の渡航前研修費などは制度上、日本側に負担義務があるためで、１人年間６万円（実習期間３年で18万円）の「管理費」として、日本の受け入れ窓口の監理団体が送り出し機関に支払う義務がある。しかし、一部の送り出し機関は、監理団体との契約の見返りに管理費を０円にし、さらに１人10万円程度の謝礼金を支払うと、日本側への利益提供でかかるコストが計30万円ほどになるという。

2019.3.31「外国人受け入れ拡大へ 改正入管法4月1日施行」（日本経済新聞）　

受け入れに向けた準備には遅れもみられる。3月中の締結をめざしていた2国間の協定は、締結済みのフィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマーの4カ国を除く5カ国は4月以降にずれ込む。

2019.3.31「入管法施行　拙速のツケを回すな」（朝日新聞）

在留手続きや生活全般の相談に応じる「ワンストップセンター」の創設も心もとない。支援策の目玉のひとつとして、全国に約100カ所に設ける計画だが、国に運営交付金を申請したのは62自治体だけだ。今後も募集するというが、穴のあいた状態をいつまでも続けるわけにはいかない。

2019.3.31「劣悪な労働環境で、続々と逃げ出す『外国人技能実習生』」（HBO）

失踪した理由について農家の従業員は「パスポートを持って逃げた。だから逃げるつもりでいたんだ」と話した。社長の息子からの暴力については「そんなことをやるわけない。ゾー・ゾーが嘘をついている」と否定した。管理団体の男性は「この件については、水戸の入管が来て十分に説明しています。本人が逃げたのは待遇が悪かったとかではなく、喧嘩して逃げたのだから、会社には全然責任はございません」と話した。

2019.3.30「介護の日本語試験、懸念の声『まるでミニテスト』」（朝日新聞）

厚労省は特定技能への移行拡大を視野に、現在ある「技能実習」の日本語要件の緩和にも踏み切る。実習生は入国時に日本語能力試験で「N4」に合格し、１年後までに「N3（日常会話や新聞の見出しが理解できるレベル）」に合格しない場合、帰国しなければならなかったが、厚労省は４月からルールを変更。「N3」に不合格でも、さらに２年間の在留を認める。

2019.3.30「外国人労働者受け入れ拡大、政府側の準備不足否めず」（毎日新聞）

生活者としての外国人支援のため、政府は新制度開始にあわせて「一元的相談窓口」を全国約100カ所に開設する方針を示していた。法務省は、設置主体の自治体を支援しようと2月中旬以降、交付金（整備費、運営費各1000万円が上限）を公募したが、都道府県や政令市、外国人集住自治体など111自治体のうち、整備費、運営費のどちらか一つでも申請したのは68自治体。自治体側に検討する時間的余裕がなかったためとみられ、同省は4月1日から2次募集を始める。

2019.3.30「外国人労働者受け入れ拡大４月開始、不安な船出」（産経新聞）

３月に入り業種別に相次いで発足した官民でつくる「協議会」が各地の受け入れ状況を把握し、偏りがあれば受け入れ自粛を求めるものの、具体的な企業間の利害調整は「担当省庁や業界次第」（法務省）。福岡市の介護業者は「苦労して外国人を集めても『多すぎるので自粛』ではたまったものではない」と漏らす。

2019.3.30「自治体目立つ準備不足 窓口１割間に合わず」（西日本新聞）

目玉の一元的な相談窓口設置は対象の全国111自治体の約１割が間に合わない。

2019.3.30「新在留資格、対策の実効性疑問『相手国に義務規定を』」（jiji.com）

受け入れ企業に代わり労働者の生活支援を担う「登録支援機関」への委託料も、実質的な中間搾取になり得るという。人材派遣会社など営利目的であっても支援機関になることができ、企業からの委託料に「上限はない」（法務省）。高額であれば労働者の賃金低下をもたらす可能性があり、指宿弁護士は「金額や支援内容に規制をかけるべきだ」と話す。

2019.3.30「外国人実習生 労働の過酷さが改めて」（信毎WEB）

６年間で43人の死亡をつかんでいなかったことが判明している。自殺では、３カ月半で休みが４日だけだった疑いのある実習生もいた。協力拒否などで調査できなかった実習先もある。失踪は年々増えている。18年は前年より２千人近く多い９千人余に上った。

2019.3.30「新在留資格、４月から＝拭えぬ中間搾取の懸念」（jiji.com）

日本企業との面接で合格させるなどと言って、実習生から金銭を受け取る機関があると訴えた。「若者たちの給料は（日本円で月収）２、３万。それに100万の借金を作らせて日本に行かせています。許せません」。ベトナムでは実習生から受け取れる手数料は3600米ドル（約40万円）以下と決まっているが、形骸化している。

2019.3.30「技能実習、ずさん運用 失踪759人、不正な扱い受けた」（朝日新聞）

2012～17年の６年間に亡くなった実習生が171人で、そのうち43人の死亡を法務省が今回の調査まで把握していなかったことが判明した。また17年１月～18年９月に失踪して摘発された実習生5218人のうち、759人が最低賃金割れなどの労働法令違反を含む不正な扱いを受けていた疑いがあることも判明。このうち、法務省が失踪の把握後に受け入れ先を調査し、不正が確認されたのは38人分（31機関）だけだった。

2019.3.30「低賃金・長時間労働、新在留資格の足かせも」（日本経済新聞）

疑いがあるのは最低賃金割れ58人▽契約賃金違反69人▽賃金からの過大控除92人▽時間外労働などへの割増賃金不払い195人▽時間外労働の際に労使で結ぶ必要がある「三六協定」の未締結または違反231人など。不当な外出制限や暴行などの人権侵害も36人いた。記録が残る12～17年の死亡者171人については実習中の事故死28人、実習外の事故死53人、病死59人、自殺17人、殺人や傷害致死による死亡9人などだった。

2019.3.30「外国人実習生 労働の過酷さが改めて」（信毎WEB）

最低賃金や契約賃金を下回っていたり、賃金から食費名目などで過大に控除されたりしていた。夜間の外出を禁じられる、実習期間中にパスポートと在留カードを取り上げられるといった例もある。自殺では、３カ月半で休みが４日だけだった疑いのある実習生もいた。これまでの対応のずさんさが浮かび上がる。法務省が不備を認めたのは当然だ。

2019.3.29「外国人実習生失踪、企業の不正行為759人」（日本経済新聞）

実習生の失踪は増加しており、18年は前年から1963人増の9052人だった。18年末時点の実習生は32万8360人。失踪実習生の調査は、失踪後に17年1月～18年9月に摘発され、入国警備官が聴取票を作成した5218人と、企業など4280の実習先が対象。まだ日本にいた実習生74人のほか、実習先に直接または電話などで聴取し、賃金台帳やタイムカードの写しなどを調べた。協力拒否や倒産などで調査できなかった実習先も383あった。

2019.3.29「建設業の外国人、低賃金防止へ新組織 国交省など」（日本経済新聞）

「特定技能」による外国人の受け入れが始まるのを受け、国土交通省は建設業で働く外国人の労務管理を徹底する。業界団体と専門機関をつくり、外国人を低賃金で働かせるなどの不正がないか企業を監督する。4月1日付で「建設技能人材機構」を立ち上げる。国交省と日本建設業連合会や全国建設業協会など約20の業界団体が参加する。

2019.3.29「検察取り調べ中にネパール人男性死亡」（Business Insider）

16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした。アルジュンさんはこのあと取り調べ中に、拘束具を外された直後、意識を失い、帰らぬ人となった。身体を強く拘束すると筋肉が壊死を起こし、身体には毒となるカリウムなどの成分が生じる。不用意に拘束を解いたため、毒となる成分が一気に全身に回って死亡したと指摘。原告側は｢警察による緊縛によるもの｣と主張している。

2019.3.29「東京大都市圏 外国人が見た『欠如』」（ナショナルジオグラフィック）

東京を旅する中で印象に残ったことの一つが、多様性の欠如だった。東京では外国人住民の数が年々増えており、2018年には20代の東京在住者の10人に1人が外国人だった。韓国・朝鮮系や中国系の住民もかなりいて、そのなかには何世代も前から暮らす人たちも多い。だが、この大都市では、そうした人々もすぐに存在が紛れてしまう。多様性はどのような面にしろ、日本ではデリケートな話題なのだ。

2019.3.29「難民審査強化に申請者急減」（FNN）

昨年一年間難民としての受け入れを申請した外国人は1万493人。1万9629人だった前年と比べて47％も減少した数値だ。難民としての受け入れは認められなかったが、人道的な理由で日本滞在を許可した外国人は40人と調査された。

2019.3.29「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（首相官邸HP）

国民の皆さんの不安を解消するためにも、技能実習制度の適正な運用を確実に行うことはもとより、新設する出入国在留管理庁を中心に、在留管理を徹底するなどして不適切事案を防止するとともに、不法就労や不法滞在に対しては厳正に対処していかなければなりません。

2019.3.29「在日特権をつくった男・“ミスター入管”坂中英徳(2/2)」（webchikuma）

入管は元々、戦後GHQ支配下の時代に外務省の外局としてできた役所だった故に、法務省に移管した後も長く外務省からの出向組が課長職を占め、人権よりも外交配慮ということで、難民に冷淡になった。あるいは主流は検事の役所だから、検事が理解しないものは潰される、等々、もっともらしい理由の指摘はもうどうでも良い。

2019.3.29「4月から始まる外国人労働者受け入れ制度、課題山積」（HBO）

技能実習とは異なり、特定技能は「同一業務区分内」での転職が認められている。そのため受け入れ企業の労働条件が悪い場合などには、転職をすることができる。しかし外国人労働者が自力で転職をするのは簡単なことではない。転職の自由を形骸化させないためには、公共職業安定機関が特定技能に特化した求人情報の収拾及び多言語による情報提供などを実施し、職業紹介機能を強化すべきである。

2019.3.29「『外国人妊婦』入国を厳正に管理せよ！」（夕刊フジ）

日本は現在、入国に際して、感染症などの疾病に関する問いや証明を求めることはあるが、妊娠について問うことはない。出生地主義でない、わが国への出産目的での外国人の渡航は想定されてこなかったからだ。これも、日本特有の甘い制度の「穴」の１つ。妊娠中の外国人の入国について対策を急ぐべきである。

2019.3.29「安倍首相『円滑実施へ連携を』＝新在留資格導入」（jiji.com）

安倍首相は新資格導入により「深刻な人手不足に対応する」と強調した上で、「円滑に実施されるよう関係省庁が連携して対応してほしい」と指示し、「外国人が働いてみたいと思えるような、国民と外国人が尊重し合える共生社会を実現する」と述べ、外国人支援策の充実を要請。同時に不法就労や不法滞在への厳正対処を求めた。

2019.3.29「外国人材 急造受け皿…改正入管法成立４か月」（読売新聞）

外食業界では５年で最大5万3000人、2019年度で最大5000人の受け入れを見込む。ところが、４月に東京と大阪で実施される試験の受験枠はわずか338人。日本フードサービス協会は「いきなり何千人も受験できるとは思っていなかったが、国にはもっと多くの人が受験できるよう対応してほしい」と話す。所管する農林水産省の担当者は「試験回数や会場数を増やすなどの対応を取りたい」とするものの、５月以降の試験日程は決まっていない。

2019.3.29「日本とミャンマーは『特定技能』の協力覚書」（ASEAN PORTAL）

日本政府とミャンマー政府は、『在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC) 』の署名を28日に実施したことを発表した。

2019.3.29「外国人実習生失踪、企業の不正行為759人」（日本経済新聞）

法務省は29日、実習先から失踪した外国人技能実習生5218人に関する調査結果を公表した。759人が最低賃金を下回るなどの不正行為に遭っていた疑いがあった。2012～17年に事故や病気などで実習生171人が死亡し、うち4人は違法な時間外労働をさせられるか休日不足の疑いがあった。

2019.3.29「技能実習生調査 客観資料入手は7割弱」（毎日新聞）

調査対象の実習先は4280機関。しかし、賃金台帳やタイムカードの写しなどの客観資料を入手できたのは7割弱だった。協力拒否や倒産、所在不明も383機関あり、実習生475人分は調査できなかった。実際には不正行為はさらに多くなる可能性が高い。

2019.3.29「技能実習生、6年で171人死亡 法務省が調査結果発表」（朝日新聞）

法務省は、昨年２～３月に入国した実習生の失踪状況を調査。その結果、旧制度のもとで入国した4758人のうち、失踪者は約3.3％の158人だったのに対し、新制度のもとで入国した5868人では、失踪者は約1.4％の85人にとどまったという。法務省は「新制度に一定の効果が出ている」としている。

2019.3.29「緊張と孤独　重圧耐えかね心を病む」（東京新聞）

女性は2015年、夫（40）と長女（11）、長男（６）を中国に残して一人で来日。製紙工場で働いた。来日を仲介する中国の業者からは「手取りは20万円以上」と聞かされていたが、翌日午前2時まで夜勤をする日があっても寮費などを差し引かれ、手取りは月10万円前後だった。機械に指を挟まれて爪がはがれても、仲間の中国人実習生に「中国人みんなの責任になる。けがをしたことは上司に言わないように」と言われた。

2019.3.29「平成の天皇と皇后 見捨てられた同胞に光」（日本経済新聞）

残留日系人らは、日本人の知らぬところで戦争の負の遺産に苦しみ続けてきた。生きる支えは「日本人としての誇り」。マニラで2世らを前に天皇陛下は次のように語られた。「戦争中はみなさんずいぶんご苦労も多かったと思いますが、それぞれの社会において良い市民として活躍して今日に至っているということを大変うれしく誇らしく思っています」

2019.3.28「約7割が外国人労働者受け入れに賛成」（jiji.com）

外国人労働者と働いた経験のある日本人は、外国人労働者受け入れに対して「賛成」が74.8%で多数を占めることが明らかになりました。また、外国人労働者と働く経験を持つ前は、外国人労働者受け入れに対して「賛成」が68.5%であることから、過去に外国人労働者と一緒に働く経験を持つと受け入れへの賛成意向が高くなることがわかりました。

2019.3.28「法務省の判断、覆す事例も 日本の難民認定者『不十分』」（朝日新聞）

法務省の判断を、裁判所が覆す事例もある。東京地裁は昨年８月、難民申請が認められなかったことを不服としてエチオピア人女性が国を相手に起こしていた訴訟で不認定処分を取り消す判決を下した。女性は08年、エチオピアで女性の権利擁護の団体からの脱退を求めた地元警察の命令を拒んで拘束され、性的暴行を受けた。保釈された翌月に来日して難民申請をしたが、11年に不認定処分を受け、不服申し立ても退けられたという。

2019.3.28「時給300円　明細も出さず実態隠し」（東京新聞）

社長から残業代は、『時給300円』と言われた。タイムカードも給与明細もなかった。残業代の時給は、最初の一時間は800円。それ以降は300円と説明された。時給300円は、当時の岐阜県の最低賃金の半分以下だったが、異国の賃金制度は知らず、言葉も不自由。疑問があっても何も聞けなかった。

2019.3.28「日本は『マネロン天国』の汚名返上なるか」（産経新聞）

全国地方銀行協会会長は、「基本的に現金で（海外送金に）来られるお客さんは一見客もかなりいる。そういう方については、これまで取り扱いをやめてきた」と述べ、口座を持たない一見客による海外送金の受け付けを停止する動きが広がっていることを明らかにした。2017年には愛媛銀行が北朝鮮の関与が疑われる数億円の海外送金を見逃したとされており、対策が手薄な小規模店舗が狙われやすい。

2019.3.28「外国人の円滑な携帯契約へ整備 総務省 対策まとめる」（Sankeibiz）

日本滞在が３カ月以内の訪日外国人は本人確認手段がパスポートしかなく、携帯の販売店ではパスポートが本物かどうかを確認する手段が乏しいため、契約ができない。総務省はパスポートに内蔵されたICチップを読み取る機器を普及させて契約を促す考えだ。

2019.3.27「外国人も携帯使いやすく、本人確認柔軟に」（日本経済新聞）

総務省は27日、外国人が携帯電話を使いやすいようにする取り組みを公表した。短期の訪日客でも利用できる格安事業者を周知するほか、大手によるサービスの提供に向けてパスポートで本人確認できる手法の普及などをはかる。携帯電話事業者や金融機関にも協力を呼びかけて官民一体で取り組む。

2019.3.27「外国人の携帯電話契約の簡略化を要請 総務省」（NHK）

日本での滞在が短期で、在留カードなどを持たない外国人向けにパスポートのICチップを読み取る機器などを活用して、パスポートだけで本人確認ができるようにするほか前払いのプリペイド方式でも支払えるようにするよう求めています。また、契約資料の外国語版を作成することやテレビ電話などを通じた通訳サポートを活用するよう求めています。

2019.3.27「『使い捨て』られる外国人実習生の実態に迫る」（毎日新聞）

働いていた段ボール工場で機械に手を挟まれ右手の指を3本失った。治療を終えると会社側は、「治療を終えたら帰国する」「会社の責任を追及しない」「雇用契約終了」などと記された確認書へのサインを求めてきた。サインを拒み、甄凱さんらの助けを借りながら会社側に補償を求める交渉が続くが、来日を仲介した地元の送り出し機関への借金60万円は残ったままだ。

2019.3.27「移民の定義が狭すぎて在留外国人が見えづらい」（HUFFPOST）

外国人労働者を社会的にサポートしないままに受け入れてきたということは、外国人を労働者としてのみ見て「必要がなくなったら帰ってもらいたい」と考えてきたことの現れです。こうした「人間」や「生活者」の視点の欠落は必ずしも外国人労働者に対してだけではなく、日本人の労働者に対しても通じるところがあると思っています。

2019.3.27「日本への入国拒否外国人 前年比３割近く増加」（NHK）

去年１年間に日本に入国できなかった外国人は9179人で、前の年に比べて1998人、率にしておよそ28％増え、６年連続で増加しました。その理由を見てみますと、不法就労が目的にもかかわらず、観光などと偽っている疑いがあるなど、入国目的に疑いがある場合が7243人で最も多く、全体のおよそ79％を占めています。

2019.3.27「難民申請8年ぶり減 法務省、運用厳格化が奏功か」（日本経済新聞）

法務省は27日、2018年の難民認定申請者数が1万493人と前年から約47%減ったと発表した。減少は8年ぶりで、申請後の取り下げも増えた。就労目的の申請を防ぐため18年1月に制度を厳格化し、明らかに難民に当たらない場合は在留を認めないよう改めた。その結果、就労目的の申請が減った。

2019.3.27「2018年の難民認定も申請の1％に届かず」（BuzzFeed News）

申請者数が減ったことについては、法務省が2018年に行った制度運用の見直しで申請のハードルが上がったことから、「在留制限や就労制限で難民申請をしようとする人が萎縮し、収容などの不利益を避けるために申請を取り下げざるを得ない状況に直面することを危惧していた」という。

2019.3.27「難民申請、18年半減＝運用の厳格化奏功か－法務省」（jiji.com）

法務省は、2018年に難民認定を申請した外国人が前年比約47％減の１万493人だったと発表した。国別の内訳を見ると、ネパール（1713人）が最多で、スリランカ（1551人）、カンボジア（961人）が続いた。３カ国で全体の約４割を占めた。申請者の在留資格は、短期滞在58.2％、技能実習12.8％など。在留資格がない人も3.9％いた。

2019.3.27「被災地、募る危機感 外国人に選ばれないと街が消える」（朝日新聞）

水産庁の官僚は人手不足の解消をめざすと説明した後、こう述べた。「新しい制度では転職や転居が自由。地方に住む外国人労働者が都会に行きたいと転職する場合、法的に止める手段はない」 参加者たちは「外国人がいなくなったら、何もできない」と不安を募らせた。

2019.3.27「日本人女性の新婚生活と職を奪った東京入管」（Yahoo News）

「仮放免許可申請」の書類をAさんが提出しようとしたところ、入管の職員は「退去強制令書が発布されているので、受け取れません。本当は帰ってほしいんですよ」と受け取りを拒否しそうになった。入管職員は最終的には仮放免申請書を受理したものの、Aさんはひどく傷ついた。退去強制令書が発布されていても仮放免許可申請を行えることは、出入国管理及び難民認定法（入管法）の第54条に明記されている。仮放免許可申請書を、東京入管の職員が受け取り拒否しようとしたことは、入管法に反する行為なのだ。

2019.3.27「２割弱で未収金発生＝外国人受け入れ病院」（jiji.com）

2018年10月に旅行や医療目的で訪日したり在留したりしている外国人を受け入れた国内の病院は全体のほぼ半数で、このうち２割弱の病院で外国人からの未収金が発生していたことが、厚生労働省の調査で分かった。未収金総額の内訳は、在留外国人が約６割、旅行者が約４割だった。

2019.3.27「外国人医療費、372病院が未回収 受け入れ施設の２割」（朝日新聞）

3980病院のうち、1965病院（49％）が2018年10月に外国人患者を診ていた。平均数は42人で、10病院は千人を超えていた。請求から１カ月たっても医療費が全額支払われていない未収金は、372病院で約３千件発生していた。１病院あたり平均約42万円で、21病院は100万円を超え、最高は1423万円。総額は１億円近かった。

2019.3.27「外国人患者受け入れ、2割の病院で未収金発生」（日本経済新聞）

治療費がまだ回収できていない案件は、1病院あたり平均8.5件で、金額では未収金総額で平均42.3万円だった。なかには未収金の総額が約1422万円にのぼる病院もあった。治療費を回収できていない案件の77%は在留外国人によるもので、残りの23%が訪日外国人客だった。日本の医療サービスを受けるために日本を訪れる医療渡航でありながら治療費が支払われなかったケースも1%あった。

2019.3.27「入管庁初代長官に佐々木聖子氏」（沖縄タイムス）

政府は27日、４月１日に発足する出入国在留管理庁の初代長官に、法務省の佐々木聖子入国管理局長（57）を充てる人事を決めた。佐々木氏は1985年に法務省に入省。2015年から法務省大臣官房審議官（入国管理局担当）を務め、新制度創設に中心的な存在として携わった。

2019.3.26「在留手続き、オンラインで 7月から 24時間申請」（日本経済新聞）

法務省は26日、日本に在留する外国人の在留期間更新などの手続きをオンラインで申請できるようにすると発表した。窓口に出向く手間が省け、24時間いつでも申請が可能になる。7月25日から始める。対象とする在留資格は高度専門職や技能実習など。外国人労働者の受け入れ拡大へ新設する「特定技能」は当面は対象とならないが、将来は対象に含める。

2019.3.26「外国人の在留期間更新手続き ７月からネットでも」（NHK）

留学生などの外国人の在留期間を更新する手続きがことし７月からインターネットでもできるようになります。日本で暮らす外国人が、在留期間を更新する際は、現在、各地の入国管理局で、申請しなければなりませんが、混雑して手続きに時間がかかるケースがあります。法務省は、７月下旬からインターネットでも手続きを可能にすることになりました。

2019.3.26「外国人在留手続きをオンライン化、いつでも申請可」（福井新聞）

法務省は26日、外国人の在留期間更新許可などの申請手続きを、７月25日からオンラインでできるようにすると発表した。外国人の受け入れ環境の整備を図る総合的対応策に、施策の一つとして盛り込んでいた。窓口に出向く必要がなく、24時間いつでも申請が可能になるメリットがあるとしている。

2019.3.26「在留手続き、オンラインで 24時間申請可能に」（日本経済新聞）

法務省は、日本に在留する外国人の在留期間更新などの手続きをオンラインで申請できるようにすると発表した。窓口に出向く手間が省け、24時間いつでも申請が可能になる。7月25日から始める。対象とする在留資格は高度専門職や技能実習など。手続きができるのは、(1)同じ在留資格で活動を続ける場合の在留期間更新許可の申請、(2)アルバイトなど在留資格に属さない活動で報酬をもらうための資格外活動許可の申請、(3)一時的に出国する際に必要な再入国許可申請――の3つだ。

2019.3.25「自民、外国人受け入れで提言とりまとめへ」（産経新聞）

自民党は25日、外国人労働力受け入れに関する合同会議を党本部で開いた。４月に新たな在留資格が創設され、外国人労働者の受け入れが始まるのを踏まえ、今後、党として提言をまとめ、政府の「骨太の方針」への反映を目指す方針を確認した。木村義雄参院議員は「（外国人労働者が）大都市に集中することをいかに防いでいくかが非常に大きなテーマだ」と述べた。

2019.3.25「広がる外国人の家事代行サービス 短い在留期間」（産経新聞）

永住権を持たない外国人による家事代行サービスが都内で広がっている。国家戦略特区の規制緩和が背景にあり、日本人と変わらない丁寧な仕事ぶりに利用客のニーズが高まる一方、短い在留期間が足かせとなって採用が進まないなど、本格普及に向けた課題は多い。人口減に伴う人材確保が急がれるなか、事業者からは抜本的な措置を講じる必要性を指摘する声が上がっている。

2019.3.25「就労外国人 自治体の相談窓口 政府の主導で設置を急げ」（毎日新聞）

法務省が公募要領を公表し、受け付けを始めたのは先月半ば。窓口では通年で無料相談に応じる上、原則11言語以上での対応を求めた。自治体側は予算が獲得できても、職員や通訳人の手当てが必要になる。議会に諮るには時間が足りなかった。設置主体は自治体だが、本来なら、法務省が主導して窓口の充実に当たらなければならない。

2019.3.25「外国人雇用元年！経営者はどう対応すべきなのか？」（Hanjo Hanjo）

日本の大学を卒業し、かつ日本語能力検定で最もレベルが高いN1に合格した留学生については、1年更新の特定活動が可能になる制度の導入が見込まれている、また、現在採用しにくい専門学校卒の留学生についても、アニメやファッションなどの「クールジャパン」分野で働くことが可能になる。

2019.3.25「岐阜の縫製、技能実習生で延命の20年」（朝日新聞）

平嶋さんが理事長を務める組合は、技能実習の不正で処分も受けた。数年前に組合傘下の２工場で賃金未払いや旅券取り上げなどが発覚。実習生を扱えなくなった。昨年秋、再び監理団体の申請ができるようになったが、平嶋さんは「荷が重い」と申請していない。「ちゃんとやってますかと（傘下の実習先に）聞いたら、そりゃあ『やっている』と答えますよね。組合理事長職は無給のボランティア。監査に限界もありますよ」

2019.3.25「日本は『遅れてきた移民国家』複雑で多様なこの国の未来」（BLOGOS）

統計を見ると平成元年に100万人に満たなかった在留外国人の数が、昨年6月末までに260万人以上に増えています。多くの人が『日本って単一民族国家だよね』と思っているうちに、大きな変化が起きていた。

2019.3.25「外国人差別などのツイート 年金事務所長を更迭 年金機構」（NHK）

日本年金機構は、都内の年金事務所の所長が、外国人を差別する内容の発言などをインターネット上に投稿していたとして、25日付けで、所長を事実上、更迭しました。特定の国の人や、国会議員の名前などを挙げて、中傷する内容だったということです。

2019.3.24「在留特別許可10年で8割減、東京五輪が影響」（弁護士ドットコム）

2008年に在留特別許可を受けた人数は8522人（難民認定にかかわるものを除く）。2011年（6879人）以降は減り続け、2017年は1255人まで落ち込んだ。2018年は1370人に増えたが、10年で85%近く減った計算だ。許可率（許可数／既済総数）は79.5%（2008年）から56.6％（2018年）に減少している。

2019.3.24「外国人就労『経済に良い影響』44% 本社世論調査」（日本経済新聞）

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%と、2月の前回調査の51%から3ポイント下落した。不支持率は42%で横ばいだった。外国人労働者が増加することの経済への影響を聞くと「良い影響がある」が44%で「悪い影響がある」の30%を上回った。

2019.3.24「移民当事者だから見える多様化後進国・日本の実情」（WebRONZA）

日本の一部の論客には、外国人が日本に来るのだから、「郷に入れば郷に従う」べきであり、受け入れ側の日本が歩み寄るのは「他文化強制社会」に繋がると主張する向きがある。日本や韓国が、アメリカのように移民を受け入れる国になるべきだとは思わないが、100%日本に同化しろという主張には無理がある。とりわけ気掛かりなのは、外国人定住者を受け入れた後の、職場や生活の場での摩擦である。

2019.3.24「在留特別許可10年で8割減、東京五輪が影響」（弁護士ドットコム）

不法残留をしている外国人は強制送還の対象となる。しかし、日本に留まることを望む人もいる。そんな外国人を救済する制度として「在留特別許可」がある。2008年に在留特別許可を受けた人数は8522人。2011年（6879人）以降は減り続け、2017年は1255人まで落ち込んだ。2018年は1370人に増えたが、10年で85%近く減った計算だ。許可率（許可数／既済総数）は79.5%（2008年）から56.6％（2018年）に減少している。

2019.3.24「被収容者が飛ばした紙飛行機に書かれたメッセージ」（HBO）

収容でされている人はこの生活すごして1年いじょう。とてもつらい、くるしい生活を送っている。それでも入国管理局の人たちや局長は私たちの事がどうぶつみたいにあつかっている。収容でされている人たちがいこく人はじさつを考えじっさいになくなっている方もいる。いつか私たちおいこまれてくるしんで生きていくじしんをなくなり、自分の人生あきらめていく。

2019.3.23「外国人労働者の支援を」（読売新聞）

病院で症状や痛みを伝える時、日本人は「ズキズキ」「チクチク」など「オノマトペ」を使うことが多い。ただ、外国人からすると、その微妙な違いを正確に伝えることは困難だ。留学生が日本語で詳細に症状を伝えるのが困難な上、英語で対応のできる病院がない。人手不足の事業所で、外国人労働者が病院に行く際に付き添い役を同行させるというのは現実的ではない。

2019.3.23「在留カード番号 提出義務…外国労働者 雇用主」（読売新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、政府は外国人を雇用した事業者が厚生労働省へ提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。法務省はこれまで厚労省に在留カード番号の記載義務付けを要望してきたが、厚労省は「本来は事業主への助言や指導のための資料で、不正を確認するためではない」などの理由で消極的だった。

2019.3.23「増える外国人労働者　相手に応じた日本語で」（朝日新聞）

日本語教育を最も必要とするのは、実は日本で暮らす私たちのほう。ここで言う「日本語教育」とは、「外国人と日本語で話す方法」を指す。労働目的で来る外国人の日本語は、私たちの基準からすれば下手かもしれないが、それを笑ったり、通じないからと怒ったりしていてはコミュニケーションが成り立たない。相手の言葉に聴き入り、必要があれば聞き返し、相手にわかる言葉を選んでゆっくり話すこと。アメリカのように移民が多い国で人々が日常的に行っている「言語調節」が日本でも必要になる。

2019.3.23「台湾人男性 在留特別許可 日本人との同性カップル」（日本経済新聞）

千葉市に住む50代の日本人男性と約25年間同居している40代の台湾人男性に対する国外退去処分を法務省が撤回し、在留特別許可を出した。台湾人の男性は処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴していたが、許可を受けて訴訟を取り下げた。男性側の弁護団が明らかにした。弁護団は、同性の日本人をパートナーに持つ外国人に在留特別許可が出たのは初めてとしている。

2019.3.23「同性パートナー在留許可　日本人と同居、台湾籍男性に」（東京新聞）

日本人の同性パートナーと20年以上連れ添った後、不法滞在で国外退去処分を受けた台湾籍の男性について、東京入国管理局は15日付で処分を取り消し、在留特別許可を出した。地裁が国側に処分の見直しを打診したところ、国側は2月下旬、在留特別許可を出す意向を示したという。

2019.3.22「同性パートナーに初の在留特別許可 退去処分取消しに」（毎日新聞）

日本人の同性パートナーと暮らし、オーバーステイで退去強制処分を受けた40代の台湾人男性について、法務省は処分を取り消し、在留特別許可を与えた。日本人の同性パートナーの外国人に在留特別許可が与えられたのは初めてとみられる。弁護団の永野靖弁護士は「同性のパートナーも法的に保護され得ると、国が認める流れのきっかけになる」と評価した。

2019.3.22「外国人への支援充実 政府が６月めどに追加の対応策」（NHK）

外国人材の受け入れ拡大を前に、政府は22日、外国人への支援を充実させようと、６月をめどに追加の対応策をまとめる方針を確認しました。

2019.3.22「在日特権をつくった男・“ミスター入管”坂中英徳(1/2)」（webchikuma）

あるとき14歳の少年が親に付き添われてやって来た。その表情からは大きな困惑と不安が読み取れた。少年は誕生日前夜に両親から突然「お前は日本人ではない」と告げられて入管へ「在留」の手続きのためにやって来たのであった。それまで自分が朝鮮人であるということ知らされていなかったのだ。

2019.3.22「在日外国人に生活保護は必要か」（Diamond Online）

外国人に対しても、同じ対策が必要だ。せめて日本にいる間は、安心と健康のもとに働いて暮らすことができ、病気になれば安心して医療を受けられる状況が必要だろう。そうすれば、在留資格にかかわらず、生活保護へのニーズは生まれにくくなる。「失職したら在留資格を失う」といったプレッシャーを強いる扱いも改善する必要がある。

2019.3.22「来月開始の『新在留資格』、事業者は様子見」（Sankeibiz）

新在留資格「特定技能」の４月開始を控え、厚生労働省が介護事業者らを対象に全国８カ所で外国人労働者の受け入れに関する説明会を開いている。事業者の関心は高いが「実際に働く姿を見ないと技能レベルが分からない」と様子見の構えが目立つ。新制度の試験には「受け入れのハードルになるのではないか」との懸念も出ている。

2019.3.22「新在留資格、準備に遅れ＝施行まで10日、万全対応確認」（jiji.com）

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新在留資格の導入が４月１日に迫る中、政府は22日、関係省庁の会議を首相官邸で開き、準備に万全を期すことを申し合わせた。ただ、送り出し国との協力に関する覚書締結が間に合わないなど、対応の一部に遅れもみられる。

2019.3.22「アメリカでは僕は外国人ですから」（日刊スポーツ）

アメリカでは僕は外国人ですから。このことは外国人になったことで人の心をおもんぱかったり、痛みが分かったり、今までなかった自分が現れたんですよね。体験しないと、自分の中からは生まれないので、孤独を感じて苦しんだことは多々ありました。その体験は未来の自分にとって大きな支えになるんだよと今は思います。

2019.3.22「日本人の同性パートナーに在留特別許可」（朝日新聞）

法務省は22日までに、在留資格がないまま日本人の同性パートナーと20年以上同居し、国外退去処分となった台湾籍の40代男性について、在留特別許可を認める決定をした。法務省は「在留状況や生活態度を総合的に勘案したもので、日本人男性とのパートナー関係を特に重視した判断ではない」とコメントした。

2019.3.22「外国籍の同性パートナーに、在留許可がおりる」（HUFFPOST）

同性カップルの結婚を実現した国は、2019年3月時点で25カ国になる。日本はG7で唯一、国レベルで同性の婚姻制度やパートナーシップ制度がない国だ。2019年2月14日、同性婚の実現を求めて13組の同性カップルが、国を訴える裁判を起こした。その中には国際同性カップルもいる。

2019.3.21「埼玉と千葉で開校の夜間中学 ボランティアの努力」（産経新聞）

夜間中学は月曜から金曜までの週５日、夜に授業が行われ、学習指導要領に基づき９科目を学ぶ。指導するのは教員免許を持つ教員で、卒業時には中学校の卒業資格が得られるため、努力次第では高校や専門学校への進学も可能。文部科学省は各都道府県に少なくとも１校設置するよう促している。

2019.3.21「外国人への『医療通訳』広がるか」（朝日新聞）

外国人が医療通訳なしに適切な医療を受けるのは難しい。正確に症状を伝えられず、病名が分からないまま病院を転々とし、重症化するケースもある。外国人も企業の従業員であれば「被用者保険」、３カ月を超えて滞在する留学生や経営者は「国民健康保険」など公的医療保険に加入する義務がある。日本人と同じく保険料を支払い、受診時の自己負担は原則３割だ。

2019.3.21「『特定技能』運用要領公表 法務省…生活支援義務付け」（読売新聞）

法務省は20日、４月に新設する在留資格「特定技能」で来日する外国人労働者の受け入れに向け、企業側の支援内容を具体的に盛り込んだ運用要領を公表した。要領は、外国人労働者に対し、日本の生活について８時間以上のガイダンスを行うことを企業に義務付けた。現金自動預け払い機（ATM）の使い方や、ゴミの分別方法、喫煙のルールなどについても説明することを求めている。外国人が住居を借りるにあたっては、企業などが連帯保証人となるほか、１人当たり7.5平方メートル以上の居室を確保することを義務付けている。可能な限り行う「任意的支援」として、来日前に日本の気候や適切な服装、持参品などについて情報提供を行うことなどを明記した。

2019.3.21「新制度開始は目前、やっと詳細発表 外国人受入れ拡大」（朝日新聞）

19日に東京都庁で開かれた新制度の説明会には午前、午後合わせて約800人が詰めかけた。「ワーキングホリデーやインターンシップ（就業体験）の外国人にも受験資格はあるのか」との質問に、法務省の担当者は考え込んだ後、「その点は調整。もう少しお待ちください」と答えた。

2019.3.20「介護実習生 日本語能力 基準緩和へ…厚労省」（読売新聞）

2017年に始まった介護の技能実習制度では、入国時、日本語能力試験でN1～N5の５段階のうち、２番目に簡単なN4（ややゆっくりの日常会話を理解できる）に合格し、１年後にN3（日常会話を理解できる）に合格できなければ帰国する必要がある。新たな基準では、１年後にN3に合格できなくても、さらに２年間の在留を認め、N4のままでも計３年間は滞在できるようになる。

2019.3.20「外国人労働者、特定技能に柔軟性を 職種またぐ就労不可」（Sankeibiz）

三菱自などとともに技能実習および特定技能で、新たな受け入れが５年間できなくなったパナソニックだが、「国内のモノづくりは減っているので、大きな影響はない」と執行役員の一人は打ち明ける。

2019.3.20「マニュアル未策定９割 道が外国人患者受入実態調査」（北海道新聞）

外国人患者の受け入れに当たり困っていること（複数回答）は「言語やコミュニケーション」が65％と最も多く、「症状や治療内容の説明」（42％）、「医療費についての説明」（23％）、「加入している保険の確認」（22％）と続いた。外国人を受け入れた施設のうち５％の21施設が未収金があったと答えた。

2019.3.20「外国人材たちよ！」（毎日新聞）

大坂なおみ、張本智和、ケンブリッジ飛鳥にサニブラウン・ハキーム……ガンバレ日本！　東京五輪のメダル獲得に期待、なあんてもてはやしながら、他方、インターネット上ではヘイトの嵐、人種や民族や出身地差別、何かあると「あいつは日本人じゃない」の非難がまかり通る。いわゆるネトウヨ、たまたまこの国に生まれてきただけで、自分はエラい、外国人は差別するって輩が多数発生しているようで、ああ、国が没落するってこういうことなんだな、と。

2019.3.20「健康状態の把握義務付け、外国人雇用企業に」（日本経済新聞）

法務省は20日、外国人労働者の受け入れ拡大の詳細なルールを盛り込んだ運用要領を公表した。新たな在留資格「特定技能」で働く外国人の健康状態や生活状況を健康診断や面談で把握するよう企業に義務付ける。外国人には診断結果の企業への提出と、就労できるか医師の診断を受けるよう求める。

2019.3.19「外国人受け入れ新制度で比と覚書 ブローカー排除」（沖縄タイムス）

外国人労働者の受け入れを拡大する新制度の開始に向け、山下貴司法相とフィリピンのシルベストレ・ベリヨ労働雇用相は19日、悪質ブローカーの排除を目的とする協力覚書に署名した。協力覚書によると、日本側から適切でない活動をしている送り出し業者の情報を寄せられた場合、フィリピンは調査し日本に報告する。

2019.3.19「外国人労働者受け入れ拡大、『問題置き去り』の声も」（REUTERS）

1970年代にベトナムから迫害を逃れて日本に渡って来た元インドシナ難民の１人、高山貴氏は、楽観していない。「（リーマン・ショック後の）派遣切りの時は、ショックだった。日本人は外国人に対する寛容さがあったのに。オリンピックが終わったら、また、悲しいことが起こるのではないか。それが心配だ」──。高山氏、ベトナム名・カオ・ソン・クイ氏はつぶやいた。

2019.3.19「日比の男女に無罪判決　偽装結婚で起訴」（日本経済新聞）

婚姻の実態があると偽って在留期間を更新したとして、入管難民法違反の罪に問われたフィリピン国籍の女性（55）と、日本人の男性（52）に、東京地裁は19日、いずれも無罪判決を言い渡した。2人は昨年2～3月、男性の自宅で同居し、婚姻生活を続けるとする虚偽の内容の在留期間更新許可申請書を東京入国管理局に提出し、在留期間を更新したとして起訴されていた。

2019.3.19「介護事業者から不安の声『詳しい内容が分からない』」（河北新報）

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の施行を４月に控え、厚生労働省は18日、介護分野での受け入れを検討する東北の事業者を対象とした初めての説明会を仙台市で開いた。社会福祉法人の役員女性は「導入が目前に迫っているのに、制度の詳しい内容が分からず、かなり不安だ。介護業界は人手が足りないので、間違いのないように受け入れたい」と話した。

2019.3.18「現地テスト まずはEPA3国から 介護外国人受入」（介護ニュース）

希望者に「特定技能」の在留資格を与えるかどうかは、パソコンで回答する方式の日本語試験、技能試験で判断するという。国内には両論があってコンセンサスはない。「ハードルを上げて質を担保すべき」「ハードルを下げて多くの方に来てもらうべき」。厚労省はこうした相対する意見の狭間で揺れてきた。結局どれくらいの高さのハードルとするのか？　それによって対応も違ってくるため、多くの事業者が注視しているのが現状だ。

2019.3.18「外国籍児の就学徹底 編入学年 こだわらず」（毎日新聞）

外国籍児の日本語能力などを考慮し、本来の学年よりも下の学年に編入する「下学年」での受け入れを再度、強く要請。義務教育年齢を過ぎた「学齢超過」の外国人も各教育委員会の判断により、公立中学などでの受け入れを盛り込む。

2019.3.18「言葉の壁越え支援　県内在住外国人、進む多国籍化」（岐阜新聞）

外国人住民向けの相談窓口を開設する県国際交流センター（岐阜市柳ケ瀬通）では４月から、相談員を１人増員し、英語やポルトガル語など５カ国語に対応。ベトナム語でも受けられるようにする。

2019.3.18「言葉の壁越え支援 県内在住外国人、進む多国籍化」（岐阜新聞）

外国人住民向けの相談窓口を開設する県国際交流センターの桂川弥代さんは「新制度でニーズがどれほど増えるかは読めないが、おそらく言葉の面で苦労するだろう」と話す。現在は「自動車税の通知が来たが読めない」「子どもの進学で悩んでいる」といった相談を電話で受けることが多いが、今後は個別のブースを設けるなど、より利用しやすい環境整備にも取り組む。

2019.3.18「入管施設巡り法務省前で抗議デモ」（沖縄タイムス）

入管施設に収容された外国人に対する人権侵害があるとして、東京・霞が関の法務省前で18日、入管行政の是正を求める抗議デモがあった。デモには市民ら約100人が参加した。在留資格がなく強制退去を命じられた外国人らが収容される入管施設を巡っては、長期の収容や処遇に批判も出ている。

2019.3.18「『特定技能』について理解していない』は半数以上」（valuepress）

在留資格「特定技能」について「利用するかわからないが、名前だけは知っている」と「知らない」を合わせると53.6%と半数以上に。在留資格「特定技能」を用いての、外国籍スタッフ雇用への関心があると回答したのは55.6%で半数以上と採用への関心は高い。

2019.3.18「外国人受け入れ 現状の検証と改善が先だ」（信毎WEB）

４月の施行まで半月を切っている。準備の遅れは明らかだ。各地での説明会では詳細について「検討中」などとする場面が目立った。長野県内でも、新たな資格で従事できる宿泊業の業務に「客室清掃は含まれるのか」との質問に国土交通省の担当者が「関係省庁で取り扱いを協議している」と述べるにとどまった。心配な点は多い。

2019.3.18「消えた留学生問題で文科省、適切な管理求める通知発出へ」（TBS）

東京福祉大学で1400人の留学生が所在不明となるなど留学生の受け入れ体制が問題となる中、文科省が今月にも全国の大学に適切な管理などを求める通知を出すことが分かりました。すでにおととしに出した通知で、留学生が所在不明などになった場合には国籍や氏名・住所などを月ごとに報告することを求めていますが、さらに、その「理由」も記載させるなど、より細かい報告を求めるということです。

2019.3.17「老いる中国 人民元は覇権をとれない」（日経ヴェリタス）

米欧中との関係を考えるよりもさらに重要なことは、国の活力を奪う人口減少の問題を解決することだ。いくつかの産業で起きている人手不足を解決する選択肢は少ない。もはや移民を受け入れるべきかではなく、いかに受け入れるかという段階にきている。本能的には移民という考えに拒否反応を示す人が多いのは分かっているが、日本の生存のために必要だ。

2019.3.17「結核の集団感染、2割が外国人」（毎日新聞）

2016～18年の3年間に国内で起きた結核の集団感染100件のうち少なくとも19件は、技能実習生や日本語学校の留学生など外国人を中心に広がっていた。学校や職場などで日本人に感染が広がったケースも8件確認された。在日外国人の増加に伴い、結核の全患者数に占める外国人の割合はここ数年、高くなっている。

2019.3.17「敷きっぱなしの布団に雑魚寝 同じ皿を回し食事」（毎日新聞）

2016年5月、島根県江津市の縫製工場で集団感染が発生。同県の浜田保健所の記録によると、最初に発病したのは30代の技能実習生の女性だった。女性は2年前の来日時には健康に問題はなかった。だが、同僚と3人1部屋の寮での生活は、敷きっぱなしの布団に雑魚寝、食事は皆で皿を回して食べるといった劣悪な状況だった。

2019.3.16「日韓局長級会談決裂！　韓国へ制裁発動“秒読み”に」（夕刊フジ）

韓国の暴走について、麻生太郎副総理兼財務相は12日の衆院財務金融委員会で、「これ以上、事が進んで（日本企業に）実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」と警告し、具体的手段として、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザ発給停止」を挙げた。

2019.3.16「外国人相談窓口の設置低調 対象自治体の３分の１」（毎日新聞）

法務省は15日、地方自治体による外国人向け一元的相談窓口の設置を支援する交付金の公募を締め切った。都道府県や政令市、一定の基準を満たした外国人集住自治体など該当する111自治体のうち、申請は37自治体にとどまった。公募要領の公表と受け付け開始が先月13日と遅く、自治体側に十分な検討をする時間的余裕がなかったとみられる。

2019.3.16「中居の外国人コンビニ店員への発言が海外から批判」（リアルライブ）

台湾と香港のネットユーザーは「差別発言は公人としてどうかと思います」「外国人にネイティブ程度の日本語を要求するのがおかしい」「中居も英語を喋って発音を聴かせろや！」「店員が白人なら笑われないだろう」「元SMAPファンとしてがっかりだわ。外国ファンが一生懸命、下手な日本語で書いたファンレターも鼻で笑われるのかな？」といった批判の声が上がった。

2019.3.15「日本を狙う中国系『偽装難民』はこうして生まれる」（iRONNA）

経済混乱の末のさらなる治安悪化や、地方政府の崩壊、これに伴う少数民族の蜂起、人民の広範囲における暴力的なデモや暴動が発生する段階に至るでしょう。当然、その状況が日本に報じられれば、在留する中長期滞在者（実質的には移民）75万人ほどと、旅行客などの短期滞在者を含めた100万〜150万人の中国人たちが、自国を帰国に値しない、もしくは帰国できない国であると判断したその時、彼らは一斉に難民申請を始めます。

2019.3.15「中国が仕掛ける『移民戦争』日本侵略はもう始まっている」（iRONNA）

法改正により入管は「入国管理局」から「入国在留管理庁」として拡大拡充することで、来るべき東京五輪に付随する来日外国人の入国、さらには中長期滞在者（つまり移民）の「在留」を管理できる組織に生まれ変わろうとしているわけです。

2019.3.15「外国人労働者に保護策 口座支払い・報告義務化」（日本経済新聞）

企業は四半期ごとに受け入れ人数や給与の支払い状況を地方出入国在留管理局に届け出る。賃金の不払いを防ぐため、報酬は預貯金口座に振り込むことを原則にする。支払いの見込み額を示す賃金台帳や実際の支払額がわかる証明書も企業は提出しなければならない。

2019.3.15「外国人就労の新制度、政省令公布」（共同通信）

政府は15日、外国人就労拡大の新制度に関する政省令を公布し、4月1日の開始まで残り半月で、ようやく全ての法規定が出そろった。技能実習生の劣悪な労働環境が問題になったことを踏まえ、特定技能の在留資格の外国人について、報酬額を日本人と同等以上にするといった基準を明記したが、実効性の確保が課題になりそうだ。

2019.3.15「ローソン竹増社長に問う“コンビニの持続可能性”」（ITmedia）

ローソンで働いた留学生は「コンビニってすごい」と言ってくれます。信頼されてくると発注も任され、店の数字を管理するようになって、「小売業とは何ぞや」を実地で学べるからです。ただ、そのままアルバイトをしていた店に就職したいと思っても、なかなかビザは下りないため、後ろ髪を引かれるように帰国しているのが実態です。

2019.3.15「難民認定の統計に誤り＝法務省」（jiji.com）

法務省は15日、難民認定に関する2017年と18年上半期の統計に誤りがあったと発表した。一部の地方入国管理局からの報告に漏れがあり、申請の処理件数が実際よりも計42人分少なく記録されていた。17年の処理件数は1万1373人とすべきところ、不認定となった６人分が不足し、18年上半期も本来の6411人に36人足りなかった。

2019.3.15「ファミマ人種差別抗議に見る日本」（Diamond Online）

芸人のラーメン大好き石塚さんが、新宿のゴールデン街近くにあるファミリーマートで見かけた「抗議の貼り紙」が、大きな反響を生んでいます。その内容は「特定のお客様から人種差別と言わざるを得ない発言がありました。今後このようなことがあれば、差別として強力に抗議いたします。またそのような方の来店は拒絶いたします」という文言でした。

2019.3.15「『行政書士でも分からない』制度運用に不安の声」（産経新聞）

「必要な書類や書式、基準が具体的に明らかにならないと、登録支援機関に手を挙げるか判断しづらい。行政書士でもこの調子なら一般の人は全く分からないのでは…」。神奈川県内で個人事務所を開いている行政書士の男性（55）は、こう懸念を漏らす。

2019.3.15「外国人材、適正雇用へ新ルール 政省令を公布」（日本経済新聞）

政府は15日、外国人労働者の受け入れ拡大へ4月に導入する新たな在留資格「特定技能」の詳細な運用ルールを定める政省令を公布した。日本人と同等以上の報酬を確保し、外国人労働者の健康状態を把握するよう企業に義務付ける。適正な雇用環境を整え、人手不足に悩む業種で技能を持つ外国人材を呼び込む。4月1日に改正出入国管理法とあわせて施行する。

2019.3.14「『帰化情報公開』問題、立憲・福山幹事長を直撃！」（夕刊フジ）

日本維新の会の足立康史衆院議員が７日の衆院総務委員会で、「国会議員の国籍・帰化情報を公開すべきだ」と提案して、国会周辺やネット上などで議論が起きている。日本では、帰化すれば直後からでも選挙に出馬でき、国会議員になれる。米国では、上院議員は帰化後７年、下院議員は同９年しないと立候補できない。

2019.3.14「日本、韓国に仲裁委『最終通告』菅官房長官」（夕刊フジ）

日本企業の資産が売却され、実害が生じた場合には、さらに踏み込んだ対応に着手する。「国際司法裁判所（ICJ）への提訴」や、「韓国製品の関税の引き上げ」「韓国人へのビザ発給の停止」「日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）」など、韓国側が「痛み」を感じるような「報復カード」を切っていく。

2019.3.14「外国人労働 受け入れ拡大問題指摘 衆院厚労委」（しんぶん赤旗）

高橋氏は、就業条件などは「理解できる言語で説明されるべきだ」と強調。改定出入国管理法で新設する「特定技能」は日本語能力試験のN4を資格要件に定めているが、「N4だから分かっているはず」とはならないと主張しました。法務省の石岡邦章審議官は「おっしゃる通りで、外国人が十分に理解できる言語で行う」と応じました。

2019.3.14「特定技能２号は溶接のみ、国交省・海事協 造船」（SANPOweb）

造船分野における外国人就労者数（造船特定活動による）は2018年12月末現在で2709人、このうち溶接職種が90％を占めている。４月からスタートする外国人材受入れ新制度に向けて、国土交通省と日本海事協会は、説明会を開催。残留期間に上限のない「特定技能２号」が受入れ可能な特定産業分野14分野のうち建設と造船・舶用工業の２分野だけであり、さらに造船・舶用工業の特定技能１号６職種（業務区分）のうち特定技能２号の資格が得られるのは溶接だけ――などの説明が行われた。

2019.3.14「衰退を防ぐには『移民』しかない」（PRESIDENT Online）

アメリカが繁栄したのは移民がいるからだ。シンガポールが成功したのも移民のおかげだ。移民を歓迎した国は成功して繁栄している。今日本にいる8歳の子供が40歳になったときに何と思うだろうか。生活水準が下がり、膨大な国の借金があることに感謝するだろうか。「借金をふくらませてくれてありがとう。生活水準を下げてくれてありがとう」と言うだろうか。

2019.3.14「北大阪技専校、在留資格の検定対策講座 ９月から」（日刊工業新聞）

大阪府立北大阪高等職業技術専門校は、2019年度から外国人技能実習生向けに技能検定試験の対策講座を始める。３年間在留する技能実習生に義務づけられる「随時３級」と呼ばれる検定試験の対策。19年度は９月９日、10日に計12時間かけて最大７人にフライス盤を使った金属部品の加工技術を指導する。

2019.3.14「『特定技能』人権守る担保なし」（しんぶん赤旗）

日本共産党の藤野保史議員は、技能実習制度で、フィリピン政府に「優良」と認定された送り出し機関が実習生に、“契約を守らないと自費で帰国”“給料等を他者と比べて文句を言ってはならない”などの不当な契約を結ばせていると告発。２国間協定や政省令など政府の対策に実効性はないと批判しました。

2019.3.14「妊娠理由の解雇は違法」（共同通信）

外国人技能実習生の女性が妊娠を理由に中絶や帰国を迫られるケースがあるとして、法務省や厚生労働省などが、全国の受け入れ業者や監理団体に対し、「婚姻、妊娠、出産などを理由とする不利益取り扱い」や、技能実習適正化法が禁じる「私生活の自由の不当な制限」をしないよう注意喚起した。監理団体には、法令を実習生に周知することも求めた。

2019.3.14「ベストセラーが助長する外国人への偏見」（HBO）

堤未果さんの著書『日本が売られる』では、今後外国人労働者の受け入れが増えれば「今横行する医療のタダ乗りに加え、大量に失職する低賃金の外国人労働者とその家族を、日本の生活保護と国民皆保険制度が支えなければならなくなる」といって危機感を煽っている。しかし、「医療のただ乗り」の事実はない。外国人への偏見を不当に煽るものだといえるだろう。

2019.3.14「日本のヘイト増加に懸念 米国務省、外国人差別も」（沖縄タイムス）

米国務省は13日、世界200カ国以上を対象にした2018年版の人権報告書を発表し、日本でヘイトスピーチが増加傾向にあると指摘した。日本に暮らす外国人や、外国人を親に持つ市民らに対して雇用や住宅確保、教育などで差別があるとも言及し、懸念を示した。

2019.3.14「外国人への日本語指導」（観光経済新聞）

米国で生活すれば、「この国で暮らすなら英語を身に付けろ！」と教えられる。プロ野球の外国人選手たちは、ほとんど日本語を話せない。通訳がいるに加え、日本人選手の多くも英語を理解するため、彼らは日本語を勉強しないのだ。大相撲の世界では、外国人力士は全員、見事に日本語を話す。

2019.3.14「体調不良訴えたクルド人男性を救急搬送せず 東京入管」（朝日新聞）

東京入国管理局の収容場で長期収容されているクルド人男性が12日夜に体調を崩し、家族が救急車を呼んだものの、二度にわたり救急搬送されなかった。弁護士によると、男性の訴えに入管職員は「息消えたら（病院に）連れて行きます。あなたは私よりも元気だ」などと答えたという。13日の検査後も病状は回復しておらず、家族や支援者が心配を募らせている。

2019.3.14「『治療の提供求めた』小池氏問いあわせに警備課長」（しんぶん赤旗）

翌13日の昼すぎ、小池氏は入国管理局警備課から「病院で検査受けさせている」と報告を受け、「国際的な人権問題として問われる。二度とこうした問題が起きないよう、適切な対応を求めます」と要請しました。

2019.3.14「救急車を二度追い返した！東京入管の非道」（Yahoo News）

二回目の救急車が東京入管に来た際、医師はおらず、東京入管局長の指示の下、救急隊員らを帰らせたことが確認された。藤野議員は「被収容者処遇規則第30条では、『所長等は、被収容者がり病し、又は負傷したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならない』とありますが、医師の診療を受けておりません」と東京入管局長の指示が法務省令に反するものではないかと指摘した。

2019.3.13「外国人労働者を支援　高崎市が方策研究会設置」（産経新聞）

高崎市は、市内に住む外国人労働者と、その家族を生活面や就労面で支援するための方策を検討する研究会を庁内に設置する。具体的な検討事項としては、ごみの出し方や医療機関へのかかり方、町内会活動への参加などの「生活支援」▽窓口支援や何でも相談などでの「多言語対応」▽ホームページやSNSなどによる「多言語情報発信」－などを想定。

2019.3.13「東京入管で難民申請者が体調悪化、救急搬送されず」（ロイター）

東京入国管理局に収容されていたクルド人の難民申請者が12日、体調悪化を訴えたものの、支援者が呼んだ救急車で搬送されなかったことがわかった。体調悪化を訴えたのは、メメット・チョラク氏（39歳）。14カ月にわたり収容されている。家族が12日に面会に来た際に体調が悪いと訴え、家族は外部の病院に連れていくよう要請したが、受け入れられなかった。

2019.3.13「救急搬送を拒否した入国管理局の対応を問う」（Forbes）

2018年には、難民申請中だったカメルーン人が体調悪化にもかかわらず放置され、入国管理局に収容されたまま命を失った。男性が施設内で「死にそうだ」と声をあげ、もがき苦しんでいるのに7時間以上放置されたあげく死亡するという衝撃的な出来事だった。命の危険があるときに「あなたは日本に在留する資格がないので病院へは連れて行きません」と対応するのは、人権侵害に他ならない。

2019.3.13「体調不良のクルド人男性を救急搬送させない？」（BuzzFeed News）

閉庁後、救急車が2度に渡り入管に来たが、入管が出動を要請したものではなかった。救急隊員に対しては、入管内で待機していた准看護師がメメットさんの病状を説明した。救急隊員はメメットさんを搬送しなかった。その理由は、入管では把握していない。

2019.3.13「救急搬送必要な収容者を迎えに来た救急車を追い返す」（HBO）

入国管理局の中には医師は不在。救急隊員には「看護師が見守っているから大丈夫だ」と説明して追い返したのに、看護師は直後に帰宅していたことが発覚。救急隊員も「話が違う」と怒っていたそうですが、23時13分、119番に電話をかけても対応してくれないので、救急相談センターに電話をかけ、再び救急隊員が現場に到着。しかし、こちらもいつの間にか救急車を呼んだ反対側の出口からいなくなってしまっていたそうです。

2019.3.13「収容者のSOSで駆けつけた救急隊を入管は追い返した」（HBO）

深夜1時15分ごろ、多くの警察官に警備されながら、総務課の職員が拡声器を持って現れた。「今日はもう説明はありませんのでお引き取りください。本人も寝ています。説明はさっき家族にしました。これで終わりです。失礼します」誰もが「納得できない」と抗議する中、職員は建物の中に消えて行った。なぜこうまでして、頑なに病院に連れて行こうとしないのだろうか。

2019.3.13「外国人の差別解消条例案、廃案の可能性高まる 神戸」（神戸新聞）

神戸市会は13日、総務財政委員会を開き、４会派など36人が議員提案した外国人に対する差別解消条例案について審議。2016年に成立したヘイトスピーチ対策法を受けた条例案だが、長時間の議論でも理解は広まらず、自民や維新会派などの要望で継続審査が決まり、廃案となる可能性が高まった。

2019.3.13「技能評価 日本人と整合的に」（日本経済新聞）

国家検定制度である技能検定は、高い技能が求められる順に特級、1～3級、基礎級（実習生のみ）などがある。技能検定3級の程度は「初級技能者が通常有すべき技能」に設定されている。もともと3級は職業訓練修了者や職業学科の高校生が主な受検者だったが、16年以降は技能実習生の受検が急増している。

2019.3.13「法務省、コンビニの外国人雇用を緩和」（日経ビジネス）

コンビニなど小売業で急増する外国人店員の大半は、週28時間以内の単純労働が例外的に許されている留学生だ。法務省は留学生を引き続き正規採用したいという業界の声に応え、今春に告示改正と呼ばれる手続きを取る。法務省の内部資料では、対象職種として小売店での対面販売や工場のライン作業が例示されている。法務省関係者は「入国管理法改正で恩恵がなかった職種に、告示改正で救いの手を差し伸べる」という。

2019.3.12「外国人実習制度に風穴」（新周南新聞）

外国人技能実習制度には疑問を持っています。当初の目的は外国人労働者を受け入れて技術を習得し、母国に持ち帰って現地の経済発展に貢献する国際的な人材育成だったはず。ところが、日本企業の人手不足を補う役目でしかなく、趣旨とかけ離れました。実習生も現地の送り出し機関に高いお金を支払わされ、受け入れ側も細かい規制に縛られる上、受け入れ窓口の監理団体に手数料を納めなくてはなりません。

2019.3.12「送金・ビザ発給停止を例示 韓国への報復措置」（日本経済新聞）

麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

2019.3.12「訪日外国人の診療価格『一般的ケースは1.3倍』」（M3）

訪日外国人は自由診療であり、倍数は参考値にとどまり、価格設定はあくまでも「全体収支へ配慮した各病院の経営判断が望まれる」と強調した。2017～2018年に国内の2医療機関で外国人診療の個別診療を調査したところ、咽頭炎などの一般的ケースでは約1.3倍、肺炎による入院などの特殊なケースでは約3.6倍だったという。

2019.3.12「外国人材受け入れ、労基法違反機関は認めず」（日本経済新聞）

政府は12日、外国人の在留資格「特定技能」に関する政令を閣議決定した。在留外国人の支援計画づくりを担う民間の登録支援機関の認定は、労働基準法に違反していないことを条件とする。過去5年間に賃金未払いなどで労基法違反がみられる場合、登録を認めない。登録支援機関が認定を受けた後に違反した場合は取り消される。

2019.3.12「新在留資格の政令を閣議決定＝登録支援機関の規則規定」（jiji.com）

受け入れ企業に代わり外国人を支援する「登録支援機関」について、労働基準法違反などで罰金刑を受けた団体などは登録ができないことなどが柱となっている。このほかに、支援機関への登録に必要な手数料を28,400円と定めた。

2019.3.12「低生産性企業の温存 避けよ」（日本経済新聞）

斡旋料の上限額は国により大きく異なり、フィリピンは給料の1カ月分（約15万円）、ミャンマーは2800ドル、ベトナムは1200ドル（就労1年）または3600ドル（就労3年）だ。インドネシアやカンボジア、中国にはそもそも斡旋料規制がない。各国政府は日本と協力覚書を締結しているが、法的拘束力はなく、国により運用格差が大きい。

2019.3.12「人手不足深刻、福井も外国人頼み」（福井新聞）

日本人の従業員は高齢化していくし、賃金が安いと若い人は入らない。ますます実習生頼みになっている。鉄工所を経営する男性（41）はあきらめ顔で話す。実習生を受け入れておよそ15年、日本人の職人とトラブルになったり、賃金を巡って数人が失踪したりと苦い経験もした。やれるだけやって、私の代でこの仕事は終わりにする。

2019.3.11「ケント・ギルバート 国会議員の帰化情報開示は当然だ」（夕刊フジ）

米カリフォルニア州弁護士、ケント・ギルバート氏に、米国の事情を含めて「国会議員の国籍・帰化問題」について聞いた。「国会議員の二重国籍が簡単に分からないなど、日本の現状は大問題だ。海外のように、帰化も含めて『いつから日本人になったのか』という国籍情報を公開するのは、当然のことだ」ケント氏は語った。

2019.3.11「外国人材 健診の義務…出国前に診断書 感染症を防止」（読売新聞）

政府は、新設する在留資格「特定技能」の取得申請の際に健康診断書の提出を義務付ける方針を決めた。結核や麻疹など感染症に罹患した人の来日を防ぐ狙いがある。外国人の入国基準を定めた法務省の「上陸基準省令」や関連規定を改正し、３月中旬にも公布する予定だ。省令には「健康状態が良好である」との規定を新たに盛り込む。

2019.3.11「開かれた、通じ合える国になれるか」（読売新聞）

現在、外国人労働者の日本語教育のほとんどはボランティア団体などの運営する教室が担っています。日本語学校は留学生向けで、企業側は、ボランティアにほぼ丸投げなのが実情。国内の日本語教師約４万人のうち６割はボランティアですが、日本語学校で教えられる日本語教育能力検定試験などを受けた人は多くありません。

2019.3.11「『外国人の生活保護は違法』は誤り ネットで拡散」（BuzzFeed News）

判決の原文はこうだ。「外国人は，行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり，生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく，同法に基づく受給権を有しないというべきである」判決ではさらに、外国人は生活保護法の対象にはならないとしつつも、厚労省が各自治体などに出した通知に基づく「保護の対象になり得る」としている。

2019.3.10「『手書き強要』の公文書 情報公開請求したら黒塗り開示」（毎日新聞）

情報公開請求に対しては黒塗りにするのに、国会議員に見せた理由は何なのか。担当者は「情報公開法の手続きとは異なる。調査や捜査に支障が出るなどの懸念がなお残る中で、国会の強い要望を受けて特例的に提供したもので、公開したわけではない」と話す。担当者は「法務省として公開しているわけではないので、何とも申し上げられない」と語るのみだ。

2019.3.10「外国人労働者、都市部への流出どう防ぐ」（日刊工業新聞）

この4月から外国人労働者の受け入れ拡大を促す改正入管法が施行される。新制度では新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」を創設し、単純労働も含む外国人労働者を受け入れることなどが柱だ。受け入れを希望する職種は介護業、農業、建設業などが上位を占めるが、人手不足に悩む地方自治体は外国人労働者の都市部への流出を懸念する。

2019.3.10「外国人実習生受け入れ先、7割増員 監視を強化」（日本経済新聞）

実習生の受け入れ先のチェックなどをする外国人技能実習機構の職員を2019年度に7割増やし、約590人とする。機構は17年1月に設立され、外国人に実習先をあっせんする監理団体や受け入れ企業に対し、法令を順守しているかの実地検査をしている。技能実習計画の審査も担う。

2019.3.10「『全件収容』見直しを」（しんぶん赤旗）

日本共産党の藤野保史議員は、収容・仮放免の判断や収容期限について法律上の明文がなく、入管当局の裁量次第とされる全件収容主義のもとで、人権侵害が多発していると追及。山下貴司法相は「法令に基づく運用だ」と言うだけで、全件収容主義への認識は示しませんでした。

2019.3.10「中国人に乗っ取られた『移民団地』」（正論）

定年退職後、のどかな年金生活を送っていたら、ある日突然、言葉の通じない中国人が隣りに引っ越してきた。気づけば周囲はいつの間にか中国人だらけとなっていた。いま、首都圏で起きている現実だ。深夜早朝の騒音は当たり前。違法駐車、ゴミの分別無視に始まり、偽装結婚、医療費・養育費のタダ乗りと、わが国の生活習慣を壊し、社会保障制度を食い物にする。

2019.3.10「健康診断書の提出義務付け＝新在留資格、結核検査も」（時事通信）

法務省は、４月に導入される新在留資格「特定技能」によって入国する外国人労働者に対し、健康診断書の提出を義務付ける方針を固めた。政府は中長期的に在留する予定の外国人に入国前の結核検査を促す方針を掲げており、新在留資格で先行実施する。

2019.3.10「二つのルーツ強みに：ハーフじゃなく『ダブル』」（朝日新聞）

2017年に生まれた子のうち父母のどちらかが外国籍なのは1.9％の1万8134人。母が日本人、父が米国人なのは1532人で、沖縄県が２割近くを占める。公立学校に在籍する外国人児童生徒は近年増えており、16年度は８万人を超えた。日本国籍で日本語指導が必要な子も増えている。

2019.3.9「外国人顧客増加に戸惑う地域金融」（西日本新聞）

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の４月施行を控え、金融機関が外国人に金融サービスを提供する体制整備を急いでいる。一方でマネーロンダリング（資金洗浄）対策の強化も金融機関の重要課題。外国人の口座を増やしながら不正取引をどう防ぐか、難しいかじ取りを迫られる。「アクセルとブレーキを両方踏むようなもの」。中堅職員は、外国人への対応と資金洗浄対策を両立させる難しさをこう表現する。

2019.3.8「維新・足立議員『国会議員の帰化情報を公開すべきだ』」（夕刊フジ）

維新は、国政選挙の立候補者は「国籍」情報をきちんと公開すべきだとして、外国籍の「得喪情報」（履歴）も選挙公報などで公表する、との内容を盛り込んだ「公職選挙法改正案」を議員立法で提出している。総務省の担当者らは同委員会で「日本国籍を与える際に、的確か否かを厳格に審査している」と答弁するにとどめた。

2019.3.8「受け入れ数『改めて精査した』」（共同通信）

対象14業種を所管する厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通の各省担当者は、改正入管難民法が成立した後、受け入れ見込み数を改めて精査し、分野別運用方針に示したと述べた。

2019.3.8「外国人労働者 受け入れ拡大の改正入管法４月施行」（毎日新聞）

悪質ブローカーの介在防止のため、労働者や親族が保証金を徴収されている場合は受け入れを認めない方針だ。

2019.3.7「外国人の日本語教育、それでいいんですか？」（現代ビジネス）

内閣府に「外国人庁」を設置して外国人政策を一元的に企画立案していくのがのが王道だが、内閣のリーダーシップも弱い。というのも安倍晋三首相が「いわゆる移民政策は取らない」と言い続けているためだ。実態は日本国内には260万人以上の外国人が在留しており、146万人が雇用されて働いている。実質的な「移民」がなし崩し的に増えているのだ。

2019.3.7「外国人労働者の日本語 教育に『交流』の視点を」（朝日新聞）

彼らが教室に通い続ける目的は単に日本語能力の向上だけでなく、上下関係のない日本人や他の外国人たちとの日本語による「対話」や「交流」に他ならない。教室が「居場所」「交流の場」であることこそ学習継続の原動力なのである。そして重要なのは、そうした共生の場で実現される日本語習得こそ日本語能力の向上をもたらすということだ。

2019.3.7「外国人就労拡大、企業側不安 道など説明会」（北海道新聞）

導入まで１カ月を切っても制度の詳細が示されない部分もあり、参加者から情報不足を指摘する声が相次いだ。この日は、入管や各省庁が分野別に制度の概要を説明した。しかし、受け入れ側に求める生活支援のガイドラインや各種の申請書類のひな型は「３月中旬に法務省のホームページで公表する」と繰り返した。

2019.3.7「改正入管法『特定技能』質問多く、国が説明会／栃木」（毎日新聞）

制度の詳細が決まっていないため、担当者が質問に十分に回答できないケースも目立った。社会福祉法人の男性が「介護施設の食事を作る仕事をしてもらう場合、特定技能の分野は『外食』に当たるのか」と質問すると、国の担当者は「どうするか決まっていないため調整中」と答えていた。国は今月中旬に制度の具体的な内容を示し、４月１日からの運用開始を目指している。

2019.3.7「特定技能外国人 監督指導を強化へ 法務省から情報収集」（労働新聞）

厚生労働省は、４月１日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む。不法就労対策では、法務省が把握する情報と厚労省の外国人雇用状況届の情報が一致しないケースなどを重点に在留・雇用管理の徹底をめざす

2019.3.7「外国人ら26人結核集団感染 福岡の日本語学校」（日本経済新聞）

福岡市は7日、市内の日本語学校で外国籍の学生と日本人職員の計26人が結核に集団感染し、うち19人が発症したと発表した。発症した19人のうち17人が学生で、2人は職員。昨年6月からせきの症状があった男子学生が今年1月に結核と診断され、学校で接触のあった229人を検査したところ、集団感染が分かった。

2019.3.6「相談員の負担重く 外国籍住民が多様化／神奈川」（毎日新聞）

自動車部品工場などが建ち並び、大規模な工業団地がある愛川町。ペルーやブラジル出身の日系人を含む外国人が増え始めたのは1990年前後。40カ国以上の外国人2592人が暮らす。町人口の6.4％に当たり、外国人の比率は県内の市町村で最も高い。愛川町は06年に外国人専任の相談員を採用。週に４日、スペイン語とポルトガル語の通訳として、役場を訪れる外国人の各種相談に応じている。

2019.3.6「小中学校は外国人も引き受けるべきか」（日本経済新聞）

日本国憲法98条2項で「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定していますから、義務教育の対象を「すべての子ども」とした条約を批准した時点で、日本の小中学校は外国人も受け入れる義務が生じます。2017年に施行された改正義務教育標準法は、日本語が話せない子ども（外国で育った日本人も含む）の教育を支援するため、小中学校における支援人材の加配を打ち出しました。

2019.3.6「登録支援機関による申請取次制度拡張への反対」（ドリームニュース）

法務省は、「特定技能1号」に従事する外国人の受入れ機関が支援計画基準を満たせない場合の措置として、受入れ機関との契約に基づき、登録支援機関が受入支援計画実施受託業務を行えることに加え、入国管理局への本人又は代理人の出頭を免じる各種申請取次を「業」とする者として現行の申請取次制度を登録支援機関の職員まで拡張する予定である。

2019.3.6「外国人材準備後押し…入管『支援機関』の相談スタート」（読売新聞）

人手の少ない中小企業の場合、外国人の支援には限界がある。重荷となって雇用を見送る可能性もある。このため新制度では、登録支援機関に委託できる仕組みとした。同機関は出入国の際、空港への送迎を行うほか、住居確保や銀行口座の開設などを手助けする。悪質なブローカーが介在していないかどうかを確認する役目も果たす。費用は、委託した企業が負担する。

2019.3.6「政省令、今月中旬公布へ＝新在留資格で法務省」（jiji.com）

法務省は、改正出入国管理法に基づく関連の政省令を今月中旬に公布する方針を明らかにした。委員会では平口洋法務副大臣が、大都市に外国人が集中しないよう基本方針で「必要な措置を講じるよう努める」と定めたことや、政省令案に受け入れ企業と外国人が結ぶ雇用契約の基準を盛り込んだことなどを説明した。　

2019.3.6「外国人技能実習生 県内で増加 制度の適正運用を」（大分合同新聞）

水産物加工業「やまろ渡辺」には現在、９人の実習生が在籍している。実習生の活動や生活を支援するため、他の受け入れ企業、商工会と連携して「国際交流の会」をつくった。日本語教室やイベントへの参加などで地域住民との交流、異文化理解を進めている。同社の渡辺正太郎会長は「日本人社員とほぼ同等の賃金で受け入れ、交流を大切にしている」と説明しました。

2019.3.5「埼玉・川口市、外国人向け生活ルールブック」（日本経済新聞）

埼玉県川口市は2019年度、外国人と日本人住民の共生推進事業を強化する。ゴミの分別方法などの生活ルールを掲載した多言語パンフレット「川口スタート・ブック（仮称）」を作成するほか、相談窓口などでテレビ電話を使った多言語通訳サービスも導入する。日本のマナーを周知し、日本人住民と外国人住民が快適に過ごせる環境を整備する。

2019.3.5「神戸市が在住外国人支援 区役所で多言語対応など」（神戸新聞NEXT）

市内在住の外国人数は昨年10月末時点で約48,000人。中央区は全人口に占める外国人比率が9.2％と市内で最も高い。そこで、区役所に情報提供・相談の拠点となる窓口を開設。英語と中国語に対応できる職員が常駐する。他の住民からのごみ出しや騒音に関する苦情が寄せられたのが契機といい「転入時に必ず訪れる区役所でルールを口頭で確実に伝えたい」という。

2019.3.5「就学しない外国人の子、初の全国調査へ」（毎日新聞）

日本に住民登録している義務教育年齢の外国人のうち、1万6000人以上が学校に行っているか確認できていない問題で、文部科学省は来年度、初の全国実態調査に乗り出す方針を固めた。

2019.3.5「『特定技能』による新たな外国人材受入れ」（食品産業新聞社）

特定技能1号の外国人が従事する業務は、飲食物調理や接客、店舗管理など外食業全般である。なお、通常従事することとなる関連業務として、原料の調達･受入れ、配達作業等があるが、これらの業務を付随的に従事することも可能である。

2019.3.5「ブレグジットに反対する『エニウェア族』の正体」（東洋経済Online）

実は、マスコミや評論家、学者、財界人などの高学歴・高所得の人々、つまり「エニウェア族」の誤りのせいということだ。自由民主主義社会には、しっかりとした国民の連帯意識や相互信頼感が必要だ。「エニウェア族」は、そうしたナショナルなものを、「グローバル化の時代にそんなものは時代遅れだ」と思い込み、重視しない。それが社会を混乱させているのだ。

2019.3.5「コンビニなどで働く外国人女性へのセクハラが横行」（SPA!）

昨年11月、中国人技能実習生の20代の女性が、元雇用先である農家の男性親子に対して「賃金未払い・セクハラ」などを訴えていた裁判が結審。水戸地裁は、時給400円は違法だとして賃金支払いは命じたが、セクハラは認められなかった。裁判で原告が主張したセクハラは、「局部を露出して歩き回る」「バナナを自分の股に置いて振って見せる」「突然スカートを引き下ろす」「胸やお尻を触る」などなど…。だが、被告はこれらを全面否定し、裁判所もセクハラ認定しなかった。

2019.3.5「暴力団と外国人の犯罪率はそこまで高い？“主観”の怖さ」（夕刊フジ）

前田雅英『日本の治安は再生できるか』という本がある。著者は東大法学部卒、東京都立大学法学部長などを務め、刑法関係の各種審議委員なども経験している。前田は、外国人犯罪について、こんなことを言う。日本の全犯罪者数が83万人、外国人犯罪者数が9,000人で「11.6％は外国人」。ここでも一桁ちがう。主観で数値を読みちがえるらしい。

2019.3.2「群馬県が太田など４カ所に外国人相談窓口設置へ」（産経新聞）

県などは、国の交付金を活用して、県内３市１町で外国人住民の生活相談に応じる窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」の設置を目指すと明らかにした。交付金を申請したのは、県と外国人住民の多い太田市、伊勢崎市、大泉町。県が前橋市に設置予定のセンターでは通訳者を配置し、生活や就労に関する情報を提供。幅広い相談に対応するという。

2019.3.2「群馬県が太田など４カ所に外国人相談窓口設置へ」（産経新聞）

群馬県などは、国の交付金を活用して、県内３市１町で外国人住民の生活相談に応じる窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」の設置を目指すと明らかにした。

2019.3.2「日本に住んで20年、フィンランド人が感じた住み心地」（withnews）

グローバル化が進む中、世界では、二重国籍を認める国が増えている。国連の調査（2011年）によると、加盟196カ国中、二重国籍を容認しているのは国は53％、一定の条件を付して容認している国は19％ある。主要7カ国の中で二重国籍を認めてないのは日本だけだ。韓国では最近認められるようになった。

2019.3.2「時代映す夜間中学＝生徒多様化、外国人も」（jiji.com）

貧困や不登校などの理由で教育を受けられなかった人が通う夜間中学。４月には28年ぶりに埼玉、千葉両県に新設される。夜間中学は戦後、昼に働く子どものために開設。1970年ごろからは、学校に通えなかった中高年にも教育を提供する場となった。

2019.3.1「外国人材巡り意見交換へ…法務省が自治体・企業と」（読売新聞）

法務省は来年度、新たに外国人労働者を受け入れる自治体や企業と意見交換を始める。外国人を対象にした全国アンケートも行う。意見交換は、地方入国管理局が毎年開く「出入国管理行政懇談会」などの場を活用する。法務省側が企業・自治体の担当者を招き、悩みや要望などを聞き取る。生活や仕事で不安な点や、差別の有無なども尋ねる。

2019.3.1「外国人の就学　等しく学びの保障を」（朝日新聞）

外国人向けの教室はNPOやボランティア頼みという例が少なくない。浜松や可児の実践も踏まえ、自治体は責任を自覚してほしい。国の役割は、自治体を財政面などで支えることだ。

2019.3.1「＜外国人と生きる＞日本語支援『みらい』（下）」（中日新聞）

文部科学省によると、学校に通っていない不就学の外国籍の子は全国に約18,000人いるとみられる。同省が2009年に、群馬県太田市、愛知県豊田市など外国人が多く住む29の自治体を通じ、外国人の保護者に行った不就学の実態調査では、子どもを学校に通わせていない理由は「学校へ行くためのお金がないから」が33.0％で、最多だった。

2019.3.1「定住・高校進学を望む声　浜松の外国人にアンケート」（中日新聞）

浜松市内に住む外国人の多くが定住を望み、7割強が子どもを日本の高校へ進学させたいと考え、マイホーム購入者も増えていることが市のアンケートで分かった。一方で、日本人市民の6割は外国人との付き合いが薄く、顔を合わせて声を掛け合えるような機会づくりが課題になりそうだ。

2019.3.1「中居正広が『ナカイの窓』で外国人労働者を嘲笑して大炎上」（Wezzy）

外国人の研修生、最近なんか増えてるのよ。一万円札渡して、で、お釣りを千円札でほしかったんです。で、『お釣り千円で』って言ったら、『なんですか？』って言うから、『釣り千円で』って言ったら『ずりせんですか？』（と返ってきた）。『釣り千円で』って言ったら、『ずりせんですか？　ちょっとすいません。店長さん、店長さん。ずりせん。ずりせん。なんですか？』って言ってた。

2019.3.1「＜外国人材＠島根＞新受け入れ制度説明」（読売新聞）

建設分野では、日給制で安定して賃金が得られない技能実習生が失踪する事例が相次いだことから、受け入れ機関の計画を国土交通省が独自に審査する仕組みを示した。出席者からは、外国人材の応募が都市部や大企業に集中することを懸念する声が相次ぎ、「地方や中小企業に受け入れ枠を設けるなど配慮はあるか」といった質問が出た。担当者は「受け入れ枠の設定はないが、大都市に応募が偏らないように配慮する」と回答していた。

2019.3.1「改正入管難民法 法務省が前橋で説明会／群馬」（東京新聞）

参加者からは、「留学ビザで日本に来ている学生が、技能試験に合格した場合に特定技能のビザに変更できるのか」や、「日本語能力試験が国内でいつ実施されるのか」などの質問が相次いだ。担当者は「ビザの変更は可能」、「国内での試験の実施日程については、早い時期に実施する予定」と回答した。

2019.2.28「外国人生徒、『全日制』への進学は６割どまり」（教育新聞）

外国人が多く暮らす自治体で構成する「外国人集住都市会議」が、会員となっている自治体で外国籍の中学生の進路を調べたところ、全日制高校へ進学した割合は62％にとどまることが分かった。国全体では平成23年の調査で94％が全日制高校に進学。大きく差が開いている。

2019.2.28「＜外国人と生きる＞日本語支援『みらい』（中）」（中日新聞）

日本語指導が必要な外国籍の子どもが全国で最も多い愛知県では県教育委員会が1998年から、指導の必要な児童生徒が10人以上いる学校に教員1人を配置。さらに小学校は児童が20人増えるごとに1人、中学校は生徒が10人増えるごとに一人配置する。一方、国では2017年に教職員定数に関する法律が改正され、日本語指導が必要な児童生徒18人に対し、1人の教員を配置する基準ができたばかりだ。

2019.2.28「外国人材の受入れ拡大新法人設立へ」（建設通信新聞）

元請団体と専門工事業団体が共同で設立するこの団体は、外国人材の受け入れに関する産業全体とのプラットフォームとしての役割を担う。共同団体は、適正かつ円滑な受け入れを目的にした建設分野における共同ルール（行動規範）の策定や、多数の専門職種に分かれている職種あるいは業界団体の調整、外国人材の入国に関するサポート（海外の現地機関と調整、外国人の応募・試験・選考、受入企業に対する人材紹介等）などを一体的に行う。

2019.2.28「日本で生育したイラン少年の強制送還『無効』認めず」（毎日新聞）

日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。

2019.2.27「国際化対策連絡協議会 外国人と良好な関係築く／福岡」（毎日新聞）

住民と外国人が良好な関係を築いて地域の安全安心を確保しようと小郡署は、小郡市役所で商工会や日本語学校、外国人技能実習生の監理団体などと「国際化対策連絡協議会」を開き、意見や情報を交換した。

2019.2.27「＜外国人と生きる＞日本語支援『みらい』（上）」（東京新聞）

豊橋市の人口約38万人のうち外国人は約17,000人で約５％。市内で外国籍、または保護者が外国籍の小中学生は1,945人で、2000年の4倍に増えた。憲法では、子どもに小中学校の教育を受けさせる就学義務を保護者に課している。ただ、義務があるのは「国民」で、外国籍の子どもは対象となっておらず、小中学校に全く行っていないケースも少なくない。

2019.2.27「悪質なあっせん、劣悪条件… 支援や監視不可欠」（神戸新聞）

休日は月に２日のみ。朝７時から夜10時まで働いたが、残業は２時間分しかつかなかった。経営者から「逆らえば強制送還させる」と毎日脅され、「奴隷か家畜のように扱われた」と号泣。公的なサポート制度と、悪質なブローカーや受け入れ企業を監視する体制が不可欠だ。

2019.2.27「ベトナム実習生『誠実に働こうと思っていたのに』」（毎日新聞）

家族がベトナムの送り出し機関に渡す費用や渡航準備などのため、100万円を借金した。男性の出身地あたりの平均年収は約10万円という。土木会社では「一生懸命働いても社長や先輩に殴打され、侮辱された。いつも不安と恐怖の中にいた」とする。時給750円で、体をロープでつり高所で行う作業などに携わった。実際に働いた時間の半分ぐらいしか給料が支払われず、月給は平均7万～8万円ほどだったという。

2019.2.27「外国人労働者『特定技能』に期待と不安 850人／岡山」（毎日新聞）

登録支援機関を目指す団体の担当者は「４月から始まる制度なのに、具体的なところが何も決まっていない。どうやって登録支援機関になるのかすら分からなかった」とこぼした。

2019.2.26「外国人介護職員帰国迫られるケースも 救済求める声」（毎日新聞）

人手不足が深刻な日本の介護業界で経験を積んだ外国人の一部が、4月に導入される在留資格「特定技能」を得られず帰国を迫られる恐れに直面している。経済連携協定（EPA）に基づき来日した外国人は、介護福祉士の国家試験に合格できないと帰国しなければならないためだ。「特定技能」なら国家資格なしで働けるが、不合格者が帰国せずに移行できる仕組みはない。業界からは救済を求める声が上がっている。

2019.2.26「スキルの移転可能性に課題」（日本経済新聞）

日本では2000年代以降、中国や韓国をはじめとするアジア12カ国と情報処理技術者試験の相互認証を推進しており、その結果、多くのアジア系情報処理技術者が日本で働くようになっています。また、ASEAN（東南アジア諸国連合）も近年、加盟国間で資格を相互認証する枠組み（AQRF）を作り、スキルの国際的な移転可能性を高めようとしています。

2019.2.26「結果次第で韓国人難民が日本に押し寄せる？」（MAG2NEWS）

朝鮮半島の南北統一が進むとすれば、北が主導して半島統一となる可能性が高いのですが、それは半島の共産化ではありません。北が中心となった親米国家となり、その朝鮮半島から米国は北京政府を監視することができます。問題は北主導で統一されると韓国民がどうなるかで、福岡や新大久保の「リトル・ソウル」には韓国からの難民が大挙して押し寄せる可能性があります。

2019.2.26「岡山で『特定技能』制度説明会 質問次々」（山陽新聞）

情報不足を指摘する声は各地の説明会でも多く上がっており、法務省は３月中旬、新制度に関する申請書類をホームページで公表する予定。ベトナム人技能実習生を企業に紹介する監理団体「アイ・エイチ・ディ協同組合」の担当者は「申請書類が公表されておらず、技能実習制度との明確な違いもよく分からない。４月から制度が順調に運用されるのか疑問」と話した。

2019.2.26「改正入管法 新資格『特定技能』学ぶ 説明会／静岡」（毎日新聞）

企業側からは「単純作業でも特定技能の資格が認められるのか」との質問が出たが、国側は「技能的な仕事に付随するものは認められるが、付随分野と本来業務が逆転してしまうと資格外活動になる」とした。質疑応答では国側が「詳細は決まっていない」と答える場面も目立った。

2019.2.26「外国人依存度 長野、製造業31人に1人／長野」（日本経済新聞）

外国人材の受け入れでは課題もある。上田市の事業所で18年10月、無資格の実習生にフォークリフトを運転させていた法令違反の事例が発覚。実習生の失踪もある。「SNSで情報を集めて、より賃金の高い名古屋などの企業に行ってしまうようだ」との声も。

2019.2.25「安倍政権、“移民”の就職条件を大幅緩和へ」（Business Journal）

専門学校を卒業した留学生の就職先に関し、法務省は「クールジャパン」に関連する仕事しか認めないとしているが、具体的な職種までは挙げていない。「日本の弁当文化を学ぶため」「牛丼を母国で広めるため」といった理由で、弁当工場や牛丼チェーンへの就職も認められるかもしれない。

2019.2.25「もっと多くの人にチャンスを」（朝日新聞）

南米日系人の追跡調査をしている徳島大学准教授、樋口直人さん（49）は「本来、移民への教育投資はとても効率がいい。しかし政府は『移民政策』を取らない立場を維持してきたため、一貫して人材への投資を避けてきた。それも限界だ」と指摘する。

2019.2.25「増え続ける外国人労働者…多文化共生を探る／宮城」（産経新聞）

宮城県内の技能実習生は昨年６月末現在で3402人。平成22年末の震災前と比べ約４倍となっている。職種別構成比は、食料品製造56％、建設24％、機械・金属11％。外国人技能実習生360人を抱える塩釜市によると、市内の企業が受け入れている技能実習生は女性が８割超。多くが水産加工業の現場で日本人と同様に働いている。

2019.2.24「日本で暮らす外国人／神奈川」（毎日新聞）

17年前に中国から来日し、横浜市内で店長を務める林小鶯さん（36）は、電話できちんと伝えようとしても、日本人の日本語ではないとの理由だけで話を理解できていないと決めつけられた経験を何度もしたという。「悔しいけど、どうしようもない」と慣れきった様子を見て、さらに日本人として恥ずかしく、申し訳なく思った。

2019.2.24「新在留資格で自治体職員、対応に困惑」（陸奥新報）

県担当者は「制度の熟度が増せば、国の説明があると思う。それを待っている状態」と苦笑。運用開始まで１カ月余りに迫る中で開かれた説明会で、関係省庁は企業側からの質問に対しても「今後」「調整中」といった応答を続けたこともあり、「見切り発車の感が強い」と漏らした。

2019.2.24「安倍政権、“移民”の就職条件を大幅緩和へ」（Business Journal）

専門学校を卒業した留学生の就職先に関し、法務省は「クールジャパン」に関連する仕事しか認めないとしているが、具体的な職種までは挙げていない。「日本の弁当文化を学ぶため」「牛丼を母国で広めるため」といった理由で、弁当工場や牛丼チェーンへの就職も認められるかもしれない。そうなれば、留学生たちはアルバイト先に就職し、これまでと同じ仕事をすることになる。

2019.2.23「妊娠中の妻の傍にいたい 入管と長期収容を考える」（WEB RONZA）

日本での実態が、国際的に見ても多くの問題をはらんでいることを知る必要があります。例えばEUでは強制送還の決定を受けて収容された者でも、収容期間が上限６カ月となっています。そもそも難民申請中に強制送還の決定を出したり、難民申請者を必要も無く収容したりもしません。日本の入管による人権侵害は、国際機関からも度々改善するよう勧告を受けてきました。

2019.2.23「外国人労働者 日本語要件、緩和 介護の技能実習生」（毎日新聞）

介護は、N3不合格の場合は帰国しなければならず、昨年10月末時点の来日者数は247人にとどまった。今回の要件緩和で、来日して１年間の技能の習熟度を見る評価試験に合格した実習生は（１）日本語を継続的に学ぶ意思を表明している（２）介護の技能などの適切な習熟のために必要な日本語を学ぶという二つの条件を満たせば、N3に合格できなくても、さらに２年間の在留が可能となる。

2019.2.22「大卒留学生らの就職先拡大へ＝ホテルなど接客業にも」（jiji.com）

法務省は22日の自民党法務部会で、外国人の在留資格に関し、日本の４年制大学、大学院を卒業・修了した留学生が就職可能な業務をホテルやレストランでの接客業などにも拡大する方針を示した。原則として、日本語能力試験で最高水準の「N1」を取得していることを要件とする。

2019.2.22「グローバル人材の原石」（朝日新聞）

企業が人材獲得で競争する時代。日本語にポルトガル語、ときにはスペイン語や英語もできる移民２世の子どもたちは、グローバル人材の原石とも言える。問題は、足元にある原石の価値に気付いていない企業が多いことだ。

2019.2.22「就労業種や地域に偏り」（日本経済新聞）

外国人労働者の分布割合は愛知、静岡県といった製造業の盛んな県でやや高くなっている一方、30%が東京都に集中しており、一極集中の傾向が非常に強いことがわかります（労働力調査では東京都の就業者数は全国の11.8%）。外国人労働者は製造業を中心に、サービス業でも多く就労し、地理的な分布においては東京への一極集中の程度が強いということです。

2019.2.22「外国人と共生 日常生活サポート手薄 ゴミ出し案内」（日本経済新聞）

増え続ける外国人に対する行政の支援が追い付いていない。首都圏1都4県の主要市区では13項目の主な行政施策のうち、7施策で自治体の実施割合が5割を下回った。多言語での情報発信には積極的に取り組む一方、ゴミ出し案内など日常生活のサポートまで手が回らない。

2019.2.22「制度説明会 人手不足解消に期待寄せ300人／岐阜」（毎日新聞）

法務省担当者は、４月１日の改正法施行を踏まえて「日もあまりない中、政令や省令が示されるのが３月中旬だろう。決まっていないこともまだ多くある」と述べた。参加者質疑も相次ぎ、登録支援機関や外国人が合格した試験の有効期間など多岐にわたった。登録支援機関に関しては、出席者の問いに対し担当者が「想定外の質問。今のところ未定だ。本省にこれら質問があったと報告し（後日）回答を公表したい」と話す場面もあった。

2019.2.22「災害危険区域に技能実習生の寮 工場『認識なかった』」（朝日新聞）

東日本大震災の津波被害を受け、居住用建築物の建設が禁じられた宮城県南三陸町の災害危険区域で、地元の水産加工会社が工場を造り、２階を寮として外国人技能実習生の女性約10人を生活させていた。災害から人命を守る法令の趣旨にそぐわないことから、町は改善を促す方針だ。

2019.2.22「日本語教師 実習義務化へ 新資格取得者」（読売新聞）

文化庁の文化審議会小委員会は21日、外国人に日本語を教える「日本語教師」の資格を巡り、教育実習の履修を義務化する方針を決めた。実践を通じて教育の質を向上させる狙いがある。新たに創設する日本語教育の筆記試験に合格した上で、大卒などの要件を満たした人に、資格を付与する方向だ。

2019.2.21「日本語教師の資格 教育実習も必須に 文化審議会が方針」（朝日新聞）

一定の水準を担保する基準がない「日本語教師」について、判定試験を設ける方針を文化審議会の小委員会がまとめた。文化庁の昨年度の調査では、日本語を教えている人は約39,000人。このうち法務省が認める全国700校余りの日本語学校の教員は9,000人。それ以外は自治体や民間企業の日本語学校や教室で教える人、地域のボランティアなどだ。

2019.2.21「介護実習の日本語要件緩和、政府」（共同通信）

外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として政府は20日、介護分野の技能実習の日本語要件を緩和する方針を固めた。介護の技能実習生の人数は語学力が壁となって伸び悩んでおり、てこ入れを図る。現在は来日１年後に一定レベルの日本語試験に合格することを滞在延長の条件とするが、引き続き学ぶ意欲を示せば、その後２年間在留できるようになる。

2019.2.21「介護外国人『即戦力』特定技能、日本人と同じ扱い」（毎日新聞）

4月からの新在留資格「特定技能」で働く外国人介護職員について、厚生労働省は、「即戦力」として勤務当初から介護施設の人員配置基準にカウントする方針を固めた。技能実習など他の在留資格と異なり、特定技能は事前に介護技術の習得を求めているためで、日本人と同じ扱いにする。

2019.2.21「＜外国人材＠岡山＞『やさしい日本語』で伝える」（読売新聞）

日本で外国人と話すとき、一番伝わるのは、英語ではなく日本語なんです。はっきりと、さいごまで、みじかくの『はさみの法則』で伝えることが大切。

2019.2.21「外国人労働者と共生探る自治体」（毎日新聞）

外国人支援のための「総合的対応策」の目玉が全国100の自治体に設置を目指すワンストップの相談センターだ。ただし、センターの設置場所を含め、政策を具体化するまでの道のりは依然遠い。政策が総花的で所管官庁も異なっているため、予算が申請しにくいという声も多かった。政府が今回の政策変更を突貫工事のように進めたことのつけが回った形だ。

2019.2.21「外国人労働者 受け入れ拡大、戸惑いも期待も／青森」（毎日新聞）　

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新設される在留資格「特定技能」について、法務省と県は20日、県内の企業などを対象とした説明会を青森市内で開いた。深刻な人手不足で外国人材への期待が高まるが、新制度では詳細が決まっていない部分もある。約400人の参加者からは戸惑いの声もあがった。

2019.2.21「在留資格新設 戸惑いも期待も／青森」（毎日新聞）

地方では、給与水準が高い都市部に外国人労働者が集中するのではないかとの懸念もある。三村申吾知事も今月12日の記者会見で、新制度について「外国人労働者が結局は東京に行ってしまわないよう、自助努力も含め、どうしていくのかが課題」と述べた。

2019.2.20「救いの制度に言葉の壁　進まぬ外国人の介護保険利用」（中日新聞）

在留外国人は昨年6月現在、2,637,000人で過去最高。65歳以上は約６％の172,000人で徐々に増えている。介護保険では、国内に3カ月以上住み、住民基本台帳に登録された人は保険料を払えば介護サービスを受けられるが、制度を知らない人も少なくない。愛知県が、2016年度に実施した外国人県民アンケートでは回答した2,603人中、介護保険サービスを知っている人は15％で、加入者は８％。

2019.2.20「結核抱えて日本へ 在留外国人の患者 5年で4割増」（日本経済新聞）

日本に滞在する外国人の結核患者が増えている。患者数は5年で1.4倍となり、技能実習先では集団感染も起きた。日本への渡航前に発症した人もいるとみられるが、現行体制では把握が難しい。国は罹患率が高いとされるアジア6カ国を対象に現地での事前検査を求める方針だ。

2019.2.20「結核抱えて日本へ 在留外国人の患者 5年で4割増」（日本経済新聞）

日本に滞在する外国人の結核患者が増えている。患者数は5年で1.4倍となり、技能実習先では集団感染も起きた。日本への渡航前に発症した人もいるとみられるが、現行の検疫体制では把握が難しい。国は罹患率が高いとされるアジア6カ国を対象に現地での事前検査を求める方針だ。

2019.2.20「多民族化の『可能性』」（朝日新聞）

外国にルーツを持つ若者たちが、いま注目しているのがテニスの大坂なおみ選手だ。日米二重国籍を持つ彼女の22歳の誕生日は今年10月16日。東京五輪を前に選択するのか。国は選択を迫るのか。大坂選手のマネジメント会社は「選択する予定はなく、東京五輪は日本代表で出場する」という。法務省によると、選択を迫る「催告」をしたことは一度もない。

2019.2.20「多くは中長期的に就労」（日本経済新聞）

外国人労働者の多くは、一時的な出稼ぎ労働者ではなく、中長期的に日本で働いていく人たちであることを念頭に置く必要があるのです。

2019.2.20「外国人材流出、地方に危機感 高賃金の都市部に人気集中」（Sankeibiz）

2008年以降12人の外国人を介護士の国家試験に合格させたが、県内で働き続けている人はゼロ。給与や研修費、住居費などで育成費用は１人当たり1000万円を超える。しかし「手塩にかけて育てても、若い彼らの『都会で暮らしたい』という気持ちには勝てなかった」とこぼす。ある地方の介護施設の幹部は「いくら外国人材を受け入れても都会に偏るだろう。EPAなら国家試験の受験資格が得られるまで少なくとも３年間は働いてくれたが、新設の在留資格では、地方で就職しても１年と持たない」と話す。

2019.2.20「カジワラさん『入国時、約2時間入管で足止め』」（毎日新聞）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設問題で、米ホワイトハウスの請願サイトを利用して埋め立て工事の一時停止を求める署名を呼びかけたハワイ在住の日系4世、ロブ・カジワラさん（32）が、19日午後に関西国際空港から入国する際、大阪入国管理局関西空港支局で約2時間にわたり尋問を受けていた。

2019.2.19「災害時の外国人向け『やさしい日本語』観光や教育にも」（毎日新聞）

災害時に外国人に情報を伝えることを想定して考案された「やさしい日本語」の導入が、観光や行政サービス、教育などの分野にも広がっている。やさしい日本語は、「召し上がる」は「食べる」、「土足厳禁」は「くつをぬいでください」など、分かりやすい日本語に置き換えるのが特徴だ。

2019.2.19「共通システム、外国人実習生も技能登録 建設」（Sankeibiz）

国土交通省は７月から、外国人技能実習生を受け入れる建設会社に、作業員個々の勤務時間や業務内容などが把握できる共通システムへの登録を義務付ける。低賃金や長時間労働を理由とした実習生の失踪が問題になっており、適切な労働環境を確保する。実習生が在留資格や社会保険加入の有無などを登録するとカードが交付され、現場でカードリーダーにかざすと日々の勤務状況が蓄積される。

2019.2.19「召し上がる→食べる 土足厳禁→くつをぬいでください」（毎日新聞）

東京都港区は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やメールマガジンでの生活情報発信に活用している。１月からは人工知能（AI）を使ったチャットで、外国人向けに生活情報の提供を開始。防災▽ごみの出し方▽教育・子育て▽医療－－など８分野について、やさしい日本語と英語で質問を受け付ける。

2019.2.19「『送り出し国には損失』４月施行の改正出入管法」（じゃかるた新聞）

改正前は両国にウィン・ウィンな制度だったが、今回は（恩恵を受けるのが）日本だけの制度だ。実習生が帰国しなければ、優秀な子だけ日本に残ることになり、個人にとってはいいが、送り出し国にとっては損失になる。かつ、永住権を得られるなら、それは移民と言える。インドネシア人は永住したいという人が少ない。

2019.2.19「和歌山）ブラジル移民体験を小説に 中野さふみさん」（朝日新聞）

事業計画では、移住者は「中流程度の生活を維持し、140万円程度の余剰金ができる見込み」などと吹聴され、新聞で「ブラジルの和歌山村」などと大きく取り上げられた。移民船「あるぜんちな丸」と陸路で入植地に着くと、あるはずの家が用意されておらず、コーヒーの木も植えられていなかったという。県の募集内容はデタラメだった。連日仕事に駆り出される「家畜に近い生活」でほとんど学校に通えず、日本で覚えた読み書きを忘れてしまった。

2019.2.19「新設の在留資格、イラン・トルコは除外へ」（朝日新聞）

改正出入国管理法で新設される在留資格「特定技能」について、法務省はイランとトルコの国籍を持つ人には資格を与えない方針を固めた。イランは、自国の憲法の規定（居住移転の自由）を理由に、本人が帰国を望まなければ送還に必要な旅券発給を拒んでいるケースが少なくないという。またトルコは旅券の有効期限が切れた市民の引き取りをしない現状がある。

2019.2.19「特定技能、支えたくても『情報ない』企業や団体焦り」（毎日新聞）

団体の職員は「毎日、法務省のウェブサイトをチェックしているが、よく分からない。早く具体的な情報がほしい」とため息をつく。情報提供のため１月にウェブサイト「登録支援機関.com」を開設したJAPAN行政書士事務所の小山翔太所長も「４月スタートなのに、法務省の情報が少なすぎる」と指摘。このサイトの申請手続きを紹介するページは「準備中」のままだ。

2019.2.19「見習う背中、どこにもなかった」（朝日新聞）

来日時は14歳。人手不足を背景に入管法が改正された1990年、日系３世に就労制限のない在留資格が与えられた年だ。学校の支援態勢はまだ不十分だった。日本語ゼロで中学３年の授業がわかるはずもなく、教師からは「寝てていいよー」と言われた。発音がおかしい、と級友たちには笑われる。「ペルーに帰りたい」。泣いて親に訴えた。唯一やさしかったのが、ヤンキーたちだ。やがて悪友が増え、けんかをし、車を買った。荒れた生活が始まった。

2019.2.19「特定技能、支えたくても『情報ない』企業や団体焦り」（毎日新聞）

法務省は、説明会を開いた。いずれの会場でも、必要書類や受け入れにかかる期間など具体的な質問が相次いだ。個人で登録支援機関への申請を考えているという男性（46）は「質問しても『地方の労働局に問い合わせて』と言われた」と納得できない表情をみせた。

2019.2.18「留学生の就職先、拡大へ　大卒・高い日本語能力が条件」（朝日新聞）

現行では、就職先の仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合は資格の変更が認められないなど基準が厳格だった。2016年度に大学や大学院を卒業・修了した留学生の国内での就職率は約36％にとどまる。日本のよき理解者になった優秀な留学生が帰国せざるを得ない状況だった。政府は2016年に、留学生の就職率を５割に引き上げる目標を掲げており、実現に向けた施策づくりが急務だった。

2019.2.18「知らされずに除染従事 技能実習生 失意の帰国」（毎日新聞）

シェルターの責任者、平文敏さん（63）は「多くの技能実習生たちが安価な労働力として酷使されている。借金は多額で生活は苦しい。なんとか彼らを支えていきたい」と話す。ホンさんは帰国前、こう語った。「この技能実習制度は本当のものではない。私の友達も日本では単純労働をしただけで、専門技術を学んだ人はほとんどいない。制度を見直してほしい」

2019.2.18「あの１年が運命を変えた」（朝日新聞）

日本語は大事。だけど学力はまた別の話。基礎学力のある子が続けて学べる仕組みを国は整えるべきです。

2019.2.18「留学生の就職先、拡大へ 大卒・高い日本語能力が条件」（朝日新聞）

留学生が卒業後に日本の会社に就職を希望する場合は、在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更するのが一般的だ。ただ現行では、就職先の仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合は資格の変更が認められないなど基準が厳格だった。コンビニをはじめ、中長期的に外国人労働力を必要としている業界からは、働き手の確保策を求める声が上がっていた。

2019.2.18「外国人労働者の相談支援急ぐ」（日本経済新聞）

いまも在日外国人からの相談は増えている。人口が集中する首都圏だけでなく、企業の工場が集積する愛知県や静岡県の地域事務所で目立つ。離婚や在留資格などの生活に関する法律相談から、賃金や解雇、労働災害など職場に関する相談まで内容は幅広い。

2019.2.18「留学生の就職、業種拡大 大卒対象、高い日本語力条件」（朝日新聞）

日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の就職先が広がる。法務省は外国人留学生について、卒業後に国内の会社に就職しやすくするための新制度の素案をまとめた。接客業など日本語を主体的に使う業務について、１年更新の在留資格「特定活動」を与える。４年制大学か大学院を卒業・修了し、日本語能力試験で最もレベルが高い「N１」を合格した人が対象だ。

2019.2.18「地方就職に期待 留学生卒業後の新資格」（朝日新聞）

現行では、コンビニや家電販売店などの接客業で、「技人国」の在留資格を持った外国人を正社員として雇えるのは、外国人客の専用コーナーを設ける大都市の大型店舗など、外国語の使用が業務の大半を占める場合に限られている。法務省は接客業以外の業種でも、高い日本語能力を生かせるのであれば幅広い職種について就労を認める方針だ。

2019.2.18「＜外国人材＠鳥取＞県内８割　受け入れ意欲」（読売新聞）

受け入れを強く望む業種を尋ねる設問に対しては、「農業」が14自治体と最多で、「建設業」の11自治体、「介護業」の10自治体が続いた。自治体側の課題は、「日本語学習などの支援」が８自治体で最多で、以下は「多言語による地域情報の提供」が７自治体、「生活相談など外国人住民向けの窓口設置」「災害を想定した対応」が各５自治体だった。

2019.2.18「＜外国人材＠愛媛＞人手不足解消 大半が期待」（読売新聞）

新たに設けられる在留資格「特定技能１号」で受け入れを強く望む業種は、農業、介護業、建設業、漁業の順で多かった。外国人の増加に伴い、社会保障制度への影響を懸念する声も目立ち、「国民健康保険料などの未加入・未納が増加」は11自治体、「医療費が増加」は９自治体にのぼった。

2019.2.17「建設業の外国人実習生、日本人と同じ基準で技能評価へ」（朝日新聞）

建設現場で働く外国人技能実習生について、国土交通省は働いた日数や内容を記録して技能を評価できる新システムへの登録を、受け入れ企業に義務づける。とび職や鉄筋工など労働者一人ひとりを登録。企業側が事前に工事内容をシステムに入力して、労働者が工事現場に設置されたカードリーダーにカードをかざせば経験が記録される仕組みだ。日本人と同じ基準で技能を評価することで、適正な賃金が支払われるよう受け入れ企業に促す。

2019.2.17「外国人就労拡大　自治体の不安軽減に努めよ」（読売新聞）

読売新聞社の全国自治体首長アンケートによると、ほぼ半数が新制度を評価し、否定的な意見は少数にとどまった。アンケートでは、国への要望として、7割の自治体が「財源の確保」を挙げた。政府は、自治体との調整役として、４月に新設する出入国在留管理庁の地方局に担当官を置く方針だ。

2019.2.17「同性婚訴訟　当事者の思いを知ろう」（岩手日報）

同性同士の結婚ができないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害するとして、13組の同性カップルが国に損害賠償を求めて提訴した。原告は８都道府県の20～50代。各自治体に婚姻届を提出したが、受理されなかった。憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定。

2019.2.17「留学生就職、資格変更を簡略化…企業負担軽減」（読売新聞）

政府は４月から、中小企業に就職する外国人留学生の在留資格に関する手続きを一部簡略化する。現在は申請手続きが煩雑で、留学生の採用が進まない一因となってきた。各省庁や地方自治体に「経営に問題がない優良企業」と認定された場合には、資料の提出は不要とする方針だ。国の補助事業などに参画し、審査を通過した中小企業などを認定する方向で検討している。

2019.2.17「＜外国人材＠岐阜＞受け入れ拡大 半数『評価』」（読売新聞）

「特定技能１号」で受け入れを望む職業（複数回答）は、介護業が最多、次いで建設業、産業機械製造業、農業、飲食料品製造業などが続いた。受け入れ拡大により、社会保障制度への影響（複数回答）では、「国民健康保険料などの未加入・未納の増加」を懸念する回答が31人と最も多かった。

2019.2.16「技能実習生に計画と違う作業 国・日立の責任重大」（しんぶん赤旗）

本国の送り出し機関に、「給料や手当について文句を言ってはならない」「違反すれば自費で送還され、損害賠償の責任を負う」旨の契約を結ばされている。日立に実習生を送る国内最大手の監理団体「フレンドニッポン」（FN）と問題の送り出し機関の連絡先は同一で、両者は事実上一体。

2019.2.16「［外国人材＠日本］地方 受け皿整わず」（読売新聞）

人手不足のため、外国人労働者をさらに受け入れたいが、生活基盤がまだ整っていない――。読売新聞が実施した全国自治体首長アンケートで、４月からの外国人労働者の受け入れ拡大を前に、受け皿づくりに難航している自治体の姿が浮き彫りになった。

2019.2.16「入国管理局、別名で退去手続き 旅券と異なり出国困難」（佐賀新聞）

入国管理局が強制退去処分としたスリランカ人男性の退去手続き書類上の氏名が、旅券に書かれた本名と違っていることが分かった。強制退去手続きには通常事前に本国の受け入れ同意が必要だが、旅券と違う名前では同意が得られないため、このままでは出国は困難。ところが入管は名前の修正を拒んでおり、解決のめどが立たないまま１年半以上も入管施設での拘束が続く異例の事態になっている。

2019.2.16「改正入管法 外国人活用 半数が評価」（読売新聞）

読売新聞社が実施した「全国自治体首長アンケート」で、半数の自治体が同法を評価していることがわかった。一方で、７割の自治体が外国人の生活基盤づくりを課題に挙げ、共生への不安もにじんだ。改正入管難民法に対しては、「大いに評価する」と「多少は評価する」が合わせて48％と半数を占めた。「どちらともいえない」が42％で続き、「あまり評価しない」「全く評価しない」は合わせても１桁にとどまった。

2019.2.16「外国人在留資格、優遇大学を拡大」（日本経済新聞）

政府は外国人の学歴や年収を点数にして評価する「高度人材ポイント制」の加点対象を地方大の卒業者にも広げる。地方大出身者が在留資格を取りやすくする。4月に新在留資格による外国人労働者の受け入れが始まるのを前に、相対的に賃金が高い都市部への人材の集中を避け、人手不足が深刻な地方への分散を促す。高い技能を持った外国人を地方経済の活性化に生かす狙いだ。

2019.2.16「＜外国人材＠大阪＞社会保障、教育 不安残る」（読売新聞）

出席者からは「分野をまたいで転職できるのか」「転職のための無職の期間中に在留資格を失うことはあるのか」といった質問が寄せられ、各省庁の担当者は「試験に合格するなど条件を満たせば転職できる」「求職活動をしているのであれば、在留資格を失うことはない」などと答えた。

2019.2.16「＜外国人材＠大阪＞社会保障、教育　不安残る」（読売新聞）

多文化共生に関する指針や計画を「すでに策定した」自治体は37自治体中、13自治体にとどまった。増加する外国人の子どもの教育については、「指導ノウハウや、個別指導する教員不足」「保護者とのコミュニケーションが困難」などを課題とする自治体が多く、国に対して「自治体が外国人対策を講じるための財源」や、「行政機関の外国人向け相談窓口への支援」などの措置を要望している。

2019.2.16「外国人急増へ健保厳格化 改正法案提出 国内居住に限定」（東京新聞）

国民健康保険の窓口となる市町村の調査権を強化。来日外国人が医療受診目的なのに「留学」「経営」と偽るケースを防ぐため、留学先の学校や企業の取引先に状況報告を求めることができるようにする。国が保有する医療と介護のデータベースを連結し、個人情報を匿名化してビッグデータとして活用する仕組みも創設。

2019.2.15「大坂選手の国籍問題は『暗黙の了解』で収めるべき」（現代ビジネス）

日本弁護士連合会���2008年に作成した「国籍選択に関する意見書」によれば、日弁連の質問に対し、法務省は、日本には50万人の国籍選択対象者がおり、選択を行なったのは5万1千人であると回答している。これはおよそ1割にすぎない。その他の9割の動向は把握されていないことになる。

2019.2.15「LGBTが『国際金融都市・東京』復権のキーワード」（Bloomberg )

日本では現在、外国で同性婚が成立した場合は配偶者の在留を「特定活動」として原則認めているが、自治体独自のパートナーシップ制度による登録の場合は認可されていない。都は国家戦略特区制度を活用し、パートナーシップの場合でも在留できる特例創設を国に要望した。

2019.2.15「日本 ロシア国民向け短期ビザの廃止を検討」（スプートニク日本）

日本政府はロシア国民向けの短期ビザの廃止問題を検討している。日本へ入国を希望するロシア国民はビザなしで最高90日間までの滞在が許可され、このためには各日本領事館へ渡航用パスポートの登録が前もって必要となる。同様の日本へのビザ免除は現在、アラブ首長国連邦とインドネシア国民に対して提供されている。

2019.2.15「ロシア国民のビザ免除へ　旅券の事前登録で政府検討」（産経新聞）

旅券の事前登録は、あらかじめ日本の在外公館でパスポート情報を登録すれば、90日以内の短期滞在ビザの取得を免除する制度。有効期間内で一定の滞在期間を超えなければ、何度でも日本に入国できる。政府はロシア側の求めに応じ、平成29年１月と昨年10月に段階的にビザ取得手続きを簡素化してきた。

2019.2.15「医療保険 国内居住者のみ 扶養家族に要件」（読売新聞）

政府は15日午前の閣議で、公的医療保険の扶養家族の対象を原則として国内居住者に限定することを柱とする健康保険法などの改正案を閣議決定した。４月からの外国人労働者の受け入れ拡大で海外居住の扶養家族が増えると予想されるためで、保険財政への負担を減らす狙いがある。

2019.2.15「『国内居住』要件に懸念の声 健保法などの改正案」（毎日新聞）

政府は15日、健康保険法など8本の法律をまとめた医療・介護関連法改正案を国会に提出した。法案の柱は、健康保険を使える扶養家族に「国内居住」要件を設けること。これには親を母国に残して日本で暮らす外国人から懸念の声が上がっている。日本の健康保険によって原則3割の自己負担で治療を受けてきた家族は、来年4月からすべて自費で賄うことになるからだ。

2019.2.15「健保の利用、日本居住者に限定へ 外国人受入れ拡大で」（朝日新聞）

外国人の留学生や経営者ら本人のみが対象の「国民健康保険（国保）」については、日本への入国目的を偽って治療を受ける国保の不正利用の防止に向け、国民健康保険法改正案を閣議決定。市区町村の調査権限を強化し、国保窓口で留学先や経営企業の取引先などに就学・就労状況を確認できるようにする。

2019.2.15「教師の一言で奮起した」（朝日新聞）

移民研究に目覚めたのは、京都産業大学へ進みブラジル人学校で英語のアルバイトを始めたとき。日本の学校でいじめられて転入した子、ポルトガル語も不十分な子。課題を抱えた生徒たちが、成長するにつれ選択肢が狭まり、あきらめて退学、働き始める。自らも東大院入試を突破したとき、応募できる給付型の奨学金がない現実に突き当たった。「留学生でも日本人でもない定住外国人は、進学や就職でとても不利な状況にあります」

2019.2.15「帰国旅費は本人負担『特定技能』で要望表明 日商」（労働新聞）

特定技能外国人の帰国旅費は本人が自己負担すべき――日本商工会議所は、今年４月に施行予定の改正入管法に関する省令案に対する意見書を取りまとめた。省令案では、特定技能外国人が雇用契約を終えて帰国する際に旅費を負担できない場合は、受入れ企業が旅費を負担することとしている。

2019.2.15「コンビニで働く外国人は“全国各店舗に1人以上”」（週刊女性）

安倍首相が「断じて移民政策はとりません！」などと繰り返すものだからややこしくなる。私たち日本人の生活は、すでに移民抜きには成り立たない。コンビニのおにぎりひとつをとってみても、売っているのはアルバイトの移民であり、工場でおにぎりを作っているのも移民、野菜やお米を育てているのも移民という構図になりつつある。

2019.2.15「東京入管、外国人への牛豚肉の提供を中止？」（BuzzFeed Japan）

東京入国管理局は、収容している外国人に出している給食で、味噌汁と、小分けのパックに入った醤油の提供を中止した。同時に、牛肉と豚肉の提供も止めたという。入管はその理由を「一部の収容者に対する宗教的な配慮」としている。

2019.2.14「AIで社会の多様性実現 総務省、外国人対応検討」（日本経済新聞）

総務省は人工知能（AI）を生かし、社会の多様性を実現するための政策作りに乗り出す。まず2020年の東京五輪・パラリンピックなどをにらみ、外国人をテーマに選定。外国人が日本に滞在して生活するうえで抱える課題をAIで解決する政策プロジェクトを練り上げる。

2019.2.14「外国人窓口に交付金1000万円 178自治体対象 公募」（西日本新聞）

47都道府県と20政令指定都市のほか、外国人が多く暮らしている111市町の計178自治体に対し上限１千万円を支給する。窓口は「多文化共生総合相談ワンストップセンター」として、雇用や医療、福祉、教育などの生活相談に無料で応じる。原則として英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語など11言語以上で対応できることが条件。自治体の要件は、外国人住民が１万人以上、または５千人以上で住民に占める割合が２％以上の市町村。

2019.2.14「在留外国人の相談支援 交付金 自治体に上限1000万円」（毎日新聞）

対象自治体は都道府県、政令市のほか、外国人が集住する市町村（昨年１月１日時点で外国人住民が１万人以上か、5000人以上で全住民に占める割合が２％以上）。ただし、東京23区は、交通の便などが他地域に比べて恵まれているとして「外国人住民が１万人以上で割合が６％以上」と要件を厳しくした。都道府県を含む111自治体が対象に該当する。

2019.2.14「外国人窓口設置で交付金 法務省が自治体公募」（日本経済新聞）

（1）通年で無料の相談に応じる(2)多言語で情報提供をする(3)広報に積極的に取り組んでいる――ことなどが条件。窓口での相談や情報発信は、原則として日本語▽英語▽中国語▽韓国語▽ベトナム語▽ネパール語▽インドネシア語▽タガログ語▽タイ語▽ポルトガル語▽スペイン語――の11言語で対応する。

2019.2.13「外国人受け入れ 政府は具体策を早急に」（京都新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大そのものには半数以上の自治体が前向きに捉えている。一方で、公的機関の多言語対応ひとつをとっても、労働行政や医療機関などでの準備はほとんど整っていない。国は結局、自治体に丸投げするのではないか、という懸念が自治体にはある。国の現在の姿勢は、明らかに怠慢である。

2019.2.13「改正入管法４月施行 準備不足では混乱必至だ」（福井新聞）

疑問の一つに、全国100カ所に設置するとしている相談窓口が挙がる。英語や中国語、韓国語、ベトナム語など10言語で行政や生活情報の提供、相談を行い、国が財政面のほか、地方出入国在留管理局の職員を派遣するなど支援を確約している。だが、医療や暮らしなど幅広く対応できる通訳の確保は容易ではない。体制づくりや運用への自治体負担は重く、「丸投げされるのではないか」との懸念も広がっている。

2019.2.13「改正入管法４月施行 準備不足では混乱必至だ」（福井新聞）

疑問の一つに、全国100カ所に設置するとしている相談窓口が挙がる。英語や中国語、韓国語、ベトナム語など10言語で行政や生活情報の提供、相談を行い、国が財政面のほか、地方出入国在留管理局の職員を派遣するなど支援を確約している。だが、医療や暮らしなど幅広く対応できる通訳の確保は容易ではない。体制づくりや運用への自治体負担は重く、「丸投げされるのではないか」との懸念も広がっている。

2019.2.13「実習生の告白：上　技能学ぶはずが除染作業」（朝日新聞）

日本に行くため、「送り出し機関」と呼ばれる現地の人材派遣会社に160万円払っていた。100万円超は銀行から借りた。ベトナムでは平均年収の数年分に相当する借金を返さなければならなかった。日本での手取りは月約12万円。ほかの会社に移ろうにも、実習生は自由に勤務先を変えることを禁止されている。

2019.2.13「改正入管法４月施行 準備不足では混乱必至だ」（福井新聞）

法務省は、大都市圏での受け入れ自粛を事業者に要請するという。ただ、どのレベルの偏りになったら自粛を要請するのか、さらには要請の実効性がどう確保されるのかは明確にしていない。憲法で保障される「移動の自由」を制限できるのか、疑問も残る。外国人だからといって制限すれば差別を助長することにもなりかねない。

2019.2.12「大坂なおみ『国籍選択』が私たちに問うもの」（現代ビジネス）

税金の問題を除いていえば、日本国籍を取得し、米国の永住権を取得した方が、何かと便利である。今の日本の国籍法の規定では「選択義務」はある。つまりは「選ばなくていい」ということではない。「国籍の選択宣言」をすれば、それで「義務」を履行したということになる。そこから外国籍を喪失していない場合は、離脱の「努力」を促されるのみだ。「選択義務」の罰則規定は「国籍剥奪」なのだが、それが履行された例はこれまでない。

2019.2.12「日本で留学中の学生が起業！自分の就職先は自分で作る」（PRTimes）

特に大変だったのが、銀行口座の開設。10社の銀行に口座開設を断られました。日本では、経営者が外国人で、資本金が少ないと口座を開設してもらえません。しかも開設できない理由を教えてくれません。

2019.2.12「『健康保険のタダ乗り』はどう防ぐべきか」（Diamond Online）

大前提として、悪用かどうか判断することが困難であり、全てを悪用と決めつけるのは問題。明らかに不正、悪用と断定されるのはごくまれなケースです。ただ、総数で公的医療保険に適用される外国人が増えているのは事実。そして、その中に、公的医療保険制度本来の目的・趣旨とは外れたケースがゼロと言い切ることもできないのが現状です。

2019.2.12「外国人労働者最多に 技能実習生が２割増 厚労省」（労働新聞）

外国人労働者数が前年比14％増加し、過去最高を更新――厚生労働省がまとめた外国人雇用状況調査によると、平成30年10月末時点の外国人労働者数は146万463人に上り、前年同期に比べて約18万人増えている。…

2019.2.12「外国人労働者『この世に理想郷はない』英月氏」（産経新聞）

日本に来る労働者は、お金や夢といった祖国ではかなえられない何かを求めている。どこかに理想郷があると信じている。けれども、日本で幸せになれるかというと、たぶんなれません。同じように、日本人にとっても、外国人に来てもらいさえすれば幸せになって日本が理想郷になる、とはいかない。

2019.2.12「外国人政策、自治体格差広がる恐れ」（日本経済新聞）

日本経済新聞が行った外国人住民の受け入れ体制調査は、人口10万人以上の主要市区の間でも施策の実施状況に格差があることを浮き彫りにした。積極的に施策を講じる自治体と、手薄な自治体との格差はさらに広がる。

2019.2.11「市区町村の半数 外国人処遇に懸念 生活支援や報酬水準」（東京新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大で、雇用主らに求められる生活支援や日本人と同等以上の報酬水準といった適正処遇について、市区町村の半数近くが実現を懸念している。外国人の適正処遇が「確保できない懸念がある」12％、「どちらかといえば確保できない懸念がある」35％で計47％。「確保できる」２％、「どちらかといえば確保できる」18％の計20％を上回った。

2019.2.11「県と13市町、外国人労働者受け入れ拡大は『賛成』」（佐賀新聞）

入管法改正による外国人労働者受け入れ拡大に、佐賀県と県内10市10町のうち唐津市や鳥栖市等13市町が「どちらかといえば賛成」、佐賀市と吉野ヶ里町が「どちらかといえば反対」と答えた。受け入れ拡大に理解を示した自治体の多くが、人手不足を理由に挙げる。

2019.2.11「外国人受入拡大 高知県内自治体『処遇確保』は1割弱」（高知新聞）

外国人労働者の受け入れを拡大する目的で4月に施行される改正入管法に対し、高知県内自治体（県と市町村の計35）の約7割が前向きに捉えていることが共同通信社のアンケートで分かった。一方、報酬や生活支援などの処遇で、法律が求める条件を「確保できる」と見通したのは1割弱にとどまり、外国人労働力を必要としながらも受け入れ態勢に不安を感じている状況が浮き彫りになった。活躍を期待する分野は「農業・漁業」が最も多かった。

2019.2.11「『外国人就労の拡大』受け入れ態勢には不安も」（山形新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法の改正について、県内の16市町村が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答する一方、社会保障や地方税徴収など受け入れ態勢の面で不安を抱えていることが分かった。日本人と同等以上の報酬や生活支援など、受け入れ事業者に求められる条件は、多くの市町村が確保できないという懸念を訴えている。

2019.2.11「近所のコンビニで／愛媛」（毎日新聞）

15年以上前、私が高松支局の次長をしていた頃、ある企業がフィリピン人の技能実習生らに対し、最低賃金時給の半額以下しか支払っていないことを、当時の支局の記者が特報しました。実習制度は本来、発展途上国の経済発展を担う人づくりや技術移転のための制度です。しかし、その大義名分のもとで、日本企業が安い労働力獲得をもくろみ、本来の目的に沿って機能していなかったのが実情です。

2019.2.10「改正入管法／どう見ても準備不足だ」（山陰中央新聞）

相談窓口の設置について法務省は、英語や中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語など10言語で対応するとし、地方出入国在留管理局の職員を派遣するなど交付金以外の支援も行うと答弁。ただ人材確保など体制づくりや運用は自治体任せとみられ「丸投げされる」と懸念が広がっている。

2019.2.10「金も保険もない…外国人対象、川口で検診・相談会」（埼玉新聞）

仮放免の人たちの医療は、社会福祉法人の病院など無料定額診療をやってくれる一部の病院に頼っているのが現実。いずれこの制度も破綻する。国は仮放免者をフォローする制度を考えるべきだ。

2019.2.10「改正入管法／どう見ても準備不足だ」（山陰中央新報）

賃金の高い大都市に外国人材が集中してしまうという地方の懸念に十分な解決策は示されていない。法務省は、大都市圏での受け入れ自粛を事業者側に要請すると説明した。だが、どの程度の偏在が起きたら要請に動くのか、その実効性をどう確保するのかは、はっきりしない。そもそも、より良い条件を求め移動する自由をどこまで制限できるかとの疑問がある。

2019.2.9「改正入管法のポイント説明　甲府」（読売新聞）

北杜市の社会福祉法人で理事長を務める石井貴志さん（54）は、「新制度で外国人を採用したいと考えているが、手続きやサポートにかかる費用など不透明な部分も多かった。きめ細かい対応をしてほしい」と話していた。

2019.2.9「＜外国人材＠鳥取＞まじめな姿　職場に刺激」（読売新聞）

約16万円の月給のうち、生活費を３万円程度に抑え、残りはすべて、母国の家族に仕送りする。帰国後はカンボジアで福祉施設を開きたいと意気込む。

2019.2.9「海外悪質ブローカー排除…国内提携先 許可取り消し」（読売新聞）

４月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大で、日本への橋渡し役となる海外のブローカーが労働者から不当に金銭を徴収することを防ぐため、厚生労働省は、悪質ブローカーを利用した国内の職業紹介業者の事業許可を取り消す方針を決めた。

2019.2.9「日本語教育地域で偏り 教室設置16市町村のみ」（読売新聞）

４月の改正出入国管理・難民認定法の施行で、山形県内でも新たな在留資格による外国人労働者が増えることが予想される。だが、県内の外国人に対する日本語教育の現状は「地域偏在」があるなど、十分に整備されているとはいえない状況だ。現場からは「外国人からの日本語支援の需要が増えた場合、このままの態勢では応えきれない」と懸念する声も上がっている。

2019.2.9「日本語の壁　サポート大切」（読売新聞）

今でも日本語で悩むことは多い。ATMの表示が読めず、ボタンを押し間違えてキャッシュカードが凍結されたことがある。病院の問診票が読めない。ごみの分別は細かすぎる。日本人とのコミュニケーションにも日本語は不可欠だ。

2019.2.9「どうする外国人の医療？ 未払い対策急務」（毎日新聞）

救急病院などへの厚生労働省の2015年度調査では、外来で80％、入院で59％の施設が外国人患者を受け入れていました。そんな中、患者と十分に意思疎通できなかったり、医療費が未払いになったりする問題も起きています。

2019.2.8「外国人共生 支援に遅れ 自治体、専門窓口なし6割」（日本経済新聞）

全国の約250の主要市区のうち、外国人住民の仕事や生活を支援する総合的な窓口機能となる専門部署が未整備の自治体が6割に達することが日本経済新聞の調査でわかった。5年で外国人が3割近く増える一方、ゴミ出し案内や居住支援といった日常の生活サポートの取り組みも2割台にとどまる。

2019.2.8「外国人患者対応の医療コーディネーター配置は2％」（CBnews）

外国人患者の受け入れに対応できる医療コーディネーターを配置している病院は全体の約2％であることが分かった。

2019.2.8「『移民政策ではない』と政府が言い張る理由」（AERA）

「入管法改正案を移民政策と言いたくない理由はあるのか」と参議院で野党の追及を受けた安倍首相は、「期限を付して、限られた業種に限定的に外国人を受け入れるので、いわゆる移民政策ではない」とはっきり答えた。だが、新たに入国する外国人の数でも、日本はすでに欧米諸国と肩を並べている。「移民政策はとらない」という政府の説明は、言葉で現実をごまかしているだけのように聞こえる。

2019.2.8「同性カップル『在留資格認めて』強制退去の台湾籍男性」（東京新聞）

日本人男性と20年以上連れ添ったのにパートナーと認められず、国外退去を命じられた関東在住の台湾籍男性が、国に処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしている。男女なら結婚すれば在留資格を得られるが、同性の結婚は認められていないため、判決によっては二人は離れ離れにされる。

2019.2.7「外国人に生活保護を支給すべきか」（日本経済新聞）

生活保護の根拠となる憲法の条文は25条。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という25条の書き出しは「すべて国民は……」ですから、外国人に適用するとは読めません。憲法を踏まえて1950年に制定された生活保護法も「生活に困窮するすべての国民に対し、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」と定めます。でも、生活保護の実務を担当する市町村は、外国人にも生活保護を支給しています。

2019.2.7「言葉通じない人がウロウロは怖いと住民反対」（J-CAST）

大阪府摂津市に建設が予定されている外国人労働者の研修施設に、近隣住民が強く反対し施設側と対立している。この研修施設は地元企業数社で作る組合が計画しているもので、東南アジアや中国の研修生を64人まで受け入れ、1か月間住み込みで、日本語や日本の文化や生活習慣などを学んでもらう。しかし、住民は「不特定多数の言葉も通じない人がウロウロされたら怖い思いをする｣と受け入れを拒否している。

2019.2.7「外国人に生活保護を支給すべきか」（日本経済新聞）

最高裁判決は「生活保護法が適用される『国民』に外国人は含まれない」「外国人は行政による事実上の保護対象にとどまり、法に基づく受給権は持たない」というものでした。「事実上の保護対象」とあるので、市町村が外国人を保護するのを妨げはしないが、あくまでも自治体の自主判断という意味です。

2019.2.7「外国人労働者『過去最多』で顕在化する『移民元年』」（Foresight）

「特定技能1号」の資格ができても、「小売業」は対象にならない。まさしく「誰でもできる仕事」だという判断からだ。そこに外国人を入れれば、日本人の仕事が奪われる、というのが長年の理屈だった。現実にはコンビニで働く日本人自体が減っているので、外国人頼みはますます強まっていく。それでも外国人が働ける職種ではないので、「資格外活動」となる。

2019.2.7「外国人受け入れ、初の地方説明会『情報不足』切実な声」（朝日新聞）

介護施設を運営する社会福祉法人の人事担当者は、この春に初めて、技能実習生６人を迎え入れるが、監理団体へ支払う費用や日本語支援など負担は少なくない。こうしたことから、新制度と比較する材料を得たいと思って説明会に参加したが、「（新在留資格に必要な）試験の内容をはじめ、詳細が決まっていないことが多い。技能実習制度との違いはわからないままだった」と不満を口にした。

2019.2.7「地域産業の貴重な支え手だ」（宮崎日日新聞）

どう見ても準備不足だ。全国100カ所の自治体に多言語で行政・生活情報の提供や相談を行うワンストップセンターを設置するという。国が財政支援をするとはいえ、医療や雇用など幅広く対応できる通訳確保が必要になる。また、賃金の高い大都市に外国人材が集中してしまうという地方の懸念にも、十分な解決策は示されていない。

2019.2.7「新在留資格、あと２カ月なのに『詳細未定多い』不満」（朝日新聞）

4月から施行される新在留資格「特定技能」の運用に向け、法務省は６日、初めてとなる地方説明会を鳥取県倉吉市で開いた。人手不足に悩む地元企業の関係者からは、新制度に期待する声が上がる一方、説明会の終了後には「決まっていないことが多く、詳細が分からない」と困惑する人もいた。

2019.2.6「大坂なおみ 日本移住選ぶと10億円課税」（女性自身）

アメリカには国籍離脱税という制度があります。米国籍を放棄してもアメリカに居住しているのであれば、所得税が発生するので問題ありません。ですが、別の国に移住する場合は課税対象となります。課税額は全財産を時価評価したものと、減価償却したものとの差額に対して最大で23.8％発生する計算です。つまり、今ある財産をすべて売った場合の金額に税金が発生するということです。

2019.2.6「技能実習生 失踪『実態明らかに』支援へ弁護団結成」（毎日新聞）

外国人技能実習生が最低賃金以下で働かされ、失踪するケースが相次いでいたことを受け、有志の弁護士が、失踪した元実習生をサポートする弁護団を結成した。結成されたのは「『失踪』実習生未払賃金弁護団」。ホームページやフェイスブック（FB）から相談を受け付け、情報を基に労働基準監督署に申告する。是正勧告が出れば、雇用先に未払い賃金の支払いを求める。

2019.2.6「ベトナム人外国人技能実習生が日本で受けた仕打ち」（WEZZY）

会社には当局の立ち入り調査が入ったのだが、その後、毎日書く報告書には19時終業と書くように指示があったという。しかし、実際の労働時間は以前と変わらず22時過ぎまで。つまり、報告書の偽装を強制されているのである。しかも、他の技能実習生よりも給与の良い技能実習生2人を監視役に置くようになったそうで、まさに刑務所のような環境だ。

2019.2.5「建設業界、外国人の不法就労防止」（日本経済新聞）

建設業界は外国人の就労管理を徹底するシステムを導入する。近く始まる作業員データベースを活用して技能レベルや在留資格を簡単に把握できる仕組みを構築し、労働環境や処遇改善につなげるとともに不法就労を防ぐ狙い。4月の改正出入国管理法（入管法）の施行で外国人労働者の拡大が見込まれる中、安全かつ安定的に受け入れられる環境を整える。

2019.2.5「外国人トラック運転手に在留資格を 経済同友会が提言」（朝日新聞）

経済同友会は５日、物流業界の人手不足を受け、在留資格を付与して外国人のトラック運転手を確保することなどを求める提言をまとめた。現在は運転手を対象にした在留資格はなく、４月から導入される「特定技能」でも対象外。提言では「トラックドライバーは高い運転技術と知識を有し、単純労働ではなく技能労働だ」として在留資格を付与するよう主張した。

2019.2.4「日本は二重国籍禁止を見直すべきではないか」（HUFFPOST）

大坂選手は、二重国籍をみとめない日本の国籍法に則り、今年10月16日、22歳になるまでにアメリカ国籍か日本国籍のどちらかを選択することになる。実は、この国籍法は罰則がないので、"ザル法"とも言われている。二重国籍者の9割は、22歳を過ぎても二重国籍のままであると言われている。いかにも日本的な建前と本音というダブルスタンダードだ。

2019.2.4「就労外国人 企業の契約違反 監理団体は何をしていた」（毎日新聞）

技能実習制度では、実習生と企業の間に監理団体が入り、実習生の派遣や、企業の監督・指導に当たる仕組みになっている。監理団体の多くは、企業や業界からの費用で運営されている。このため、チェックが甘く適切な指導が行われにくいという指摘がある。

2019.2.4「茨城）不法就労防止へ、実習生を対策推進員に 鉾田」（朝日新聞）

外国人労働者の不法滞在や不法就労防止に向けた取り組みとして、日本語が話せる外国人実習生を「不法就労防止対策推進員（仮称）」に委嘱して、啓発に取り組む活動が、茨城県鉾田市で始まる。新たな試みを打ち出したのは、鉾田市来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会。

2019.2.4「『戦力化は必須』長期成長の担い手」（sankeibiz）

せっかく一人前に育っても、５年で帰国させなければならない。そして、新人をゼロから教える。今回の特定技能もこれの繰り返しになるようなら、現場は進化できない。歴史的にモノづくりが衰退した国に、明日はない。日本はアメリカのようになってはいけない。モノづくりの国として輝き続けるため、外国人の戦力化は必須。

2019.2.4「『大丈夫やで』が大阪の精神 スペイン人社長が語る」（Sankeibiz）

多くのゲーム会社が乱立する東京では外国人を雇用しても引き抜きが多く、すぐに母国に帰ってしまうケースも少なくない。「東京では人を押さえておくのが難しい」と考え、翌年、大阪市に拠点を移した。当時は保証人もおらず、資金も乏しかった。しかし、事務所を決めようと不動産業者に向かったところ、担当者がイバイさんの話に耳を傾け、「大丈夫やで、兄ちゃん」と、契約前からオフィスの鍵を渡してくれた。

2019.2.3「建設技能者登録制度を改正入管法の特定技能者にも拡大」（産経新聞）

国土交通省は３日、建設技能者の資格や就業履歴などを登録・蓄積する任意制度「建設キャリアアップシステム」について、外国人建設技能者と受け入れ企業の双方に登録を義務化する方針を固めた。登録の義務化で、外国人技能者の就労状況を追跡できるようになるほか、蓄積データを基にした能力評価で処遇を確保する狙いがある。

2019.2.3「『命いくつあっても…』五輪の建設現場 国際機関が調査」（朝日新聞）

選手村で働いていた男性は、「誤った作業手順が進められ極めて危険で、命がいくつあっても足りない」と話した。工期も当初言われた時よりも短い時間で仕上げるように指示され、「現場は、せかされ、追い詰められている」と語った。「情報統制がすごい」「外国人の技能実習生には、資材を引き上げるなど単純作業を行わせていて、見ていてかわいそう」などの意見もあった。

2019.2.3「外国人増で『国内居住要件・医療保険逼迫』根拠なし」（東京新聞）

今春から始まる外国人労働者の受け入れ拡大をにらみ、厚生労働省は公的な医療保険を使える扶養親族について、国内居住を要件に加える健康保険法の改正案を今国会に提出する。海外の親族まで面倒を見ていては財源が逼迫するという懸念に応える趣旨だが、改正の根拠が不明確で、差別助長という指摘も。慎重な審議が求められる。　

2019.2.3「技能実習生『日本にいられなくなる』乳児放置」（弁護士ドットコム）

実習生の妊娠をめぐる、有名な裁判例としては「富山技能実習生強制帰国未遂事件」（富山地裁2013年7月17日判決）がある。実習生の中国人女性が妊娠を理由に、管理団体から強制送還されそうになり、空港に保護されたものの、流産してしまった事件だ。裁判所は、女性と中国側の送り出し機関の間にあった「妊娠禁止規定」を不適切な規定と認定。そのことを知りながら、かえって送り出し機関の要請に応じて、強制帰国させようとした管理団体の責任を認めた。さらに、女性の流産について、空港に連行される際の拘束などとの因果関係も認め、管理団体に賠償を命じている。

2019.2.3「改正入管法 人口減へ方策・都市集中緩和を」（産経新聞）

野党の一部は国会審議で「技能実習生が失踪し、人権侵害を受けている例もある。技能実習制度が改善されない限り、この法案の入り口に立てない」といっていました。そもそも失踪した実習生はこの制度の対象にならない。実習生の問題を長時間かけて調べ、法案審議の前提としてぶつけてくるのは筋の違う話です。それなら野党は審議に応じ、こう変えろと対案を出せばいい。

2019.2.3「改正入管法 人口減へ方策・外国人労働者の都市集中緩和」（産経新聞）

基本的に日本人と外国人を賃金や移動の自由などで差別することはできないので、法律に「地方で雇用された外国人は都市部に移動してはいけない」とは書けません。ただ（開始から）２、３年たち、そういう弊害があれば、地域で受け入れる人数を考えるなど、都市への集中を緩和する制度をつくる必要があるでしょう。

2019.2.2「二重国籍の大坂なおみ選手、日米どちらを選ぶ？」（リアルライブ）

日本の有名人でも二重国籍保有者はいた。タレントのベッキーはイギリス人の父親と日本人の母親を持ち、イギリスと日本の二重国籍であったが20歳の誕生日に日本国籍を選んでいる。春香クリスティーンも、スイスのチューリッヒ生まれで日本人の父親と、ドイツ系スイス人の母親がいるため、日本とスイスの二重国籍であったが日本国籍となった。女優の韓英恵は韓国人の父親と、日本人の母親を持つ二重国籍保有者だったが、韓国籍を選んでいる。

2019.2.2「対応誤れば見捨てられるのは日本 拡大する外国人労働」（毎日新聞）

日系人に多い工場派遣という働き方は、「調整弁」として不安定な立場に置かれる。三重県亀山市のシャープ亀山工場では昨年、米アップルの「iPhone」の部品生産を縮小した影響で約3000人の外国人が雇い止めされた。08年のリーマン・ショックの際も、景気悪化で製造現場で働く日系人の多くが派遣切りに遭い、失業を余儀なくされたことをほうふつさせる。

2019.2.2「大村入国管理センターの職員からわいせつ行為」（テレビ長崎）

大村入国管理センターの職員による猥褻行為や暴言で精神的苦痛を受けたとして、ナイジェリア国籍の受刑者が国に損害賠償を求める訴えを起こしました。アヒンバレ・オゲリャヒ・ケリー受刑者は、猥褻行為を受け、別の職員から「いやならナイジェリアに帰れ。」などと言われ、精神的苦痛を受けたとして国に慰謝料など110万円の損害賠償を求めています。

2019.2.2「国賠提訴 入管施設で職員が暴言／長崎」（毎日新聞）

男性は2016年２～３月頃、職員からわいせつ行為を受け精神状態が悪化。同年４月の熊本地震が起きた際、九州に住む家族の安否を尋ねたところ、「お前は家族に見捨てられた」と言われたという。

2019.2.2「皇太子ご夫妻、難民へ深い思い」（東京新聞）

2016年に高等弁務官に就任し、初めての海外出張の訪問国の一つが日本でした。その時、東宮御所で皇太子ご夫妻に温かく迎えていただいたことを、光栄であるとともに恐縮したことを覚えています。お二人は、世界で何千万もの人が、紛争や迫害により故郷を追われていることに、大変心を痛めておられました。

2019.2.2「対応誤れば見捨てられるのは日本」（毎日新聞）

三重県亀山市のシャープ亀山工場では昨年、米アップルの「iPhone」の部品生産を縮小した影響で約3000人の外国人が雇い止めされた。今は人手不足のため、再就職できた日系人も多いが、「新しい仕事を探すのは年齢的に厳しい」（68歳の男性）など生活苦に陥った人もいる。

2019.2.1「外国人患者対応、380カ所超に拠点 通訳者・端末」（朝日新聞）

観光などで来日する外国人の急増を受け、厚生労働省は外国人患者に対応できる拠点の医療機関を新年度中にも整備する。入院が必要な重症患者を受け入れる救急病院と軽症を診る医療機関の２種類とし、少なくとも382カ所を設ける。

2019.2.1「ダイバーシティ＆インクルージョン」（資生堂HP）

私たちは、人種、皮膚の色、性別、年齢、言語、財産、国籍または出身国、宗教、民族または社会的出身、政治的見解またはその他の見解、障がい、健康状態、性的指向などによるあらゆる差別や虐待、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどのモラルハラスメントは絶対に行わず、決して許しません。

2019.2.1「ベトナム『実習生ビジネス』」（Foresight）

DOLABの監査が入っても、賄賂を渡せば問題にならず、3600ドルなどの金額を守る送り出し機関はほとんどない。手数料は職種によって異なり、5000～6000ドルが多いが、人の集まりにくい建設業は4000ドル程度だ。個人のブローカーが入れば、実習生が支払う金額はそれに上乗せされる。ブローカーはまず、実習希望のベトナム人に送り出し機関を紹介し、直接5～10万円もらう。無事に日本行きが決まった後、今度は送り出し機関から5～10万円受け取ることが多い。

2019.1.31「国籍が国際問題になり得るのはなぜか」（Newsweek）

国籍は国家の人に対する管轄権の範囲を確定する制度であり、国家が誰に対して責任を持ち、誰から必要な資源を強制的にでも調達できるのかを確定する役割を担っている。個人の立場から見ると、もし二つ以上の国籍を持つと、実利的あるいは精神的な利益があると同時に、複数の国に対する義務が、時として両立できないという問題が起こりうる。これは国際秩序の観点から見ると、領土問題と同様で、国家の管轄権が重複することに他ならない。

2019.1.31「入管法改正に関しトルコ外務省に呼び出される」（スプートニク日本）

日本の駐トルコ大使がトルコ外務省に呼び出され、トルコからの労働移住を禁止している出入国管理法の改正について懸念が伝えられた。報道官は、日本によるトルコからの労働移住の禁止は「両国間の友好関係および戦略的パートナーシップの精神に合致していない」と述べ、トルコはこの決定が見直されることに期待していると指摘した。

2019.1.31「外国籍の子ども 教育難民にしてはならぬ」（西日本新聞）

外国籍の子どもは義務教育の対象外だが、希望すれば公立小中学校などに通学できる。文科省は日本語を指導できる教員の配置強化などに取り組んでいるが、対象者の増加に追い付いていないのが現状だ。超党派の国会議員連盟が日本語教育推進基本法（仮称）の制定を目指している。施策の対象には児童生徒も含まれる。

2019.1.31「コレマツ氏生誕100年 移民排斥『間違っている』」（中日新聞）

第２次大戦中に米国で強制収容され、戦後に日系人の名誉回復に尽力した活動家、故フレッド・コレマツ氏の生誕100年を迎えた30日、功績をたたえる式典がニューヨークで開かれた。参加者からは、メキシコ国境の壁建設にこだわるトランプ大統領の移民政策をコレマツ氏の体験と重ね合わせ「移民排斥は間違っている」と批判する声が上がった。

2019.1.31「介護の技能実習、日本語要件を3月から緩和へ」（JOINT）

技能実習生の日本語要件は、来日時が日本語能力試験の「N4」程度、入国1年後が「N3」程度。厚労省は今回、入国1年後の「N3」程度を撤廃することに決めた。引き続き日本語を学んでいく意思を明らかにしていること、実際に日本語の学習に取り組んでいくこと等を条件として、「N4」のままでも仕事を続けられるように見直す。

2019.1.30「二重国籍者はどの国が保護すべきか？」（Newsweek）

今日でも国籍を決定する基本的な原則は、両親の国籍を継承するとする血統主義と、出生地を基準に国籍を決める出生地主義の二つである。血統主義に人種差別の匂いを感じて、それに比べて出生地主義をより先進的と見なす向きもあるが、実は出生地主義は封建制度の起源を持つ制度であって、血統主義はフランス革命後にナポレオン法典によって導入された制度である。

2019.1.30「改正入管法で浮き彫りに 日本語学校の“知られざる役割」（ITmedia）

今後、学生ビザは、特定技能での在留資格を取得できなかった外国人の「保険的ビザ」になりかねない。本来は日本語を勉強するために来日しようとしていた外国人が、「より長く働けるなら」と、「留学」から「特定技能」に思い直すケースも続出するだろう。こうした「偽留学生」や「路線変更組」が増えれば、日本の本質を知るアジア系外国人の数は減少していく。

2019.1.30「外国人就労拡大 政府主導で支援を強化せよ」（読売新聞）

外国人労働者が地方を離れ、大都市圏に集中するとの懸念は解消されていない。法務省は、衆院法務委員会の閉会中審査で、受け入れ分野ごとに官民で作る協議会が偏在の問題の調整にあたると説明した。大都市圏の企業などに、受け入れ自粛を要請するという。

2019.1.30「迫る外国人就労／不安募る新制度の円滑導入」（河北新報）

外国人が地域社会に適応するための共生支援として法務省は全国100カ所に「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」を置く。国がカバーできないサービスを委ねるのはやむを得ないとしても、交付の要綱づくりなどはこれから。あまりにも主体性がなさ過ぎる。

2019.1.30「悪質ブローカーの排除強化へ 外国人労働者拡大で」（西日本新聞）

厚生労働省は30日、外国人が来日する際、保証金名目で多額の現金を徴収する海外の悪質な仲介業者（ブローカー）を排除するため、規制を強化する方針を固めた。海外の仲介業者と提携する日本国内の職業紹介業者に対する許可基準を改定し、４月から適用。悪質なブローカーを見逃さないことで、外国人労働者の保護につなげる狙い。

2019.1.30「技能実習生 人権守れぬなら廃止に」（東京新聞）

各地の実習生の労働環境が過酷であるのはもはや常識である。何度も失踪事件は起きているし、2010年から17年の間に実習中の事故や自殺、病気で計174人が死亡している。金属切断機に頭を挟まれたり、漁船が転覆して海に投げ出されたり…。心筋梗塞や心臓性突然死など過労を疑わせる事例もある。中国やベトナムなどから来た若者たちが溺死や凍死、自殺するとは、過酷な環境下で労働を強いられている証左であろう。少なくとも本来の技術を身に付ける実習ではなく、単純労働者として酷使されているのが現状であろう。

2019.1.30「福岡市が新しいスタートアップビザ制度認定を受ける」（IBNET）

福岡市は28日、経済産業省と法務省が開始した「外国人起業活動促進事業」（新しいスタートアップビザ制度）の認定を受けた。認定は全国初となる。新しいスタートアップ制度により、福岡での起業を目指す外国人の在留期間が従来の最長6カ月から最長1年間となる。また、「留学」等のその他の在留資格等からの資格変更が可能になる。

2019.1.30「外国人就労拡大 政府主導で支援を強化せよ」（読売新聞）

外国人労働者が地方を離れ、大都市圏に集中するとの懸念は解消されていない。法務省は、衆院法務委員会の閉会中審査で、受け入れ分野ごとに官民で作る協議会が偏在の問題の調整にあたると説明した。大都市圏の企業などに、受け入れ自粛を要請するという。問題の根底には、都市部と地方との賃金格差がある。新制度は転職を認めている以上、偏在の是正は容易ではあるまい。

2019.1.30「大坂なおみを待ち受ける日本の『国籍ルール』」（iRONNA）

日本では、第二次世界大戦前の主権国家の概念を打ち出した「国籍唯一の原則」が、未だに法務省の基本見解だ。そしてこれはタテマエである。実際、22歳を過ぎても日本国籍とその他の国の国籍を保有する二重国籍状態の人はたくさんいる。

2019.1.30「外国人技能実習生、新生児置き去り容疑」（朝日新聞）

他人の民家に新生児を置き去りにしたとして、神奈川県警は29日、川崎市川崎区小田２丁目の技能実習生で中国籍の戦美娟容疑者（22）を保護責任者遺棄容疑で逮捕し、発表した。同区の民家敷地内に、自宅でこの日、産んだとみられる男児を毛布にくるみ、ポリ袋に入れて放置した疑いがある。

2019.1.29「国籍売ります──国籍という不条理」（Newsweek）

国籍如何によって、どの国に無制限に居住し仕事に就けるかが決まる。またどの国家から様々なサービスを享受できるのかも決まる。そして民主的な国家の国籍を持ったなら、その国の政治的決定にも参加することができる。医療や福祉、社会保険制度などを通じて手厚いサービスを受けられるかどうかも国籍に左右される。だからこそ世界中で貧しく混乱した国から、豊かな国に時には非合法な手段を使ってでも入国しようとする人々が絶えない。

2019.1.29「休日は孤独『日本の友達がほしい』」（京都新聞）

支援団体の事務局長は、技能実習生に関し、「日本社会と接触することなく働かされる現状はあまりにいびつ」と語る。労働者が「見えない存在」となることで、人権侵害や生活上の困難も外部から気づかれにくくなるという。「過疎高齢化が進む地方では、地域社会の担い手として力を発揮してもらうことだってあり得る。助け合う関係づくりを踏み込んで考える必要がある」

2019.1.29「産んだその日に新生児遺棄疑い 川崎市の中国人を逮捕」（産経新聞）

泣き声を聞いた通行人の女性が、男児を発見。男児は病院に搬送されたが命に別条はなく、現在は乳児院で保護されているという。セン容疑者は自宅で１人で男児を出産したといい、取り調べに対して「会社に知られたら、日本にいられなくなってしまう。日本人の家に赤ちゃんを置けば育ててくれると思った」と供述している。

2019.1.29「起業準備外国人に最長１年在留 第１弾福岡市認定」（日刊工業新聞）

経済産業省は28日、起業を目指す外国人材に最長１年間の在留を認める制度「外国人起業活動促進事業」の第１弾実施自治体として、福岡市を認定したと発表した。これにより、同市は外国人材からの在留申請を受け付けられるようになった。同制度に基づき、外国人材による市内での起業準備活動を管理・支援する。

2019.1.29「入管給食でアレルギー食材誤配膳 収容者激しい嘔吐」（共同通信）

強制退去を命じられた外国人を収容する東日本入国管理センターで昨年10月、収容者の男性にキノコ類アレルギーがあると把握しながら給食でキクラゲを提供、激しい嘔吐で病院の手当てを受ける事故があった。

2019.1.29「在留カード偽造急増、山下法相『対策強化を』」（TBS）

「今後の新たな外国人材の受け入れ拡大もあり、また、こういった偽造カードは往々にして犯罪組織が絡む場合もあるので、関係機関と連携を図りながらやっていきたい」（山下貴司法相）現在流通している偽造カードは外見で見分けるのは難しいほか、カード番号も有効であるケースが多く、チェック体制の強化も課題となっています。

2019.1.28「日本語、学びたくても学べない」（Yahoo News）

現在まで、日本語教育はその拠り所となる法律がなく、日本語を教える体制も制度も整備されていません。日本語教師はその半数以上がボランティアによる無償の善意でまかなわれています。海外ルーツの子どもの中には、体系的に日本語を学べないことで、結果として言語や心身の発達に支障をきたしてしまうケースも数多く発生している状況です。

2019.1.27「外国人の若者、夜間中学に集う」（日本経済新聞）

学齢期に就学できなかった人たちに学習機会を提供してきた夜間中学。外国人の受け入れが進んだ今、その役割は新たに来日した若者が日本に定着する最初の足がかりに変わりつつある。2018年時点で31校となり、生徒数は約1700人。このうち、新たに来日した外国人が1200人以上を占めている。出身国別では中国人が多く、外国人の4割を占める。

2019.1.27「［改正入管難民法］共生への課題なお多い」（沖縄タイムス）

地方で雇い育てても、その後、都市部に流出する状況が続いている。法務省は「看過しがたい偏在があれば、大都市圏での受け入れ自粛要請も期待できる」とするが、地方の魅力を引き出すような具体策は示されていない。そもそも職場移転の自由は基本的な権利である。最低賃金で200円以上の開きがある大都市から地方へ、労働者を分散させるのは容易ではないだろう。

2019.1.27「日本とハワイ王国の間で移民条約が結ばれ…」（毎日新聞）

日本とハワイ王国の間で移民条約が結ばれ、初めて「官約移民」と呼ばれる一行が日本を出発したのは1885年1月27日。希望に胸を膨らませて船に乗り込んだ人は多かったはずだ。ところが、夢の国に着いた彼らを待っていたのは過酷な労働だった。当時のハワイには「主人と召使法」という法律があり、ひどい待遇でも３年の契約期間中は辞めることを許されなかった。

2019.1.26「在留特別許可が５分の１に激減」（福井新聞）

強制退去の対象となった外国人に、日本人との結婚や帰国後の身の危険など人道上の理由から滞在を認める在留特別許可の人数が、2011年〜17年の６年で５分の１に激減していたことが分かった。18年も17年と同水準で、８月末時点で890人。許可率は同じ６年で82％から50％に低下。判断基準が厳格化したとの指摘がある。

2019.1.26「外国人労働者 最多146万人 10年で３倍 積極雇用」（東京新聞）

厚生労働省は25日、2018年10月時点の外国人労働者が1,460,463人に達し、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新したと発表した。前年より14.2％、約18万人の増加となった。2008年には約49万人だったが、この10年間で3倍に増えた形だ。

2019.1.26「外国人労働者、146万人に 中国最多、東南アジアも増」（朝日新聞）

在留資格別で最も多いのは、永住権を持つ人や日本人と結婚した人などの「永住者ら」の約49万5千人で、前年同時期より8.0％増えた。アルバイトをする留学生などの「資格外活動」が約34万3千人（15.7％増）、「外国人技能実習」が約30万8千人（19.7％増）で続き、それぞれ全体に占める割合が２割を超えた。増加率が最も高かったのは「特定活動」の35.6％増で、約３万５千人になった。

2019.1.26「外国人労働者 146万人 昨年10月、過去最多更新」（毎日新聞）

産業別の労働者数は製造業が３割を占め、43万4342人と最も多く、卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業などが続いた。外国人を雇う事業所も前年比11.2％増の21万6348カ所となった。

2019.1.26「都合のいい人材と考える企業の愚策」（President Online）

ベトナムの実家に仕送りをしたうえに貯金もできます。昨年は休みをいただいて海外旅行も楽しみました。こんな生活はベトナムにいたら考えられませんでした。入所者の方をケアした時、ありがとうと言ってもらえるのもうれしい。仕事では大変なこともありますが、それ以上の喜びを感じています。毎日が充実していますし、このままずっとここで働きたいと思っています。

2019.1.26「大坂なおみ選手 日本人史上初全豪OP優勝を達成」（ELLE JAPAN）

大坂なおみ選手が、テニス史上日本人初となるオーストラリア・オープンを制した。同時にアジア初となる世界ランキング1位、そして全米・全豪OP連続優勝を果たした世界で10人目の女子シングル選手となる。

2019.1.25「短期契約なら在留最短４カ月」（しんぶん赤旗）

仁比氏が「『特定技能』外国人の雇用契約は２週間や１カ月の短期も認めるのか」と問うたのに対し、法務省の佐々木聖子入国管理局長は、認めることを前提で「雇用契約が２カ月や３カ月の場合には、最短の在留期間の４カ月を付与する」と述べました。

2019.1.25「改正入管法審査 これで施行できるのか」（北海道新聞）

全国100カ所に整備する相談窓口は、47都道府県と全国20の政令指定都市を挙げているが、残る30カ所超は未定だ。法務省は「これから要綱をつくり対象となる自治体の水準を定める」と説明している。限られた時間で準備を迫られる自治体にとっては、ほとんど丸投げに等しい。

2019.1.25「改正入管法　迫る施行、深まる不安」（朝日新聞）

日本語を磨く機会や教える人材を確保する方策もはっきりしない。自治体には「対応を丸投げされるのでは」との懸念が強いが、今回も政府からこれを払拭する説明はなかった。あきれるほどの準備不足は、政府の描く日程が無理を重ねたものであることを浮き彫りにする。

2019.1.25「就労外国人 政府側の答弁 やはり自治体に丸投げか」（毎日新聞）

教育や医療の現場で多言語対応に取り組んできた地方の自治体は、通訳など人材確保の難しさを訴えている。多くの南米出身の日系人を受け入れた1990年の入管法改正では、政府は日本語教育や住宅支援などほとんどの政策を地方自治体に委ねてきた歴史がある。再び自治体側に対応を丸投げするのではとの疑念は拭えない。

2019.1.25「外国人労働者拡大　閉会中審査でも課題山積」（BLOGOS）

「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」は、都道府県や政令指定都市など100ヶ所で設置が予定されていますが、短期間で多言語の話せる人の確保など準備が整うとは思えません。自治体は、対応を丸投げされるのでは、と強く懸念しています。

2019.1.25「夢と希望胸にカリフォルニアへ（６）」（ニッケイ新聞）

若松ファームがあるエルドラド郡の小学４年生は読書プログラムの一環で、おけいの生涯を伝える本「Okei-san: A Girl’s Journey, Japan to California, 1868-1871」を読む。書いたのは地元の作家ジョアン・ボーソッティ氏。また若松ファームを訪れ若松コロニーについて学ぶ遠足プログラムも実施されており、毎年約200人近い生徒がおけいの墓を訪れ、歴史を学んでいる。

2019.1.25「外国人労働者、派遣社員を上回る 最多の146万人」（日本経済新聞）

国籍別では中国が38万9117人で全体の27%を占めた。ベトナムが22%、フィリピンが11%で続いた。特にベトナムは32%増の31万6840人と大幅に増えた。外国人労働者を雇用する事業所数は11%増の21万6348カ所となり、同じく過去最多を更新した。

2019.1.25「外国人労働者 なお課題山積の新制度」（信毎WEB）

外国人が都市部に集中する懸念も指摘されてきた。政府が考える防止策はこうだ。まず分野別と都道府県別の受け入れ状況を公表する。少ない地域があれば原因を調べ、要因に応じて調整を図る。場合によっては大都市圏での受け入れ自粛を事業者側に要請する。どこまで効果があるか、心もとない。どんな場合に自粛を要請するのか、事業者側は応じるか。

2019.1.25「外国人労働者　共生の名にふさわしく」（東京新聞）

一元的窓口は「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」と呼ぶが、そこでは医療や福祉、教育など外国人のさまざまな相談に応じる。日本人相手であっても難しいテーマなのに、外国人に十分対応できるか疑問だ。

2019.1.25「三菱自・パナなど4社、技能実習の認定取り消し」（日本経済新聞）

法務省と厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなど4社の技能実習計画の認定を取り消した。計画と異なる作業をさせていた三菱自の27人、労働基準法違反で罰金を科されたパナソニックの82人を含む計136人の実習生が対象だ。4社は5年間、技能実習のほか、4月導入の在留資格「特定技能」で新たな受け入れができなくなる。

2019.1.24「入管法新制度『成立後に』と言ったが…同様の答弁」（朝日新聞）

23日の質疑で、立憲民主党の逢坂誠二氏は政府の情報提供を「遅すぎる」と批判。「あらかじめ伝わらなければ、自分が受け入れ機関になれるかわからない」と、企業の間に広がる不安や不満を代弁した。

2019.1.24「入管法新制度『成立後に』と言ったが…同様の答弁」（朝日新聞）

企業の担当者からは「試験の頻度は？」「自社の業種分類をどう判断するのか」といった制度の具体的な運用に関する質問が相次いだ。だが、法務省や経産省の回答は、分野別運用方針などに書かれた内容をなぞった程度。３業種とも、技能試験は経産省が民間団体に委託して実施する予定だが、試験をいつ行うかも示されなかった。

2019.1.24「入管法新制度『成立後に』と言ったが…同様の答弁」（朝日新聞）

経済産業省が21日、所管する素形材産業など３業種の企業に向けて省内で開いた説明会には、600人以上が参加した。企業の担当者からは「試験の頻度は？」「自社の業種分類をどう判断するのか」といった制度の具体的な運用に関する質問が相次いだ。だが、法務省や経産省の回答は、分野別運用方針などに書かれた内容をなぞった程度。３業種とも、技能試験は経産省が民間団体に委託して実施する予定だが、試験をいつ行うかも示されなかった。

2019.1.24「外国人受け入れ、都市偏在解消に疑問 自粛要請方針」（西日本新聞）

地方ごとに受け入れ枠を決めることに関し、山下貴司法相は「適切にできるのか懸念がある」と否定的な考えを示した。具体策を問われた佐々木聖子入国管理局長は「看過しがたい偏在があれば、大都市圏での受け入れ自粛要請や、大企業による人材引き抜きの自粛要請も期待できる」と踏み込んだ。

2019.1.24「入管法新制度『成立後に』と言ったが…同様の答弁」（朝日新聞）

ある大手外食チェーンの社長は「生活支援など受け入れ企業に責任が伴う割に、受け入れ基準や雇用条件など制度の詳細がぜんぜん見えない」と批判した。別の大手外食チェーン役員も「詳しい情報がないため、具体的な受け入れ準備に動けない」と漏らした。

2019.1.24「技能実習制度改善を提言 失踪問題受け法務省方針」（日本経済新聞）

多くの失踪者が出ている技能実習制度について、法務省はプロジェクトチーム（PT）による調査結果に基づき、制度改善のための具体的な提言をする方針を示した。

2019.1.24「(石川）漁業現場の技能実習生は？」（朝日新聞）

今月16日に輪島で座礁した中型イカ釣り漁船にも、実習生が４人乗っていた。彼らがいないと、船を出すこともできない。実習生の最低賃金は全日本海員組合が定めていて、その額は年々上昇し、日本人に追いついてきた。多い子は社会保障費などが引かれた手取りで20万円弱くらい。色々とケアすることも多いので、低賃金の労働力という認識はない。

2019.1.24「外国人労働者は日本人の定着率の低さをカバーする？」（Yahoo News）

日系ブラジル人の仕事は、育林（下草刈りなど）と切り捨て間伐だった。伐採した木を搬出する利用間伐は、技術を要するのでさせていなかった。保険は労災以外は入っていない。これらは労働側の希望によるという。なお日本人との交流はほとんどなく、休みには近隣のブラジル人がいる地域に出かけて彼らと楽しむ。日本に定住する意志はないそうだ。

2019.1.23「三浦瑠麗氏、韓国からのビザなし渡航制限を批判」（リアルライブ）

三浦氏は自身のTwitterで、「韓国からの観光客にビザなし渡航を認めないなどの意見があるようですが、これは日本が自身の首を絞めるもいい所の意見です。韓国国内に知日、親日を育てるには経済的利益と観光、留学しかないのですから、日本を好きな人を締め出して何の得があるのでしょうか。」と投稿。

2019.1.23「外国人拡大『自治体と連携図る』地方に担当官」（沖縄タイムス）

外国人労働者の受け入れを拡大する新制度について、衆院法務委員会は23日、閉会中審査を実施。山下貴司法相は、各地の地方入国管理局を改組して発足させる地方出入国在留管理局に、受け入れ環境整備や省庁間調整を受け持つ担当官を配置すると述べた。

2019.1.23「『移民歓迎』日本45％ 世界平均下回る ダボス会議」（日刊工業新聞）

移民を歓迎する人の割合は日本国内では45％となり、世界平均の57％を下回った。「新たな移民はあなたの国に総じて良い影響をもたらすと思うか」との質問に対する回答を各国で比較した。「良い影響をもたらす」との回答の割合が最も多かったのはサウジアラビアで79％。インドとエジプトが各78％で続いた。トランプ米大統領が移民に警戒感を示す米国は63％。日本は南アフリカ（45％）やドイツ（48％）などと同程度だった。一方、最も低かったのはイタリアで、30％にとどまった。

2019.1.23「夢と希望胸にカリフォルニアへ（４）」（ニッケイ新聞）

おけいの存在が世に知れたのは死から半世紀近く経った後だった。その後、20～30年代の地元の邦字新聞にはおけいに関する記事が多数掲載され、アメリカ本土で最初に亡くなった女の子の話は日系社会で一大旋風を巻き起こした。おけいの墓参りツアーも頻繁に実施され、おけいの物語を伝えるラジオ番組も制作されたほどである。

2019.1.23「全都道府県で説明会、自治体支援へ担当官も設置」（日本経済新聞）

与野党からは大都市圏に外国人材が集中することを防ぐ対策の実効性を問う声が相次いだ。佐々木聖子入国管理局長は「各分野に協議会を設け、どのような地方にどのような分野の外国人材が偏在しているかを把握して原因を探り、早急に調整する」と説明した。所管省庁や業界団体でつくる協議会が大都市圏の企業に地方の人材の引き抜きを自粛するよう要請する見通しだ。転職時の在留資格の審査を厳格にすることも検討する。

2019.1.23「『移民』と日本社会」（nippon.com）

堺屋太一氏は、四十七士が主君の仇を討ったことで有名な赤穂事件（1703年）で、討ち入りを果たした赤穂浪士の中に中国移民がいたと指摘する。赤穂浪士といえば日本の武士の価値観を体現する事例として舞台や歌舞伎に『忠臣蔵』として数多く取り上げられてきたが、その討ち入りした一人、武林唯七は中国人三世という。堺屋氏は移民といえども二世、三世になれば日本人と全く同じ価値観で行動するとの見解を示す。

2019.1.23「４月導入の在留資格『介護』、ベトナム・比で試験」（日刊工業新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて４月に導入される新在留資格「特定技能１号」を巡り、政府は最大の受け入れを見込む介護業の技能試験をベトナム、フィリピンの２カ国で実施する検討に入った。外食業の技能試験は日本国内とベトナムで行い、宿泊業は国内を皮切りに海外実施も目指す。

2019.1.23「政府、全都道府県で説明会＝来月から、新在留資格」（時事通信社）

外国人労働者の都市集中を防ぐ措置について、法務省の佐々木聖子入国管理局長は「どのような地方にどのような分野の外国人材が偏在しているかを把握し、原因を探り、調整を早急に講ずる」と語った。立憲民主党の松田功氏らが、地域偏在が解消されない場合の対応をただしたのに対し、佐々木局長は受け入れ業種ごとに新設する官民の協議会に触れ、「協議会による大都市圏での受け入れ自粛要請も期待できる」と述べた。　

2019.1.23「外国人労働者 山下法相『スピード感持って対策』」（産経新聞）

外国人労働者の受け入れをめぐっては、賃金が高い都市部への集中を防ぐことが課題となっている。山下氏は「環境整備の促進、交付金などによる支援で、地方の受け入れる力を底上げしていく」と強調した。地方出入国在留管理局に環境整備の担当官を配置することなどを説明した。

2019.1.23「入国外国人、最高の3010万人＝18年、ビザ緩和など影響」（jiji.com）

法務省は23日、2018年の外国人入国者数（速報値）が前年比267万人増の3010万人で過去最高だったと発表した。入国管理局は「査証（ビザ）の発給要件の緩和措置などが押し上げた」と分析している。日本人の出国者数も同106万人増の1895万人で過去最高となった。

2019.1.23「“実効策”は…外国人受け入れ拡大」（テレ朝）

「対応策で自治体が負担すべき最低額はいくらか」と問われた、法務省入国管理局の佐々木局長は「検証を行っていない」と述べるにとどまった。

2019.1.23「外国人受け入れ拡大、来月から新制度説明会実施」（毎日新聞）

来月初旬から47都道府県で受け入れを希望する企業などを対象とした新制度の説明会を開く方針を明らかにした。各地の入国管理局（4月から出入国在留管理局に改編）に、受け入れ環境整備を進める専門ポストも設ける。

2019.1.23「技能実習の新規入国者、過去最高の15万人」（日本経済新聞）

法務省は23日、2018年の外国人入国者数の速報値を発表した。在留資格別の新規入国者数のうち技能実習は15万161人で、17年に比べて18%増えた。技能実習制度を導入した10年以降で過去最高となった。

2019.1.22「留学生の生かし方 経験積ませ海外展開で活躍」（日本経済新聞）

就労目的で、無名だけれど学費の安い大学に在籍していた学生にも、良き就活ルートができている。彼らはアルバイトで長い間、サービス流通業にて就業経験を積むことが多い。店舗販売員としては即戦力といえるのだ。だから、家電やドラッグストア、コンビニ、ディスカウントストア、回転すし、ファミレスなどの大手が好んで採用する。外国人観光客が多いために、採用の必然性も高く、就労ビザが下りやすいのだ。

2019.1.22「日本語教育の法制化に向けて署名活動が始まる」（HUFFPOST）

外国人向けの日本語教育は、これまではNPO法人がボランティアを募るなどして行ってきた。しかし文化庁の資料によると、日本語教育が行き届いていない自治体に住む外国人も55万人いる。

2019.1.22「日本語ができない外国人は『自己責任論』の嘘」（東洋経済Online）

以前、私の母校の専修大学・日本語学科で講演をして、学生は200人ぐらいいましたけど、日本語教師になりたい人って聞いたら、5、6人しかいなかった。今でも日本語教師として専任でやっている人は半数にも満たない。やっていけないから。ボランティアが多かったり、夫が働いているので、非常勤でもなんとかやっていける、という実態なんだ。

2019.1.22「母国に等しい日本から見捨てられる少女」（Yahoo News）

法務省内の入国管理局は「留学生の生活費・学費を負担するのは、血縁者が望ましいが、必ずしも血縁者に限定しているわけではない」と回答。だが、東京入管が、『生活費・学費を負担するのは、血縁者に限るべき』と強硬に言い張り、在留資格を留学へ変更する申請すら受け付けない。法務省本局の方針に、地方部局である東京入管が従っていない。

2019.1.22「起業目指す外国人に在留資格＝山下法相」（時事通信）

山下貴司法相は22日の閣議後記者会見で、在留資格の一つである「特定活動」の対象に、日本での起業を目指す外国人を新たに加えたことを明らかにした。在留期間は最長１年。山下氏は「外国人の起業促進が、わが国の国際競争力の強化などにつながる」と意義を説明した。追加は昨年12月28日。

2019.1.22「外国人労働力行政、業界が受入対応加速」（建設通信新聞）

21日の経産省による説明会では、語学留学など既に日本の専門学校などに入学している外国人の新資格に基づく採用に関して「国内で試験をする可能性はないのか」など具体的質問も飛んだ。法務省は、「14分野のうち宿泊と外食業は国内試験を行う見通し」と説明。所管官庁の経産省も「現在は海外試験を前提にしている。今後はさまざまな意見を聞いて判断する」と答えた。

2019.1.22「不法残留で母子手帳交付せず」（共同通信）

神奈川県伊勢原市が、不法残留のベトナム人女性の妊娠届を受け付けず、母子健康手帳を交付していなかったことが22日、分かった。厚生労働省は自治体に対し、居住実態を把握できれば在留資格の有無にかかわらず手帳を交付するよう求めている。

2019.1.21「外国人労働災害 把握へ様式改正 厚労省」（労働新聞）

厚生労働省は、外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、労働者死傷病報告の様式を改正した。新たに、国籍・地域および在留資格を記入する欄を設けている。

2019.1.21「外国人の増加『良い』66%」（日本経済新聞）

外国人が増える日本。法務省の在留外国人統計では、2018年6月末時点で約264万人と総人口の2%を占める。今回の調査でも74%が職場や地域で外国人が増えたと回答。この状況を「良いことだと思う」は「どちらかといえば」を合わせ66%。「良くない」の29%を引き離す。世代別にみても、すべての世代で「良い」が「良くない」を上回る。

2019.1.21「外国人材受け入れで説明会＝中小企業から不安も」（時事通信社）

経済産業省は21日、外国人の就労拡大を目指して４月に新在留資格が導入されることに伴い、所管する製造業の関係者らを対象に説明会を開いた。質疑応答では、参加者から「大企業が優先されるのでは。（人手不足に悩む）中小企業枠を設ける考えはないのか」といった不安の声が聞かれた。

2019.1.21「新在留資格『技能実習制度と区別』経済同友会」（日本経済新聞）

経済同友会は、技能実習制度の廃止も含めた検討を求めた。新たな在留資格を技能実習制度とは区別して運用すべきという提案のほか、国や業種ごとに受け入れ人数を毎年決めて運用する「割当制」の導入を求めた。

2019.1.21「外国人出稼ぎ労働者の受け入れ 改正入管法の問題点」（SYNODOS）

十分な「前職」を有さない場合は、送り出し機関を通じて実在の会社の人事部門からニセの在職証明を「買う」ことになる。実在の高校や会社から各種の証明書を発行してもらうため、日本の審査当局など第三者がその真贋を見極めることはほとんど不可能である。

2019.1.20「外国人との共生へ、国が専門職 全国に13人の支援官」（朝日新聞）

法務省は４月に新設する出入国在留管理庁（入管庁）に、外国人との共生策を進める「在留担当支援官」（仮称）を置くことを決めた。８地方局と３支局に計13人を配置し、地方自治体と連携しながら共生策の実効性を高めるのが狙い。国が共生策の専門職を置くのは初めてとみられる。

2019.1.20「外国籍の就学不明児　見過ごすのは恥ずかしい」（毎日新聞）

親の就労に伴い在留する０～18歳の外国人は、2017年末で28万人超だ。今後も増加するだろう。学校に行かないまま成人すれば社会で孤立する要因になる。住民登録している子どもが全国で最も多い横浜市や２番目に多い大阪市では、就学不明が1000人を超える。だが、住民基本台帳に基づき、学校に通っていない子に就学案内を送付するにとどまっている。

2019.1.19「夢と希望胸にカリフォルニアへ（２）」（ニッケイ新聞）

記事では日本人一行は「農奴ではなく自由人」とあり、「大変教養があり洗練された紳士たちで、その家族も高貴である」と褒めたたえている。また「一行はアメリカの法律を完璧に理解し、それに従うだろう」とし、「米国の資源を発展させるための技術と産業を持ち込んでくれた」と書かれている。当時はゴールドラッシュの波にのり、中国から大量の移民が押し寄せ、労働力競争から彼らに対する差別があったような時代。そんな中、地元紙は一行を威厳に満ちた人々であると紹介し、到着を歓迎した。

2019.1.19「日本語教育、人手足りない…外国人労働者」（読売新聞）

日本語を教える現場からは「現状でも人手が足りない」といった声が出ている。日本語学校で教える条件として法務省は〈１〉大学で日本語教育科目を専攻〈２〉民間養成機関で420時間以上の研修を受講〈３〉民間の日本語教育能力検定試験に合格、のいずれかを満たすこととしている。ただ、教員免許のような公的な資格はなく、ボランティアで活動する人も多い。

2019.1.19「同意なく７本以上抜歯 大阪入管収容者、提訴」（東京新聞）

強制退去を命じられ大阪入国管理局に収容中の韓国人男性（35）が施設外の歯科医院（大阪市住之江区）で2016年に治療を受けた際、同意なく７本以上抜歯され、精神的苦痛を受けたなどとして国と歯科医院に計約1100万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴したことが19日分かった。

2019.1.19「留学経験生かし起業の外国人支援…滞在１年延長」（読売新聞）

日本での留学経験を生かして起業する外国人を増やそうと、政府が新たな取り組みに乗り出した。起業希望者に「特定活動」の在留資格を与え、最長１年の滞在延長を認めるもので、近く初の資格者が出る見通し。４月に始める外国人労働者の受け入れ拡大と合わせ、日本で働くことに意欲的な人材を積極活用する。

2019.1.19「外国人人材は定着できるか？『受け入れ拡大』の不安」（毎日新聞）

「日本は働きやすい。ブラジルは経済が不安定で将来が読めない」。群馬県大泉町で販売業に従事する日系ブラジル人女性（53）がいう。日系人が日本で就労できる在留資格「定住者」ができた1990年に来日。同町暮らしはすでに30年近い。ただ、今回の入管法改正で外国人の受け入れが拡大されることには反対だ。「これまではいなかった国の人が増え、治安が悪化している。出身国の違う外国人間のけんかやトラブルが目立つようになる」

2019.1.18「『移民社会』どうする社会保障」（毎日新聞）

年金における「脱退一時金制度」は外国人のための特別措置だが、返却される金額は、外国人の支払った保険料総額よりかなり低い。国民年金では支払総額の15～50％相当しか返却されず、外国人は強制加入の下で損失を被っている。請求期間が２年以内に制限されていることも、権利保持の原則に反している。40歳以上の外国人は介護保険も強制適用されるが、65歳時点では母国に戻っていて日本の介護サービスは受けられない人が多い。

2019.1.18「外国人労働者を雇う企業にコストを負担させよ」（Diamond Online）

外国人の単純労働者の受け入れには反対だ。だが、決まってしまった以上は、その弊害を少しでも緩和すべく、「外国人の単純労働者を雇う企業には課税して、さまざま『行政コスト+α』を負担させるべきだ」と提案したい。

2019.1.18「予期せぬ妊娠に苦しむ女性外国人実習生たちの実情」（HUFFPOST）

2011年の参議院法務委員会で、政府は「実習生の意思に反して、妊娠や出産を理由に帰国を強制する行為は違法」と答弁している。妊娠した実習生に強制帰国を迫るのは、受け入れ企業側の違法行為だ。「日本にやってきた留学生や技能実習生の若者たちは、突然、自由になります。そして小さな部屋を5、6人で借りて共同で暮らしをすることなどもあり、男女関係が生まれやすい。当然妊娠もしやすい環境なのです」

2019.1.18「夢と希望胸にカリフォルニアへ（１）」（ニッケイ新聞）

1841年、漁に出たまま遭難し、アメリカの捕鯨船に救助され、そのままアメリカ本土に渡ったジョン・万次郎（中浜万次郎）や、1851年に航海中、船が難破し、アメリカの商船に助けられそのままアメリカ本土に渡り日本人として初めてアメリカ市民権を取得した浜田彦蔵（ジョセフ・ヒコ）などだ。しかし本格的な入植を目的にアメリカ本土に渡ったのは彼らが初めてだ。

2019.1.18「外国人支援策の関連予算額にミス、法務省公表」（毎日新聞）

法務省は18日、政府が昨年12月に決定した外国人労働者の受け入れ拡大に伴う環境整備のための「総合的対応策」について、関連予算額224億円とした発表資料は誤りだったと発表した。正しくは211億円だった。対応策は計126の施策で構成。法務省によると、各施策の予算額を合算する際に処理を誤り、一部の施策に対応する計13億円を二重計上したという。

2019.1.18「中国人実習生入国できず『受け入れ停止』伝わらず」（産経新聞）

技能実習生として来日した中国人の男女10人が中部空港で入国を認められず、帰国していたことが18日、分かった。静岡県吉田町の監理団体が中国側の送り出し機関と契約を締結していたが、実習生の失踪が相次いだため受け入れ停止を通告、実習生には伝えられていなかったとみられる。

2019.1.17「外国人家族の健康保険、日本居住原則に」（日本経済新聞）

厚生労働省は17日、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族について、日本国内に居住していることを原則とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。日本人の会社員の子どもが海外に留学している場合など、日本に生活の基盤がある家族なら給付を受けられる例外も定める。

2019.1.17「ケガしても上司が労災隠し…外国人労働者受け入れの課題」（AERA）

外国人の国保加入者は99万人で日本人と合わせた全加入者の3.4％を占める。これに対し、2017年度に外国人が国内で使った国保の医療費は961億円で0.99％。海外療養費1.7億円を含めても全体の1％程度。外国人の国保加入者は、総じて若くて健康な人が多く、日本人の利用の3分の1以下に止まる。赤字まみれの��保財政の担い手なのだ。

2019.1.17「妊娠した外国人労働者は『強制帰国』か『堕ろす』」（週刊女性PRIME）

母国には夫と長女がいて1度、休暇で中国に帰国しましたが、再来日したときに妊娠がわかりました。茨城県の農業関係の会社から、子どもを堕ろせば技能実習を継続しますが、もし子どもを産むのであれば帰国しなさい、という選択を迫られたと相談を受けました。人間としての扱いをしていないですね。ケガでも小さいケガならそのまま仕事をさせて、大きなケガだと帰国を強いる。働けない人の面倒は見ないということです。

2019.1.17「刑期無制限、絶望の外国人収容施設」（朝日新聞）

「集団送還」される在日韓国・朝鮮人がいなくなると、役目のなくなった旧大村入国者収容所は閉鎖された。いまセンターに収容されているのは、他の外国人たちだ。けれども、入国管理センターと名称が変わっても、その本質に変わりはないように思える。いまも「刑期」という定めのない「無期限」の徒刑囚として、彼らは「強制送還」の日を待っているのである。

2019.1.17「『職員が暴言』『自由全くない』外国人収容施設の内実」（朝日新聞）

自由が全くない。プライバシーもありません。外の景色は見えず、空も見えない。屋外にある運動場も頭上にネットが張られています。職員たちが私を強引に移動させようとして、地面に押さえつけたこともあります。鼻血が出るなど、けがをしましたし、懲罰として隔離の部屋に入れられました。そのときの恐怖のせいで今も眠れません。職員からは暴言も吐かれます。

2019.1.17「病院で手錠腰縄『人権侵害』入管収容者訴え」（東京新聞）

拘束者の護送を巡っては、刑事裁判の日本人被告が眼科受診の際、手錠や腰縄のまま待合室を歩かされたと国を提訴。大阪地裁は1995年「人格権に対する違法な加害行為」と賠償を命じ、最高裁で確定した。法務省矯正局によると、現在、所管する刑務所や拘置所で受刑者らを病院に連れて行く際、職員は私服に着替え裏口から入るなど人目に付かない配慮をするという。

2019.1.16「移民との『蜜月』は長く続かない」（産経新聞）

ハワイ王国は革命によって共和国になり、米西戦争のどさくさのなかで米国に併合された（1898年）。多くの日系移民が新天地を求めて本土に移った。日本から直接、米国にやってきた移民とともにカリフォルニアやオレゴンの荒れ地を農地に変えていったが、彼らも西部諸州の白人労働者に妬まれ嫌われた。それが排日移民法（1924年）となり、日本人の米国移住の扉が閉じられた。この人種差別的法律が関東大震災の惨禍に苦しむ日本に大きな衝撃を与え、日米戦争の遠因になった。

2019.1.16「フィリピン：『また日本で働きたい』が９割超、比人調査」（NNA）

外国人スタッフによる家事支援は、東京や神奈川、大阪などといった「国家戦略特区」に限定して、2015年から認められるようになった制度。日本では、外国人の家事代行スタッフの賃金は日本人（１時間当たり1,000～1,500円）と同等以上。住み込みが基本となるメイドの場合、シンガポールや香港で月給７万円程度、フィリピンで３万円程度。日本は他国の賃金水準を大きく上回ることとなる。給与・社会保険の充実のほか、住み込みで働かなくていいことも日本の魅力と見られている。

2019.1.15「『特定技能』方針を閣議決定 外国人の住宅確保施策も」（住宅新報）

「総合的対応策」では、「外国人が我が国で生活していくためには、住宅の確保が極めて重要」として、外国人労働者の住宅確保に向けた環境整備と支援についても施策を盛り込んでいる。外国人労働者の受け入れ企業が自ら住宅を確保するか、保証人となって入居を支援するなど、責任をもって居住環境を整備するよう求める。

2019.1.15「国家戦略特区における外国人家事支援人材の意識調査」（PRTimes）

3年のハウスキーパーとしての経験を終了した後に「また日本で働きたい」という回答は97％に上りました。また、入管法改正による新しい在留資格の利用には、90％が「非常に興味がある」、8％が「どちらかと言うと興味がある」と回答しました。当該特区における3年間のハウスキーパーとしての経験を終えた後に、「また日本で働きたい」という回答は97％に上りました。

2019.1.15「外国人問題、『先送り』続けた末には」（朝日新聞）

保守派は外国人なしではやっていけない現実を直視し、リベラルは外国人を含む多様な労働者が幸せに暮らせる未来像を示し、政府はそのための政策を立案して結果に責任をとる必要があると主張します。このまま先送りが続くと、その先にあるのは、民族対立による国内の分断であり、外国人労働者の逃避であり、手の打ちようのない人口減少だ。

2019.1.14「『神奈川・リトルサイゴン』を行く！」（週刊FLASH）

かつてはスープを取るためベランダで牛の骨をナタで叩いたり、鶏を絞めたりする人がいました。夜中までカラオケで騒いで、清掃にも参加しません。外国人と暮らすなかで、何か問題が起きたら、我慢して溜め込まず、こちらの意図を相手に伝えることが大事だとわかりました。日本流の『わかってくれるはず』は通用しません。そのうえで、相手の国の習慣や文化を理解し、受け入れる寛容さが求められます。

2019.1.14「難民ネイリストに出会って考えたこと」（Forbes Japan）

厳しいかもしれませんが、やりたい仕事をするには努力がいる。その人の能力を生かし、『ゼロからやってやる！』とのし上がればいい。例えば介護の仕事をしながら日本語の勉強をして、わからないことは施設の人に聞く。スマホを持っている外国人は多いので、教材も見られるでしょう。日本で働こうとするなら、ガッツも必要です。

2019.1.13「医療に『やさしい日本語』」（東京新聞）

日本人は、外国人には英語で話さなければと身構えがちだが、85％を占める上位10カ国のうち、英語圏はフィリピン（10.1％）と米国（2.2％）のみだ。武田教授は「実際には英語を使っている在留外国人は約2割。『やさしい日本語』なら6割超が理解できるという調査結果があり、これを共通言語にすればはるかにたくさんの人と意思疎通ができる」と力説する。

2019.1.13「今週の本棚『西洋の自死…』『アフター・ヨーロッパ…』」（毎日新聞）

先進国はどこも「人口動態上のディストピア」を抱えており、移民を受け入れなければ極度の生活水準の低下を招く。しかし、社会の絆が壊れてしまうほどに他者を多く受け入れることは、確かに自殺行為に等しい。どのような住民をどれくらい、どのように受け入れ、どう統合するかは、国の在り方を決める重要な政策判断である。

2019.1.13「労働者で無い労働者『技能実習』『留学』の欺瞞」（人民新聞）

日系人は「デカセギ」労働者で、いずれ母国に帰る「はず」として設定された地位であるため、彼らがその在留資格の名称通りに定住し、結婚し、子どもが生まれ成長していくこと等は、実は「想定外」のことだった。子どもたちの教育も地域での生活も、地元自治体や地域住民の自主的な取り組みに任された。それを「多文化、多様性、共生への取り組み」などと美談としてもてはやすことで、国の移民政策の無責任さを不問に付した。

2019.1.13「不法残留の外国人実習生、借金背負い万引き」（毎日新聞）

今春から外国人労働者の受け入れが拡大されることになったが、懸念されるのが悪質な仲介業者の存在だ。福岡県内の商業施設などで窃盗を働き、昨年末に有罪判決を受けたベトナム人技能実習生は、母国の「送り出し機関」に支払うため、約200万円もの借金をしたが返済できず、不法残留し万引きを繰り返していた。識者は受け入れ拡大を機に対策強化の必要性を指摘する。

2019.1.13「外国人材受け入れ：安心で安全な社会を実現」（BLOGOS）

日本の大学を卒業した留学生が日本で就職できない状況を改めるために、幅広い職種を対象とする在留資格を創設し、日本企業の多様な採用プロセスを推進します。

2019.1.12「入管法改正『ブラジルタウン』大泉町が歩んだ30年」（毎日新聞）

来日17年、流通業で働く日系ブラジル人男性（47）は「仕事があり安全。それだけで日本は素晴らしい。家族も安心して暮らしている」と感じている。入管法改正で外国人が増えるのも歓迎だ。「日本は、努力をすれば報われる国だ」と話す。

2019.1.12「人間を軽んじる安倍政権が外国人を大量に受け入れ」（日刊ゲンダイ）

僕はアジアでは戦争はないと思っているけど、安倍さんは違うようだし、徴兵制が導入される可能性もあると思う。その場合、外国出身の“新国民”やその子弟をどう扱うつもりなのか。人に冷たい政権が、どんどん人を受け入れるというのは、本当にバカげたことだと思うね。

2019.1.11「第2回　元西日本入管センター入国警備官・泉井卓 (2/2)

泉井の入管勤務の記憶の中でもうひとつネガティブなものとして残っているのが、突然の仮放免の取り消しである。仮放免が認められて収容所から身柄が解放されても、30日に一度入管に出頭することが義務付けられる。そこで突然仮放免の許可が取り消されることがあるのだ。「そんなことを、入管はしちゃうわけです。だましうちですわね」

2019.1.11「４月から外国人労働者の受け入れ拡大が始まる…」（Viewpoint）

米国務省がアラビア語と並んで習得が最も困難と認定する日本語だけに、話は簡単ではない。「記入」という言葉を知らない日本人一般はほとんどいないが、ある自治体では外国人に対して「書いて下さい」と言い換えることとした。弘前大の研究室では、「検診」→「病気かどうかを調べる」、「熱中症」→「暑くて具合が悪くなる」などと言い換えることを提案している。

2019.1.11「外国人労働者はモノ扱い 安倍政権下で徴用工問題」（日刊ゲンダイ）

徴用工は1939年に制定された「国民徴用令」に基づき、終戦直前の44年から45年にかけ、炭鉱などの現場の労働力不足を穴埋めするために日本に連れてこられた。この思想を彷彿させるのが、昨年の臨時国会で安倍政権が強行成立させ、今年４月から施行される改正入管法、あの「移民法」である。

2019.1.11「『小売業』も対象に　スーパー協など要請へ 特定技能」（労働新聞）

日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日に協会本部で開いた年末会見で、先の出入国管理法（入管法）改正によって創設された人手不足解消目的の新たな在留資格「特定技能」の受入れ業種に「小売業」も含めるよう、関係省庁に要請していく意向を述べた。

2019.1.10「外国人労働者との共生 新たな隣人にニーズと不安」（日本経済新聞）

清水聖義太田市長は「外国人労働者を入れて経済が活性化したとしても、多言語対応など地方自治体の負担は増える」と話す。人口減と少子高齢化で外国人労働者へのニーズは高まる一方だ。だが、日本語教育などにコストはかかるし隣人として受け入れる覚悟もいる。

2019.1.9「人権侵害防ぐ態勢整えて」（北海道新聞）

長崎のある監理団体の規定には罰金・罰則があり、実習生が異性と交際したら50万円に加えて来日前に支払った保証金の没収および強制帰国、門限を破ったら１万円、社内でつば・たんを吐いたら５千円と決められていました。熊本では日本人の宿舎費が８千円なのに、実習生は３万５千円という差別がありました。鹿児島のある宿舎は和式トイレの上に木の板を敷き、その上でシャワーを浴びるという劣悪な生活環境でした。

2019.1.9「外国籍の子の就学不明　100自治体4割が調査せず」（毎日新聞）

日本に住民登録があり、学校に通っているかどうか確認できない外国籍の子どもが、毎日新聞のアンケートで1万6000人以上確認された問題で、調査対象とした100自治体のうち約4割が、就学不明の子どもの状況を全く調べていないことが分かった。就学不明児の全数を把握する調査を実施しているのは3割にとどまっている。

2019.1.8「生産性革命『貫徹の年』に 石井国交大臣・新春会見」（cargo-news）

この法案の趣旨は即戦力となる外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格を創設するもの。国交省所管分野では自動車整備業において、19年度から新たな受け入れをすべく準備を進めている。受け入れを認めるには、生産性向上や新たな国内人材確保ための取り組みを行った上で、なお人手不足であることが前提となる。整備業界には、こうした取り組みをきちんと行ってもらわなくてはならない。

2019.1.8「『外国人スタッフなので気遣い不要』に批判 ニチイ学館」（ねとらぼ）

「外国人スタッフなので『会話の内容を聞かれてしまう』『手紙や書類を見られてしまう』といった心配はございません。日本人スタッフだとどうしても気にしてしまう『気遣い』も不要です」という表現に「失礼」「腹立たしい」と批判の声が上がりました。

2019.1.8「外国人労働者 これで受け入れるのか」（信毎WEB）

厚生労働省の昨年11月末時点のまとめで、労働時間や賃金の問題に外国語で対応する相談コーナーの設置が、26都道府県の34カ所にとどまっていることが分かった。21県は未設置で、出身者が多いベトナムとフィリピンの公用語は、東京労働局しか対応できていない。

2019.1.7「外国人の労働相談窓口、広がらず 多言語対応も課題」（日本経済新聞）

全国の労働局などで外国人労働者の労働時間や賃金の問題に外国語で対応する「相談コーナー」は、34カ所しかない。英語（15カ所）、中国語（13カ所）、スペイン語（9カ所）と続く。国内の外国人労働者は中国人が最も多く、ベトナム人とフィリピン人が続く。しかし、ベトナム語と、フィリピンの公用語のタガログ語ができる相談員がいるのは東京労働局だけだ。

2019.1.7「外国人との関わり『全くない』38%　長野県調査」（日本経済新聞）

長野県が7日公表した「2018年度第1回県政モニターアンケート調査」によると、日常生活における外国人との関わりが「全くない」とした人が38.8%に上った。顔を知っている程度の「ほとんどない」も32.5%で、7割超の県民が外国人と接点がないと答えた。

2019.1.7「外国人の就労拡大『共生』実現への道筋見えず」（熊本日日新聞）

基本方針では、外国人が大都市圏に集中しないよう必要な措置を講じるとしているが、地方との賃金格差を埋める具体的施策や態勢整備はこれからだ。地方から大都市へと若者が流れる日本の人口動態を見てもその解決は容易ではない。

2019.1.7「外国人の就学義務」（毎日新聞）

就学義務は憲法26条に基づき、国民に対し子どもに小中学校の教育を受けさせる義務を課すこと。外国籍の保護者は「国民」ではないため、子どもに就学させる義務を除外されるが、文部科学省は「教育についてのすべての者の権利を認める」とする国際人権規約を踏まえ、「外国籍であっても本人が希望すれば就学できる」として受け入れを自治体に委ねている。

2019.1.7「外国人が失望する『日本』という職場の不条理」（東洋経済Online）

黄さんは実習先の段ボール工場での作業中、大型加工機に右手を挟まれ、3本の指を損傷した。右手が元のように動くようにはならなかった。退院後、日本側の受け入れ機関（監理団体）である協同組合が黄さんに求めたのは、「確認書」への署名だった。雇用契約は終了し、治療終了後は速やかに帰国することなど、労災保険給付以外は一切の補償を求めないという内容だ。「言うとおりにしないと犯罪になるなどと脅され、無理矢理サインさせられそうになった」と、黄さんは振り返る。

2019.1.6「祖国を逃れ、この場所で ネパール難民の歩んだ道」（日本経済新聞）

難民申請制度があると知った。手探りで書類をそろえ、10年10月に入国管理局に難民認定を申請。「帰国しても迫害の恐れは認められない」とすぐ却下されたが、監禁・暴行の後に治療を受けた病院のカルテ、燃やされた自宅や政党活動時の写真――証拠資料をネパールから取り寄せて異議を申し立てた。ネパール人の難民認定第1号。来日から7年、最初の申請から4年以上たっていた。

2019.1.6「外国人労働相談、広がらず」（共同通信）

「外国人労働者相談コーナー」が設けられているのは、全国の労働局（47カ所）と労働基準監督署（321カ所）のうち34カ所のみ。１言語しか対応できない所が多く、出身国で多いベトナムとフィリピンの公用語は東京労働局に限られる。

2019.1.6「難民申請者、入管で取り押さえられ首けが」（共同通信）

東京入国管理局の施設に収容中のクルド人難民申請者が昨年5月、職員に抵抗したとして取り押さえられた際、首にけがをしたことが6日分かった。医療関係者は「死の危険もあった」と指摘している。

2019.1.6「ちゃんと議論しないと来て頂くことすら無理」（デイリースポーツ）

地域に受け入れられてもらえない、地域の習慣になじめないとか、労働条件があまりにも厳しすぎて逃げてしまったとか、背景があって、色んな軋轢を生んでいる。私は安い労働力で来て下さい、と言っているだけのように聞こえる。ちゃんと議論しないと、来ていただくことすら無理だと思います。なんか、勝手すぎます。

2019.1.5「新在留資格『4世』わずか4人」（読売新聞）

日系人の２世、３世は、日本語試験や年齢制限がなく在留資格が認められている。政府は昨年、「海外の日系人社会とのかけ橋になる人材を育成する」として日系4世の在留資格を認めた。就労は原則自由としたが、日本語や日本文化の習得などが目的のため、①最長５年、②対象18～30歳、③家族帯同なし、④日本語試験への合格――などの条件を課した。

2019.1.5「改正入管法『移民政策ではない』」（産経新聞）

人手不足が深刻な分野については外国人材が活躍することが可能となる法改正を昨年行った。上限をきっちり設け、期間も限定していく。いわゆる移民政策ではない。やっといま回り始めたこの経済の好循環を止めないために、そして地方で生まれ始めたこの活力を、この勢いを失わないための法改正だ。どうかご理解をいただきたい。

2019.1.5「医療費 通訳コスト、患者に 訪日客増に対応 厚労省」（毎日新聞）

厚労省が「月50人の外国人患者のある中規模病院」を想定し、医療行為以外にかかる追加コストを試算したところ、「ウェブサイトの多言語対応など初期費用」に50万～200万円、「通訳や外国語対応できる看護師の確保など運営費」に年1800万～2600万円がかかる。患者１人当たり３万～５万円に相当する。だが、厚労省の調査（2016年）によると、８割の医療機関が外国人患者に追加コスト分を請求していなかった。

2019.1.5「長崎の入管、暴言で職員注意処分『ボケ』『あほ』」（西日本新聞）

強制退去を命じられた外国人を収容する大村入国管理センター（長崎県大村市）で一昨年、男性職員が中国人男性に「ボケ」「あほんだら」など暴言を発し、センターが規則違反行為と認定して厳重注意処分をしていたことが５日、関係者への取材や入管の内部文書で分かった。東京入国管理局の施設に収容中のクルド人難民申請者が昨年5月、職員に抵抗したとして取り押さえられた際、首にけがをしたことが6日分かった。医療関係者は「死の危険もあった」と指摘している。

2019.1.5「外国人留学生の就職拡大、『単純労働』も可能に」（Business Journal）

就職緩和策が実現すれば、大卒の場合は「年収300万円以上」と「日本語を使う仕事」を条件にいかなる仕事にも就ける。これは政策の大転換を意味している。留学生の就職先として認められていなかった「単純労働」でも、就労ビザが取得できるようになる。

2019.1.5「外国人労働者 支援策の実効性が課題」（東京新聞）

法務省は新制度の政省令案をまとめ、パブリックコメント（意見公募）を始めた。今月26日まで受け付ける。寄せられた意見や疑問、国会での議論に十分答えないまま政省令が決められ、新制度がスタートすれば、国民の不安や反発、現場の混乱を招く。

2019.1.5「新在留資格『4世』わずか4人」（読売新聞）

政府が昨年７月に新たに認めた在留資格で入国した日系４世が４人（昨年12月21日現在）にとどまることが、法務省への取材でわかった。日本語能力試験の義務付けなどの制限が影響しているとみられる。政府は受け入れの上限を年間4000人としたが、ほど遠い状況。

2019.1.4「二重国籍・LGBT 耳傾けて」（日本経済新聞）

寛容性や協調性は日本の優位性であるはず。二重国籍の扱いも検討を進めてほしい。世界では圧倒的に二重国籍を認めている国が多い。日本では海外に活動拠点を置くために異なる国籍を取得すれば、日本国籍を捨てないといけない。

2019.1.3「外国人は憲法の対象外？」（日本経済新聞）

1978年のマクリーン事件の最高裁判決は、憲法と外国人の関係について、こんな基本原則を示しました。「憲法による基本的人権の保障は、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきである」 基本的人権の保障は、18世紀のフランスの人権宣言以来、国際的に認められた決まりです。その後の各国の憲法はおおむねこれを継承しており、日本国憲法の人権規定も例外ではありません。

2019.1.3「改定入管法 政府方針 詳細あいまい 課題解決に無策」（しんぶん赤旗）

派遣での雇用に歯止めがない点も重大です。基本方針では「派遣形態とすることが必要不可欠なものである場合には」「認める」と明記。分野別運用方針で、農業と漁業の派遣を認めました。自民党の部会では早くも、他業種でも派遣を認めるべきだとの要望が出て、「政府が『将来にわたっての課題です』と含みを持たせた」と報道されています。

2019.1.3「外国人技能実習生の死亡調査に最大限の慎重さを」（HBO）

実習生の死亡例は3年間に69人、あるいは、8年間に174人とされている。実習生がおよそ20万人前後いることを考えると、年間の死亡率は大雑把な概算で「1000人当たり0.1人」。一方、日本人の死亡率を見てみると、30代（30歳と35歳）の男女平均の年間の死亡率はおよそ「1000人当たり0.5人」となる。なぜか実習生の死亡率の方が低いのだ。

2019.1.2「『利益得るのは企業、なら責任を』外国人労働者受け入れ」（朝日新聞）

埼玉県上里町の斎藤俊男さんは、1990年に出稼ぎで来日し、自動車部品の工場などで働いて得た資金を使って、今度は日系ブラジル人を派遣する会社を立ち上げた。雇用される側、する側の双方を経験して思うのは、「外国人の労働力を使って利益を得ているのは企業。だから、外国人が日本の暮らしに溶け込めるよう、企業が責任を果たすべきだ」ということだ。

2018.12.30「海外人材を増やすなら技能実習は廃止せよ」（PRESIDENT Online）

新制度では出入国管理庁による立ち入り検査により、改善命令に従わなければ6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すことになっており、改善がみられる。しかし、企業数に比べ、多言語を話せるスタッフの数が少なすぎて、実効性に懸念が残る。

2018.12.30「在留資格ない外国人の長期収容、文書で容認」（朝日新聞）

在留資格がない外国人らが法務省の施設で長期収容されることが増えている問題で、同省入国管理局が今年２月、施設外での生活が認められない場合は送還の見込みがなくても「原則、送還が可能となるまで収容を継続」することを指示していたことが、情報公開請求で分かった。

2018.12.30「これから迎える移民の時代『中東は遠い世界』でない」（朝日新聞）

一つの枠組みの中でどれだけ発展していくかを競うのではなく、「もしかしたら隣にいる人は全然違う価値観を持っているかもしれない」という状態に、私たちは慣れないといけない。ヨーロッパはそれに慣れています。日本は何しろ、近代になるまでイスラム世界の影響を受けなかったまれな地域なので、あたかも衝突によって世界が終わるような危機感を感じているのではないかと思います。それは私は考えすぎ、杞憂ではないかと思っています。

2018.12.30「在留資格ない外国人の長期収容、文書で容認」（朝日新聞）

在留資格がない外国人らが法務省の施設で長期収容されることが増えている問題で、同省入国管理局が今年２月、施設外での生活が認められない場合は送還の見込みがなくても「原則、送還が可能となるまで収容を継続」することを指示していたことが分かった。長期収容者の間では自殺や自傷行為などが起きており、国際的にも「恣意的拘禁」として批判されている。

2018.12.29「外国人就労拡大で新省令案　報酬を日本人と同等以上」（東京新聞）

上陸基準省令の一部を改めて、新資格の対象者を18歳以上と規定した。入管難民法施行規則も改正。一回の申請に対して与えられる在留期間について、新資格のうち「特定技能１号」は1年か6カ月、もしくは4カ月、「同２号」は3年か1年、もしくは6カ月とした。１号は通算5年在留でき、２号は更新を続けることで長期在留が可能となる。

2018.12.29「外国人受け入れ政省令案を公表」（BLOGOS）

法務省は、昨日28日、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度の政省令案を公表しました。そのポイントは、「受け入れ先が外国人と結ぶ契約基準」として、「報酬額は日本人と同等以上」「一時帰国を希望した場合の休暇の取得」「帰国旅費の負担」、「受け入れ先の基準」として、「欠格事由（暴力団関係、前科など）に該当しない」「悪質なブローカーの排除」「報酬は預貯金口座に振り込む等」というものです。

2018.12.29「外国人労働者受け入れ態勢『未整備』86％ 世論調査」（朝日新聞）

人手不足に対応するため、外国人労働者を受け入れる態勢については86％が「整っていない」と答えた。出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大される。受け入れ拡大については賛成44％、反対46％に割れた。18～29歳の60％、40代の51％が賛成するなど、40代以下は賛成の方が多かった。

2018.12.28「外国人と共生するため政府が熟慮すべきこと」（Diamond Online）

政府は「共生」や「共生社会」なるものについて、日本人と外国人が社会で一緒に暮らすということ以上に具体的なイメージや将来像がないが、もっと深刻な問題が浮かび上がってくる。それは、この対応策は外国人、「外国人材」向けのものではあるが、日本人や日本社会向けのものではないということだ。すなわち、日本人や日本社会、地域社会への影響を防止するか低減させるための対応策は完全に欠落しているということである。

2018.12.28「外国人が起業しやすい新たな制度を創設します」（経済産業省）

経済産業省は、外国人起業家を支援する意欲のある地方公共団体が策定する「外国人起業活動管理支援計画」を認定し、法務省とともに、外国人が起業しやすい新たな制度を開始します。認定された計画に基づき地方公共団体が管理・支援等を行う外国人起業家は、最長で1年間、起業準備活動のために入国・在留することが可能となります。

2018.12.28「改正入管法の関連政省令案のパブコメ開始　法務省」（毎日新聞）

新設する省令案には、雇用契約の基準とともに、受け入れ先の要件となる基準も明記。同種業務に従事する人を自発的でない形では辞めさせていない▽保証金を取る悪質紹介業者の介在がない▽報酬は預貯金口座に振り込む▽外国人が十分に理解できる言語による支援体制を確保している――といった項目が並ぶ。暴行・脅迫のほか、パスポートや在留カードを取り上げるなどの行為も禁じている。違反した場合は5年間新規受け入れができない。

2018.12.27「保釈率10年で２倍 裁判員裁判影響、再犯懸念の声も」（産経新聞）

刑事裁判で起訴後に保釈された被告の割合を示す「保釈率」が年々上昇している。平成28年は28.8％と10年前の約２倍になった。裁判員裁判の導入で事件の証拠整理が進み、被告の拘束の必要性が薄れていることなどが上昇の要因とみられる。

2018.12.27「ベトナム人技能実習生が失踪を決意するまで」（Business Insider）

技能実習生は採用が決まった後、約3カ月から半年間、全寮制の施設で日本語と日本文化を学びます。そうした費用に加え、日本に行く際のスーツケースを準備するなど何かとお金を請求し、1万ドル以上支払わせるところもある。ただ、6000ドルを超えると失踪のリスクが高まります。6000ドルというのは、実習生が仮に満額借金をしても1年間で返せる金額です。

2018.12.27「外国人との共生、道遠し」（日本経済新聞）

1990年に日系人の在留許可条件が緩和され、浜松市では日系ブラジル人らが急増した。生じた問題の一つが、外国籍は義務教育制度の対象外のため、子供を就学させない親が出てきたことだ。教育を受けないと就職しにくくなり、貧困リスクが高まる。

2018.12.26「東北で塩辛をつくっていた実習生が東京へ」（朝日新聞）

幅広く転職が可能となり、分野別運用方針の都市偏在を防ぐ手立てがどれだけ歯止めになるかは不透明だ。法務省は、出席議員の「都市部に受け入れ数の上限を設けるべきだ」との主張を受け、受け入れや共生のための総合的対応策に、地域別の受け入れ人数を３カ月ごとに公表することを盛り込んだ。ただ、「定着を促す施策につなげていく」とするその具体策は見えない。

2018.12.26「共生へ 外国人受け入れ、試行錯誤」（朝日新聞）

お互いが静かに暮らせる『共存』はある程度できてきたが、協力しあう『共生』はいまも試行錯誤です。日本人同士ですら、地域の交流や協力関係は薄れているのだから、簡単ではない。

2018.12.26「外国人にオープンな社会は単純労働者は必要ない」（Newsweek）

今回の法改正はやはり事実上の移民政策であると理解せざるを得ない。しかし政府は頑なに移民政策ではないと主張しており、実態との乖離が激しい。もし移民政策にシフトするのであれば、それに伴って実施しなければならない施策も多いはずだ。このままでは、発生する諸問題への対応策を一切講じることになく移民社会にシフトする結果となる。

2018.12.26「外国人共生策 羅列で終わらせるな」（朝日新聞）

劣悪な労働環境の改善も、早急に取り組むべき課題である。新設される「登録支援機関」が、受け入れ企業の委託を受けて外国人労働者の苦情対応や転職支援などにあたることになっているが、運営資金は企業が負担する。そのような組織に本当に外国人の側に立った支援が期待できるのか。国会でも指摘されたが議論は深まらず、いまも疑念は残ったままだ。

2018.12.26「外国人共生策 羅列で終わらせるな」（朝日新聞）

劣悪な労働環境の改善も、早急に取り組むべき課題である。新設される「登録支援機関」が、受け入れ企業の委託を受けて外国人労働者の苦情対応や転職支援などにあたることになっているが、運営資金は企業が負担する。そのような組織に本当に外国人の側に立った支援が期待できるのか。国会でも指摘されたが議論は深まらず、いまも疑念は残ったままだ。

2018.12.26「外国人就労者が『店長』になっている会社に学べ」（財経新聞）

「焼き肉店」「ラーメン店」「お好み焼き屋」等を展開する物語コーポレーションがある。07年に外国人労働者の採用を開始。現在、中国・ネパール・韓国など9カ国の約80人が働いている。入社前の研修では「インターナショナル社員」と呼ぶ外国人就労者に日本語や日本の風土・文化を徹底し学ばせる。採用開始から10余年が経ったいま、店長が登場している。

2018.12.26「就労外国人 政府の基本方針 安心して働ける環境こそ」（毎日新聞）

特定技能の資格を持つ労働者が、賃金の高い東京など大都市に集中する恐れがあることも、基本方針は課題に挙げた。新制度は同一業種内の転職を認めており、転居に制限がない。基本方針には、新資格を得た外国人が大都市圏に過度に集中しないよう必要な措置を講じると書き込まれた。ただし、努力規定にとどめたのは、実効性がある対策が難しいからだろう。

2018.12.26「外国人受け入れ策、疑問だらけ、閣議決定」（朝日新聞）

「気仙沼でイカの塩辛をつくっていた実習生が、特定技能に移ると東京の総菜屋やパン屋で働ける。みな首都圏に行ってしまう」水産分野の会合では、都市部への流出に危機感をあらわにする小野寺五典衆院議員がこう話すと、水産庁幹部は「そういう転職は可能な仕組みです」と答えた。特定技能は業務の区分はゆるく、同じ業種内での転職も認められており、政府は扱うものが全然違っても転職可能との認識を示した。

2018.12.26「外国人の就労方針 不明瞭さ解消には程遠い」（産経新聞）

外国人労働者が大都市圏などに過度に集中しないよう必要な措置を講じるとしているが、具体性を欠く。日本人の東京流入でさえ歯止めがかかっていない。より良い条件の仕事を求め移動することをどう制限するのだろうか。制度運用の多くを地方自治体の判断に委ねていることも問題だ。

2018.12.26「外国人就労『最大34万人』基本方針」（東京新聞）

新たな在留資格「特定技能１号」の取得試験を来年4月から行うのは、介護、宿泊、外食の3分野。試験をしなければ4月に特定技能者を受け入れることができない。残る11分野では「3年間の技能実習の修了者が特定技能１号に毎月、移行してくる」（法務省筋）。このため、試験の実施を急がず「2019年秋以降」や「2019年度内」に行う方針だ。

2018.12.26「外国人就労拡大、閣議決定『特定技能』最大34万人」（西日本新聞）

雇用形態は直接雇用が原則だが、農業と漁業は例外的に派遣を認める。総合的対応策は126項目に上り、予算は総額224億円。柱は、全国100カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」。このほか、運転免許試験や110番、災害情報発信などさまざまな分野で多言語化を推進する。

2018.12.26「大阪入管、誤投薬し記録書き換え 職員を減給処分」（西日本新聞）

大阪入国管理局は26日、収容者に誤って投薬し、発覚を免れるため記録を書き換えたとして、50代の男性職員を減給100分の5（１カ月）の懲戒処分にした。

2018.12.26「風邪薬渡す時間を間違えウソ記載　入管職員懲戒処分」（産経新聞）

職員は今年６月16日午後１時ごろ、かぜの症状を訴えた収容者に薬を渡して飲ませたが、本来は前回の投薬から６時間空けないといけないのに４時間36分しか空けていなかった。その後、「救急常備薬投与簿」に投与時間を午後３時と偽って記入した。収容者の体調に異変はなかった。

2018.12.25「宿泊学ぶ留学生急増 『特定技能』 進路に不安」（毎日新聞）

留学生が卒業後に就職する場合、「高度な専門人材」として働くことになり、通訳やフロントなど専門的技術や知識を必要とする業務に限られる。「清掃などにも携わってほしいのに仕事を頼めない」。旅館業者は「専門知識や日本語を身につけた専門学校の卒業生らに両方担ってもらえた方が人手不足の解消になる」と訴える。おもてなし専門学校の佐藤亜季枝副校長は「特定技能として新たに外国人を受け入れるより、専門学校卒業生の仕事内容を拡大するよう制度を改善するのが先ではないか」と疑問を投げかける。

2018.12.25「外国人労働者に立ちふさがる『銀行口座開設』問題」（毎日新聞）

日本では現在、マネーロンダリング（資金洗浄）防止の観点から口座開設の手続きが厳格になっており、これが壁となって、外国人の口座開設、その口座から自国への送金を難しくさせている。

2018.12.25「外国人受け入れ拡大の影で不法残留への厳罰化」（Business Insider）

人手不足の解消策としての外国人労働者たちに注目が集まるが、こうした流れから取り残されたまま、日本で生活を続ける外国人たちがいる。オーバーステイ（不法残留）などの理由で、入管の施設に収容され、何らかの理由で収容を解かれた｢仮放免者｣と呼ばれる人たちだ。法務省入国管理局はこの数年、こうした外国人への対応を厳格化している。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに｢安心・安全な社会の実現｣を目指すのだという。

2018.12.25「改正入管法の不安解消のためにやるべきこと」（Diamond Online）

政府はポリシーを提示することなく改正出入国管理法を成立させてしまった。ポリシーとは、基本姿勢のことだ。外国人労働者受け入れによって、長期的にわが国の潜在成長率が何パーセント上向くかなど、具体的な目標が必要だ。登山に例えれば、富士山に登るのか、エベレストに登るか、最終目的地を明確にすることだ。登る山が違えば、装備も変えなければならない。

2018.12.25「改正入管法 外国人受入基本方針、大都市集中を回避」（毎日新聞）

基本方針は、関係省庁が人手不足の地域の状況把握に努めると明記し、法務省は業種や地域別の受け入れ状況を３カ月ごとに公表する方針だ。分野別運用方針には、各業種の大都市圏集中回避に向けた措置も盛り込まれており、偏在があれば、業種ごとに受け入れ企業や業界団体、省庁等で設立する協議会が対応を話し合うというが、実効性は未知数だ。

2018.12.25「外国人労働者受け入れ拡大で首相『施策を着実に実行』」（Sankeibiz）

安倍首相は、関係閣僚会議を開き、「先の臨時国会での指摘を踏まえ、外国人の就労が大都市圏や特定地域に過度に集中することがないよう必要な措置を講じた。悪質な仲介業者などの介在防止のための措置など、制度の適正な運用のために必要な内容になっている」と語った。

2018.12.25「『金の卵』始まった争奪戦」（日本経済新聞）

12月中旬。居酒屋「旬鮮酒場　天狗」で、外国人従業員が店内を駆け回っていた。ベトナム人のグェン・ティ・ハン（23）は働き始めて2カ月。「忙しいけど楽しい。これからも日本で働きたい」と笑みをこぼす。「もはやなくてはならない戦力だ」。運営するテンアライドの取締役、芳沢聡（44）はそう話す。同社で働く外国人は900人とパート・アルバイト全体の3割。

2018.12.25「外国人労働者、介護等14業種で受け入れへ 閣議決定」（朝日新聞）

基本方針には、全ての業種に共通する内容として、外国人労働者が大都市に集中するのを防ぐ▽悪質なブローカーを介在させない▽外国人の給与は日本人と同等額以上にする――などが盛り込まれた。

2018.12.25「最大34万人超、４月から＝外国人就労、準備加速へ」（jiji.com）

14業種共通の日本語能力判定テストは当面、９カ国で実施。総合的対応策は共生社会実現に向け、全国100カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置を柱とする126項目の施策を明記。外国人労働者の大都市集中を避ける方策を講じるため、地域別の外国人数を３カ月ごとに公表する方針も打ち出している。

2018.12.25「宿泊学ぶ留学生急増『特定技能』受入れ、進路に不安」（毎日新聞）

「清掃などにも携わってほしいのに、仕事を頼めない」。群馬県内の別の温泉地の旅館業者は「既に通訳に1人雇い、もう1人雇う余裕はない。専門知識や日本語を身につけた専門学校の卒業生らに両方担ってもらえた方が人手不足の解消になる」と訴える。

2018.12.24「在留日系ブラジル人『仕事奪われる』募る危機感」（東京新聞）

日系ブラジル人を多数雇う「アバンセホールディングス」代表の林隆春さんは、「言葉が分からないから仕事に就けず、税金も納められずに地域で浮いている人は少なくない」と指摘する。「一定の日本語力と技能を持った若い外国人が入ってくれば日系は駆逐される。ますます困窮することにもなりかねない」と懸念する。実際、シャープの亀山工場では今年2月以降、日系人約2900人が雇い止めされる事態も起こっている。

2018.12.23「外国人就労拡大、受け入れ理念と社会統合制度が不可欠」（SankeiBiz）

要となる外国人との共生社会実現のための「基本法」は、絶対に必要なものだった。政府は、来週にも124の施策からなる総合的対応策を閣議決定する予定だが、地域の住民は、その取り組みに納得し安心して外国人を受け入れるだろうか。国が、受け入れる自治体、企業に専ら責任を負わせたり、ボランティアに期待すると現場放棄をしたりすることはあるまいか。

2018.12.23「時おり声を詰まらせ“天皇としての旅”ふり返られる」（FNN）

近年、多くの外国人が我が国で働くようになりました。私どもがフィリピンやベトナムを訪問した際も、将来日本で職業に就くことを目指してその準備に励んでいる人たちと会いました。各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。

2018.12.23「改正出入国管理法の深い闇」（福島民報）

自国の労働力不足解消のために、他国の家族に5年間も離れて暮らすことを強いていいのだろうか。労働力の多様性を認めることと、労働者の人権を尊重することは異なる。

2018.12.23「水も飲まないハンストで収容者が倒れても変わらない」（HBO）

刑務所なら判決があるから、いつ出られるのかがわかる。でも、難民申請や仮放免申請をしているだけの私たちは、いつ外に出られるのか分からない。なぜこれほど私たちを長期に閉じ込めるのでしょうか？

2018.12.23「時おり声を詰まらせ“天皇としての旅”ふり返られる」（FNN）

今年、我が国から海外への移住が始まって150年を迎えました。この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍するようになりました。日系の人たちが各国で助けを受けながら、それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。

2018.12.23「『雇い止め』か『自主退職』か割れる見解」（中日新聞）

シャープ亀山工場（亀山市）の雇い止め問題をめぐり、企業側と労働者側の見解の相違が浮き彫りになった。シャープ側は約4000人の離職者の大半が再就職に伴う自主退職とする一方、労働組合「ユニオンみえ」は「実質の雇い止め」と指摘し、シャープの社会的責任を追及する姿勢を見せている。

2018.12.21「外国人への社会保障 原則は同じ扱い 公平な制度設計」（産経新聞）

日本で雇われて働く外国人は、働く時間や事業所の規模で加入する健康保険や年金制度が決まる。それは日本人と同じ扱いで、国籍による利用制限などはない。社会保障制度に詳しい中央大学の新田秀樹教授は、「日本は難民条約を批准しており、社会保障の扱いは内外無差別（日本人も外国人も同じ）が原則」と指摘する。

2018.12.21「外国人労働力 基本方針案や分野別方針案などを了承」（畜産日報）

分野別運用方針では、受入れ見込数について、農水省関連は、農業(3万6,500人)、漁業(9,000人)、飲食料品製造(3万4,000人)、外食業(5万3,000人)、厚労省関連は介護(6万人)、ビルクリーニング(3万7,000人)、経産省関連では素形材産業や、産業機械製造業など3分野で合計3万1,450人、国交省関連では、建設や造船・船用工業など5分野で8万4,200人となっている。雇用形態は原則、直接雇用だが、農業分野では派遣が認められている。

2018.12.21「基本方針案や分野別方針案などを了承／自民党」（畜産日報）

在留外国人の副業・兼業は許可を想定しておらず、失業給付金などについては、失業後3カ月で資格の取消しが可能でもあり、最終的には個別の判断になるとした。特定技能においては、同一試験内での転職は自由であり、試験を受け直すことで他分野でも就業が可能となっている。

2018.12.20「外国人就労拡大『3業種』で単純労働OKに」（Beyond）

2019年4月から特定技能1号の試験を実施するのは介護、宿泊、外食の「3業種」になる見込みで、外国人労働者の単純労働が許可されることになると話題になる一方、専門知識や高いコミュニケーション能力を求められる介護や、おもてなしや臨機応変な対応が必要となる宿泊・外食を「単純労働」と呼べるのか、と疑問視する声も上がっています。

2018.12.20「法務省が抵抗する法案をなぜ強引に成立させたのか？」（BLOGOS）

法務省というのは、規制は大好きだが、緩和は嫌いな省庁なのだ。69名もの外国人実習生が亡くなっていたという悲惨なデータが参議院で明らかになった。実は、これは法務省内からのリークだという。しかも、その事実を安倍首相は当日まで知らなかったのだ。担当省庁が、法案成立の邪魔をしているわけだ。

2018.12.20「法務省が抵抗する法案をなぜ強引に成立させたのか？」（BLOGOS）

法務省というのは、規制は大好きだが、緩和は嫌いな省庁なのだ。69名もの外国人実習生が亡くなっていたという悲惨なデータが参議院で明らかになった。実は、これは法務省内からのリークだという。しかも、その事実を安倍首相は当日まで知らなかったのだ。担当省庁が、法案成立の邪魔をしているわけだ。

2018.12.19「シャープ｢世界の亀山｣液晶工場が陥った窮状」（東洋経済Online）

新しいラインの垂直立ち上げに向け、シャープの2次下請けにあたる派遣会社は、3次下請け企業を通じ、2017年の夏以降に日系外国人コミュニティーから大量に人員を採用。昨年10～11月頃には「時給1300円」「月収37万円」といった好待遇を提示し、一時は4000人近い労働者を集めて人海戦術を繰り広げた。だが状況が一変したのは、労働者を大量採用してからわずか数カ月後の昨年12月頃。一気に400人がクビになった。

2018.12.19「短期契約繰り返し…日系人雇い止め『やり方巧妙に』」（朝日新聞）

雇い止めされた日系労働者の多くは、契約期間も不安定だった。ずっとシャープの工場で働いているのに、２カ月ごとに退職届けを出し契約上の雇用主が変わった。雇用主はいずれも同じ会社の傘下だ。「ユニオンみえ」の神部紅・書記次長は「２カ月契約を繰り返すことで、会社が社会保険料の負担を免れている。有給休暇を与えないことも狙いだ」と指摘する。

2018.12.19「『褥瘡』？ 外国人労働者、介護では日本語力重視」（朝日新聞）

二つの日本語試験を通過する必要があるのは介護だけ。自民党内には「日本語のハードルを高くすれば、外国人労働者が集まらない」との意見もあるが、厚労省によると「介護現場で使う用語の理解度は、普通の日本語能力試験では測れない」との現場の指摘を踏まえて実施が決まった。

2018.12.19「短期契約繰り返し…日系人雇い止め『やり方巧妙に』」（朝日新聞）

日系４世の新たな在留資格を導入。今年３月末から受け付けを始めた。18歳以上30歳以下▽家族の帯同はできない▽自由に働けるものの最長滞在期間は５年▽入管への報告義務がある無償の「受け入れサポーター」が必要――などの条件がついている。政府は年４千人程度の来日を見込んでいたが、10月中旬までにビザが認められたのは２件にとどまる。

2018.12.19「在日伯人の教育を良くしたい」（サンパウロ新聞）

学校法人ニッポンアカデミーが来年の１月７日から、１年で計73人のブラジル人留学生を受け入れるという異例の試みが始まる。海外営業部ブラジル・南米室長を務める秋元ヴィニシウス光さん（30、３世）は、「ただデカセギとして訪日するのではなく、日系人・非日系人もこの制度を使って日本で就業できるようになる」と話す。

2018.12.19「入管法改正で官邸に反発 死亡者数は法務省のリークだ」（週刊朝日）

この法改正に関わっている自民党議員の一人に、疑問を率直に投じた。もちろんオフレコ前提である。すると、何と法務省は入管法改正に反対なのだという。法務省は規制強化には賛成だが、元来、規制緩和には反対だというのである。それでは、なぜ法務省が担当しているのか、と問うと、「官邸筋から強く要請されて、嫌々担当せざるを得なくなったのだ」と説明した。

2018.12.18「多文化共生どう実現 外国人施策で論戦へ」（日本経済新聞）

技能実習生を最も多く受け入れているのは愛知県だ。17年10月時点で2万8335人と、2位の広島県より1万5千人程度多い。大村氏は「生活者の目線から、生活環境の整備や日本語教育の充実に国が責任を持つべきだ」というのが持論。その一方で、県としても、実習生に対する技能講習の実施や、関係機関による協議会の設置など総合的な支援に取り組む考えだ。

2018.12.18「外国人共生策124列挙 日本語試験９カ国で」（東京新聞）

外国人の社会保険への加入促進に向け、法務省が「特定技能」の資格を認めた外国人の情報を、厚生労働省に提供する。両省はこれまで、不法就労取り締まりのため、厚労省の雇用状況報告を基に、法務省が外国人の在留を管理してきた。だが法務省幹部は「情報のマッチング（突き合わせ）が不十分」だったと連携不足を明かす。

2018.12.18「4世ビザ支援事業　日系人協会が入管と協力」（サンパウロ新聞）

７月に施行された「４世ビザ」の支援事業として、公益財団法人海外日系人協会は法務省入国管理局と協力し、日系４世とサポーターをマッチングする業務を開始した。日系人協会では現状を受けて、訪日を希望する日系４世とサポーターにHPから登録してもらい、マッチングする業務を法務省入国管理局と協力して行う。

2018.12.18「外国人 地方に分散促す 新制度案」（日本経済新聞）

新在留資格による受け入れ対象は当面、9カ国とする。当初はベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国に1カ国を加えた8カ国を予定していたが、ネパールとモンゴルを加えた。来年3月までに9カ国と協定を結ぶ。

2018.12.18「地方の外国人材活用支援策を決定」（産経新聞）

政府は、地域経済を支える拠点とする82の「中枢中核都市」を公表。外国人労働者をめぐっては、地方の最低賃金が大都市圏に比べて低く、都市部に集中する懸念がある。政府はこうした点を踏まえ、地域住民と外国人との交流イベントや生活相談窓口の設置を支援する。

2018.12.18「政府、82市の拠点化支援＝一極集中是正へ総合戦略」（jiji.com）

外国人労働者の受入れを拡大する改正出入国管理法を踏まえ、外国人を受け入れる自治体を積極的に財政支援。地域住民との交流など多文化共生事業を同交付金で後押しする。

2018.12.17「口座開設円滑化など『外国人総合対応策』素案」（産経新聞）

口座や携帯電話については、契約を拒まれた外国人からの不満や、給与手渡しが多い技能実習での不当な天引きや違法低賃金の実態を踏まえた。実習生や新資格「特定技能」の雇用者側には「日本人と同等報酬」が義務づけられており、口座でのやり取りで透明化につながる。

2018.12.17「行政の多言語化や日本語教育充実 外国人共生に最終案」（朝日新聞）

日本語教育を充実させるため、日本語教室の空白地域解消を目指し、日本語教師の新たな資格も創設する。同時に、日本語学校の質を向上させて管理を厳格にするため、日本語能力試験の合格者数の公表を義務づける。生徒の出席率が低かったり、不法残留者が一定の割合を超えたりした学校は留学生の受け入れができなくなる。

2018.12.17「三重の日系人ら、正社員との格差違法と提訴」（中日新聞）

正社員と非正規社員の賃金や手当などの待遇に格差があるのは不当だとして、電子部品大手「日東電工」（大阪市）の亀山事業所（三重県亀山市）に勤務していた日系ブラジル人57人が、同社を相手取り、計1億2543万円の損害賠償を求め、津地裁に提訴した。

2018.12.17「永住者、失踪者、労働者──『移民』たちの実像」（Newsweek）

一人一人の外国人はこの国で定住するかどうかを決めてから日本にやって来るわけではない。いつか帰る短期の労働者だと高を括っていても、本人たち自身も意識しないうちに時間は刻々と過ぎ去っていく。単身の労働者は母になり、父になり、人生の渦に巻き込まれていく。その大きな渦は、社会を簡単に設計できる、人の移動を簡単にコントロールできる、そう考える人々の思い込みを簡単に吹き飛ばすだろう。

2018.12.17「外国人拡大で法務省が181億円 計上 審査や環境整備」（産経新聞）

政府は、行政や生活に関する外国人の相談に一元的に応じる窓口を都道府県や政令指定都市など全国約100カ所に設置する方針。空港や港での出入国審査に使う端末機器などの整備に18億円、外国人の受け入れ先などが本人に代わって在留手続きをできるオンラインシステムの導入に12億円を、それぞれ計上する。

2018.12.17「外国人増、地方に交付金 政府、新在留資格見据え」（日本経済新聞）

改正出入国管理法に基づき、地域住民と外国人の共生に取り組む地方自治体に財政支援する。国が自治体に配分する約1000億円の地方創生交付金の一部を財源に使う。外国人と地域住民の交流イベントの開催や、外国人に就職先や病院を紹介する窓口の整備を促進する。訪日客への対応で外国人材を求める自治体と、海外の日本での就職希望者をつなげる取り組みも支援する。

2018.12.16「外国人建設労働者にキャリアアップ制度 登録義務化へ」（朝日新聞）

来春導入される新たな在留資格「特定技能」で働く外国人建設労働者について、国土交通省は、働いた日数や内容をその都度記録し、技能を評価できるシステムに登録することを受け入れ企業に義務づける。日本人向けに考え出された仕組みを外国人にも活用する。外国人労働者の低賃金が問題となる中、技能に応じて日本人と同等の適正な賃金が支払われるように促す狙いだ。

2018.12.16「携帯・口座の契約を後押し 官房長官」（日本経済新聞）

菅義偉官房長官は、改正出入国管理法に基づく外国人労働者の生活環境の整備に意欲を示した。在留カードを提示すれば携帯電話の契約ができるよう携帯大手をはじめ業界に要請する。銀行口座の開設を後押しするほか、居住可能な住宅の情報も提供する。「外国人材が働く国を選ぶ時代だ」と強調した。

2018.12.16「改正入管法、『評価せず』55％」（毎日新聞）

政府は「移民政策ではない」と強調しているが、調査では同法が事実上の「移民政策だと思う」が40％、「移民政策とは思わない」は42％で、有権者の見方は割れた。改正法を評価する層でも38％が「移民政策だ」とみており、政府の説明を疑問視する意見も根強い。

2018.12.16「改正入管法『評価せず』48%」（読売新聞）

読売新聞社が実施した全国世論調査で、外国人労働者の受け入れを単純労働に拡大することに「賛成」は46％で、「反対」39％を上回った。その一方、外国人の受け入れを拡大する改正入管法が成立したことを「評価する」は37％で、「評価しない」48％の方が多かった。

2018.12.16「外国人の技能 一括登録 建設労働者受入企業に義務化」（朝日新聞）

来春導入される新たな在留資格「特定技能」で働く外国人建設労働者について、国土交通省は、働いた日数や内容をその都度記録し、技能を評価できるシステムに登録することを受け入れ企業に義務づける。企業側が事前に工事内容をシステムに入力し、工事現場に設置されたカードリーダーに労働者がカードをかざすだけで経験が記録される仕組みだ。

2018.12.15「四世受入れ制度＝目標４千人なのにまだ数人（下）」（ニッケイ新聞）

訪日就労を希望する日系人の相談を受けている永井康之専務理事は、日系四世受入れ制度について、「そもそもの制度設計がずれている」と一言。「文化を学ぶためなら言語能力や５年という期間も必要ないし、入国後の就労見込みを示さなくても良いはず。働くためなら年齢制限や家族帯同不可という規則をどうにかするべき」と制度設計の矛盾点を突いた。

2018.12.15「大都市圏集中防止を明記 外国人就労拡大の全容判明」（西日本新聞）

新制度に関する省令の骨子案も判明。受け入れる外国人は18歳以上とし、一時帰国を希望した際は休暇を与え、本人が帰国旅費を捻出できない場合は負担することを受け入れ先に義務付ける。

2018.12.15「外国人技能実習生『怪死』 “反社会的勢力”の影」（日刊ゲンダイ）

驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在。中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人3000人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などと恫喝された。

2018.12.15「第2の徴用工…改正入管法による受入れ拡大の愚」（日刊ゲンダイ）

日本にも、在日の人たちに対する差別や偏見はある。ハリウッドでは人種の割合に合わせてキャスティングする決まりがあるから、いろんな人をスクリーンで見られるようになった。そこまでやっても差別は残っているのに、法的な規制もない日本で外国人労働者の受け入れを拡大すれば、取り返しのつかない事態を招くだろう。

2018.12.15「ルポ・技能実習生が「逃げる」ということ（5）」（Yahoo News）

収容施設にはいろいろな国の人がいます。私は縦が9メートルほど、横が7メートルほどの畳敷きの部屋にいました。この部屋は8人部屋で、中にトイレもあります。就寝中以外は壁際に布団が積まれ、真ん中にテーブルがありました。開放時間は午前7時半から12時、午後1時から同4時半で、お昼ご飯を食べる12時から午後1時は自室のカギが閉められました。

2018.12.15「『日本語ができない外国人は出ていけ』と言う前に」（現代ビジネス）

「日本になじまない外国人はいらない」「日本語を勉強すればいい」。外国人の社会統合についてそう思う人も多いだろう。たしかに、外国人が現地のルールに合わせるのは当然だし、現地語も学んだほうがいい。しかし外国人がその国に溶け込むために必要なのは、価値観の共有や語学力もそうだが、なによりも『現地社会での居場所』だ。

2018.12.14「日本語学校に実績公表義務 政府の外国人共生策」（朝日新聞）

現在の日本語学校は開校時に年間授業数などの基準がチェックされるだけで、運営状況を管理する所管庁が実質的にない。この結果、就労目的の留学生の受け入れ機関として悪用され、留学生が行方不明になるケースも少なくない。水準を向上させるため、共生策では全ての日本語学校に、在籍する留学生の日本語能力試験の合格実績など、達成度がわかる指標の公表を義務づける。実績が乏しければ、新設される出入国在留管理庁が調査に入る。

2018.12.14「難民認定を二度取り消された男・Ａ (3/3)」（webchikuma）

控訴期間の満期を翌日に控えた7月19日。国はこの地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。二度も勝訴判決を受けたAは再び、失望の淵に叩き落された。なぜ、入管はまた控訴したのか。司法の判断をここまでないがしろにすることに一体、どんな合理性があるのか。12月5日、高裁での控訴審判決が出た。難民性は消滅しておらず、依然としてAは難民であるとの判断を示して国の控訴を退けた。極めてまっとうな判決である。予想も当然できたはずだ。Ａの精神を追い詰め、痛めつけたに過ぎないこれは、いったい何のための控訴だったのか。これが入管なのである。

2018.12.14「四世受入れ制度＝目標４千人なのにまだ数人（上）」（ニッケイ新聞）

７月から施行された日系四世受入れ制度。開始から５カ月経ったが、同制度による査証発給数は１桁を超えていないようだ。来年３月までに４千人の日系四世を受入れるのを目標としていた同制度だけに、どこかで躓いていることは明らか。「大失敗」とまでは言わなくとも、「大幅な軌道修正は必要」ではないか。

2018.12.14「外国人材『訪問介護』は除外…入浴介助など限る」（読売新聞）

来年４月の改正入管法施行後、政府が外国人労働者に担ってもらうことを想定する具体的な仕事の内容がわかった。介護業では、高齢者施設での食事や入浴の介助など補助的業務に限り、訪問介護は対象外とする。導入される在留資格「特定技能１号」では、外国人労働者に比較的簡単な技能や日本語能力しか求めないことから、仕事は入浴、食事、排せつの介助を中心にする。

2018.12.14「外国人労働者受け入れ 従業員の雇用維持条件に」（日本経済新聞）

受け入れ側の企業には「外国人と同様の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと」などを条件とした。このほか「行方不明者を発生させていない」「保証金を徴収するなど悪質な仲介業者などの介在がない」「外国人が十分理解できる言語で支援できる体制を確保する」ことも義務付けた。

2018.12.14 「『恥を知れ！』と叫んだ入管法改正は嘘ばかり」（日刊ゲンダイ）

投票のとき、山本太郎ちゃんはボケボケと賛成にまわった議員に向かって叫んだ。「賛成する者は二度と保守と名乗るな！ 官邸の下請け！ 経団連の下請け！ 竹中平蔵の下請け！ この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか？ 世界中の低賃金競争に。恥を知れ！ 二度と保守と名乗るな！ 保身と名乗れ！ 保身だ！」

2018.12.14「世界は日本に魅力感じず」（Bloomberg）

米調査会社ギャラップは、移住したいと考える世界中の成人が希望通りの国に移った場合、日本の人口は１％増えると予想した。米ピュー・リサーチ・センターが27カ国を対象に今年実施した世論調査によると、「移民の受け入れを減らすべきだ」との回答は日本が13％と最も低かった。日本は23％が「受け入れを増やすべきだ」と回答し、58％が「現状維持」だった。

2018.12.14「北海道東川町、南米日系人若者を介護人材に」（日本経済新聞）

北海道東川町は南米のブラジルとパラグアイに在住する日系人の若者を留学生として受け入れ、介護人材に育成する。学費や生活費を賄う返済不要の奨学金制度を設け、2020年春から招く方針だ。日本語が堪能な日系人に介護に必要な技能や知識を身に付けてもらうことで、人手不足が深刻な介護現場の戦力として活用していく。

2018.12.14「外国人労働者の医療問題を未然に防ぐ方法」（東洋経済オンライン）

外国人労働者の場合、企業が雇用して初めて在留資格が与えられるため、原則的に加入する健康保険は社会保険である。このため、仮に外国人労働者に扶養家族がいて保険の利用が増えたとしても、その負担の多くは加入者と企業が負うことになる。つまり、全国民の税負担というわけではない。そもそも、外国人労働者の平均年齢は日本の労働人口の平均より非常に若い。若い世代は統計上、健康保険の利用が少なく健康保険制度を支える側の人々である。企業にとっても負担は小さいと考えられる。

2018.12.14「改正出入国管理法成立で働き方が変わる」（日経BP）

内閣の方針に法務省が抵抗を続ければ、出入国在留管理庁は内閣府の傘下に置かれることになったはずだ。もともと外国人がからむ役所は数多く、省庁間の調整が必要だから、法務省の下に置く道理はなかった。法務省が「折れ」れば、局が庁に格上げされ、次官級の「長官」に加え、次長や審議官といったポストが新しく増える。しかも、大幅な増員も可能になる。

2018.12.14「外国人の都市偏在解消を要望 法相に鳥取知事」（沖縄タイムス）

平井伸治鳥取県知事は、東京都の最低賃金が985円なのに対し、鳥取県は762円と約1.3倍の開きがあるとして「外国人就労者が大都市圏に集中することが懸念される」と言及。地方での人手不足の緩和につながる有効な対策が必要だとした。

2018.12.14「外国人就労の基本方針判明 大都市集中回避へ措置」（東京新聞）

基本方針によると、外国人が大都市圏などに過度に集中しないよう「必要な措置を講ずるよう努め」、失踪者が出ないよう関係機関が連携する。人手不足で受け入れが必要なことを客観的かつ具体的に示すよう関係省庁に求め、分野別運用方針に書き込む受け入れ見込み数を、大きな経済情勢の変化がない限り上限として運用する。

2018.12.14「外国人就労、都市集中防ぐ　受け入れ概要案」（中日新聞）

報酬額は日本人と同等以上を求め、「特定技能１号」の外国人への支援内容として、出入国時の送迎や住宅確保、生活オリエンテーション実施、日本語習得支援、行政手続きの情報提供などを挙げた。同一業種内や業務内容が似ていれば転職も認める。

2018.12.14「外国人労働者を“生活者”として受け入れる」（TOKYO MX＋）

人口2万8,910人の安芸高田市は10年前から「多文化共生推進」を打ち出して外国人の定住を促しており、現在では665人の外国人が暮らしています。浜田一義市長は「誰が老人を支えて、誰が工場を支えていくか考えたときには、外国人の手伝いがなければいけない」と、定住外国人の必要性を強調しています。

2018.12.13「外国人実習生の『死者数』を削除」（Buzzfeed News）

外国人技能実習制度を推進する内閣府所管の「国際研修協力機構（JITCO）」が、ホームページ上から実習生の死者数に関するデータを削除していたことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。

2018.12.13「新在留資格の外国人労働者、帰国費用“企業負担”義務化へ」（TBS）

政府は、在留資格「特定技能」で就労した外国人が、帰国の費用を捻出できない場合などに企業側の負担を義務づける方向で調整していて、法務省の省令に明記される見通しです。企業側にあらかじめ費用の確保を求めることを検討するほか、外国人労働者が一時帰国を希望した場合には、休暇を取得させることも義務づける方向です。

2018.12.13「都市集中回避…外国人受け入れ概要案判明」（毎日新聞）

雇用はフルタイムとした上で原則として直接雇用とし、転職は同じ業種内だけでなく、異なる業種でも技能が似ていれば可能とする。また、省令の骨子案によると、受け入れ企業の条件は、労働者を自発的でない限り離職させていないことや、暴力団関係者の関与がないことなどとした。

2018.12.13「新在留資格、12技能試験を創設－制度の大枠判明」（jiji.com）

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に基づき、政府が年内に策定する基本方針と分野別運用方針の全容が13日、判明した。基本方針は、外国人材が大都市などに過度に集中しないため「必要な措置を講ずるよう努める」とうたい、「異なる分野間で技能に類似性が認められる場合」は転職可能と記載した。

2018.12.13「外国人受け入れ、新支援機関の役割見えず」（西日本新聞）

高井信也弁護士は「支援機関は受け入れ企業から委託費を受領している以上、外国人労働者と利害が対立した場合に支援が行えるのか。構造的な問題がある」と指摘する。福島大の坂本恵教授は「（実習制度と新制度の）両方の制度で人材ビジネスとして二重に利益を得る構造になっている。専門性や責任が一切問われない登録制では、十分な支援にはならない」と懸念を示した。

2018.12.13「外国人材の都市集中回避・農業と漁業は派遣容認」（朝日新聞）

省令の骨子案では、外国人労働者を受け入れる企業などについて、行方不明者を発生させていないことや、暴力団関係者が関与していないことなどを基準とするほか、外国人の生活支援の経験者の在籍、または登録支援機関への支援委託も求める。

2018.12.13「外国人労働者受入れ拡大で国籍法を見直すべき」（週プレNEWS）

2011年の国連の調査では加盟国196ヵ国の中で制限なく二重国籍を認めている国が53％、条件があるものの容認している国が19％で、世界の７割が二重国籍を認めている。

2018.12.13「外国人実習生の『死者数』を削除 機構サイト」（BuzzFeed Japan）

外国人実習生の労災死比率は、10万人当たり年平均で3.64人で、日本の雇用者全体の労災死の比率は1.73人（2014〜17年平均）を大きく上回っていることが厚労省のまとめで明らかになっている。

2018.12.13「外国人労働者125人が労災死 10年間で」（中日新聞）

外国人労働者受け入れ拡大に絡み、厚生労働省は13日、昨年までの10年間に技能実習生を含む外国人労働者125人が労災で死亡していたとの集計結果を示した。厚労省の取りまとめと別に、法務省も、昨年までの８年間に事故や病気、自殺などで18～44歳の実習生ら計174人が死亡したとする集計を示した。

2018.12.13「110番通報に多言語対応＝外国人支援策、実効性に課題」（jiji.com）

来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大に備え、政府がまとめた「総合的対応策」の概要は、110番や119番の通報への多言語対応など、増加していく外国人への幅広い支援策を盛り込んだ。

2018.12.13「外国人の労災、国籍・在留資格の報告を義務化」（読売新聞）

政府は、外国人労働者の労働災害の実態把握に本腰を入れる。労災事故で死傷した外国人の「国籍・地域」と「在留資格」を事業者に報告させるよう義務づけ、外国人が安全に働ける環境づくりにつなげる。

2018.12.13「『移民国家宣言』に呆然とする」（産経新聞）

日本文化は確かに寛容だが、何でも受け入れるふりをして、結果的に入れないものはまったく入れないという外光遮断型でもある。キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、それに韓国儒教などの原理主義は日本に絶対に入らない。中国の儒教も実は入っていない。「多民族共生社会」や「多文化社会」は世界でも実現したためしのない空論で、元からあった各国の民族文化を壊し、新たな階層分化を引き起こす。

2018.12.13「外国人材の都市集中回避・農業と漁業は派遣容認」（朝日新聞）

省令の骨子案では、外国人労働者を受け入れる企業などについて、行方不明者を発生させていないことや、暴力団関係者が関与していないことなどを基準とするほか、外国人の生活支援の経験者の在籍、または登録支援機関への支援委託も求める。新たな在留資格「特定技能」の対象者を、18歳以上の人に限定することも盛り込む。

2018.12.13「大都市集中回避、直接雇用原則…外国人受け入れ概要」（毎日新聞）

新資格取得は、省庁が定める業種ごとの技能試験と、当面アジア8カ国で実施される新設の「日本語能力判定テスト（仮称）」への合格が条件。現行の「日本語能力試験」で基本的な日本語を理解できる「N4」以上であれば新テストは免除する。介護業は介護専門の日本語評価試験も行う。転職は同じ業種内だけでなく、異なる業種でも技能が似ていれば可能とする。

2018.12.13「多言語化と大都市集中防止 外国人受け入れ制度の概要」（産経新聞）

基本方針では、外国人材が大都市圏に過度に集中しないよう「必要な措置を講ずるよう努める」と明記し、失踪者が出ないよう関係機関が連携するとした。

2018.12.13「『生活者』と位置づけ支援 外国人受け入れ制度」（産経新聞）

法務省入国管理局が改組されて発足する「出入国在留管理庁」が担う在留管理については、予想される特定技能の外国人や受け入れ企業からの申請急増に対応するため、オンライン申請や在留カード番号を活用した迅速化などをうたう一方、警察と連携した不法滞在者の摘発など「治安面の対応」も強化するとしている。

2018.12.13「外国人受け入れ、ブローカー対策不透明」（西日本新聞）

新設される外国人の生活面を支える「登録支援機関」の役割も見えてこない。出入国在留管理庁への登録が必要で、中小企業の受け入れをサポートするため、日本語指導や解雇時の転職支援などを担う。来年４月の導入までの準備期間を見据えれば、ノウハウのある監理団体が支援機関になるとみられるが、民間や個人でも可能だ。

2018.12.12「外国人年金『脱退一時金』増額 10年未満帰国」（毎日新聞）

根本厚労相は、公的年金に加入する外国人が保険料納付期間の10年未満で母国に帰る場合などに支払われる脱退一時金について、「次の年金制度改革の議論の中で検討したい」と述べ、増額を検討する考えを示した。外国人労働者の年金保険料「掛け捨て」を改善する。

2018.12.12「日本の新入管法は時期尚早？ 議論噴出」（Record China）

1990年代にも人手不足問題が生じ、当時の政府が入管法を改正し、日本に来て働いてもらおうと、戦後ラテンアメリカに移住した日系人を対象に、長期に渡ってビザを更新し続けることができる優待策を打ち出した。しかし、08年に経済が衰退期に入ると、日本政府は、手の平を返したかのように、それら日系外国人労働者に早く帰国するよう催促し始めた。日本は外国人労働者に対して、いつもはしごを外す。ティッシュペーパーのように使い終わったら捨ててしまうのだ。

2018.12.12「在日中国人の驚くべき経済力向上ぶり」（Diamond Online）

日本での留学期間が終わっても、帰国も就職もせず、中国の両親がポーンと資金を出し、日本で経営管理ビザを取得する若者が増えている。「せっかく留学したのだし、500万円くらいは出してあげるから、日本で商売をしてみたら？と親が勧めるそうです。親に経済的な余裕があるから言えることですね」

2018.12.12「どう考えても改正入管法が『現代の奴隷制』だ」（HBO）

日本人はこれを重罪を犯した犯罪者のように扱い、牛久にある東日本入国管理セン��ーの施設に収容された末、病気を訴えても病院に連れて行ってもらえず、腐った食事を食べさせられて腹を壊すようなことがあっても「自己責任」という言葉を突きつけています。

2018.12.12「『渡来人』には席捲できなかった『縄文人』の底力」（Foresight）

古代日本は渡来人に圧倒されたわけではない。その証拠に、日本語は周辺にそっくりな言語を持たず、孤立しており、縄文時代の中ごろ、日本列島ですでに原型が完成していたと考えられている。渡来人は何回かに分けて、日本列島にやってきたのだから、列島の文化と言葉に溶けこみ、縄文語（日本語）は、継承されていったのだろう。

2018.12.12「８カ国で日本語試験 悪質ブローカー排除 新在留資格」（朝日新聞）

８カ国との間で、悪質なブローカーを排除するために情報を共有する「政府間文書」の取り交わしも来春までに目指す。技能実習制度では、送り出し国で悪質なブローカーの存在が指摘されている。このため、新制度では二カ国間で情報を共有し、こうしたブローカーが関与した労働者は受け入れない仕組みを目指す。「政府間文書」は、国会での批准を必要としない形になる。

2018.12.11「年金の脱退金増額、外国人払い損に対応 厚労相」（日本経済新聞）

根本匠厚生労働相は閣議後の記者会見で、公的年金に加入している日本居住の外国人が受給資格期間を満たさずに出国する場合に受け取る「脱退一時金」について見直しを検討すると表明した。支払時に算定する期間の上限を現行の3年から5年に延ばし、受け取れる金額を増やすことを軸に調整する。

2018.12.11「外国人労働者 口座開きやすく 支援拡充へ」（日本経済新聞）

住宅を確保しやすくするため、外国人の入居を拒まない賃貸住宅の情報を提供する仕組みもつくる。複数の言語で賃貸借契約書の書式をつくり、賃貸人や仲介事業者向けには外国人対応の実務マニュアルを配る。

2018.12.11「外国人人材、働きやすく『選ばれる国へ』」（日本経済新聞）

「特定技能」で受け入れる企業は雇用契約を結んだ外国人労働者の支援計画を策定。管理庁は立ち入り検査を行ったり、改善命令を出したりもする。改善命令に従わなければ6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。企業単独で支援体制が整えられなくても、在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」と委託契約を結べば受け入れは可能だ。管理庁が問題があると判断すれば登録を取り消す。

2018.12.11「『国連移住グローバル・コンパクト採択会合』への出席」（外務省）

12月10日及び11日，鈴木憲和外務大臣政務官は，国連とモロッコ政府共催で開催された「国連移住グローバル・コンパクト採択会合」に日本政府代表として出席しました。鈴木政務官は，国連が移住という問題に取組み，同分野において初めてとなる国際的枠組みとして，移住グローバル・コンパクトの採択に至ったことを歓迎する旨述べました。

2018.12.11「アジア外国人の約8割、新在留資格『上限5年』は問題なし」（jopus）

新たな在留資格「特定技能1号」で定められる働く期間の「上限5年」については、「妥当だ」との回答が66％を占め、「長すぎる」という回答13％も合わせると約8割の人々が問題ないとの認識を持っていることが分かりました。また、働きたい期間については「5年未満」とした方が計44％、「5年以上～永住」とした方が計56％となりました。

2018.12.11「『移民増』容認、日本は3位＝労働力不足背景か－米調査」（AFP）

米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターによる移民に関する世論調査では、日本人の23％が「受け入れを増やすべきだ」と回答、主要27カ国中3位だった。「減らすべきだ」と答えた割合は、27カ国中最低の13％。「現状を維持すべきだ」と答えた割合は58％で、27カ国中最高だった。

2018.12.11「技能実習、新制度に一元化を」（日本経済新聞）

単純労働者を正面から受け入れる新たな制度に基本的には賛成だ。新たな制度は技能実習修了者の受け皿をつくり、不法就労を防ぐ一定の役割を果たす。分野内で転職の自由を認める点は労働条件の悪化を防ぎ、外国人の人権を守る意味でも一定の意義がある。

2018.12.11「改正入管法 家族の帯同認めて 新在留資格へ提言」（毎日新聞）

出稼ぎの両親とともに８歳で来日し、小学校では「ガイジン」といじめを受けた。コンビニエンスストアで購入した商品を受け取る際、外国人の自分だけ店員が手を握らず、ポンと商品を置かれることが今でもある。日本社会から「日本人は上」という意識を感じる。

2018.12.11「臨時国会が閉会：実り多い内容に」（BLOGOS）

介護人材の人手不足は深刻で、全国で特別養護老人ホーム（特養）の空きを待っている高齢者の方々が約30万人いるにもかかわらず、新設した特養の定員の約２割が人手不足のために利用できていません。他に建設業、農業、外食、宿泊などでも人手不足が深刻で、これらを含めて14業種を新たな在留資格の対象にする予定です。

2018.12.11「外国人材受け入れへ政府間協定 まず8カ国と」（日本経済新聞）

2019年4月の新制度開始時は8カ国のうち、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国が決まっており、残り1カ国は調整を続けている。専用の日本語試験を設けて、新たな労働者の受け入れを始める。4月以降、順次拡大する。

2018.12.11「『自治体支援を』入管法改正で自民部会が法相に提言」（毎日新聞）

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の成立を受け、政府は来年4月に導入する新しい在留資格「特定技能」取得に必要な日本語能力試験を、当面はアジア8カ国で実施する方針を決めた。技能実習制度では就労前に多額の保証金を支払わせる悪質ブローカーの存在が問題化したため、政府は捜査情報などの共有ができるよう、8カ国と政府間取り決めを交わす。

2018.12.11「『改正入管法』成立がこれまでとは大違いな理由」（Diamond Online）

少子高齢化の進行による人口減少問題の「標準療法」は、「移民を入れる」という政策以外にありえない。それはある種のリスクを伴うものだが、それ以外の治療法はない。移民を入れたくない保守派は、色々な理屈をこねて、移民は必要ないという。だが、それらはすべて「非標準療法」でしかなく、現実的ではない。例えば、保守派は少子化を解決するには、日本伝統の「家族」を復活させるべきという。しかし、それは「キノコを飲めばガンが治る」という類の「迷信」だ。

2018.12.10「入管庁早くも『外国人省』格上げ構想」（日刊ゲンダイ）

来年４月発足の出入国在留管理庁について、政府内では早くも他省庁に分かれる関連部署を統合した「外国人省」創設が取りざたされている。仮に新たな省ができれば、2007年１月の防衛省以来だが、霞が関では役人たちの縄張り争いが始まっている。外国人に関する施策は、雇用や社会保障は厚生労働省、教育は文部科学省、地方自治は総務省と複数の官庁にまたがる。

2018.12.10「外国人受け入れ『人数は明確に上限』首相が会見」（日本経済新聞）

安倍晋三首相は、「受け入れる人数には明確に上限を設け、期間を限定する」と述べた。改正入管法は「心配されているようないわゆる移民政策ではない」と強調したうえで「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面している。この現実に向き合わなければならない」と語った。

2018.12.10「入管法改正、74%の外国人『非常に興味ある』」（日本経済新聞）

パソナ総合研究所は、改正入管法に対する外国人の意識調査の結果を発表した。74%の外国人が新しい在留資格「特定技能」を利用して日本で働くことに「非常に興味がある」と回答した。在留期間の上限や求められる日本語能力については、おおむねの外国人が妥当だと回答したが、家族の同伴禁止については意見が分かれた。

2018.12.10「日本に住む外国人の7割、入管法改正を歓迎」（jopus）

YOLO JAPAN株式会社が公表したアンケート調査によると、日本で暮らす外国人の約7割が、入管法の改正にともない外国人が増加することを歓迎していることが分かりました。一方で、日本に住む外国人の約3割は給与面での差別的待遇を受けていると感じているほか、約2割の外国人は日本語ができないことに障害を感じていることが分かりました。

2018.12.10「穴だらけの外国人医療費、野党は真逆主張」（産経新聞）

外国人が「留学」など入国目的を偽って国保に加入し、少ない自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加している。がん治療薬「オプジーボ」でも、制度を使えば年間１千万円以上とされる投薬治療が、収入によっては年60万円以下の負担で済む。

2018.12.10「外国人就労拡大、具体像示さない政府 自治体に焦り」（西日本新聞）

「法律のハコだけ審議され、国、県、市町村の役割分担は不明。どの施策に注力し、どう優先順位を付けたらいいのか」。福岡県内のある自治体担当者は頭を抱える。佐賀県内の自治体担当者も「自治体としての対応は、まだ情報収集のレベルだ」と打ち明ける。「法改正でどれだけ外国人が増え、行政は何をどこまで担うべきなのか。国は制度の具体像を早く明確に示してほしい」。福岡県苅田町の担当者は訴える。

2018.12.10「外国人労働者拡大『日本にはそれしかない』」（Newsphere）

日本はこれまで「移民なしの原則」を貫いてきており、大量の外国人受け入れが社会の団結を乱し安全を損なうという国民の認識がほとんど変わっていない。移民受け入れを恐れる日本人が多いことは確かだろう。

2018.12.9「外国人材の生活支援、28日 改正入管法が成立」（日本経済新聞）

改正入管法の成立を受け、政府は今月28日、外国人労働者の生活支援や地方での受け入れ促進を盛り込んだ総合対策を決める。同日には人手不足が解消されれば、受け入れを停止する措置を明記した基本方針も閣議決定する。各業界団体や所管省庁による分野別の運用指針には業種に応じた技能や日本語能力試験の内容、詳細な受け入れ人数の計画を定める。

2018.12.9「外国人就労を考える　同じ自由、対等な扱いを」（毎日新聞）

たくさんの技能実習生が工場で缶詰めにされて働いている。技能とは名ばかりの単純労働です。彼らは母国での人間関係を断たれ、日本で新たな人間関係を築くこともできず、点々と「しこり」のように存在している。これを少しずつほぐしたら社会の血肉となってくれるけれど、放っておいたら不満がたまり、癌になってしまうのではないでしょうか。

2018.12.9「改正入管法、自民『一定の結果』野党『猛省促す』」（日本経済新聞）

新しい在留資格「特定技能1号」は現行の外国人技能実習制度からの移行を多く見込む。同制度の抱える悪質ブローカーや実習生が多額の借金を背負って訪日するなどの問題点に関し、萩生田氏は「是正に早急に対応したい。自治体とも相互に情報を管理する体制を作りたい」と述べた。

2018.12.8「外国人受入5年で最大34万人 改正入管法が成立」（日本経済新聞）

1号での受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を想定する。詳細な数字や受け入れ業種は年内に発表する分野別の運用方針に明記する。特定2号の導入を検討していた「建設」「造船」の2業種は数年は見送る方向だ。

2018.12.8「入管法、実態ぼんやり」（朝日新聞）

新たな在留資格の創設に加え、「出入国在留管理庁」の新設の検討も進めた。関連法案は11月２日に国会へ提出され、与党ペースの審議の結果、１カ月あまりで成立の運びとなった。しかし、ペースがあまりにも速く、法務省側の作業は追いついていない。同省は検事や事務官を入国管理局に増員して対応したが、幹部は「次から次に課題が出てくる。検討する時間が必要なのに、スピードを優先せざるを得ないのが現状だ」と嘆く。

2018.12.8「『メリットない』『第一歩』外国人労働者受け入れで識者」（jiji.com）

八代尚宏特命教授は「これまでの制度では、転職ができないために雇用主の力が強くなり過ぎていたが、改正法で転職ができるようになったのは大きい。これまで受け入れ対象が高度人材に限られていたのを、『中度人材』というべき人たちに広げたのも望ましい第一歩だ」と一定の評価をする。

2018.12.8「『共生』具体策は見えず 外国人受け入れ拡大へ」（西日本新聞）

受け入れる外国人が給料の高い大都市圏に集中し、地方の人手不足が解消されないとの懸念が出ている。最低賃金は、最も高い東京と最も低い鹿児島では224円の差がある。山下貴司法相は「地域の実情に応じ、特区が活用できないか、分野別運用方針を検討する中で関係省庁と協議したい」と述べた。

2018.12.8「改正入管法、期待と不安と」（毎日新聞）

実習生は今の制度では実習期間が終わると帰国しなければならず、「仕事を覚えた頃に帰ってしまうのは残念。引き続き雇用できればメリットは大きい」との声。大田区は人口の約3％が外国人で、出身国も約120。外国人労働者は都市部へ集中する可能性が指摘され、区の担当者は「日本人との交流の機会を増やし、マナーや習慣の違いを埋める施策を考えたい」と話す。

2018.12.8「外国人受け入れ、大丈夫？　教育現場に不安の声」（中日新聞）

津市は2012年4月に初期日本語教室「きずな」を設置。日常会話が十分できない子どもが平日の午前中に通い、午後からは各学校に通う。退職後の教員や大学生らボランティア80人が一対一で指導にあたっている。津市の外国人生徒の高校進学率は10年前に58.3％だったが、今年3月には93.4％まで上昇した。

2018.12.8「就労外国人 改正入管法成立へ 国会を空洞化させた自民」（毎日新聞）

技能実習制度を段階的に廃止し、就労目的の在留資格に一本化すべきだ。外国人への生活支援や日本語教育なども含む総合的な政策パッケージを早急に法案化し、来年の通常国会で徹底審議することを求める。

2018.12.8「改正入管法成立へ 多くの課題を残したまま」（朝日新聞）

法務省は、実習生の調査を通じて内実を知りうる立場にありながら、是正に取り組まず、教訓をくむこともしなかった。それどころか、いい加減なデータを国会に提出し、審議を混乱させた。技能実習制度を温存することは、もはや許されない。

2018.12.8「日本で働く好機歓迎 留学生ら就労近道『みんな賛成』」（西日本新聞）

気掛かりなのは、技能実習制度で企業の監査や実習生のサポートを担っている監理団体の役割を、新制度ではどのような機関が担うのか、明らかにならなかった点。「企業にとって使いやすい制度にすることに重点を置きすぎれば、外国人の人権がないがしろにされかねない」と懸念する。

2018.12.8「賃金不払い、労災…兵庫でも 受入れ準備不足が懸念」（神戸新聞）

昨年３月、香美町の衣料品製造業が最低賃金法違反（賃金不払い）の容疑で書類送検された。2016年７月から３カ月間、中国とカンボジアからの技能実習生６人に総額約170万円の賃金を支払わなかった疑いで、事業主は「他の支払いに回すため、賃金を後回しにした」と容疑を認めたという。

2018.12.8「米国が封印、日系移民を砂漠の強制収容所に隔離」（Business Journal）

そのようなときに起こったのが、日本による真珠湾攻撃。アメリカ人のなかにも、敵の日本人と一緒の場所で生活することに不安を覚える人たちも増えてきて、日本人排斥運動も盛んになる中で、真珠湾攻撃から2カ月後、フランクリン・ルーズベルト大統領による「大統領令9066号」が発令され、「日系人保護」という名目で、西海岸地域に住む日系人全員、ハワイの日系人のなかで主だった人々11万人が、強制収容所に送られることになります。

2018.12.8「年金一時金、増額を検討 外国人労働者ら出国時」（西日本新聞）

日本に居住し、公的年金に加入している外国人が10年の受給資格期間を満たさずに出国する場合に支払われる「脱退一時金」について、厚生労働省は増額を検討する。来年以降、支払い時に算定する期間の上限を現在の３年から５年へ延長する案を軸に、同省の社会保障審議会の年金部会などで議論する方針。

2018.12.8「来春発足の『入管庁』職員増員も課題多く」（産経新聞）

入管庁では、担当を「出入国管理部」「在留管理支援部」の２部署に分割。総人員も4870人体制から5400人体制に増強する。本庁を1.5倍の210人体制とし、全国８つの地方入管局に配置されている入国審査官（現在約2880人）は400人増、不法残留者などを取り締まる入国警備官（同約1450人）も100人増やす計画だ。

2018.12.8「あのケント・ギルバートが安倍政権を真っ向批判！」（LITERA）

現在の法案では、必ず5年以内に帰ってもらうこと、彼らは永住許可を取れないことなどの条件が盛り込まれています。これらはただ単に、「移民アレルギー」の人たちに忖度した、場当たり的な条件にしか見えません。このような「使い捨て」政策は非人道的であると同時に、長期的な解決策になりません。むしろ、新たな下層階級が日本にできて、差別など、重大な人権問題に発展することになりかねません。

2018.12.8「『移民社会』入管法の改正」（毎日新聞）

欧州各国で移民との軋轢が問題になっているが、「全く入れなかったほうが良い」という人はいない。移民がいなければドイツなど欧州諸国の経済は成り立たないことは、ほとんどの国民が認めている。欧州を教訓にすべきなのは、外国人材が特定の地域に集中して、特定のコミュニティーに閉じこもらない工夫をすること。外国人が一カ所にこもるから日本語を覚えない人が増える。相撲部屋は原則として外国人を１人しか入れない。だから外国人力士はみんな日本語が流暢だ。最も大事なのは日本語と日本の常識の教育だ。

2018.12.8「日本社会、一変も＝経済成長へ外国人就労拡大」（jiji.com）

1号取得には日本語試験と技能試験、２号を取るには難度の高い技能試験を突破しなければならないが、各試験の準備状況もまちまちだ。日本語能力については各業種で活用できる共通テストを外務省と国際交流基金が準備中。技能試験に関しては自動車整備業のように「筆記と実技で自動車整備士３級相当の技能を確認する」（国土交通省）と定まっている業種もある。ただ、外食業や宿泊業での接客など資格試験のない分野は、いまだ手探り状態だ。

2018.12.8「改正入管法 成立へ 働く外国人、守って」（毎日新聞）

母国で祖父と農業をしている母に畑を買ってあげたいのです。そのため家賃を引いた月の手取りの８割を家に送っています。時給は762円（県の最低賃金）で、夏と冬のボーナスもあるので満足です。日本でせっかくトマト栽培の技能を教わりましたが、残念ながら母国で生かせるとは思っていません。

2018.12.8「外国人労働者 共生社会へ国民的議論を」（西日本新聞）

法務省の外局に格上げして「出入国在留管理庁」にする。法務省の外局で雇用や教育、医療など幅広い支援業務の総合調整が可能なのか。むしろ組織名に継承された「管理」という言葉に、外国人へ向ける旧態依然の眼差しが宿っている。

2018.12.8「群馬）入管法に歓迎と不安　外国人共生の先進地で聞く」（朝日新聞）

外国人住民が18％台と全国トップ級の大泉町。「望んでいた外国人庁とはイメージがちょっと違う」。担当者は、出入国在留管理庁への違和感を示す一方、「外国人の生活支援全般をやってくれる組織になるなら、名前はどうでもいい。ワンストップで対応する窓口や組織にしてほしい」と望む。

2018.12.8「三重 外国人受け入れ、大丈夫？　教育現場に不安の声」（中日新聞）

津市は2012年4月に初期日本語教室「きずな」を設置。日常会話が十分できない子どもが平日の午前中に通い、午後からは各学校に通う。津市の外国人生徒の高校進学率は10年前に58.3％だったが、今年3月には93.4％まで上昇した。

2018.12.8「入管法、実態ぼんやり」（朝日新聞）

政府は「相当程度」を判断するため、分野を所管する省庁が作った試験を海外で実施する方針を明らかにしている。だが、筆記なのか実技なのか、さらには誰が合否の判定をするのかといった具体的な仕組みは示しておらず、「法務省令で定める」としている。法務省幹部は「特定技能１号の試験は、技能レベルとしては同等またはこれを少し上回るレベルになる」と話す。

2018.12.8「外国人に日本語新テスト導入 職場会話重点、来春」（沖縄タイムス）

政府は、改正入管難民法などによる外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、外国人向けの新たな日本語テストを来年４月に導入する。現行の公的試験で代表的な「日本語能力試験」（JLPT）に比べ、職場で使う会話に重点を置いた問題構成とする。新テストは、仕事を含む日本での日常生活に必要なコミュニケーションを取り上げた読解とリスニングの問題を設定。

2018.12.8「改正入管法成立へ　多くの課題を残したまま」（朝日新聞）

生活していくうえで必須の日本語習得の支援など、受け入れ態勢づくりの業務を担当させるため、法案は法務省入国管理局を格上げし「出入国在留管理庁」を新設するとしている。だが先の実習生調査への対応は、「管理・摘発」を任務としてきた組織が「支援・保護」の発想を持つ難しさを浮き彫りにした。ノウハウもなく、適切な担い手とは到底言えない。

2018.12.8「現場リーダーは外国人」（産経新聞）

チェーンを運営する物語コーポレーションは、2007年から「インターナショナル社員」との名称で外国人採用を始めた。現在、中国やネパール、韓国など９カ国の約80人が在籍。入社前研修では専門的な日本語や日本の文化・風土を学ぶほか、配属予定先の店長との面談を実施。入社後もインターナショナル社員独自の研修を年４回開いている。

2018.12.8「地域に新たな働き手 外国人と向き合う　長野県」（日本経済新聞）

2014年には川上村に農業実習生を派遣していた監理団体が日本弁護士連合会から人権侵害の指摘を受けた。外国人労働者問題に詳しい法律事務所MAIMEN（長野県須坂市）の藤原寛史弁護士は失踪の原因として「職業選択の自由が実質的にない」「実習生が海外のブローカーに多額の保証金を支払っており、帰国も簡単にできない」点を挙げる。

2018.12.7「難民認定を二度取り消された男・Ａ (2/3)」（webchikuma）

これまでに裁判で勝訴が確定したにもかかわらず、再び不認定にされた例はアフガニスタン人、トルコクルド人、ネパール人2人と計4件あった。それら出身国はAのスリランカを含めてどこも日本が投資先として入り込もうとしている国であり、刺激しないように本来は難民問題に決して持ち込んではいけない政治的な思惑、忖度が入り込んだとも言われている。過去の4人は皆、長い裁判に疲れて諦めてしまっていた。二度目の訴訟を起こしたのは、Aが初めてであった。

2018.12.7「入管法、与党内でも『生煮え』懸念」（毎日新聞）

「あまりに生煮え過ぎる。法律を作った後が重要だ」（自民党中堅）と指摘する声が出ている。若手の一人は「自治体に法律の意義をどう説明していくのか。自治体の受け入れ態勢をどう支援するのか。この点が一つも分かっていない」と今後の実務を不安視する。法施行は来年4月の予定で、自民党内には「選挙前に何か問題が起きればマイナスだ」と心配する声もある。

2018.12.7「なし崩しに移民増加なら日本社会は壊れる」（PRESIDENT Online）

私見では、十分な日本語能力と日本社会への理解があり、安定的な職を有している善良な外国人であれば、必ずしも高度な専門的技術的なスキルを要さずとも、定住権・永住権を段階的に付与していっていいのではないかと考える。しかし、その大前提として、日本人が外国人と生活することに慣れ、自然体での対応ができることが必要である。

2018.12.7「入管法改正 安倍政権の『ごまかし』に未来はない」（毎日新聞）

日本語教育、子どもの学校教育、住まいをどうするのか、家族をどうするのか。移民に伴う根本的な問題をまったくやろうとしない。今回入国管理庁を新設するというが、入り口と出口を管理する規制官庁に、社会の受け入れ態勢の整備はできない。トラブルが起きて困っている相談窓口と、外国人を送還する窓口が同じなどというのはあり得ないことだ。

2018.12.7「外国人料理人の入国要件緩和を 都が国に特区提案」（日本経済新聞）

外国人料理人が日本の料理店で技能を習得するためには、在留資格の「技能」等を取得する必要がある。技能の資格は母国の飲食店で10年以上の勤務経験が必要。さらに日本で就労する料理店は、母国で経験を積んだ店と同じ種類の料理を扱っていなければならない規制がある。このため、外国人料理人の就労を目的とした在留資格「特定活動」の新たな指定を国に求める。

2018.12.7「外国人就労を考える ブローカー規制強化を」（毎日新聞）

国内で実習生を受け入れる監理団体も、残業代の未払いや失踪を防ぐための強制貯金などの人権侵害を黙認する例が相次いでいる。本来非営利のはずの監理団体が送り出し側から手数料をもらい、仲介すればするほどもうかる「商売」になっているためだ。

2018.12.7「【外国人労働者】『使い捨て』増えないか」（高知新聞）

雇い止めされたのはシャープの3次下請け会社と雇用契約を結んでいた日系ブラジル人やペルー人、ボリビア人ら。シャープの減産に伴い、約9カ月～3年で解雇された。雇用契約は最長2カ月の短期間で、満了すると別の下請けと新たに契約することを繰り返していた。短期契約により、社会保険料の支払いを免れるためだったとみられる。外国人たちには時給の切り下げや給与からの不透明な天引きなど、待遇面でもさまざまな不満があったという。

2018.12.7「外国人、保険料払い損？ 介護・年金受給難しく」（朝日新聞）

入国管理局は「就労が在留資格の要件になっている人が介護が必要で働けない状態になれば、原則として在留資格は取り消され、帰国することになる」とする。40～64歳で特定疾病になった場合も含め、「長期的に介護サービスを利用することは難しい」（厚生労働省の担当者）というのが実情だ。

2018.12.7「入管当局を格上げ…『移民利権』で焼け太り」（日刊ゲンダイ）

約10億円の国費を投じ、昨年１月に設立されたのが「外国人技能実習機構」だ。現在、東京・港区の本部のほか、全国13カ所に事務所と支社を構える。職員数は340人。理事長は元広島高検検事長、理事には法務省OB１人、厚労省OB２人が名を連ね、それぞれ年間約1500万～2000万円の報酬を手にする典型的な天下り組織。この天下り機関は全く機能していない。

2018.12.7「増える外国人児童、公立小はどう対応？」（日本経済新聞）

刷り上がった給食献立表には豚肉を使うメニューに丸印がつけられていた。献立表は各家庭に配布されており「イスラム教徒の家庭は丸印の日に弁当を持ってくる」と緒方克行校長は説明する。全校児童677人のうち外国籍は58人で、ゆかりのある国はフィリピン、バングラデシュなど19カ国に上る。

2018.12.7「『多民族国家』となる日本の今後をどう考えるか」（ニッポン放送）

このままだと、日本は間違いなく多民族国家になって行きます。1つの均一なものに対して異質なものが良い意味でも、悪い意味でも入って来れば、当然摩擦が起きる。そしてコストが掛かる。ある研究では、移民を1人受け入れると、教育も社会保険も必要なので、当然お金が掛かります。だけど彼らがもし上手く働いてくれて、税金を払ってくれれば、だいたい25年でペイするのだそうです。と言うことは25年待たなくてはいけない。

2017.12.7「入管法改正　議員に『手書き強要』の時代錯誤」（毎日新聞）

個人の特定につながる項目は黒塗りにしてあるのだから、『刑事訴追の恐れ』という理由は詭弁に過ぎない。聴取票は、国民が情報公開請求すれば開示されてしかるべき資料だ。そうであるなら国会議員にコピーを認めないのは不当だ。仮に不開示にあたる資料だというなら、国会議員だけに開示するのは情報公開法に反する。いずれにしても矛盾している。

2018.12.6「外国人労働者・建設業の特例制度 実効性なし」（しんぶん赤旗）

仁比聡平議員は、技能実習から特例制度に移る際、本国の業者に手数料20万円を要求された事例を紹介し、「国が直接関与する制度でもブローカーが入り込んでいる。『特定技能』でこういう事態が拡大しない保証はない」と追及。国交省は不正行為の疑いを認めながら、「全体としては適正だ」と強弁しています。建設業は、技能実習生の失踪者の約４割を占めます。

2018.12.6「外国介護人材は集まる？ 日本語が壁、現場は懐疑的」（西日本新聞）

「うちでは介護職の受け入れ実績はまだゼロ。小規模施設では外国人を受け入れたくても、日本語指導の余裕がないため敬遠するケースが少なくない」と語るのは福岡県内の監理団体の関係者。厚労省幹部も「本当に５千人も集まるのか」と首をかしげる。

2018.12.6「外国介護人材本当に集まる？ 初年度見込み5000人」（西日本新聞）

介護業で受け入れのネックになるのが、日本語能力だ。現場からは疑問の声も聞こえる。「うちでは介護職の受け入れ実績はまだゼロ。小規模施設では外国人を受け入れたくても、日本語指導の余裕がないため敬遠するケースが少なくない」と語るのは福岡県内の監理団体の関係者。厚労省幹部も「本当に５千人も集まるのか」と首をかしげる。

2018.12.6「外国人労働者5年後に実は倍増」（毎日新聞）

法案は法務省が作っている。所管が「受け入れ枠」だから、それしか考えていない。年金や医療はどうするのか、と聞くと「それは厚生労働省に聞いてください」と言う。日本語教育はどうするのかと聞くと「文部科学省に」と。住居の問題は「国土交通省と自治体に」と言う。

2018.12.6「移民なしで外国人の流入を拡大できるか」（ハンギョレ新聞）

安倍政権は外国人労働者流入拡大が「移民政策ではない」と強調している。移民は受け入れたくないが、外国人労働者はできるだけ多く受け入れたいという話に聞こえる。外国人労働者の流入拡大はどの国にとっても難しい問題だ。しかし、外国人労働者の労働力だけを望む政策が成功できる国はないという点は、どの国も同じだ。

2018.12.6「入管法改正　議員に『手書き強要』の時代錯誤」（毎日新聞）

聴取票は、国民が情報公開請求すれば開示されてしかるべき資料だ。そうであるなら国会議員にコピーを認めないのは不当だ。仮に不開示にあたる資料だというなら、国会議員だけに開示するのは情報公開法に反する。いずれにしても矛盾している。

2018.12.6「外国人実習生、死亡7割近く若者 状況分からず」（共同通信）

2015～17年の3年間で事故や病気、自殺などにより、外国人技能実習生69人が死亡していたことが6日分かった。69人は18～44歳で、7割近くを20代が占めた。法務省が集計した資料には「死亡原因」の欄はあるが「交通事故」「溺死」「自殺」「心不全」などとだけ記載され、状況が一切分からないケースが多かった。

2018.12.6「支援情報伝えず実習生を強制帰国 札幌入管」（中日新聞）

札幌入国管理局が11月、北海道内の実習先に強制帰国させられた技能実習生のモンゴル人女性（32）に対し、親族からの伝言や、弁護士らの支援を受けられることを伝えずそのまま帰国させていたことが分かった。

2018.12.6「まずは、技能実習制度の廃止が先だ！」（BLOGOS）

生活者でもあるのだから、地域社会での生活を支える制度をしっかりと国が責任を持って整える必要があると考えます。そうなると出入国の管理を行っている法務省のみでは対応出来ず、省庁横断的な組織が必要になって来ます。そこで、我々は外国人の生活支援や教育などを整えていく為に、省庁横断的な新たな組織「多文化共生庁」の創設を提案しています。

2018.12.6「技能実習生問題を置き去りにしたまま悲惨な結果が」（BLOGOS）

「機械歯車に腕 実習生死亡 浜松の養鶏場」（中日新聞：2018.12.4）浜松中央署によると、トリンさんは同日午前9時ごろから、養鶏場の建物内を一人で清掃していた。作業中に、鶏の卵を上に運ぶベルトコンベヤー式の機械の歯車に服の袖が触れ、腕が巻き込まれたとみられる。

2018.12.6「外国人雇い止め『調整弁』の実態明らか」（京都新聞）

労働者のほとんどはブラジルやペルーなどからの日系人で、同じ職場にいながら複数の下請会社と短期間の契約を繰り返していた。短期契約なら社会保険加入が不要で雇用者負担が発生しないためだ。労働者との同意なしに家賃や家具使用料などを給料から差し引く違法行為も目立った。

2018.12.6「中国領事館が在日の生活保護を断る」（大紀元）

大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。理由は「中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだできていない」ためとしている。

2018.12.6「『移民政策ではない』と言い張る政治家の重い責任」（現代ビジネス）

本来は先進国の政府が持つ「移民庁」や「外国人庁」とすべきなのだが、移民を入れないと言っているため、そこまで踏み出せなかったのだろう。もともと法務省は外国人の出入国を管理し、不良外国人を水際で拒むことや、不法滞在を摘発することに軸足を置いてきた。労働者としてウエルカムという役所ではないのだ。

2018.12.6「外国人受入で先行、広島の地方都市で何が起きているか」（REUTERS）

安芸高田市の多文化共生プランに対し、市民の理解は進んできていると浜田市長は話す。外国人が安芸高田市に住むことを良いと思う人は2010年の30％から2017年には48％に増え、外国人と共生すると良いことがあると思うかとの質問に「ある」と答えた市民は60％から82％に増えた。

2018.12.6「あらゆる手段尽くし悪質ブローカー排除＝安倍首相」（REUTERS）

安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。

2018.12.5「移民基本法が必要だ どう受け入れてどう暮らすか」（毎日新聞）

日本にはすでに外国人労働者が入ってきている。必要としようとしまいと、豊かで可能性のある国には外部から人が集まってくる。どう受け入れるかという入り口の問題と、入ってきた外国人と共に暮らす社会をどう作るか、この二つの柱を基本に考えていかなければならない。この二つを総合した移民基本法のようなものを作り、制度を整備する。移民が好きか嫌いか、という問題ではない。すでに人が入ってきている現実に向かい合うべきだ。

2018.12.5「定住可能資格『特定技能２号』尻すぼみ ２業種に」（西日本新聞）

政府は３年以上の技能実習経験者については、新たに設ける試験を免除して１号に移行させる方針。しかし、特定技能は日本の労働力不足を補うのが狙いで、技能実習とは本来異なる。この点についても野党は「技能実習は法律で労働力の需給の調整の手段にしてはならないと定めており、趣旨に反している」（国民民主党）と厳しく追及。

2018.12.5「外国人就労を考える　綿密な国家戦略、不可欠」（毎日新聞）

文化や言語など異なる価値観を持つ人への丁寧な説明も重要だ。日本は島国で長年「単一民族」神話に固執してきたため、同質性への傾倒と外国人アレルギーが強い。突然米国やカナダのような多文化社会になるのは現実的ではない。日本語を習得してもらい、日本のルールと価値観を辛抱強く説明する必要がある。

2018.12.5「技能実習生 マージン 1人当たり10万円以上」（毎日新聞）

ベトナムの外国人技能実習生の来日を巡り、受け入れ企業を支援する監理団体が、現地の送り出し機関から不正な手数料（マージン）を受け取るケースが横行している。1人当たり10万円以上に及び、実習生の来日費用に上乗せされている。現地で受ける接待費用も、実習生の負担になっているという。

2018.12.5「『入管法改正』外国人労働者増加で学校は…」（日テレNEWS24）

日本語指導を必要とする外国籍の子どもの数は全国で3万4000人以上。外国人労働者の増加に伴い、10年でおよそ1.5倍に増えている。

2018.12.5「秋田の現場から（下）模索／語学力が壁 実らぬ投資」（河北新報）

湯沢市で病院や介護施設を運営する医療法人せいとく会。住まいや地域住民による日本語教室などを用意し、10年から介護士や看護師の候補生計約20人を受け入れた。しかし国家試験合格者は１人のみ。「投資」は結実していない。菅康徳理事長は「日本での資産形成が目的に見える候補生もいた。受け入れ側の努力や制度設計だけでは限界がある」と吐露する。

2018.12.5「働く外国人、長野県の中小製造業の生命線に」（日本経済新聞）

金型・プラスチック部品成型のユウワを経営する渡辺稔社長は、「国会での入管法の論議はルールを守っている企業には本当に迷惑」と憤る。「人材が確保できない中小企業に外国人労働者は生命線。失踪などが問題になるのは実習生でなく受け入れ企業が悪い。もっとルールを厳しくすべきだ」と指摘する。

2018.12.5「『しまむら』下請け過酷労働か「 ミャンマー人技能実習生」（FNN）

「なんや、その態度! きのう何話した? おい!」、「自分が悪いんじゃないんか? なんや今の! 今の態度なんや、あ?」と怒りを爆発させる男。公開されたこの音声の主は、安さが売りの衣料品大手「しまむら」に、商品を納入していたメーカーの下請け企業の社長だという。

2018.12.5「しまむら、外国人の適正就労を仕入れ先に要請へ」（読売新聞）

衣料品チェーン大手のしまむらは５日、すべての仕入れ先約400社に対し、外国人技能実習生を適正な労働条件で就労させるよう求める通知書を今月中に出すことを明らかにした。仕入れ先の下請け企業で、外国人実習生への賃金未払いなどの違法行為が発覚したためだ。

2018.12.5「大阪入管でもハンスト 病気収容者の対応に抗議」（西日本新聞）

強制退去を命じられた外国人らを収容する大阪入国管理局で収容者10人超が３日の夕食からハンガーストライキを始めたことが分かった。病気の収容者への対応や長期拘束に抗議している。大阪入管収容中のアジア系男性が医師から脂分の多い食事を取らないよう指示されていたのに、入管が脂分を含む肉料理など通常の食事を男性に提供したのが発端。

2018.12.5「実習生の調査、法相うやむや　期限・公表有無触れず」（朝日新聞）

「法務省の発表は実態と違う」。立憲民主党の有田芳生氏は、聴取票を野党議員が分析した結果、７割近くが最低賃金割れだったとして、「最低賃金以下」が0.8％、22人だったとする法務省調査を批判。

2018.12.5「移民基本法が必要だ どう受け入れてどう暮らすか」（毎日新聞）

日本の外国人労働者政策はごまかしの連続。移民を認めない、単純労働者の受け入れは認めない。この二つがタブーになり議論が進まなかった。そのため、建前と現実が大きく乖離した。まずは、入ってくる人の目的をそのまま認め、それに応じた仕組みを作る。労働目的の人に対しては、日本人と同じように労働者としての権利を保障し、日本の労働法制を適用する。技能実習制度は労働が目的ではないという建前だ。このため、職業選択の自由がない。賃金、待遇がよりよいほうに移るという労働者ならば当然のことをしただけで、失踪者になり不法滞在で犯罪者になる。技能実習は廃止すべきだ。

2018.12.5「ゴーン逮捕が遅らせる『失われた30年』からの復活」（MAG2 NEWS）

ゴーン氏が逮捕されただけでいきなり犯罪者扱いし、大企業で成功したCEOであれば誰もが普通にしているようなことまで事細かに取り上げて批判する日本のマスコミの姿は、許せるものではありません。そんな記事を書いている連中も、その記事を読んで「やっぱり外国人は悪いやつだったんだ」と納得している読者も、「人種差別者」以外の何物でもなく、米国で「メキシコ人もイスラム教徒もアメリカから出て行け」と声だかに叫んでいるトランプ大統領の支持者と大差ないのです。

2018.12.5「入管法改定案　実態みない机上の空論」（しんぶん赤旗）

悪質な監理団体・ブローカーが実習生を搾取し、低賃金・長時間労働に縛り付ける構造的問題に背を向け、「一部の問題で制度全体は適正だと言い繕い、実習制度と地続きの新たな『特定技能』制度をつくり、実習生を劣悪な環境で使い続けようとしている」と告発。

2018.12.4「『外国人材』とは？：WEB 悪魔の辞典」（文春Online）

政府は「移民」ではないと力説。しかし、こんな説明（弁解）が通用するのは日本だけ。「人材」と言いながら、要するに労働力として使いたいだけ。こんな方針で、日本は働く場所として諸外国から選ばれ続けるとでも思っているのでしょうか。

2018.12.4「秋田の現場から（中）期待 進む高齢化 村の支えに」（河北新報）

「可能な限り長くいてほしい。在留期間を延ばせる新制度は追い風だ」。グエンさんら６人の実習生を受け入れる大潟村の有限会社「正八」の宮川正和社長（56）が期待を寄せる。借り上げ住宅の家賃負担などが経営を圧迫するが、背に腹は代えられない。来春にはさらに３人を迎え入れる。「安い労働力なんてうそ。でも受け入れ人数を増やす以外に選択肢はない」

2018.12.4「外国人実習生 労災死４年で30人 雇用者平均超す比率」（朝日新聞）

外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、2014年度から17年度までの４年間で計30人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。

2018.12.4「実習生聴取で法務省『裏付け調査せず』参院審議」（毎日新聞）

山下貴司法相は法務委で「67％が最低賃金以下」という指摘を「重く受け止める」と述べ、受け入れ企業などへの調査を改めて指示したと釈明した。聴取票は「毎月必ずこの給料、毎月必ずこの時間働いていたことを示すものではない」とも反論。法務省は「（聴取票から）ただちに最低賃金以下だったとは認定できない」などと、あいまいな答弁を繰り返した。

2018.12.4「宿泊業、技能実習の対象職種へ　観光庁も認定支援」（観光経済新聞）

宿泊業4団体は11月26日、「技能実習2号」移行対象職種への認定に必要な厚労省の専門家会議の1回目の意見聴取を受けた。複数回の意見聴取やパブリックコメント（意見公募）などを経て、技能実習法の施行規則が改正されると、対象職種に追加される。宿泊業4団体では来年4月までの認定を目指している。

2018.12.4「外国人就労を考える　生活者として考えよ」（毎日新聞）

新設が審議されている在留資格「特定技能」の対象14業種にコンビニは含まれていないが、なぜ入らなかったのだろうか。イートインスペースを設けたコンビニで揚げ物や丼ものを作る姿を見ていると、14業種に入った外食産業との違いは感じない。接客もコンビニのサービスや商品が多様化したことで複雑な仕事になっている。

2018.12.3「大坂なおみが『日本を捨てる日』は来るか」（PRESIDENT）

実際問題として、二重国籍を認めることのデメリットはほとんどないはずだ。それどころか、海外に出ていった元自国民を「棄民」として扱うのではなく、国の「資産」としてつなぎ留めるメリットもある。これまで経済危機に陥った韓国やメキシコでは、海外で活躍する元自国民人からの投資や援助を期待して、帰国や再帰化を容易にする法律を制定したことがあった。

2018.12.3「外国人雇い止め『３千人』シャープ亀山、労組が公表」（産経新聞）

亀山工場で働く日系ブラジル人、ペルー人、ボリビア人などの外国人は、シャープの３次下請けに当たる県内の会社グループに雇われていた。会社側は11月に労組と団体交渉した際「３千人から100人まで減った」と説明した。

2018.12.3「外国人労働者受け入れ拡大は慎重審議を 尼崎市議会」（神戸新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大を図るため、国会で審議中の改正入管法案について、尼崎市議会の全６会派が慎重な審議を求める意見書案を、４日開会の定例会本会議に提出する。同日中に全会一致で可決される見込みで、議長名で衆参両院議長らに送付する。同法案は衆院を通過し、現在参院で審議中。

2018.12.3「入管法改正案」（BLOGOS）

人間を国家が受け入れるということは、バナナやパイナップルの輸入とは次元が違います。ひとたび門戸を開いたら、簡単に閉じることはできません。取り返しのつかないことにならぬよう、しっかりとした制度設計を政府が提案し、国会が熟議するのが筋です。安倍総理は国を開くという国家百年の計ともいうべき展望と覚悟が完全に欠落しています。

2018.12.3「入管法改正案」（BLOGOS）

人間を国家が受け入れるということは、バナナやパイナップルの輸入とは次元が違います。ひとたび門戸を開いたら、簡単に閉じることはできません。取り返しのつかないことにならぬよう、しっかりとした制度設計を政府が提案し、国会が熟議するのが筋です。安倍総理は国を開くという国家百年の計ともいうべき展望と覚悟が完全に欠落しています。

2018.12.3「セクハラ・低賃金・暴力...外国人技能実習生の実態」（J-CAST）

労基署へ訴えたのは、30代ベトナム人女性。縫製会社の技能実習生になった。その社長が実習生に日本語を教える際、ベトナムや中国の女性実習生の尻を触るのが日常だった。「キス」を求められたこともあるが、断った。「気持ちが悪かった。死んでも、社長にはされたくない」セクハラを逃げたこの女性は、草むしりをさせられ、反抗したら、残業をさせてもらえなくなった。

2018.12.3「秋田の現場から（上）人口減加速、貴重な戦力」（河北新報）

縫製工場「メンズアキタソーイング」。中国人技能実習生の女性14人がミシンやアイロンを器用に使い、ジャケットの山を築く。日本人従業員と同水準の賃金を支給し、社員旅行や忘年会で親睦を深める。今年３月に来日した范暁勇さん（39）は「生活面もしっかり支援してくれて居心地がいい」と笑顔を見せる。

2018.12.3「外国人実習生７割、最低賃金下回る 野党分析」（朝日新聞）

「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働をしていた実習生が全体の１割、292人いた。失踪の理由は、指導が厳しい（181人）、暴力（139人）、強制帰国（81人）等。セクハラ（４人）、妊娠（１人）もあった。

2018.12.3「秋田の現場から：共生 人口減加速、貴重な戦力」（河北新報）

縫製会社で組織するコーディネート秋田協同組合（同）の佐賀善美理事長は、過去に失踪者が出た経験を挙げ「最初から逃げて難民申請するつもりの実習生もいる。制度設計には限界がある」と明かす。

2018.12.3「日本の排外主義」（ハンギョレ新聞）

日本企業を動かしてきたエリート経営者の外国人には犯罪の疑いをかけて抑圧し、途上国の外国人は安価、便利な労働力として利用しようとしている日本では、一定のルールに基づいて外国の人々と対等に付き合うという感覚が根付いていないと痛感させられる。

2018.12.3「失踪実習生 67％が最低賃金未満」（毎日新聞）

外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、野党7党派は3日、失踪した技能実習生に対して法務省が昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した。全体の約67％にあたる1939人が最低賃金（時給714円＝2016年の沖縄県、宮崎県）未満で、約10％にあたる292人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていた。

2018.12.3「外国人実習生７割、最低賃金下回る 調査を野党分析」（朝日新聞）

「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働をしていた実習生が全体の１割、292人いた。失踪の理由は、指導が厳しい（181人）、暴力（139人）、強制帰国（81人）など。セクハラ（４人）、妊娠（１人）もあった。

2018.12.3「シャープ亀山工場で2900人雇い止め」（弁護士ドットコム）

三重県内の派遣会社が雇った約3000人の外国人労働者が、シャープ亀山工場に供給され、iPhoneの部品製造などにあたっていた。だが生産ライン見直しに伴い、一方的な賃下げなどを強いられた。今年に入り大量の雇い止めがあり、2900人が既に工場を追い出され、現在は100人しか働いていない。

2018.12.3「外国人への日本語教育 サポート体制 受け入れの前提だ」（愛媛新聞）

政府は、生活の基盤である日本語の教育支援一つ取っても、具体策は全く示していない。これでは、安心して働くこともできまい。周囲に溶け込み、文化の違いによる誤解や無用なトラブルを避けるためにも、言葉の壁の解消は最重要課題。門戸を開くというのなら、その前に教育支援体制を国の責任で構築することが欠かせない。

2018.12.3「日本語教師、専門人材の育成急げ」（日本経済新聞）

文化庁の「2016年度日本語教育実態調査」によると、日本国内の日本語教師数は約3万8千人で、ボランティアが約2万2千人。次いで多いのは非常勤の約1万1千人で、常勤は約4600人にすぎない。年齢別にみると60代が21%と最も多く、70代以上も8%に達する。

2018.12.3「元入管局長のビジョン」（毎日新聞）

坂中英徳・元法務省東京入国管理局長（73）に言わせれば、外国人向け「技能実習制度」は、「勉学と就労を峻別しない日本版奴隷制度」であり、廃止すべきシロモノである。

2018.12.2「社会保障制度の“適正運用”検討が急務」（夕刊フジ）

今回の改正案で在留管理は強化される。雇用主の雇用契約に関する届け出は義務化され、届け出事項も拡充する。一方で、「入国在留管理庁」（仮称）は、立ち入り検査や指導・助言を行い、改善命令などを発することができることになった。要するにこれまでより管理が強化されたわけで、特定技能外国人材の労働環境の改善には間違いなく資するといえよう。

2018.12.2「介護来日247人止まり 日本語能力要件が壁に」（東京新聞）

介護の人手不足対策の一環として、政府が外国人技能実習制度に介護職種を追加した昨年11月以降、1年間に来日した実習生が計247人にとどまることが1日、分かった。対人サービスの介護は、実習生に一定水準の日本語能力を求めており、受け入れが進まない背景となっている。日本政府関係者は「期待より少ない」と認める。

2018.12.2「外国人労働者受け入れ拡大」（愛媛新聞）

通訳などが不足し、ケア体制が不十分になることが懸念される。技能実習制度でも、日本語能力や働く業種で必要な技能がないまま来日し、仕事が続かないというケースが問題になっている。2018年1～10月は、過去最高となる111人が県内で失踪した。大きな問題だ。最低賃金も愛媛などの地方と都市部では差があり、今後人材が都市部に流れるのは確実だ。

2018.12.2「外国人労働者、地方を敬遠？ 賃金高い都市部に魅力」（西日本新聞）

九州北部の介護施設は昨年12月、ベトナムで実習生候補者の面接を実施。今夏に受け入れる段取りだったが、今春に急きょ取りやめになった。監理団体によると「関西の介護施設に、より高い賃金を提示され、候補者たちが引き抜かれた」という。この介護施設の関係者は「日本人と同等か、それ以上の時給を出すつもりでも、大都市や体力のある事業者に人材が流れる。新たな在留資格でも同じことが起きるのではないか」と懸念を隠さない。

2018.12.2「超党派法案『日本語教育、行政の責務』外国人増に対応」（毎日新聞）

外国人に対する日本語教育については、指示が理解できないことによる労働災害の防止を目的に、雇用対策法で事業主に努力義務が定められていたが、責務については明記されていなかった。

2018.12.2「外国人労働者、地方を敬遠？ 賃金高い都市部に魅力」（西日本新聞）

参院で審議中の入管難民法改正案を巡り、新たな在留資格で受け入れる外国人労働者がより高い収入を得られる都市部に集中し、地方で人材が確保できないのではないかとの懸念が広がっている。衆院で修正された改正案には、大都市圏への過度な集中を防ぐため「政府は必要な措置を講じる」との規定が加わったが、具体的な対策は決まっていない。

2018.12.2「日本語教育推進法案『日本語教育、行政の責務』超党派」（毎日新聞）

超党派の「日本語教育推進議員連盟」が、国と地方公共団体に外国人に対する日本語教育施策を実施する責務があると明記した「日本語教育推進法案」をまとめた。議連総会に法案を示した上で各党で協議を進め、来年の通常国会提出を軸に調整する。

2018.12.2「中絶か帰国か、迫られた実習生」（朝日新聞）

西日本のある研修施設の規則には「異性との恋愛行為は一切禁止」とあり、実習生に署名させている。「男性と女性はお互いの部屋を行き来しないこと」とも書かれている。施設の元担当者は「会社は実習生を効率よく働かせたい。妊娠したら生産能力が落ちる。実習生に産休をとらせる会社など聞いたことがない」と理由を話す。

2018.12.2「外国人労働者受け入れ拡大」（愛媛新聞）　

それぞれの在留資格で求められる技能は、漁業なら農林水産省といった受け入れ分野の業務の所管省庁が行う試験などで確認する。技能実習生として日本に３年間在留していれば、特定技能１号の試験などの免除を予定しており、技能実習生からの在留資格変更もあり得る。技能実習は、日本で習得した技術で本国に貢献してもらうためのものだ。一方、新制度は日本の人手不足解消が目的だ。

2018.12.1「日本語共通テストを創設＝新在留資格取得で－政府」（jiji.com）

政府が来年４月の導入を目指す新在留資格に関し、特定技能１号の取得に必要な日本語能力を測る共通テスト創設を検討していることが１日、分かった。外務省と国際交流基金が準備を進めている。日本語テストは、生活に支障がない程度の能力が基準となる。技能実習や日本語学習で実績のある東南アジアなどの国で来年４月以降、年間最多で６回程度実施する見通しだ。

2018.12.1「北海道 昨年の外国人実習生失踪88人」（北海道新聞）

道内の事業所から2017年に失踪した外国人技能実習生が過去最多の88人に上ったこ。来日する実習生の増加に加え、低賃金や長時間労働などを背景に、道内の失踪者数は過去５年間で２倍近く増えた。

2018.12.1「受け入れ対応は『日本人同様に』外国人労働者巡り知事」（上毛新聞）

国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、群馬県の大沢正明知事は30日、「生活者として外国人を受け入れ、職場に限らず日常生活でも日本人と同様の対応が求められる」と述べ、人権に十分配慮した対応が必要との認識を示した。

2018.11.30「企業の現場から 活躍できる制度設計を」（毎日新聞）

政府は技能の「専門性」を理由に、対象を業界別に線引きする方針で、新資格が活用できるのは技能実習制度の対象の製造業や建設業が中心となりそうだ。外食は対象となる一方、コンビニは外れる理屈も分かりにくい。「コンビニ外国人」著者のライター、芹澤健介さんは「不透明な線引きで、業界ごとに対象を区切るのが妥当なのか」と疑問視する。

2018.11.30「群馬県大泉町から考える『生活保護外国人』」（Diamond Online）

大泉町の町の人口は約4万2000人、外国人は約7600人。5人に1人は外国人、10人に1人はブラジル人ということになる。2018年3月、生活保護で暮らす外国人は94人で23％。2018年3月末、同町において生活保護で暮らしていた人々は407人であり、同月の町人口の0.97％にあたる。同月、日本全体では人員ベースでの保護率は1.67％。

2018.11.30「シャープ 日系外国人1000人雇い止め ３次下請け」（毎日新聞）

シャープの亀山工場で働いていた日系外国人作業員のうち1000人が、今年に入り集中的に雇い止めされた。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。

2018.11.30「日系外国人1000人雇い止め　シャープ」（中日新聞）

昨年末のピーク時には日系ブラジル人やペルー人ら約2000人を雇い、亀山工場に送り込んでいた。シャープの減産に備え約2カ月の雇用契約を結んでおり、5月の大型連休前後が雇い止めのピークだった。現在、トラスト社が雇用しているのは約100人。募集や労務管理は外国人の母国語で行う専門の下請け会社が担い、悪質業者が入り込むこともあるという。

2018.11.30「外国人労働者受け入れ法案が招く、本当の姿 」(ITmedia)

宗教上の教義を、日本語能力が乏しい外国人が明確に説明し、説得できるでしょうか？　ただ単に感情の行き違いが増殖し、結果として外国人はゲットーのような分離生活をしてしまう社会が出現する可能性は低くない。

2018.11.30「改正入管法が成立したらどうなるか？」（HBO）

この入管法改正を少しでも建設的な、将来の移民受け入れのための土壌を作るようにするには、「受け入れに際して外国人労働者が入国前に多額の借金を背負うようなブローカーの存在を許さないよう対策を講じる」「技能実習適正化法にあった実習生の賃金を日本人と同等以上にするという規定を徹底させ、入管法改正案にも規定を設けて、違反企業には罰則を設ける」などの施策を議論し、外国人労働者が、来る前よりももっと「親日的」になって帰国してくれるような制度作りを目指して欲しいと思う。

2018.11.30「入管法『多文化共生、施策を』外国人集住都市会議」（東京新聞）

改正案に反対するものではない。外国人なしではやっていけない業種は多い。国はやりっ放しで、『市でやってくれ』では困る。教育や福祉、介護等は税の一部を地方に回してほしい。

2018.11.30「大泉町から考える『生活保護外国人』の現実」（Diamond Online）

大泉町で生活保護の407人のうち外国人が94人なら、日本人は313人となる。生活保護率は、日本人0.91％、外国人1.24％だ。大泉町の外国人は日本人の1.36倍、生活保護を利用していることになる。

2018.11.30「外国人労働者受け入れ拡大も『移民』ではない？」（週刊金曜日）

官邸上層部の意向で、今回入国管理局から格上げされる「入国在留管理庁」の部署名が急遽、変わった。法務省原案の「外国人共生部」から「在留管理支援部」へ。「共生」という言葉が、移民容認を連想させると考えたようだ。

2018.11.29「群馬県大泉町から　国は先進自治体に学べ」（毎日新聞）

大泉町ですら、どう共生していくかという課題に直面し続けている。

2018.11.29「山下法相『外国人に負担させない』教育・研修費用」（産経新聞）

外国人労働者の受け入れを拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案は29日、参院法務委員会で山下貴司法相が趣旨説明を行い、実質審議入りした。山下氏は外国人労働者の受け入れ先が負担することになる日本語教育や研修などの費用について「外国人に直接、間接に不当に負担させてはならないと法務省令で規定する」と述べた。

2018.11.29「外国人労働者受け入れ拡大 何が起きるのか」（Buzz Feed News）

政府は、「特定技能1号」の枠で来日する人の滞在期限は5年までで、家族の同伴も認めない、としてきた。言い換えれば「5年間、単身赴任を続けても構わない人しか、日本で働くことは認めない」ということだ。とはいえ、家族同伴については政府が「個別の事情で家族同伴も認めることがある」という答弁書を出しており、その全体像ははっきりとしない。

2018.11.29「外国人実習生の失踪調査、2870人分を書き写し」（BuzzFeed News）

入国管理局の技能実習担当者は、こう言い切った。「そもそも聴取票は、どういう理由で失踪するのか、という参考資料です。情報の端緒にすぎません」「本人が言いっ放しの資料で、本当にそうなのかという裏どりをしているわけでもない。そのままのことがどこまで信用できるかもわからず、内容的にも積極的に公開するには当たりません」

2018.11.29「外国人との共存 ずさんで不透明な壁が阻む」（朝日新聞）

日本では、永住申請に必要な居住要件が10年で、MIPEX調査対象国で最長だ。さらに異様なのは、これが帰化申請の居住要件の５年よりも２倍も長いことだ。永住の方が帰化より厳しいのは奇妙だが、永住権担当の法務省入国管理局と、国籍事務担当の民事局が、方針を調整していないためだという。

2018.11.29「入管法改正案、審議たった17時間で可決」（Business Journal）

職場への不満のせいか失踪してしまう外国人も多く、在留管理のあり方にも改正が必要です。在留カードやマイナンバーカードを活用することもできるはずですが、今回の法案にはそうした条文は盛り込まれていません。修正案でやっと「マイナンバーカードの活用の検討」という文言が入りましたが、条文ではなく検討項目のひとつに挙げられているだけです。

2018.11.29「東京入管が炎上ツイートを『削除しない』と開き直る」（YahooNews）

「難民に自由を」という落書きを批判する前に、東京入管はその難民への対応が、国連の人権関連の委員会から何度も批判され、勧告を受けていることを受け止めるべきではないか。筆者が東京入管に聞くと「それについては我々はお答えできる立場ではない」（東京入管・総務課）とはぐらかす。

2018.11.29「外国人実習生の聴取票、2870人分を議員が書き写し」（BuzzFeed）

聴取票は、見る人が誤解をしてしまうかもしれない。そもそも聴取票は、本人が言いっ放しの資料で、本当にそうなのかという裏どりをしているわけでもない。そのままのことがどこまで信用できるかもわからず、内容的にも積極的に公開するには当たりません。

2018.11.29「国に共生施策整備を 外国人集住都市会議」（毎日新聞）

意見書は、これらの自治体が「外国人を地域住民として受け入れ、安心した生活に必要な行政サービスを提供してきた」現状を挙げ、「地域における生活者であるということが十分に認識されない中で、共生施策が伴わない受け入れ拡大は混乱を招くことを私たちはこれまで経験している」と指摘した。

2018.11.29「群馬・太田市長『外国人、入れっぱなしは困る』」（朝日新聞）

国は外国人を入れるだけで『後は自治体で』という姿勢。自治体が尻拭いばかりでは困る。入れっぱなしの現状を改めてほしい。国が準備中の出入国在留管理庁ではダメ。共生政策を一元的、包括的にやる外国人庁が必要だ。

2018.11.29「『外国人問題』を考える 求められる当事者意識」（上毛新聞）

外国人を扱う担当部署が、「国際課」「国際交流課」といった明確な名称でなく、「交流推進課」や「多文化協働課」といった名称が用いられている、一部の自治体で見受けられる事象に、外国人問題の本質への忌避を感じるといったら過言だろうか。

2018.11.29「群馬県大泉町から 国は先進自治体に学べ」（毎日新聞）

2016年の住民意識調査によると、大泉町では、「外国人住民との関わりは深めるべきか」との問いに「生活上必要最低限はしたほうがよい」との回答が約半数だった一方、「どう関わりたいか」との質問には「あまり関わらないようにしたい（関心がない）」が４割、「積極的に関わっていきたい」はわずか７％。共生というより、互いに極力干渉しないで暮らしている“併存”の実情が見え隠れする。

2018.11.29「悪質ブローカー対策で首相『受け入れ拒否検討』」（東京新聞）

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が28日、参院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は、外国人を送り出す悪質ブローカー対策として、本人や親族らが保証金を徴収されている場合には「特定技能外国人としての受け入れができないことを、法務省令で定めることを検討している」と明らかにした。

2018.11.28「『高齢者時給500円』移民反対論をなくすにはこれ！」（iRONNA）

大々的に解禁してほしい移民の分野が二つある。一つは富裕層で、もう一つが、起業家である。アメリカのシリコンバレーの半数は外国人である。そもそも、起業は勉学ができるだけでうまくいくものではない。ハングリー精神も必要であり、草食系が多いとされる日本の若者から優秀な経営者が多数生まれるとは思えない。新陳代謝を促す上でも、外国人起業家を日本で展開しやすくする方が経済のすそ野を広げる上で重要だと考える。

2018.11.28「福岡空港、出入国手続き無人に 出国審査も顔認証」（日本経済新聞）

法務省は28日、福岡空港の日本人の出国審査場で「顔認証」ゲートの運用を始めた。8月には入国審査での運用が始まっており、日本人の出入国手続きが完全に無人化される。その分、年々増えている訪日外国人の出入国審査への対応を強化する。パスポートをかざすと、内蔵カメラが顔を撮影。一致すればゲートが開く。誤作動などに対応するため近くに職員は駐在するが、一連の手続きは無人化され15秒ほどで終わる。福岡空港は5例目。

2018.11.28「不正多く監査破綻 建設業外国人受け入れ」（しんぶん赤旗）

日本共産党の山添拓議員は、27日の参院国土交通委員会で、建設業で行われている「外国人就労者受け入れ事業」（特例制度）について、特定監理団体が受け入れ企業の不正行為を国交省に報告した数とその内容について質問。国交省の野村正史土地・建設産業局長は報告が１件しかなく、それも通報があったものを国交省から監理団体に確認したものだったと答えました。

2018.11.28「外国人受け入れ、悪質ブローカーに対策 首相表明」（日本経済新聞）

安倍晋三首相は28日の参院本会議で、外国人労働者を受け入れる際に悪質ブローカーを排除する対策を講じると明らかにした。外国人労働者や親族が仲介業者に高額な保証金を支払った場合は「特定技能外国人として受け入れられないと法務省令で定めることを検討している」と表明した。在留資格認定証明書を交付する際に保証金を支払っていないかを確認する。

2018.11.28「入管法改正にあたり、働き方改革について」（BLOGOS）

今回の改正案は、従前の技能実習とは違い、外国人の労働を真正面から捉えた法律である。もはや大義名分が成り立たないレベルにまで追い込まれた制度とは別個に、新たな制度を創設する方向性は評価したい。受け入れ企業は労働力不足という点から人事を管理できることになり、従前の制度では違反事例が散見されていた実習計画外労働を抑制することが出来る。

2018.11.28「社会保障、内外平等 原則に」（日本経済新聞）

日本も1981年に「難民の地位に関する条約」（難民条約）を批准し、これにより生活保護法を除く多くの社会保障立法から国籍条項が削除されたという経緯がある。なお、このとき生活保護法についてはその対象を「国民」から変更しなかった理由は、前述したように、事実上外国人にも日本国民と同様の保護をしているので問題はないためだと説明された。

2018.11.28「安易な受け入れより『共生政策』充実を」（毎日新聞）

外国人と共生できる社会を作るためにも、円滑な社会定着をはかり、分断を生まないために、労働者本人とその家族への日本語教育は不可欠です。私が米国に留学した時、子供たちはESL（English as a second language＝英語が母国語でない人のための英語教育）の授業を無料で受けることができ、大いに助かりました。

2018.11.28「外キ協が移民政策・人権政策への転換を要請」（クリスチャン新聞）

日本で暮らしている外国人住民は270万人以上となり、外国にルーツをもつ日本国籍者は160万人以上となる。政府がいくら否定しようとも、すでに日本は「移民社会」であり「多民族・多文化社会」なのである。

2018.11.28「外国人受入れ、悪質ブローカーに対策 首相表明」（日本経済新聞）

安倍晋三首相は28日の参院本会議で、外国人労働者を受け入れる際に悪質ブローカーを排除する対策を講じると明らかにした。外国人労働者や親族が仲介業者に高額な保証金を支払った場合は「特定技能外国人として受け入れられないと法務省令で定めることを検討している」と表明した。在留資格認定証明書を交付する際に保証金を支払っていないかを確認する。

2018.11.28「技能実習をやめブローカー規制を」（弁護士ドットコム）

今回の法案に基づく制度は民間のブローカー規制についてほとんど考えていない。これは大きな問題。技能実習制度や留学生に頼らずに外国人労働者を受け入れることは必要です。しかし、ブローカー規制をしなければ、技能実習生と同じ問題が起きてしまう。

2018.11.28「農園で働く外国人が手引き」（アサ芸プラス）

まじめに働こうと来日しても、転ぶケースは多い。給料が安いのに食費だ家賃だって天引きされて、母国の家族に送金できないなんてザラ。ひどいところじゃ雇用主が『これじゃ生活に困るだろう。月10％の金利で給料前借りさせてやる』って生活費を貸して、金利をさらに天引きする。いい暮らしをしている同胞から、『もっと稼げるからこっち来いよ』って言われたら、犯罪が絡んでたってそっちに行っちゃうよ。

2018.11.28「技能実習先『７割法令違反』も氷山の一角」（しんぶん赤旗）

日本共産党の藤野保史議員は27日の衆院法務委員会で、外国人技能実習制度をめぐり、全国の労働局・労働基準監督署が2017年に監督指導したのは、実習生を受け入れる全事業場の１割余にすぎないことを明らかにしました。

2018.11.28「入管法『中長期策ないと混乱』外国人集住都市会議」（毎日新聞）

人（外国人労働者）を入れて終わりにされると、尻ぬぐいをするのは我々（自治体）になる。かかるコストは市民の税金。入れた人（国）が尻までぬぐうのが筋だ。大泉町は共生がうまくいっているとは言えない。（受け入れ拡大は）日本経済を維持するのであれば仕方ないが、住民として受け入れる自治体としては、いささか時期尚早だと思うと伝えた。

2018.11.28「入管法案採決　暴挙に強く抗議する」（朝日新聞）

議論の中身も目を覆うばかりだ。受け入れる外国人数の上限や支える態勢などについて、安倍首相は26日の予算委集中審議でも「今後示す」「検討している」を繰り返した。政府に白紙委任せよ、国会など無用だと言わんばかりの姿勢だ。だが危機感をもつべき大島理森衆院議長は、法施行前に政府に改めて説明を求める考えを示しただけで、衆院通過を容認した。

2018.11.28「なぜ急ぐ外国人労働拡大 衆院で法案を強行採決」（BLOGOS）

中身をはっきりさせないまま法律改正をして、あとは省庁の裁量で決められる政省令で、という最近の悪しきやり方をとっていると思われます。

2018.11.28「官僚丸投げの『移民法案』、外国人の上限は国会で」（BLOGOS）

重要なことの多くを法律ではなく、内閣や各省庁が国会に諮ることなく決めることのできる政令や省令に丸投げしていることは、国会の立法権を著しく毀損するものです。実質的な中身を店のほとんど官僚に丸投げするやり方は、恣意的な行政や、利権の温床を作り出す可能性があります。

2018.11.28「首相は議論が嫌なのだ」（毎日新聞）

首相は「移民政策を取る考えはない」と繰り返している。「移民政策」とは何か、定義もあいまいだが、ともかく移民という言葉には首相本人や多くの自民党議員、そして首相を強く支持する右派の人たちに強い抵抗がある。だから首相は「今回は大きな変更ではない」とでも言いたげだ。

2018.11.27「安倍応援団が官邸に向かって『亡国法案』を叱る」（BLOGOS）

歴史的に見ても移民を入れて長期的に発展した国はない。外国人労働者は商品でない。喜び、悲しみ、苦しみ、泣いて、笑って、助け合う生身の人間である。君たちに本当に人間に対する まなざし があるのか。安倍総理は日本を日本でなくしてしまった。とんでもない総理だったね、と20年後30年後子ども達に言われてしまう。

2018.11.27「入管法改正案は『亡国の移民政策』だ」（Diamond Online）

人が◯万人足りないから◯万人移民をという発想が根本にあるようだが、移民はそれぞれ言語、宗教、文化、地域性といった属性を持っていて、「人」という普遍的な概念でとらえられる存在ではない。これが一度にある程度まとまって、しかも一定の速度を超えて流入してくれば、日本の地域コミュニティの破壊や移民と既存コミュニティ間の摩擦を生み、社会不安を増大させることになる。

2018.11.27「課題だらけの『移民新方針』で優秀な外国人は来ない」（文藝春秋）

従来、国際協力をタテマエとしていた技能実習生に代わり、ブルーカラーの分野で初めて就労を目的とする労働者の受け入れ方針を固めた。画期的なことは、技術の高い労働者には家族の帯同と定住の道を開くことである。

2018.11.27「建設業の外国人労働者、４割の企業が未払い賃金など」（朝日新聞）

東京五輪・パラリンピックに伴う人手不足対策として特例で認められている外国人労働者受け入れ制度をめぐり、建設業の受け入れ企業で昨年度に立ち入り調査を受けた518社のうち、約４割の204社で賃金に関する問題があったことが分かった。

2018.11.27「技能実習、抜本見直しが急務だ」（日本経済新聞）

「特定技能1号」は当初、介護、建設、農業など14業種を対象とし、これらは大半が技能実習の業種と重なる。法改正後に1号と技能実習の在留資格を統合する方向で検討してはどうか。

2018.11.27「入管法、熟議ないまま きょう衆院委採決」（朝日新聞）

安倍政権が強気の姿勢を貫くのは、これまで入管法がすべての在留資格の詳細な運用方針を法律ではなく省令で定める形で運用されてきたことがある。今回の審議も制度の詳細は省令などで定めるとし、制度の詳細への深入りを避けている。政府が年内に示すという、外国人との「共生」強化策についても具体的な内容が見えてこない。

2018.11.27「入管法案衆院通過 与党からも『乱暴だ』懸念の声」（毎日新聞）

制度の詳細は改正案の成立後に策定される「分野別運用方針」や省令で定めるなど設計の甘さは際立つ。衆院法務委員会で与党筆頭理事を務める自民党の平沢勝栄氏でさえ27日、「この法案は100点満点では全然ない」と記者団に認めた。

2018.11.27「入管法審議『外国人を部品としかみていない』」（朝日新聞）

公営住宅の入居者を決めるのは自治体などだが、ゴミ出しや生活ルールを教えるのは自治会の役割。愛知県では、共益費や自治会費も自治会が集める。だが、新たに来た外国人の場合は、これらを説明するための通訳を探すことから始めなければならない。「共益費は滞納が相次ぎ、自治会を担える人もいない。団地のコミュニティーは限界を過ぎ、崩壊状態にある」と訴える。

2018.11.26「日系ブラジル人の『総スカン』食らった新制度」（withnews）

4世ビザの不人気の理由となっている条件は、家族の同伴ができないことです。戸川さん自身は、3世の両親と一緒に来日し、日本で高校まで通いました。「日本が私のふるさと」と話します。ただ、2008年にリーマン・ショックで景気が悪化。両親も仕事を失い、ブラジルに帰国しました。いまは、2歳になる娘がおり、安全で公教育の水準が高い日本で働きながら子育てをしたいと考えています。しかし、子連れでは4世ビザは申請できません。

2018.11.26「入管法改正案、自公維が修正合意」（日本経済新聞）

自民、公明両党と日本維新の会は26日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の修正で合意した。外国人が就労する地域が大都市圏に集中しすぎない措置を講じるよう定める。修正案ではマイナンバーや在留カードの番号を活用して、外国人労働者の実態を把握することも検討項目として盛り込んだ。

2018.11.26「東京は820円 実習生は島を出た」（朝日新聞）

サトウキビ畑の中にある農家ではベトナム人の技能実習生たちが黙々と、黄色いソリダゴの花の出荷作業をしていた。のどかな風景だが、農家の女性はこう話す。「実習生がSIMカードを買ったら、おしまい」実習生たちが母国から持って来る携帯電話は、事務所などWi-Fiがある場所でないと使えない。島外でも携帯電話として自由に使うためには、SIMカードが必要だ。

2018.11.26「入管施設で外国人30人抗議のハンスト 開始から1週」（朝日新聞）

東日本入国管理センターで、収容中の外国人らが収容の長期化に抗議しハンガーストライキを続けている。ハンストの参加者は約30人で、ブラジルやイラン、スリランカ、中国、ミャンマー、ガーナ、ペルーなどの国籍の男性。期限のない長期収容をやめ、「仮放免」を柔軟に認めてほしいと法相や同センター長宛ての手書きの申入書を渡し、20日からハンストに入った。

2018.11.26「ルポ・技能実習生が『逃げる』ということ（3）」（Yahoo News）

愛媛県の縫製会社で働く女性技能実習生から相談がきました。彼女たちは残業代どころか、給与をきちんともらっておらず、3カ月間の給与は合計でも4万円だけ。来日して1年以上経ちますが、家族に仕送りもできません。通帳、パスポート、在留カードも会社が実習生から取り上げた上、近くのスーパーに食べ物を買いに出ただけで、怒鳴られ、外に出ることができない状態です。自転車の鍵も会社に取り上げられています。

2018.11.26「日系ブラジル人の『総スカン』食らった新制度」（Withnews）

「出稼ぎを考えるのは、養わないといけない家族のいる人。それなのに家族と離ればなれでなければ受け入れないなんて」と嘆くのは、4世のケルリー・ホカマさん（38）です。もう一度、日本に出稼ぎに行ければと期待していただけに、4世ビザの内容を知りがっかりしたそうです。子どもとは一緒に行けないこと。またさらなる条件、18歳から30歳までという年齢制限があったためです。

2018.11.26「外国人労働者、国会で熟議を 場当たり対応は禍根残す」（毎日新聞）

私の地元の三重県でも、生徒の半分以上が日系人という小学校があった。スペイン語やポルトガル語を話せる職員の配置などは自治体の負担になり、国が責任を持った対応をしない。国が責任を持つ部分、自治体が対応する部分、また財政的な支援をどうするのか。今回の法案には受け入れる側の体制の問題が欠けている。

2018.11.26「入管法改正案めぐり自治体に戸惑い 準備できない」（産経新聞）

どのぐらいの規模で新たに外国人がうちの自治体にくるのか。報道で断片的に情報は入っているが、何も提示されていない中で、国に先んじて準備を進めることはできない。

2018.11.26「外国人労働者の受け入れ拡大 新聞社説が総スカンするワケ」（Jcast）

1993年に永住者は4万8000人だったが、2017年には74万9000人に達した。さらに増えてくれば、地方参政権を求める声も高まるだろう。これを認めれば、人口が激減する地域で永住者の方が多くなる危うさもはらむ。

2018.11.25「外国人労働者受け入れ 賛成41%、反対47%」（日本経済新聞）

日本経済新聞社の世論調査で、人手不足が深刻な分野に限って外国人労働者を5年間で最大34万5千人受け入れる政府の方針について聞いたところ、賛成は41%にとどまった。反対は47%だった。

2018.11.25「パリで感じる『ゴーン事件』の危うさ」（WebRONZA）

「日本はやっぱり外国人嫌いの国」との印象を、フランス人をはじめ外国人に与えたのも確かだ。「サッカーのハリルホジッチ監督も解任したではないか」と言い出す人もいる。フランスのメディアも同様の論調だ。

2018.11.25「移民問題にまつわる2題」（BLOGOS）

「賃金が契約賃金を下回ったので、失踪した」というのと「より高い賃金を求めて失踪した」というのでは、失踪者に対する感情が全く逆転してしまう。答弁で用いられた「より高い賃金を求めて」という表現では「なんとわがままな研修生だ。失踪などとんでもない」と感じて当たり前となってしまう。こうした表現を用いて、さも移民が自分勝手に失踪をしたかのように見せかける手法を行政がナチュラルに利用したのであろうと考えるに、その底なしの邪悪さに吐き気すら覚える。

2018.11.25「外国人共生、自治体任せ 国の関与、不明確」（西日本新聞）

入管難民法改正案を審議した21日の衆院法務委員会。立憲民主党の逢坂誠二氏は「なぜ多文化共生は法案に明記がないのか」と疑問を投げ掛けた。山下貴司法相は「（法務省の）総合調整機能を生かし、各省庁がそれぞれ持てる権限を発揮して外国人との共生に取り組む」と述べるにとどまった。

2018.11.25「『特定技能2号』宙に浮く 建設・造船は数年後」（日本経済新聞）

政府が特定2号に想定していた「建設」「造船」分野は、企業側の受け入れ要望があるものの志願者の見込みがつかないため、当面は見送られる方向だ。政府は技能実習や「特定技能1号」による外国人労働者の滞在期間は就労期間として認定しないものの、特定技能2号の資格者については就労期間の算入に含める方針だ。

2018.11.24「外国人受け入れ問題 続く『移民』論争、ぼやける焦点」（東京新聞）

日系米国人のノーマン・ミネタ元運輸長官（87）は、「日本は正面から移民政策に取り組む時だ」と提言する。第二次世界大戦中に日系人強制収容所へ送られ、下院議員時代、強制収容された日系人への公式謝罪と賠償を明記した「市民の自由法（強制収容補償法）」成立に尽力した。「米国は宗教も言語も人種も異なる国民でつくる国だからこそ、より強い国でいられる」と強調。「少子高齢化が進む中、移民や外国人の流入を厳しく制限することは、日本の将来や経済に良いとは思えない」と指摘する。

2018.11.24「技能実習2号に宿泊業追加へ」（時事通信）

政府は外国人が日本で職業訓練を受けるための在留資格「技能実習２号」の対象に、宿泊業を追加する方針だ。与党内から「技能実習２号の対象業種を拡大し、特定技能１号の人材供給源にすべきだ」との声が上がっていた。観光庁の金井昭彦審議官は21日の衆院法務委員会で「技能実習２号の対象に宿泊業を追加すべく、検討を重ねている」と説明した。

2018.11.24「就労外国人 法務省外局構想 間口の広い新組織が要る」（毎日新聞）

新たな労働者に対する支援は、監視とは全く違う業務だ。年金や社会保障政策、日本語教育、身近な生活情報の提供や相談窓口の設置など多岐にわたる。所管省庁や自治体などと協議し、政策を進めていく必要がある。だが、法務省はこれまでそうした課題と向き合ってきた組織ではなくノウハウもない。

2018.11.24「9条改悪も、外国人労働者使い捨てもNO！」（BLOGOS）

長時間労働、残業時給300円、勤務で大ケガしても治療に行かせてもらえないし労災にもならない、強制帰国をちらつかせながらの悪質なパワハラ、セクハラ。支援の名の下に、実習生を強制ピンハネして食いものにする。闇ブローカーはブローカーとして現れない、外国人労働者の「支援者」の顔をして現れる。

2018.11.24「地域の受け皿 日本語教室パンク 市の補助金足りず」（東京新聞）

柴崎学習館は、約50人の受講を見込んで2教室を確保したが、外国人技能実習生の増加などで60人ほどが集まる。市の補助金は年間172万円。身近な生活相談等ができる交流イベントも定期的に開くが「今の予算ではボランティアの交通費で終わってしまう。完全に赤字」と斎藤さんは嘆く。

2018.11.23「若者が消えたベトナムの村　実習生御殿」（Withnews）

「うちは台湾、隣は韓国。あっちは日本だよ」それぞれの家族が家の建設費用を稼いだ国の名前だという。ビンライ村では、人口9094人の3分の1に当たる2900人が海外で働く。家々は、いわば「実習生御殿」。雑貨店にいた女性は、子どもが1年前に日本での技能実習から帰ってきたという。「費用は60万円かかったけど、息子は250万円貯金して帰って来た」。

2018.11.23「移民政策が、経済的・社会的・人道的にかなりヤバい理由」（WEZZY）

行政コストの増大が国民にのしかかってくる。移民は収入が少ないため税負担も小さくなるが、日本語の教育などのコストは増加する。それを負担するのは国民の税金だ。同時に、社会保障コストも増加する。移民が長期滞在しやすくなることで、年金を支給する必要も生じる。どこかの段階で労働力がだぶつくようになれば、当然移民は失業する。そうなると、やはり社会保障にぶら下がることになる。これもまた国民が負担しなければならない。

2018.11.23「移民政策が、経済的・社会的・人道的にかなりヤバい理由」（Wezzy）

経済界を中心とする移民受け入れ賛成派が完全に忘れてしまっているのが、外国人が人間であること。賛成派は外国人を「労働力」としか見ていない。だから、簡単に労働力の不足分を補えばいいと考えている。しかし、移民は機械や道具ではない。いったん受け入れたら、仕事がなくなって不要になったからといって簡単に追い返すことはできない。

2018.11.23「胸タッチ、スカートのぞき、バナナを股に……」（週刊女性PRIME）

担当の辻洋一弁護士に話を聞くと、「みんなから慕われていた。セクハラは120パーセントない」と、断言した。さらに近所から聞こえてきたのは良作さんの温和な素顔だった。「ひょうきんで優しいしね、中国人からも“お父さん”と呼ばれて親しまれているように見えたけどね」と、リンさんが訴えたセクハラ行為に対して疑問を投げかける。

2018.11.23「帰国旅費、企業負担も＝新在留資格の満了時」（時事通信）

新在留資格では、受け入れ先の企業や個人事業主に対し、外国人との間で、(1)日本人と同等以上の報酬の支払い、(2)一時帰国を希望した場合の休暇付与、(3)契約満了時の出国措置の確保－などを明記した雇用契約の締結を義務付ける。このうち出国措置に関し、政府は、外国人が帰国費を支払えなければ、受け入れ先に肩代わりを義務付ける方針だ。

2018.11.23「入管法改正案 与党は一度立ち止まれ」（朝日新聞）

政府は、新資格者の約半分、業種によっては全員が技能実習から移ってくるという。密接な関係にあるのは明白なのに、山下貴司法相は「二つは異なる制度で密接不可分ではない」と言い張り、実習制度が抱える問題の精査を拒む。かと思うと、改正法の成立・施行を急ぐ理由を問われて「来年４月より遅れれば、万単位の実習生が帰国してしまうから」と答える。支離滅裂だ。

2018.11.23「低賃金に不満、元実習生が窃盗団に ベトナムの６人」（西日本新聞）

福岡県警は、転売目的で化粧品や医薬品を万引したとして、窃盗や窃盗未遂などの疑いで、いずれもベトナム国籍で元技能実習生の男女６人を逮捕した。６人は低賃金が不満で実習先を抜け出し、窃盗団を結成したという。逮捕容疑は、ドラッグストアで化粧品など28点を盗もうとしたほか、商業施設で衣料品など４点を盗むなどした疑い。

2018.11.22「外国人実習生を搾取する関係団体役員に大物政治家たち」（LITERA）

「一般社団法人日本ミャンマー協会」の名誉会長は中曽根康弘・元総理大臣。最高顧問は麻生太郎・副総理兼財務相。会長・理事職には渡邉秀央・元郵政大臣、理事長代行には古賀誠・元運輸大臣、理事には甘利明・自民党選挙対策委員長、浜田靖一・元防衛相……。理事長代行には、公明党の重鎮である白浜一良・元参院議員や、理事に野田内閣で法務相を務めた民進党の田中慶秋・元衆院議員、立憲民主党の福山哲郎幹事長の名も記されている。

2018.11.22「与党が入管法審議を強行 27日衆院通過もくろむ」（毎日新聞）

自民党は衆院採決に向けた環境を整えるため、日本維新の会、希望の党と修正協議を始めた。新資格「特定技能」は、一定の知識・経験を要する「１号」（通算５年まで）と熟練した技能が必要な「２号」（在留期間更新可）の２種類だが、「２号の削除」や「特定技能外国人の転職要件の厳格化」などが議題となったもようだ。

2018.11.22「入管が『難民を解放せよ』落書きに非難ツイート！」（LITERA）

20日、東京入国管理局の公式Twitterアカウントが投稿をした。〈〜落書きは止めましょう〜 11月19日早朝，港南大橋歩道上にて。表現の自由は重要ですが，公共物です。 少しひどくはないですか。。。〉 そして、歩道や歩道橋などに「FREE REFUGEES」（難民を解放せよ）「REFUGEES WELCOME」（難民を歓迎する）とスプレーで書かれた写真が一緒に投稿された。

2018.11.22「カルロス・ゴーン逮捕は攘夷派の反撃か！？」（アゴラ）

開国派はグローバル化でモノだけでなくヒトも自由に出入りして、日産でゴーン氏がそうしたように企業の共通言語も英語にして、グローバル経済の完全な一員になることこそが日本が豊かであり続けるために必要だと信じている。攘夷派は、日本を閉じてガラパゴス化のなかでうまくやっていくことで日本の富が守られていると信じている。

2018.11.22「入管法改正『議論が拙速』参考人質疑で指摘相次ぐ」（毎日新聞）

技能実習生派遣事業などを展開するベトナムの会社社長、レロンソン氏（与党推薦）は「日本語もでき、日本のファンになった人材が本国に帰ると両国の発展にもつながる」と好意的に受け止めた。「１年しか日本に行きたくないという人もいる。３年という人もいる。ベトナムで就職したい人もいる」と述べ、２～５割程度になるのではないかとの見方を示した。

2018.11.22「就労外国人 政府の準備不足 まともな質疑ができない」（毎日新聞）

受け入れ人数を５年間で最大約34万人とした政府の見積もりをめぐっても、それを「上限として運用する」と答弁した安倍晋三首相と、「上限ではない」という山下貴司法相の見解のズレが整理されていない。

2018.11.22「外国人留学生に密着『就職できてもビザが…』」（東海テレビ）

最近、外国人ほとんどは、就職できてますね。私の周りの友達。でも就職できても、もしビザがおりないと、大変になります。国に帰らなきゃいけないから。就職したところと、勉強したことが関係ないから、ビザおりない。私の友達３、４人ぐらいはそんなことがあって帰っちゃったんですよ。

2018.11.21「政府の『移民政策は不要だという不思議な論法』に異論」（AERA）

出入国管理法改正の審議が始まった。これまで政府は「いわゆる移民政策をとることは考えていない」と述べてきた。自民党が「移民」を「入国時点で永住権を有するもの」と定義したせいである。そう定義すれば、今いる外国人もこれから来る外国人もほとんどは「移民」に該当しない。だから、移民問題は起きず、移民政策も不要であるという不思議な論法である。

2018.11.21「外国人技能実習生に降りかかるセクハラ・パワハラ」（Wezzy）

女性が訴えているセクハラは雇い主の父親である70代男性からなされたもの。技能実習生へのセクハラは初日から始まり、「一緒に寝てくれ」「俺と結婚してくれ」「一緒にシャワーを浴びたい」といった言葉を投げかけられたという。そういった行為はすぐにエスカレート。

2018.11.21「技能実習生の『失踪』が過去最多に 背景に過酷な経済状況」（AERA）

文書には自社を使った場合のメリットが書かれている。例えば実習生が逃げた場合、1年目なら25万円、2年目なら20万円、3年目なら15万円を保証するとある。目を引くのが、送り出し機関が監理団体側に支払うキックバックの条項だ。業種によって1人あたり800ドルから1500ドル。人気が高い食品加工や機械加工の求人は高く、不人気の建設や縫製などは安い。

2018.11.21「ルポ・技能実習生が「逃げる」ということ（2）」（Yahoo News）

給与から家賃と電気代として計3万2000円が引かれた後、手取りは月に8万円から9万円ほどにしかならなかった。長時間の残業分の賃金が計上されていなかったのだ。タイムカードは工場の中にあったものの、スアンさんたち技能実習生はそのタイムカードを自ら押すことはできず、管理者が技能実習生の代わりにタイムカードを押し、カードを管理していた。

2018.11.21「実習生の待遇模索」（毎日新聞）

1993年に「途上国への技術移転」を目的に導入された技能実習制度。だが、労災事故、賃金未払い、不当解雇、パワハラ、そして失踪……。実習生と受け入れ先とのトラブルが続出し、米国務省の「人身取引報告書」（18年）は「事実上の出稼ぎ労働制度」と指弾した。ある入管OBも「国の恥をさらすような運用の横行を許してしまった」と反省する。

2018.11.21「移民はすでにいる・実習生の声を聞け」（弁護士ドットコム）

妊娠したことを管理団体や受け入れ企業に告げたところ「堕ろすか、帰国するか」を迫られたという。

2018.11.21「『日本が外国人に汚染される』日本一多国籍な街・新宿」（文藝春秋）

新宿区は国別の多様さとしては最上位の自治体だろう。国籍内訳で134カ国、数にして4万2849人（2018年10月現在）と、同区の人口で8人に1人という数に達している。その新宿区の中でも、もっとも外国人の比率が高いのが大久保や百人町地区だ。同地区は、外国人比率が百人町2丁目で41.5％、大久保1丁目で47.4％と際立って高い（2017年1月）。

2018.11.21「ネパール 外相、入管法注目 労働者受け入れ期待」（毎日新聞）

ネパールのギャワリ外相は20日、東京都内で毎日新聞の取材に応じた。日本政府が入管法を改正し、外国人労働者の受け入れ拡大を目指していることについて「入管法改正がネパール人が技能実習生ではなく、労働者として働ける機会となるのか注目している」と話した。

2018.11.20「役人が天下りしてガッポガッポ」（AbemaTIMES）

目先の人手不足という利権に乗っかった経済産業省と、これで莫大な利権が生まれる法務省の共犯だと思っている。何十万人という外国人を受け入れるために新たに財団を作り、そこに役人が天下りしてガッポガッポとなる。

2018.11.20「入管法改正案の成立、今国会『必要ない』64％」（朝日新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大の是非を聞くと、賛成45％（同49％）、反対43％（同37％）と拮抗した。今回の外国人労働者の受け入れ拡大は「移民政策ではない」とする安倍晋三首相の説明に「納得できない」は52％で、「納得できる」の29％を上回った。

2018.11.20「ルポ・技能実習生が『逃げる』ということ（1）」（Yahoo News）

監理費は技能実習生1人当たり1カ月に3万円から5万円。場合によっては、紹介料が1人当たり30万～50万円に上ることもある。さらに技能実習生が1年目の1号から2年目以降の2号に移行する際、必ず技能実習評価試験を受けることが求められる。試験の受験料は受験生1人当たり数万円となっており、企業の負担は小さくない。

2018.11.20「山下法相『おわびする』技能実習生調査の集計誤りで」（毎日新聞）

山下法相は、技能実習制度のあり方を検証するプロジェクトチーム（PT）を設置したことも明らかにした。PTは門山宏哲政務官を議長とし、同省入国管理局の担当者らで構成。受け入れ団体などへの監督を強化する実習制度適正化法施行（昨年11月）後の状況などを検証する。

2018.11.20「『まるで2級市民』通勤経路も別々」（Withnews）

5階建てのかなり「古い寮」は1部屋に5人、その隣の3階建ての「少し新しい寮」は1部屋に6人ずつ住んでいます。「寮費」として、毎月光熱費込みで1人2万円を給与から差し引かれるそうですが、「相場の倍近い」と指摘します。実習生たちは「電気やガスの請求書を見せてほしいと監理団体に頼んだのに、見せてくれない」と不満を口にします。

2018.11.20「『特定2号』数年間受入れなし 資格試験行わぬ」（ホウドウキョク）

2019年4月の導入を目指す外国人労働者の受け入れ拡大をめぐって、在留期間の更新が可能な「特定技能2号」の受け入れが、数年間行われない見通しであることがわかった。

2018.11.20「就労外国人 野党有志の対案 制度の欠陥がよく見える」（毎日新聞）

野党有志の対案は、最初から労働者として在留できるよう日本語教育や社会保障などの受け入れ態勢を整備し、所管省庁の垣根を越えて生活支援に責任を持つ「多文化共生庁」（仮称）を創設すること。対案は外国人労働者に家族の帯同を認める条件や、受入人数の総量を規制する基準など、制度設計の肉付けには至っていないが、打ち出した方向性は理解できる。政府案と比較すれば、政府案の欠陥がよく見えてくる。

2018.11.20「接客特定技能、店長級が条件？ 外食業 現場とずれ」（西日本新聞）

外食業界を所管する農林水産省は「受け入れるのは店長、チーフレベルの人材」としてコンビニ業との違いを強調するが、求める技能の水準を上げすぎれば人材確保が難しくなり、本当に必要な店員レベルの人手不足解消につながらないジレンマを抱える。

2018.11.20「時給180円で毎日18時間労働。暴行にレイプまで」（月刊日本）

技能実習制度の試験料は2～3万円で、昨年からは新たに1号、2号の技能実習満了後に受ける3級試験が設けられました。3級試験に合格したら3号（在留期間2年延長）の資格を得ることができますが、問題は2号の実習生全員に受験が義務付けられていること。なぜ帰国希望者にも受験を義務付けるのか。これは関係団体の小遣い稼ぎです。

2018.11.20「入管法改正案 これでも強行するのか」（朝日新聞）

自民党の田村憲久政調会長代理は、技能実習をきちんとした雇用に置き換えていくのが、「特定技能」だと述べた。はじめて聞く話だ。政府はこれまで、二つの制度は別のもので、技能実習は存続させると説明してきたはずだ。

2018.11.20「失踪実習生2870人聞き取り 法務省、衆院委に提示」（朝日新聞）

失踪前の月給は「10万円以下」が1627人と過半数で、「10万円超～15万円以下」が1037人だった。また、実習生の大半は来日前、母国の送り出し機関にお金を払っていた。金額は「100万円以上150万円未満」が1100人と最多で、293人が「150万円以上」を支払っていた。2552人は借り入れでまかない、自己資金で調達したのは459人だった。

2018.11.20「技能実習生のデータに誤りか　外国人労働者拡大めぐり」（FNN）

立憲民主党・山尾議員は「確認した20人のうち、17人が紙に基づく計算上、明らかに最低賃金以下となっている」、「間違った数字を出し、それを集計の際にねじ曲げて、新制度を乗っけようとしている」と述べた。

2018.11.19「『外国人雇用法』の制定を」（日本経済新聞）

外国人を円滑に受け入れる社会基盤が十分に整備されていないから、様々な懸念が生じてしまう。入国管理局よりも、外国人労働に関する多様な業務を担う厚生労働省が包括的な「外国人雇用法」を制定し、主管官庁となってはどうか。

2018.11.19「2号にキャリアアップ同等評価を」（建設通信新聞）

政府が５年目までの累計で３万－４万人とした推定値を踏まえ、大手ゼネコン幹部は「そもそも建設業界が、人手が足りない・確保しなければならない人数は１桁違う。人手不足の解消になるとは思えない」と指摘する。受け入れる外国人材についても、特定技能１号については「きちんとした人が入ってくる仕組みでなければならない」「不法就労者との切り分けもきちんとしてほしい」と、人材の質に対する懸念の声が強い。

2018.11.19「政権が『入管法改正』こだわる意外な理由」（J-CAST）

新在留資格の基準になる「技能」が曖昧だ。国会では例えば宿泊業の配膳やベッドメイキングが技能に当たるかを尋ねられた石井啓一国土交通相は「検討中」を連発した。

2018.11.19「就労外国人　日本語教育　政府の態勢は心もとない」（毎日新聞）

専門的な教育機関の活用が欠かせない。その中核になるのが、全国に700校近くある日本語学校だろう。技能実習生や留学生が増えるのと軌を一にして、日本語学校は急増中だ。ただし、日本語教師は総じて給料が安く離職率が高い。全体として不足していると言われている。政府は、日本語教師の資格を公的に認定することで、教師の質の向上や定着を図る方針だ。

2018.11.19「外国人受け入れ、若者は抵抗少なく 世論調査」（産経新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大に「賛成」と答えたのは男性は10～20代が60％、女性は10～20代が70.1％でいずれも最多だった。逆に少なかったのは男性が60代以上で46.1％、女性も60代以上で36.2。女性は50代と60代以上で「反対」が「賛成」を上回った。

2018.11.19「受診時『なりすまし防止』外国人に在留カード等要求」（読売新聞）

政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年４月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。

2018.11.19「外国人実習生　人権侵害を続けるな」（東京新聞）

実習生として5年前、茨城県内の大葉農家で働いていた中国人女性の訴えは氷山の一角だろう。日中の勤務後、夜間に大葉を10枚ずつゴムで束ねる作業を1束2円でやらされていた。9日の水戸地裁の判決はこれだと時給400円にしかならず残業代の未払いがあるとしてその支払いを命じた。

2018.11.19「解雇の実習生、帰国 日立の計画通らず在留資格失う」（東京新聞）

「給料はフィリピンの3倍。日本で働きたい」と、訓練学校に入学。日本語から箸の持ち方まで勉強し、配電盤の仕事をするつもりで来日した。だが割り当てられたのは、本来の実習とは思えない新幹線の天井などの組み立て。疑問に感じる日々が続いた。

2018.11.19「外国人技能実習制度はどうあるべきなのか？」（AbemaTIMES）

ゆくゆくは技能実習はやめるということにした方がいい。昔の日本は人が余って、どんどん移民を送り出した。その後、例えばペルーではフジモリ大統領が誕生した。あるいはアメリカでも、ダニエル・イノウエという日系人の上院議員が誕生した。日本人の移民の子孫たちがそういう形で暮らしているんだったら、日本に来た外国人についてもそうやって受け入れ、活躍できる社会になることを目指すべきだ。

2018.11.19「入管法改正案 野党議連の対案、宙に 立憲の反対で」（毎日新聞）

立憲民主党、国民民主党、衆院会派「無所属の会」の３党派等による議員連盟は19日の総会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の対案要綱を了承した。今国会への共同提出を目指す。ただ、立憲民主党は政府案に徹底抗戦する構えで、対案を出すめどは立っていない。外国人技能実習制度を段階的に廃止し、就労目的の外国人を受け入れるのが柱。

2018.11.19「外国人材の新制度 外食とコンビニで明暗」（東洋経済Online）

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、「コンビニには接客だけでなく、商品発注や在庫管理など高度な業務もある」として、所管する経済産業省に働きかけている。コンビニ業務の何が「一定の専門性・技能」に当たるかなどをめぐり、2者間の協議が続いている。

2018.11.19「埼玉のチャイナタウンで見えた“軋轢”と“和解”と“共生”」（FNN）

日本人ってなぜか知らないけど、アジアの人を見下したような差別意識を持っていて、若い世代でも差別意識を持っていますよね。外国人がどんどん入ってくるということは、経済を回すためには必要なんだけど、一方で外国の人が働いているお店、特にアジアの人が働いているお店って、何か良くないお店みたいな評価をする傾向がありますよね。

2018.11.18「実習生の人生変えた２カ月」（withnews）

人権侵害問題を起こした企業の経営者はもともと気が良い人。外国人を受け入れようというぐらいだから。時間がたち、親しくなった実習生がからかいの冗談を飛ばすと、社長も冗談で『帰国させるぞ』と返す。すると、実習生はびくっとしてしまう。その姿をみて経営者は『これはいける。彼らには何をやってもいいんだ』と増長し、パワハラやセクハラに走る。

2018.11.18「『労働力』ウエルカム『隣人』ノーサンキュー」（毎日新聞）

政府は移民の定義を「明確にできない」としているが、明治以降、多くの日本人が海を渡った。国は1896年に「移民保護法」を制定。移民を「労働に従事するの目的をもって外国に渡航する者」と定義した。同法は1982年に廃止されたが、特定技能は労働を前提とする受け入れで定義は旧法と変わらず、移民と位置付けるのが自然だ。

2018.11.18「入管法改正『議論続けるべきだ』66％」（毎日新聞）

外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針自体に対しては、「賛成」44％、「反対」42％と、賛否が拮抗した。10月の前回調査（賛成47％、反対32％）から反対が増えた。

2018.11.18「自民、外国人の技能実習生『労働者として保護』」（日本経済新聞）

自民党の田村憲久政調会長代理は、技能実習生の待遇が問題視されていることを踏まえ「技能実習を雇用に変えるのが前提だ。労働者として保護する」と法案の意義を訴えた。田村氏は「特定技能はしっかり諸要件を設ける。それほど爆発的に増えない」と説明した。

2018.11.18「法務省調査は『改ざん』枝野氏、失踪外国人巡り」（産経新聞）

立憲民主党の枝野幸男代表は、失踪した外国人技能実習生を対象にした法務省の調査結果に大きな誤りがあったことに関し「ミスではなく改ざんだ」と批判した。個別の調査データが示されなければ、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の審議には応じられないとも述べた。

2018.11.17「外国人労働者受入拡大『受け皿が不十分！』」（週刊女性PRIME）

外国人労働者の大量受け入れ問題。私は慎重派です。率直に言うと“まだ”早いと思っている。その理由は大きくふたつあって、制度として政府側の受け入れ対策が不十分だから、そして、共生するうえで日本人の外国人に対する知識や理解が追いついていないから。

2018.11.17「移民利権で私腹を肥やす『JITCO』の“商売方法”」（日刊ゲンダイ）

現行の外国人技能実習生の受け入れ先企業は、実習生を受け入れると、JITCOに75,000円程度の年会費を支払うことになるといいます。事実上の移民拡大で、JITCOの“実入り”が膨張するのは確実です。年会費は企業等の資本金等の規模に応じて１口当たりの金額が算出され、複数の同業企業でつくる「監理団体」から１口10万円、団体傘下の複数企業から１口５万～15万円を徴収し、個別の企業からも１口10万～30万円を受け取っている。

2018.11.17「介護業は“単純労働”ではない」（WEZZY）

現場で働いている人達からは、「作業が単純ではない」という意見と共に、“単純労働”という呼び方に違和感を覚える声も出ている。資格が必要ないとされる飲食業やホテル業であっても、ただ単に決まった作業を繰り返しすればいいわけではなく、頭を使いながら臨機応変に働くことが求められる。特に接客業であれば、客とのコミュニケーション力も要求されるだろう。

2018.11.17「外国人労働者受け入れは当然の権利守ってこそ」（しんぶん赤旗）

自民党の田村憲久政調会長代理は、現行の外国人技能実習制度には「企業が契約した賃金を払わないとか、最低賃金も払わなかったとか、そういうことが散見される」などと発言。田村氏は「技能実習が駄目だから新しい制度でしようと。問題あると分かっていますから」と開き直りました。

2018.11.17「入管法改定に係るデータはどうねじ曲げられたのか」（Yahoo News）

今回の改定にかかわる重要データである職場から失踪した技能実習生についての調査結果に、重大な虚偽があったことが明らかになった。その中でももっとも大きな問題は、失踪理由として「低賃金」を挙げた人が本来2870人中1929人（67.2%）だったのに、それが86.9%と20％近く水増しして報告されていたことだ。たんなる「ミス」で済まされる話ではない。

2018.11.17「ベトナム人技能実習生、送出国側ブローカーに暴力団の影」（HBO）

2014年12月には岐阜県で飼育されていたヤギが盗難される事件が起こった。これも窃盗で逮捕されたベトナム人は報道ではとんでもない悪人のようにだ��報じられたが、実際のところは言われていた職場環境や賃金が大きくかけ離れており、耐えられずに逃げ出し、食べるために盗んだのだ。

2018.11.17「劣悪環境・処遇不満の声 大阪入管施設」（しんぶん赤旗）

１年４カ月収容されている男性は、難民申請を繰り返し認められず３回目の申請をしています。男性は「18歳で日本に来て30年。オーバーステイ（不法滞在）以外何も悪いことはしていない。帰れと言われても30年一度も帰っていない。収容施設から出たらまじめに働いて、自由に暮らしたい」と話しました。

2018.11.17「入管法案の根幹、疑問符 失踪実習生調査 法務省ミス」（朝日新聞）

法務省が毎年刊行するリポート「出入国管理」は、この調査結果をもとに失踪者の大半は「実習意欲が低く、より高い賃金を求めている」と説明。

2018.11.17「政府、失踪外国人調査で集計ミス＝審議入り見送り」（時事通信）

集計ミスがあったのは、失踪後に摘発された実習生を対象に法務省が行った2017年分の調査。当初は総調査人数を2892人としていたが、2870人に訂正した。失踪動機についても、「より高い賃金を求めて」との回答を86.9％から67.2％に改めるなどした。同省はいずれも集計作業の誤りと説明した。

2018.11.17「失踪外国人実習生、月給『10万円以下』半数超」（読売新聞）

実習先から失踪した外国人技能実習生2870人のうち、７割弱が失踪の動機に「低賃金」を挙げたことが法務省の調査でわかった。実習先での月給については、半数以上が「10万円以下」と回答した。技能実習生を巡っては、昨年7089人、今年は１～６月の上半期だけで4279人が失踪した。

2018.11.16「こんな穴だらけの「外国人法案」を自民党はよく通したものだ」（SPA）

「出入国在留管理庁」を創設し、在留外国人を一元管理する仕組みを整える。この点は評価するものの、これまで以上に外国人労働者を受け入れれば、失踪・不法在留者は増えることになろう。この問題についても法務省は《失踪・不法残留が発生した場合には、警察等関係機関とも協力して、摘発等を強力に行う》と素っ気ない。

2018.11.16「介護、在留資格が乱立　既に３種、検証不十分」（朝日新聞）

政権内には、多くの外国人に来てもらうため、求める日本語能力の水準は低く設定するべきだとの意見もある。これに対し、東北地方の特別養護老人ホームの施設長は、利用者の安全や生活の質を確保できる水準の日本語を身につけることが大前提だと反論。「日本の文化や慣習などを理解してもらうことも必要で、国の責務として研修などを実施するべきだ」とクギを刺す。

2018.11.16「仕事が除染とは知りませんでした」（Yahoo News）

実習先企業での賃金は、額面が13万円程度にとどまった。寮費として月に1万5000円と税金、医療保険料、年金など引かれ、手取りは8万円から9万円ほどになる。食費として月に2万円、他に雑費が1万円かかり、生活費は月に3万円だ。手元に残るのは5万円のみ。110万円に上る渡航前費用の借金の返済にはおよそ2年近くかかる計算になる。

2018.11.16「低賃金労働者を輸入しても経済は成長しない」（JBpress）

ミルトン・フリードマンは「自由な移民は福祉国家と両立しない」と述べた。移民を入れると社会保障にただ乗りする人が増えるからだ。国家が国民を保護し、国民がそのコストを負担する社会保障は、人生が国内で完結しないグローバル時代には適していない。

2018.11.16「健保の破綻回避には『外国人』受け入れが必須」（日経BP）

健康保険財政を支えてくれる、若くて健康な働き手を増やしていくことが、国民皆保険を永続的な仕組みとする上でも不可欠だ。ズバリ、外国人労働者を積極的に受け入れ、その上で、彼らにきっちり保険料を負担してもらうことが必要なのである。日本の社会保障制度、セーフティーネットを支える一員になってもらうということだ。

2018.11.16「『特定１号』技能水準示せず 外国人就労拡大で法務省」（東京新聞）

単純労働を巡っては、安倍晋三首相が13日の国会審議で「特段の技術、技能、知識、経験を必要としない労働に従事する外国人を受け入れる政策は考えていない」と答弁している。

2018.11.16「東日本入国管理センターによ外国人への人権侵害」（LIMO）

体調不良を訴えていたにもかかわらず放置されて死亡してしまったという話もあり、いずれも不慮の事故や寿命による死ではないと見られています。これらの大半に対しても当局側は「詐病（病気だとウソをついている）だと思っていた」などとして明確な落ち度はないと強調しています。

2018.11.16「外国人『緊急雇用』実態公表せず 国交省調査」（西日本新聞）

2020年の東京五輪に向けた建設需要増加に伴い2015年から建設業と造船業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者について、国土交通省が企業側の雇用実態を把握しているにもかかわらず、公表していない。

2018.11.16「やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった！」（LITERA）

「失踪動機」では、「低賃金」のほかにも「労働時間が長い」と回答した人は203人。「暴力を受けた」という人も142人という多さだった。そのほかにも「帰国を強制された」71人、「指導が厳しい」362人などとなっている。

2018.11.16「安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態」（LITERA）

意識の根底にあるのは、外国人に対する差別心。なかでも相手が中国人になると、日頃は温厚で優しい人柄の経営者であっても、なぜか横柄に振る舞う者が少なくない。さらに研修制度そのものが“安上がりの雇用”だと曲解されていることもあり、対等な労使関係を築くことができない。どうしても支配・従属の関係となってしまう。

2018.11.16「ベトナム人実習生 日本には来ない」（Bloomberg）

朝７時から夜10時まで休憩を除き１日14時間、洋服にミシンやアイロンをかけ続けた。土日も勤務し、年間の休みは７日しかなかったが、支給された給与は月13万－14万円。長時間の低賃金労働に不満を抱き、会社側に給与明細の説明を求めると、今年４月に解雇され、帰国の航空チケットを渡された。

2018.11.15「外国人受入れ、介護６万人『14業種 ５年で34万人』」（中日新聞）

受け入れ見込み数は、各業種の所管官庁が、人材不足数などを基に推計した。初年度は14業種合計で32,800～47,550人、5年目までの累計で262,700～345,150人の受け入れを想定した。初年度の2019年度の最大受け入れ見込み数が多かったのは、農業7,300人、ビルクリーニング業7,000人、飲食料品製造業6,800人、建設業6,000人など。

2018.11.15「外国人の地方就労促進　インセンティブ検討」（毎日新聞）

法務省の和田雅樹・入国管理局長は「地方に一定の数の外国人材が流入することが見込まれる」としながらも、「運用状況をふまえ、必要であれば受け入れ環境整備などを行い、地方で稼働するインセンティブを設けられないかを検討していきたい」と説明。

2018.11.15「『農業』試験、中国と東南ア６カ国で実施検討 新在留資格」（jiji.com）

外国人労働者の受け入れ拡大のために新設する在留資格「特定技能１号」のうち、農業の資格取得試験について、政府がベトナムや中国など海外７カ国での実施を検討していることが分かった。いずれの国も外国人技能実習生の受け入れ人数が多く、新資格の需要が大きいと判断。７カ国は他にフィリピン、インドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマー。昨年末時点の技能実習生27万人超のうち99％が７カ国のいずれかの出身だ。

2018.11.15「介護６万人、外食5.3万人　外国人受け入れ内訳」（中日新聞）

政府は14日、衆院法務委員会理事懇談会で、入管難民法などの改正案に関し、初年度に最大47,550人、5年間で最大345,150人を受け入れるとの試算を示した。5年間の最大受け入れ数は介護業が6万人で最多。外食業は53,000人、建設業は4万人を見込んだ。

2018.11.15「熟練技能は少数派、野党『単純労働では』新在留資格」（朝日新聞）

１号の「相当程度」について、山下貴司法相は５日の参院予算委員会で野党側の質問に「監督者の指示を理解し、正確に業務を遂行することができる、自らの判断で業務を遂行できる能力」と説明した。だが具体的な説明を求められると、「所管省庁が緊密に連絡を取り合った上で今後、決めていく」とかわした。２号が求める「熟練」については、これまでの国会の審議では具体的なイメージが示されていない。

2018.11.15「外国人受入れ『技能水準は検討中』政府試算巡り論戦」（朝日新聞）

立憲民主党の小川敏夫氏は１号を念頭に「どのような技能を有している人が受け入れの対象か」と質問。法務省の和田雅樹入国管理局長は「具体的な水準については各省庁で検討しており、最終的には決まっていない」と答弁した。小川氏はさらに「技能の中身が決まっていないのに、なぜ見込み人数の算定ができるのか」と質問したが、山下貴司法相は「各省庁がどのようなニーズがあるか精査、検討している。見込み数は様々なニーズを総合的に考慮して出したものだ」とのみ答えた。

2018.11.15「外国人労働者受け入れ業種と人数の『乏しい根拠』」（MAG2NEWS）

「研修の名の下で、低賃金、長時間労働を強いる実習生制度を温存した制度はやめるべきだ。実態とは異なる建前を維持するのはおかしい」と批判する。しかし、政府はこの制度を止めようとはしないだろう。最大の理由は、技能実習制度には公益財団法人国際研修協力機構が関わっており、ここが法務省と外務省の天下り機関になっているからだ。特に法務省の入管部門は天下り先が少ないとされていて、技能実習制度は彼らの「虎の子」になっている。

2018.11.15「入管法改悪は外国人労働者を犯罪に追い込む可能性も」（HBO）

過剰労働だけでなく、いじめや暴行などの人権無視までもが横行していることが次々と明らかになっている技能実習生の問題。まさしく「現代の奴隷制度」「現代の徴用工」と言っても過言ではない状況だ。しかし、技能実習生に「嫌なら辞める」という選択肢はない。なにしろ、本国で借金を背負って来日している場合が多く、もし辞めれば即刻強制送還。後に残るのは借金を背負い、家族にまで迷惑がかかるかもしれないという恐怖も抱えているのだ。

2018.11.15「熟練技能は少数派、野党『単純労働では』新在留資格」（朝日新聞）

１号の「相当程度」について、山下貴司法相は５日の参院予算委員会で野党側の質問に「監督者の指示を理解し、正確に業務を遂行することができる、自らの判断で業務を遂行できる能力」と説明した。だが具体的な説明を求められると、「所管省庁が緊密に連絡を取り合った上で今後、決めていく」とかわした。

2018.11.15「就労外国人 受け入れ見込み 実習生頼みのゆがみ示す」（毎日新聞）

技能実習生は失踪が相次いでいる。国会でその理由を聞かれた山下貴司法相は、より高い賃金を得られる就職先を求めるからだと答弁した。１号の新資格を取得すれば、「転職が可能になり、給与水準も確保されるため円滑に在留できる」とも述べた。まさに、技能実習制度の不安定さを認めた発言だ。

2018.11.15「外国人労働者は日本で幸せになれない」（キャリコネニュース）

今の制度では、過酷な待遇に耐え切れず逃げ出せば、「不法滞在」扱いになり、強制送還されてしまう。ベトナム人留学生の2人は、「（時給は）500円や600円。いっぱい残業しても給料がもらえないことがある」と話す。「みんな借金して日本に来ており、帰ると借金を返せないため給料が少なくても働くしかない」とつらい立場を明かした。

2018.11.15「入管法改正案 これでは議論できない」（朝日新聞）

「特定技能」資格者に派遣労働を認めることについても、「検討する」と言い出した。外国人を雇う企業に適正な契約と支援義務を課し、国が直接監督して労働者の権利を守るようにする。政府はそうアピールしていた。だが派遣を認めれば雇用者の目は当然届きにくくなる。

2018.11.15「『移民社会』へ備えはあるか」（朝日新聞）

「移民政策がないために、かえって移民問題が起き始めている」日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩さんは、そう評する。「技能実習生などに依存する状況から就労目的の労働者への転換がなされ、一歩前進」と見るが、「現場が自治体やNPO任せになっており、もはや限界に近い」とも話す。

2018.11.14「宿泊産業における『特定技能』とは」（観光経済新聞）

技能実習計画の認定基準を技能実習法に則って定められる場合、同法には「修得等をさせる技能が技能実習生の本国において習得等が困難な技能等であること」（法第9条）という条件があり、自分の国で学べることは日本で実習する必要がないとされている。仮に、特定技能としてホテルのベッドメイキングを挙げた場合、日本以外の国でも学べるので特定技能には該当しないという判定もあり得る。ホテル業務の中で特定技能に該当する仕事を見つけるのは難しい。

2018.11.14「入管法の審議 共生の思想に欠ける」（東京新聞）

技能実習生の場合には入国時にブローカーらが暗躍するケースがあった。「特定技能」の者には国の機関などが職業紹介しないと同じ轍を踏みかねない。送り出し国との二国間協定を結び、政府が責任を持つのが前提だ。

2018.11.14「《ブラジル》四世ビザ第1号に藤本さん」（ニッケイ新聞）

藤本さんはビザ申請のため、母の紹介で日系人向けに賃貸紹介や書類の翻訳などを行なうユキミ・アセッソリーア社を利用した。同社には1500レアル支払った。在サンパウロ総領事館に確認したところ、四世ビザ申請者は、支援サポーターにそれを引き受けてくれたからといって謝礼を払ってはいけないが、書類代行業者に手続き料を払うことは問題ない。

2018.11.14「宿泊産業における『特定技能』とは」（観光経済新聞）

技能実習法には「修得等をさせる技能が技能実習生の本国において習得等が困難な技能等であること」（法第9条）という条件があり、自分の国で学べることは日本で実習する必要がないとされている。特定技能としてホテルのベッドメイキングを挙げた場合、日本以外の国でも学べるので特定技能には該当しないという判定もあり得る。ホテル業務の中で特定技能に該当する仕事を見つけるのは難しい。

2018.11.14「僕のおむつ替えてくれる人がいない」（FNN）

日本で働いて下さい、でも家族を連れてきちゃダメ、ではいい人材は来てくれないのではないか。僕はこの「特定技能2号」については要件をもっと具体的に示して、枠を増やすべきだと思う。そして来年を移民元年だと宣言すべきだと思う。

2018.11.14「コンビニ『専門性』の壁　外国人拡大、外食に光」（毎日新聞）

ローソンを含む大手コンビニ３社で働く外国人は５万人を超え、大半が留学生。だが、政府が新しい在留資格として検討する14業種からは「業務に専門性がない」などとして外れた。業界は「小売りのノウハウを学んだ外国人が日本で働き続けられる仕組みを」（ローソンの竹増貞信社長）と、コンビニを在留資格の対象に追加するよう要望している。

2018.11.13「日本は、キチンとした移住政策をとるべき」（ニッケイ新聞）

「移民ではない」という日本政府の姿勢は、「クジラは漢字で書けば『鯨』で、魚ヘンが入っているから魚類だ」と言い張っているようなもの。現在のような「クジラを魚と言いくるめる」状態を続けるのは良くない。日本の日本人は、かつて日本が貧しかった時代に、日本人自体が大量に移住した歴史を忘れているようだ。「日本人が外国に移住した時にどうしてもらいたいか」を想像し、実際の歴史をふりかえってほしい。

2018.11.13「実習制度の不備置き去り 低賃金、相次ぐ失踪者」（西日本新聞）

単純労働の担い手確保と途上国への技術移転－。「現実」と「建前」の乖離が指摘されてきた技能実習制度だが、新制度では建前も揺らぐ。実習生として３年間在留すれば、母国にいったん帰国しなくても新在留資格「特定技能１号」に移行できるとしたためだ。「帰国しなければ母国に貢献できない」「国際貢献と人手不足の解消は目的が違う」など批判が続出。

2018.11.13「今国会は技能実習制度を廃止するまたとない機会」（Yahoo News）

韓国の場合は、法務部の中に入管法・外国人処遇基本法・国籍法の３つが入っている。アメリカでもイミグレーション（移民）とナチュラライゼーション（国籍取得）はひとつながりだけど、日本だと国籍は民事局だから縦割りのままで、つながらない。

2018.11.13「五輪・復興、外国人頼み 建設『究極の人手不足』」（毎日新聞）

水道工事の仕事をしていたグエン・バン・フンさん（26）は「もっと稼ぎたい」と来日。仲介業者への手数料など約60万円を借金したが、ベトナムの約５倍の給料から毎月10万円を実家に送金しつつ、借金も完済した。北斗型枠の遠藤正成社長（49）は「復興と五輪で、ここ数年は特に日本人が集まりにくくなった。被災地も外国人に助けてもらっている」と語る。

2018.11.13「入管法審議へ 政府の前のめりを正せ」（朝日新聞）

特定技能者には同じ職種内での勤務先の変更を認める▽日本人と同等以上の報酬を支払う▽悪質なブローカーを排除する――など、政府が新制度の特長だとアピールしていることは、いずれも法律ではなく省令で定めるという。一方で、家族の帯同を認めない、雇用契約がきれたら確実に出国させる措置をとる――などは、法案に明記されている。

2018.11.13「なぜ今、外国人受け入れなの？　産業界が要望」（毎日新聞）

国連は移民を「１年以上外国に居住している人」と定義していますが、「『永住目的で他の国に入る外国人』『自国民にする前提で受け入れる外国人』という意味で使われることが多い」（法務省関係者）ようです。安倍首相は「期限を付して限られた業種に限定的に受け入れるので、移民政策ではない」などと答弁し、議論となっています。

2018.11.12「外国人との共生へ基本法を＝横浜市」（jiji.com）

横浜市の林文子市長は12日、法務省で門山宏哲法務政務官と面会し、外国人との共生に関する基本法を制定し、地方自治体の対応についてガイドラインを策定することなどを要望した。林氏は面会後、記者団に「（外国人との共生には）きめ細やかな心遣いや政策が必要になってくる」と、基本法制定の意義を強調した。

2018.11.12「シャイロックにだってそりゃ無理だ」（日経ビジネスオンライン）

「外国人労働者の受け入れ枠は拡大するが、いわゆる移民政策は取らない」とする安倍首相の答弁が、「人間」でなく「労働力」だけを輸入する意図を物語ってしまっている事実は動かせない。そんなことは不可能だ。いかな晋三のまわりの人間たちとて、生身の人間から商品としての労働力だけを抽出して売買することはできない。あたりまえの話だ。

2018.11.12「外国人労働を拡大、『移民』じゃないの？」（日本経済新聞）

立憲民主党の枝野幸男代表は「首相が否定してきた移民政策とどう違うのか。見切り発車では大きな禍根を残す」と追及しています。首相は「制限なく外国人を受け入れて国家を維持する、いわゆる移民政策はとらない」と繰り返し強調しています。

2018.11.12「移民が増えると犯罪率は上がるのか？」（BLOGOS）

スティーブ・ジョブスも移民の子だし、アメリカのIT企業のトップ25の６割は移民または移民の子です。グーグルのセルゲイ・ブリンはロシア系移民1世で、マーク・ザッカーバーグらと共にフェイスブックを創業したエドゥアルド・サベリンはブラジル系移民1世。アマゾンのジェフ・ベゾスはキューバ系移民2世である。オラクルのラリー・エリソンとボブ・マイナーは、ロシアとイラン移民の2世。クアルコムのアンドリュー・ヴィタビはイタリア移民1世、イーベイのピエール・オミダイアはフランス移民1世である。少し古いところでは、IBMのハーマン・ホレリスはドイツ系移民の2世だ。

2018.11.12「外国人就労拡大『時期尚早』２割」（毎日新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大を図る政府方針を受け、毎日新聞は、人口に占める外国人の割合がおおむね５％以上の50市区町村を対象にアンケートを実施した。20自治体は「（政府が開始を想定する）来年４月は時期尚早でさらに議論すべきだ」などと「条件つき」の賛成だった。

2018.11.12「外国人受入れ容認14.6％ 人口減少、半数以上『感じる』」（jiji.com）

自分たちが住む地域の人口が減少していると感じている人は半数を超える一方、地域社会を維持するための対策として外国人の労働者や移住者を積極的に受け入れるべきだと考える人は14.6％にとどまることが分かった。

22018.11.12「移民受け入れの仕掛け人と『開国派』の安倍人脈」（週刊ポスト）

日本は歴史的に多くの外国人を取り入れて、その子孫は日本人として日本人社会に溶け込んで参りました。17世紀の前半や19世紀の末に日本に流入した多数の外国人が、日本の伝統文化や新しい文化・習慣の定着のために貢献したことを是非思い出していただきたい。

2018.11.12「外国人就労 共生、悩む自治体 ゴミや騒音、多言語」（毎日新聞）

南米系日系人が多い群馬県大泉町は「外国人住民は転入転出が著しく、ごみ・騒音といった生活マナーやルールに関する課題は依然ある」と回答。ブラジル、フィリピン籍が多い岐阜県美濃加茂市は「外国人市民が日本の制度、ルールなど（ごみ、保険、税金など）を理解するようになり、トラブルも以前と比べ減少している」とした。

2018.11.12「飲食業界にも適用！ 入管法改正で外国人就労が拡大へ」（Foodist）

「接客・給仕」に関しては明確な資格規定はない。ただ、「ホール」や「洗い場」への就労許可はおりない。いわゆる「単純労働」に対しては、外国人の就労が認められていないためだ。

2018.11.12「新たな社会像示す議論を 保守として多様な社会を作る」（毎日新聞）

日本は古代から近代に至るまで、国の発展に外国人の力をいかしてきた歴史を有し、今回新たな形で外国人の力をいかそうとしている。この問題を解決していく知恵と勇気が日本にはある。単なる労働力問題に狭めて考えるのではなく、将来を見据えたこの国の新たな社会像を示していく骨太な議論が必要だ。

2018.11.12「“日本版移民政策”の不安とは何か？」（文春オンライン）

「日本の企業で就職したい」と願っても、実際に就職できるのは全体の3割から4割程度。日本の企業は、一部上場の会社さえ外国人の受け入れ態勢が満足に整っていない。この9月には、大学や大学院を卒業する留学生の就職制限が緩和された。これまでは、大学などで学んだ内容と関係する職種にしか就職できなかったが、来年4月からはこうした制限が撤廃される。

2018.11.11「【入管法改正案】実習制度の点検が先だ」（沖縄タイムス）

技能実習生は、今年１月からの半年間で4279人が失踪している。労働基準監督署などが昨年、監督指導に入った事業所の７割を超える4226カ所で実習生に対する違法残業などの違反も確認されている。さらに労災による死亡と認定された実習生が2014年からの３年間で22人に上った。日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回る驚くような数字である。

2018.11.11「知らないふりの移民政策、10年前の自民議員の提言書」（朝日新聞）

日本を多民族が共生する「移民国家に転換」しよう、そのために「今後50年で総人口の10％程度の移民を受け入れるのが相当」で、「国家行政機関として『移民庁』を設置」するべきだ――。10年前すでに、当時の福田康夫首相にそんな提言書を出した政治家たちがいた。自民党の議員約80人でつくった外国人材交流推進議員連盟である。

2018.11.11「外国人労働者受入拡大を移民政策といわない不思議」（BLOGOS）

法務省は、永住許可のガイドラインを見直して、技能実習生や新たに創設する特定技能１号で滞在している間は、「永住審査」における「５年」に含めない方向で検討している、といいます。このように、都合のよい労働力を入れるという身勝手な仕組みで、入ってくる労働者の人権を守らないようでは、働く場所として日本は選んでもらえないと思います。

2018.11.11「外国人と医療　予断排し丁寧な議論を」（朝日新聞）

会社の健康保険組合や中小企業向けの協会けんぽでは、被保険者の配偶者や子どもが海外にいる場合でも、仕送りを受けて生計を立てているなどの条件を満たせば、扶養家族として保険給付の対象になる。日本へ来て治療を受ければ、自己負担は原則３割だ。海外で治療を受ける場合は、同じ治療を日本で受ける場合の基準額から自己負担の３割を除いた分が後で払い戻される。

2018.11.11「入管法改正が日本人の健康に悪影響与える」（NEWSポストセブン）

都内の病院に来日してすぐの中国人留学生がC型肝炎の治療に来たという。中国人に多いC型肝炎の治療では3か月の投与で500万円以上かかるハーボニーという薬を使うが、高額療養費制度を使えば月数万円で済んでしまう。差額は国民が支払う保険料や税金で穴埋めされる。早く手を打たなければ日本の医療保険制度が崩壊してしまいます。

2018.11.10「見切り発車の“移民法”関連発言まとめ」（文春Online）

自民党の岸田文雄政調会長は、外国人労働者の社会保障問題について「こう言った議論は国会でもしっかり詰めることになります」と言いつつ、「間に合わせなければいけない」と語った。安倍首相の外遊を優先しつつ、法案は今国会で成立させて来年4月実施というスケジュールありき。具体的な外国人労働者への対応は来年4月にできる出入国管理庁で「厳格化」していく。

2018.11.10「人権を守るためにも十分な準備を 百年の計を持て」（毎日新聞）

外国人との「共生」というが、共に生きるというのはなまやさしいことではない。美辞麗句ですませるのではなくて、制度で担保するのが政治だ。その人権を守る制度が不十分だ。日本人が足りないので外国人で補うという安易な発想があるなら、それはお互いを不幸にするだけだ。国家百年の計を持たねばならない。

2018.11.10「『在留資格特定技能』どう見極める　筆記？実技？」（西日本新聞）

各省庁が「来春には間に合わない」と簡単に口にするのは、技能実習生として３年以上の経験を積んだ外国人は「１号」の試験を免除するという“抜け道”を、政府が既に示しているからだ。ある省庁の担当者は「とりあえずは実習生を１号にスライドさせる。試験はその後。何より法務省が先に制度を示さなければ、具体的な仕組み作りなんてできない」と話した。

2018.11.10「溶接の技能実習で来日したのに就労先は産廃分別」（しんぶん赤旗）

技能実習制度では、実習生保護を目的に外国人技能実習機構があります。そのもとでも、人材ブローカーが、国の許可を受けて受け入れている監理団体となる例もあり、賃金ピンはねのうえ、受け入れ企業による実費以上の家賃徴収、賃金不払いなどの問題も多く指摘されています。

2018.11.10「中国人技能実習生の時給、判決で400円と認定」（読売新聞）

技能実習生だった中国人女性が、働いていた茨城県行方市の農家を相手取り、未払い賃金と制裁金に当たる付加金計約330万円の支払いなどを求めた訴訟で、水戸地裁は、農家を経営する男性に対し、計約200万円の支払いを命じる判決を言い渡した「作業時間について実習生の裁量性は乏しかった」などとして、農家に未払い残業代の支払いを命じた。

2018.11.10「名古屋入管 警備休憩中も委託費」（読売新聞）

名古屋入国管理局で2016年度、収容者の監視業務などを委託していた警備会社に、警備員の休憩中の委託費が不当に支出されていた。警備会社が休憩時間に必要な交代要員を配置せず、入管側がその確認を怠っていたのが原因だった。会計検査院は休憩時間分の支払額計451万円について、最も不適切な無駄遣いとされる「不当事項」に当たると認定した。

2018.11.10「外国人労働者拡大で配偶者の年金受け取り制限」（日本経済新聞）

厚生労働省は外国人労働者の受入拡大に伴い、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が保険料を負担せずに年金を受け取る「第3号被保険者」は、日本国内の居住を要件とすることの検討に入る。

2018.11.10「外国人労働者 社会保険、悪質滞納者除外」（毎日新聞）

法務省は在留資格変更・在留期間更新のガイドラインの見直しを検討する。現行のガイドラインは、許可・不許可の考慮事項として「雇用・労働条件が適正であること」「納税義務の履行」などを挙げる。2010年4月からは申請時に窓口で保険証の提示も求めているが「提示できないことで資格変更や期間更新を不許可とすることはない」としている。

2018.11.9「外国人労働者受け入れ議論が拙速すぎる原因」（Diamond Online）

議論をわかりにくくしているのは、今回の外国人受け入れ拡大に向けた新制度について、安倍首相が「移民制度ではない」「移民政策はとらない」と主張していることです。もちろん、この主張には納得できる部分もあります。外国人単純労働者の受け入れを目的とした新たな在留資格（特定技能、2号に該当すれば永住も可能）を創設するというのは、既存の枠組みに新しい資格を追加するだけで、移民制度を新たに創設するとは言えないからです。

2018.11.9「社会保険料滞納で在留認めず 更新指針改定へ」（日本経済新聞）

日本に3カ月以上住む場合、国籍を問わず国民年金や国民健康保険（国保）に加入し、保険料を納める義務がある。保険料を払わなかったり、勤務先の事業所が社会保険に加入させなかったりといった問題が指摘されている。自民党の厚生労働部会では、社会保険の加入や社会保険料の納付状況を厳しく確認することなどを政府に求める決議をまとめていた。

2018.11.9「外国人雇用指針を改定へ 長時間労働の是正等徹底」（日本経済新聞）

厚生労働省は、外国人の雇用管理に関する指針の改定に向け議論を始めた。働き方改革関連法や2019年4月に創設予定の新たな在留資格を受け、長時間労働の是正などの規定を新しい制度に合わせて見直す。指針には国籍を理由に賃金や労働時間などで差別的な扱いをしないこと、労働保険や社会保険の適用のために必要な手続きをとることなどを規定している。

2018.11.9「外国人労働者受入拡大 総務省内に有識者研究会を発足」（産経新聞）

石田真敏総務相は、外国人労働者の受け入れ拡大への対応策を協議するため、総務省内に有識者研究会を発足したことを明らかにした。外国人労働者の増加に伴って、地方自治体の窓口業務の拡大が予想されることから、自治体への財政支援や相談窓口の拡充など支援策を検討する。

2018.11.9「内容『生煮え』遅れる日程 法務省『根回し不足』」（西日本新聞）

法案審査を前にした10月下旬の自民党法務部会。準備不足が目立つ拙速ぶりを指摘する声に、法務省の担当者は思わず漏らした。「首相から『来年４月を目指して』と言われ、作業を急いでいる」ある公明党幹部は「官邸の意向などと軽率に言ってはいけない」と呆れる。

2018.11.9「過酷な労働実態を技能実習生らが訴え」（BLOGOS）

ブローカー（悪質な労働仲介業者）によって契約ががんじがらめになっている。今回、技能実習（制度）で出た問題を議論しないままに特定技能制度に移っているのは大いに問題だ。ブローカーを排除すると書いてあるが、ではなぜ今までそれができなかったのか、どのようにブローカーを排除するのか。

2018.11.9「『除染作業強制』『残業代300円』外国人実習生窮状訴え」（東京新聞）

岐阜県の段ボール工場で働いた中国人男性の黄世護さん（26）は、作業中に機械で指を切断した。会社からは帰国を促され、治療費も自己負担を求められた。「けがをしたら、なぜ帰らないといけないのか」とつっかえながら訴えた。ベトナム人実習生の男性は、岩手県の建設会社で鉄筋型枠の技術を学ぶはずが、福島県内で400日間、原発事故後の除染作業に従事させられた。

2018.11.9「在ベトナム日本大使館員が告発 実習生の悲惨」（日刊ゲンダイ）

ベトナムは日本での技能実習生の失踪者数、犯罪検挙件数がワースト１位。ベトナムの若者は決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。ベトナムそして日本において、悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業が跋扈しており、ベトナムの若者を食い物にしています。大使館にとって最重要課題です。

2018.11.9「外国人拡大業種は新３Ｋ（給料・休暇・希望）に」（産経新聞）

公明党の斉藤鉄夫幹事長は、外国人労働者の受け入れ拡大の対象となっている業種について「『給料が良い、休暇が取れる、希望がある』新3Kの職場にし、若い人たちが入ってくるよう、安倍晋三首相はリーダーシップを発揮してほしい」と述べた。

2018.11.9「社保悪質滞納、在留認めず＝外国人就労拡大で山下法相」（時事通信）

山下貴司法相は9日、衆院法務委員会の所信聴取に対し、外国人労働者の受け入れ拡大に関して「悪質な社会保険料の滞納者に対しては在留を認めないことを検討している」と述べ、新たな資格による在留を許可しないケースがあり得ることを明らかにした。社会保険を所管する厚生労働省と連携して確認に当たる考えも示した。　

2018.11.9「社会保険料滞納で在留認めず 更新指針改定へ」（日本経済新聞）

現在の指針は在留期間の更新や入国時とは別の在留資格への切り替えを希望する外国人に「納税義務の履行」を求めている。保険料の滞納など不履行があった場合でも「消極的要素として評価する」との表現に留めていた。悪質な社会保険料の不払いなどがあれば在留を認めないよう指針の内容を改める。具体的な条件は今後詰める。

2018.11.9「まだまだユルい日本の社会保障制度」（夕刊フジ）

東京都荒川区では2016年度、出産育児一時金の支払件数は304件だったが、うち79件（26％）が中国国籍者だった。この中で国内出産は48件で、残り31件の63％が中国での中国人による出産だった。出産育児一時金の額は一律42万円。近年の国民健康保険の外国人被保険者は全体の2.8％だが、海外療養費の使用割合は28.5％、金額ベースだと35.4％に上るという。

2018.11.8「日本語教育を制度化 国・企業の責務に」（日本経済新聞）

超党派の日本語教育推進議員連盟は、外国人への日本語教育の基本法案をまとめた。日本語教育を国の「責務」として初めて明記して制度化する。学習を後押しする地方自治体や外国人を受け入れる企業に財政支援する。企業に対しても日本語学習の支援を責務とする。

2018.11.8「日立、99人を解雇した上で補償 技能実習生と最終合意」（朝日新聞）

日立製作所が笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生を解雇した問題で、日立は８日、年内に在留資格の更新を迎える計99人を全員解雇する一方、日本にいる間は月給の６割（約10万円）を補償することなどで実習生側と最終合意した。

2018.11.8「新在留資格への誤解『単純労働受け入れ』ではない」（Diamond Online）

就職先の日本企業の職務が留学生の大学での専門分野と関連性がないとして就労ビザが出ない場合も少なくない。一般に、職種を限定しない正規社員として雇用される場合に、日本人なら理科系の学科出身者が金融機関に就職することはまれではないにもかかわらず、留学生にだけ出身学科と同じ分野の仕事しか認めないというのも大きな矛盾である。

2018.11.7「外国人の永住要件改定へ 技能実習期間などは算入せず」（朝日新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大のために在留資格が新設予定であることを踏まえ、法務省が永住許可のガイドラインを見直す方針を固めたことが分かった。現在は永住権を取得するためには日本に10年以上暮らし、このうち５年以上は「就労資格」などを持っていなければならないが、技能実習生や、新たに創設予定の「特定技能１号」で滞在している間はこの５年に含めないなどの方向で検討している。

2018.11.7「外国人受入れ、年内に総合対策 参院予算委で法相答弁」（中日新聞）

山下貴司法相は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関し「受け入れや共生のための総合的な対策を年内に取りまとめる」と述べた。山下氏は外国人就労拡大のために新設する予定の在留資格だけでなく、全ての外国人を対象とした全体的な政策を策定するとした。

2018.11.7「外国人実習生を法務省調査 失踪者87％『賃金不満』」（東京新聞）

山下貴司法相は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関連し、失踪した外国人技能実習生の87％��「現状の賃金などへの不満」を理由に挙げたことを明らかにした。

2018.11.7「外国人労働者 健保適用制限、難しい線引き」（毎日新聞）

健保の海外療養費制度で2016年度に各健保が負担したのは日本人分も含め約20億5000万円。保険診療にかかった費用全体の0.02％にすぎない。厚労省幹部は「医療財政にすぐに大きな影響があるとは考えにくい」と話す。

2018.11.7「健康保険、家族は『日本居住』限定へ」（朝日新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、厚生労働省は企業の従業員が加入する公的医療保険（健康保険）について、保険を使える扶養家族を日本国内に住む人に限る方向で検討に入った。海外に住む家族も保険を使える今の制度のままだと、外国人労働者の増加に伴い国の医療費負担が膨らむとの懸念に対応するためだ。来年の通常国会への健康保険法改正案の提出をめざす。

2018.11.7「首相、医療保険扱い見直しも＝外国人労働者家族適用で」（時事通信）

安倍首相は「高額療養費制度を本来あるべき形以外で、わが国に来て使う方がいたということで、政府内でその問題を指摘し、よく整理しておくように言った」と述べた。

2018.11.6「問題は『移民政策』ではなく、政府がそれを認めないこと」（Newsweek）

日本政府が「移民政策ではない」と抗弁して国民に「移民は来ない」と思わせようとしているなら、将来的に永住者が増えた際に「想定と違った」という不満を生まれやすくする。その頃には現在政権を担っている政治家や官僚は引退しており、憎悪や不満の矛先は、その時代の移民たちに向けられる。その場合、今回の入管法改正は、日本にとって負のレガシーになり得る。

2018.11.6「不安だらけの入管法改正案と新在留資格の創設」（HUFFPOST）

外国人材受入れ後の種々の支援は「受入れ機関」または「受入れ機関から委託を受けた登録支援機関」が責任を持つことが想定されています。この受入れ機関とは端的に言えば受入れ企業であり、雇用主です。そのような事業主・雇用主が「外国人に対する日常生活、職業生活、社会生活上の支援を実施する」となっているのですが、どれだけ現実的でしょう？

2018.11.6「健康保険、外国人への適用厳格化案が浮上 悪用に対処」（産経新聞）

政府内で外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため健康保険法を改正し、適用条件を厳格化する案が浮上していることが分かった。加入者の被扶養親族が適用を受けるためには、日本国内に居住していることを要件とする方向で検討している。

2018.11.6「生煮え鮮明、審議に狂い＝技能水準など不明」（jiji.com）

世耕弘成経済産業相は、経産省所管の新在留資格対象３業種で１号を取得する水準を問われ、「（金属加工など）素形材産業は資格検定が存在し、レベルが測りやすい」と説明。ただ、具体的には「関係省庁と話し合って決める」と述べるにとどめた。根本匠厚生労働相も、技能実習３年修了者が無試験で１号を取得できるとされることを念頭に「介護、ビルクリーニングの１号水準は技能実習３年相当」と語っただけ。５日の参院予算委員会では石井啓一国土交通相が「ベッドメーキングが（宿泊業の１号水準に）該当するか、手元に答えられる資料がない」と答弁に窮した。

2018.11.6「外国人受け入れ 政府『人手充足で停止』野党反発」（毎日新聞）

山下貴司法相は５日の参院予算委員会で、外国人労働者の受け入れ拡大に関連し、景気後退などで人手不足の解消が見込まれる場合には「日本人の雇用に影響しないよう受け入れを停止する」と答弁した。野党は「停止しても、来日中の人をすぐに追い出すことはできない」と反発している。

2018.11.6「外国人技能実習制度は異常すぎないか」（Yahoo News）

実習生の手取りは10万円程度。しかし、企業側は監理団体などに月額にして10万円程度を支払わなければならず、結局、月額20万円以上かかる。低賃金労働者が確保できると考える経営者は、そのコストの高さに驚く場合も。実習生側は月に10万円しかもらっていない。一方の企業側は20万円近く支払っている。その意識のギャップが、双方の不満になってぶつかる。

2018.11.6「健康保険、外国人への適用厳格化案が浮上 悪用に対処」（産経新聞）

政府内で外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため健康保険法を改正し、適用条件を厳格化する案が浮上していることが分かった。加入者の被扶養親族が適用を受けるためには、日本国内に居住していることを要件とする方向で検討している。

2018.11.6「外国人就労拡大　首相『永住権ハードル高い』」（東京新聞）

蓮舫氏は「宿泊業の相当程度の技能水準とは何か」と質した。石井啓一国土交通相は指名に慌てた様子で、「検討しているところではないか」などと繰り返した。蓮舫氏は納得せず「ベッドメーキングは相当の技能を有するか」「食事の配膳は」などと畳み掛けた。石井氏は「宿泊業として求められる相当程度の技能を全体的に検討している状況」と答えるのがやっとだった。

2018.11.5「政府が“外国人労働者”受け入れへ大転換したワケ」（FNN）

岸田文雄（自民党政調会長）：今回の制度は深刻な人手不足という観点から始まっています。制度を導入することで、どのようにして日本が多様性や他文化を受け入れることができるか、これが問われることになると思います。目を世界に転じますと、中国はじめアジアの国の人口が減少していくんです。優秀な外国人材は各国争奪戦になるのではないか、そういう時代が来るのではないかという指摘もあります。少なくとも日本が求めているような優秀な外国人の人材に、日本を選んでもらう、そういう意識はあります。

2018.11.5「入管法改正をめぐる安倍政権のデタラメ」（LITERA）

蓮舫議員は、石井啓一国交相に「宿泊業の『相当程度の技能水準』とは？」と尋ねたが、石井国交相の回答は「ただいま検討しているところではないかというふうに思う」というもの。「ベットメイキングは該当するか」「食事の配膳は該当するか」という質問にも、「全体的に検討している状況」としか答えられなかった。

2018.11.5「追い込まれる長期収容外国人」（現代ビジネス）

日数に上限のない収容、度重なる自殺や自殺未遂、職員による暴行、不十分な医療アクセス、シャワー室への監視カメラの設置、退去強制による家族の分断――これらのショッキングな報道に接し、この問題をどう捉えるべきか困惑している方も多いのではないか。つい昨日、6人部屋に17人を監禁し、そのまま24時間以上施錠という報道もなされた。

2018.11.5「大阪入管 ６人部屋に17人 24時間超 収容者『監禁』」（東京新聞）

大阪入管は一室に集まった収容者が「罵声を発したり扉をたたいたりしたため秩序維持の観点から事故発生を懸念、施錠を続けた」と説明。入管収容に詳しい仲尾育哉弁護士は「入管側に収容に関する一定の裁量があっても長時間17人を閉じ込める必要性があったのか疑問。裁量範囲を逸脱した疑いが強い」と批判している。

2018.11.5「追い込まれる長期収容外国人 帰るに帰れない人々」（現代ビジネス）

問題なのが、退去強制決定後の収容に法定の上限期間が無いことだ。法定の上限期間が無いということは、入管が自らの裁量、つまり胸先三寸で収容の期間を決められるということだ。

2018.11.5「クルーズ船で日本入国の外国人、3年半で171人失踪」（Record China）

「わずか171人とは意外だ。この点からも中国の進歩がよく分かる」「3年で100人ちょっとか。これが十数年前や20年以上前だったら、数十倍の失踪者が出ていると思う」「いまだに不法滞在しようと思う人がいるということが理解できない」「20年も経済がほとんど成長していない国に不法滞在するのか？意味が分からない」

2018.11.4「世論調査 外国人就労拡大賛成51％」（産経新聞）

共同通信社が実施した世論調査によると、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法などの改正案に賛成するとの回答は51.3％だった。反対は39.5％。

2018.11.4「大阪入管で監禁状態 6人部屋に17人、24時間施錠」（共同通信）

法務省大阪入国管理局の外国人収容施設で6月、最大6人用とみられる居室に収容者17人が入ったまま、職員が24時間以上施錠を継続したこと分かった。収容者らは「狭い部屋への監禁」と非難。

2018.11.3「『移民政策ではないか』新在留資格、与党内からも疑問」（朝日新聞）

改正法施行後に、実施状況の検証などを求める見直し条項を盛り込むことで、法案の国会提出にゴーサインを出した与党内にも「移民政策ではないか」「受け入れが青天井になる」との疑問がくすぶる。１日に衆院予算委で自民党の岸田文雄政調会長は「政府は移民政策ではないとしているが、もう少しわかりやすい丁寧な説明をお願いする」と要望した。

2018.11.3「新在留資格『来春は拙速』監理団体『親代わり』」（西日本新聞）

新たな制度では、どの機関がどのようにチェックするのか明確になっていない。法務省の説明では、監理団体に代わる「登録支援機関」の役割は、受け入れ企業との「連携」を行うだけ。新設される出入国在留管理庁や厚生労働省が直接指導することとされているが、十分な人員が確保できるかは不透明だ。来年春に全く別の制度が始まれば現場が混乱してしまう。

2018.11.3「就労外国人 入管法改正案 これで支援ができるのか」（毎日新聞）

住民の５％近い１万人超の外国人を抱える群馬県太田市は、外国人の子どもが入学する前に40日間、日本語や学科の内容を教える「プレクラス」という仕組みを独自に作り対応してきた。外国人に対し、どのような日本語教育ができるのかは結局、自治体の意識や財政事情に左右されてきた。

2018.11.3「外国人就労『詳細は省令』来年４月施行を最優先」（西日本新聞）

今回、新たに創設する在留資格をどの分野に適用するかなど、制度の詳細は省令に委ねられる。受け入れの条件となる人手不足を判定する基準、在留資格に必要な技能を測る手法なども明らかになっていない。

2018.11.3「新在留資格、業種・人数・支援体制…法案に示さず」（朝日新聞）

受け入れ対象の「業種」と「分野」の区別もわかりにくい。政府は受け入れ候補を「業種」で示す一方、受け入れるのは「分野ごと」と説明する。建設や造船が「業種」、その業種の中での溶接や塗装が「分野」といったイメージだという。だが、細かい分野に対応するデータをどこから引用するのか。法務省幹部は「今まさに精査しているとしか言えない」と言葉を濁す。

2018.11.3「移民国家になる覚悟」（BLOGOS）

私が問題だと考えるのは、「移民」ではないということにして、今回の法案が抱える問題点を積極的に国民に知らせようとしない点だ。「移民」ではないから、受入れ人数も未だ示さなければ、受入れの上限も設けようとしない。

2018.11.3「頑なに『移民』と言いたがらない安倍首相の頭の中」（文春Online）

政権中枢を握っている人々や政党支持者の中に、『イミン』と言う言葉に激しいアレルギー反応を起こす方々がいる。今の安倍政権は、「『移民政策はとらない』としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策」を行っている。これまで多くの西欧諸国が移民政策を失敗させてきたが、日本も同じ轍を踏んでいる。

2018.11.2「移民、目を背ける首相 外国人の新在留資格案」（西日本新聞）

自民党の岸田文雄氏はこう注文した。「もう少し分かりやすく丁寧に『移民ではない』と説明できないか」。山下貴司法相は「人口に比して一定規模の外国人、その家族を期限を設けることなく受け入れることによって、国家を維持する政策はとらない」と従来の説明しかできなかった。ベテラン議員はこう解説する。「移民とは入国時に永住権があるかどうか。もう決着済みだ」。

2018.11.2「外国人労働者をどう受け止めたらよいのか？」（HUFFPOST）

日本の政策はいわゆる「ゲストワーカー政策」で、外国人は一時的な労働力であり、出身国に戻る存在とみなされていました。欧米では、段階的に、外国人材を永住者として受け入れる「同化政策」、すなわち文化の違いは考慮されない政策が取られました。その結果、社会の分断が進んだため、今は、文化が違うことを法律や制度で保護、奨励し、さらに共通の立場や相互理解、共感を生み出す「多文化共生政策」が高く評価されています。

2018.11.2「妊娠中の日本人妻を追い詰める入管の理不尽」（HBO）

現地政府やテロリスト集団にその身の安全を脅かされ、必死で日本に逃げてきた難民の男性。彼は、来日後に出会った日本人女性と恋をして結婚した。だが、婚姻届けが受理されて3年以上経つのに、東京入管は男性に在留資格を与えず、その収容施設に拘束してしまった。しかも、妻である日本人女性は妊娠していて、そのことを入管側に伝え男性は仮放免申請を行ったものの、それすら2度も却下されている。

2018.11.2「移民、目を背ける首相 定義曖昧、進まぬ論議」（西日本新聞）

諸外国をみても、移民の定義はなく曖昧だ。米国では永住権（グリーンカード）を持つ外国人を「移民」と定義。オーストラリアも同様だが、ドイツや韓国には明確な定義はない。一般的なものが、国連の「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12カ月間当該国に居住する人」。法務省は「一つの指標ではあるが、国際的に定義付けられているわけではない」との立場だ。

2018.11.2「就労外国人 日本の転機 ごまかしから卒業しよう」（毎日新聞）

青森県津軽地方の平川市では今年１月時点の外国人居住者が前年より25人増えて60人になった。市内の縫製工場などで働くカンボジア人や中国人の技能実習生が増えたためだ。鹿児島県薩摩半島に位置する南さつま市では62人増えて149人に。やはり市内の精密機械工場などが実習生を迎え入れた。主にベトナム人とインドネシア人だという。本州の北と南にある両市が、外国人の増加率でトップ３に入っている。

2018.11.2「外国人多数の自治体、続く試行錯誤」（産経新聞）

横浜市中区は中華街を抱え、人口約15万人のうち10％超が外国人だ。半数は中国系だが近年はフィリピン、ベトナムなど、東南アジア系も目立つ。区は、ごみ分別などを解説する冊子を５カ国語で作成。昨年度からは犬の飼い方案内や放置自転車の警告札まで多言語化した。

2018.11.2「外国人労働者 受け入れ総数上限 野党３党派議連が対案」（産経新聞）

立憲民主、国民民主両党と衆院会派「無所属の会」の野党３党派による議員連盟は２日、出入国管理法改正案の対案をまとめた。外国人労働者の受け入れ総数に上限を設け、労働力不足の状況に応じて産業分野や地域ごとに割り振る新制度の創設が柱。「多文化共生庁（仮称）」を新設し、現行の外国人技能実習制度などは抜本的に見直す。就労期間は当面３年間を原則とし、日本語能力など一定の条件をクリアした場合に延長を認める。

2018.11.2「入管法改正案 コンビニと外食で明暗 在留資格巡り」（毎日新聞）

外食産業では調理師免許などを必要とする「調理」業務は技能として理解を得やすいが、「接客」業務の認定はハードルが高い。今後、外食産業では、新在留資格に必要な能力試験を調理と接客に分けて制度設計する可能性もある。日本フードサービス協会は「日本独特のおもてなしで接客ができる外国人材を育成することが日本の食文化発展に寄与する」などと主張している。

2018.11.2「入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受入へ」（日本経済新聞）

政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。

2018.11.2「入管法改正案、閣議決定 外国人の就労資格拡大へ」（朝日新聞）

菅義偉官房長官は、検討を進めている具体策として、自治体における相談窓口の一元化▽日本語学校の質の向上▽外国人を受け入れられる医療機関の体制整備▽保証金や違約金を徴収する悪質な仲介業者の排除、を挙げた。「外国人が働く国を選ぶ時代になったと認識している。外国人が働いてみたい、住んでみたいと思える国を目指す」と語った。

2018.11.2「外国人法案 国会の審議に耐えられぬ」（産経新聞）

法案には、問題や不明点があまりにも多い。移民を受け入れる多くの国が社会の分断や治安の悪化に苦しんでいる。抜け道や曖昧さを残したまま、「社会実験」を行うことは許されない。大規模受け入れに踏み切れば後戻りは難しい。混乱のツケを払わされるのは将来世代だ。

2018.11.2「入管法改正案 外国人材拡大、閣議決定 与党内にも懸念」（毎日新聞）

改正法案によると、詳細な受け入れ分野は、法相が各分野の所管閣僚らと策定する「分野別運用方針」で定める。人手が確保された場合には、その分野の閣僚らは法相に在留資格認定証明書交付の一時停止を求め、法相が停止の措置を講じる。

2018.11.2「外国人労働者、上限設けず 法相、受入人数巡り答弁」（朝日新聞）

立憲民主党は１日、入管法改正案への対応方針をまとめた。受け入れ態勢や人手不足の状況を踏まえ、業種や地域ごとに受け入れ数の上限設定を求めることが柱。現行の技能実習制度は段階的に廃止し、新たな受け入れ制度に一本化する。総務省か内閣府の下に制度を所管する「多文化共生庁」（仮称）を設けることなども想定している。

2018.11.2「『日本で働く外国人は足りない』入管法改正も物議」（Yahoo News）

一番の問題は日本人の意識の問題です。日本人の中には、いまだに外国人を下に見ているところがある。特に、アジア人は見た目が似ているため、日本語が少し変なだけで小馬鹿にする傾向がありますよね。日本人だけで成り立ってきた企業にとっては、そんな外国人を受け入れるのが面倒くさい。日本語が上手に話せて、日本の常識を踏襲してくれる人でなければ、なかなか受け入れられないのです。

2018.11.1「衆院予算委 首相『移民政策ではない』」（日本経済新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大について、立民の長妻昭代表代行は「多文化共生を軸に国を開くのか、『日本人になってもらう』という同化政策をとるのか」と安倍晋三首相にただした。首相は「混同していただくと困る。いわゆる移民政策をとることは考えていない」と繰り返した。

2018.11.1「外国人就労拡大に懸念 大泉町長」（読売新聞）

外国人住民の多い大泉町の村山俊明町長は、「反対ではないが、今でも受け入れ態勢が十分でない中でさらに外国人の受け入れを拡大することには、はっきり言って不安がある」と述べ、懸念を示した。同町には日系ブラジル人を中心に約7500人の外国人が暮らす。人口の18％超が外国人だ。町内全７小中学校に「日本語学級」を設けるなど、町は外国人の生活支援に力を入れ、今年度は当初予算に約5600万円の関連費用を計上した。

2018.11.1「産業・地域で人数制限、外国人受入れで野党議連案」（日本経済新聞）

立憲民主党など野党の議員連盟は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案の対案をまとめた。外国人技能実習制度を廃止し、外国人を労働者として受け入れる新制度をつくることが柱。人手不足の状況に応じ、産業・地域ごとに受入人数に制限をかけ、外国人労働者の生活支援や人権保護を担う「多文化共生庁」を立ち上げるとした。

2018.11.1「外国人の医療保険、議論に 不正利用念頭に対策強化」（朝日新聞）

厚労省は昨年３月、外国人の国保加入者が2015年11月から１年間、加入後半年以内に高額医療の基準とされる80万円以上を使った1597件を調査した。不正の疑いがあったのは、高額薬を利用した２人のみ。「不適正事案を疑う事例は、ほぼ確認できなかった」と結論づけた。

2018.11.1「外国人受け入れ『数値上限設けず』予算委で法相」（日本経済新聞）

山下貴司法相は1日の衆院予算委員会で、外国人労働者の受け入れ拡大で想定する人数について「農業、宿泊、建設など14業種から精査している。できるだけ早く示せるように作業している」と述べた。「数値として上限を設けることは考えていない」と説明した。

2018.12.5「外国人就労を考える　綿密な国家戦略、不可欠」（毎日新聞）

文化や言語など異なる価値観を持つ人への丁寧な説明も重要だ。日本は島国で長年「単一民族」神話に固執してきたため、同質性への傾倒と外国人アレルギーが強い。突然米国やカナダのような多文化社会になるのは現実的ではない。日本語を習得してもらい、日本のルールと価値観を辛抱強く説明する必要がある。

2018.10.31「外国人の子、特別支援学級に多数」（朝日新聞）

NPO法人「国際社会貢献センター」（ABIC）が、2017年に６県の355小学校を調べたところ、特別支援学級に在籍していた日本人は全児童の2.26％だったのに対し、外国人は5.01％だった。2015年、2016年の調査でも２倍以上の開きがあった。日本語が十分にできないため、「障害がある」と判断され、特別支援学級の対象とされる例もあるという。

2018.10.31「『拙速で大丈夫か』外国人18％の町長、政府改正案に」（朝日新聞）

外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法の改正案について、群馬県大泉町の村山俊明町長は31日の定例記者会見で、「こんなに拙速で大丈夫か」と述べ、今国会での法案成立を急ぐ政権に懸念を示した。

2018.10.30「自民部会、外国人受入 社会保険料 厳格に納付確認」（Sankeibiz）

自民党の厚生労働部会は、社会保障制度の整備を求める決議をまとめた。日本人との間で不公平感を生まぬよう、医療や年金などの社会保険料の納付状況を厳しく確認することなどを盛り込んだ。日本の社会保障制度は国籍要件を設けておらず、外国人も日本人と同じ要件を満たせば適用対象になる。だが在留外国人の増加に伴い、公的医療保険の不正利用や制度の隙間を突いた乱用が表面化。医療現場などが「制度の趣旨に反する」と、問題視している。

2018.10.30「給料激減！？外国人労働者を受け入れる悲惨な未来」（週刊実話）

ロシアの首都モスクワは、中央アジアからの移民を多数受け入れた結果、ロシア人と外国人労働者、移民層で明暗がハッキリ分かれた。こうした対立は、ロシアの場合、居住権の取得に『ロシア語』『ロシア史』『ロシア法』のテストを必須にした結果、沈静化した。

2018.10.30「外国人労働者受け入れ拡大へ」（読売新聞）

自民党法務部会は29日夜、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法改正案を了承した。従来は、就労目的の在留資格を医師や弁護士ら「高度な専門人材」に限定してきたが、大きな政策転換となる。

2018.10.30「入国管理法改正案 自民・法務部会で了承」（日テレ）

青山繁晴・参議院議員「外国人の方々の社会保障制度設計が間に合わないんですよ。まず外国人の方々の人権に問題が生じる」 山下貴司法相「これをしっかりと受け止めて、よい制度に、日本にとってよい制度にしていきたいと思います」

2018.10.30「日本で年収300万超の外国人が大量に働く日」（東洋経済online）

日本が本格的な移民社会になるという意味で重大な「改正」がもう1つある。それは、外国人留学生が日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。

2018.10.30「外国人労働者の力を借りるのであって『移民』ではない」（BLOGOS）

「移民」というのは、永住権を得てアメリカに移住するように、当初から、その国でずっと滞在することを前提に家族も含めて生活の根拠を移す者であり、自民党の特命委員会でも「移民とは、入国の時点で永住権を有する者」と定義し、「就労目的の在留資格による受入れは『移民』には当たらない」と整理されています。

2018.10.30「日本人があぶれると、敵意が外国人に向く」（キャリコネニュース）

「弱者を敵視する社会」を、イギリスの「チャヴ現象」を例にあげ解説した。「チャヴ」とは、白人の下層階級のことを指し、「公営住宅に住む乱暴な連中」といった意味で使われる。炭鉱や製造業が衰退し、民営化や規制緩和、緊縮財政が断行され、貧困や失業は「個人の選択や行動の結果である」とされた。つまり「貧しいのは自分のせい」と弱者が切り捨てられたのだ。

2018.10.30「シリア難民、留学生として民間団体が受け入れ」（朝日新聞）

2017、2018年で計10人が来日し、２年間、各地の日本語学校で学ぶ。学校側の協力で学費は免除、住居など生活費は週28時間以内のアルバイトで留学生が負担する。スザンさんは、応募者1005人から書類選考と面接を経て、選ばれた。アルバイトで英語を教え、月５万円ほどの生活費をまかなっている。一日２食で食費は約７千円に抑えているという。

2018.10.30「低賃金労働者目当ては『排外主義の温床』になる」（Diamond Online）

リベラル系の政党や知識人も、移民について、どのような態度を取っているのかはっきりしない。立憲民主党の枝野代表は、在留資格の新設は、事実上の移民政策だとし、正々堂々と主張しない政府の曖昧な姿勢を批判しているが、立憲民主党自身もまだ移民政策についての基本方針を固めていない。

2018.10.30「野党、入管法改正案に『拙速』と反発」（産経新聞）

自由党の小沢一郎代表は「奴隷を買うようなものだ。単純労働不足を補うためにおかしな法律を作ろうとしている政府の見識を疑う」と述べた。

2018.10.29「入管法改正案に首相 移民政策とる考えない」（毎日新聞）

安倍晋三首相は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案に関し、「いわゆる移民政策をとる考えはない。深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と強調した。首相は「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人やその家族を期限を設けることなく受け入れ、国家を維持する政策は考えていない」と説明した。

2018.10.29「入管法改正案 業界から不安、要望」（毎日新聞）

全国老人保健施設協会の平川博之副会長は「ベトナムは今年の（介護福祉士の）国家試験合格率が93.7％で、日本人よりも高い」と強調。その上で「日本の高齢者に良いサービスを提供する上でも、とりわけ入国後の日本語（教育）への支援をお願いしたい」と述べた。

2018.10.29「外国人労働者『人』として受け入れよう」（朝日新聞）

昨年、監督を強化する法律がようやく施行された。ところが今年に入って、日立製作所や三菱自動車といった日本を代表する企業で、実習生に単純労働をさせていたことが相次いで発覚し、建前と実態の間に大きな隔たりがあることが、改めて浮き彫りになっている。就労受け入れに正面から扉を開こうとしているいま、あやしげな「裏口」を残しておく必要があるのか。

2018.10.29「入管法改正案 自民部会了承も左右が挟撃 道険しく」（毎日新聞）

「日本で働きたい方が、安心して日本で生活できる環境を整えなければいけない」。自民党法務部会に先立って議論した厚生労働部会の終了後、小泉進次郎厚労部会長は強調した。改正案で創設する新たな在留資格で受け入れる外国人も、要件を満たせば日本人と同様に医療保険や公的年金、雇用保険への加入が必要となる。

2018.10.29「自民党 外国人受け入れ拡大案を了承 法務部会」（毎日新聞）

自民党厚生労働部会でも改正案を議論。同部会は、適正な労働条件・安全衛生と公正な処遇の確保▽医療保険の不適正利用防止▽社会保険料納付状況の厳格な確認、などを求める決議を行った。

2018.10.29「外国人受け入れ『賛成』54% 世論調査」（日本経済新聞）

人手不足の分野での外国人労働者の受け入れ拡大について賛成が54%と半数を上回った。外国人労働者の日本での永住に関しても賛成が54%にのぼり、反対の34%を上回った。18～29歳の6割超が賛成するなど年齢が低いほど賛成意見が多かった。自民党支持層より、野党第1党の立憲民主党の支持層で賛成意見が目立った。

「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています

2018.10.29「外国人就労拡大『賛成』54％」（テレビ東京）

外国人労働者が日本に永住することについては、「賛成」が54％、「反対」は34％でした。

「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています

2018.10.29「自民党 外国人受け入れ拡大案を了承 法務部会」（毎日新聞）

自民党法務部会は29日、外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法－－の改正案を了承した。政府は来春の新制度開始に向け、改正案を臨時国会に提出する。

「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。

2018.10.29「自民部会、入管法改正案を了承『厳格化求める決議案』」（産経新聞）

自民党法務部会は29日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案を了承した。党内には受け入れ規模や社会保障制度への影響などに対する不安や懸念が根強いが、政府は成立後に受け入れ業種や基準を定める方針。党側は、その際に党の議論を踏まえるよう求める決議案をまとめた。政府は11月２日にも改正案を閣議決定したい考えだ。

「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。

2018.10.29「入管難民法改正案、自民党では決議まとめたい考え」（TBS）

政府が今の国会での成立を目指す外国人労働者の受入拡大に向けた「入管難民法改正案」を巡っては、先週、自民党の法務部会で法案の事前審査が断続的に行われましたが、「移民の開放に繋がる」などの反対論が噴出。さらに、受け入れを拡大した場合の労働者の社会保障制度の不備などについて指摘が出たことなどを受け、自民党の厚生労働部会が開かれています。

「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。

2018.10.28「日系４世ビザ発給２件だけ 家族帯同は認めず」（朝日新聞）

中南米などの日系４世を受け入れる新たな在留資格（４世ビザ）について、受け付け開始の３月末からの６カ月余りで発給がわずか２件にとどまっていることが27日までに分かった。「架け橋の育成」をうたいながら、申請条件が厳しすぎることが低調さの原因とみられる。

2018.10.28「大坂選手で注目される『国籍』」（朝日新聞）

外国国籍の実際の離脱に関しては、相手国（日本国ではないもう一つの国）の管轄であることから、外国籍を離脱しなくても日本において罰則はなくもちろん犯罪でもありません。外国籍の離脱に関しては当該国（日本国ではなく外国）の法令によるもののため、それは該当国と個人との問題であり、国籍法14条2項後段に基づいて日本国籍の選択宣言をした人に対して、日本の法律で外国籍からの離脱を強制することはできません。

2018.10.28「ビザ、『架け橋』ならず『日本以外でもいい』日系４世」（朝日新聞）

受け付け開始から６カ月余りで発給が２件にとどまっていることが分かった「日系４世ビザ」。「架け橋づくり」の号令とうらはらに、現地の人々の事情とのミスマッチが、「使われない制度」という現実を招いている。

2018.10.28「日系４世ビザ、発給２件 家族帯同ダメ・30歳以下」（朝日新聞）

今回の制度は、対象年齢は18歳以上30歳以下で、家族の帯同はできない。自由に働けるものの最長滞在期間が５年。入国前に「基本的な日本語」の能力も求められる。日本では週１回程度、「日本語や日本の文化などを学ぶ活動」を続けることが求められる。またあらかじめ日本側に、４世の人を無償で支援する「受け入れサポーター」が必要だ。サポーターが支援できるのは２人までで、年に１、２回、入管当局への報告が義務づけられている。

2018.10.28「外国人労働者の受け入れ拡大『賛成』51％」（日テレ）

NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、政府が臨時国会での法案成立を目指している外国人労働者の受け入れ拡大に「賛成」と答えた人は、51％と半数を上回った。政府は、これまで医師や研究者など、専門技能を持つ人に限ってきた外国人労働者の受け入れを、単純な労働に就く人にも拡大する入国管理法改正案を、今の臨時国会に提出し成立させることを目指している。

「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています

2018.10.28「『在留資格拡大』に賛成51％…読売世論調査」（読売新聞）

外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」43％と「反対」44％が拮抗した。

「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています

2018.10.27「入国管理局、顔認証ゲートを5空港で順次運用」（flyteam）

「顔認証ゲート」は、IC旅券のICチップ内の顔写真と、顔認証ゲートのカメラで撮影された画像を照合して本人確認を行います。本人確認後、問題なければそのままゲートを通過し、手続き完了です。このゲート利用の条件は、IC旅券を持っていること、1人で機械の操作ができること、身長135センチ以上です。

2018.10.27「外国人建設就労者 ９月末で4011人」（建通新聞）

国土交通省の外国人建設就労者受入事業で日本に入国した就労者数が９月末時点で4011人に。2015年４月の制度創設以降、初めて4000人を超えた。

2018.10.27「自民部会で入管法改正案の了承、来週持ち越し」（産経新聞）

26日の部会では、受入規模を明確にすべきだとの意見や、移民政策との違いへの質問のほか、条件の厳格化などを求める意見が出た。受入拡大による医療や社会保障への影響を懸念する声もあり、29日は厚生労働部会でも議論を行い、決議案に反映させる方針だ。

「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。

2018.10.26「入管庁に検査権限を付与 入管法改正案」（日本経済新聞）

新設する出入国在留管理庁の長官には受け入れ機関への指導・助言の権限を与え、日本人と同等の報酬や教育訓練、福利厚生施設の利用などを保障する。必要な人手が確保された場合、法相が一時的に在留資格認定証明書の交付を停止する措置も盛り込んだ。停止した分野が再び人手不足に陥れば再開も可能だ。

2018.10.26「出入国管理法改正案 自民法案了承は来週に」（FNN）

自民党は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について議論したが「移民政策とどう違うのか」と反対の声が相次ぎ、議論が紛糾している。青山繁晴参院議員は「(外国人労働者受け入れ拡大に賛成・反対？)反対です」と述べた。木村義雄参院議員は「偉い人が言ったからと、そんな説明を役所がしているようでは話にならない」と述べた。

「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。

2018.10.26「外国人の受け入れ拡大 自民、法案了承先送り」（日本経済新聞）

反対意見では「期限がなく家族の帯同を認めるというのは話が違う」「まずは日本人の賃金を上げるべきだ」などの意見が出た。「長期的な問題をしっかり制度設計するべきだ」「外国人の権利について議論を深めることが大事だ」「外国人を一元的な番号で管理すべきだ」などの声もあがった。

「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。

2018.10.26「入管法改正案 外国人労働者受入拡大 自民党に慎重論」（毎日新聞）

自民党法務部会は26日、「議論が生煮えだ」などの慎重論が相次いだため、改正案の了承を29日以降に先送りした。長谷川岳・法務部会長は26日の部会で、まずは改正案を成立させ、その後に党の議論を実際の運用に反映させることを求める決議案を提示した。これに対し慎重論・反対論が続出。

「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。

2018.10.26「タイキョの瞬間！ フジテレビ、外国人差別の意図否定」（朝日新聞）

フジテレビ系で６日に放送された「タイキョの瞬間！密着24時」が外国人への差別、偏見を助長しかねないなどと批判されている問題で、フジの岸本一朗専務は26日の定例会見で、「決して外国人の方を差別する意図もないし、差別を助長することは毛頭ない。色んなところから批判もあったが、謙虚に受け止めて全体で共有した」と述べた。

「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。

2018.10.25「入管庁に検査権限付与＝外国人受入れ、法案全容判明」（時事通信）

人手不足解消のための外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案など関連法案の全容が25日、判明した。企業が適切に外国人を雇用しているかを監督するため、新設する出入国在留管理庁に強い権限を付与。必要に応じて帳簿書類の提出・提示などを求め、立ち入り検査を行うと定めた。

2018.10.25「日系4世の若者を使い捨てる新在留制度、申請ゼロ」（BUZZAP！）

政府が海外に住む日系4世が日本で就労できるようにする新たな在留制度を2018年7月から開始したところ、世界最大の日系人コミュニティを擁するブラジルからの申請者が9月末時点でゼロ。

2018.10.24「日本人の基準は国籍か容姿か 大坂の快挙に当事者は」（朝日新聞）

ノーベル文学賞を英国籍のカズオ・イシグロさんが、同物理学賞を米国籍の南部陽一郎さんや中村修二さんが受賞したのを、「日本人」の受賞数に加えるのと同じ矛盾も浮かび上がります。「日本人」の基準が国籍でないのなら、定義はなんなのでしょうか。

2018.10.24「自民法務部会、外国人受け入れで賛成派巻き返し」（産経新聞）

野村哲郎党農林部会長は、人手不足に直面する農家から受け入れ拡大を求める声が寄せられていることに触れ、「地元から『期待している法律を自民党は叩き潰す気か』と怒りの声が出ている。これでは来年の選挙なんかできない」と賛成を呼びかけた。

2018.10.24「首相、外国人受入拡大に意欲　野党は『拙速』と批判」（朝日新聞）

この臨時国会から、立憲民主党会派が衆参両院で野党第１会派になり、対決色がさらに強まるのは必至だ。入管法改正案では、新しい在留資格制度の来年４月からの導入をめざす政府に対して「拙速」との批判を強めている。

2018.10.24「外国人労働者受け入れへ、差別や暴言はなくなるのか」（THE PAGE）

日本で仕事をするなら日本と全く同レベルの会話ができなければ困るという意見もあるようですが、彼等は日本に押しかけているわけではありません。深刻な人手不足に対応するため、むしろ政府が積極的に外国人労働者を招致しているというのが現実です。日本の相対的な賃金レベルは下がる一方ですから、日本の方から積極的にお願いしないと日本に来てくれなくなるかも。

「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています

2018.10.24「外国人労働者の受け入れ拡大に自民党内で賛否」（朝日新聞）

出席した議員からは「移民の受け入れにつながる」と反対の声が上がりました。ただ、党内には「地元では早くやれと言われている」という声もあり、賛否が分かれています。自民党は、26日にも入管法改正案の審査を行う予定ですが、議論がまとまらず、了承の手続きが遅れる可能性もあります。

「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。

2018.10.23「二重国籍、日本に『89万人』世界は容認」（日経スタイル）

日本の国籍法は1985年から、国籍選択制度を採用している。複数の国籍を持つ人は原則として22歳までにどちらかの国籍を選択する義務がある。しかし政府は選択の義務を課したかどうかを確かめたことはなく、日本国籍を選択した場合に外国籍を離脱するのも努力義務にとどまっている。国籍を離脱することができない国があるのと、複数国籍者を正確に把握できないのに一部の人にだけ離脱を求めるのは不公平にあたることなどが理由だ。

2018.10.23「外食・宿泊業も検討 新在留資格 14業種が候補」（朝日新聞）

政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために新設する在留資格「特定技能」で農業や建設業など、14業種を対象に検討していることが関係者の話で分かった。技能実習制度の対象になっていない、外食業や宿泊業も含まれている。政府は臨時国会に出入国管理法の改正案を提出予定で、22日から自民党の法務部会で審査が始まったが、制度について慎重な意見が相次いだ。

2018.10.23「大量懲戒請求 在日弁護士への不法行為認定 賠償命令」（毎日新聞）

ブログが「反日」や「在日」と決めつけた弁護士への懲戒請求を呼び掛けたことなどを受け、2017年に大量の懲戒請求が各地の弁護士会に出された。金弁護士は訴訟で「請求は人種差別であり、悪質性は顕著」などと主張。判決を受けて「評価できる判決。（一連の懲戒請求が）社会的に認められないということを一人一人に理解してもらいたい」と語った。

「Vol.288 『外国人お断り』が増える？」で引用されています。

2018.10.23「出入国管理法改正案の国会提出に遅れも」（産経新聞）

公明党の会合でも「人手不足という理由だけで外国人を受け入れれば対象産業の若手が育たなくなる」「受け入れ企業が倒産したら転職できるのか」などの異論が相次いだ。出席者の一人は「今のままでは党の審査は通らない」とこぼした。「支持者には治安悪化や住民トラブルへの懸念もある」（自民党参院議員）との声もあり、自民党内の意見もまとまっていない。

「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。

2018.10.23「新たな在留資格、自民に慎重意見 14業種で検討」（朝日新聞）

22日の自民党部会では、政府側が法案の概要などを説明した。出席した議員からは「技能実習生の問題が解決されないまま、議論を進めるのは拙速だ」「家族帯同になった場合の教育費の負担は確保されているのか」といった趣旨の慎重な意見が相次いだ。

「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。

2018.10.23「外食・宿泊、来年４月までに試験：自民、重ねて慎重論」（jiji.com）

政府に希望を伝えたのは介護など３業種に加え、ビルクリーニング業▽農業▽漁業▽飲食料品製造業（水産加工業含む）▽素形材産業▽産業機械製造業▽電子・電気機器関連産業▽建設業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業（空港グランドハンドリング・航空機整備）の計14業種。

「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。

2018.10.23「外国人受け入れ、慎重な業界目立つ 自民部会」（朝日新聞）

出席議員からは政府は技能を持った労働者の受け入れを考えているとして「業界の期待値が合っていない」、「労働力が余れば日本人と仕事の奪い合いになる」などの意見が出た。社会保障費が膨らむことを懸念する意見や、在留管理の強化を求める声もあった。

「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。

2018.10.22「外国人就労拡大、『特定技能』対象に宿泊業検討」（観光経済新聞）

宿泊業界では、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟の4団体が9月27日付で「一般社団法人宿泊業技能試験センター」を共同で設立し、新たな在留資格の活用に必要となる技能試験の実施態勢の準備を進めている。

2018.10.22「新たな在留資格に経済界期待 入管難民法改正案」（Sankeibiz）

政府は1988年、第６次雇用対策基本計画で「単純労働者の受け入れは、十分慎重に対応する」という基本方針を閣議決定。長年堅持し、技能実習生や留学生といった、表向きは就労を目的としない在留資格を持つ外国人に単純労働を担わせてきた経緯がある。法務省幹部も「２号の資格を得ても、あくまで永住要件の一つを満たす可能性があるだけだ」と予防線を張る。

2018.10.22「日系ブラジル人4世の就労申請、3カ月でゼロ」（日本経済新聞）

日本政府は外国人の受入拡大を進めているが、日系人からは日本語検定や滞在期間の条件が厳しいという声が出ている。7月に始まった在留制度は一定の日本語能力を持つ18～30歳の若者を対象に「特定活動」の在留資格を与える内容だ。法務省は年間4000人程度の受け入れを想定しているが、9月末時点でブラジル各地の大使館や領事館への申請はゼロ件だった。

2018.10.22「新在留資格案に反対論が続出」（時事通信）

出席者からは治安悪化などの懸念から反対、慎重意見が続出。部会では青山繁晴参院議員が、人手不足を解消するには日本人を雇用するのが先決だとして「改正案に絶対反対だ」と明言。他の議員からも「治安を心配する人もいる」「国民皆保険を悪用されるのではないか」「国民の理解を得るには程遠い」などの声が上がった。

「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。

2018.10.22「外国人増え『ゴミ出し・騒音トラブル』」（読売新聞）

山脇啓造・明大教授は外国人受け入れに伴い、「多くの自治体でゴミ出しや騒音などのトラブルが起きた」と指摘した。日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「日本語能力がある人を受け入れる制度を作るべきだ」と語り、言語の壁が共生のハードルになっているとの見方を示した。

「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。

2018.10.21「外国人労働者受け入れ拡大には国民的議論が必要」（Record China）

外国人の受け入れには、法的な枠組みや社会保障制度のインフラ整備など社会コストの増大が伴う。欧州の場合は陸続きで、長い歴史の中で周辺諸国との戦いと同化が繰り返され、EU統合にまで至ったが、日本で大量の移民を受け入れるところまで転換できるかと言えば、時期尚早ではないか。

2018.10.21「IT創業・離島の店、担う外国人」（朝日新聞）

自治会連絡協議会「外国人との共生を考える会」会長は「共生という言葉はきれいだが、クリアしなければならないことは多い」という。外国人は増えてほしくないと、複雑な心境も漏らす。長く矢面に立ってきた実感だ。「『労働力は入れるが移民政策ではない』と言うが、そんなバカな話があるか。彼らは移民なんです」

2018.10.21「外国人労働者拡大『移民』巡り正面から議論を」（河北新報）

政府が「移民ではない」と強弁しても、新資格が創設されれば、現実に永住する外国人は増え、社会は変容していく。目先の労働力を充足させるためだけに、策を弄して拙速に受け入れ拡大を進めることは、将来に大きな禍根を残しかねないのではないか。

2018.10.21「外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか」（産経新聞）

外国人の受け入れが進めば、人口減少を前提とした日本社会の作り替え作業は遅れる。そもそも外国人労働者の大規模受け入れは、現在の社会のサイズや過去のビジネスモデルを維持しようという発想であるが、実際にはこうした努力は長続きしない。最も懸念されるのは、政府が各業界からの要請を聞き入れ、在留資格の対象職種を次々に拡大しようとしている点だ。

2018.10.21「臨時国会、早くも延長論が浮上 新在留資格めぐり紛糾」（産経新聞）

政府は確実な成立を期すため法案を絞り込んだ。臨時国会では、災害対策が中心の30年度第１次補正予算案の審議が優先される。政府・与党は11月上旬の成立を目指しており、出入国管理法改正案の本格的な審議は、同月中旬以降となる見込みだ。

「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。

2018.10.21「自民、『移民政策』めぐり議論、22日に部会スタート」（jiji.com）

与党の了承を得た上で、24日召集の臨時国会で関連法案を成立させ、来年４月に導入したい考えだ。もっとも、新資格は単純労働を受け入れてこなかった日本の外国人政策の歴史的転換だ。これまで自民党から目立った異論は出ていないが、議論が始まれば曲折も予想される。

「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。

2018.10.21「介護人材確保へ外国人に熱視線、来月ベトナム訪問」（東京新聞）

森田健作知事は、11月15～21日にシンガポールとベトナムを訪問する。ベトナムでは初めてとなる介護ミッション団を組み、現地の技能実習生の送り出し機関などを視察。県内での介護人材の不足を補おうと、外国人の受け入れ拡大を目指す。

「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。

2018.10.20「 『メイド・イン・ジャパン』の理想と現実」（東洋経済オンライン）

近年アパレル業界では服が売れず、価格がつかない。売れるよう安くしたいが、「メイド・イン・ジャパン」のブランドは捨てたくないので国内生産にこだわる。となると、低賃金で雇える外国人実習生に頼らざるをえなくなります。結果、工場の技術が蓄積されず服の品質は下がり、さらに売れなくなる……の繰り返しに陥ります。

2018.10.20「外国人労働者の受け入れ、不寛容なのは40代」（キャリコネ）

連合は、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1％、44.8％で、合わせて54.9％に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7％いた。

「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています

2018.10.20「外国人労働者の受け入れ、好意的ながらも制限は必要」（財経新聞）

世代別でみると、「非常によいことだと思う」は20代の19.5%が最も高く、高齢世代は低くなる。ただし「まあよいことだと思う」は60代で52.0%と最も高い。否定的な回答について、世代で大きな差は出なかったものの、40代が「あまりよくないことだと思う」は20.0%、「非常によくないことだと思う」は6.5%となり、全ての世代の中で最も高かった。

「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています

2018.10.20「ブラジル移民の町 大泉町でサンバが中止されたワケ」（文藝春秋）

『大泉カルナバル』は『サンバパレード』と比べて入場者数も少なく、『日系ブラジル人の小さなイベントのためになぜ公費を使うのか』という声が上がっていた。他の国籍の住民もいるのに、なぜブラジル人だけを優遇するのか。カルナバルが中止された背景には、こうした日本人住民の不満があったのです。

「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。

2018.10.19「外国人就労拡大 腰据えた議論が必要だ」（北海道新聞）

問題を放置し、外国人を安価な労働力とみなすことは許されない。労働条件はもちろん、生活支援や文化の共生まで、きめ細かい環境整備が不可欠だ。数々の課題を精査し、受け入れのあるべき姿について、正面から議論を深めなければならない。

2018.10.19「移民政策を本気で議論しよう 多様性のない国は衰える」（毎日新聞）

日本政府は単純労働者は入れない、移民は認めないと言い続けてきた。その代わりに技能を教えるという名目で、東南アジアなどから技能実習生を入れ、実際には安い労働力としてこき使ってきた。これを今後は拡大するというが、このやり方を続けるのはそろそろ限界だ。移民政策をどうするのか、きちんと正面から議論する時が来ている。

「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！」で引用されています。

2018.10.19「日本は移民を受け入れるべきか」（BLOGOS）

法務省に、「それを政府がいう移民と定義するのであったら、そういう政策を実際におこなっている国はありますか？」と質問したところ、「わからない」と。つまり世界中どこでもおこなわれていないあり得ない政策をあげて、「これが移民政策で、それをしてないから日本は移民政策をしていない」などと屁理屈をいって移民じゃないと強弁しているにすぎません。

「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！」で引用されています。

2018.10.19「外国人労働者受け入れ拡大『事実上の移民政策』」（読売新聞）

立憲民主党の長妻昭代表代行は「事実上の移民政策だ。どんどん（外国人が）入ってきて、後はほったらかしというのが一番困る」と述べた。

「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！」で引用されています。

2018.10.19「技能実習生、滞在期間更新　日立から解雇の20人」（中日新聞）

日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）のフィリピン人技能実習生40人が約２年間の実習期間を残して解雇された問題で、10月20日に短期滞在の期限を迎える予定だった実習生20人の在留期間が更新されたことが19日、分かった。広島入国管理局は「短期滞在の更新は基本的に想定していないが、特別な事情がある限り、配慮する可能性がある」としている。

「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。

2018.10.18「ワコールが外国人労働者の『奴隷』労働調査」（Wezzy）

インチキも甚だしくて、そもそもの目的が、国際交流と技術移転なんですね。国際交流といってもなんの国際交流にもなっていないし、技能実習制度の取材をすれば、3年間日本にいて日本語を話すことなく帰っていく労働者がどれほど多いのか。あと、技術移転というと、非常に高度な技術を学び、国にもち帰るという構図を想像するでしょうけれども、実際には単純労働です。

2018.10.18「大坂なおみ選手の国籍問題で差別を感じた理由」（AERA）

僕の学生時代はクラスに1人だったけど、いまは1クラスに3人、4人いる時代ですよね。それなのに、日本のドラマで外国の人はほぼ出ていない。みなさん海外のドラマ見てください、アジア系の人もアフリカ系の人も3人ぐらいいますよ。僕がデビューして10年以上経ちますが、ハーフの俳優はなかなか出てこないし、それだけ日本はガラパゴスなんだなと思います。

2018.10.18「ベトナム人が見た日本」（Yahoo News）

大阪府在住の日本語教師は「彼らの目的はアルバイトをすることで、日本語を学んだり、進学したりするために来ているのではありません」と断言する。夜勤を終えて登校し、学校は睡眠を取る所といわんばかりに机に突っ伏して眠り、宿題はせず、教科書も持って来ない生徒が多いという。

「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！」で引用されています。

2018.10.18「関西で外国人が家事代行 ニチイ学館が研修公開」（日本経済新聞）

ニチイ学館は11月、関西で外国人による家事代行サービスを始める。国家戦略特区の大阪市と兵庫県が対象エリア。同社は2月から東京都と神奈川県でサービスを提供しており、関西では競合のベアーズやダスキンが先行していた。ニチイ学館は380人程度の外国人スタッフを採用しており、将来は約800人まで増やす計画だ。

「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。

2018.10.18「外国人受け入れ拡大の制度設計を急げ」（日本経済新聞）

透明性の高い制度が、働く場として外国人材に日本を選んでもらうため欠かせない。そのためには新しい在留資格を取得するための日本語能力と技能の試験を整え、合格基準を明確にしなくてはならない。日本語能力の試験は国際交流基金などによるテストが普及しているが、読む力と聞く力の確認に偏っていると指摘される。

「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。

2018.10.18「外国人労働者に新資格 政策大転換 真正面から議論を」（愛媛新聞）

技能実習制度では給与不払いや長時間労働など違法行為が横行、作業中の事故や突然死も後を絶たない。こうした問題の多い制度を温存したまま、１、２号を新設。３～５年の実習を終えれば試験なしで１号に移行でき、合わせて最長10年間働けるようにするという。これでは問題の解決にならないばかりか、さらに長く外国人を「利用」することになりかねない。

「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。

2018.10.18「中小、外国人は“救いの手”」（日刊工業新聞）

新たな在留資格制度には異論もある。「日本人が嫌がる仕事を外国人にやらせても長続きしない。同じ人間なのだから当然だ」。ある中小企業経営者は新制度の基盤となる外国人技能実習の実態を念頭に、就労環境改善を先行すべきだと訴える。技能実習生を受け入れる一部の企業では低賃金・長時間労働が常態化。新制度が“ブラック職場”のまん延を促す恐れもある。

「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。

2018.10.18「いまこそ『移民』を考える 議論はなおざり」 （J-cast）

最大の問題は、政府が「あれは移民ではない」と言い訳しているせいで、誰も移民受け入れの議論を本気で行っていないという点にある。移民だからという理由で社会保障の輪から締め出すことは許されない。彼らを社会保障の枠組みにどこまで参加させるのか、そのコストはどうするのかは未定のままだ。政治的な権利も誰も議論していない。

「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。

2018.10.17「留学生就労の条件緩和へ　人手不足分野で受け入れ」（西日本新聞）

政府は在留資格の一つである「特定活動」の見直しを検討。現在はアマチュアスポーツ選手や外交官の家事使用人などに与えられているが、卒業後に働ける職種の対象を広げ、一定の日本語能力を持つ留学生が日本企業に就職しやすくする。一方、日本の専門学校を卒業した留学生は、アニメや日本食、ゲームなどに関わる仕事での在留を広く認める方向で検討している。

2018.10.17「経団連、外国人労働者受入れ 業種判断基準の明確化を」（sankeibiz）

経団連は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政策提言を公表した。政府が単純労働分野の在留資格を創設する案をまとめたことを踏まえ、制度化の際に受け入れ拡大の対象となる業種の判断基準の明確化や、プロセスの透明化の確保などを求めた。

2018.10.17「外国人受け入れ 法の壁に風穴開けた就職支援会社社長」（ITmedia）

日本でメークの専門学校を卒業したある台湾人女性は化粧品会社で働く話が進んでいた。中国語と美容の技術を生かし、空港の免税店で訪日客などにメークキャップを施す仕事に就くはずだった。この女性の成績表などを入管に提出して入念に交渉したものの、返答は「専門性が無いので駄目」。メークキャップを単純作業と判断したとみられる。

「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。

2018.10.18「外国人労働者に新資格 政策大転換 真正面から議論を」（愛媛新聞）

技能実習制度では給与不払いや長時間労働など違法行為が横行、作業中の事故や突然死も後を絶たない。こうした問題の多い制度を温存したまま、１、２号を新設。３～５年の実習を終えれば試験なしで１号に移行でき、合わせて最長10年間働けるようにするという。これでは問題の解決にならないばかりか、さらに長く外国人を「利用」することになりかねない。

「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。

2018.10.17「臨時国会『24日召集』焦点は入管法改正案」（産経新聞）

焦点の出入国管理法改正案について、政府・与党は11月末までの成立を目指す。改正案に反対する野党は、17日の与野党国対委員長会談で「在留資格の性格を根幹から変える内容だ」などと十分な審議時間を確保するよう求めた。

「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。

2018.10.17「臨時国会展望　野党６党派『入管法』で攻勢の構え」（産経新聞）

野党６党派は改正案を「事実上の移民政策」（立憲民主党の枝野幸男代表）ととらえ、首相が移民政策を否定してきたこととの整合性などを追及する方針だ。首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」に指定する筋書きも描く。

「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。

2018.10.17「外国人在留資格新設は急ごしらえすぎ」（BLOGOS）

この新たな制度では、最長10年間、家族帯同が認められず、人権問題という指摘があり、私もそう思います。家族帯同が認められる２号を目指す人もあると思われますが、詳しい条件や試験などの詳細設計は、これからだそうです。せっかく２号をとって家族帯同が認められても、人手不足が解消すれば、職を失い、帰国させられる可能性があります。

「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。

2018.10.16「入管法改正案 外国人労働者拡大『日本語教育前面に』」（毎日新聞）

政府が臨時国会に提出予定の外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案の骨子について、大村秀章愛知県知事は15日の定例記者会見で、「生活環境の整備支援と日本語教育をしっかりやるということをもっと前面に出してほしい」と注文した。

2018.10.16「人権侵害や技能実習生の実態に触れずPR」（Harbor Business Online）

入管の一方的な主張を取り上げる“入管密着”テレビ番組の放送が各局で相次いでおり、一連の番組は「入管のイメージアップ作戦」ではないかとネット上でも揶揄されている。こうした番組に対して、ツイッターなどSNS上では「食事と夜の時間以外自由」、「訪問診療を日替わりに行っている」等と、入管の主張をそのまま垂れ流したことに批判が相次いでいる。

「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け！」で引用されています。

2018.10.16「外国人は弱者？『奴隷制度』を続ける企業の愚行」（日経BP）

厚労省のHPによれば、「外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的としております」とあるが、「実習生」なのに「解雇」とか、「実習生」なのに「過労死」とか全く意味不明。

「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！」で引用されています。

2018.10.15「『実習生の人権侵害ないか』ワコール、委託先調査」（朝日新聞）

女性下着大手のワコールホールディングスが、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーンに、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。賃金不払いなどの不正行為があれば改善を求める。応じない場合は取引そのものを見直す。

2018.10.15「介護人材、外国人が担う 各地で受け入れ」（日本経済新聞）

実習生は入国後1年以内に日本語能力試験で「N3」を取れないと帰国してもらうとの条件も緩和を検討する。政府の方針に、自治体や事業者には賛否両論ある。「質を担保できるか懸念する事業者もいる。技能移転が目的の実習生を事実上、移民にするのか国のスタンスをしっかり決めてほしい」（東京都）という。一方的な人材確保は相手国とトラブルになりかねない。

2018.10.15「東京入管 医療態勢に疑問の声『専門知識ある職員を』」（毎日新聞）

取材冒頭でまず東京入管側が強調したのは「入管の収容施設は『一時的に受け入れるためのもの』であって、長期収容を前提とした施設ではない」という“原則論”だった。しかし、現実には多数の外国人が長期収容されている。建前と現実の間にある大きなギャップを直視しなければ、外国人らの不信感は増幅するばかりだ。

2018.10.15「外国人の保険不正利用、法改正を提起　自民党WG」（産経新聞）

政策研究大学院大学の島崎謙治教授は、外国人を含む海外在住者は、扶養関係や診療実態の確認が困難であることなどを指摘し、法改正を通じた海外在住被扶養者の範囲の限定を検討すべきだと提起した。

2018.10.15「移民のなし崩し的導入は大疑問」（BLOGOS）

単純労働に外国人をというのは産業界からの要請だろう。その要請を唯々諾々と受け入れるのは、政府としての人気取りでしかない。産業界の要望を受け入れるとして、どのような問題が生じ、その問題にいかに対処するのかを真剣に考えるのが、政府のそもそもの役割である。対処が難しければ受け入れられない。

2018.10.15「外国人労働者 拙速な拡大は禍根を残す」（産経新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が新たな在留資格の創設を柱とする関連法案の概要をまとめた。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験に合格した人には家族の帯同を含めた永住を可能とする。国の形を大きく変え得る政策の大転換だ。外国人の大量受け入れについて世論は二分しており、拙速に進めては禍根を残す。

2018.10.15「日本の入国管理局のブラックな面が浮き彫り」（Record china）

今年6月以降、3カ所のシャワー室で天井が壊されたり、床が水浸しにされたりするなど7件の事案が発生した。このため、6月中旬より、脱衣所に5台のビデオカメラを設置して録画を始めた。明らかなプライバシー侵害だ。

2018.10.14「いびつな政策の犠牲者 ベトナム人実習生らの相次ぐ死」（朝日新聞）

実習生の受け入れの支援をする民間公益法人「国際研修協力機構（JITCO）」の報告書によると、2016年度に事故や病気などで亡くなった技能実習生や研修生は28人。脳・心疾患が８人で全体の約３割を占めた。

「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。

2018.10.13「立憲民主代表『在留資格新設は移民政策』と批判」（産経新聞）

立憲民主党の枝野幸男代表は、外国人労働者受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する入管難民法改正案などを「事実上の移民政策」と批判した。「堂々と（移民と位置づけて）受け入れるかを議論せず、なし崩し的にやるのは最悪だ」と主張した。

「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。

2018.10.13「立憲民主・枝野代表、移民政策は矛盾」（TBS）

立憲民主党の枝野代表は、政府が次の臨時国会に提出する予定の新たな外国人材の受け入れ拡大に関する法案をめぐって、条件を満たせば事実上の永住や家族の同伴も認める内容になっていることから、「安倍総理が移民政策はとらないと明言してきたことと、明らかに矛盾している」と指摘しました。

「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。

2018.10.13「外国人労働者受入拡大 経済界要請、折れた政府」（沖縄タイムス）

政府関係者は、保守層の反発が強い「移民」受け入れとされることに、警戒感をあらわにする。「移民とは明確に異なる」「受け入れは人手不足への対応」。山下貴司法相は12日の閣議後会見で語気を強めた。「移民」を連想させる「永住」の文言に神経をとがらせる。法務省幹部も「２号の資格を得ても、あくまで永住要件の一つを満たす可能性があるだけだ」と予防線を張る。

「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。

2018.10.13「新在留資格、生煮え 外国人受け入れ拡大『来春』」（朝日新聞）

外国人労働者に資格を与える業務の対象を「相当程度の知識または経験を要する」ものとし、外国人の日本語能力も「生活に支障がないか」を確かめるとした。ただ、技能の具体的な水準や測る手法などは、定まっていない。試験は各分野を所管する省庁が定めることになっているが、実際には、各業界団体などで運営する既存の検定試験などが下地になるとみられる。

2018.10.13「外国人摘発番組、危うさ 差別偏見を助長、排斥に加担」（朝日新聞）

東京入管によると、いずれもテレビ局側からの提案を受け、取材に協力したもの。東京入管総務課は「国民の皆様に私たちの活動を伝えるいい機会だと思い引き受けている。番組内容にこちらから口を出すことはなく、放送内容に批判が出ていることについてはコメントのしようがない」と答えた。

2018.10.12「愛知県 家事支援外国人受入事業でニチイ学館 認定」（Portal World）

愛知県は、国家戦略特区制度を活用した「家事支援外国人受入事業」で、愛知県として第1号となる適合事業者である株式会社ニチイ学館にたいしての通知書交付式を10月17日に開催する事を発表した。

2018.10.12「外国人受け入れに関する政策提言を政府あてに提出」（新経済連盟）

新経済連盟は、本日、「日本の『第二の開国』～外国人受け入れによる多様性ある社会の実現とイノベーション促進～」を政府宛てに提出いたしました。大学等を一定のレベル以上で卒業・修了した留学生の就職準備・起業準備が柔軟にできるような在留資格などを提言しました。

2018.10.12「船舶観光上陸許可制度 24人失踪 悪用歯止めかからず」（毎日新聞）

クルーズ船から船舶観光上陸許可制度を使って入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる問題で、今年に入って長崎県内の港から上陸・失踪したのは24人で過去最多を更新したことが長崎県警への取材で分かった。法務省も対策を講じているものの、簡易な審査で入国できる制度の悪用に歯止めがかからない状況だ。

2018.10.12「政府の外国人労働者受け入れ制度に野党が批判」（朝テレ）

出席した議員からは「在留期間の更新を繰り返せば移民になるのではないか」「待遇の良い都市だけ外国人労働者が集中するのではないか」といった指摘が相次ぎました。

「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。

2018.10.12「新たな在留資格　政策の大きな転換点だ」（秋田魁新報）

企業や農家で学んだ技術を母国に持ち帰り役立ててもらう技能実習制度は、外国人労働者の受け皿となってきた。しかし実習生が「安価な労働力」と見られてきた面は否めない。低賃金や給与不払い、長時間労働といった問題が後を絶たない。新たな在留資格の導入に当たっては、外国人労働者が日本人と同等の労働条件や待遇を得られるような制度とすることが重要である。

「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。

2018.10.12「即戦力の外国人受け入れ急務、十数業種から要望」（REUTERS）

菅義偉官房長官は12日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の受け入れが急務」と述べた。官房長官によると、法務省に対して、十数業種から外国人人材の受け入れの希望があったという。

2018.10.12「外国人材、熟練認定で永住など可能に」（REUTERS）

受益者負担の原則から受け入れ機関・企業に対して、入国前の生活関連情報や住宅確保、日本語習得の支援などを行うよう想定している。外国人労働者の地理的移動は妨げず、同じ分野であれば転職は可能としている。

2018.10.12「外国人労働者の永住可能に 熟練技能者対象」（西日本新聞）

１号、２号とも同じ分野であれば転職でき、引っ越しも可能だ。受け入れる企業には、日本人と同等以上の報酬を支払うことが基準となる。受け入れる企業の登録を支援する機関の設置も認められた。今回、新たに設置される「出入国在留管理庁」への登録が必要となる。

2018.10.12「外国人労働者に新たな在留資格 単純労働対象に大転換」（朝日新聞）

受け入れ先の企業などには、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の水準を求め、資格を得た外国人は、同じ分野内であれば転職を認める。特定分野について「人手不足が解消された」と判断されれば、受け入れを中止する仕組みも導入する。

2018.10.12「外国人の新在留資格提示 臨時国会へ法案提出」（日本経済新聞）

在留期間はまず最長5年を想定。定期的な審査を条件に回数の制限なく更新を認める。10年滞在すれば永住資格の要件の一つは満たすことにもなる。山下貴司法相は12日の閣議後の記者会見で「活動状況を厳格に審査し、適当と認める相当の理由がなければ更新は許可しない」と説明。永住資格や移民政策とは区別する考えを示した。

2018.10.12「法務省 単純労働に新在留資格 外国人受け入れ拡大へ」（毎日新聞）

一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能１号」▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能２号」――という二つの在留資格を新設し、１号は在留期間は５年で家族帯同を認めないが、２号は長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める。受け入れ後に、人手不足が解消した業種については受け入れ停止・中止の措置をとる。

2018.10.12「在留資格新設を提示 改正法案 臨時国会に提出へ」（東京新聞）

菅義偉官房長官は「早急に法案の作業を進めてもらいたい。同時に環境整備が必要だ。外国人が働いてみたいと思える国を目指し、職場、教育面などでの総合的な対応策の検討を進めてほしい」と話した。山下貴司法相は閣議後の記者会見で「在留期限を設けることなく外国人の受け入れを認めるものではない。移民とは明確に異なる」と述べた。

2018.10.12「外国人の生活支援に責務と明記 単純労働受入れ案骨子」（共同通信）

外国人を安価な労働力と見なし、賃金不払いなど違法行為が相次いだ技能実習制度の反省から、受入先には一定基準を満たした雇用契約のほか、生活支援に主体的に取り組む責務があると明記、新官庁による監督も規定する。骨子によると、一定の技能を要する業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能を要する業務に就く「特定技能2号」の在留資格を設ける。

2018.10.11「管理と共生、高次元で両立＝外国人受け入れ拡大で」（jiji.com）

今後ますます外国人材の受け入れは拡大していくと考えられる。不法就労などの問題を発生させないよう、在留管理はしっかりやっておく必要がある。その上で、日本のために働いてくれている方々に対し、国としても一定の責任をもって支援することは大事だ。管理と共生を高度な次元で両立させなければならない。

2018.10.11「外国人労働者、『管理と共生』を両立」（日本経済新聞）

山下貴司法相は11日、来春から予定する外国人労働者の受け入れについて「管理と共生を高度な次元で両立させなければならない」と述べた。不法就労を防ぐため在留状況の把握を徹底する考えを表明した。「国として一定の責任を持って支援する必要がある」と生活支援も進める方針を示した。

2018.10.11「外国人排斥を煽る安倍政権の入管強化政策」（LITERA）

「入国在留管理庁」への格上げにあたり、法務省は「入国在留管理部」とともに「外国人共生部」による2本柱での運用を提案していた。〈外国人を「管理」する発想だけでなく、外国人との「共生」に力点を置くことが、これからの日本社会の活力を維持するカギと見たため〉だという。だが、これに安倍官邸が噛みつき、「日本は移民政策はとらないとの立場を明確にすべきだ」「治安の悪化や、日本人の雇用が脅かされるのではないかとの不安に応えられない」と主張。結果、「外国人共生部」は幻と消えた。

2018.10.11「外国人労働者 熟練技能、条件に 永住にも道」（日本経済新聞）

法務省幹部は「更新時に技能や在留中の就労状況などの審査を必須にすることで永住資格とは区別する」と説明する。10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たす。受け入れる分野は生産性を向上したり日本人労���者を確保したりしても人材が不足する分野に限る。受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。

2018.10.11「外国人労働者、在留期限を撤廃＝「熟練」条件、家族帯同も」（jiji.com）

「熟練した技能」があると確認できれば、在留期限を撤廃したり家族の帯同を認めたりする。在留資格として新たに「特定技能１号」と「特定技能２号」の二つを設ける。１号は「相当程度の知識か経験」と生活に支障がないレベルの日本語能力を取得条件とし、上限５年の在留資格を与える。１号では家族の帯同は基本的に認めない。

2018.10.10「外国人労働者 送還拒否、増える施設収容者」（毎日新聞）

強制退去を命じられた外国人の「送還忌避」が増加し出入国管理政策に深刻な影響を及ぼしている。強制退去手続きが始まると、大半の国の大使館や総領事館は送還に向けて協力的な姿勢を示す。だが、中東やアフリカの一部には非協力的な国があり、「本人が申請しない限り、帰国用のパスポートは発行できない」といった消極姿勢を見せることも少なくないとされる。

2018.10.10「外国人労働者 在留拡大、送還拒む国除外」（毎日新聞）

政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。（１）日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない（２）乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する方向で検討している。

2018.10.10「留学の在留資格交付率の『国別格差』」（にほんごぷらっと）

日本語教育機関10月期生に係る在留資格認定証明書の交付状況は、国別にあまりに「格差」が鮮明だった。東京入管の申請受理件数が多い十数か国について比較してみると、交付率が高いのは、中国、韓国、台湾。いずれも交付率97％以上だ。これにベトナム（88％）、モンゴル（86.5％）が続く。これに対し、交付率10％未満が4カ国ある。スリランカが2.7％（622件の申請受理のうち、17件が交付）、バングラデシュ3.4％、ウズベキスタン4.0％、ネパール8.4％という状況である。

2018.10.10「外国人労働者 送還拒否、増える施設収容者」（毎日新聞）

送還忌避の増加のきっかけの一つが2010年、強制送還中に暴れて入管職員に制圧されたガーナ人が死亡した事件だ。再発防止を徹底するため入管当局は３年近く、強制的な送還を控えた。入管施設の収容者増加を回避するため、その間はやむなく仮放免を柔軟に運用した。2010年末に1618人だった仮放免者は５年後には倍以上に増えた。そのため、近年は仮放免を再び厳格化している。

2018.10.10「外食店長、外国人に門戸開けるか」（日経ビジネス）

特定技能に指定されるには、単純作業ではないことを認めてもらう必要がある。飲食店の従業員は食事を運ぶ仕事とみられがちだ。日本フードサービス協会は「これから必要なのは、店内の状況に合わせて柔軟に接客ができる人材や、人とコストの管理ができる店長を務められる人材」と主張する。同協会は制度に組み入れてもらうことを前提に試験内容の検討に入った。

2018.10.10「『活用』より『活躍』を：外国人労働者の受け入れ拡大」（BLOGOS）

「一定の専門性・技能を有する外国人材」であっても、人手が絶対的に足りない業種でなければ在留資格が認められません。逆に、そのような業種であれば、技能実習生を終えた外国人であっても在留資格を認めます。外国人の立場からすると、自分たちが活躍の場を与えられるのではなく、日本に活用の場を与える制度だと思うのではないでしょうか。

2018.10.10「外国人労働者の法案、大丈夫かな？」（BLOGOS）

外国人労働者の受け入れのための、新たな在留資格制度を作るという極めて大きな制度変更であるにもかかわらず、かなりの短期間で法案を作っているために、内容がつまっていなくて大丈夫かな？というのが率直な印象。

2018.10.9「フジ『タイキョの瞬間！』に批判『外国人差別を助長』」（朝日新聞）

テーマは強制退去。不法占拠や家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げた。技能実習生として来日した後に逃亡したベトナム人女性が、不法就労をしたとして東京入国管理局に摘発される様子のほか、同局の収容施設を「約90通りの料理を用意できる」「刑務所とは異なり、食事と夜間以外は自由に行動できる」などと紹介する場面などを放送した。

2018.10.8「日立の技能実習生、団体交渉不調なら提訴へ 解雇で」（朝日新聞）

ある実習生は取材に「新幹線につけるワイヤをひたすら引っ張る仕事だった」と実習中を振り返った。車体の電装工程の準備に当たる作業だという。卒業したフィリピンの大学では電気工学を学んだが、「ワイヤを引っぱり続けて、技能が身につくのか。自分が成長したとは思えない」と話す。

2018.10.8「新たな日本語能力テスト 外国人労働者拡大に備え」（日本経済新聞）

外務省は外国人労働者の受け入れ拡大に備え新たな日本語能力テストをつくる。日本で働く外国人が職場で円滑に意思疎通する実践的な力を重視する。外国人材の受け入れ条件にも新試験を使う方向だ。国際交流基金などが試験をつくり、国内外で実施する。

2018.10.7「外国人労働者の拡大、『賛成』が47％」（毎日新聞）

毎日新聞が実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受入を拡大する政府の方針に関して聞くと、「賛成」が47％と半数近くを占めた。一方、「反対」は32％、無回答も22％あった。

「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています

2018.10.7「フジテレビ『タイキョの瞬間』に批判殺到」（Buzzfeed）

フジテレビが10月6日夜に放送した番組『タイキョの瞬間！密着24時』については、東京入国管理局が自らのTwitterでこう紹介している。「フジテレビ系列の『密着24時！タイキョの瞬間』で当局調査第一部門の摘発や成田空港での上陸審査の様子などが放送予定です。現場で奮闘する入国警備官と入国審査官の姿をぜひご覧下さい！」

2018.10.07「外国人労働者受入れ：日本語教育体制の不備が深刻化」（Bizjournal）

日本語教員は薄給である。非常勤日本語教員の年収は180～200万円前後、常勤教員は300～350万円ともいわれている。「この給与水準では、男性が妻子を抱えて住宅ローンも支払うという生活設計は不可能。だから日本語教員の多くが女性」

2018.10.6「日弁連人権擁護大会　外国人技能実習制度廃止求め宣言」（毎日新聞）

日弁連は５日、青森市で人権擁護大会を開き、長時間労働や賃金不払いなどの法令違反が相次いでいる外国人技能実習制度を、直ちに廃止するよう求める宣言を採択した。宣言では「日本の技術の海外移転という名目で実習先を定められ、雇用主に従わざるを得ないという構造的な問題があり、深刻な人権侵害が生じている」と技能実習制度を批判した。

2018.10.5「日本は『ブラック国家』になってしまうのか」（弁護士ドットコム）

自民党の外国人労働者等特別委員会委員長を務める木村義雄衆院議員は、「従来の日本は、（実態は労働者なのに正面から労働者として扱わず）『カラスは白い』といって外国人を受け入れてきた。今回の制度で、正面から堂々と入ってもらう」と制度創設を歓迎した。

2018.10.5「強制退去手続き、16％増＝今年上半期、６割が不法就労」（jiji.com）

法務省は５日、2018年１～６月に出入国管理及び難民認定法（入管法）違反で強制退去手続きをとった外国人は前年同期比16.5％増の7892人だったと発表した。このうち、不法就労をしていたのは4889人で全体の61.9％を占めた。就労内容別では、農業従事者が1366人で最多。建設作業者（907人）、工員（849人）と続いた。

2018.10.5「未来投資会議、新成長戦略の基本方針提示」（産経新聞）

政府は、新たな成長戦略の基本方針を提示した。「全世代型社会保障」の構築に向けた65歳以上の雇用拡大や新卒一括採用の見直しといった雇用改革が柱。地方対策で、地域企業の統合を後押しする独占禁止法の見直しや、新在留資格の導入を見据えて外国人労働者の地方活用を議論する。

2018.10.5「外国人実習生192人失踪、過去最多ペース 県内」（熊本日日新聞）

熊本県内の外国人技能実習生の失踪が、今年９月末時点で192人と、過去最多だった昨年を超す勢いでだ。近年、年間100人前後で推移していたが、2017年は過去最多の222人と２倍超を記録。今年も９月末時点で昨年同時期を30人上回っている。「在留カード」を、ネットを通じ中国などから２～３万円で入手して失踪する外国人もいるという。

2018.10.5「日立、技能実習生20人に解雇通告 認定得られず」（朝日新聞）

解雇通告を受けた複数の実習生は、新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだ」と主張。「突然解雇を言い渡された。私たちに非はなく、不当だ」と訴えている。「日立がいい加減な技能実習をしていなければ、実習生が帰国する事態にならなかったはずだ」として、身分保障や十分な賃金補償がなければ、日立を相手取り訴訟を起こすことも検討している。

2018.10.4「日本で生きる外国人にもっと学びの場を」（日経ビジネス）

外国人に期待すること（複数回答）については、「日本の法律や生活習慣を覚えて守ること（56.4％）」と「日本語を学ぶこと（41.9%）」の割合が高かった。日本の法律や生活習慣を覚えることや、日本語を学ぶ際に発生する費用の負担方法について尋ねると、「公費（税金）と、一部外国人自身に負担してもらうとよい」が最も高く、国による対策が急務であることがわかった。

「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています

2018.10.4「済州島からなぜ伯父たちは密航してきたのか？」（J-cast）

1922年から45年の日本統治時代は、君が代丸という定期船が済州島と大阪を結んでおり、多くの人が関西に移住していた。戦前、済州島から大阪に渡り、敗戦後、済州島に戻ったものの、多くの人が虐殺された四・三事件と呼ばれる政治テロなどを理由に、親族の大半はふたたび日本に渡ってきた。

「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。

2018.10.4「日本を守るために必要な移民政策の『鉄則』｣（東洋経済Online）

「自国民雇用優先の原則」を実現するために用いられるのが、労働市場テストである。労働市場テストとは、企業が外国人労働者を雇用したい場合、一定期間求人をしてみてなお自国民を採用できない場合に限り、外国人労働者の雇用を認める制度である。

2018.10.3「中小企業に外国人材、経産省が受け入れ支援」（日本経済新聞）

経済産業省は、中小企業が外国人労働者を受け入れやすくなるように体制整備を支援する。外国人材を多く受け入れている自治体を中心に多言語に対応した相談窓口を約30カ所に設ける。各地域で企業に助言する講習会も開く。2019年4月に実施される在留資格の拡充に合わせて支援を始める。

2018.10.3「成田、出国手続きも『顔認証』開始 待ち時間を短縮」（朝日新聞）

成田空港で、日本人の出国時に自動的に本人確認をする「顔認証ゲート」の運用が始まった。入国手続きでは全国の主要空港で導入されているが、出国手続きでの運用は全国初。パスポートをゲートの読み取り機にかざし、ICチップの顔写真データと、ゲートの内蔵カメラが撮った顔写真を照合する仕組み。約15秒で認証が終わる。

2018.10.3「宿泊業４団体、宿泊業技能試験センター設立」（観光経済新聞）

日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟（JCHA）の4団体は、外国人就労に関して「一般社団法人宿泊業技能試験センター」を共同で設立し、業界を挙げて雇用の受け入れ態勢を整備する。

2018.10.3「外国人就労の拡大策」（毎日新聞）

外国人の多い自治体として直面しているのは、住民税などの納税の徹底だ。外国人が滞納したまま出国すると回収のしようがない。外国人を雇用する企業に雇用者責任として保障してもらうなどの対策が必要だ。大泉町に住む外国人は日本人ともっと交流したいというが、日本人側はそうとも言い切れない。狭い町であり人口に占める外国人の割合が２割を超えると、住民感情もまた変わってくるだろう。町長として双方の板挟みになり、日々悩んでいる。

2018.10.2「変革期を迎えた日本の外国人労働者政策」（nippon.com）

日本で暮らす生活者としての視点に立った政策（社会統合政策）は、十分に取られてこなかったきらいがある。

2018.10.2「外国人、もう代役じゃない 外食各社の成長の要へ」（日本経済新聞）

外国人材の登用には在留資格の問題が立ちはだかる。現在、飲食店などで外国人が正社員として働くには「人文知識・国際業務」のビザが必要になる。留学生がビザを変更するハードルは高く、例えば日本語を専攻している留学生を正社員に採用しようとしても、業務の中心が通訳でなければビザが認められにくい。

2018.10.2「変革期を迎えた日本の外国人労働者政策」（nippon.com）

日本国内で雇用されて働く外国人労働者は、2017年10月末時点で127.8万人と過去最高を記録。在留資格別の割合をみると、就労を目的とした在留資格者は全体の2割以下にとどまっており、大部分は、就労以外を目的とした在留資格で入国・滞在を認められた外国人で占められている点が特徴的である。

2018.10.2「技能実習生に解雇通告 日立『計画認可されず』」（日本経済新聞）

日立製作所が、笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生のうち、20人に解雇を通告していたことが5日、分かった。日立が明らかにした。同事業所の技能実習を巡っては、法務省が7月、目的の技能を学ぶことができない作業に従事させられている疑いがあるとして、監督機関の「外国人技能実習機構」と合同で検査している。

2018.10.1「６人に１人は外国人との間でトラブル経験あり」（PRTIMES）

外国人との間でのトラブルの発生について調査してみました。調査の結果、「はい」と回答した人は16％。外国人とのトラブルに遭った人は、どのように対処したか調査してみました。「どうにもならずに諦めた（25％）」、「関わらないようにした（15％）」と「泣き寝入り」をした回答者が40％となりました。

「Vol.288 『外国人お断り』が増える？」で引用されています。

2018.9.29「電子産業、外食も…人手不足業種から新資格要望」（読売新聞）

政府が来年４月の導入を目指す外国人労働者の新たな在留資格について、計14業種を候補としていることが分かった。関係者によると、農業▽介護▽飲食料品製造業▽建設▽造船・舶用工業▽宿泊▽外食▽漁業▽ビルクリーニング▽素形材産業▽産業機械製造▽電子・電気機器関連産業▽自動車整備▽航空――からなる。

2018.9.28「『日本人に代われ』働く外国人、差別深刻に」（日本経済新聞）

「日本人に代われ」「まともな日本語を話せ」――。小売店や飲食店で働く外国人が増えるなか、客などから嫌がらせを受ける事例が相次いでいる。外国人への偏見は根強く残り、企業や行政は安心して働ける環境づくりに苦慮している。

2018.9.27「大坂なおみの報道であなたが感じたモヤモヤ」（朝日新聞）

大坂選手が「謙虚」で「抹茶アイスが好き」であること、「朝ごはんに、コンビニのおにぎりを食べたこと」が好意的に受け止められていますが、日米の二重国籍である彼女が今後、日本国籍ではなく米国籍を選択しテニスを続けることになった場合、または、仕事や恋愛などの面において日本の一般的な考え方とは違う選択をしたりした場合、今まで絶賛していた人たちが手のひらを返さないか心配です。

2018.9.27「これだけある外国人労働者の問題」（ニッポン放送）

すでに日系ブラジル人、日系ペルー人などに日本に帰ってきて働いてもらっていますが、そのお子さまたちが日本の学校に馴染めない。日本語で読み書きができないのです。だからと言って、ポルトガル語やスペイン語で教育を受けているかというと、そんなことはない。「どの国の言葉も読み書きできない世代」が育ちつつあります。

2018.9.27「安倍政権の移民政策で日本の年金が狙われる？」（Bizjournal）

外国人労働者にとって、国民年金には、大きなメリットがあります。それは、遺族年金です。奥さん、1歳と2歳の子どもを母国に残して日本に出稼ぎに来た人が国民年金に加入して亡くなった場合、子どもが18歳になるまで月々約10万円、総額で約2000万円の遺族年金を海外送金してもらえます。

2018.9.26「外国人労働者受け入れ拡大を成功に導くために」（nippon.com）

これまでは日本人のモラルとして守るべきとされてきた諸々の規範が、外国人人口の拡大により明文化されることになれば、法に触れさえしなければ問題ないとする考えや振る舞いが顕在化し得るからだ。「暗黙の了解」の下に保たれてきた日本社会の秩序が揺らぐ可能性はゼロではない。

2018.9.26「あらら、自民党さん！ 移民受け入れなのかしら？」（Viewpoint）

こうなるとは思っていたけれど、いとも簡単に実質的な移民受け入れですねぇ。安倍さんがその昔「そこまで言って委員会」で移民は受け入れないと言っていましたが、結果を見ればこの通りなのでなんとも情けない思いです。

2018.9.26「日本の健康保険制度の危機がひっそり進行」（Bizjournal）

これまでは全額自己負担で約300万円もかかる前立腺がんなどの「粒子線治療」も、4月から保険適用になりました。さらに、最先端の手術支援ロボット「ダヴィンチ」も保険適用なので約9万円の自己負担で済み、1年間の投薬で約1300万円かかるといわれているがん治療薬「オプジーボ」も、一部の治療で保険の対象になっています。

2018.9.26「菅義偉官房長官『即戦力となる外国人材を幅広く』」（産経新聞）

菅義偉官房長官は、「介護人材が大幅に不足していて、様々な業種にヒアリングをしたところ、十数業種で外国人材がいなければ事業に大きな支障をきたす」と指摘した。その上で、「世界で人材不足になっており、外国人材に日本を選んでもらえるようにしないといけない」と語った。

2018.9.26「国が責任を持てる受け入れを 分断を生まないために」（毎日新聞）

今秋の臨時国会に政府が提出を予定している入国管理法改正案は新たな在留資格を設け「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材」を受け入れる。自民党の労働力確保に関する特命委員会の議論も踏まえて策定された今年の「骨太の方針」を受けた内容だが、「現場に根ざした人手不足対策」として、日本が初めて正面から外国人労働者を受け入れる転換点になる。

2018.9.25「強制送還でいいのか　日本で生まれ育った少年」（毎日新聞）

日本で生まれ育った「外国人」の少年が、不法滞在を理由に、国外退去させられかねない事態となっている。少年は国を相手取った裁判で「僕が日本でしか暮らせない理由」を訴えたいと求めたが、国側は、強制送還の要件とは関係がないとして、少年が法廷で主張することを認めようとしない。

2018.9.25「介護実習生に学習費補助　日本語習得支援へ新設」（東京新聞）

厚生労働省は、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。補助の対象は、①日本語学校への通学、②実習生を受け入れる介護施設への日本語講師の派遣、③学習支援に必要な備品の購入、④日本語能力の試験を受けるのに必要な教材の購入にかかる費用を想定。

2018.9.25「中国人住民が半数の団地『ガラスの共生社会』」（Diamond Online）

一定の規模以上で、生活習慣の異なる外国人が一気に入ってくれば、違いが明らかになり、そこには容易にコミュニケーションは成立しえず、共通の経験も意識も生まれえない。そんなことを微塵も考えない、外国人材受け入れという「美名」の下で着々と進められる“移民政策”は、わが国に「百害あって一利なし」の愚策以外のなにものでもなく、即時やめるべきである。

2018.9.25「介護実習生に学習費補助　日本語習得支援へ新設」（東京新聞）

厚生労働省は、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環。来年度予算の概算要求で約13億円を計上した。

2018.9.24「大坂の快挙で『日本人初』を連呼 モヤモヤを抱く人」（朝日新聞）

厚生労働省の人口動態統計によると、2017年に日本で生まれた子どもの約２％は、親のどちらかが日本以外の国籍だ。『日本人』の多様性は既に現実のものだ。何をもって『日本人』と考えるのか、人によって認識が異なっている。当たり前で固定的だと思われていた『日本人』が問い直されている。

2018.9.24「日本人に不利な判決？外国人が日本の司法に続々と」（Viewpoint）。

問題なのは帰化した外国人が、裁判官や検事になることです。例えば反日思想を持った元外国人が、日本人を裁くことが出来るようになるということですよね。特に帰化要件が緩和されてからは、ある特定の意志をもって法曹界に入ることが簡単になったということだと思います。

2018.9.24「沖縄宿泊業界の現状と課題」（観光経済新聞）

外国人就労者在留資格は『技術・人文知識・国際業務』に該当する高度語学人材としての外国人就労が認められているが、ホテルでは通訳業務を主とする制限内容だ。これをレストラン、客室清掃業務などマルチタスクに従事できる雇用形態にするべきだ。調理業務に関しても『経験10年を有す』や『該当する国の料理に限る』などの規制を緩和し、優秀な料理人を海外から雇用し、グローバルな食に対応する必要がある。

2018.9.23「不法滞在の外国人、収容が長期化 半年以上が700人超」（朝日新聞）

ビザの有効期限を過ぎても日本にとどまるなどして不法滞在となり、法務省の施設に長期収容される外国人が増えている。母国への強制送還が困難な人がいることや、法務省が施設外での生活を認める「仮放免」の審査を厳しくしたことなどが理由で、今年７月末の時点では収容期間が６カ月以上の人が700人を超えた。

2018.9.23「『インド戻れば殺される』入管に長期収容 命絶った男性」（朝日新聞）

茨城県牛久市郊外にある法務省の東日本入国管理センターには７月末の時点で、収容期間が６カ月以上になる男性が約330人暮らす。出身は約40カ国。全員が、日本政府から退去を命じられている。インド北西部パンジャブ州出身のディーパク・クマールさん（当時31）もその一人だった。だが４月13日、シャワー室で自殺した。

2018.9.23「外国人の長期収容、急増 半年以上700人超」（朝日新聞）

収容の長期化が進んだきっかけのひとつは、東京入国管理局が2010年に強制送還しようとしたガーナ国籍の男性が飛行機の中で死亡したこと。男性を「猿ぐつわ」や結束バンドで拘束し、前かがみの姿勢を取らせていたことが問題となり、３年弱は強制送還がなされず、再開後は帰国を拒否する収容者が増えた。また、難民申請中は強制送還されないことが知られ、申請する収容者も多くなった。

2018.9.22「大坂なおみの母親が日本で受けた結婚めぐる人種差別」（LITERA）

陸上のケンブリッジ飛鳥選手（父がジャマイカ人）や、同じく陸上のサニブラウン・アブデル・ハキーム選手（父がガーナ人）や、東北楽天ゴールデンイーグルス所属のオコエ瑠偉選手（父がナイジェリア人）など、大坂なおみ選手同様アフリカ系ハーフのアスリートの活躍が目立つ。また、先ほど登場した青山テルマやアントニーの他にも、クリスタル・ケイ、GENERATIONSの関口メンディー（父がナイジェリア人）、三代目J Soul BrothersのELLY（父がアメリカ人）、EXILEのNESMITH（父がアメリカ人）など、アフリカ系ハーフの芸能人も増えてきた。

2018.9.21「在留資格『介護』の外国人、6月末で177人 半年で約10倍」（Joint）

昨年9月に創設された在留資格の「介護」で滞在しているのは177人。昨年末の時点では18人だけだったが、半年で約10倍となっている。

2018.9.20「大坂なおみフィーバーは日本の人種差別を変えるか」（Newsweek）

人口842万人の小国スイスは欧州随一の「閉じた国」だったが、昨年は4万6060人に国籍を付与した。一方、人口1億2700万人の日本で帰化を認められた外国人は1万315人（そのうち84.5％は中国人と韓国人）。両国の人口比を考慮すると、スイスは日本の68倍の移民を受け入れていることになる。スイスは外国人のせいで別の国になっただろうか。

2018.9.20「大坂なおみフィーバーは日本の人種差別を変えるか」（Newsweek）

大坂の母・環はハイチ出身のアメリカ人である黒人男性との結婚を父親に反対され、10年以上連絡を取れなかった。家族は今では仲直りしているが、環は今年6月にこんなツイートをしている。「私の結婚は家族にとって『不名誉』だった。何十年も砂漠とジャングルにいた」

2018.9.19「『３人で暮らしたいだけ…』家族裂く外国人収容」（西日本新聞）

３月末時点の収容者のうち、収容期間が１年以上に及ぶ者は64％に上る。「家族が日本にいるというだけでは難しい。退去強制命令を受けた外国人は原則、制度の枠外だ」と法務省の担当者は話す。

2018.9.18「非正規滞在の収容長期化、家族が苦境訴え」（弁護士ドットコム）

うちの連れ合いは、犯罪をおかしたわけではない。これまで入管なんていう話も聞いたことがなかった。たまたま外国人の連れ合いを持ったために、こういう問題に入りこんでしまった。入管の話なんて、だれも知らない、聞いたことない、そんなひどいことが起きているなんて、だれも思っていない。外国人がやっているんじゃない。日本人がやっているんです。いじめているんです。「韓国に一緒に帰って住めばいいじゃない」と言われました。なぜここまで言われないといけないのか、涙流す思いでした。

2018.9.18「大坂なおみ選手は、なぜ日本国籍を選ぶ？」（週チャンネル）

日本国籍を選ぶ理由は、日本国籍を選択すれば、22歳以降もしばらくは二重国籍のままでいられるから。アメリカ国籍を選択すると日本国籍はなくなってしまいます。日本ではアメリカ国籍を取得すると日本国籍が失効しますが、日本国籍を取得すると両国籍を持ち続けることが出来ます。

2018.9.18「介護人材不足の解消期待 外国人技能実習生、岐阜」（中日新聞）

岐阜、愛知、静岡県の11の介護事業所が2015年に設立した組合は、当初、おむつや手袋などの物品を大量に安く仕入れる「共同購買事業」を目的にしていたが、2018年1月、技能実習生監理団体として認可を受けた。背景は、介護現場での人材不足だ。

2018.9.18「日本語教育」（毎日新聞）

政府も2014年度から、小中学校での外国人向けの日本語指導を授業と認めた。それでも各地で支援を行う東京都品川区の元会社員、柴崎敏男さんは「指導を短時間で打ち切るなど、対応の不十分な自治体もある」と語る。

2018.9.17「介護実習生、日本に派遣へ　ミャンマーが認める」（東奥日報）

ミャンマーは、日本への介護実習生派遣を認めた。労働・移民・人口省の幹部が、送り出し機関などを集めた会合で明らかにした。日本政府は昨年、外国人が日本で知識や技術を習得し、自国で生かす「外国人技能実習制度」の対象業種に介護を追加。ミャンマーでは約３年前から、日本の介護関連業者などが参入し、日本語を使って介護現場で働ける現地人材を育成している。

2018.9.16「来れ！インバウンド起業家 外国人の目線で」（日本経済新聞）

日本は外国人が起業しやすい環境作りを進めるべきだ。ビザ取得には時間がかかりがちで、あるケースでは、約10カ月もかかった。もっと審査基準を明確にすべきだ。会社の設立手順の簡素化なども必要だろう。

2018.9.16「大坂なおみにアイデンティティを聞く必要はない」（現代ビジネス）

東京での記者会見で、アイデンティティについて問われた大坂選手は、「私は自分のアイデンティティについて深く考えていません。私はたんに私であるだけです」と答えていた。シンプルだが、当を得た意見だ。大坂なおみは、大坂なおみであれば、それだけでいい。レッテルを外から貼る必要はない。

2018.9.16「国籍、背景…認識多様に　大坂選手『私は私』」（毎日新聞）

厚生労働省の人口動態統計（2017年）によると、父母の一方が外国人国籍の出生数は総出生数全体の1.9％に当たる。つまり新生児の50人に1人は「ハーフ」。思った以上に身近な存在なのだ。英語では、「multiracial」（多民族の）、「multicultural」（多文化の）などの言葉がよく使われる。

2018.9.15「外国人美容師、国家資格とっても働けず 在留に壁」（日本経済新聞）

調理師もフランス料理や中国料理には在留資格があるのに、日本食を学ぶ外国人には在留資格がない。だが、日本が認めるプロの外国人は敬遠すべき人たちではない。むしろ、経済成長のために呼び込むべき人たちだ。人口が減る地方ではいずれ需要が減る。地方でこそ高度な技術を持つ外国人をうまく活用し、良質なサービスを提供しなければ生き残れない。

2018.9.15「『日本人』とは誰か？」（現代ビジネス）

「国籍法第9条　日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第5条第1項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる」これはいわゆる「大帰化」と呼ばれるもので、普通帰化や特別帰化の要件を満たさないものの、日本に特別の功労のある外国人に対して国会の承認を得て日本国籍を認めるといったものだ。「大帰化」の特徴は、本人の意志の有無によらず、国会が一方的に付与するというところだ。

2018.9.15「全国知事会、外国人人材受け入れで提言」（観光経済新聞）

全国知事会の「新たな外国人材の受入れプロジェクトチーム」は、「外国人材の受入れ・共生に向けた提言」をまとめた。具体的な受け入れ業種には、（1）技能実習2号移行対象職種（77職種）がある業種（2）技能検定3級など技能水準を満たしていることを確認できる職種（130種）がある職種（3）その他人手不足が深刻な業種＝製造業（造船、食品など）、建設業、卸売業・小売業、農林水産業、倉庫業、サービス業（宿泊、警備など）―を挙げた。

2018.9.15「残業代は時給300円 工場逃げ出した外国人実習生」（朝日新聞）

縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。給料明細書はもらえず、基本給は月６万円。残業代は時給で１年目300円、２年目400円、３年目500円だった。この地域の最低賃金を下回る。

2018.9.15「外国人美容師、国家資格とっても働けず 在留に壁」（日本経済新聞）

日本の国家資格を持っているのに、日本で働けない人たちがいる。外国人の美容師たちだ。日本に留学してプロの技術を身につけても、在留資格がないため帰国する。今春、政府は特定の地域での規制緩和を目指したが、雇用を奪われると懸念した業界団体の反発で見送った。

2018.9.15「新在留資格『コンビニも』業界要望『特定技能』対象に」（毎日新聞）

コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。

2018.9.14「外国人受け入れ拡大、賛成６割 時事世論調査」（時事通信）

時事通信の９月の世論調査で、外国人労働者の受け入れ拡大のため在留期間の上限を５年とする新たな在留資格を来年４月から導入する政府方針について聞いたところ、「賛成」は60.8％で、「反対」は25.4％だった。

「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています

2018.9.14「法務省また“ずさん”…非公開黒塗りが読める状態に」（テレ朝）

黒塗りした理由について、法務省はすべてを公開すると「他国との信頼関係が損なわれる」「違法行為を容易にする」などと説明していましたが、職員が誤って中身を読める内部資料を提供したということです。

2018.9.13「外国人労働者受け入れ　得をするのは誰か」（毎日新聞）

テレビ番組等で、礼儀正しさや「おもてなし」の心を日本の“文化”だと言っていることがありますが、外国人や他国の文化に攻撃的、侮蔑的言動を繰り返している方々をインターネットでみかけることもあります。人々が認識する日本と他国との“文化の違い”は、出身国ではなく、年齢や性別、教育や生活環境、何より貧富の格差に由来するものです。

「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。

2018.9.13「税関、検疫など『水際機関』準備急ピッチ」（産経新聞）

台風21号で関西空港が被災し、国際定期便がない大阪（伊丹）、神戸両空港で国際線を含めた発着便の振り分け受け入れが決まり、税関や出入国管理、検疫など水際対策を担う機関が準備を進めている。大阪入国管理局は既に両空港を視察。出入国審査に必要なブースをどこに置くか、審査に使う機器をどれだけ確保するかなどを検討している。

2018.9.13「職員向けマニュアルの情報公開請求で開示ミス　法務省」（産経新聞）

法務省によると、誤って開示されたのは、入国審査官用の審査マニュアル「入国・在留審査要領」の一部。電子データ化して開示する際、担当者が誤って部内用に黒塗り部分が透けて見える状態のデータをＣＤに記録して提供してしまったという。

2018.9.12「初めての日本旅行で入国拒否、正直すぎた」（Record China）

ある男性が彼女と4泊5日の沖縄旅行に出掛けた。ところが、入国カードを記入する際に正直に「前科あり」と申告したことで税関で入国を拒否され、その日のうちに帰国することになったそうだ。男性は「初めての海外がこうしておじゃんになった」「今ようやく分かった。人は正直すぎてはいけないんだと…」と嘆き、「彼女に忘れられない思い出をプレゼントしようと思ったけど、本当に忘れられない旅になった」とつづっている。

2018.9.12「ベトナム人積極採用へ 新在留資格の枠組みに着手」（旬刊旅行新聞）

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は深刻な人手不足解消の打開策として、ベトナム人を積極的に採用するプロジェクトを推進している。政府が来年4月の運用を検討している新在留資格に宿泊業が対象となったことを受け、外国人材の受け入れの枠組みづくりに着手する。

2018.9.12「中国帰国者の介護（上）『選べない人』支える」（東京新聞）

戦前や戦中に旧満州（現中国東北部）へ両親と一緒に渡り、戦後、帰国した人たちにも介護が必要な人が増えてきた。現地で成人し、戦後数十年して戻った人には、中国の風習や言葉になじみ、日本の施設に溶け込めない人も少なくない。そうした人が増えつつある中、職員も利用者も一緒になって、言葉や文化の壁を乗り越える施設もある。

2018.9.12「入管また開示ミス 薄すぎる『黒塗り』審査要領」（日本経済新聞）

法務省入国管理局が入国審査の注意点をまとめた職員向けの文書を外部に開示した際、黒塗りにすべき非開示部分が読める状態になっていた。この文書を巡っては、4月にも黒塗りが簡単に外せる状態で開示していたことが判明。同省は「再発防止を徹底する」としていた。

2018.9.12「ネパール人男性はなぜ死んだ。いびつな入管制度」（Business Insider）

ネパール人が経営する料理店の多くは経営が厳しい。売り上げが限られ、従業員に給料を支払えない店も多い。従業員のネパール人たちは狭い部屋に、4〜5人が同居するケースも多い。それでも、日本側のネパール料理店の経営者は、ネパールから新たに｢料理人｣を受け入れる。まとまった額の謝礼が支払われるからだ。

2018.9.11「こういうときだけ......日本人なのか？」（HAFFPOST）。

大坂選手だけでなく、スポーツ界では外国にルーツを持つ選手が「日本代表」として戦うことがめずらしくなくなってきました。彼らが活躍すればするほど、私たちがイメージする凝り固まった「日本人像」を少しずつ解きほぐしてくれることになるのではないかと期待しています。

2018.9.11「移民でGDP増やす？『慎重に考えるべき』6割に」（日本経済新聞）

日本は移民を積極的に受け入れて国内総生産（GDP）を増やすべきか、慎重に考えるべきか。「慎重に考えるべき」を選んだ人が6割弱を占めた。久留米大教授の塚崎公義さんは、「人口やGDPが減っても1人当たりGDPが変化しなければ困らない」と指摘。ブラジル在住の平野司さんは「日本の存在感はピークを越え、タイミングを逸した」との考えを表明した。

「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています

2018.9.11「外国人労働者を『人』として受け入れる覚悟を」（毎日新聞）

外国人労働者の受け入れ自体は、現実には選択の余地がないところまで来ている。ならば、プラスの面を生かしつつ、社会構造を変えていけばよい。日系人が多い群馬県太田市や浜松市など地方自治体によってはすでにさまざまな問題を乗り越えてきたところがあり、その経験に学ぶことができる。きちんと受けとめれば良いのであって、悲観する必要はないと思っている。

2018.9.11「外国人労働者を『人』として受け入れる覚悟を」（毎日新聞）

ネパール人が経営する料理店の多くは経営が厳しい。売り上げが限られ、従業員に給料を支払えない店も多い。従業員のネパール人たちは狭い部屋に、4〜5人が同居するケースも多い。それでも、日本側のネパール料理店の経営者は、ネパールから新たに｢料理人｣を受け入れる。まとまった額の謝礼が支払われるからだ。これは、単に在留資格の種類が増えるという性格のものではない。政策の質的な転換だ。私は外国人労働者の受け入れには賛成の立場だが、受け入れるにあたっては社会の側にもそれに応じた覚悟が必要になると考えている。臨時国会で議論するならば、社会のあり方そのものにかかわる、国柄そのものに関わる重大な問題だという認識で議論を始めるべきだと思っている。

2018.9.9「留学生の就職、門戸拡大へ アニメ関連の職種追加も検討」（朝日新聞）

日本料理やアニメなど「クールジャパン」の分野に関連する専門学校の卒業生も、日本について学びながらも、日本で就職ができなかった。法務省は優秀な外国人材を国内に定着させるには、こうした日本の学校を卒業した留学生の就職機会を拡大する必要があると判断。法相が指定して在留資格を与える「特定活動」の対象に「日本語を使った円滑な意思疎通が必要な活動」や「クールジャパン分野に関連する活動」を追加する方向で検討している。

2018.9.9「収容長期化、数年間も 法と人権、問われるバランス」（西日本新聞）

入管難民法や刑法に違反して国内から強制退去処分となった外国人を送還まで収容する西日本唯一の施設「大村入国管理センター」。収容期間は長期化する傾向にあり、同センターの収容者の大半が「長期」に当たる６カ月以上で、数年に及ぶケースも少なくない。

2018.9.9「留学生の就職、門戸拡大へ アニメ関連の職種追加も検討」（朝日新聞）

「特定活動」の対象に「日本語を使った円滑な意思疎通が必要な活動」や「クールジャパン分野に関連する活動」を追加する方向で検討している。実現すれば、現在は資格が与えられないホテル内のレストランでの接客担当や、アニメーターのアシスタントなどの職に就くことが可能になる。

2018.9.9「収容長期化、数年間も 大村入国管理センター」（西日本新聞）

12畳半の畳敷きの部屋が廊下に面して５つ並ぶ。各部屋にはテレビと個室トイレ、炊事場が備えられ、窓や廊下は鉄格子と透明のアクリル板で仕切られている。夜間、ドアは外から施錠される。各部屋の定員は10人で、日中は部屋を出て、シャワーや公衆電話がある廊下で過ごせるが、行動は区画内に制限される。食事は弁当。パソコンや携帯電話の持ち込みは禁止されている。

2018.9.9「臨時国会の目玉『デジタルファースト法案』」（産経新聞）

外国人人材受け入れに関しては、入管難民法と法務省設置法の改正案を提出し、11月末までの成立を目指す。新たな在留資格として、技能が一定レベル以上と判断した外国人を「特定技能（１号）」、熟練レベルに達している場合は「特定技能（２号）」と認定し、介護や建設、農業などの現場で外国人が活躍しやすい環境を作る。

2018.9.8「外国人労働者受け入れ　能力引き出す対話の場を」（朝日新聞）

単純労働の分野での外国人労働者受け入れが解禁される見通しになり、数十万人の外国人が新たな隣人になるかもしれない。しかし、今の受け入れ体制では、外国人が日本社会に溶け込めるとは思えない。政府は法務省入国管理局を「庁」に再編するなどの検討に入ったが、「管理」という言葉には、「管理する側」と「される側」の主従関係が垣間見える。

「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。

2018.9.6「JA沖縄中央会、労働人材センター設置」（琉球新報）

JA沖縄中央会は１日付で、新たな部署として「農業労働人材支援センター」を同会内に設置した。国家戦略特区の「農業支援外国人受入事業」で、外国人を受け入れる組織の「特定機関」になることを見据えた専門の部署となる。特定機関に認められれば外国人材と雇用契約を結び、JAおきなわや県花卉農業協同組合など各農協や農家に派遣できる。

2018.9.6「ダイバーシティ経営：外国人労働者を取込め」（リフォーム産業新聞）

外国人技能実習生とは、建築大工や左官、内装仕上げ施工、防水施工など一部の職種において、3年または5年の期限付きで外国人労働者を雇用できる制度です。ベトナム人を雇用している建設業者の方の話によると、あるベトナム人左官職人の仕上がりに対しての評判が良く、日本人職人よりも指名されることが多いといいます。

2018.9.6「留学生、大学卒後に年収300万円以上で在留可能に」（日本経済新聞）

法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。

2018.9.6「留学生の就職、業種拡大へ…レストラン接客も」（読売新聞）

現在、日本の大学・大学院を卒業した留学生は、研究や医療、芸術といった専門的な仕事について就労が認められる。在留資格の一つである「特定活動」を改正し、対象範囲を「日本語による円滑な意思疎通が必要」な業種に拡大。レストランでの接客業務やツアーコンダクターなどの仕事も可能とする。

2018.9.5「外国人就労に“クールジャパン枠” 在留資格拡大検討」（産経新聞）

新たな外国人材の活用に向け、アニメーション製作や日本料理といったいわゆる「クールジャパン」関連の仕事に就く外国人や、日本の大学を卒業した外国人に、一律に「特定活動」の在留資格を与えることを法務省が検討していることが５日、関係者への取材で分かった。

2018.9.5「外国人留学生 就職拡大へ在留資格与える方針」（毎日新聞）

法務省は、日本国内での就職を希望する外国人留学生らに広く在留資格を与える方針を決めた。外国人が日本で働く場合、活動ごとに定められた在留資格を得る必要がある。法務省は入管法改正で在留資格を設けることはせず、法相が個々の外国人について活動を指定する在留資格「特定活動」（最長５年）で、留学生らの在留を認める方向で検討を進めている。

2018.9.5「法務省、新たな在留資格導入へ『生の声』聴取」（日刊工業新聞）

上川陽子法相は４日の閣議後記者会見で、来年４月から導入する外国人労働者受け入れのための新たな在留資格に向け、「『国民の声』を聴く会議」を近く省内に設置すると明らかにした。業界団体や外国人、有識者らから、人手不足や外国人の生活の実情についてヒアリングする。

2018.9.5「レオパレス21、ベトナム技能実習２期生の入社式」（日刊工業新聞）

レオパレス21はベトナムから、第２期の技能実習生６人を契約社員として迎えた。期間は３年間。宮城県の協力工務店で受け入れ、大工仕事を通して技術や知識を身に付ける。実習後はベトナムに戻り、レオパレス21の現地支店や建築・不動産業界などへの就職を想定する。

2018.9.5「日本料理、アニメ…外国人就労に“クールジャパン枠”」（Sankeibiz）

法務省は、日本の大学を卒業した外国人の就職機会の拡大や、海外で人気の高いクールジャパン関連産業での外国人材活用のため、特定活動の在留資格に「本邦大学卒業者」と「クールジャパン」を加えることとした。法務省は「日本の大学を卒業した優秀な外国人材の国内定着の促進や、海外での日本文化の発信・普及につながる」としている。

2018.9.5「外国人留学生 就職拡大へ在留資格与える方針」（毎日新聞）

新たな受け入れ対象は、日本の４年制大学の卒業生▽海外で人気が高く政府が推進する「クールジャパン戦略」に関連する分野（アニメや漫画、日本料理、ゲームなど）の専門学校の卒業生－－などを想定。

2018.9.4「外国人、働き手であり隣人」（朝日新聞）

「今後５年間で現住外国人の半数に定住してもらう」。広島県安芸高田市の数値目標をNHKが３月に報じる、市役所には、150件の電話が殺到した。「日本人への税金の投入が先だ」「生活保護受給者が増える」「治安が悪くなる」。反発がほとんどで賛同は５件足らず。役所前では街宣活動も行われた。

2018.9.4「人材として難民受け入れよう」（毎日新聞）

難民を外国人材として受け入れてはどうか。難民の多くは自国で働いた経験を持つ。難民申請者で就労許可を得た約２万人は中小事業所にとって貴重な人材。彼らの中で日本語や技能基準に合う者に新しい在留資格を与えるのは理に適う。「労働開国」を機に「難民開国」を進めるチャンスだ。

2018.9.4「政府が提唱する外国人材の受入れ・共生とは？」（訪日ラボ）

今回は「景気に左右されない」領域にも外国人受入れがされます。例えば介護領域です。不景気になったからといって高齢者の数が減ることはありません。日本では今後、景気がどうあろうと確実に外国人がどこかの領域で社会を支えていくことになります。彼らがいないと社会がもはや成り立たないという現実と向き合い、共生していく必要があるのです。

2018.9.3「入国在留管理庁設置が急がれる背景」（Viewpoint）

日本人は本来外国人を渡来人として受け入れてきました。そしてその人たちは日本に同化しようと努力し、自分たちの技術を伝えてきて、ともに平安に暮らしてきた民族です。ただ近年、不逞外国人が増加し、凶悪犯罪が増え、治安の悪化により、本来の日本人のおおらかさが消えたと思っております。それで政府の外国人労働者受け入れ・移民政策に嫌悪感を示しているのです。

2018.9.3「入国在留管理庁設置が急がれる背景」（BLOGOS）

無保険の日本人が体の調子が悪いと、急に国保に加入し、医師にかかり治った直後から、また保険料を支払わないで過ごしていく。こういった事例は外国人が本国にいるときに病気だとわかり入国し保険に加入し不適正使用するのと同質のもの。入国在留管理庁設置が急がれる背景には、我が国の危機管理の甘さがあるのです。

2018.9.3「アカデメイア、外国人の塗装職人育成」（リフォーム産業新聞）

塗装専門店のアカデメイアは8月から、自社オフィスで外国人技能実習生用の受入教育機関「キャリアクルーズアカデミー」を開校する。8月29日にベトナムから来日した技能実習生3人に、語学資格や教員資格を持つ3人の教師が1カ月間、語学研修を行う。

2018.9.3「外国人技能実習の効用」（日刊工業新聞）

帰国した実習生の約９割は研修と関係のない仕事に従事している。実習生の中には１日１ドル以下で生活する生活困窮者もいる。つまり「外国人技能実習制度」は母国での貧困脱却や社会的地位の向上に貢献している。例えばベトナム人実習生の過半数は節制して年間100万円以上を貯蓄している。帰国者の半数以上は母国の平均月収より高い収入を得ている。

2018.9.2「『難民鎖国』状態なのに難民は急増」（ビッグイシュー・オンライン）

日本では難民として認められるまでに平均２年４ヵ月、長い場合は５年以上かかるのですが、たとえばウガンダで政治的思想を理由に迫害を受けた女性は7年を要しました。政治活動をされるほど活力あるたくましい人でしたが、あまりにも長く不安定な生活を強いられたために精神的なダメージを与えられました。本来、迅速に保護されるべきなのに、認定が必要とされる人ほど手続きが長くなってしまうというおかしな状況が存在し、2次的迫害とも言える環境が作り出されてしまっています。

2018.9.1「反捕鯨活動家を入国拒否 イルカ漁解禁で」（産経新聞）

和歌山県太地町で９月１日解禁のイルカ漁に向け、現地で妨害活動を行うため入国しようとした反捕鯨団体「シー・シェパード」（SS）のリーダー格の活動家１人が、関西国際空港で入管当局に入国拒否されていたことが31日、分かった。入管難民法に基づく措置。

2018.9.1「『パパはいつ帰ってくるの？』日本でバラバラ 難民一家」（BUZZFEED）

東京入管での面会には、厳しいルールがある。面会場所に行くためには金属探知機をくぐる必要があり、携帯電話などを持ち込むことは禁じられている。アクリル板に阻まれ、お互いを触れることは、もちろんできない。

2018.9.1「朝鮮人犠牲者式典 小池都知事、今年も追悼文送らず」（毎日新聞）

1923年の関東大震災から95年となった１日、震災直後に「朝鮮人が放火した」などのデマを信じた住民らに虐殺された朝鮮人犠牲者を慰霊する追悼式典が東京都立横網町公園（墨田区）であり、約700人（主催者発表）が参列した。小池百合子都知事は昨年に続き、式典に追悼文を送らなかった。

2018.9.1「３カ月滞在・少額負担で高額治療…外国人の国保悪用」（産経新聞）

なりすましによる保険証の不正利用に対しては「日本人だっていくらでもインチキできる。せめて、健康保険証に写真をつけてほしい」との声が上がり、日本医師会の幹部も「できれば保険証に写真をつけていただきたい。そうしないと、不正は現場では見つけようがない」と賛同した。

2018.8.31「外国人庁（仮称）の新設と基本法の制定」（HUFFPOST）

政府としても、特定技能の外国人を雇用する企業と、彼らが住む自治体が協力する枠組みを積極的に後押しする必要がある。お隣の韓国では、2007年に在韓外国人処遇基本法が制定されている。わが国も、できる限り早い段階で、法務省から独立した外国人庁（仮称）を設置すると同時に、日本で生活する外国人に関する基本法の制定を検討するべきだ。

2018.8.31「上半期の難民申請者35％減 法務省『新制度効果』」（産経新聞）

内戦が続くシリアでは、アサド政権への反政府デモに参加することは危険な行為だと認識されており、欧州ではその事実だけで難民として認定をされるケースが少なくない。しかし日本では、反政府デモに参加していたことを証明する書類の提出（デモの中心人物として政府からマークをされているといった具体的な新聞記事など）を求められ、しかも全ての書類を日本語で用意をしないといけない。祖国から逃れてきた人に対し、現地の書類を用意することを求めるという、審査基準の厳格化が問題視されている。

2018.8.31「地方が受け入れたい外国人とは」（日本経済新聞）

「特定業種」は地方労働局や県などが企業と話し合い、都道府県ごとに決める。例えば、ホテルの建設ラッシュが進む地方では宿泊業を、造船所が立地する海沿いでは造船業を、車や食品をつくる工場が地域経済をリードする地域では関連する製造業を特定業種として、必要人数とともに都道府県が申請する。申請先として日本版「MAC」を作るべきだ。MAC（Migration Advisory Committee）は英国の「移住諮問委員会」で、独立機関として政府の政策への助言や人手不足の職種の分析などを手掛けてもらう。

2018.8.31「ハラスメント 人種理由の嫌がらせ『防止取り組み急務』」（毎日新聞）

2016年、アジアや欧州などにルーツを持つ20～60代の約100人に職場での事例を尋ねた。「身体的・文化的特徴をからかいや侮辱の対象とされた」（86％）▽「仕事の成否を特定の人種や民族、国籍に結びつけられた」（58％）などの回答があり、多くが「嫌悪」や「悲しみ」を感じていた。

2018.8.31「難民申請急減、就労制限影響か 上半期、８年ぶり減少」（朝日新聞）

今年１～６月に5586人の外国人が日本で難民申請し、前年同期比から2975人減った。難民申請者は2011年から毎年増加していたが、８年ぶりに減少に転じた。同省は、今年１月から審査の手順を変え、審査を待つ間の就労を制限する運用を始めたことが影響したとみている。

2018.8.31「難民認定 ８年ぶり申請減少 虚偽抑制運用が奏功か」（毎日新聞）

5586人の約３割にあたる1802人を「明らかに乱用・誤用的な申請」と判断。総申請数を国別にみると、（１）ネパール（２）フィリピン（３）インドネシア（４）ベトナム（５）スリランカ－－の順。同省幹部は「大量の難民・避難民が生じるような状況にない国からの申請が多い」と話しており、各国の大使館などを通じて運用見直しの周知を図る。

2018.8.31「上半期の難民申請者35％減 法務省『新制度効果』」（産経新聞）

難民申請を巡っては平成22年、申請後の一律就労を認める制度に改めてから就労目的とみられる申請者が急増した。新制度では難民条約で認められている理由に当たらなければ、初回の申請でも在留期限後に強制退去手続きを取り、入管施設に収容するなどの対応を取っている。

2018.8.31「外国人庁（仮称）の新設と基本法の制定を」（HUFFPOST）

外国人を巡っては、住宅、日本語教育、社会保障の適用など多岐にわたる問題があり、いずれも非常に重たい。韓国では、2007年に在韓外国人処遇基本法が制定されている。わが国もできる限り早い段階で法務省から独立した外国人庁（仮称）を設置すると同時に、日本で生活する外国人に関する基本法の制定を検討するべきだ。

2018.8.31「入管が庁に格上げ、法務省の外局に」（BLOGOS）

「”入国在留管理庁”が来年4月に創設」という報道がありました。これまで不法滞在している外国人など取り締まってきた”入国管理局”が組織改編されます。政府は広い意味での外国人労働者や海外からの旅行客いずれも増やしていこうという方針で、そのためにこれまでの入管を入国在留管理庁に格上げして人員も4,870人から5,170人ほどに増やそうということです。

2018.8.31「四世ビザはどうあるべきか？（10）」（ニッケイ新聞）

ブラジルを結構応援している人だとか、あるいはブラジルの人でも、四世以降を無尽蔵に日本に行かせるようにしないほうがいいって意見の人が結構います。「日本語が出来ないと向こうで苦労するから行けないようにしといたほう良い」とか。

2018.8.31「業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か」（週刊金曜日）

安倍首相は元々、外国人労働者受入れに慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選も睨み、６月に閣議決定した「骨太の方針2018」に受け入れ拡大をねじ込んだ。

2018.8.31「外国人単純労働者を受け入れるべきでない業界」（Diamond Online）

アメリカでは、多くの単純労働者を受け入れてきたことが、格差を拡大し、低所得者の労働意欲を削いできた。その結果、ブルーカラー労働者による外国労働者敵視が広まり、移民政策以外のことにまで排外主義を奉じるトランプ大統領が生まれた。日本も、ズルズルと単純労働者を受け入れつつあるようだ。先輩諸国の失敗を繰り返えそうとしているように見える。

2018.8.31「地方創生／外国人移民についての雑感」（BLOGOS）

欧州諸国等で頻発するホームグロウンテロなどを見るに、大掛かりな移民の受け入れは個人的にも止めた方が良いとは思う。しかし、少数の優秀な外国人を積極的に受け入れる話は、それとは少し違う。そこにまで窓を閉ざしたらコミュニティの成長はなく、やがては滅びる。

2018.8.31「外国人の『国保悪用』シャットアウト」（夕刊フジ）

医療目的で来日する外国人は国民健康保険に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入、１～３割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が相次いでいる。自民党の外国人労働者等特別委員会は、党本部で「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」の会合を開いた。

2018.8.31「首相『期限つけ、しっかり管理』外国人材受入れで」（日本経済新聞）

安倍晋三首相は、外国人が最長5年間働ける新たな在留資格について言及し「（5年間の）期限をつけて、しっかりと管理していく」と述べた。「移民政策では全くない。家族の帯同は基本的に認めない」と強調した。滞在中の外国人の管理のために「新たに組織も作っていかなければならない」と述べた。

2018.8.31「『入国在留管理庁』が来年4月発足へ」（日経BP）

「未来投資戦略2018」では、「女性、高齢者、障害者、外国人材等が活躍できる場を飛躍的に広げ、個々の人材がライフスタイルやライフステージに応じて最も生産性を発揮できる働き方を選択できるようにする」として、外国人材の活躍を長期方針に盛り込んだ。

2018.8.30「若者が払う移民問題のツケ」（日刊スポーツ）

自衛官は過酷な任務を伴う特別職国家公務員で、60歳定年の一般職とは別体系の「若年定年制」を強いているが、延長される。これも人手不足の余波だろう。その先には外国人の自衛官受け入れや若年層の自衛官の義務化、つまり徴兵のために必要な外国人労働力の活用という言葉が透けて見える。移民問題の議論を避けてきたツケは、若者が払うことになるのだろうか。

2018.8.30「四世ビザはどうあるべきか？（９）」（ニッケイ新聞）

三世までの現行制度には「こんな欠陥がある」とか、「派遣会社に搾取されて可哀想」とか、「日本語でもポ語でもまともな読み書きができないセミリンガル世代が何万人も生まれてしまった。まず在日日系子弟の教育問題を解決したうえで新制度を」などいろいろな注文を延々と付けてきた。それらを考慮して日本政府が「丁寧な対応」を始めたら、こんどは日系代表団体が「三世までの制度と同じ様にしろ！」とか言い始めている。

2018.8.30「事実上の『移民』受け入れを進める安倍政権」（HBO）

縫製業では中国などの工場が力をつけ、日本の一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります。

2018.8.30「『入国在留管理庁』を新設 19年度概算要求」（日本経済新聞）

法務省は30日、総額8018億7500万円の2019年度予算の概算要求を発表。2019年4月に「入国在留管理庁」を新設するのに伴い、人件費やシステム改修費など出入国管理の関連費用に588億円を計上した。総額は18年度当初予算比で5%増え、要求額としては過去最大。

2018.8.29「増える外国人の結核患者、厚労省がチェック強化へ」（朝日新聞）

国内での感染拡大を防ぐため、厚労省は今年２月、日本の長期滞在ビザを申請する人に、母国で結核検査をしてもらう「入国前スクリーニング」の導入を決めた。出入国管理法は結核患者の入国を認めておらず、発病していないか治癒している証明がなければ、ビザを出さない仕組みにする。留学や就労などの３カ月超の滞在者を対象とし、検査や診療の質を保つため、証明書を出す医療機関は日本政府が指定する。

2018.8.29「全国知事会 外国人受入れを提言 人手不足が深刻な業種」（毎日新聞）

提言書は、受け入れ業種については「地域の労働需給状況や事業者団体の意向をふまえること」とし、追加を検討する職種に77ある技能実習の対象職種や、製造業、卸売業・小売業などを挙げた。共生社会実現のため、日本語教育や生活支援への取り組みも求めている。

2018.8.29「東京地裁、仮放免不許可処分を取り消し」（TBS）

入国管理局の施設に収容中、うつ病と診断されたイラン人の男性が、仮放免を認めなかった国の処分の取り消しを求めた裁判で、東京地裁は治療の必要があったと判断し、処分を取り消す判決を言い渡しました。

2018.8.29「国民民主党津村氏、新しい外国人労働者受け入れを」（The Page）

経済成長を遂げるためには申すまでもなく全要素生産性を上げると同時に資本の投入を増やしていかなければなりません。近年の政策は全要素生産性を上げるためのイノベーションを強調するきらいがありますけれども、私はこの労働投入の拡大ということもこれからの日本の経済成長には欠かせない要素だと思っております。

2018.8.29「国民民主党津村氏、新しい外国人労働者受け入れを」（The Page）

外国人への不平等な待遇は残ったままだ。同じような状況でも、在留資格を与えられる人とそうでない人がいる。大人への日本語教育など国の関与が必要だが、実現されていないことも多い。「外国人にとって不幸な社会は、日本人にも不幸だ」。「不平等を正していかないと、成熟した民主主義国家と呼ばれることはない」。そう力を込めた。

2018.8.29「自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始」（産経新聞）

医療目的で来日し、本来なら国保加入の資格のない外国人が「留学」と偽って保険を使うようなケースが目立つようになった。また、国保加入によって一定額以上の自己負担を免除する高額療養費制度を利用することもできるため、新型がん治療薬「オプジーボ」の自己負担も大幅に削減されている。

2018.8.29「国保、外国人悪用なかなか見抜けず」（産経新聞）

東京都荒川区の担当者は、本来国保の加入資格がない医療目的の入国が疑われるようなケースでも「入国前に日本の医療機関へ入院予約しているなどの確たる証拠がない限り『あなたは入国目的が違うのではないか』と言いづらい」と打ち明けた。

2018.8.29「外国人の結核患者、５年で1.4倍『劣悪環境で拡大も』」（朝日新聞）

国内での感染拡大を防ぐため、厚労省は今年２月、長期滞在ビザを申請する人に、母国で結核検査をしてもらう「入国前スクリーニング」の導入を決めた。出入国管理法は結核患者の入国を認めておらず、発病していないか治癒している証明がなければ、ビザを出さない仕組みにする。

2018.8.28「介護人材 日本前のめり 実習生の日本語能力、条件緩く」（朝日新聞）

2014年、厚生労働省の有識者検討会では、EPAで外国人材を受け入れる施設の９割が「日本語能力試験N3以上を求めている」との調査が示された。しかし、２カ月後にまとめた報告書では「入国時はN4、１年以内にN3」とした。それが、今年６月に公表した「骨太の方針」では「N3に到達できなくても、引き続き在留できる仕組みを検討」と明記した。

2018.8.28「介護に実習生、日本語力どこまで　第１号の中国人２人」（朝日新聞）

製造業や農業での実習が一般的だった同制度で、人を相手にするサービスの分野は初めて。そこでは相応の会話力が求められる。政府は、介護実習生は来日時に最低でも「N4程度」などと線を引いた。

2018.8.28「四世ビザはどうあるべきか？（７）」（ニッケイ新聞）

「５年の制限」がついていて、しかも「サポーターが必要」。誰かサポーターがなってくれないといけないわけですよね。サポーター制度は、日本での生活をサポートするのが本来の役割なんでしょうが、逆に職場に縛り付ける役割をする可能性がある。例えば会社の人がサポーターになって、「仕事辞めたら、私サポーターやめますよ」と言うようなケースですね。

2018.8.28「新たな外国人在留制度、来年4月からスタート目指す」（REUTERS）

菅義偉官房長官によると「既に多くの業種から受け入れの意向が示されている。今後現場のニーズを踏まえて幅広い検討が行われていく」との考えを示した。

2018.8.28「『入国在留管理庁』で調整 外国人労働者受け入れ」（テレ朝）

「入国在留管理庁」の組織については、入国審査官など536人の職員の増員を求める方針で5000人を超える規模となる見込みです。

2018.8.28「入国在留管理庁、来年４月に設置 入国管理局を格上げ」（朝日新聞）

「入国審査官らを約320人増員し、５千人超えの組織にする方針で、秋の臨時国会に関連法案を提出する。また、増員費用を含め、外国人の受け入れ拡大に伴う事業費として来年度予算の概算要求に約30億円を計上する。

2018.8.28「法務省 入国在留管理庁を新設へ 外国人労働者増見据え」（毎日新聞）

新庁は長官をトップに、出入国管理部と在留管理支援部を設置。出入国管理部には審判、警備など３課を置き、入国審査官や入国警備官の増員により出入国のチェック体制や不法就労・滞在者摘発などを一層強化する。在留管理支援部には、在留管理や在留支援など３課を設ける。

2018.8.27「在日越12家族、強制送還で夫婦・親子分断」（NNA）

法務省入国管理局が今年２月、入管難民法に違反する非正規滞在のベトナム人47人をチャーター機で集団強制送還した際、妻や夫、子どもを日本に残し、12家族が離れ離れになったことが25日判明した。

2018.8.27「アメリカに忠誠を誓わなかった日系人」（週刊文春）

アメリカ生まれの父は子供のころは日本で教育を受け、15歳で単身アメリカに戻った“帰米2世”であり、アメリカ育ちの2世と比べれば日本への共感は強かった。しかし、それよりも強くアメリカの民主主義と個人主義を尊ぶがゆえに、国民を収容しその上忠誠まで誓えという理不尽さに憤り、登録を拒否し逮捕される。そして戦後は市民権を剥奪され日本へ送還される。

2018.8.27「外国人の家事代行 在留期間の延長提案 都、特区で」（日本経済新聞）

東京都は、国家戦略特区を活用したフィリピン人による家事代行サービスについて、在留期間を最長3年から5年に拡大するよう国に提案した。併せて、現在認められていない外国人美容師の就労を可能にする規制緩和も要望した。

2018.8.27「外国人家事代行普及急ぐ、都が在留5年に延長提案」（日本経済新聞）

東京都が国家戦略特区で家事代行サービスに携わる外国人の在留期間拡大を国に提案した背景には、深刻な人手不足がある。都内では今後単身高齢者や共働き世帯が増える見通し。担い手を確保しにくい家事代行に海外の労働力を活用しやすい環境をつくる。事業者が埼玉、千葉など近県にサービスを提供可能にする規制緩和も求め、一層の普及を図る。

2018.8.27「『入国在留管理庁』設置の方向性」（BLOGOS）

骨太の方針の原案は甘いと何度も部会等で主張を繰り返し、「これらに対応するため、きめ細かく、かつ、機能的な在留管理、雇用管理を実施する入国管理局等の体制を充実・強化する。」と付け加えられました。

2018.8.25「介護人材 ベトナムから 横浜市が不足に備え確保目指す」（毎日新聞）

横浜市は、将来の介護人材の不足に備え、ベトナムからの留学生や技能実習生が日本の介護福祉士（国家資格）を取得して就職できるよう支援する事業に乗り出す。ベトナムの３地域（ホーチミン市、ダナン市、フエ省）や大学・短大・職業訓練校５校と提携し、意欲ある人材の確保を目指す。

2018.8.25「『入国在留管理庁』4月設置」（読売新聞）

法務省は、2019年４月に「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方向で最終調整に入った。長官をトップに「出入国管理部」と「在留管理支援部」を設け、入国審査官らを300人規模で増員する。

2018.8.24「留学生、卒業後の就労拡大　在留資格見直しへ」（西日本新聞）

日本で働く外国人労働者は昨年10月末時点で約128万人。このうち４割は、留学生のアルバイトや技能実習生といった就労目的ではない外国人だ。菅氏は「外国人材がいなければ日本経済は回らないのが現実だ」と人手不足の現状に応じた資格見直しの必要性を強調した。また、「卒業した留学生が日本に残って就職するのは36％にとどまっている」と指摘。「希望者の大部分が日本で働ける制度をつくりたい」と語った。

2018.8.24「四世ビザはどうあるべきか？（５）」（ニッケイ新聞）

最初にN4が必要ですし、住んでいる間にN3をとらないと更新が出来ない。いまのところ最長５年になってしまっている。そのまま住み続けることができるかどうかについては「追って検討」ということになっていて、はっきりしてない。それが「使いにくい壁」になっちゃってますよね。

2018.8.24「海外にルーツを持つ子どもたちへの支援の現状」（nippon.com）

日本語の力も母語の力も年齢相応に育っていない状態を「バイリンガル」と対比し「ダブルリミテッド」と呼ぶ。ダブルリミテッドの状況に陥ると、抽象度の高い思考や会話がどちらの言葉でもできず、自分を表現することが困難になってしまう。

2018.8.24「成田空港100万人突破、夏の繁忙期出入国者数」（産経新聞）

東京入国管理局は24日、夏の繁忙期（10～19日）の成田、羽田両空港の出入国者数（速報値）を発表した。成田が100万9900人（前年同期比８％増）、羽田が51万4800人（３％増）。羽田は１日当たりにならすと、平成22年秋の再国際化以降、夏の繁忙期で過去最多。ロンドン、バンコクの定期便増加が羽田の出入国者数を押し上げたとみられる。

2018.8.24「新たな外国人材受け入れ 技能水準は検定3級程度」（建設通信新聞）

建設分野において、外国人材に求める技能水準は実技が技能検定３級程度、学科は技能検定３級の内容から工事材料の科学的な性質などの学問的知識を除いたものとし、国交省が指定する試験によって確認する。日本語能力については技能試験を日本語で行うことにより必要な能力があることを確認する。

2018.8.24「外国人就労資格、20分野近くに」（西日本新聞）

当初は５分野ぐらいと考えていたが、10台の後半にはなるだろう。外食産業などの要望が強い。先日、北海道に視察に行ったが、観光産業でも人手不足の声が強かった。一定の時点でしゃくし定規に決めるのではなく、必要に応じて追加していきたい。

2018.8.24「外国人雇用の点検強化 厚労省、7割増員」（日本経済新聞）

厚生労働省は2019年度、外国人を雇う企業の雇用状況などをチェックする専門官を100人前後増やす方針だ。現在の約140人から約7割の増員となる。専門官はハローワークで外国人の相談に応じるほか、企業を訪問して適切に賃金が支払われているかや不法就労がないかなどをチェックする。

2018.8.24「留学生、卒業後の就労拡大　在留資格見直しへ」（西日本新聞）

菅義偉官房長官は、留学生が大学などを卒業後も日本国内で働けるよう在留資格を見直す方針を明らかにした。卒業しても日本で就職できない事例が多いことから、幅広く就職できるようにする。「少子高齢化が進み、国内の人手不足は深刻だ。スピード感を持って対応したい」と述べた。

2018.8.23「日本は自分の国　外国人自ら『町の力に』」（日本経済新聞）

在留外国人が「増えていくのは仕方ない」が59%。「増えていく方がよい」は10%にすぎず、「増えないでほしい」も31%を占める。人口減少下での労働力不足や地域コミュニティー崩壊への強い危機感に背を押された消極的な追認の姿勢が浮かぶ。新たな在留資格だけでなく、外国人が日本社会に溶け込めるような『社会統合』への政策も示す必要がある。

2018.8.23「四世ビザはどうあるべきか？（４）」（ニッケイ新聞）

気になったのは、「派遣会社も支援サポーターも仲介料をもらってはいけない」と禁止した点。派遣会社が多々問題を起こしたのは事実だと思うのですが、現実的に考えた時、それでは誰が四世を集めて、日本で労働者を必要としている企業と結びつけて送りこむのか？

2018.8.22「新在留資格の外国人労働者を熱望する製造業」（Sankeibiz）

政府が新たな在留資格による外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、ものづくりの盛んな愛知県が対象業種に「製造業」を含めるよう働き掛けを強めている。特に中小企業の人手不足は深刻で、産業界や経営者は切望。全国の自治体の関心も高く、経済産業省が開いた説明会には37都府県が参加した。

2018.8.22「外国人労働者の受け入れ拡大の現状、魅力ある制度へ」（Sankeibiz）

在留外国人の数は、年々増加しつつあるが、警察庁による人口1000人当たりの刑法犯認知件数でみると、2002年の22.4件をピークに2013年には戦後最少の10.3件となり、2017年には7.2件にまで下がっている。治安の面では、在留外国人の増加はほとんど影響ないようだ。

2018.8.21「留学生の就職支援で在留資格見直しへ 菅義偉官房長官」（産経新聞）

菅義偉官房長官は、留学生のうち日本で就職する人が４割程度だとし、「日本語を習得し、日本の良き理解者になった留学生が就職できずに失意の思いで国に帰る。そうしたことは避けるべきだ」と述べた。政府は外国人労働者の新たな在留資格を創設し、来年４月に運用を始める計画だ。これとは別に、外国人留学生が希望すれば日本で就職できるよう、働ける業種の幅を広げるなど、在留資格の見直しを検討する。

2018.8.21「外国人家族を襲う『いじめ』」（MAG2MAG）

在留外国人が最も期待していることは、「子どもに高等教育を受けさせて、日本の企業に就職させたい、エリートにしたい」ということなのです。それゆえに、彼らの一番の悩みは、子どもの教育環境、学校文化の違いにあります。

2018.8.21「単純労働分野で門戸開放 外国人受け入れに新局面」（日本経済新聞）

2019年4月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の5つの分野を対象として「特定技能評価試験」（仮称）を新設し、合格すれば就労資格を得られる。職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し、実施する。

「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。

2018.8.21「外国人の医療費『横取り』を許すな」（新潮45）

バングラデシュ人の5人家族が、数カ月ごとにバングラデシュに帰国しては、家族が同時期に入れ代わり立ち代わり入院している。病名は様々で、給付金は1回で数十万円、100万円以上になることも。結局このバングラデシュ人の家族に支払った金額は約400万円にも上る。

2018.8.21「外国人留学生の就労拡大　菅官房長官」（日本経済新聞）

菅義偉官房長官は、外国人材の就労拡大に向け、日本の大学を卒業した留学生が就職しやすい仕組みを作る考えを明らかにした。菅氏は「日本の大学を卒業した志望者の大部分が何らかの形で就職できる制度をつくるため、業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」と述べた。

2018.8.21「留学生の就職支援で在留資格見直しへ 菅義偉官房長官」（産経新聞）

菅氏は、留学生のうち日本で就職する人が４割程度だとし、「日本語を習得し、日本の良き理解者になった留学生が就職できずに失意の思いで国に帰る。そうしたことは避けるべきだ」と述べた。外国人留学生が希望すれば日本で就職できるよう、働ける業種の幅を広げるなど、在留資格の見直しを検討する。

2018.8.21「残業時間、賃金を虚偽記載 実習受入れ業者送検」（労働新聞）

茨城・筑西労働基準監督署は、監督官に虚偽記載の賃金台帳とタイムカードを提出したとして、縫製業を営む個人事業主の男性を労働基準法第101条（労働基準監督官の権限）違反の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。

2018.8.21「国家公務員一般職の合格者、前年度比577人増」（jiji.com）

2018年度の国家公務員一般職試験の合格者数は前年度比577人増の7782人で、このうち女性は2639人。全体に占める割合は前年度比0.1ポイント増の33.9％で過去最高を更新した。外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省入国管理局を2019年度に「入国管理庁」に昇格させる方向で最終調整していることに伴い、職員増が見込まれることなどから、合格者が増えた。

2018.8.21「顔認証出国審査、外国人も対象に」（日刊工業新聞）

法務省は空港での日本人の帰国審査で導入している「顔認証ゲート」について、2019年度中に外国人の出国審査も対象にする方針だ。顔認証ゲートの増設によって、審査官を外国人の入国審査に重点的に配置し、同審査の待ち時間を20分以内に縮めたい考えだ。

2018.8.20「外国人材の活躍に向け指定都市市長会が提言」（労働新聞）

横浜市や京都市、千葉市などの政令指定都市で作る指定都市市長会は８月３日、菅義偉官房長官に地域における外国人材の活躍推進に関する提言を手交した。具体的には、地域経済を支える中小企業の多くが人手不足に悩まされていることから、非上場企業に外国人材が就労する際の、在留資格の変更の手続き簡素化などを提言した。

2018.8.20「日本語教育、ITで支援」（日本経済新聞）

文部科学省は、スマートフォンなどIT（情報技術）を使って日本語を学べる教材の開発や、日本語教室を増やすための支援を拡充する。日常生活の会話習得が目的で、ひらがなや簡単な漢字の書き方、読み方などを学ぶことができる。まず英語とベトナム語から日本語を学ぶアプリの利用開始を目指す。中国語など他の言語にも広げる予定だ。

2018.8.20「外国人起業家向けビザ 規制緩和 シェアオフィスも」（日本経済新聞）

経済産業省と法務省は外国人起業家がビザを取得しやすくなるよう規制を緩和する。現在の仕組みではビザ取得のために事務所の開設が必要だが、一定の条件を満たした起業家にはシェアオフィスでも在留資格の取得を認める方針だ。

2018.8.20「6歳の中国人の日本への難民申請を手伝ったら炎上した」（Newsweek）

入国管理局で難民認定を申し込んだ。窓口の職員は面倒臭そうな態度で話を聞くと、「あなたは弁護士？行政書士？」と尋ねてきて、「申請を受けても認可されないので」などと適当な理由をつけて追い返そうとしてくる。ともかく申請をさせてほしいと言っても相手にしない。

2018.8.20「外国人労働者受け入れ政策は転換点に」（日本経済新聞）

欧州では人手不足が著しい職種に外国人を入れるとどんな影響が出るのか予測する「市場テスト」を実施する国もあります。日本の新制度の対象となるのは比較的低賃金の職種です。こうした職種で外国人を受け入れると、産業構造の高度化が妨げられ、同じ職場で働く日本人の賃金も抑え込まれて低賃金の固定化を招きかねません。

2018.8.20「『外国人労働者』を『人』として受け入れる」（HUFFPOST）

技能実習生の送り出し国に技術を移転することを建て前に掲げながら、労働者不足を補うために利用されてきた技能実習生制度は、明らかに限界が来ている。一歩、踏み出すためには、彼らの人生や生活も含めて受け止める覚悟が必要だ。

2018.8.20「『顔認証』外国人も対象＝来年度中に出国審査で」（jiji.com）

顔認証ゲートは、備え付けのカメラで撮影した顔写真とICチップ付きのパスポート（旅券）の顔写真を自動照合して本人確認する仕組み。審査官による対面手続きに比べ、時間を短縮できる。昨年10月に羽田空港で初めて取り入れ、これまでに全国５空港の帰国手続きで計64台を導入した。

2018.8.19「外国人介護士に新枠設定 来日拡大へ人数制限緩和」（福井新聞）

政府は19日、経済連携協定（EPA）に基づき介護福祉士を目指してインドネシアなど３カ国から来日する人材の受け入れに関し、高い日本語能力がある人材を対象とした新たな枠を設ける方向で調整に入った。人数制限を一部緩和し実質的に拡大する。深刻な人手不足を背景に外国人労働者を呼び込む政策の一環。現在は１カ国当たり毎年300人が上限。

2018.8.19「外国人労働者 人手不足で熱い視線」（上毛新聞）

介護は昨年11月、技能実習制度の対象職種に加わったが、他の職種に比べて高い日本語能力が求められるなどハードルもあり、該当事例はまだ少ない。金田正明施設長は「国策で人を増やす手立てを講じてないと成り立たない」と基準の緩和を要望する。

2018.8.18「中国人の街『西川口』の変貌っぷりが凄すぎる」（東洋経済Online）

自然発生的に誕生しつつある西川口チャイナタウンの現場を歩いていて実感するのは、国の存在のなさだ。中国人の定住化は留学生の受け入れを推し進め、最近では外国人IT人材を確保に動き始めている国の諸政策と密接に関係しているにもかかわらずである。日系ブラジル人の定着問題と同じで、政府は入り口だけを議論し、あとは地元に「おまかせ」の格好だ。

2018.8.18「コンビニ店員『ベトナム人』ばかりの理由」（President Online）

ベトナム人労働者には課題もある。そのひとつは失踪者の多さだ。2017年には3751人のベトナム人技能実習生が日本国内で失踪した。その失踪率（在留者数に対する割合）は約3.6％で、全体の平均約2.8％を上回る。ベトナム人労働者の失踪率の高さは、韓国や台湾でも問題になっている。

2018.8.17「入国管理庁への格上げ　外国人政策の全体像こそ」（毎日新聞）

入管行政はこれまで、不法滞在者の摘発や強制送還など治安の維持に主眼が置かれてきた。庁への格上げによって、入管独自の判断で、これまで以上に管理体制を強化していくべきだとの声もある。今回の外国人労働者受け入れに当たり、政府は「共生」という理念を掲げている。そうした考え方に基づき、共に安心して働き、生活できる社会を目指すべきだ。

2018.8.17「就労目的、本格的受け入れへ 拙速対応が招く混乱」（毎日新聞）

外国人労働者の所得は日本の実質GDPに含まれるため、理論上は外国人労働者を厚遇すると日本の経済成長につながる。もっとも、外国人労働者の所得を除くと、外国人労働者活用によるGDP押し上げ効果はほとんどない。低賃金の外国人労働者増加が国内競合労働者の賃金に下方圧力をかけると、国内労働者の格差は拡大する。

2018.8.17「器物損壊 入管センターにトラックで突入　容疑者逮捕」（毎日新聞）

牛久署は16日、東日本入国管理センター（牛久市久野町）にトラックで突入し、正面玄関のガラスを割ったなどとして、住所不定の無職、杉山友宏容疑者（27）を器物損壊などの疑いで逮捕した。

2018.8.15「『労働力』だけ欲しいのか」（毎日新聞）

現状でも日本は、技能実習生や留学生として入国した外国人が過酷な環境で働かされ、違法な長時間労働などにさらされているとの指摘が多くあります。さらに悪化することを僕は強く懸念しますし、世界的に見れば日本は難民の受け入れにも極度に冷淡。その上に移民を拒絶すると宣言しつつ、しかし労働力不足を埋めるための外国人は受け入れ、非人道的な働き方を強いる。

2018.8.15「将来の日本のあり方 外国人受入れ拡大を前向きに」（日刊工業新聞）

歴史をひもとけば、異文化を受け入れるかどうかをめぐって、日本国内で深刻な対立が繰り返され、歴史を動かす動力となってきた。今日の日本の繁栄は、海外との交流や異文化の輸入なしでは、ありえなかった。今後日本が「開国」に踏み切り、相当数の外国人を受け入れるとなると、現状のままでは厳しい。日本の社会のあり方、考え方や行動を変えていかないといけない。

2018.8.14「多能工 自前で育てる、ベトナム技能実習生も受入」（日本経済新聞）

ベトナムでオフィスなどのリフォームを手掛けるグループ会社アイ・フィットホームで研修中の３人のベトナム人を北陸ミサワホームに受け入れる。実習生は５年間、多能工になるための技能を磨く。実習生は５年間の研修期間を終えるとベトナムに帰るが、引き続きアイ・フィットホームで働いてもらう。

2018.8.14「熊本復旧現場に技能実習生 需要増、運用に問題も」（産経新聞）

フィリピン人技能実習生は今年６月、建物解体など内容によっては実習計画の対象外とされる作業をさせられ、残業代の一部約63万円も払われなかったとして、同県御船町の建設会社や、この会社を紹介した岡山市の監理団体を相手取り熊本地裁に提訴した。

2018.8.15「上陸拒否対象の中国人、入管ミスで入国 行方不明に」（産経新聞）

上陸拒否対象の中国人の男が昨年７月、大阪港に寄港した上海発のクルーズ船から入国していたことが分かった。大阪入国管理局の職員が入国審査で使った「要注意人物リスト」に氏名があったが、乗船名簿との照合作業の際に見落とした。男は出港までに船に戻らず失踪。

2018.8.14「食べ物と靴、同じ箱に：長崎の入管収容中に嫌がらせ」（産経新聞）　

強制退去を命じられた中国人の男性が法務省の大村入国管理センターに収容中、自分の差し入れ食物を職員がわざと靴と一緒に箱に入れたり「強制送還するぞ」と怒鳴りつけたのは不当な嫌がらせだとして、国に110万円の損害賠償を求め長崎地裁に提訴した。

2018.8.14「移民ダメなのに働く外国人は拡大 陰に菅長官の危機感」（朝日新聞）

経産省の担当者は、「骨太の方針に業種は明記されておらず、要件さえ満たせば製造業も対象になる」と力説した。経産省にせかされるように、業界は対象業種に加えてもらおうと慌ただしく動き出している。

2018.8.13「技能実習生制度：なぜ、失踪、犯罪が起こるのか」（HUFFPOST）

失踪や犯罪が発生する背景に、技能実習生の給与水準がある。月に15万円はもらえると聞いて日本に渡ったが、実際は６万円ほどしか手にできず、母親に泣きながら電話してきたといった話をあちこちで耳にした。技能実習の現実は出稼ぎだ。希望した報酬が得られないことは、彼らにとって極めて深刻な事態なのだ。特に、天候によって仕事に出られなくなる建設業や農業の場合、日当、もしくは時給というケースがあり、安定的な収入が得にくい。

2018.8.13「外国人技能実習生、適切な雇用をしていますか」（産業保健新聞）

厚生労働省から発表された「平成29年の監督指導・送検の概要」によると、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場（実習実施者）のうち4,226事業場（70.8％）であり、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは34件、でした。

2018.8.13「技能実習生制度：なぜ、失踪、犯罪が起こるのか」（HUFFPOST）

不法就労者のほとんどが、罰金などの刑罰を受けずに強制送還されている状況から、やり得になっている面もある。失踪や犯罪が発生する背景に、技能実習生の給与水準がある。月15万円と聞いて日本に渡ったが、実際は６万円ほどしか手にできず、母親に泣きながら電話してきたといった話をあちこちで耳にした。

2018.8.13「東京五輪に『成田の壁』大混雑、入国審査に最長３時間」（毎日新聞）

３月25日午後３時、成田空港第１旅客ターミナルビル。入国審査場は身動きできないほどの入国者であふれ、約250メートルの列ができた。機内預け入れ荷物の受取場には、持ち主が現れない荷物が大量に置かれたまま。この時の審査待ち時間は３時間５分。

2018.8.12「壁絵で心つながれ　模索続く支援の手」（毎日新聞）

日系人たちは労働力を求める日本の政策に翻弄されてきた。公営団地に集住するのも、家賃など入居条件で選択肢が限られているからだ。外国人住民も日本人と同様に充実した生活を送る権利がある。

2018.8.12「使えない在留資格で、外国人を飼い殺しするな」（選挙ドットコム）

在留資格の「介護」の対象になるのは、留学生として入国し、介護福祉士養成施設で２年以上学び、介護福祉士国家試験に合格した人のみ。その他のルートで介護福祉士を取得しても、在留資格は認められないのです。

2018.8.11「問題解決、人任せ 団地に未来の縮図」（毎日新聞）

1990年、入国管理法が改正され、南米等に移住した日本人の子どもである日系２世・３世らが日本で単純労働に従事できるようになり、出稼ぎが急増した。だがリーマン・ショックで失業者が続出すると政府は2009年、失業した日系人に現金を支給し母国への帰国を促した。

2018.8.11「外国人技能実習生支援へ　県内機関、初の連絡会議」（佐賀新聞）

外国人技能実習制度の関係機関による連絡会議が７日、佐賀県庁で開かれた。約30人が意見交換し、適切な労働環境の確保や生活支援につなげるため、情報共有や連携を強めることを確認した。

2018.8.11「日本が外国人の受け入れで突き当たる『3つの壁』」（女性セブン）

日本が外国人の受け入れを推進するにあたって、突き当たる壁は3つ。それは“言語”“文化”そして“心”の壁です。言葉の壁は学習でクリアできますが、国民性や文化、習慣の違いを受け入れ、理解するのはなかなか難しいのです。

2018.8.11「大分県、留学生起業を支援 卒業後の定着率アップ狙う」（産経新聞）

留学生の県内在住者の割合が高いにもかかわらず、低い定着率に悩む大分県は、卒業後も残ってもらおうと、留学生らの起業支援に力を入れている。立命館アジア太平洋大は在校生約６千人のうち半数が留学生。人口10万人当たりの留学生数は全国２位。ただ、2016年に県内で就職した留学生は52人のみだった。

2018.8.11「実は無許可だった！ 日本初の集団移民が経験した苦労」（朝日新聞）

明治維新後、日本経済は疲弊し食料は不足、ちまたには生活困窮者があふれていた。新政府にとって人口削減策としての移民は、格好の政策だった。また、民間委託に移ってからも、魅力的な広告で仕事にあぶれていた人々を集め、多くを知らせないまま海外行きの船に乗せるという行為を繰り返した。

2018.8.11「酒気帯び運転の入国審査官　停職１カ月」（河北新報）

仙台入国管理局は、酒気帯び運転で摘発された入国審査官の男性職員（53）を停職１カ月の懲戒処分とした。職員は４月21日午後６時10分頃、青森市内の飲食店駐車場で酒気帯び状態で乗用車を運転し、接触事故を起こした。

2018.8.10「サントリー社長 外国人受け入れ環境整備を提言」（日本経済新聞）

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は外国人の受け入れ環境の整備を強調した。一例として夜間経済「ナイトタイムエコノミー」の活性化を挙げ、文化施設や交通機関の営業時間延長などを提言した。

2018.8.10「14年間難民認定されず…収容施設のクルド人が語る」（FNN）

今年5月、アメリカのトランプ大統領が不法移民に対して導入した「不寛容政策」で、2千人以上の子どもが親から引き離され、世界中から非難された。当時多くの日本人も批判したが、実は日本国内でも親子が引き離される現実があることを知らない。

2018.8.9「入国管理庁、来年4月発足へ 体制強化」（日刊工業新聞）

入国管理部門を法務省の内部部局から、公安調査庁のような外局とすることで、入管政策の企画立案機能を高め、他省庁と調整する司令塔機能も持たせる。パスポート（旅券）やビザ（査証）の審査などを担う入国審査官（現在約3140人）や、不法入国・滞在者の調査や送還などを行う入国警備官（同1440人）も来年度以降、段階的に拡充し、業務量増加に備える。

2018.8.9「対象広がる技能実習、漬物製造も」（日本経済新聞）

外国人が日本で働きながら技能を習得する「外国人技能実習制度」の対象職種の拡大が続いている。厚生労働省は9月以降、漬物製造業などを新たに追加し、対象職種を79職種に広げる方針だ。

2018.8.9「特区で外国人就農解禁 愛知県がアルプス技研に通知」（日本経済新聞）

国家戦略特区で外国人就農が解禁された愛知県は9日、農家に人材を派遣する民間事業者の第1号となるアルプス技研に通知書を交付した。同社は就農経験がある13人をベトナムから受け入れ、10月中にも県内の畜産農家などに派遣する。

2018.8.9「香川の外国人技能実習生12人が結核感染」（産経新聞）

20～30代の外国人技能実習生の男女12人が結核に集団感染し、うち３人が発病した。重症者はおらず、感染拡大の恐れもないという。

2018.8.9「難民の声に耳を澄まそう」（日本経済新聞）

難民の男性は「難民であることが苦しいのではない。世界の人々が自分たちに無関心であることが一番苦しい」と語っていた。

2018.8.8「外国人労働者、共生のヒント　寮で育む異文化理解」（日本経済新聞）

政府の受け入れ拡大の方針は評価できるが、対象を5業種から製造業にも広げないといけない。そのためには治安、失踪対策の安全面だけでなく、長く住んでもらうための教育も大事になる。

2018.8.8「『顔認証』で入国審査、福岡空港９日導入」（読売新聞）

福岡入国管理局は７日、日本人の入国審査で本人確認を自動化する「顔認証ゲート」を福岡空港で報道陣に公開した。９日に導入予定で、日本人担当の審査官を外国人の審査に回せるうえ、待ち時間の短縮やテロ対策の強化も期待される。

2018.8.8「難民不認定処分を取り消し エチオピア女性、東京地裁」（福井新聞）

エチオピアで女性差別に反対する非政府団体に所属していたエチオピア人女性が、難民申請を退けた国の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は「政治的に迫害を受ける恐れがあった」として、処分を取り消した。

2018.8.8「人手不足・GDP成長至上主義が家族・幸せを壊す？」（BLOGOS）

本格的な移民の受け入れというのは、よくよく慎重に考えた方が良いと言うのが原則としての私見にはなる。しかし、一方で、介護人材や保育人材などの人材不足の深刻化を考えると、そして、農業や建設などの分野における人手不足の悲鳴を各地で聞くにつけ、現在の政府の取っているような「ギリギリの受け入れ方向」は仕方がないのかな、とも思う。

2018.8.7「アルプス技研が第１号、特区で農業の外国人受入れ」（日本経済新聞）

政府が国家戦略特区で進めている外国人材の活用について、愛知県等は外国人を農家などに派遣する民間事業者の第１号にアルプス技研を選定した。今秋にも就農経験を持つ外国人が来日し、愛知県内の特区で農業に従事する。

2018.8.7「南米移民110年 大切な絆の歴史後世へ」（沖縄タイムス）

神戸港を出た「笠戸丸」が約２万キロの航跡を刻み、サントス港へ到着したのは、110年前の1908年６月。「希望の大地」を目指したブラジルへの第１回契約移民781人のうち325人が沖縄県出身者だった。日本有数の移民県である沖縄は、戦前・戦後を通して多くの県人を海外へ送り出した。生活の基盤を海の向こうに移さざるを得なかった背景にあったのは貧困だ。

2018.8.7「『同じ生活者』共感を 制度と現場、ズレ」（毎日新聞）

失踪があると監理団体、受け入れ企業様の責任になり、コスト計算が狂い、かなり高い買い物になる。安かろう悪かろうとならないよう送り出し機関の検討を。

2018.8.6「家事支援　言葉・文化の壁越え」（毎日新聞）

人手不足を補うことを目的に政府は2015年末、国家戦略特区制度を活用し、永住権を持たない外国人による家事支援を解禁した。従事する人に在留資格を与え、基準を満たす企業が雇用する形で、ニチイ学館など６社が昨年以降、東京都や神奈川県、大阪市で事業展開している。ニチイ学館は７月現在でフィリピン人女性170人を雇用。

2018.8.6「何でも『ガマン』の生活　過大な天引きも」（毎日新聞）

驚いたのは寮費だ。明細を見ると、家賃２万円と水道光熱費１万6000円が基本給12万9000円から天引きされている。50平方メートル程度の寮に９人分、計32万4000円が支払われている計算だ。周辺の家賃相場を調べると、同程度の広さの築20年超のマンションが４万円前後。家賃だけの計18万円（９人分）と比べても大きな差がある。

2018.8.6「インドからの労働者、急増か～技能実習生来日が本格化」（NetIB News）

新たな潮流となりそうなのが、インドだ。昨年9月、安倍首相のインド訪問時に出された日印共同声明には、両国間で技能実習生制度を活用した人材育成と交流を深めるという内容が含まれていた。

2018.8.6「これからの日本は難民とどう向き合うべき？」（日テレ）

2017年、日本への難民認定申請数は１万9629人で、前年に比べて約８割増加。一方、難民と認定された人は20人にとどまっている。ネット上ではこんな声があがった。「難民を受け入れても日本で生活は難しい」「真面目な難民を受け入れるのは良い」「支援はいいけど難民受け入れはやめて」

2018.8.6「知っていますか？ 日本にいる“難民”の生活」（日テレ）

日本には、難民キャンプも難民シェルターもないので、日本に来た人たちは最悪、路上生活から始まります。100円のコーヒーを買って朝までファストフード店にいるとか、１日中やることがないので、昼間は山手線にずっと乗って時間を潰しているとか、そういうところから日々が始まります。

2018.8.5「仕送り200万円で家 支度金も完済」（毎日新聞）

ベトナムの送り出し機関に支度金80万円を借金して支払った。大卒の平均月給が２万～３万円というから結構な金額だ。借金は仕送りで完済し、「米農家の実家が家を建て替えた」とスマホの写真を見せてくれた。農村部にありがちな以前の古い家と、映画に出てくるような門構えの真新しい家があった。「350万円かかった。私が200万円を出した」と誇らしげな顔をした。

2018.8.5「『ここは刑務所よりもひどい』入管収容者の叫び」（BuzzFeed News）

刑務所ならば、ほとんどの場合は「刑期」がある。しかし入管では、自分がいつ出られるのか、もしくはいつ強制送還されるのか、わからない日々を送らざるを得ない。すべては入管に委ねられているからだ。

2018.8.5「技能実習生失踪7000人 駆け込み寺 元難民が奔走」（日本経済新聞）

生活費を確保しようとハローワークにも掛け合い、4人は失業手当を受けられるようになった。ただ、以前の勤務先が申請に必要な書類を出さないなど、手続きが難航することの方が多い。

2018.8.4「入国管理庁の設置でどうなる？」（日本経済新聞）

入管行政の権限も強化する。入国管理庁トップの長官は規則やその他の特別の命令を出す独自の権限を持ち、出入国管理のルールを柔軟に規定できるようになる。受け入れの拡大で業務が煩雑になるなか、細かなルールを必要に応じて見直しやすくする。

2018.8.3「難民認定、第三者に　増える入管施設収容」（毎日新聞）

収容には三つのパターンがある。一つは難民申請が認められず異議申し立ても却下されるなどして収容されるケース。二つ目は仮放免中に無許可で県外に出たなど、条件違反で収容される場合。三つ目は理由が分からないまま仮放免が取り消されるケースだ。

2018.8.3「外国人労働者は『移民』ではないのか」（JBpress）

私は移民を排斥しろといっているのではない。移民を受け入れるなら、それなりの覚悟をもって、日本国民として永住権を与えるべきだといっているのだ。逆にいうと、日本国民になれない労働者を中途半端に受け入れるべきではない。「移民ではない」という建て前で安易に外国人労働者の受け入れを増やすと、なし崩しに長期在留が増え、文化的な衝突が起こる。そうなると後戻りはできない、というのが欧米の教訓である。

2018.8.3「ワクチンパニックで日本での予防接種に熱視線！」（日刊サイゾー）

ブランドの限定品からドラッグストアの市販薬まで、中国人観光客による爆買いが話題になって久しいが、近い将来「爆接種」が流行語となるかもしれない。なんと今度は、“予防接種”に熱い視線が向けられているというのだ。

2018.8.2「外国人労働者の新在留資格、製造業３分野対象へ」（日刊工業新聞）

経済産業省は、外国人労働者の新たな在留資格について、産業機械および素形材、電気電子の３分野を軸に製造業の適用対象を決める方針を固めた。人手不足が顕著なこれらの分野を製造業の最初の適用対象とすべく、関係省庁などとの調整を急ぐ。

2018.8.1「困難な難民認定 将来見えぬつらさ」（毎日新聞）

日本にとってトルコは中東地域における友好国で、クルド人を難民と認めることはトルコ政府の政治的迫害を認めることを意味する。このため、多くのクルド人は難民申請を繰り返しながら在留特別許可の取得を目指したり、仮放免での滞在をやむなく選択したりしている。

2018.7.31「これからどうなる？ ニッポンの外国人」（nippon.com）

2010年から多文化共生推進プランを押し進め、外国人を積極的に呼び込んでいる自治体のトップランナーのひとつ、広島県安芸高田市の浜田一義市長はこう言っていた。「今後、ウチのような過疎の自治体が生き残っていく道は世界中に外国人のファンを作ることだ。『ガイジンは苦手』と言ってる場合じゃない。多文化共生は私たちの必修科目です」

2018.7.31「門戸ひらくだけでは…人材開国、選ばれる知恵」（日本経済新聞）

政府は外国人材の受け入れ拡大へカジを切るが、目立つのはちぐはぐな政策だ。都内の大学に留学していた中国人の張雪さんはアルバイト先の飲食チェーンへの就職を望んだが、就労ビザが取れず断念。日本を理解する「金の卵」をみすみす逃している。

2018.7.31「外国人の農業就労、即戦力と期待 課題は失踪 戦略特区」（朝日新聞）

特区の活用には様子見だ。「実習生は家族同然。派遣でぱっと来てぱっと働く形で面倒をみきれるだろうか」と疑問を口にする。別のトマト農家も「日本人と同じ賃金で派遣で、となると経営的に難しいかも」と話す。「派遣先が複数の農家にまたがり、責任があいまいになる恐れがある。失踪者も増やしかねず、外国人が安心して働ける対策がいる」との指摘もある。

2018.7.31「安倍政権が突然『外国人労働者受け入れ』に転換」（現代ビジネス）

安倍総理の数少ない死角とされているのが、地方票の取りこぼしだ。地方票は、農業や、建設分野の中小企業経営者など、保守的な自民党員が中心。この層は、いずれも深刻な人手不足に見舞われ、外国人労働者の受け入れ拡大を強く求めているという。

2018.7.31「北海道運輸局、不急の外国人軽症患者の受診で改善」（日本経済新聞）

北海道運輸局は夜間・休日に緊急性のない外国人軽症患者が病院を訪れる「コンビニ受診」の改善に乗り出す。訪日外国人客が多い倶知安・ニセコ地区の宿泊施設3カ所にタブレット端末を置き、症状に応じて受診の緊急度を示す仕組みを年内に試験導入する。

2018.7.30「教育格差／上：勉強したいのに 学ぶ機会、自治体任せ」（毎日新聞）

理由を探ると「憲法」に行き当たった。26条は就学義務を「国民」に限っている。このため、外国籍の子どもについて親は学校に行かせる義務はなく、名古屋市教育委員会の担当者は「親が希望しなければ、強制することは難しい」と本音を明かす。

2018.7.30「帰国後も7割の人が同様の仕事に従事」（ASEAN PORTAL）

技能実習期間を通じて学んだことが、役に立ったと回答した人は96.9％となった。役に立った具体的な内容は、修得した技能の割合が73.2％、日本語能力の修得が66.2％、日本での生活経験が64.9％、仕事に対する意識が62.3%、日本で貯めたお金が62.1%となっている。

2018.7.30「人手不足が迫る政策転換　問われる覚悟」（日本経済新聞）

首相は踏み込んだ。裏返せば、大規模ではなく期限を設けて開国する宣言だ。移民の定義を狭めたことで、外国人労働者をさらに増やせる。法務省幹部は「経済的なニーズを満たす政策を正面から実現できる」と話す。

2018.7.30「『日本の中に別の国』安倍政権はローマの失敗を直視せよ」（iRONNA）

日本国は、世界屈指の自然災害大国である。自然災害が発生した際には、国民同士で助け合うというナショナリズムが必須だ。被災者を助けてくれるのは、別の地域に暮らす日本国民だ。「困ったときはお互い様」という「ナショナリズム」なしでは、人間は日本列島で生きていくことはできない。

2018.7.29「外国人受入15業種超＝政府、水産・食品加工など追加」（時事通信）

政府は、外国人労働者の受け入れ拡大を狙った新たな在留資格について、水産など15を超える分野を対象業種とする検討に入った。これまでは５分野を想定していたが、深刻な人手不足の現状を踏まえ水産や食品加工など10以上の分野を追加する見通しだ。政府関係者が29日、明らかにした。

2018.7.29「外国人との共生　会社が多国籍化、壁を乗り越え」（朝日新聞）

勤務していた自動車会社の業績が低迷し、外国企業の資本を受け入れた。言葉の行き違いもあり、対立する場面が少なからずあった。育った環境が違う者同士、すんなり行かないのは当然だ。しかし、お互いに人間同士、認め合い、話し合い、理解し合えば、必ず道が開ける。異文化が交ざり合うから進化するということを認識することがいかに重要かを学んだ。

2018.7.29「関西空港で『顔認証』の入国審査がスタート」（Biglobe News）

関西空港の国際線に、顔認証技術を活用して入国審査ができるゲートが導入されることになりました。IC付きのパスポートであれば、機械にかざしたパスポートの顔写真と、専用レーンで撮影した顔写真とが一致すればゲートが開き、入国が許可されます。

2018.7.29「良い移民は、良い移民を呼ぶ」（GQ Japan）

良質な移民は、良質な移民を呼ぶ。兄や姉が、親戚のおじさんが、移民先で勤勉に働き成功すれば、その弟妹や甥姪が、友人が、彼らを頼って移住していく。高レベルなIT技術者は、またITのプロを招き寄せる。逆に、スリや窃盗団が味を占めると、さらにタチの悪い仲間が呼び寄せられる。

2018.7.28「外国人労働拡大　共生へ議論を深めたい」（京都新聞）

これまで外国人の受け皿となってきた技能実習制度は、低賃金や給与の不払いなどが社会問題化している。劣悪な労働環境や差別的処遇も見られるが、国は実態調査や検証作業をしていない。現行制度を維持した上で新資格をつくるなら、国は現行制度の総括を、きちんと行う必要がある。

2018.7.27「ブラジル移住110年 日系社会 消える日本語」（毎日新聞）

1990年に日本で改正入管法が施行され、日系２世、３世とその配偶者らの日本での労働が可能になると出稼ぎが急増。20万人近いブラジル人が日本に滞在している。日本は、４世も日本で就労できる在留制度を始めたが、日本への出稼ぎは、ブラジルの地方の日系社会の若者の流出を招き、日系団体の活動が停滞する要因にもなっている。

2018.7.27「中部空港 顔認証ゲート導入、帰国審査自動化 ４番目」(毎日新聞)

名古屋入国管理局中部空港支局は30日から、日本人の帰国審査を自動化する「顔認証ゲート」６台を導入する。顔認証ゲートは、集積回路（IC）チップ付きのパスポートを持っている人が対象。

2018.7.27「日本で起業する外国人が増加、最大グループは中国人」（Record china）

2016年上半期には「経営・管理」の在留資格を持つ外国人が初めて2万117人を突破。このうち最多は1万52人の中国人。2017年末には2015年から32.7％増加し、2万4033人に達した。都内が9722人で最も多いという。

2018.7.27「訪日外国人 治療費未払い 対策『泥縄』自民幹部も反省」（毎日新聞)

多額の治療費が支払えない外国人などの対応に医療機関が追われている。観光や就労で訪日外国人が急増したわりに、受け入れ態勢が追いついていないからだ。旅行保険の加入を勧めたり、医療機関が多言語対応できるよう後押ししたりするなど、国は「泥縄」式で対策を進めている。

2018.7.27「入管暴行訴訟、国争う姿勢 トルコ人男性の賠償請求」（産経新聞）

大阪入国管理局で昨年７月、職員に制圧された際に右腕を骨折する暴行を受けたとして、収容中だったトルコ国籍のムラット・オルハンさん（34）が国に約450万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が27日、大阪地裁で開かれた。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

2018.7.26「セクハラに過分な”家賃”、『FB相談室』に相次ぐ相談」（Yahoo News）

管轄の労基署にこうした事態について連絡。そして、労基署がこの会社に調査に入った。しかし、問題はそれで終わらなかった。その後、この女性技能実習生が会社に有給休暇の申請を行ったところ、会社はいきなり女性に解雇通知を出したのだ。

2018.7.26「外国人労働者の『我が子の学歴』問題」（Wedge Infinity）

「毎日午前7時30分から午後10時まで働かされる」「月額10万円以上もらえると聞いて来日した。実際は、手取り7～8万円だった」「月に6～7万円しか支給されないから、生きていけない」「パスポートを社長に取り上げられているから、辞めることができない」

2018.7.26「セクハラに過分な”家賃”、『FB相談室』に相次ぐ相談」（Yahoo News）

労基署の監督官によっては『実費を超えていても契約書にサインしているから事理明白でないとまでは言えず、サインした通りの家賃が認められる』ケースもある。

2018.7.26「『失踪』を招く業界と行政の責任」（Yahoo News）

この技能実習生は「失踪防止金」として15万円を実習先企業に徴収されていた。これについては、管轄の入管が「失踪防止金」を実習先企業から実習生に返させたという。

2018.7.26「中国人、今度は日本で『爆ワクチン接種』！？」（Record china）

中国で不正ワクチンの問題が物議を醸す中、中国のネット上で「日本で簡単に各種予防接種が受けられる」との情報が出回っている。「3年前の便座の爆買いに続き、『爆ワクチン接種』が始まるか」と伝られている。

2018.7.26「虚偽の語学留学申請に対して注意喚起」（ASEAN PORTAL）

在ベトナム日本大使館は、日本語能力を確認するための面接審査の結果、日本語の勉学意思と基礎的日本語能力が明らかに欠ける申請者や、日本での不法就労等の不法行為を企図しようとする申請者に対しては、厳正に対処して査証を不発給としている。

2018.7.26「入国管理庁と移民」（熊本日日新聞）

新制度では家族の帯同を認めないから「移民」ではないという。再びあいまいな形で外国人を受け入れるとすれば、新たな隣人にどう向き合うか日本人は迷う。何より外国人に失礼だ。

2018.7.25「『技能実習生では限界』小売り・外食」（日本経済新聞）

埼玉県を地盤とする食品スーパー、ヤオコーは約200人の実習生が加工センターや店内の鮮魚加工部門などで働く。商品の陳列や発注、そうした作業をマネジメントする業務などは現状ではできない。川野氏は日本人の従業員と同様に店内の単純作業から始め、徐々に専門的な仕事を覚え、管理職としての仕事に就くなどステップアップできる制度が必要だと考えている

2018.7.25「『技能実習生では限界』小売り・外食」（日本経済新聞）

埼玉県を地盤とする食品スーパー、ヤオコーは約200人の実習生が加工センターや店内の鮮魚加工部門などで働く。商品の陳列や発注、そうした作業をマネジメントする業務などは現状ではできない。川野氏は日本人の従業員と同様に店内の単純作業から始め、徐々に専門的な仕事を覚え、管理職としての仕事に就くなどステップアップできる制度が必要だと考えている

2018.7.25「政府外国人受け入れ拡大 実効性ある支援策が急務」（Sankeibiz）

外国人が言語や文化の壁などで社会に溶け込めなければ、失業や失踪の増加、生活保護受給の膨張に伴う財政負担といった様々な問題が起こりかねない。政府は日本語教育の充実や教育機関の適正管理などの支援策を想定するが、こうした対策も財源を国、自治体、企業のどこが負担するかといった調整の難しい課題がある。

2018.7.25「外国人の『病院たかり』が増加、日本が初の全国調査」（Record China）

留学生の身分で国民健康保険を利用しておきながら実際に学校に行っていないようなケースが確認された場合、厚生労働省から入国管理局に連絡が入る。日本の病院での不正をなくすために、外国人が日本の観光ビザを申請する際、海外旅行保険の加入を全員に求めるべきとの意見が出ている。

2018.7.25「入国管理局、『庁』に格上げへ」（日本経済新聞）

高齢化が急速に進む地方の人手不足は広がるばかり。新たな労働力を呼び込まなければ、アベノミクスへの悪影響は避けられない。自民を支える業界団体は人手不足への不満が募り、その解消を陳情する。来年には統一地方選や参院選を控える。人手不足解消に手を打つのは、選挙対策の意味合いもある。

2018.7.25「国家的覚悟足りない外国人労働者拡大」（日刊スポーツ）

異文化を国全体で受け入れたことのない国家だけに反発も大きくなることが予想されるし、それでなくても差別的な事案も想定でき、国家、民族、宗教対立の基礎的準備や覚悟も足りない。国民的議論が必要だ。

2018.7.25「日本、居住外国人1.8% 高所得国平均は14%」（日本経済新聞）

日本では人口に占める外国人の割合が世界の中でも低い水準にとどまる。日本に暮らす外国人は全体の1.8%と、高所得国の平均である14.1%を大幅に下回っている。シンガポールでは46.0%に達し、米国も15.3%と高い。韓国は2.3%まで上昇し、日本と逆転した。

2018.7.24「外国人『関西で起業』広がる 2年で5割増」（日本経済新聞）

日本で起業したい外国人のハードルになるのが就労ビザ。「経営・管理」の資格を入国管理局から得るには、事務所の開設や2人以上の常用雇用などの要件を満たしている必要がある。起業するまでに手間がかかるため、描いていたビジネスモデルが陳腐化する可能性もある。

2018.7.24「『入国管理庁』検討 外国人労働者の受け入れ拡大へ」（毎日新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて在留資格の新設を準備している政府が、法務省入国管理局の組織再編を検討している。上川陽子法相は24日の閣議後記者会見で「『入国管理庁』のような外局を設けることも含め、組織体制・人員確保について速やかに検討を進める」と述べた。

2018.7.24「外国人、単純労働分野で解禁へ」（共同通信）

政府は、外国人労働者の受け入れ拡大への調整を本格化させた。数十万人規模の受け入れを見込むと同時に、在留管理を強化する方針で、法務省入国管理局を改編し「入国管理庁」などの官庁を設置する検討に入った。

2018.7.24「外国人就労拡大『準備作業速やかに』首相」（日本経済新聞）

閣議では、法務省に受け入れ体制の整備に向けた総合調整権限を与えることも決めた。外国人労働者の増加に伴い、在留管理の制度も見直す。就労先の企業や自治体などと連携し、国内で働く外国人の在留資格や雇用の状況を把握できるようにする。マイナンバーの活用なども検討する。

2018.7.24「入国管理局、庁へ格上げ検討 外国人受け入れ拡大で」（朝日新聞）

外国人労働者の増加でオーバーステイなどの問題が増える可能性も指摘されており、法務省は出入国管理の体制強化を検討している。上川氏は「適切な審査に加え、外国人の在留状況を正確に把握し、的確な在留管理を行うことが重要になる」と述べた。

2018.7.24「５年在留容認が自然－小林・経済同友会代表幹事」（jiji.com）

経済同友会の小林喜光代表幹事は、外国人労働者について「日本の現状、将来を見越すと、高度な特殊技能を持った外国人以外にも助けてもらわないとやっていけない」と語り、受け入れ拡大の必要性を訴えた。その上で「移民とは違うが、５カ年を許容していくというのが自然の流れだ」と述べた。

2018.7.24「外国人労働者受け入れ、外食・サービスや製造業も対象に」（sankeibiz）

菅義偉官房長官は、政府が経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んだ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設に関し、都市だけでなく、地方も外国人に頼っているのが現状だ。必要な分野は対応させていこうと思う」と述べた。

2018.7.23「新在留資格、製造業に適用＝外食産業も検討」（jiji.com）

菅義偉官房長官は23日夜のBSフジ番組で、外食産業への適用も検討する考えを示した。新制度の対象業種として政府はこれまで、介護や建設など５分野を想定。製造業や外食産業は含まれていない。

2018.7.22「日本との協力『大海のごとくの機会』」（朝日新聞）

日本はアジアにおけるブラジルの最も伝統的なパートナーです。1908年６月18日に笠戸丸が最初の日本人移民を乗せてサントス港に到着して以来、移民とその子孫は、何世代も通して我が国の発展に貢献しました。移民110周年の現在、世界最大の日系人コミュニティーがブラジルにはあり、20万人ほどの日系ブラジル人が日本に住んでいます。

2018.7.20「『帰れない事情ある』クルド人メティンさん」（毎日新聞）

仮放免では就労が禁止されているが、メティンさんは「仕事をしなければ生きていけない。『国に帰れ』と言われるが、帰れない事情がある」と訴えた。支援する会は、「難民申請中は強制送還できないため、入管は長期収容することで精神的に追い詰め自主的に帰国させようとしている」と訴えた。

2018.7.20「首相『新在留資格の創設準備』外国人受け入れ拡大」（日本経済新聞）

安倍晋三首相は、外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、新たな在留資格の創設へ準備を進める考えを示した。「一定の専門性、特定の技能を持った優秀な外国人材を受け入れるための新たな在留資格の創設に向け、準備を進めていく」と述べた。

2018.7.20「外国人就労、製造業も 金属プレスや鋳造 対象拡大」（日本経済新聞）

政府は2019年4月の創設を目指す外国人労働者の新就労資格の対象を金属プレスや鋳造などの一部の製造業にも広げる。技能実習の優良修了者などに限り、建設業などの5分野以外でも就労を認める。

2018.7.19「『海外移住者子弟研修生』受け入れ再開」（琉球新報）

南米のペルー共和国と沖縄との時差は14時間。10万人の日系人のうち７割が県系人だ。戦前、貧しかった沖縄から多くの人が移民した。南米ペルーへは1906年に初めて移民を送っている。県は、人口縮小や移民先からの送金を期待し、移民政策を推進。1929年には世界各地で暮らすウチナーンチュからの送金額が県の歳入総額の６割を超えたそうだ。

2018.7.19「外国人の在留資格、対象業種拡大も」（日本経済新聞）

加藤勝信厚生労働相は19日午前、日本商工会議所の三村明夫会頭と懇談し、政府が検討を進める外国人労働者の新たな在留資格について対象業種を広げる可能性に言及した。

2018.7.18「政府の『移民』の定義はズレている」（Newsweek Japan）

政府として"移民政策"を展開していくにはまだハードルが高いのであれば、『移民』という言葉を使うのはやめて、たとえば"定住外国人"だったり、"アジア青年日本活躍事業"とするのもよいのでは。

2018.7.18「途上国への国際貢献を“偽装”した労働者受け入れ制度」（Yahoo News）

なぜこうした技能実習生への権利侵害が起こるのか。技能実習生の受け入れ企業の社長さんたちは普通のいい人たち。しかし、技能実習制度は人を変えてしまう。制度自体が受け入れ企業による技能実習生への搾取や権利侵害を生み出すのだ。

2018.7.18「トランプ氏、日本の移民受け入れ『数えられるぐらい』」（朝日新聞）

トランプ米大統領は、日本の移民や難民の受け入れ状況について「指で数えられるぐらいだ」と語った。その上で、メキシコとの国境の管理を強化する必要性を説いた。

2018.7.16「移民を移民と呼ばないセコい国」（産経新聞）

かつて日本はImmigrants＝移民の送り出し国であった。日本外交史辞典によると、1896年の「移民保護法」が規定している「移民」とは、「労働に従事するの目的を以って清韓両国以外の外国に渡航する者及其の家族にして之と同行し又は其の所在地に渡航する者」。つまり、当時の中国、韓国を除く海外に出稼ぎにいく労働者を指している。

2018.7.16「外国人の不正医療調査 公的保険で負担逃れ」（東京新聞）

在留外国人による公的医療保険の不正利用や制度の隙間を突いた乱用が問題視されていることから、厚生労働省は実態把握に向けた全国調査を始めた。公的保険に加入して高額医療の自己負担額を低く抑える目的で不正に在留資格を得た事例の件数などを、市町村を通じて調べる。

2018.7.16「移民受け入れ、日本には土壌がある　政治家が決断を」（朝日新聞）

日本は現在、多様な文化を受け入れる土壌を備えています。これまでも、中国人や朝鮮半島の人たちを受け入れてきたのが、何よりの証拠です。日本が「単一文化の国」というのは神話に過ぎません。日本はいま、新しい「明治時代」を迎えていると思います。

2018.7.15「厚労省が外国人医療で調査」（東奥日報）

在留外国人による公的医療保険の不正利用や制度の隙間を突いた乱用が問題視されていることから、厚生労働省は15日までに、市町村を通じて実態把握に向けた全国調査を始めた。今秋に結果をまとめ、防止策を検討する。

2018.7.15「外国人就労対象拡大へ 新資格にサービス業など検討」（西日本新聞）

政府は、人手不足を補うために外国人の就労を認める新たな在留資格に関し、これまで想定していた介護など５分野から、さらに対象を拡大する方針を固めた。サービス業などの追加を検討している。

2018.7.15「外国人技能実習生問題に取り組み10年」（弁護士ドットコム）

「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士は、「こんなひどい制度は絶対になくすことができるし、なくなるはずだと思っていました。10年たって、まだ残っている、忸怩たる思いです」と悔しさをあらわにした。

2018.7.14「『入管庁』設置を政府検討 局を格上げ」（北海道新聞）

首相は今年３月、社会環境の変化や新たな行政需要に合わせた組織改編に向け、自民党行政改革推進本部に2001年再編の検証を指示。入管庁設置は同本部が行った各省庁への聞き取り調査でも必要性が指摘されていた。

2018.7.14「移民危機と『文化防衛論』」（Viewpoint）

世界は国際主義的見地から移民、難民に寛容な方向から、文化“共同体”防衛論の方向にシフトしつつある。安易な人権主義的見地から移民、難民の保護等を考えるべきではない。突き放す良い意味の冷酷さを、日本人も身に付けるべき時だ。

2018.7.13「外国人単純労働者受け入れに断固反対のワケ」（Newsポストセブン）

日本語が話せない児童は日本人児童の5～6倍手がかかる。膨大なコストが発生する一方で、単純労働者は所得が低いため、納めるべき税金や社会保険料が安い。つまり諸々のコストで国や自治体の歳出は増えるが歳入は増えず、途方もない財政赤字が発生するのだ。

2018.7.13「東京オリンピック理由に外国人の強制収容増加」（週刊金曜日）

法務省入国管理局が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて収容制度の運用を強化している。「長期収容を回避」するとした2010年からの方針が2015年に取り消され、仮放免者の動静の「監視強化」が謳われる中で、長期収容や再収容される人が増加。

2018.7.12「難民審査システムの改善２」（Viewpoint）

空海港上陸申請者（入国後直ちに空港や港で難民であることを申請した者）は、初回申請1万9629人のうち133人。その割合は全体の0.68％。本物の難民や同情し保護するに値すべき外国人申請者が0.3％もいない。　

2018.7.12「『外国人労働者受け入れ拡大』で説明会」（日テレ）

政府が、単純労働の分野で外国人労働者の受け入れ拡大を決めたことをうけ、人手不足が深刻な製造業の関係者を対象にした説明会が行われた。製造業の企業や業界団体の関係者ら300人弱が参加。経産省の担当者が、製造業も外国人労働者受け入れ拡大の対象になり得るとの考えを示した。

2018.7.12「外国人技能実習生 安価な労働力か、貴重な人材か（後）」（NetIB-News）

実際のところ、日本人を雇用する場合とそれほど費用は変わらない。実習生への給与のほかに、組合費と監理費が月々かかるためだ。斡旋団体のなかには、安い監理費で運営しているところもあるが、その分監理は不十分。

2018.7.12「外国人人口17万人増 最多249万人、労働力補う」（朝日新聞）

今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は249万7656人となり、前年より17万4228人（7.50％）増えたことが分かった。外国人の人数、増加幅ともに統計を取り始めてから最大だった。９年連続で減った日本人の労働力不足を外国人が補っている形だ。

2018.7.12「『外国人増加率』熊本トップ 福岡10位、実習生増え」（西日本新聞）

外国人の増加率では、熊本県が前年比16.64％増で全国の都道府県でトップになり、鹿児島県（15.22％増）、宮崎県（14.16％増）と続いた。福岡県（10.63％増）は10番目に大きかった。人口減が進む九州では、留学生や技能実習生の受け入れ拡大が顕著となっている格好だ。

2018.7.11「難民・移民・外国人労働者、日本はウィンウィンの関係を」（Viewpoint）

当時は難民引き取りに積極的だった日本だが、今「昨年の難民申請約２万人に対し認定は20人だけ。ドイツの6000分の１。冷たすぎる」と批判される。でも仕事目的難民申請が大半だから、低認定率も仕方がない。

2018.7.11「日本はアジアで最も働きたくない国？」（WEZZY）

日本屈指の高原レタスの生産地として知られる長野県川上村では、外国人技能実習制度を利用し、800名以上の外国人実習生を受け入れていたが、中国人実習生の告発により、一部の農家で罰金制度や異常な長時間労働と低賃金、農家からの暴力があったことなどが明らかにされ、問題となった。

2018.7.11「外国人最多の249万人、東京は20代の1割」（日本経済新聞）

日本で暮らす外国人が増えている。今年1月1日時点で前年比17万4千人増の249万7千人となり、過去最多を更新した。特に若い世代が多く、20歳代は74万8千人と同年代の日本の総人口の5.8%を占めた。東京都では20歳代の10人に1人が外国人だった。

2018.7.11「外国人住民、約250万人に 7.5％増」（日テレ）

今年１月１日時点の日本に住む外国人は、前の年より7.5％増と高い伸びを示し、250万人となった。外国人の住民は、長崎県を除く46都道府県で増え、増加率のトップは16.6％増の熊本県、ついで鹿児島県、宮崎県の順。

2018.7.11「外国人労働者の新在留資格、月内にも閣僚会議」（日本経済新聞）

菅義偉官房長官は11日、外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、必要な法整備などを話し合う関係閣僚会議を月内にも設けると表明した。「受け入れ業種や日本語教育の強化などを政府全体で検討する。

2018.7.11「クルド人 収容解くよう求める 入管に家族ら嘆願書」（毎日新聞）

川口市在住のクルド人の家族らがこのほど、東京入国管理局の施設などにいる親族の収容を解くよう求め、法務省と同管理局に3400人分の署名や嘆願書を提出した。

2018.7.11「難民と日本人との結婚は認めない!? 収容施設に拘束」（Yahoo News）

法務省入国管理局が、日本人女性と正式に結婚したトルコ籍クルド難民の男性を、収容施設に長期に拘束するという異常な事態が続いている。拘束が続く中、男性は自らの体を切り刻んで自殺未遂。しかも、入管は男性の精神的ケアをするどころか、懲罰房に閉じ込めた上、仮放免も認めない。

2018.7.10「誤解？メイド特区に見る不幸な一例」（nippon.com）

日本の家事代行サービス会社からすると、日本式家事を教え込むことを含む外国人材のトレーニング費用のコストは少なくなく、メイド一人当たり「数十万円以上かかっている（前出の特区担当者）」との見方もあるほどだ。そのため、一部の事業者は政府・自治体による助成金を求めている。

2018.7.10「政策なき移民の拡大 労働者の権利ないがしろ」（毎日新聞）

外国人を『もの』ではなく『人』として受け入れる姿勢を欠いた、ゆがんだ政策と言わざるを得ません。外国人を『成長戦略の一環』としか見ていない。技能実習生などの外国人が働く現場から目をそらして制度のゆがみが是正されないままになっている。

2018.7.10「介護現場への外国人の受け入れ、誤れば現場はパニック」（Joint）

1人の実習生に来て頂くためにかかる経費は決して安くありません。斡旋業者に支払う仲介手数料、日本語教育のサポート、相応の環境の整備…。何かとお金がかかります。外国人1人あたり50万円から100万円を投資しているケースがほとんどです。

2018.7.9「外国人受け入れ　失敗から学べ」（日本経済新聞）

「より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる」と定められているN2レベルの能力を課すとともに、外国人労働者の子弟に対して日本語の補習授業の充実を行うべきではないだろうか。

2018.7.9「外国人受け入れ　失敗から学べ」（日本経済新聞）

日本語能力の乏しい両親を持つ子弟は、日本語で授業を受けても理解が難しく、落ちこぼれる。中学生にもなると授業がまったく理解できず、不登校になるケースが増えた。中学レベルの教育を受けず日本語の読み書きもできないとなれば、就職は難しい。非行に走る者も多くなった。外国人労働者の多い地域では、その子弟が犯罪に手を染め少年院に収容される例が増加した。

2018.7.9「Ｗ杯が浮き彫りにする日本の国籍放棄問題」（日経BP）

英国の名門大学やパブリックスクールにも相当数の日本人が在籍する。彼らの多くは英国や他の欧米諸国で生まれ育った重国籍者であり、22歳になると多くが日本国籍を放棄するという。

2018.7.9「実習計画確認を徹底　監理団体に文書要請　法務省など」（労働新聞）

外国人技能実習制度の適正な運営に向けて、法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構は３者連名で、監理団体に対し、実習企業が作成する作業計画についての確認・指導を徹底するよう文書で要請した。

2018.7.9「連合 “国民的議論”が先 受入れ前提の姿勢否定」（労働新聞）

即戦力となる外国人材の幅広い受入れ方針を示した政府の考えに対し、連合は「国民的受入れの是非を早急に議論すべき」などとする考え方を示した取組み方針を決めた。まずは技能実習生など外国人労働者に対する法令違反をなくすことが先決としている。

2018.7.8「企業に欠かせぬ外国人実習生　来日前から独自の研修」（朝日新聞）

東京都世田谷区の「リアル建設」では現在、25～32歳の32人のベトナム人技能実習生が働いている。求人を出しても日本人の応募がなく、2015年から実習生の受け入れを始めた。

2018.7.7「『移民時代』迎える日本が解決しなければならない問題」（Record China）

日本には公的な「移民処理窓口」がないから、日本への投資や日本で創業する意志を持つ外国人の優秀な人材は、行政書士や税理士、社会労務士らとともに行政に働きかけざるを得ない。

2018.7.6「日本と中国は『労働力を奪い合う時代』に突入した」（Diamond Online）

2013年末、『広州日報』に日本の中国人技能実習生問題を取り上げる長い記事が出た。日本の技能実習制度の問題点や現場の実例などの内容は別に目新しさはないが，そのタイトルに私はある種の驚きを覚えた。『家に帰ろう、日本で働く研修生たち！』　技能実習生として日本に来る中国人は近いうちに消えるだろう。

2018.7.6「日本は社会福祉が手厚すぎる！外国人にも給付金や手当」（サーチナ）

日本は福祉が充実しているばかりか、外国人にさえ各種手当を出す国だ。消費税増税に伴って低所得者を対象に支給された「臨時福祉給付金」を払うのに国籍も性別も年齢も問わない。これが日本の福祉だ。

2018.7.6「“不法滞在者”か“難民”か？ 19歳クルド人」（Yahoo News）

現在、日本に暮らすクルド人の中で10代の若者はおよそ150人。彼らの親たちはトルコでの迫害や差別から逃れて来たという者がほとんどだ。10代のクルド人はそんな親の元に生まれた「“難民”2世たち」。

2018.7.6「外国人材受け入れで議論　関係団体から聴き取り」（全国農業新聞）

全国農業会議所の柚木茂夫専務理事は、技能実習が同一の受け入れ農家のもと1職種1作業に制限されていることを障壁として指摘。「年間を通して効果的に実習するため、作目や産地が異なる複数の経営体での実施を認めるべき」と提案した。

2018.7.6「入国前に旅行保険勧奨　医療費未払い防止へ」（産経新聞）

政府が2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、訪日外国人に入国前から旅行保険の加入を勧奨する方針を固めたことが分かった。在外公館から各国政府への働きかけ、機内、船内などでの宣伝を行う。

2018.7.6「難民認定、再び原告勝訴　２度目の不認定、取り消し」（朝日新聞）

難民認定を求めた裁判で勝訴がいったん確定した後、国が再び不認定の決定をしたのは違法だとして、スリランカ人男性（58）が改めて難民認定を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。裁判長はスリランカの情勢を考慮して「男性は難民に該当する」と述べ、不認定決定を取り消したうえで男性を難民認定するよう、国に命じた。

2018.7.5「外国人生徒、日本の力に 工業高卒者に就労ビザを」（日刊工業新聞）

工業高校を卒業して日本語検定３級以上、技能検定３級以上で就職を決めた外国人生徒には向こう10年以上の就労ビザを付与するといった工業高校卒業による就労ビザを新たに付け加えるよう法務省にお願いしていく。

2018.7.5「東京地裁 国に難民認定命じる スリランカ人男性再勝訴」（毎日新聞）

難民認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、難民と認められなかったスリランカ人の男性（58）が、国の不認定処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は５日、処分を取り消し、難民と認定するよう国に命じた。

2018.7.4「もうちょっと彼らに優しくしてあげないとダメ」（キャリコネ）

ファミリーマートが今年3月、外国人店員が働きやすいよう業務マニュアルを一部変更したことを受け、マツコ・デラックスさんが、「多くの外国人が労働力として貢献しているのだから、法整備は彼ら・彼女らに優しくすべき」だと語った。「表向き移民じゃないってしてるけど、移民の人と一緒なくらい労働力として働いている」

2018.7.4「外国人労働者が日本経済に与える深刻な影響」（ニッポン放送）

99%以上の方は、外国人を差別しないと思いますがいるのです、世の中には。そういう人を完全に排除しないと、外国人労働者を増やすという選択をしてはいけないと私は思います。

2018.7.3「農水省が研修会開講　海外料理人の和食修業支援」（Sankeibiz）

日本料理の料理人らでつくる日本食・食文化普及人材育成支援協議会は２日、東京都内で外国人料理人向け日本料理研修の開講式を開いた。農林水産省の支援事業で、日本の外食産業が海外展開する際のパートナーとなる外国人日本料理人を養成する。世界文化遺産「和食」の発信にもつなげる。

2018.7.3「外国人の就労拡大」（宮崎日日新聞）

政府は「移民政策とは異なる」と強調するが、外国人が技能実習生として最長５年間働いて新資格に切り替えれば、計10年間働ける。実質的な移民とみることもでき、日本社会を大きく変容させる可能性がある。政府の説明は甘すぎる見通しに基づいているのではないか。

2018.7.2「マツコ、外国人労働力に提案」（スポーツ報知）

正式に移民政策をとれとは言わないけど、これだけ外国の方が労働力として貢献してくれているんだから、彼、彼女たちに対しての法整備をもう少ししてあげた方がいいんじゃないですか。

2018.7.1「外国人就労拡大へ 中長期の視点が欠かせぬ」（福井新聞）

中国からの労働者数の伸びが頭打ち化してきている。中国国内の経済発展に伴い、日本で働くメリットが少なくなってきているためという。前年比40％増となったベトナム人労働者は、政府が外貨獲得のため積極的に送り出しているからだが、これも自国の発展で将来的には先細りとなるだろう。

2018.7.1「求む！外国人家政婦特区で採用270人どまり」（日本経済新聞）

日本の共働き世帯は2017年に約1200万世帯と20年間で25%増えた。しかし、共働き夫婦の比率は東京の54%に対し、中国・上海やシンガポールは8割を超える。両国では20万人以上の外国人が家政婦として働き、共働きを支える社会インフラとなっている。一方、特区制度下での日本の外国人家政婦は約270人にすぎない。

2018.6.30「『私は難民』勝訴確定でも不認定 タミル人男性再び提訴」（朝日新聞）

難民認定を求めて国と裁判で争い、いったんは勝訴が確定したスリランカ人男性（58）が再び不認定となり、２回目となる訴訟を起こしている。過去にも勝訴後に難民不認定となった例はあるが、再び訴訟を起こしたのは初めてという。判決は７月５日、東京地裁で言い渡される。

2018.6.29「米人身売買報告書、日本ようやく最高ランクに」（日本経済新聞）

米国務省は28日、世界各国の人身売買の現状に関する2018年版の報告書をまとめた。日本に関しては援助交際や女子高生による親密な接客を売りにした「JKビジネス」の摘発に向けた努力を評価。4段階のうち上から2番目の「対策不十分」から最高ランクの「対策十分」に引き上げた。日本が最高ランクになるのは報告書が始まった01年以降で初めて。

2018.6.29「在留申請、ネットで可能に＝上川法相が方針」（jiji.com）

上川陽子法相は、外国人による在留申請をインターネットでも可能にする制度を導入する方針を示した。今年度中の実現を目指す。外国人を雇う企業や団体などが本人に代わってネットで申請することを可能にする考えだ。

2018.6.29「大阪弁護士会 ベトナム人男性の仮放免求め勧告／大阪」（毎日新聞）

退去強制令書の発付を受けたベトナム人男性の長期収容は人権を侵害しているとして、大阪弁護士会は、収容されている大村入国管理センターに、仮放免を許可するよう求める勧告書を送った。

2018.6.28「新在留資格は移民容認か＝『骨太』目玉政策で論争」（jiji.com）

「これは大転換だ。専門家の中には移民政策と表現する人もいる」。国民民主党の大塚耕平共同代表は党首討論で、政府は外国人の単純労働を受け入れない従来の方針を根本的に変えようとしているのかとただした。安倍晋三首相は「移民政策とは、外国人を期限を設けず受け入れることで国家を維持する政策。そういう政策は採らない」と強調した。

2018.6.27「最大の技能実習生送り出し国で移民について考える」（HUFFPOST）

技能実習生を希望するベトナムの若者は年々減少しており、農村部に出向いて募集をかける時代になった。送り出し機関の責任者の「若者が選択する時代だ」のひとことは実に重かった。

2018.6.27「党首討論：移民政策にあたるのではないか？」（日本経済新聞）

党首討論で、国民民主党の大塚耕平共同代表は、政府が経済財政運営の基本方針で示した外国人労働者の新たな在留資格の創設に関し、移民政策に当たるのではないかと質問した。安倍晋三首相はこれを否定し、移民政策の定義を「一定程度のスケールの外国人と家族を期限を設けることなく受け入れることにより、国家を維持していこうとする政策だ」と説明した。

2018.6.27「党首討論：自由民主党vs国民民主党」（産経新聞）

自民党は保守党でありますから、こういうことに対しましては極めて慎重な議論があった。しかし、実際に人手不足が生じているわけでありますから、そこで働いてる人たちの職業の確保には影響がない。と同時に、賃金にも影響がないようにしなければなりませんから、そこで働いてる人たちの平均賃金を下回るものはだめだということにしていきます。

2018.6.27「外国人の就労 理念なき拡大に懸念」（佐賀新聞）

政府はこれまで専門知識のある人材に限って外国人労働者を受け入れる方針を掲げてきたが、実際は外国人労働者128万人の４割を留学生のアルバイトや技能実習生が占め、その多くが低賃金の単純労働に従事している。新たな在留資格の創設は、この有名無実の方針を改め、単純労働分野の門戸を開く方向に舵を切った形だ。

2018.6.27「外国人受け入れ『安価な労働力』は誤りだ」（産経新聞）

日本の都合だけで、安定的な人数をどこの国から確保できるのだろうか。外国人労働者への依存度が高まった段階で、当て込んだ人数が来日しないことも考えておかなければ、社会は大混乱する。多くの人材を送り出している国と外交上の衝突などが起これば、労働者が一斉に引き揚げてしまう事態もあり得る。

2018.6.27「外国人労働者」（愛媛新聞）

深刻な人手不足を理由に、政府は外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切った。だが、最長10年にもかかわらず家族の帯同を認めず、治安悪化を懸念する声に配慮し管理体制を強化するとの姿勢も示した。門戸を広げながら、新たな壁を築く。そんないびつな施策を、政府は「骨太」と呼ぶ。

2018.6.27「外国人家事代行、特区スタート 29日から愛知県」（中日新聞）

県は、国家戦略特区制度を活用して家事代行サービス業に外国人を就労させるための第三者管理協議会を29日に設立する。同日から外国人スタッフを受け入れる企業の募集も始め、事業を本格的に開始する。

2018.6.27「あるインド人の自殺　収容者に大きな衝撃／埼玉」（毎日新聞）

「インド人が自殺したらしい。大騒ぎになっている」。４月13日午後、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）の収容者を支援する民間団体「牛久入管収容者問題を考える会」のメンバーに収容者から電話があった。

2018.6.26「実質的移民国家」（毎日新聞）　

不正使用の割合は分からず、詐欺容疑で逮捕された例もあるから、外国人のせいで「医療崩壊」が起きていると煽るのは、生活保護バッシングと同じく、ミスリードだ。受益者負担の思考が染み付き、移民の「福祉ツーリズム」批判は英のEU離脱の際にもみられた議論。

2018.6.26「新婚妻残し、涙と怒り　収容理由分からず／埼玉」（毎日新聞）

１週間ほど前、夫が１日おきにかけてくる電話が途切れ、心配していた時、支援団体のメンバーから「夫が自傷行為をして一人部屋で監視されている」と聞かされた。面会室のドアを開けて入ってきた夫の腕には長さ５センチ以上の傷痕があり、首や手首などにも数十カ所の切り傷の痕が残されていた。

2018.6.26「外国人労働者　待遇改善が欠かせない」（信毎Web）

実習生を巡っては、制度を悪用して実質的に低賃金の単純労働者として雇用することが社会問題化している。実習生の受け入れ機関が研修生の賃金を中間搾取したり、受け入れ先の企業が研修生に暴力行為を繰り返したりするなどの人権侵害も相次ぐ。

2018.6.25「外国人受け入れ単純労働、永住に布石」（日本経済新聞）

政策転換の背景には国民の意識の変化がある。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査では、外国人は「増えていく方が良い」「増えていくことは仕方がない」との回答が69%に上った。

2018.6.25「拙速な受け入れ拡大避けよ」（日本経済新聞）

構造的な問題を改善しないまま、日本語と日本の習慣に不慣れな大量の外国人労働者を導入することは、多くの社会問題を発生させかねない。足元の人手不足への拙速な対応は避けるべきであり、中長期的な見通しの下に外国人労働者受け入れ政策が立案されることが望ましい。

2018.6.24「外国人の子、日本人の２倍 特別支援学級の在籍比率」（朝日新聞）

ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の２倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるという。

2018.6.24「難民が過去最多 排外的な動きが心配だ」（北海道新聞）

日本が昨年受け入れた難民は、ミャンマー難民に限定した別枠の制度を含めても50人に満たない。そもそも難民認定の少なさは、難民の定義を狭くとらえ、迫害の証明を難民自身に過度に求めるなど審査が厳しいためではないか。出入国管理と難民保護という、時に相反する二つの手続きを一つの法律の下、法務省入国管理局が担っていることも問題だ。

2018.6.23「明治維新と日本人移民（下）」（ニッケイ新聞）

150年の時を経て、全世界で約360万人の日系人がおられます。150年の間には、ハワイ生まれの日系二世、米国日系人初の上下両院議員となり、50年近く上院議員を勤められていたダニエル・ケン・イノウエ議員を始めとして様々な分野で人材を輩出し、今現在も多くの方々が活躍されておられます。

2018.6.22「明治維新と日本人移民（上）」（ニッケイ新聞）

本年2018年は明治150周年。そして、1868年、サイオト号で153人の日本人がここハワイに集団移住した年からも150周年となります。

2018.6.22「日本の入管が認めない背景に"偽装難民"？」（AbemaTIMES）

元入国警備官の久保一郎氏は「偽造のブローカーに頼んで偽造パスポートを持って出てくる方が、より難民として認められやすいはず。だが、それを扱う入管で違反者として扱うから、最初からスタンスが違う」と指摘。

2018.6.22「入管収容長期化受け　仮放免求め九弁連が声明」（西日本新聞）

九州弁護士会連合会は、大村入国管理センター（長崎県大村市）で外国人の長期収容者が増加している問題を受けて「速やかな解放を求める」とする理事長声明を発表した。

2018.6.21「中国人女性の強制退去取り消し」（共同通信）

日本人男性との偽装結婚を理由に強制退去処分を受けた中国籍の女性が、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、実質的な婚姻関係にあったと認めて処分を取り消した。

2018.6.21「東京入管職員の男逮捕、同僚の財布から現金盗んだ疑い」（TBS）

東京入国管理局の職員の男（20）が、同僚の財布から現金を盗んだとして逮捕されました。逮捕されたのは、東京入国管理局成田空港支局の職員・島彪流容疑者（20）です。

2018.6.20「安倍政権による事実上の移民受け入れ宣言」（HBO）

もともと自民党は非熟練労働者の受け入れについては積極的でした。それが安倍一強体制になってから、その支持者が移民政策を嫌うため、『移民ではない』と強弁しつつ、事実上の移民政策を進めるという二枚舌の状態を続けています。『外国人労働者』とは言わず、『外国人材』という呼称を多用しています。

2018.6.20「途上国に技能広めるはずが…　形骸化する実習制度」（朝日新聞）

法務省にとって、実習生に頼らないと経営が成り立たない中小零細企業ではなく、グローバル企業で不正行為が発覚したことは「想定外」だった。受け入れ企業や監理団体に改善命令などの行政処分を出せるが、「大規模に不正が広がっているなら、処分の軽重も間違えられない」ともらす。

2018.6.20「月給５万、除染作業…苦悩する外国人労働者」（日テレ）

「１年間で休み７日、でも我慢我慢」――福島県の一軒家で寝泊まりしているのは、ベトナムから来日した14人。過去の給料明細を見せてもらうと、１か月で19日間働いて、支給額が５万円という人も。

2018.6.20「難民申請者、長引く収容 牛久のセンターの中は？」（朝日新聞）

センターは男性専用で、収容者は41カ国の337人。約７割が難民認定を申請中。イランが最多の40数人で、次いでスリランカ人が多い。７、８年ほど前の収容期間は２～３カ月だったが、最近は１～２年に延びる傾向にあり、最長は４年11カ月。

2018.6.19「外国人労働者　骨太方針に欠けるもの」（朝日新聞）

課題のひとつに、日本語学習の機会の保証がある。生活のルールや習慣が共有されなければ、対立や分断を生み、治安にも影響が及ぶ。すでに大勢の外国人がくらす自治体には、学習支援やきめ細かな行政サービスの提供など、さまざまな経験が蓄積されている。その歩みに学ぶことは多いはずだ。

2018.6.19「ホントに自称“難民”だけ？ NHK『クロ現』が無視」（Yahoo News）

NHKの番組「クローズアップ現代＋」が批判を浴びている。「日本での難民認定申請は、就労目的」という入国管理局の主張を無批判に伝える一方、実際に紛争地などから日本に庇護を求めてきた難民当事者の声は番組中、一切紹介されなかったのだ。

2018.6.19「酷い、入管収容所における外国人虐待」（Harbor Business Online）

4月13日、東日本入国管理センターに収容されていたインド人男性ディパク・クマルさんが自殺した。5月にも、日系ブラジル人とカメルーン人、トルコ籍クルド人が自殺を図るなど、自殺や自殺未遂が相次いでいる。

2018.6.17「シリア男性、待望のだんらん 家族呼び寄せに５年」（毎日新聞）

内戦を逃れ三重県桑名市で暮らすシリア国籍のハムディ・サワスさんは今月、トルコの難民キャンプなどで暮らしていた妻と長女を呼び寄せた。在留を認められてから約５年かかり、「審査が厳し過ぎる」という声がある。

2018.6.17「収容のインド人男性、自殺 おもてなしの国・日本で」（朝日新聞）

石橋通宏参議院議員は、入管法の下で当局任せにし続けることに限界があるという。難民保護については、「入国管理とは法制度上区分けして、国際法にのっとった人権保護のための別制度にしなければ」と指摘する。

2018.6.17「在留情報を一元管理＝外国人受け入れ拡大で」（jiji.com）

新たな管理体制では、法務省が中心となり、中央・地方の行政機関がそれぞれ管轄する在留外国人の就労、納税、婚姻などの状況を集約。在留資格を満たさず、不法滞在になっていないかを厳格にチェックする。

2018.6.16「『死にたいほど苦しい』外国人、長期収容の実態」（西日本新聞）

外国人労働者の就労拡大、生活支援策の充実を盛り込んだ骨太方針が15日、閣議決定された。労働移民は受け入れないという建前の下、裏口から「働く外国人」を受け入れてきた日本。そのひずみは、不法滞在などをきっかけに入国管理局に長期収容されている外国人の著しい増加にも現れている。

2018.6.16「『移民』否定 建前を維持 政権支持の保守層に配慮」（西日本新聞）

政府が外国人受け入れに及び腰だったのは、「保守層の支持を受ける首相が、外国人受け入れをやりたくないだろうという忖度があった」（官邸関係者）からだという。

2018.6.16「在留外国人、管理も強化　最長５年、新資格」（朝日新聞）

外国人労働者の増加でオーバーステイや偽装滞在などの問題が深刻化する可能性もある。このため法務省は、就労状況を把握する厚生労働省や住所情報がある自治体などと連携し、在留状況を厳しく管理する方針だ。

2018.6.16「増える外国人交流から『共生』へ」（日本経済新聞）

「好むと好まざるとにかかわらず、日本に来たいという外国人はたくさんいるんだから。それを日本人として、日本人社会で働きたい、定住したいという外国人を、どうやって摩擦なく、気持ちよく受け入れられるかという対応を今から考えないといけない」2006年4月、小泉純一郎首相の発言だ。

2018.6.16「外国人労働者に新在留資格　人手不足解消、転換点」（毎日新聞）

制度定着は「日本語要件」が一つの鍵になるとみられる。政府は、各業種の所管省庁が定める試験で知識や技能を確認。さらに日本語能力試験などで日常会話の能力も確認する。技能実習修了者は試験は免除する。家族の帯同は原則認めないが、各専門分野の資格を取得して高い専門性が認められれば、別の在留資格に移行して家族の帯同や長期在留も可能とする。

2018.6.16「東京入管 支援者ら30人が抗議行動　収容者を激励」（毎日新聞）

不法滞在者として強制退去処分とされた外国人が収容されている東京都港区の東京入国管理局前で16日、収容者の親族や支援者ら約30人が「諦めないで」などと声を張り上げて収容者を激励した。

2018.6.16「入管の長期収容『改善を』2007年以降死者13人」（西日本新聞）

４月13日、東日本入国管理センターでインド人男性の自殺が起きた。収容中の死者は2007年以降13人。５人が自殺だった。2017年末時点で全国の入管に収容中の外国人は1351人で、半年以上の収容者は576人。

2018.6.15「外国人労働者の長期就労に門戸 日本人との『共生』鍵」（朝日新聞）

さらに重要なのは、永住を目指して日本に来る外国人が増えることを覚悟し、日本人との「共生」を促す仕組みの構築だ。渡航した国の言葉が理解出来ないと、現地の習慣や生活ルールが分からない。孤立し、同じ境遇の仲間と集まり、「社会分断」の震源地になった、という例は海外で少なくない。

2018.6.15「経産省、製造業の技能実習で対象拡充検討」（日刊工業新聞）

経済産業省は、外国人技能実習制度における製造業の受け入れ対象を拡充する検討に入った。人手不足対策として政府全体で検討が進む新たな在留資格制度の創設に向け、新制度の土台となる技能実習の対象職種などを増やし、製造業の幅広い業態で外国人を受け入れやすくする。

2018.6.15「人手不足の深刻化、開かれた日本への道か」（REUTERS）

世論調査では、外国人の受け入れに対し、国民が徐々に肯定的になっていることがわかる。2017年にNHKが行った意識調査では、51％が外国人に対する制限を維持するべきだと答えた。1992年の調査では56％だった。

2018.6.15「若者の地方移住を後押し 地方創生基本方針」（日本経済新聞）

地方自治体で働く語学教員の外国人が訪日客誘致などの業務を兼ねられるよう、在留資格の特例を設ける。地方の中小企業に就職する留学生の在留資格の変更手続きを大企業と同様に簡素にする方針も盛り込んだ。

2018.6.15 「訪日外国人が難民申請する呆れた理由」（J-cast）

紛争や暴力のまん延によって迫害の恐れがあり、国を逃れた人々っていうのが本来の難民の定義。シリアなどの国がそうね。だけど、この『難民ビザ』っていうのは、政治難民とは考えられない理由で申請した人達が取得するから、本来の難民はほとんどいない。

2018.6.14「スマホへ給与支払い可能に政府、戦略特区で検討」（日本経済新聞）

政府は、国家戦略特区諮問会議を開き、成長戦略の素案に掲げていた、理美容師の国家資格を取得した外国人に在留資格を与える案は業界などの反対を受け、明記を見送る。

2018.6.14「政府はなぜ『移民政策ではない』と言い続けるのか」（現代ビジネス）

「これは移民政策ではない」などと宣言しても、一人ひとりの労働者たちは人間としての当たり前の選択の果てに「移民」になっていく。「混じらないように管理できる」「帰したければ帰すことができる」――こうした発想は幻想にすぎない。

2018.6.14「訪日外国人客の医療費未払い、医療通訳不足が課題」（産経新聞）

訪日客の受け入れに関する医療機関向けのマニュアルを今年度中に作成。未払い歴のある訪日客に対し再入国を拒否するといった厳格な方針も打ち出したが、意思疎通に難がある訪日客への医療通訳が不足しているという課題もある。

2018.6.14「医療費未払いの外国人観光客　再入国拒否も」（毎日新聞）

外国人観光客の医療費未払い問題を受け、政府は、再入国を拒否することなどを盛り込んだ対策を策定した。厚生労働省が未払い情報を把握して法務省に情報提供し、入国審査を厳格化する。

2018.6.14「海外出産一時金を調査へ 外国人の医療費未払いに対策」（産経新聞）

医療費未払いへの総合対策は、外国人が保険に加入しないまま入国するケースがあることから、保険加入の推進を盛り込む。ほかに外国人患者受け入れのマニュアルづくり、クレジットカード決済の普及などが挙がっている。

2018.6.13「病院悲鳴！ 訪日外国人の医療費未払い続出で経営圧迫」（産経新聞）

東京医科歯科大学病院は昨年1月、国内旅行中に倒れた20代のタイ人女性の救急搬送を受けた。治療にかかった約1500万円の扱いに患者も病院側も苦慮することになった。女性は旅行保険に入っておらず、費用は自己負担となることに。タイ大使館から約800万円の立て替え払いがあり、募金なども受けて一部の返済が行われたが、帰国した今も完済には至っていない。

2018.6.13「外国人が日本の国民保険制度を悪用、やりたい放題」（MAG2NEWS）

留学生の場合、指定の医療機関で健康診断を受けて、学生用の民間保険に加入することを学生ビザ発給の条件とする。就労の場合も同様に、指定の医療機関で健康診断を受けて、専用の民間保険に加入することをビザ発給の条件とする。短期滞在の場合は保険料は一括納入。

2018.6.12「『在留管理強化』骨太方針に追加 自民内の懸念受け」（日本経済新聞）

自民党の一部から治安面の懸念が出たため、修正案に「法務省、厚生労働省、地方自治体等が連携の上、在留管理体制を強化し、不法・偽装滞在者や難民認定制度の乱用・誤用者対策等を推進する」と加えた。

2018.6.11「『移民政策』に関する３つのウソ」（HＵFFPOST）

「骨太の方針」の原案は、日本の現状と近未来に則した現実的な政策と言えますが、この原案にはいくつかの重要な誤解と失敗への元凶が含まれています。日本の一般世論にはびこる根強い「移民政策に関するウソ」と絡めて解説してみたいと思います。

2018.6.11「経団連会長『外国人労働者受け入れ拡大を』」（日テレ）

政府が外国人労働者の受け入れ条件を緩和する方針であることについて、経団連の中西会長は、日本は人手不足対策のためという以前に、多様な人種を受け入れる必要があるとの考えを示した。

2018.6.11「新たな外国人労働者の受け入れについて」（BLOGOS）

外国人労働者受け入れの新しい制度を導入するには、我々日本人の意識改革と、思い切った制度改革が求められる。この覚悟がなければ、安易に彼らを受け入れることはすべきではない。我々にとっても彼らにとっても、不幸を招いてはならない。

2018.6.10「新『外国人労働者受け入れ策』は付け焼き刃」（夕刊フジ）

毎年30万～40万人が“労働市場”から卒業していく。これはGDPの減少、ひいては国家の衰退を意味する。私の計算では、1000万人超の外国人が入ってこないことには、この国は持たない。とりあえず人口の10％をターゲットに永住者（移民）を受け入れるべきだ。

2018.6.10「外国人労働者を受け入れる日本に起こる6つの変化」（MAG2NEWS）

「外国人労働者」の問題は、「日本人が嫌がる仕事を、外国人にさせよう！」という「差別的意識」が根本にあります。動機が差別的なので、結果も悲惨になるのです。欧米でもロシアでもそうです。10年経ち、欧米の状況は、さらに悪化しました。しかし、日本の政治家さんは、欧米の失敗から学ぶことなく、同じ失敗に向かって、全速力で走っているようです。

2018.6.10「外国人の不正加入を調査＝国保適正化へ実態把握」（jiji.com）

厚労省は１月から、留学生なのに通学していない、企業経営者なのに事業を行っていないなど、在留資格に疑いがあると判断した外国人加入者について、市区町村が地方入管に通知する仕組みを試験的に運用している。

2018.6.9「片道航空券なぜダメ？」（BIGLOBEニュース）

その国に滞在してお金がないまま過ごす、あるいは不法に就労することを防ぐため、そのひとつの証明として帰国、出国の際の航空券の提示を求めているのです。

2018.6.9「成田空港『顔認証ゲート』公開　日本人の審査自動化」（毎日新聞）

顔認証技術を活用して日本人の出入国審査を自動化する「顔認証ゲート」が国内で初めて成田空港に本格導入される。入国審査官による審査は不要となり、パスポートを読み取り機械にかざすと、ゲートの内蔵カメラで顔写真を撮影し、問題がなければ10秒ほどで出入国できる。

2018.6.8「秋篠宮ご夫妻、移民150周年式典に」（jiji.com）

秋篠宮ご夫妻は７日午前、公式訪問先の米ハワイ州ホノルルで、日本からハワイへの集団移住150周年の記念式典に出席された。1868年（明治元年）にハワイに移住した約150人の日本人は「元年者」と呼ばれ、日本からの海外移民の先駆けとなった。

2018.6.8「移民多いブラジル身近に 田辺市などで国花植える」（紀伊民放）

和歌山県民や県出身者でつくる「県中南米交流協会」（真砂睦代表）は、県内からの移住者が多いブラジルをもっと身近に感じてもらおうと、ブラジルの国花である「イペー」を田辺市や周辺の公園、学校などに植樹した。

2018.6.8「就労目的の『自称難民』急増！ 超人手不足の企業は大歓迎」（J-cast）

東南アジアを中心とした外国人の難民申請が急増している。観光ビザで入国して難民申請すれば、審査結果が出るまでの間、就労が可能となる在留カードが渡されるのだが、これが「Visa Nanmin」(難民ビザ)と呼ばれてSNSで知られるようになったのだ。

2018.6.7「外国人就労拡大『国民の安寧』への打撃」（産経新聞）

日本語が不得手でも受け入れるという今回の方針では、日本もかつての西ドイツと同様の難問を抱え込む可能性が高い。なぜ欧州の経験から学ばないのか。外国人就労策を積極的に推進する層は、長期的観点からの「日本国民の生活の安寧」を第一には考えていない。

2018.6.7「『移民ではなく外国人労働者』という詭弁は幾重にも罪深い」（iRONNA）

ドイツ型でもなく、シンガポール型でもない。双方の〝いいとこどり〟が理想だろうが、そんなことは不可能だ。将来必ずや日本における「移民問題」のタネとなろう。人は、モノやカネとは違う。「労働力」という「モノ」のように捉えて都合よく使おうという発想がそもそも危険だ。

2018.6.7「『外国人技能実習』アジアの貧困軽減に貢献」（佐賀新聞）

実習生の９割が帰国後、日本で受けた研修とは関係のない仕事をしていると指摘した一方で、実習生の７割が「日本で得た資金と知識を基に経済状況が改善した」と回答し、貧困脱却に貢献している点を強調。

2018.6.6「西村康稔官房副長官『移民政策とは異なる』」（産経新聞）

西村康稔官房副長官は、「移民政策とは異なる」と述べた。「国の人口に比べ、一定スケールの外国人やその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策はとらない」と強調した。

2018.6.6「外国人の在留情報管理、法務省中心に検討を要請」（REUTERS）

菅義偉官房長官は６日の記者会見で、自民党の司法制度調査会から外国人の在留管理のための網羅的な仕組みを構築するよう提言を受けたことを明らかにした。法務省が関係省や市町村から在留管理に必要な情報を集めて網羅的に処理する仕組みの構築を促している。

2018.6.6「外国人労働者50万人増へ、人手不足が政府の背中押す」（REUTERS）

政府は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。

2018.6.6「自称“難民”が急増！？　超人手不足でいま何が…？」（NHK）

日本で働きたい外国人の間で新たな手段として広がっている「難民ビザ＝Visa Nanmin」。難民申請をすれば、申請結果を待つ間、生活の安定のために就労が許可される仕組みを逆手にとったやり方で、SNS上の口コミで急速に広がっている。

2018.6.6「外国人就労資格を創設　2025年に50万人確保へ」（西日本新聞）

新資格は「特定技能」（仮称）。介護、農業、建設、造船、宿泊の５分野を想定し、2025年ごろには計50万人程度の受け入れを見込む。資格の付与に当たっては、日本語能力や技能に関する試験を実施する一方、技能実習の修了者は試験を免除する。

2018.6.6「外国人労働、現場は課題山積み」（西日本新聞）

宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が今夏、中国人女性２人を実習生として受け入れることになった。介護の認定では全国第１号となる。制度開始から７カ月を経ても、認定は２人だけ。

2018.6.6「日産でも技能実習生で不正 計画と異なる作業させる」（日本経済新聞）

日産自動車が外国人技能実習生45人に国へ届け出た計画と異なる作業をさせていたことが６日、分かった。技能実習に必要な時間に満たない作業しかしていない実習生も約150人いる可能性があるという。

2018.6.6「外国人材に『選ばれる国』になれるか」（日本経済新聞）

違法な長時間労働や賃金不払いなどが後を絶たない技能実習制度を温存することも問題がある。外国人の受け入れは、安心して働け、生活できる環境の整備が前提となる。

2018.6.6「移民150年、ハワイに学ぶ」（Sankeibiz）

153人が、34日かけて日本から船で渡った。その人たちをハワイでは元年者と呼ぶ。彼らのほとんどは、17～23歳の若者だった。明治維新で職を失った人や農家で税金を払えずに出稼ぎとしてやってきた人たち。契約の３年間が終わった頃、90人は日本に帰らずに内40人は米国本土に渡り、50人はハワイに残った。

2018.6.5「ハワイ『元年者』の足跡　明治元年に海を渡った人々」（朝日新聞）

移民募集時にあった江戸幕府は、横浜を出発する時にはなくなっていた。明治政府が渡航許可を取り消し、元年者たちは違法出国になってしまった。

2018.6.5「外国人就労、基盤整備が急務教育充実や保険の加入」（日本経済新聞）

人手不足が深刻になる中、働きながら学ぶ技能実習制度で場当たり的に対応するのは限界。事実上の単純労働分野でも受け入れるが、人手不足を穴埋めするだけの数合わせの議論に終始すると、社会の分断など将来に禍根を残しかねない。

2018.6.5「古くて新しい感染症 結核！入国前結核検査が義務化」（産業保健新聞）

政府は、留学や就労などで、日本に3か月以上の長期滞在を予定するアジアなどの国々から日本を訪れる外国人に対して、日本指定の現地病院で事前に結核の検査を受けるよう求める方針を固めました。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに態勢を整えるとされています。

2018.6.5「日本人妻と引き離されたクルド人男性が自殺未遂」（日刊SPA）

日本人女性と正式に結婚し、本来であれば在留資格を認められる立場であるにもかかわらず、長期にわたって東京入国管理局の収容施設に拘束されているトルコ籍クルド人Iさん。Iさんは愛する妻と離れ離れにされ、入管管理局職員からも暴力を受け、自殺未遂するまでに精神的に追い詰められている。

2018.6.5「『ベルリンの壁崩壊くらい』外国人の就労大幅拡大へ」（MBS）

注目は労働力不足への取り組みですが、その対策として、今後、外国人に対し新たな在留資格を設けることが明記されました。「ベルリンの壁が崩壊したくらいだ」。専門家はその変化をこう表現しています。

2018.6.5「外国人労働者拡大へ新資格　最長10年在留可能に」（産経新聞）

骨太方針では、新制度を「移民政策とは異なる」と強調。「家族の帯同は基本的に認めない」とも明記したが、新資格で在留中に高度人材と認められれば専門的・技術的分野の資格へ移行でき、本人が希望する限り日本で働き続けられ、家族帯同も可能となる。

2018.6.5「首相表明『外国人材、幅広く受け入れ』」（日本経済新聞）

安倍晋三首相は5日、「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と述べた。事実上の単純労働分野で幅広く人材を受け入れる。受け入れ環境の整備などが急務となる。

2018.6.5「外国人労働者受け入れ拡大策　課題は？」（日テレ）

福島県の一軒家で寝泊まりしていたのは、ベトナムから来日した14人の外国人たち。ベトナムから来た技能実習生は、「２年間我慢我慢、いっぱい我慢した。１年で休み７日。でも我慢我慢」と語る。１か月で19日間働いて支給額が５万円あまりの人も。

2018.6.4「外国人への日本語教育 国が率先して制度作りを」（毎日新聞）

2016年度に日本語指導が必要な児童生徒は約４万4000人で、2006年度の1.7倍に上る。外国人が多く住む地域以外にも数人が在籍している学校が増えており、多国籍化も進んでいる。現状では外国人への日本語教育について行政の責務を定めた法令はない。

2018.6.4「地方就業者へ資金援助政府の地方創生案」（日本経済新聞）

地方公務員の外国人が在留資格で認められる職種以外の業務もこなせるよう「包括的な資格外活動許可」を与える。学校で英語を教える外国人の教員が特産品の販促活動などにあたれるようになる。

2018.6.4「救急搬送の在留外国人の異常債権額、約2.5倍に」（CB News）

訪日外国人の外来での異常債権額は、1医療機関当たり50万7000円（前年度比17.4％増）で、発生件数は25.7件（同5.5％減）だった。そのうち、救急車で搬送された患者の異常債権額は4万3000円で、2015年度（2万2000円）に比べ95.5％増えた。

2018.6.4「国保悪用…外国人の医療費『タダ乗り』」（夕刊フジ）

2012年７月に「改正住民基本台帳法」が成立し、それまで「１年以上の在留」だった国保加入条件が、「３カ月」に短縮された。ハードルが下がったことで、全額負担が求められる「医療目的」などの在留資格を偽って来日し、国保に加入する外国人がいるというのだ。

2018.6.4「成長率引き上げへ供給強化 外国人材受け入れも」（REUTERS）

政府が月内にまとめる財政運営指針「骨太方針」の全容が４日、判明した。持続的な経済成長の実現には潜在成長率の引き上げが最重要課題とし、新たな在留資格の創設などを柱に、外国人材の受け入れを加速させる。

2018.6.2「外国人実習生　厳しい現状」（読売新聞）

受け入れ先の農家や企業は、宿舎や生活用品の準備などの負担が大きい。実習生の賃金は各都道府県の最低賃金レベル。高知は737円と全国最低で東京都より24％も低く、ある事業所では５年間で３人が失踪した。こうしたケースでは、受け入れ側が損害を被ることに。

2018.6.1「外国人職員採用へ新在留資格＝自治体で地方創生に貢献」（Jiji.com）

政府は１日、観光、産業分野に従事する自治体職員として外国人を受け入れる新たな在留資格を創設する検討に入った。訪日観光客の拡大や地元企業の海外展開といった地方創生に関する施策で、自治体と母国の橋渡し役になってもらう。

2018.6.1「移民大国日本、外国人の「医療タダ乗り」に“救急策”を」（夕刊フジ）

日本の健康保険は、利用の仕方次第で受給者にメリットの大きい制度で、外国人も滞在３カ月以上で加入できる。これが悪用されないはずはなく、原始的な悪用の手口は保険証の使い回しだ。

2018.6.1「外国人の『単純労働者』を受け入れへ」（日経BP）

「なし崩し的な移民」が増えれば、かつてドイツなど欧州諸国で大きな社会問題になった移民問題の失敗を、日本で繰り返すことになりかねない。労働者として受け入れるだけでなく、「生活者」として受け入れていく必要があるのだ。重要なのは日本語能力と日本社会に溶け込むための知識を身に付けさせることだ。

2018.6.1「日本語が苦手でもOK 50万人の外国人労働者を受入れ」（Record china）

これには日本語の試験も含むが、その基準は『ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる』水準だ。しかも、建設と農業はN4まで求めず、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる。

2018.5.30「『移民流入』日本４位に 2015年39万人」（西日本新聞）

人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約39万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。

2018.5.30「沖縄県、農業支援に外国人 国家戦略特区 認定の見通し」（琉球新報）

30日に都内で開かれる国家戦略特区会議で、沖縄県が申請する農業支援外国人受け入れ計画が審議される。計画は認められる見通し。今年３月に愛知県、京都府、新潟市の３区域が特区に認定された。

2018.5.30「日本語教育推進基本法案で注目すべき５つのポイント」（Yahoo News）

2018年5月29日、日本語教育推進議員連盟の総会が開かれ、「日本語教育推進基本法」の大筋の内容をまとめた政策要綱の原案を了承することになりました。日本語教育にとって、初めての「足場」が築かれようとしています。

2018.5.30「技能実習後、５年就労可　政府、来春創設へ」（毎日新聞）

政府は、５年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。最長５年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で、人手不足に悩む建設や農業、介護などの５分野での労働力確保が狙い。

2018.5.29「入管施設 長期収容など改善を 茨城・牛久」（しんぶん赤旗）

自殺や自殺未遂、病死が相次いでいる入管施設の問題をめぐって28日、市民有志が東日本入国管理センターに対し、理由のない長期収容や医療体制の改善等を求める1万7000人余の署名を提出しました。この署名は、同センター内で4月13日に自死したインド人男性、ディパク・クマルさん（32）がなぜ亡くなったのかの原因調査や期限も知らせない強制収容の廃止、十分な医療が受けられない環境の改善を求めています。

2018.5.29「外国人の日本語教育 国・自治体に責務 基本法原案」（毎日新聞）

超党派の「日本語教育推進議員連盟」が、国内で生活する外国人に対する日本語教育の充実を目指す「日本語教育推進基本法」の原案をまとめた。国と地方自治体に日本語教育に関する施策を実施する責務があると明記。

2018.5.29「増える日本への移住　外国人の子育て支援急務」（朝日新聞）

政府は移民政策はとらないとの立場で、合法的に在留している外国人に対しても日本語教育や子どもの教育をどうすべきか方針が定まっていない。外国人は、中途半端な状況に置かれている。

2018.5.29「外国人、単純労働にも門戸『25年に50万人超』」（日本経済新聞）

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。

2018.5.29「行政、自衛隊、海保 『偽装難民』把握など課題山積」（産経新聞）

福岡県知事と、九州にある自衛隊や海上保安庁などのトップによる意見交換会が開かれ、朝鮮半島での有事を想定した危機管理上の取り組みを協議した。韓国から退避する日本人の受け入れや、「偽装難民」対応など、万一の事態における課題が上がった。

2018.5.29「大阪入管 職員による骨折でトルコ人男性が賠償提訴」（毎日新聞）

大阪入国管理局で職員に押さえつけられた際に右腕を骨折したとして、収容中のトルコ人男性（34）が29日、国に約450万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

2018.5.28「独を参考に人口の10％目標に移民受入を」（NEWSポストセブン）

私は、通算10年間も日本で働き、永住を希望する外国人には、2年間かけて技能だけでなく日本語や日本の文化、慣習、法律、社会常識など「日本人」としての教育を義務付け、それを修了した人には永住権を与えて移民を受け入れていくべきだと思う。

2018.5.28「外国人就労、マイナンバーで情報把握」（日本経済新聞）

政府は在留外国人の就労状況の把握にマイナンバー制度を活用する。納税や所得などの情報を一元的に集め、複数の職場を掛け持ちして労働時間の上限を超えて働くといった不法就労の防止につなげる。

2018.5.28「外国人収容者、相次ぐ自殺未遂　人権軽視の入管行政」（毎日新聞）

不法滞在者として退去強制処分が出された外国人を収容する法務省入国管理局の施設で、収容者の自殺・自殺未遂事件が相次いでいる。収容者数は全国で1440人（17日現在）で、この５年で約500人増加した。

2018.5.27「外国人がいないとやっていけない」（NEWSポストセブン）

移民の是非を政府が検討しているでしょう？ 全くバカげています。すでに日本は移民国家。都会のコンビニに行くと、ほとんどの店に外国人のスタッフがいますよね。うちも5割以上が外国人。

2018.5.27「外国人がいないとやっていけない」（NEWSポストセブン）

研修生は覚せい剤みたいなものでした。苦し紛れに彼女たちに依存して、何もかもを有耶無耶にして、なんとか会社を潰すまいとしていただけ。工場だけでなく、農家や漁師さんも、同じような状況なんじゃないでしょうか。

2018.5.27「新しい課題に取り組んでいきます」（BLOGOS）

日本語学校も増えているのだが、この日本語学校の所管省庁がないのである。日本語学校の開設は、最終的には法務大臣の告示によって認められることになるのだが、法務省設置法には、学校に関する規定がない。要するに、法務省は法律の定めがないことを行っているのである。

2018.5.27「外国人児童生徒　日本語教育の質を高めたい」（読売新聞）

日本語の授業が十分に理解できない外国人の子供が各地で増えている。学校での受け入れ態勢を充実させたい。通常の授業とは別に、日本語の指導が必要な外国籍の児童生徒は３万4000人を超える。10年間で1.5倍に増えた。

2018.5.27「組合長、総代会で謝罪 実習生残業代不払い問題」（下野新聞）

JAしおのやの通常総代会が開かれ、同JAの組合員農家が中国人技能実習生に対して残業代の一部を払っていなかった問題について、稲沢高明組合長が謝罪し、出席者からは説明を求める声も上がった。

2018.5.27「大阪入管職員制圧で収容者骨折」（REUTERS）

大阪入国管理局（大阪市住之江区）で昨年７月、職員が収容中のトルコ人男性（34）に右腕骨折の重傷を負わせていたことが27日、分かった。薬の服用を巡るトラブルで男性を制圧した際、腕をひねったとみられる。

2018.5.26「カナダの中の日系人と差別」（TORJA）

移民に寛容と言われるカナダですが、当時は日系人への差別も酷く、カナダで生まれ育っていながらも〝敵性外国人〟と呼ばれ、カナダ人として扱ってはもらえなかった。戦後、船で祖父母と共に日本に一時帰国した義父は日本でも白い目で見られ、そこでもまた別の差別を感じます。

2018.5.25「難民申請者、８年ぶり減少 制度厳格化で『一定効果』」（徳島新聞）

今年第１四半期（１～３月）の難民申請者は3015人で、前年同期から464人減ったことが分かった。対前年同期比の減少は８年ぶり。

2018.5.25「三菱自、技能実習外の仕事 法違反の疑い」（朝日新聞）

三菱自動車が2016年以降、岡崎製作所で受け入れたフィリピン人技能実習生65人のうち33人を、実習内容とは異なる仕事の現場で働かせていた。法務省は技能実習適正化法に違反する不正行為の疑いがあるとみて厚生労働省と調査する。

2018.5.25「茨城・牛久の入管で３人自殺未遂」（西日本新聞）

東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で、今月に入り収容者３人が計４回、相次いで自殺を図っていたことが分かった。支援団体は長期拘束を悲観したのが原因とみて、センターに是正を求めている。

2018.5.25「牛久の東日本入国管理センターで何が起きているか」（HBO）

収容中の中国籍の男性に対し、男性入国警備官が「外国人をイジメるのが楽しい」と発言していたことが発覚。雑談中に「外国人をイジメるのが楽しい」と発言したというのです。この職員は担当部署を外れましたが、職員のメンタルを象徴する話だと思います。

2018.5.24「外国人児童・生徒　最多の5823人」（読売新聞）

埼玉県内の小中学校に通う外国人の児童・生徒数が昨年度、計5823人に上り、過去最多を５年連続で更新したことが分かった。全国で５番目の多さで、小中学生の100人に１人が外国人という計算だ。

2018.5.24「日本語教育機関の設置基準を一部厳しく 法務省」（日本経済新聞）

外国人留学生に日本語を教える日本語教育機関が急増し、教育の質を確保できるのか懸念されている。法務省は質を保つため10月から教育機関の設置基準の一部を厳しくする方針を決めた。

2018.5.23「『留学ビザ』で日本の医療費を食う中国人」（PRESIDENT Online）

日本を訪れる中国人の間でとりわけ需要が多いのはC型肝炎の治療。特効薬のハーボニーは3カ月の投与で465万円かかるが、国保に加入して医療費助成制度を使えば、月額2万円が上限になる。

2018.5.23「政府が新在留資格 外国人就労、自民党部会で表明」（日本経済新聞）

政府は、技能実習を終えた実習生など一定の技能を持つ外国人を対象に、国内での就労を認める在留資格を創設する方針を正式に示した。専門分野の技能や日本語能力などで一定の基準を満たせば、最長で5年間働ける。

2018.5.23「日本政府が外国人労働力の引き入れ拡大を計画」（Record china）

この政策は日本社会が外国人の重要性をますます意識してきたということを感じさせる。ただ、1人の外国人労働者として、外国人労働者の権利保障や日本社会の外国人労働者に対する態度が『利用』から『共存』に転換すべきという問題にも注意が払われるべきだと思う。

2018.5.22「在日中国人による事件頻発、『入国禁止』など厳しい声」（Record china）

ネットユーザーから「中国人や犯罪歴を持つ外国人の日本入国を禁止せよ」「日本で処罰を受けた者は強制送還し、10年間は日本に入れるな」「中国人は本当に嫌だ」といった声が出るとともに、中国語のサイト上でも「外国に行って恥をさらすなんて、非常に気分が悪い」などの批判の声が出た。

2018.5.22「奨学金で『途上国留学生を介護士』の無定見と欺瞞」（フォーサイト）

そもそも日本で永住し、移民となることを望んでいる外国人労働者は決して多くない。“偽装留学生”でさえそうだ。日本は途上国出身者にとってさえ、もはや「夢の国」とは映っていない。

2018.5.21「入管施設 不法滞在、長期収容が急増 17年末36％」（毎日新聞）

今年１月には難民認定制度の運用見直しを公表。「借金取りから逃げてきた」など明らかに難民と認められない場合、初回の申請でも在留期限後に強制退去手続きを進めることとした。退去が決まった場合の仮放免をみると、15年は3606人だったが17年は3106人に減少。

2018.5.21「『開国』に欠かせぬ共生」（西日本新聞）

出入国管理を含む政策を一元的に担う「外国人庁」創設、課題を地域で把握して対応する自治体の部署の整備も求められる。他人の不幸の上に自分の幸福を築くような「移民ネグレクト（放置）」に終止符を打ち、共生の施策を政府が打ち出せるか、注視したい。

2018.5.21「外国人就労の現状と課題－将来を考える」（ニッセイ基礎研究所）

外国人就労の領域拡大は、労働経済学の視点から見ても日本経済に好ましい。それは労働と資本の代替の弾力性から理解することができる。非製造業において労働を資本で置き換えることが相対的に難しく、ITの技術進歩による恩恵が製造業と比較すると及びにくいことが示唆されている。

2018.5.21「『開国』に欠かせぬ共生」（西日本新聞）

これまで安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は取らない」と繰り返してきた。現実は「裏口からそっと入れて人手不足を補うのが国策」（与党議員）だった。

2018.5.21「入管施設 不法滞在、長期収容急増　国、『仮放免』抑制」（毎日新聞）

不法滞在の外国人を収容する法務省入国管理局の施設で、収容期間が６カ月以上の長期収容者が急増している。全収容者のうち、2017年12月時点で36.8％に達し2016年末より９ポイント増えた。

2018.5.21「入管施設 収容長期化、歯止めなく 人道配慮求める声も」（毎日新聞）

収容施設は東京や大阪など各地の入管局に加え、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）、大村入国管理センター（長崎県大村市）の17カ所にある。施設では2008年以降に12人の収容者が死亡。今年４月に東日本センターで30代のインド人男性が自殺するなど、自殺者は５人を数えた。

2018.5.21「実習名目の就労は限界 労災や未払い、人権無視」（西日本新聞）

政府が新たな在留資格を設け、外国人就労の拡大に大きくかじを切るのは、留学生や技能実習生が技術の習得を名目としながら、実際は人手不足の業界を支える重要な労働力となっている現状に「限界」が生じているからだ。

2018.5.21「そこまでして賃金を上げたくないのか」（キャリコネニュース）

政府は現在、外国人労働者向けに新たな在留資格の設置を検討している。今年6月に決定する「骨太の方針」にも盛り込まれる予定だ。新たな在留資格名は「特定技能（仮称）」で、現行の外国人技能実習制度を終え、一定の要件を満たした人に、更に最長5年、国内での就労を認めるものだ。

2018.5.20「河野外相、ブラジル訪問 日系人と交流『緊密な関係を』」（朝日新聞）

今年は日本からブラジルへの移民が始まって110周年。ブラジルには190万人の日系人が暮らし、海外で最大規模だ。

2018.5.20「日本に治療を受けにくる 『タダ乗り患者』が増殖」（現代ビジネス）

医療目的の偽装留学かどうかを見抜くのは難しい。平島秀剛行政書士は、「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。」という。

2018.5.20「外国人就労、拡大に方針転換 新資格の創設着手」（西日本新聞）

政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長５年間の技能実習を終えた外国人が、さらに５年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手。

2018.5.20「5月14日にふたたび東日本入国管理センターで自殺未遂」（IWJ）

5月14日、東日本入国管理センター5Bブロックのシャワー室で、40代のブラジル人が自殺未遂を図ったことが明らかになった。4月13日のインド人男性の自殺からまだ一ヶ月しか経っていない。

2018.5.20「外国人実習　農協受け入れ　複数農家で作業可」（大分合同新聞）

JAグループ大分と大分県は本年度、県内農協に外国人技能実習生を受け入れる体制を整える。これまで実習生の受け入れは個別の農家や法人に限られていた。農協を通すことで、複数の農家で多様な品目の実習が可能になる。

2018.5.20「手続き自動化ファストトラベル 推進は最重要課題に」（毎日新聞）

訪日外国人の増加に伴い、近年、入国審査の長時間化も大きな問題になっていて、成田では2018年３月に最長３時間５分を記録した。出入国審査に顔認証技術を使った自動の「顔認証ゲート」が2017年10月、羽田空港で運用を開始し、今後、成田にも導入される。成田は自動化のサービス利用可能率を、2019年３月までに80％以上にする目標を掲げる。

2018.5.19「大阪入国管理局、自動化ゲート利用登録実施中」（travelwatch）

自動化ゲートは出入国のチェックを機械で行なおうというものだが、指紋を用いる自動化ゲートは、あらかじめパスポートとの事前登録が必要になる。パスポートがあれば基本的に誰でも登録できる。

2018.5.18「根拠ない長期収容やめよ 入管センター」（しんぶん赤旗）

東日本入国管理センターで14日にブラジル人男性の自殺未遂事件が起きました。首にタオルをまいた状態で発見されたといいます。男性は２年以上収容されていました。多くの収容者がいつまで収容されるのか分からないと精神的にも追い込まれている。いわれのない長期収容はやめるべきだ。

2018.5.18「技能実習生の劣悪な労働環境」（Record china）

5月、栃木県さくら市のJAに所属する24軒の農家が、中国人技能実習生29人に対し、約1180万円の残業代を支払わなかったことが明らかとなり、東京入国管理局は農家に対し実習生の新規受け入れ許可を取り消した。

2018.5.17「就職戦線、国籍越え過熱 企業『優秀な留学生雇いたい』」（朝日新聞）

2016年に就労ビザを申請した外国人留学生は２万1898人で、うち１万9435人（88.8％）にビザが認められた。柴崎さんは「日本ほど就労ビザを認める国は他にはない」と外国人に日本の魅力を訴えている。　

2018.5.17「農協で 管理協を県が設立 人手不足の農家支援」（毎日新聞）

JA大分中央会と県は、農協が外国人技能実習をするために必要な第三者管理協議会を設立した。これで外国人実習生は農協と契約し、農協は個別農家から請け負った業務に外国人実習生を従事させることが可能になる。

2018.5.17「『人手不足』解消のカギは自由競争の促進」（日経BP）

私は、就労が認められた在留資格を得た外国人に対して、10年の長期滞在ビザを発行すればよいのではないかと考えています。日本に長期滞在中は、医療保険や年金にも加入してもらい、その間、医療サービスを受けられるほかに、年金保険料を支払った人には、将来の年金受給資格を与えるようにするのです。

2018.5.17「外国人技能実習生の失踪数が急増 農家が苦悩」（日本農業新聞）

外国人技能実習生の失踪数が急増している問題を受け、受け入れ農家らが対策に頭を悩ませている。2017年の外国人技能実習生の失踪者数は全体で7089人と過去最多を更新。インターネット交流サイト（SNS）の普及で情報収集が容易になり、より高い報酬の職場を求めるケースが多いとみられる。

2018.5.17「牛久入管収容所で印人男性自殺、長期収容など懸念再燃」（AFP）

東日本入国管理センターで4月13日、インド人男性ディパク・クマルさんが自殺を図ったとみられる状態で発見された。2010年以降国内の入国管理施設で死亡した被収容者はクマルさんを含めて少なくとも8人に上る。

2018.5.17「外国人労働者、総合的な制度設計が必要だ」（Viewpoint）

技能実習生については、途上国への技能の移転ではなく、安価な労働力の確保を目的とする事業者も少なくない。実習先企業での人権侵害や賃金不払いなどの問題も起きている。

2018.5.16「介護実習生来日へ 言葉のハンディに配慮を」（徳島新聞）

介護実習生に課せられる日本語力の条件は、「入国時に『日本語能力試験』N4（基本的な日本語を理解できる）、さらに１年以内にN3（日常的な場面の日本語をある程度理解できる）に合格」というもの。クリアしないと、最長５年の在留資格は認められない。実習生を送り出す国側の反発は強い。「大半は不合格になって帰国させられる」という懸念があるからだ。

2018.5.16「低賃金・暴力が深刻 外国人労働制度拡大は性急」（しんぶん赤旗）

日本共産党の仁比聡平議員は、政府が外国人労働者受け入れの新制度を検討していることに対し、「きわめて性急だ。外国人技能実習での失踪問題を指示の前に検証したのか」と質問。大島一博内閣府審議官は「諮問会議ではない」と答えました。

2018.5.16「訪日前に指定病院で結核検査を、ビザ発給条件に」（読売新聞）

政府は、日本に長期滞在を予定する外国人に対し、日本指定の現地病院で、あらかじめ結核の検査を受けるよう求める方針を固めた。結核に 罹患していないことを証明する書類の提出を、ビザ（査証）発給の条件とする。

2018.5.15「『外国人家事代行、100人体制に』ダスキン」（日本経済新聞）

「外国人家事代行の人数を100人体制にしたい」と話すのはダスキンの山村輝治社長。人手不足の中、2018年3月期から国家戦略特区の大阪、東京、横浜の3カ所でフィリピン人の家事代行を活用し始めた。現在は14人までその数を増やしたが、利用者の大半からはおおむね好評を得ているという。

2018.5.15「痛み訴えるも『1カ月』診療受けさせず」（弁護士ドットコム）

東京入国管理局に収容されているトルコ人男性が2017年、虫垂炎の手術後に患部の痛みを訴えたのに約1カ月間、診療を受けさせてもらえず放置されたことが報じられた。

2018.5.15「日本に来て割安な価格で治療を受けられる『抜け穴』」（Wedge Infinity）

留学生ビザを取得するなどして、日本に3カ月以上滞在する外国人は、国民健康保険（国保）に加入する義務がある。前年に所得がない留学生だと、月に5000円程度支払えば、日本国民と同じように原則3割の自己負担で様々な医療を受けることができる。

2018.5.14「実習生29人に残業代不払い、栃木の農家」（共同通信）

JAしおのや（栃木県さくら市）に所属する農家24軒が、中国人技能実習生の女性29人に残業代計約1,180万円を支払わなかったため、東京入国管理局は、農家などに対し、昨年11月から３年間で受け入れ予定だった約30人の実習生の新規受け入れ許可を取り消した。

2018.5.13「原発で働かされた外国人実習生がはまった罠」（東洋経済Online）

技能実習生が原発関連作業に従事していたことは、業界内では知られていた事実だが、そのようなことが事実上黙認されてきたのは、技能実習制度にまつわる2つの「抜け道」があるからだ。

2018.5.13「移民政策、明確な方針を」（毎日新聞）

重要なのは社会統合政策だ。つまり、移民が自らの文化を保持しながら、受け入れ社会の人々と交流し、その社会で生活を営んでいくことをサポートする政策だ。カギになるのは言語習得の支援だ。

2018.5.10「入管 医療環境ただせ 人権無視の処遇追及」（しんぶん赤旗）

入管施設をめぐっては、４月にインド国籍の男性が自殺したことなどを機に、劣悪な処遇や難民申請中の人の収容などに抗議し、改善を求める運動が広がっています。全国17施設に1464人が収容。2007年以降に計13人が死亡（自殺５人、病死７人）し、自殺未遂などの自傷行為は09年以降で計394件、毎年30～50件台で推移していることも分かりました。

2018.5.10「入管 医療環境ただせ 衆院法務委 藤野氏」（しんぶん赤旗）

上川陽子法相は「入管施設も刑務所と同じく国家権力が強制的に身柄を拘束する以上、適正な医療を受けられるようにするのは国家の責務だ」と答弁。「国の責任で被収容者の健康・衛生管理を尽くす必要がある」と答えました。

2018.5.9「日本の『外国人依存』〜いかに迎え入れるべきか」（現代ビジネス）

外国人労働者数は2008年の486,398人から10年間で2.6倍に増加したことになるが、増加分には届出の徹底が少なからず反映している。しかしながら、個人経営の店や外国人が経営する事業所などでは、いまだ制度自体を知らず、外国人を雇用しているにもかかわらず届け出ていないという雇用主が少なくない。また、在留資格をもたずに働く者は届けられていない。さらに、自営業主や建設などの一人親方は含まれていない。

2018.5.10「難民申請が通らなかったら…その過酷な末路」（東洋経済online）

シリア内戦でアサド政権による弾圧を逃れて日本に来たものの、「難民」とは認められませんでした。ジュディさんは日本で暮らしはじめて5年が経ちます。しかし、自らに与えられた在留特別許可は1年ごとに更新をしないといけないなど、現在にいたるまで不安定な生活を送っています。

2018.5.9「日本人ハワイ移住150周年」（ニッケイ新聞）

官約移民は、初期に行われたブラジルのコーヒー契約コロノ移民と同じで３年間。「日本では考えられないような高額の金が稼げる」といったことをうたい文句に、盛大に募集が行われたが、その実態は人身売買ともいわれ、半ば奴隷に近かった。

2018.5.9「認定率は0.2％『難民に冷たい日本』」（Yahoo News）

2016年にドイツは26万3622人、米国が2万437人、イギリスも1万3554人を難民認定した。その一方、日本は28人。昨年は、難民認定申請者の処理数１万1361人に対し、認定者数は20人。0.2％という狭き門だ。

2018.5.6「労働力の確保だけで先走るべきではない」（弁護士ドットコム）

技能実習制度の存続を前提とした外国人労働者受け入れ制度には賛成できません。技能実習制度は、職場移動の自由がなく、受け入れの過程での中間搾取や人権侵害の危険が排除できていないという構造的な問題があり、そもそも廃止すべきです。

2018.5.9「外国人に保険証を誤交付　医療費３千万円支給、広島」（産経新聞）

在留資格が医療目的の外国人には、国保加入が認められていない。しかし、市の担当者が国保にも加入できると勘違いし、中国やロシア、ウクライナ国籍の資格のない７人に保険証を交付した。これまでに支給した医療費計約3780万円全額の返還を求める。

2018.5.6「外国人は日本人の倍以上 特別支援学級児童の割合」（上毛新聞）

群馬県や愛知などブラジル出身の外国人が集住する６県12市町の公立小で、外国人児童のうち、知的障害などにより支援が必要な児童を対象とする特別支援学級に通う子どもの割合が5.01％（群馬4.94％）と、日本人の倍以上であることが分かった。

2018.5.5「ベトナムから中国へ…急増する『越境密航者』」（現代ビジネス）

ベトナム人が日本に技能実習生としてやってくる場合、ブローカーに60万〜150万円程度を支払い、日本国内での月収は6〜12万円。就労目的の留学生の場合は、ブローカーに60万〜100万円を支払い、日本国内のバイトの月収は12〜30万円。一方、ベトナム人が中国で不法就労をおこなう場合、実際の月収は2000〜3000元（約3.4万〜5.2万円）にとどまるが、ブローカーに支払う金額は800〜3000元（約1.4万〜5.2万円）程度と格安で済む。

2018.5.4「憲法26条 学ぶ権利、国籍の壁 外国人増、就学支援急務」（毎日新聞）

改憲論議の焦点の一つが、高等教育を含めた教育の無償化を巡る憲法26条の改正だ。政府は適用対象は日本国籍を持つ「国民」に限られるという立場を取る。国内に住む外国人が増える中、憲法の「外側」にいる子どもたちと、どう向き合うかが問われている。

2018.5.3「生活保護受給の外国人4万7058世帯　過去最多」（産経新聞）

生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で47,058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。

2018.5.2「入管施設に収容２年 トルコには帰れない」（毎日新聞）

「自分はどんなに苦しくてもトルコには帰れない。だから、この収容は無意味だ」。東日本入国管理センターの施設に約２年間収容されているクルド人のベラット・バリバイさん（23）が面会所で語気を強めた。

2018.5.2「福島第１に外国人実習生 受注業者が就労制限守らず」（河北新報）

６人は昨年10月～今年４月、がれきや伐採木を保管する雑固体廃棄物保管庫建設の基礎工事に従事していた。工事は安藤ハザマが受注し、６人のうち４人は２次下請け、他は３次下請けの会社に雇われていた。

2018.5.1「外国人労働者 根本からの議論を」（佐賀新聞）

政府は外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を検討している。外国人技能実習制度の修了者を対象として期間を延長する形だが、これでは現行制度が抱える問題は解消されない。技能実習制度そのものの見直しを含む根本からの議論が必要だ。

2018.5.1「福島第1原発で外国人技能実習東電『ルール逸脱』」（日本経済新聞）

外国人技能実習生6人が、東京電力福島第1原発施設内で建設作業に従事していた。東電は昨年2月、関係省庁と協議の上、事故を起こした第1原発施設内で実習生を働かせないと発表、元請け企業に周知していた。

2018.5.1「外国人実習生 原発労働、家族に言えず『おかね』のため」（毎日新聞）

「周り日本人ばかり。ものすごく厳しい。社長もたたいた。給料も月５万のときもあった。辞めたほうがいいね」と言った。６人は原発で従事していることは家族に話していない。「家族が心配する。帰れ、言われます」。一人がたどたどしい日本語で答えた。

2018.4.30「『特定技能』は奴隷的労働を延長させるだけ」（Harbor Business Online）

指宿昭一弁護士は、“「技術移転を通じた国際貢献」という建前もかなぐり捨て、労働力確保のためのなりふり構わぬ制度案”、“10年間、家族の呼び寄せも認めず、その後の永住申請も認めない。労働者の人権保障も多文化共生も考慮しない”と舌鋒鋭く批判した。

2018.4.30「移民問題は2100年まで見据えて考えるべきだ」（東洋経済Online）

日本の人口減少は急速で、2000年代半ばには毎年100万人近く人口が減少するため、この速度を目に見えるほど低下させるには、これまでとはケタ違いの規模で移民を受け入れる必要がある。

2018.4.29「集団移民船・笠戸丸、神戸出港110年 移民祭」（神戸新聞NEXT）

1908年、ブラジルへの初の集団移民船「笠戸丸」が神戸を出港して28日で110年を迎えた。かつて出発を控える移民の施設として使われた「海外移住と文化の交流センター」では、「ブラジル移民祭」が開かれた。

2018.4.29「アベノミクス後の『5本の矢』」（The Liberty Web）

日本も「日本を愛してくれる人」に来てもらい、日本社会を支える一員となってもらう移民政策に転換する時期にきている。日本は戦前、台湾と朝鮮で"日本人づくり"をした。台湾では「日本を愛する国民」が数多く生まれた。

2018.4.28「ベイブリッジくぐれぬ大型船、眺望に配慮し停泊」（読売新聞）

世界的にクルーズ船の大型化は進んでいる。これに伴って大黒ふ頭に着岸する船が増え始める一方、CIQ施設がなかったため、乗客はバスで移動して入国手続きをしなければならず、「不便」との声が上がっていた。このため市は大黒ふ頭に施設の整備を進めている。

2018.4.28「医療費不払い訪日客、再入国拒否の提言案...自民PT」（読売新聞）

訪日外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいることを受け、自民党のプロジェクトチーム（PT）は27日、こうした訪日客の再入国の拒否などを盛り込んだ提言案をまとめた。

2018.4.27「安易な外国人依存避けよ」（日本経済新聞）

移民に関する経済学の実証研究はこれまで数多くなされてきたが、研究成果が政策に役立つかどうかは定かでない。明確なのは、生産性の低い場所から高い場所への労働移動が社会全体の所得を増やすということだけだ。世界全体の生活水準向上という観点に立てば移民は是とされる。

2018.4.26「製造業成立に“不可欠”　国内間、人材争奪進む／滋賀」（毎日新聞）

工程を勝手に省いて不良品を出したり、気に入らないと休憩から帰ってこなかったりする人もいる。求人情報などの好待遇を見て、他県などの会社に移る人もいる。「お互いの給料明細をその場で見せ合うことも普通にしちゃうんで」と工場長が苦笑いする。

2018.4.26「農業への外国人受け入れを 愛知県で本格的に動き」（名古屋TV）

国家戦略特区を活用して、農業に外国人労働者を受け入れる事業が愛知県で本格的に動き出しました。「農業支援外国人受入事業」は、農家の高齢化や人手不足に対応するため、これまで認められていなかった農作業に従事する外国人を受け入れるもので、愛知県が全国に先駆けて実施します。

2018.4.26「欧米の『移民政策の失敗』から学ぶべきこと」（東洋経済Online）

欧米の移民国家が失敗した原因としては、期間経過後の出国を徹底させなかったことによる定住化の問題が大きい。これにより単純就労から抜け出せないことによる負の連鎖が世代にわたって続き、一般社会との隔絶が生じ、治安悪化にもつながった。

2018.4.26「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」（日商）

日本商工会議所は、現在、政府で検討を実施している「専門的・技術的分野」の外国人材受け入れの見直しに関する検討について、現行の出入国管理制度では認められていない、一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材（仮称）」と定義し、新たな在留資格を創設したうえで、積極的に受け入れていくことを要望する意見書を取りまとめました。

2018.4.26「ネットで出回る『黒塗り』外し文書入管開示でミス」（日本経済新聞）

法務省入国管理局が外国人の入国審査をする職員向けに注意点などをまとめた行政文書をCD―Rで開示した際、誤って黒塗り部分が簡単に外せる状態になっていたことが26日、同省などへの取材で分かった。

2018.4.26「入管への収容　病人放置は看過できない」（信毎Web）

東京入国管理局が、激痛を訴えた収容者のトルコ人男性に医師の診断を受けさせず、長時間放置していたことが分かった。診療に関する手続き文書に虚偽の記載をして、事実を隠蔽した疑いもある。医療関係者からは「死に至る可能性もあった」という指摘が出ている。

2018.4.26「東京入管が病人放置　入管の課題多々」（BLOGOS）

収容者の容体を記録する書類には、最後に受信した日の３日前に初めて症状を訴えたことになっていて、命に関わる問題なのに、事実と異なる記載がされていて、許されないことだと思います。

2018.4.25「入管施設の死亡事案、2007年以降で13件」（弁護士ドットコム）

入管施設での死亡事案は、2007年以降だけでも13件になる。うち自殺は5件。弁護士は、「入管では収容者がモノのように扱われている」と強く非難する。

2018.4.24「世界の潮流から取り残された日本の国籍法」（nippon.com）

一方、明治の国籍法は「完全血統主義」を採用していた。完全血統主義ではどこで生まれても国民の子は国民になる。日系ブラジル人でいうと、日本人移民が移住した「コロニア」では長いこと自分たちのコミュニティを日系社会ではなく「日本社会」と呼んできた。明治の国籍法のもとで生まれたのであれば、外国で生まれても日本人だからだ。

2018.4.24「ジパングの壁、崩せば黄金外国人起業家が走る」（日本経済新聞）

「ビザ取得に5カ月も待たされた」。東京でコンサルティング会社を経営するフランス人のボァイエ・ジャンマルク氏（33）は憤る。外国人が日本で創業するには「経営・管理ビザ」が要る。要件は日本での事務所の開設と常勤2人以上の雇用または500万円以上の資本金。2017年5月にビザを申請したが、承認されたのは10月。「その間は家賃だけがかかった」。

2018.4.24「外国人労働者を今後どう受け入れていくか」（日テレ）

ちゃんとした受け入れ政策がないと人手不足と人口減少が続く限りは、移民政策がないと移民問題が起こる。黒か白かじゃなくて日本にとって最善の受け入れの仕方を考えていくべきだと思う。

2018.4.24「裁判官が『外国人を人間と思っていない』と入管を批判」（NetIB News）

東京高裁の岡口基一裁判官が22日、東京入国管理局が腹痛を訴えるトルコ人男性を放置したことに対して「外国人を人間と思っていない」と投稿した。

2018.4.23「【外国人労働者】制度矛盾放置は問題だ」（福島民報）

労働力不足が深刻な国内で外国人労働者は存在感を増している。一方で、劣悪な労働環境や賃金未払いなどの課題が浮上している。技能実習制度の建前（実習）と実態（労働）が乖離しているためではないか。制度の矛盾を放置したままでよいとは思えない。

2018.4.23「増える外国人、労働力として受け入れを…田村氏」（読売新聞）

自民党の田村憲久・元厚生労働相は「今後、日本に来る外国人はますます増える。貴重な労働力として受け入れることを考える時期に来ている」と述べた。

2018.4.23「収容中『診療１カ月放置』東京入管、発症日虚偽記載か」（東京新聞）

東京入国管理局で昨年、トルコ人男性収容者が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約一カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。

2018.4.23「東京入管 腹痛男性への診療放置 20時間『容態観察』」（毎日新聞）

東京入国管理局で昨年、虫垂炎の手術を受けたトルコ人男性が事前に激しい腹痛の症状を訴えたにもかかわらず、職員が「容態観察」として20時間以上、診療を受けさせなかったことが明らかになった。

2018.4.22「入管が症状放置隠しで虚偽記載か 1カ月受診させず」（共同通信）

東京入国管理局で昨年、トルコ人男性収容者が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。

2018.4.22「出国外国人に『顔認証』浮いた人員をテロ対策に」（読売新聞）

法務省は、羽田空港で日本人の帰国審査に使われている顔認証システムを、他の空港にも拡大し、来年度から外国人の出国審査に使う方針を固めた。複数の出国審査を審査官１人で並行して担当できるため、浮いた人員は外国人の入国審査や不審者対応に回す。

2018.4.21「外国人労働者 人数先行の拡大は避けよ」（産経新聞）

広がる人手不足の対応策として、政府は外国人労働者を増やそうとしている。どの分野で、どの程度の外国人を受け入れる必要があるのか。この点をきちんと議論しないまま、「人数先行」でなし崩しに拡大することは避けなければならない。

2018.4.20「ハワイと日本が『強い絆』で結ばれているのはなぜ？」（ZUU online）

日本政府主導による管約移民は1984年に一時停止となり、それ以降は民間の斡旋会社による移民がハワイに到着。1924年に移民の受け入れ人数の上限が定められ、実質的に日本からの移民が禁止された移民法が成立するまでの間に、約13万人が太平洋を越え、ハワイに渡ったとされる。

2018.4.20「『給料は日本人の半分』／群馬」（毎日新聞）

被ばくの不安を押し殺して働くしかなかった。職場の暴言にも耐えた。「大変な仕事、絶対、ガイジン。でも日本人の半分くらいしか給料ない。おかしくないですか」。

2018.4.19「細野豪志『技能実習生制度を正当化はしていない』」（Newsweek）

政府もおそらく大胆な提案をしてくる。というのは財界が持たなくなっているから。日本社会の底が抜けつつあり、産業が成立しないところも出てきている。留学生も問題がある。間口が広く、アンダーグラウンドで働くケースも多い。

2018.4.19「実習生に除染作業、郡山の会社も ベトナム人３人」（福島民友）

外国人技能実習生として来日したベトナム人男性が、東京電力福島第１原発事故に伴う県内の除染作業に従事していた問題で、郡山市の建設会社でもベトナム人実習生の男性３人に除染作業をさせていたことが分かった。

2018.4.19「『実習生は奴隷ですか』／群馬」（毎日新聞）

「仕事中にけがをしたが労災が下りなかった。不満を言うと脅された」「時給約300円。残業代も出なかった」「朝８時半から深夜３時まで週６日働いて手取りが８万円」－－。

2018.4.19「入管ハンスト 人権が守られていない」（信毎WEB）

茨城県にある東日本入国管理センターの収容者たちが、長期の収容や理不尽な再収容をやめるよう声を上げた。今月15日以降、絶食して抗議するハンガーストライキが広がっている。

2018.4.19「人手不足解消で認識共有 日商、自民幹部が会合」（岩手日報）

日本商工会議所の三村明夫会頭と自民党の高村正彦副総裁ら幹部は、中小企業や地域経済の活性化に向けて、大企業よりも深刻さを増している人手不足の解消が急務だとの認識で一致した。三村氏は「外国人の活用が不可欠だ」と述べ支援を求めた。これに対して高村氏は「人手不足は経済成長の阻害要因になっている」と応じた。

2018.4.18「技能実習後も５年就労 外国人に新在留資格 政府検討」（朝日新聞）

政府は、外国人労働者向けの新たな在留資格を設ける方向で検討に入った。最長５年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で５年就労できるようにする。技能実習で問題化したのと同様、「安価な働き手」の確保策として悪用される懸念もある。

2018.4.18「訳も分からず除染作業／群馬」（毎日新聞）

「仕事中にけがをしたが労災が下りなかった。不満を言うと脅された」「時給約300円。残業代も出なかった」「朝８時半から深夜３時まで週６日働いて手取りが８万円」－－。

2018.4.17「入管収容者が集団ハンスト 長期の拘束抗議」（東京新聞）

退去強制令が出された外国人らを拘束する東日本入国管理センターで、収容者が長期拘束に抗議するハンガーストライキを15日から実施している。センターでは13日、長期拘束を悲観したとみられる難民申請中の30代インド人男性が自殺したばかりだった。

2018.4.16「政府が『技能実習の延長版』創設へと動く狙い」（現代ビジネス）

「特定技能」という在留資格は、この悪名高い「技能実習」を前提とした「技能実習の延長版」とも言うべきアイデアだ。要するに、「技能実習」の期間を終えた後に、さらに最長5年間の「特定技能」への切り替えを可能にするというのだが、後者は前者にとてもよく似ていて違いを把握する方が難しい。

2018.4.16「八王子の日本語学校 教員不足 留学生520人が足止め」（朝日新聞）

日本語学校の東京国際交流学院で教員不足などが発覚し、４月に入学予定だった留学生約520人について入管当局が在留資格を認定しなかった。学生は入学できず、本国で足止めとなる事態が続いている。

2018.4.16「日本は外国人就労の拡大を＝パソナ総研が討論会」（NNA ASIA）

人材派遣のパソナグループ傘下のパソナ総合研究所は東京都内で13日、総研開設を記念した討論会「これからの働き方改革」を開催した。衆議院議員の塩崎恭久前厚生労働相などが出席し、専門性の高い外国人高度人材の確保や労働力不足を解消するためにも移民制度を構築すべきとの認識を示した。

2018.4.14「知られざる『日系三世ビザ問題』」（ニッケイ新聞）

多くの訪日就労者は総領事館で観光や親族訪問を名目にした短期滞在査証を取得し、日本に渡航してから在留資格を「定住者」に変更して就労するようになった。というのも、はじめから「定住者」として渡航するには、日本国内に居住する本人の親族が入国管理局で「在留資格認定証明書」を取得し、それをブラジルの本人に送付して、本人は在留資格認定証明書を添付して在ブラジル日本国領事館に特定査証を申請する必要があるからだ。

2018.4.12「外国人、実習後に就労資格 最長５年、本格受入れ」（日本経済新聞）

政府は2019年４月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長５年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で５年間、就労できる資格を与える。対象は農業や介護等で、試験に合格すれば家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。

2018.4.12「外国人就労増へ環境整備行政縦割り超え、実態把握」（日本経済新聞）

個々の在留者から届け出を受ける法務省と、雇用主からの情報を集約する厚生労働省が連携して届け出が漏れている企業を指導し、より正確な実態の把握をめざし、環境整備を急ぐ。政府は実態把握の強化に向けた対策について、6月にもまとめる成長戦略に盛り、早期に実施する方針だ。

2018.4.11「比女性の強制退去無効 名古屋高裁『夫婦同然の状態』」（共同通信）

不法残留したとして、国から強制退去処分を受けたフィリピン国籍の女性（54）が処分の無効確認を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は、請求を退けた一審名古屋地裁判決を取り消し、女性の訴えを認めた。

2018.4.11「外国人材に新たな在留資格検討 技能実習後 最長10年」（岩手新報）

政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長５年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長５年間国内での就労を認める考えで、計10年間働ける。

2018.4.11「強制退去訴訟 ベトナム女性の処分取消 入管手続不適切」（毎日新聞）

不法滞在で強制退去処分を受けた愛知県岡崎市のベトナム国籍の女性が処分の取り消しを国に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は、「入国審査官が女性に帰国の意志があると誤解していた」として女性の請求を認め、処分を取り消した。

2018.4.11「新経連の三木谷氏『移民受け入れ議論を』」（日本経済新聞）

インターネット企業などが加盟する新経済連盟の三木谷浩史代表理事は「移民受け入れの議論を始めるべきだ」と話した。今後、新経連で議論し、政策提言する。新経連では「移民基本法」の制定を働きかけるほか、受け入れ目標を設定するよう求めていく。

2018.4.11「外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大へ」（日本経済新聞）

政府は2019年４月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長５年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で５年間、就労できる資格を与える。５年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。

2018.4.10「外国人技能実習制度の適正な実施を」（HUFFPOST）

技能実習制度の適正化をはかるために制定された外国人技能実習法は、技能実習生に対する人権侵害行為（暴力、脅迫、監禁等による技能実習の強制、違約金等の契約、旅券・在留カードの保管等、外出その他の私生活の自由の不当な制限）を禁止し、罰則を規定。

2018.4.10「外国人技能実習制度の適正な実施を」（HUFFPOST）

外国人技能実習法施行以前は、残業代未払いや最低賃金以下の低賃金などの労働関係法令違反や、逃亡防止のためにパスポートを取り上げるなどの人権侵害事案が多発。社会保険料が天引きされているのに未加入であったり、タイムカードや賃金台帳を偽装するなどの不正行為も後を絶たず、監理団体が不正に加担しているケースもあった。

2018.4.7「麻生財務相が最高顧問の外国人実習制度利権団体」（Business Journal）

渡邉秀央・元郵政大臣が会長を務める一般社団法人「日本ミャンマー協会」（JMA）は、監理団体から収入を得ている。JMAの最高顧問には、「森友問題」で注目を集める麻生太郎・財務大臣が就いている。麻生氏のほかにも、名誉会長に中曽根康弘・元首相、副会長には仙谷由人・元民主党衆院議員、さらには理事には福山哲郎・立憲民主党幹事長、魚住裕一郎・公明党参院議院会長といった具合に、現職を含め与野党の大物政治家が並ぶ。

2018.4.7「ベトナム人実習生 有休希望で強制帰国」（毎日新聞）

横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生が、監理団体「房総振興協同組合」に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が２月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させた。

2018.4.6「『高度人材は不要。単純労働者だけ歓迎』は正気の沙汰？」（Newsweek）

技能実習生は、劣悪な環境に置かれている。賃金が安く、仕事時間が長いだけではない。ぼろぼろの寮、土が出てくる水道など住環境も劣悪ならば、来日前にブローカーに金を渡して前借金を作っているケースも多い。現代の奴隷貿易と批判されるのも不思議ではない。

2018.4.5「人が大切にされる社会」（週間実話）

少子化が続くと、必然的に生産年齢人口比率が低下していく。結果的に、人手不足が深刻化し、「人が大切にされる社会」に戻りつつあるのが今の日本なのだ。経済とは、実に不思議なものだと思われないだろうか。この日本の「人が大切にされる社会」への回帰を潰すのが、移民受け入れなのである。

2018.4.5「来日外国人の犯罪1.6倍 2017年、ブラジルが最多」（静岡新聞）

2017年に県警が摘発した来日外国人の犯罪は492件で、前年の1.6倍に増えた。過去10年で最多だった2009年（1968件）と比べると４分の１の水準。摘発人数は前年比1.2倍の331人だった。

2018.3.30「日系４世の在留・就労規制緩和　年４千人の来日見込む」（朝日新聞）

ブラジルやペルーなど海外で暮らす日系４世の若者が日本で就労できる新たな在留制度について、法務省は30日から受け付けを開始した。一定の日本語能力を持つ18～30歳が対象で、滞在は最長５年間。７月１日から実施し、年間４千人程度の来日を見込んでいる。

2018.3.29「『田舎』守る政治実現へ」（農業協同組合新聞）

農業の将来を考えると、移民政策も含めて国会でも議論し、国民のコンセンサスを確立する必要があります。今は実習生として受け入れていますが、このままでいいのか。放置しておくと不法就労が増えます。外国人ゼロではもう農業はやっていけません。

2018.3.29「高知大 教授を諭旨解雇処分 留学生事務怠る」（毎日新聞）

男性は2014年春、東南アジアからの留学生２人の教育指導を担当。その際、「留学」の在留資格を取得させるために大学側が準備すべき証明書の申請手続きを行わなかった。

2018.3.28「外国人合格者が倍増＝EPAの介護福祉士試験」（jiji.com）

経済連携協定（EPA）に基づいて受け入れた外国人213人が、2017年度の介護福祉士国家試験に合格した。合格者は前年度の104人から倍増。2014年度に受け入れを開始したベトナム人が89人で最も多かった。

2018.3.27「在留外国人256万人　2017年末、最多更新」（毎日新聞）

2017年末時点の在留外国人数が256万1848人で、2016年末から17万9026人増で過去最多を更新した。中国の73万890人が最多で、韓国の45万663人が続いた。急増が続くベトナムは26万2405人で３位となった。

2018.3.27「外国人78人が看護師に EPA、合格率過去最高」（岩手日報）

看護師国家試験で、経済連携協定（EPA）に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから来日した看護師候補者78人が合格した。合格率は過去最高の17.7％だった。

2018.3.27「外国人技能実習の適正実施、実習生保護へ」（日刊建設工業新聞）

国土交通省は、有識者などで構成する協議会の初会合を開催。同省が行った技能実習生の受け入れ実態に関する調査結果などを報告し、関係者間で実態や課題を共有した。技能実習の適正な実施や実習生の保護に向けた取り組みを検討する。

2018.3.26「難民認定に翻弄されるトルコ系クルド人」（Yahoo News）

日本に暮らすクルド人は、埼玉県の川口市を中心におよそ20年前から住み始め、今では1500人を超える。彼らの中で、難民認定が認められた者は１人もいないという。多くは、不法滞在者だ。滞在許可がおりないまま10年以上日本に暮らす者もいる。

2018.3.26「ネット有志が署名提出、収容所前で解放アピール」（Yahoo News）

具体的な理由も示されないまま、東京入国管理局の収容所に拘束されている、日本育ちのクルド難民女性メルバン・ドゥールスンさん。パニック障害を患うにもかかわらず、入管側はメルバンさんの体質に合う薬の持ち込みを禁止しているため、彼女の病状は悪化。拘束中も度々発作を起こし、血を吐いたり、自傷行為を繰り返している。

2018.3.26「日本から『難民』が出る時代に？」（HUFFPOST）

最近とても気になることがあります。日本から「難民」が発生することになるのでは、と思わせるような事件が続いているように感じられるのです。

2018.3.26「シリア難民 留学生で来日　学び癒やす、戦禍の傷」（毎日新聞）

内戦が続くシリアからの難民を、日本に留学生として受け入れる取り組みが始まっている。シリア隣国のヨルダンとレバノンで、国連難民高等弁務官事務所に難民登録された大卒程度の22～39歳を対象に、５年間で最大100人を受け入れる。

2018.3.24「ブラック企業勤務より10倍ヒドい『技能実習生』」（現代ビジネス）

「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいない。高額の手数料を徴収するブローカー、監理責任を果たさない監理団体、虐待・セクハラ・労災放置・過重労働・給料未払いなどコンプライアンス違反が常態化した受入企業など、どうしようもない関係者は少なくない。

2018.3.23「外国人家政婦は定着するか」（HUFFPOST）

政府は、外国人労働者の拡大に向けた議論を開始している。入口については、ヒューマニズムではなく、国益による厳格な選別があって然るべき。ただ、入ってきた外国人に関しては、地方も含む参政権、職業選択の自由等を除き、最大限の人権が尊重されるべきだし、生活環境についても配慮が必要だ。

2018.3.23「2017年難民認定申請、過去最多の1.9万人」（日本経済新聞）

法務省は、2017年の難民認定申請者数の確定値を発表した。申請者数は1万9629人で前年比8割増え、1982年の統計開始以来、過去最多となった。在留資格別では、技能実習が2.7倍の3037人、観光などを目的として入国した短期滞在が約2倍と急増した。一方、難民と認定されたのは8人減の20人にとどまった。

2018.3.22「外国人労働者　現実を見据えた対応が要る」（読売新聞）

就労目的の外国人受け入れが広がれば、留学や実習に頼り過ぎる構図の是正に資するだろう。政府は、定住を前提とする移民政策は採らない方針を堅持する。社会に及ぼす影響の大きさを考えれば慎重な対応は当然である。

2018.3.21「比人の日本への難民申請で『私的トラブル』が約６割」（まにら新聞）

昨年、日本への難民申請者が国籍別で最多となったフィリピン人の申請内容は、難民条約の難民要件にはない借金をめぐる債権者による脅迫など「私的トラブル」が約６割に上っていることが分かった。

2018.3.20「難民認定訴訟 シリア人４人敗訴『迫害受ける恐れない』」（朝日新聞）

内戦が続くシリアから逃れ、日本で難民と認められなかった20～30代のシリア人男性４人が、国に難民認定を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。裁判長は「迫害を受ける恐れはない」などとして、４人の訴えをいずれも退けた。

2018.3.20「外国人受け入れに頼らない解決策を」（日刊工業新聞）

人手不足が深刻な産業の各分野について、外国人労働者の受け入れ拡大が議論されている。安易な受け入れ拡大は安い労働力の流入を加速し、賃金の引き下げ圧力につながる。デフレ脱却にも支障を来しかねない。

2018.3.19「【外国人労働者問題】受け入れ共生は可能か」（西日本新聞）

欧米の移民反対論の強まりを例に移民受け入れに消極的な人もいるが、次元が違う。外国人居住者の推計人口は、オランダは日本とほぼ同数の約200万人であり、英国は約850万人だ。人口比率でいえば、オランダは12％弱、英国は12％強に達しているのに、日本は、わずか1.6％にすぎない。

2018.3.18「竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求 パソナが認定」（Business Journal）

竹中氏が特区会議を使ってパソナに利益誘導を図っているのではないかと指摘されている。昨年の国家戦略特区法改正時の付帯決議では、「国家戦略特別区域諮問会議の中立性を確保する観点から、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとすること」が決議された。

2018.3.18「人手不足の介護や小売り、外国人技能実習生を活用」（日本経済新聞）

技能実習制度は新興国への技能移転が本来の目的だが、実質的には深刻な労働力不足の解消に使われている面があるのは事実だ。対象業種を拡大すると一段と人手不足の緩和につながる可能性は高いが、もともとの制度設計が抱える矛盾が深まりかねない。

2018.3.18「外国人技能実習 人権と安全を守ってこそ」（西日本新聞）

政府は外国人労働者の就労を広げる方向で議論を始めた。専門的・技術的分野の拡充を検討するというが、技能実習制度の存廃も含めて単純労働分野での受け入れも視野に入れるべきではないか。

2018.3.16「外国人技能実習制度の現状と課題」（マイナビニュース）

外国人技能実習制度は、国際協力の一環あり、日本での労働力を確保するための制度ではありません。しかし昨今、この外国人技能実習制度が労働力不足の穴埋めのように使われている傾向があります。また、違法な労働を強いる企業も問題となっています。

2018.3.16「外国人技能実習生 除染作業禁止、答弁書を閣議決定」（毎日新聞）

政府は、外国人技能実習生に除染作業を担わせることを禁じることを示した答弁書を決定した。技能実習生として来日したベトナム人男性が、十分説明されないまま東京電力福島第１原発事故による除染作業に従事していたことを受けた措置。

2018.3.15「『知ってたら来日しなかった』除染のベトナム人」（読売新聞）

外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性（24）が、国会内で記者会見し、2015～16年に福島県内で東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業に従事していたことを明らかにした。除染は実習制度の対象職種でない。

2018.3.15「移民ではない外国人を受け入れる安倍政権の苦しい答弁」（BLOGOS）

OECDによれば、我が国の2015年１年間の移民の数は約40万人。この「移民」とは「１年以上外国に居住している人」という国連の定義によるものです。安倍総理は「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と言っていますが、日本は今や独米英に次ぐ先進国４位の移民受け入れ国なのです。

2018.3.14「人手不足が深刻な介護業界、『外国人頼み』が加速」（Diamond Online）

介護分野の人手不足を解消するため、国は外国人頼みを加速する。海外からの介護職技能実習生が長期滞在できるように、「現実的な」介護に特化した日本語能力の資格試験を新設する。

2018.3.10「呉にミャンマー難民22人定住」（読売新聞）

母国で迫害され、避難先の外国で一時的に保護された難民を受け入れる「第三国定住制度」で、ミャンマー難民５家族22人の定住先が呉市に決まった。同制度による難民の受け入れは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が各国に推奨しており、国際社会で適正に分担するという観点から重視されている。

2018.3.10「経済再建のため受け入れは避けられない」（週刊プレイボーイ）

待遇は日本人と同じ条件で、企業には労働法規を厳守させる。日本語教育や各種免許取得など、教育体制の充実も大事だ。日本語教育のため自治体が教師を現地派遣することも検討すべきだろう。そして、こういった施策の上で、永住権の取得条件を緩和する。

2018.3.9「難民認定制度　就労目的の申請抑止へ運用変更」（毎日新聞）

就労目的の難民申請が急増している。理由は「難民申請すれば就労資格が得られる」との誤解が広がったためと見られている。法務省は就労を目的とする偽装申請の抑制へ、１月から難民認定制度の運用を見直した。

2018.3.9「政府答弁書、『移民政策』採らない」（産経新聞）

政府は９日の閣議で、一定規模の外国人を家族ごと無期限で受け入れるいわゆる「移民政策」について、「これを採ることは考えていない」とする答弁書を決定した。答弁書は「専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受け入れのあり方と相いれない」と指摘した。

2018.3.8「介護実習生に日本語新試験 人材確保へ方針転換」（朝日新聞）

介護分野の外国人技能実習生が働き続けるのに必要な「日本語能力」を測るため、介護に特化した新たな試験が作られることになった。今の試験はハードルが高いとして、実習生を送り出す国側から反発が強い。

2018.3.8「送り出し業者『人をだます制度』」（朝日新聞）

中国東北部で人材派遣業を営む女性は、「いまの時代、こんなに人を騙す制度があるのは、日本にとって恥ずかしいこと。規制を強化しても、腐った肉に色んな味付けをして匂いを消すようなもの」と制度が維持されること自体にあきれている。日本の技能実習制度は、米国務省「人身取引報告書」でも「一部に強制労働がある」と批判されてきた。

2018.3.7「あえて、移民について考える」（BLOGOS）

今からさかのぼること15年。一年生議員だった私（細野豪志・衆議院議員）は、同僚議員と一緒に、『Voice』に論文を出した。「1000万人移民受け入れ構想」という刺激的な表題がネットで強烈な批判を浴びたため、政策として実現するには至らず、あえなくお蔵入りとなった。

2018.3.6「外国人就農、新潟・京都・愛知で解禁」（日本経済新聞）

政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の３カ所で解禁する方針だ。高齢化による農業の担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。

2018.3.5「『移民政策はとらない』としつつ外国人受入れを拡大」（HUFFPOST）

今西欧諸国で大きな問題となっている社会の分断、階層化、社会保障制度の圧迫、移民地域の「ゲットー」化、更には「ホーム・グロウン・テロリスト」の出現まで、それら全ての元凶は、「移民受け入れではない」と誤魔化し、社会統合政策を怠りながら大量の外国人受け入れを戦後50年近く続けてきた政策、そのものです。そして、近年の安倍政権の外国人受け入れ政策は、その西欧諸国が冒してきた深刻な過ちの轍の上をそのまま準えています。

2018.2.14「難民審査システム大幅改善！ 入管を応援しよう」（Viewpoint）

以前のシステムであれば、申請されれば滞在を認め、初回平均８ヶ月以上、再申請で29ヶ月ほどを費やして、これが経済的理由によるものであることを理由に審査却下しても、別の理由でまた申請されるとこれを延々と続ける羽目になっていたのです。

2018.2.28「国内の有名日本料理店等での研修を終えた外国人たち」（PRTIMES）

日本食・食文化普及人材育成支援協議会では、農林水産省の補助事業により、我が国の食関連事業者等が海外展開をする際にパートナーとなりうる外国人日本料理人の人材育成を目的として、7ヶ国15名の外国人料理人を招聘し、日本料理専門の有名店における実務研修等を実施。2年目となる今年は、東京での語学研修の後、京都の調理師専門学校にて日本料理の基本を学び、全国各地の店舗における個別の研修へと進みました。

2018.2.28「外国人の結核患者増加、厚労省は入国前に検査求める方針決定」（TBS)

日本に滞在する外国人の結核患者が増えていることから、厚生労働省は、東南アジアなど患者が多い国からの入国者に対し、事前に結核の検査を受けるよう求める方針を決めました。ビザの発行要件に結核の事前検査を加えるのは初めて。

2018.2.27「外国人受入れの制度見直し『運輸』も検討対象に」（カーゴニュース）

安倍晋三首相は20日に開かれた経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ検討を指示した。専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方を見直し、人手不足が深刻な「運輸」などが検討対象分野として挙げられている。

2018.2.22「移民と自衛隊　現実、追認せず合意形成を」（朝日新聞）　

日本の外国人労働者のうち、就労ビザを持つ人は18％にすぎない。残りは技能実習生、留学生、日系外国人といった人々だ。しかし実態としては、繁忙期の村民の４分の１が技能実習生だった長野県川上村のように、外国人なしに成り立たない地域や産業も少なくない。

2018.2.21「外国人労働の拡大を議論 在留資格要件緩和など検討」（朝日新聞）

政府は、専門的な知識や技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大を検討する。深刻化する人手不足に対応するねらいで、20日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が関係閣僚に指示した。

2018.2.18「日本とイギリスの移民問題」（週刊実話）

日本の高度成長は、需要が供給能力を上回り続ける高圧経済の下で、「移民」により人手不足をカバーできなかったからこそ、達成されたのである。移民が入って来ない以上、溢れる需要を「今いる国民」の生産で満たすしかない。社会全体に「生産性向上」の圧力が掛かり、日本は世界第2位の経済大国に成長した。

2018.2.16「新婚女性を拘束、病状悪化、脅迫でトラウマ」（Yahoo News)

6歳の時に、少数民族のクルド人への人権弾圧が横行するトルコから、両親に連れられて来日したトルコ籍クルド人の女性メルバン・ドゥールスンさん（22歳）が、東京入国管理局に拘束され、虐待を受けているのではないかという疑惑についての続報が入った。独房から雑居房へと移されたものの、パニック障害を抱えるメルバンさんに、彼女の体質にあった薬が与えられない状況が続いており、発作も起こしているという。

2018.2.15「国連人権理勧告と日本 人種差別、法律で禁止を」（朝日新聞）

日本には、人種差別を一般的に禁止する法律はない。1995年に人種差別撤廃条約に加入したが、就職や入居など社会生活における人種差別を禁止する法律は制定されず、「人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布」や「人種差別の扇動」などへの法規制を義務づける条項も留保している。

2018.2.15「熊本県、被災農業復興に外国人活用」（産経新聞）

熊本県は平成30年度、農業における人手不足の解消を目指して、海外からの人材受け入れと育成態勢の整備に乗り出す。県は平成30年度当初予算案に「震災復興　農業外国人材受け入れ育成事業」として、2500万円を計上した。

2018.2.13「制度混在、異なる立場　外国人労働者過去最多に」（共同通信）

ベトナムには海外を目指す労働者を斡旋する「送り出し機関」が多数あり、フォンさんも来日前、保証金などの名目で計1万ドルを支払った。当時の月収は約2万円。日本円で100万円超の大金は親戚や銀行から集めた。実習先の時給は最低賃金の871円で、手取り月収は11万～16万円。1年かけて借金を返し、その後も食費以外は全て母国の家族に送金した。

2018.2.13「17年の難民申請、最多の1.9万人 就労の抜け穴に」（日本経済新聞）

2017年に難民認定の申請をした外国人が速報値で、前年比80％増の１万9628人だった。７年連続で過去最多を更新した。不法滞在を避けて日本で働く抜け穴として制度を悪用する申請が相次いだことが背景にある。

2018.2.9「空港に革新をもたらす「顔認証ゲート」とは」（日経BP）

法務省で以前から検討されてきたのが「顔認証技術の活用により日本人の出帰国手続を合理化し、より多くの入国審査官を外国人の入国審査に充て、厳格さを維持しながら、更なる円滑化を図る」という発想だ。

2018.2.8「法務省 ベトナム人47人を強制送還　チャーター機で」（毎日新聞）

法務省入国管理局は、不法入国や不法滞在のベトナム人47人を民間のチャーター機で強制送還した。費用は約2600万円という。訴訟中や難民申請中の人は含まれないが、47人のうち24人は過去に難民申請をしたことがあった。

2018.2.6「バランス欠く日本の難民対策」（日本経済新聞）

「偽装難民」が増えている背景には労働力人口の問題がある。「偽装難民」は、日本の外国人労働政策の不備のなかで生まれた現象だ。それを彼らだけの責任と声高に問題視するのはおかしい。

2018.2.5「『移民』についてそろそろ真正面から語ろう」（日テレ）

ヨーロッパでは"移民省"というのがあり、そこが一元的にその政策を作って実行しています。しかし日本はそこがまだばらばら。今の生活を維持したいというのであれば、むしろ助けていただく必要があるので、どうやったら共生できるかということを考えていかなくてはいけないと思います。

2018.2.1「"北有事" 陸自演習場に難民キャンプ検討」（日テレ）

北朝鮮で武力衝突が発生して多数の難民が日本に押し寄せた場合について、政府が陸上自衛隊の演習場に「難民キャンプ」の設置を検討している。北朝鮮からの難民が数千人を超える規模で押し寄せた場合、長崎県大村市などにある「入国管理センター」では収容人数が足りず、対応が課題となる。

2018.1.30「外国人が活躍できない日本の残念な労働事情」（東洋経済Online）

「単純労働ビザ」ができれば、就労目的で来るいわゆる偽装留学生や、技術を学ぶという名目の下で職場を選ぶ自由すらない技能実習生といった問題が改善できると思います。「単純労働ビザ」があれば、留学生や実習生といった「ねじれた制度」をあえて選ばなくてもよいのです。

2018.1.26「人口減少 外国人の移住も含め国は対応考えるべき」（The PAGE）

愛媛県の中村時広知事は、日本全体が人口減少に直面しているとし、「県のレベルでできることを一生懸命やっている状況だが、国としてどうするのか。これは外国人の移住も含めて、考えるときが来ている」と語った。

2018.1.26「上川陽子法相の欺瞞―実際は難民締め出し強化」（Yahoo News）

今回の運用変更の大きなポイントとして、難民申請者を書類審査で2か月以内に以下の4種に振り分けることがある。その実態は、現行の出入国管理法で「申請中は強制送還されない」と定められた難民申請から、申請者の多くを締め出して、すみやかに強制退去の手続きに移行させるという、「強制退去の効率化」というべきものだ。

2018.1.25「観光庁、出入国管理の整備に163億円計上」（トラベルボイス）

観光庁は、2018年度当初予算や税制改正、法令などの制定・改正に関する検討項目などについて取りまとめをおこない、「出入国管理体制の整備」では、バイオカートや顔認証ゲート等の技術活用を推進・加速。世界最高水準の設備を目指し、2018年度当初予算では163.1億円を計上した。

2018.1.22「きょう通常国会がスタート 人口減少問題を忘れるな」（毎日新聞）

今のままでは60年代には日本の人口は8000万人台に減るという。国の経済全体、自治体の運営、ひいては国造りそのものに及ぼす影響は計り知れない。既に一部企業は深刻な人手不足に陥っている。外国人労働者がきちんと働ける仕組みを考えるべきではないか。

2018.1.22「日系4世若者に就労制度 法務省 日本語能力が条件」（日本経済新聞）

一定の要件を満たす海外在住の日系4世の若者に、日本で就労できる在留資格を与える新たな制度を導入する。基本的な日本語を理解できる語学力などが条件で、18～30歳を対象にする。年間4000人程度を受け入れる。

2018.1.21「就労目的の難民申請の認定を抑制」（Economic News）

法務省では難民申請の認定手続きを変更すると発表した。これまでは正規に入国してきた人が申請をすれば認めてきた審査機関中の在留や就労を制限し、書面審査の結果就労目的と判断されればすぐに強制退去手続きをする。

2018.1.18「世界一周クルーズでの中国の訪日ビザ問題」（Diamond Online）

中国で発行された訪日ビザの有効期限はほとんどが90日間。仮に、訪日ビザをもらって日本発上海寄港のクルーズに乗り、100日以上の世界一周の旅に出たとすると、世界を一周して日本に帰ってきたときにはビザが切れてしまう。

2018.1.18「『真の難民』保護に一層の改革を」（日本経済新聞）

「偽装難民」のなかに技能実習生や留学生が少なくないことにも注意したい。単純労働者は受け入れないという建前の、いわば抜け道となってきた仕組みが「偽装難民」を誘い込んでいる。人手不足が深刻になるなか、外国人をどう受け入れていくのかという点が問われている。法務省だけでは済まない問題で、政府全体で考えなくてはならない。

2018.1.18「ベトナムからの技能実習生に対する手数料上限」（ASEAN PORTAL）

在ベトナム日本大使館は、技能実習生に対する手数料の上限は、3年契約の場合には3,600USドル以下、1年契約の場合には1,200USドル以下と上限額が定められている事をあらためて発表した。

2018.1.17「川口のクルド人：『解放』を求める叫び」（毎日新聞）

「ダナサン カエシテ」「オトサン カエシテ」－－。昨年11月のある晴れた日、東京入国管理局前で大きな声が上がった。不法滞在で収容された夫や父の「解放」を求める川口市在住のクルド人たちだ。

2018.1.16「難民審査の変更 救済への道狭めないか」（北海道新聞）

外国人労働者は100万人を超えた。うち４割は留学生と、働きながら技術を学ぶ技能実習生だ。就労目的の難民申請を抑制するだけでは根本的な解決にはつながらない。外国人労働者の受け入れ方法について真剣に議論する時期に来ている。

2018.1.15「外国人就労者受け入れ 17年度末累計3900人」（日刊建設工業新聞）

2015年４月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業で、2017年度末までに累計3900人程度が入国する。2017年12月末時点での受け入れ人数は2600人を超えた。

2018.1.15「『外国人技能実習生』にまつわる深い闇！（後）」（Net IB News））

1人のベトナム技能実習生が日本へ行くために必要な金額は7,000ドル～13,000ドルにおよびます。月収2万円（約178ドル）前後の貧しいベトナム人は、この支払いを自己資金では賄い切れないので、高利貸しに借金をしてやって来ます。

2018.1.15「日本経済再生 好況の今こそ改革を断行せよ」（読売新聞）　

外国人材の積極的な活用も真剣に考える時ではないか。技術者・研究者などの専門家や技能実習生を合わせ、今でも100万人強の外国人が国内で働く。建設現場や外食産業などは外国人なしでは成り立たない一面もある。

2018.1.15「外国人建設就労者 ベトナムが最多に」（建通新聞）

国土交通省の受け入れ事業を利用して日本に滞在している外国人建設就労者数が、2017年12月末時点で2651人となった。このうち、ベトナムからの入国者数が874人となり、国籍別で中国を抜いて最多となった。

2018.1.14「外国人実習生3年で22人 労災死高い比率」（日本経済新聞）　

労災による死亡と認定された外国人技能実習生が3年間で計22人に上ることが分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。

2018.1.13「難民審査、効率化狙い厳格化『保護つながらぬ』批判も」（朝日新聞）

法務省は、急増する就労目的の難民申請者を抑制するため、審査手続きを変更する。上川陽子法相は、「難民の受け入れを消極的にするという趣旨ではない」と強調した。

2018.1.12「『外国人技能実習生』にまつわる深い闇！（前）」（Net IB News）

12月14日、「外国人技能実習機構」のホームページに法務省入国管理局入国在留課、厚生労働省海外国人材育成担当参事官室、外国人技能実習機構管理団体本部の三者共同の監理団体向け通達「送出機関との不適切な関係についての注意喚起」が載った。これは前代未聞だ。

2018.1.12「難民申請半年後の就労許可廃止 申請者の6割は収容？」（REUTERS）

法務省では、難民の可能性が高いと判断される人は「1％未満ではないか」としている。また今回の見直しによって、申請者全体の約6割にとって在留や就労に制限がかかり、その結果在留が認められず収容施設に収容される人が増える、と予想している。

2018.1.12「難民申請者の就労、大幅制限へ 法務省 書面審査で選別」（朝日新聞）

法務省は12日、１万人を超える難民申請者数を抑えるため、難民認定制度の運用を変更すると発表した。書面審査で就労目的とみられる申請者を選別し、これまで申請者に一律に認めてきた在留や就労を大幅に制限する。

2018.1.10「受け入れるなら長期に働ける外国人を」（朝日新聞）

日本で外国人労働者に与えている仕事は､時給1000円程度｡自分一人が生きる分には良いかもしれないけど､家族は養えない｡かつては中国やブラジルと日本の賃金格差が大きかったので､生活を切り詰めれば､母国に家を建てられたんですが､いまは無理です｡持ち帰るものがないなら来ないですよ。

2018.1.9「外国人実習生 受け入れ事業者の９割違反 北海道」（毎日新聞）

北海道内で外国人技能実習生を受け入れていた事業者の約９割に労働基準法などの違反があった。使用する機械に安全対策が取られていなかったり、違法な時間外労働をさせたりしているケースが多い。

2018.1.7「訪日受け入れ玄関てこ入れ 入管自動化等に20億円」（日本経済新聞）

日本人向けには「顔認証ゲート」を2018年度に全国で137台に増やす。パスポートのICチップに入っている顔の画像データとゲートで撮影した実際の顔を照合するもので事前登録が不要。2017年秋に羽田で初めて３台導入しており、成田や中部、関西、福岡の各空港にも取り入れる。日本人の審査は機械化し、混雑が激しい外国人の出入国審査に職員を回す。

2018.1.5「元日本語教師訴訟が暴く『偽装留学生』の実態」（フォーサイト）

学校の指示に従い、「週28時間以内のアルバイトで月15万円を稼げる」と学生に説明していた。だが、そこには嘘がある。「月15万円」を得るには、約1340円の時給が必要だが、彼らは日本語もできず来日し、最低賃金レベルの仕事に就いている。月15万円を稼ごうとすれば、複数のアルバイトをかけ持ちし、「週28時間以内」という制限に違反するしかない。

2018.1.4「介護の外国人技能実習、申請ゼロ」（NNA ASIA）

外国人技能実習制度に11月から新たに追加された介護職種で、日本への入国に必要となる実習計画認定の申請はゼロ件にとどまっている。

2018.1.4「白人至上主義の秘密結社KKK日本の移民対応を称賛」（Livedoor News）

KKKの地区リーダーは、「今日は日本から取材が来ています」「日本人はナショナリズムを信奉しています」「日本は2015年に難民を27人しか受け入れませんでした」「この国は何人受け入れた？」と、日本の移民への対応について言及した。

2017.12.31「日系４世の若者に就労資格 年間数千人を想定」（日本経済新聞）

法務省は一定の要件を満たす海外在住の日系４世の若者が、日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。日本国内の親族らが入管手続きや語学教育などの手助けに関わる仕組みで、日系人の多いブラジルやペルーなどから年間数千人程度の受け入れを見込む。

2017.12.31「失踪実習生に違約金請求 ミャンマーの送り出し機関」（朝日新聞）

技能実習生として働いた縫製会社を逃げ出したミャンマー人女性の家族が2016年、母国の送り出し機関から失踪防止目的の違約金を支払うよう損害賠償請求訴訟を起こされていた。

2017.12.27「介護業界、外国人実習制度を積極活用へ」（Business Journal）

対人サービス業務である介護職にはワンランク高い要件が適用され、入国時の要件は「Ｎ4に合格」「Ｎ4と同等以上の能力」。Ｎ5に達するまでの研修期間は一般に約3カ月だが、Ｎ4には約8カ月を要するという。採算性を理由に、最近は介護職を対象から外したり、様子見をするケースが増えている。

2017.12.27「千葉市が多文化共生の指針外国人創業を後押し」（日本経済新聞）

千葉市は外国人市民の増加を受け「多文化共生のまちづくり推進指針」を策定した。創業支援を巡っては、特区の規制改革メニューを使い、外国人の在留資格を緩和し、外国人と日本人がともに働ける場を増やす。

2017.12.27「難民認定、厳格化へ　政府方針」（東京新聞）

法務省が、難民認定制度を2018年から厳格運用する方針を固めた。申請から6カ月後に一律就労を認めている現制度を見直す。借金逃れなど明らかに難民に該当しないと判断した場合、就労を認めず、在留期限後に強制退去とする一方、難民の可能性が高い場合は速やかに就労と在留を許可する。

2017.12.26「ローソン社長の身勝手発言に批判殺到」（Daily News Online）

コンビニ大手ローソン・竹増貞信社長が、外国人技能実習制度に”コンビニ運営業務”が追加されることに「必要。やるなら早い方がいい」と取材に答えたことがネット上で物議を醸している。「人材難を、安価な労働力が見込める外国人技能実習制度で補おうという魂胆を世間に完全に見透かされてしまった」。

2017.12.25「『あす入管に連れて行く』実習生、制度変更の余波」（朝日新聞）

国は制度変更に伴い、2018年１月までに在留期限を迎える実習生を対象に、10月末までにビザを申請すれば旧制度での更新を特例で認めていたが、「申請を忘れていた」などの理由で特例期間中にビザ更新を申請せず、10月までに機構に許可の申請もしなかった監理団体が数十あった。その煽りでビザを更新できなくなった実習生は、来年１月までに約100人にのぼる。

2017.12.22「入国管理局で働く公務員の『あるある』苦労話」（公務員総研）

全国どこに異動になるか分からないので、異動発表がある２月は毎年なんとなくざわざわしだします。異動のスパンとしては、大体３年ほどとなりますが、その時の局や出張所の増員減員、退職者の階級など様々な事情により、中には１年ほどで異動になる人もいます。

2017.12.22「国際観光旅客税、18年度税収は60億円 環境整備」（日本経済新聞）

政府は、出国者１人あたり千円を徴収する「国際観光旅客税」の使途に関する基本方針を決めた。2019年１月に適用を開始し、18年度分の歳入は総額60億円を見込む。財源は快適な旅行環境の整備などに充てる。

2017.12.21「外国人労働者の農作業、通算３年まで 特区指針決まる」（朝日新聞）

政府は、国家戦略特区で農作業にあたる外国人労働者の受け入れ指針を決めた。日本で働ける期間を通算３年とし、報酬は日本人と同等以上にすることなどを定める。

2017.12.20「日本も移民に先行投資を」（日本経済新聞）

日本人が減少の一途をたどるなか、日本に暮らす外国籍住民は年15万人を超すペースで増えている。政府が移民を受け入れるかどうかという意向とは無関係に現実は進んでいるのだ。人口学的推計によれば、将来の日本は遅かれ早かれ、今の欧州諸国なみの移民人口比に達する。

2017.12.20「円高デフレ脱却で露呈した外国人技能実習生の矛盾」（夕刊フジ）

国内企業の中には、技能実習生なしでは成り立たないところもあり、依然デフレ時代のように安価な労働力を求めている。一方で、いまや外国人にとって日本の賃金はそれほど魅力的ではない。加えて、日本での雇用状況が悪すぎる。その結果、外国人実習生の失踪が急増している。

2017.12.19「外国人実習生が日本を支えている」（みんかぶマガジン）

外国人実習生なしには中小零細企業や農業は成り立たなくなっている。しかし、今や日本は低賃金の国になっており、技能実習生受入れ競争で国際競争力は低下している。

2017.12.19「『半島有事』には人工島使い難民対処 下関市」（産経新聞）

山口県下関市が朝鮮半島有事における多数の難民を想定し、対処方針の検討を独自に始めた。市内の埋め立て地を念頭に、保護した難民の集約などを協議する。北朝鮮船の漂着が相次ぐ中、日本海側の自治体を中心に不安は広がっており、市内各地に難民が漂着する事態を想定している。

2017.12.18「セシルマクビー運営会社が外国人実習生問題で声明」（キャリコネ）

問題があったのは、同社の取引メーカーが商品を発注した岐阜県内の縫製工場。外国人技能実習生たちは、ほとんど休みがもらえずに時給400円で働かされ、約630万円に上る賃金や残業代も支払われていなかった。

2017.12.15「退去処分一転、在留許可に 甲府のタイ人男子高校生」（上毛新聞）

不法滞在のタイ人女性の子として日本で生まれ育ち、東京入国管理局から強制退去処分を受けた甲府市の男子高校生ウォン・ウティナンさん（17）が、１年間の在留特別許可を得たことが分かった。

2017.12.13「自民・後藤田氏：CIQ体制の抜本的強化を図る」（フィスコ）

CIQ体制の抜本的強化を図る議員の会総会：CIQとはcustoms税関、immigration入国管理、quarantine 検疫の3つを指します。 昨今の海外からの観光客増加に伴い、入国の円滑かつ厳格な体制整備を支援する議員連盟。予算要求時期においてさらなる体制強化を決議。

2017.12.13「外国人実習生の失踪急増 半年で3000人超 賃金不満」（朝日新聞）

日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は６月末までに3205人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。

2017.12.11「ゲイカップルに立ちはだかる在留資格の壁」（HUFFPOST）

台湾人のGさんと、日本人のXさんは男性の同性カップル。24年間ともに日本で生活していたが、Gさんはオーバーステイで逮捕され、強制退去を命じられた。現在Gさんの在留資格をめぐる裁判が行われている。

2017.12.9「北朝鮮木造船 乗組員３人を窃盗の疑いで逮捕」（NHK）

北海道南部の松前町沖で見つかった北朝鮮の木造船について、警察は、無人島の小屋に設置されていた発電機のエンジンを持ち出したとして９日朝、船長など乗組員３人を窃盗の疑いで逮捕しました。

2017.12.9「外国人起業家の在留資格緩和＝資本金減額、活性化狙う」（Jiji.com）

法務省は、入国管理法の運用を見直し、日本で新たに事業を起こす外国人の在留資格を緩和する検討に入った。新たな運用では、自治体の支援を得て、事務所を安く借りることができたり、経営コンサルタントによる指導を受けることができたりした場合、本来掛かったはずの経費も資本金として見なすことができるようにする。

2017.12.8「外国人起業家に１年の在留資格 18年度にも全国で」（日本経済新聞）

経済産業、法務両省は、2018年度にも全国で「創業準備ビザ」と呼ばれる新たな在留資格を認める調整に入った。いまは東京都などごく一部の特区で半年間だけ創業活動目的の在留資格を認めているが、全国で新たなビザを使えるようにして期間も１年に延ばす。

2017.12.8「外国人起業家に１年の在留資格 18年度にも全国で」（日本経済新聞）

昨年末までに難民申請したシリア人69人のうち認定されたのは７人。不認定のうち52人は人道配慮による在留を認めている。国連難民高等弁務官事務所によると、シリア難民は500万人を超え、昨年末時点で米国は約６万人、ドイツでは約４万人を受け入れている。

2017.12.8「川口のクルド人：日本育ち 初の大学進学 就職見通せず」（毎日新聞）

ジランさんの故郷はトルコ南東部のガジアンテップ。クルド人が多い街だが、ほとんどが「トルコ人」として暮らす。同級生が言葉のなまりで周囲にクルド人と気づかれいじめられたのを見たジランさんは、学校でクルド人であることを隠し通した。ジランさんは「難民として日本に来たのに健康保険証もなく、仕事もできない。これでは『死ね』といっているのと同じだ」と語気を強めた。

2017.12.7「川口のクルド人：入管の収容施設『病気の急変心配』」（毎日新聞）

1980年代、トルコ軍が、クルド人による反政府ゲリラの捜索を目的に何度も村を訪れた。家族は強制移住を余儀なくされ、父親は軍隊に連行された。メティンさんも警察の取り調べを受けた。身の危険を感じて1997年に初来日したもののトルコに強制送還。翌1998年、再び日本に来て難民申請。日本で長男と次男が生まれ、何度も難民申請したが認められなかった。現在も６回目の申請中だ。

2017.12.7「顔認証システム『気持ち悪い』防犯の最新技術に不安」（AERA.dot）

10月18日、法務省は東京・羽田空港で、日本人の入国審査手続きに顔認証を使った「顔認証ゲート」の運用を始めた。帰国する日本人が対象で、ゲートで撮影した顔写真をパスポートのICチップに記録されている画像と照合、本人と確認できればゲートが開く仕組みだ。

2017.12.6「川口のクルド人：日本語教室　ボランティア頼み」（毎日新聞）

日本で最大のクルド人集住地区の川口市。様々な事情を抱え、トルコから逃れて来日したものの、日本政府は１人もトルコ系クルド人を難民として認定していない。

2017.12.5「入管収容中ベトナム人死亡 頭痛訴えるも専門検査なし」（朝日新聞）

法務省入国管理局は、退去強制処分を受けて東日本入国管理センターに収容中のベトナム人男性（47）が今年３月、くも膜下出血で死亡した際に、１週間前から体調不良を訴えていたのに、外部の病院で専門的な検査を受けさせていなかった、と明らかにした。

2017.12.5「外国人技能実習 職種にコンビニ運営業務も」(毎日新聞)

コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が年明けにも、外国人技能実習制度の新たな職種に、コンビニの運営業務を加えるよう国に申請することが、同協会への取材で分かった。

2017.12.5「介護実習生に在留資格　政府方針、国家試験合格が条件」（東京新聞）

政府は、介護現場で新たに受け入れる外国人の技能実習生が介護福祉士の国家試験に合格した場合、日本で働き続けられるように在留資格の制度を見直す方針を決めた。

2017.12.4「法務省『死亡予見は困難』ベトナム人死亡で調査」（沖縄タイムス）

法務省は、東日本入国管理センターで３月、収容中のベトナム人男性が、体調不良を訴えた後に死亡した問題について「死亡に至る可能性のある疾病に罹患していると認識するのは困難だった」と対応に誤りはなかったとする調査結果を公表した。

2017.12.4「外国人創業進む支援　仙台市でも『第１号』」（河北新報）

日本で創業を目指す外国人を対象に、在留資格の取得要件を緩和する国家戦略特区事業「スタートアップビザ」の運用が全国で本格化している。東北で唯一導入した仙台市では11月15日、同ビザを活用した創業第１号が誕生した。

2017.12.2「介護現場で働く外国人技能実習生 試験合格で在留OK」（朝日新聞）

政府は、介護現場で働く外国人技能実習生が国家資格の介護福祉士試験に合格すれば、日本で介護職として働き続けられるように在留資格を見直す方針を決めた。政府は介護職員として日本で３年以上働き、介護福祉士資格を取れば無期限で日本で働き続けられるようにする方針だ。

2017.12.2「秋田漂着の８人、北朝鮮に帰国へ 入管センターに移送」（朝日新聞）

秋田県由利本荘市で見つかった北朝鮮国籍とみられる男性８人が、同県警由利本荘署から長崎県大村市の大村入国管理センターに移送され、帰国手続きに入った。８人は、飛行機で中国を経由し、北朝鮮へ帰国する見通し。

2017.11.30「不法滞在者は都会から郊外へ 外国人コミュニティ誕生」（夕刊フジ）

毎年、約8万人の技能実習生が中国や東南アジアから日本にやってくるが、2015年には5803人が失踪、過去最多を記録した。その多くを占めるのが中国人（3116人）。2016年の難民申請者数1万901人のうち、中国人は156人と少ないが、今後の動向を注視する必要がある。難民申請という抜け道を使うのはまだ一部だ。失踪した中国人実習生の大部分は不法滞在者として就労し続ける。

2017.11.30「日本はスキースクール天国状態」（旬刊旅行新聞）

外国人スキーインストラクターの在留資格については2016年7月22日に規制緩和が行われ、在留資格「技能」で入国・在留しようとする外国人スキーインストラクターは、スポーツの指導に係る3年以上の実務経験がない場合であっても、スキーの指導に係る技能について国際スキー教師連盟（ISIA）が発行する ISIA カードの交付を受けている者は、在留が可能になっている。

2017.11.30「『２人の愛は本物』裁判所が退去強制処分取り消し判決」（朝日新聞）

裁判長は「夫婦の真摯で成熟した関係を適切に評価せず、『結婚は在留資格が目的』とした国の判断は妥当性を欠く」と述べ、処分を取り消した。「国は２人の関係を誤認しており、裁量権を逸脱している」と結論づけた。

2017.11.29「1番の問題は『偽装難民』ではない」（HUFFPOST）

人権国家であるはずの日本にそもそも「真の難民をきちんと認定できる制度」が整っていないことこそが、最も大きな課題なのである。認定人数が他国に比べあまりにも少なすぎることと、認定基準が狭すぎること、その基準が不明瞭なこと等がそれにあたる。

2017.11.26「日本人の職を奪うのか 『技能実習』に新局面」（J-CASTニュース）

働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」適正化法が、2017年11月から施行された。今回の制度改正の背景には、働き手不足に悩むなか、「穴埋め」として実習生が現実に利用されているという実態がある。各紙に共通するのは、「『途上国への技術移転』の名のもとに、安い労働力を確保する手段として使われてきたのが実態だ」という現状認識だ。

2017.11.26「揺れる国際貢献 技能実習 受け入れ企業に負担」（毎日新聞）

技能実習制度は途上国に日本の技能を移転して国際貢献することが目的だが、実習先が外国人を受け入れる理由は「日本人労働者を一定期間確保できない」「若者を採用したい」など、人材確保を挙げる意見が約７割を占めた。国際貢献は１割未満だった。

2017.11.25「揺れる国際貢献 技能実習 帰国強制し『解決』」（毎日新聞）

労災事故に限らず、実習の現場ではさまざまなトラブルが起きるが、強制帰国させて解決しようとするケースも少なくない。受け入れ団体に「別の職場に移りたい」と訴えた約１週間後、団体の職員に東京・羽田空港に連れて行かれ、「日本にもう仕事も居場所もない」と言われ、そのまま職を失ったベトナム女性もいる。

2017.11.24「揺れる国際貢献 技能実習 来日費用100万円が足枷」（毎日新聞）

4ヶ月前、大阪府内の官公庁の食堂に派遣された。手取りは月約1万5000円。その後、長崎県内の高校の寮で、明け方から寮生の朝食を準備する勤務が2ヶ月続いた。ビジネスホテルから職場に通わされ、十数万円の給与から諸経費が引かれ、手取りは６万円ほど。

2017.11.24「外国人技能実習生 失踪２年連続5000人」（毎日新聞）

全国各地の労働基準監督署などが昨年、5672カ所の実習先に監督指導した際、約７割の4004カ所で賃金不払いや、「過労死ライン」を超える長時間残業などの労働関係法令違反が確認された。今年６月末現在、実習生は25万人を超え、約５年間で10万人増えたが、失踪者も急増。2016年は5058人で、２年連続で5000人を超えた。

2017.11.24「新3K職場を支えるフィリピン人 家事編」（文藝春秋）

「特区」で来日した外国人は、3年で必ず帰国しなければならないという規則がある。厳しい研修を受け、日本語力やレベルの高いサービスの技術を身につけたのに帰されるのはあまりに理不尽だ。

2017.11.24「『北朝鮮から来た』木造船が漂着 国籍不明の男性８人」（NHK）

秋田県由利本荘市にある船の係留施設で国籍不明の男性８人が見つかり、近くに木造船が漂着しているのが発見されました。男性らは、北朝鮮から来たと話しているということで、警察は８人を保護してさらに詳しく調べています。

2017.11.23「茨城 農家での外国人不法就労 再発防止へ緊急会議」（東京新聞）

外国人らを不法に働かせている農家が、入管難民法違反（不法就労助長）で摘発されているケースが増えていることから、県は22日、外国人労働者の不法就労防止を目指す緊急会議を水戸市で開いた。

2017.11.23「外国人技能実習 16年労働局指導の事業所66％ 愛媛」（毎日新聞）

2016年に愛媛労働局の監督指導を受けた外国人技能実習生を受け入れている県内の事業所のうち、66％で労働関係法令違反があった。同局は、是正しないなどの悪質な事案に対しては、厳正に対処する方針だ。

2017.11.21「申請は1万超 認定0.3％未満 日本の難民問題」（ホウドウキョク）

国連難民高等弁務官のグランディ氏は、日本で急増している難民申請に関して、「日本にも他の先進国が経験してきた状況が生じている」と述べ、「迅速で効果的な審査制度が整っていない。申請者を拘留や収容するだけでなく、地域社会やNGOを活用して受け入れを検討するべきだ」と苦言を呈した。

2017.11.21「『技能』海渡らぬ現実　実習制度、建前に限界」（朝日新聞）

「制度の建前は『途上国の発展に寄与』、本音は『最低賃金以上での一定期間の労働力確保』」。講師の西村英継さんのスライドを使った制度の「実態」の解説に企業関係者らが聴き入った。「実習を終えた帰国者の９割は、日本の経験とは関係のない仕事をしている」と断言した。

2017.11.20「日本に定住した日系ブラジル人たちは何を思うのか」（Newsweek）

1989年の入国管理法改正で、日系3世までには「定住者」としての在留資格が与えられるようになった。かつて海外に渡った日本人の子や孫ならば、日本での就労制限がなくなり、どんな職業にでも就けるようになったのだ。これによって、多くの日系ブラジル人が日本に「出稼ぎ」に来るようになった。

2017.11.17「日本商工会議所 外国人労働者の受入れで意見書」（Travelvoice）

日本商工会議所は、今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見書をとりまとめた。外国人労働者の受け入れ規模の急増にともない、新たな受け入れ制度の構築と現在の在留資格見直しを求め、「開かれた日本」の実現と、より積極的な外国人材の受け入れが可能になることに期待する。

2017.11.17「ネパールの難病少女と家族在留資格変更を入管に申請」（産経新聞）

難病治療の目的で平成19年にネパールから来日し、仙台市内で高校に通いながら東北大病院で治療を続けているアバ・ドゥワディさん（18）と家族が、在留資格の変更を求め、仙台入国管理局に申請した。

2017.11.17「食い物にされる実習生 セクハラ パワハラ 賃金未払い」（産経新聞）

技能実習制度をめぐっては、これまでセクハラや賃金未払いなど違法行為が相次いでいる。実習生が“食い物”にされ、「人権侵害」との国際批判もある。もともと制度の趣旨は「国際貢献」であるにもかかわらず、新たな制度になっても受け入れ先が外国人を「安い労働力」として偏見的に捉える実態は変わらない。

2017.11.16「技能実習『新法』でも変わらぬ『利権構造』」（フォーサイト）

実習制度は欺瞞である。「技能移転」や「人材育成」という趣旨は、建前に過ぎない。政府は、「人手不足解消の手段ではない」との立場だが、実際には入国が禁じられた外国人の「単純労働者」を合法的に受け入れ、低賃金・重労働の担い手を確保するために用いられている。

2017.11.16「技能実習生に長時間労働 縫製業者を送検」（労働新聞社）

愛知・一宮労働基準監督署は、技能実習生に対して違法残業させたとして、紳士・婦人服の企画と縫製および卸売・販売業の株式会社ナイガイと同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）などの疑いで書類送検した。

2017.11.15「居酒屋で『外国人店員』が増えている理由」（President Online）

総合職採用の外国人は在留資格『技術・人文知識・国際業務』で働くことが多いのですが、この在留資格は本業もバイトも、単純労働は不可です。ただ、本業のための『現場研修』は可能。そこで、例えば在留期間3年のうち1年程度は研修として店で働いてもらうかたちにするのです。

2017.11.14「麻生氏『射殺か』発言、答弁書『有事の問題意識喚起』」（朝日新聞）

安倍内閣は14日の閣議で、麻生太郎副総理兼財務相が朝鮮半島有事の際に武装難民が日本に押し寄せる可能性に言及したうえで「警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか」などと発言したことについて、「有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされたものと承知している」との答弁書を決定した。

2017.11.14 「北朝鮮からの大量難民への対応 政府答弁書」（産経新聞）

政府は、北朝鮮から大量の難民が流入した場合の対応に関し「具体的な内容については、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。

2017.11.13「日本への大量難民を想定、感染症対策を検討開始」（産経新聞）

緊迫する北朝鮮情勢を受け、厚生労働省が有事に伴い大量の難民が日本にやってきた場合の感染症対策について検討を始めた。今年度中をめどに研究班が対策案を取りまとめ、国は医療体制や医薬品の整備などにつなげる方針だ。

2017.11.10「小池都知事、国際金融都市構想を発表」（TBS）

構想では世界の金融を先導するロンドンの金融街「シティ・オブ・ロンドン」との連携のほか、性的マイノリティーであるLGBTの同性パートナーが在留資格を得やすくなるよう国へ働きかけていくことも明記されました。

2017.11.10「外国人技能実習一掃したい国際的な悪評」（西日本新聞）

外国人技能実習適正化法が今月から施行され、実習生を受け入れる事業所などに対する監督を強化する新たな制度が始まった。途上国の人々が日本で働きながら技能を学ぶ実習期間には、労働関連法が適用される。

2017.11.10「外国人実習生介護担える働く仲間に」（東京新聞）

外国人技能実習制度が11月から、介護分野にも拡大された。初の対人サービス職だ。やりがいを持って働き技能を身に付けてほしいが、制度が抱える問題は残ったままだ。

2017.11.8「出国税の地方配分見送り観光庁徴収額は千円以内」（共同通信）

観光庁は、訪日外国人旅行者や日本人から徴収する新税「出国税」に関し、税収の一部を地方譲与税として自治体に配ることを見送る方針を固めた。今後、関係機関と調整する。

2017.11.7「在留延長申請、ネットでOK…18年度中に」（読売新聞）

法務省は、日本に住む外国人が滞在期間を延長したり、滞在資格を変更したりする手続きの一部を2018年度中にインターネットで申請できるようにする。行政手続きの簡素化で利便性を向上させ、IT分野の高度専門職などの外国人材呼び込みにつなげたい考えだ。

2017.11.5「緊張高まる朝鮮半島　武装難民は『現実の脅威』だ！」（産経新聞）

想定される避難民数については諸説ある。第一次朝鮮戦争の際に韓国から200万人が日本に避難してきたことを念頭に、新たな戦争が勃発した際には開戦から３日～１週間で100万人単位が押し寄せるとの推定がある。また、2007年に日本政府が、朝鮮有事で日本に流入する北朝鮮難民を10万人～15万人と見積もったとの指摘もある。

2017.11.4「大量難民が日本に 元PKO幹部が語る北朝鮮危機」（女性自身）

万が一、斬首作戦が実行されたら、北朝鮮からの難民が、船で日本に大量に流入する可能性もあります。武器などを持った武装難民もまぎれているでしょうから、日本政府はすべての難民をチェックしないといけません。

2017.11.4「勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の『偽装留学生』排除へ」（産経新聞）

中国やベトナムなど５カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。

2017.11.1「外国人技能実習 適正実施法が施行 人権侵害に罰則」（日本経済新聞）

外国人技能実習制度の適正実施法が１日に施行した。違法な長時間労働などが相次いでおり、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査、認定する体制を整備した。

2017.10.31「難民『偽装申請』防止へ新対策、就労を大幅制限」（読売新聞）

就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請６か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。

2017.10.31「出国税の使途出入国管理強化に観光庁が中間案」（日本経済新聞）

観光庁は、出国税の有識者検討会で中間とりまとめ案を議論した。財源の使い道は出入国の管理体制の強化に加え、地域の文化・自然を活用した観光資源の整備などに充てるべきだとした。

2017.10.31「年間数百億円の財源確保へ＝出国税1000円軸に検討」（時事通信）

観光庁は、訪日外国人旅行者を増やすための施策に充てる財源の確保策について議論する有識者検討会を開いた。会合では、新税を創設し、年間数百億円程度を確保する必要があるとの認識で一致。

2017.10.30「政府 出国税19年度導入へ１人1000円 日本人も」（毎日新聞）

政府は日本を出国する旅行者らを対象に、「出国税」として１人あたり1000円を徴収する方向で調整に入った。航空運賃に上乗せする。年末までにまとめる2018年度税制改正大綱に盛り込み、19年度からの実施を目指す。

2017.10.30「外国人実習改善？ 来月から新制度人権侵害に罰則」（毎日新聞）

「外国人技能実習制度」の適正化法が来月１日、施行される。同制度を巡っては、実態として低賃金の単純労働者の確保策になっているとの批判が強いため、実習生の待遇改善や受け入れ先の監督強化を図り、「人材育成を通じた国際貢献」という趣旨を徹底させるのが目的だ。

2017.10.30「家事代行需要広がる国家戦略特区の外国人労働者」（毎日新聞）

外国人労働者に掃除などをしてもらう「家事代行サービス」が３月下旬から神奈川県内で始まり、需要が広がりつつある。全国に先駆けて国家戦略特区に指定されたもので、９月上旬時点で36人が「外国人お手伝いさん」として働く。

2017.10.29「外国人技能実習介護も受入　実際の入国は年明け」（東京新聞）

外国人技能実習制度において、介護は初の対人サービス。実際の入国は年明けになる見込み。法施行を前に、厚生労働省は事業所や実習生に求める要件を公表した。

2017.10.28「クールジャパン長く学んで、補助業務に在留資格」（読売新聞）

海外で人気が高い日本のアニメやファッションなどの仕事に携わる外国人を増やそうと、政府はこの分野の就労の門戸を広げる方針を固めた。外国人留学生が卒業後、アシスタントなどの補助業務に就く場合、これまで認めなかった在留資格を与える。

2017.10.27「四世ビザ、年度内解禁か？」（ニッケイ新聞）

11月解禁予定とされてきた日系四世に対する在留制度の開始が、ずれ込む可能性が濃厚となってきた。朝日新聞は、法務省が海外在住の日系四世向けに就労可能な「特定活動」の在留資格を与える制度を導入する方針を固めたと報じており、制度解禁は早くとも今年度内となりそうだ。

2017.10.19「強制送還で裁判権利奪われた 難民認定求めた２人が提訴」（NHK）

難民認定を求めていたスリランカ人の男性２人が、申し立てが退けられた翌日に強制送還され、日本で裁判を起こす権利を奪われたとして、国に対して合わせて1000万円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

2017.10.16「ベトナム技能実習生２万６千人、五輪需要も弾み」（nippon.com）

日本在留のベトナム技能実習生は、２万6437人で首位。外国人入国者の2017年１〜６月統計で、こんな結果が分かった。第２位は中国１万6863人、次いでインドネシア4558人、タイ2160人、フィリピン2043人と続く。

2017.10.16「EPAで訪日のベトナム人看護師・介護福祉士候補670人に」（VietJo）

労働傷病兵社会省によると、2014年から2017年までの間に日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づきベトナムから日本へ渡ったベトナム人看護師・介護福祉士候補は673人に上るという。

2017.10.13「羽田空港に顔認証の入国ゲート導入へ」（NHK）

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加が予想される旅行者に対応しようと、顔認証の技術を活用して無人で入国審査を行う専用のゲートが羽田空港に導入されることになりました。

2017.10.12「在留外国人247万人余 過去最高を更新」（NHK）

日本に在留する外国人は、今年６月末の時点で247万1458人と、過去最高を更新しました。最も多いのが中国で71万1486人と全体の３割近くに上っていて、次いで韓国が45万2953人、フィリピンが25万1934人などとなっています。

2017.10.12「今年上半期の外国人入国者数が過去最多を記録」（テレビ朝日）

今年上半期に日本に入国した外国人数は、前年に比べ約188万人増えて1333万5000人余りで、過去最多となりました。東南アジア圏から留学や技能実習目的で来日する外国人が大幅に増えています。

2017.10.11「日本語力や事業３年継続が要件外国人実習生に介護」（中日新聞）

厚生労働省は、技能実習制度に関して、受け入れ先の事業所や実習生に求める要件を公表した。開設３年以上の事業所を対象とし、実習生は入国段階で基本的な日本語を理解できる能力が必要とした。

2017.10.11「日系４世ビザ問題　11月実施がズレ込む可能性」（サンパウロ新聞）

CIATE主催のコラボラドーレス会議中、小林洋司厚生労働省審議官に対して、会場からは日系４世ビザに関する質問が出された。小林審議官は、11月から実施と見込まれていた法務省省令がズレ込む可能性を示唆。

2017.10.9「外国人実習生の宿舎待遇策 改善規定、３カ月で後退」（東京新聞）

外国人技能実習生の待遇改善のために国が設けた宿舎の広さ規定が、公表からわずか三カ月で事実上後退したことが分かった。埼玉県川口市の鋳物業界団体の要望を受けた形。

2017.10.6「外国人就労者受入事業 21年度以降も就労可能」（日刊建設工業新聞）

国土交通省は、「外国人建設就労者受け入れ事業に関するガイドライン」の改正案を公表した。現行では就労の開始時期にかかわらず2020年度末で就労期間が失効するが、2020年度までに就労を開始した人には最長３年間の就労を認めるよう改める。

2017.10.5「第三国定住難民に対する定住支援プログラムの開始」（外務省）

第三国定住難民として受け入れたミャンマーからの難民8家族29名に対し，東京都内の定住支援施設において，日本語教育，社会生活適応指導，職業紹介等の約180日間の総合的な定住支援プログラムが開始されました。

2017.10.3「難民認定、上半期わずか３人…偽装申請止まらず」（読売新聞）

日本で今年上半期（1～6月）に難民認定を申請した外国人が8561人で過去最多となった。前年同期（5011人）の1.7倍のハイペースで増えている。一方、今年上半期の認定数は３人にとどまり、同省は、日本での就労を目的とした「偽装申請」の増加に歯止めがかかっていないとみている。

2017.10.2「入管収容中にカメルーン人男性死亡 遺族が国など提訴」（朝日新聞）

2014年に東日本入国管理センターに収容中のカメルーン人男性が死亡したのは、センターの医療態勢の不備が原因だったとして、男性の70代の母親が国と当時のセンターの所長に１千万円の国家賠償を求めて提訴した。

2017.10.2「観光庁来年1月施行の改正旅行業法で説明会開催へ」（Travel Voice）

観光庁は、2018年1月から施行される改正旅行業法に関する説明会を実施する。「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が2018年1月4日に施行されることで、旅行業務取扱管理者に関する制度などが一部緩和となるもの。

2017.9.29「イラン人退去取り消し 逆転判決 家族に配慮」（読売新聞）

家族が日本にいるのに強制退去とした名古屋入国管理局の処分は違法として、名古屋市港区のイラン人男性が国に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決があり、裁判長は男性の訴えを認め、請求を棄却した１審・名古屋地裁判決を取り消し、強制退去処分の取り消しなどを命じた。

2017.9.27「出国税、1000円軸に検討＝2018年度にも導入」（時事通信）

観光財源を確保するため、日本から出国する人を対象に新たに課税する「出国税」について、政府・与党が出国のたびに1000円徴収する案を軸に検討していることが分かった。公平性の観点から日本人、外国人とも対象にし、早ければ2018年度にも導入する方針。

2017.9.25「農産加工作業可能に 通年受け入れやすく」（日本農業新聞）

実習制度では、直接関係のない作業を担うことは制限されている。干し芋への加工が一般的なサツマイモ農家らから、実習生の加工への従事解禁を求める声が上がっていた中、政府は8月末に制度を見直し、農産加工も担えるようにした。

2017.9.25「退去命令の男が逃走成田空港警備員の隙つく」（日本経済新聞）

25日午前10時20分ごろ、成田空港で入国を許可されず退去命令を受けたフィリピン国籍の男が、空港内の東京入国管理局の出国待機施設に移動中、同行の警備員の隙をついて逃走した。千葉県警などが行方を追っている。

2017.9.24「麻生氏の『武装難民来たら射殺するのか』発言に猛反発」（産経新聞）

麻生太郎副総理兼財務相が23日に宇都宮市の講演で、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、24日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する声が相次いだ。

2017.9.24「麻生氏『武装難民は射殺か』朝鮮半島有事対応で」（毎日新聞）

麻生太郎副総理兼財務相は、北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と問題提起した。

2017.9.24「日本に逃れたロヒンギャ『戻る場所ない』難民申請」（朝日新聞）

l ミャンマーで治安部隊による大規模な掃討作戦を受けているロヒンギャ。迫害が強まった今年、日本にも３人の親子が逃れてきた。だが、日本で難民として受け入れられるかは不透明だ。

2017.9.23「麻生氏『武装難民の射殺』に言及…朝鮮半島有事」（読売新聞）

麻生副総理兼財務相は23日、朝鮮半島有事で難民が日本に押し寄せた場合の対応について、「武装難民かもしれない。警察で対応できるか、自衛隊の防衛出動か、射殺ですか。真剣に考えた方がいい」と述べた。難民が武装していた場合に国民の安全を確保する重要性を強調した発言だが、防衛出動や「難民の射殺」に言及したことは不適切だと指摘を受ける可能性もある。

2017.9.23「外国人の就労後押し 改正特区法施行 訪日客接客等」（日本経済新聞）

訪日客の需要が増えるサービス業で、来年前半にも外国人を受け入れる枠が広がる。改正国家戦略特区法が22日施行し、特区ごと通訳や調理師など受け入れたい職種を提案できるようになった。

2017.9.22「難民審査で『美人』発言、法相『不適切で遺憾』」（読売新聞）

コンゴ民主共和国で兵士から性的暴行を受けて来日し、難民申請中の30歳代の女性に対する東京入国管理局の審査の際、男性参与員が「狙われたのはあなたが女性で美人だからか」と発言した問題で、上川法相は、発言の事実を認め、「相手方が不快な思いをされ、不適切で誠に遺憾」と述べた。

2017.9.21「外国人の技能実習 加工も可能に 農業で政府解禁へ」（日本経済新聞）

厚生労働、法務、農林水産省は農業分野の人手不足を和らげるため、外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。これまで認めていなかった農産物の加工・製造に従事できるようにする方針だ。

2017.9.21「技能実習生が逃亡の際、家族に罰金を課す」（Myammar Japon Online）

日本へ技能実習生を派遣している海外労働者派遣会社70社が設立した委員会は、労働・入国管理・人口統計省に対し、実習生が逃亡した際に罰金を課す条項を契約書に盛り込めるよう要求することがわかった。

2017.9.20「外国人留学生の採用に指針 専門人材に在留資格」（日本経済新聞）

政府はデザインや食分野を学んだ外国人留学生を卒業後に日本国内で採用する際の基準を示す。自動車会社でのカーデザインなど専門性を生かせる仕事なら在留資格を与える。外食やアパレルの本社で海外進出業務に就く場合は、店舗で販売や接客の短期研修を積むことも認める。

2017.9.20「販売職で初となる外国人技能実習生の在留資格認定！」（SankeiBiz）

プリモ・ジャパン株式会社では、2017年10月1日より、当社台湾子会社に所属する女性社員1名を、「外国人技能実習制度」の枠組みにおいて当社に受け入れ、1年間の実習計画に基づき育成することになりました。販売・サービス職において、同制度のもと在留資格が認定された前例は無く、事実上、初めての試みであります。

2017.9.19「外国人技能実習制度がコンビニにも対象拡大か」（キャリコネ編集部）

日本フランチャイズチェーン協会が、「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう厚生労働省に申請することがわかった。

2017.9.19「縫製業者実習生への最低賃金違反相次ぐ 岐阜、愛知で」（毎日新聞）

アパレル産業の下請け工場が集まる岐阜、愛知両県で、縫製業者が外国人技能実習生に最低賃金を下回る賃金しか支払っていないケースが相次いでいたことが分かった。

2017.9.18「アニメ業界 日本で就職容易に 在留資格緩和」（ニコニコニュース）

政府は、アニメやデザイン、調理などの日本の専門学校・大学で学ぶ外国人留学生が卒業後に日本で就職しやすくなるよう、在留資格を緩和する方向で検討に入った。日本のコンテンツ産業の発展につなげる狙いがある。

2017.9.16「観光庁出国税の議論開始 訪日客増加に水差す恐れ」（毎日新聞）

観光庁は15日、訪日外国人客誘致など観光振興に必要な財源確保策を検討する有識者会議の初会合を開いた。今後、訪日客らから徴収する「出国税」など複数案を検討する見通しだ。

2017.9.14「訪日外国人増加東京地検、東京外大と連携」（産経新聞）

訪日外国人が増えて国籍も多様化する中、外国人が関係する事件の捜査で必要な通訳を確保するため、東京地検が東京外国語大との連携を始めた。2020年の東京五輪に向け、協力関係を強化していく。

2017.9.13「クールジャパン人材育成へ連絡会議在留資格緩和」（日本経済新聞）

政府は外国人材や専門的な技術を持つ人材を育成するため、10月に「クールジャパン人材育成政府連絡会（仮称）」を発足する。外国人の在留資格の緩和のほか、クリエーターや料理人が腕を磨く教育プログラムの開発を支援する。

2017.9.13「農業で国家戦略特区週内提案規制緩和し外国人活用」（産経新聞）

群馬県が農業分野で内閣府所管の国家戦略特区に提案することが分かった。農業での外国人材を活用したモデルケースを提案するほか、最先端技術の農業への普及などに関しても規制緩和による活性化を進める。

2017.9.13「介護担い手、外国人に期待　改正入管法施行で」（毎日新聞）

改正入管難民法が１日施行され、外国人が介護福祉士の国家資格を取得すれば、日本の介護現場で働けるようになった。改正は外国人の就労支援が主な目的だが、介護福祉士は業務負担の大きさや低賃金から深刻な人手不足となっており、今後、担い手として外国人が増えていく可能性がある。

2017.9.10「外国人活用する農業特区を提案 熊本県人手不足受け」（読売新聞）

熊本県は、県内を国家戦略特区に指定し、農業分野で外国人を受け入れやすくするよう求める規制改革案を内閣府に提案した。国側が今後、提案を認めるか審査する。

2017.9.9「外国人就農通算３年特区で延長総労働時間に上限」（日本経済新聞）

政府は国家戦略特区で認めた農業の外国専門人材について、日本で働ける期間を通算で３年とする方針だ。技能実習制度で働く場合は最長３年だが、特区では農繁期だけ働く場合などは初めて来日してから３年を超えても働くことを認める。

2017.9.9「外国人受刑者の通訳 テレビ画面でストレス軽減目指す」（朝日新聞）

法務省は11月から、外国人受刑者らの通訳をする「国際専門官」が、テレビ画面を使って全国の刑事施設と通話できるシステムを導入する。外国人受刑者が増える可能性を想定し、言葉の壁によるストレス軽減を目指す。

2017.9.7「来年度の国家公務員の定員1300人余の増員要求」（NHK）

来年度の国家公務員の定員について、各府省庁の要求した結果がまとまり、国際的なサイバー攻撃への対策の強化や外国人旅行者の急増を受けた出入国管理態勢の充実などのため、全体で1300人余りの増員要求となっています。

2017.9.6「介護の外国人実習生、日本人と同じ扱いに ６カ月働けば」（朝日新聞）

11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生について、厚生労働省は６カ月間働けば日本人の職員と同じ扱いにすることを決めた。施設の運営に必要な職員としてカウントでき、介護サービスの公定価格である介護報酬の支払い対象にもなる。

2017.9.3 「『怒りで殴った』入管職員の男を現行犯逮捕」（産経新聞）

駅のホームで男性を殴ってけがをさせたとして、大阪府警は３日、傷害容疑で、大阪入国管理局の職員の男を現行犯逮捕した。「電車内でトラブルになり、怒りのあまり殴った」と容疑を認めている。

2017.9.2「北朝鮮から日本が砲撃されたら、海外に避難できるの？」（HUFFPOST）

4月に北朝鮮によるミサイル発射があった際に、ある著名な作家が「もし日本が戦争になれば、私は家族を国外に逃がしたい。・・・もし生き残って日本に平和が戻れば、家族を呼び戻すが、日本が崩壊すれば、子供達はそのまま外国で暮らせばいい」とツイートしました。この作家は常々日本への移民や難民の受け入れに断固反対と主張しているのですが、ご自分の家族が日本国外に避難することや移住・定住することは当然且つ簡単なことと思っているようです。

2017.9.1「外国人の在留資格に「介護」新設、改正法施行」（朝日新聞）

外国人の在留資格として１日から、新たに「介護」が加わる。出入国管理及び難民認定法の改正法が施行されるため。留学生が日本国内の専門学校などで学び、介護福祉士の国家資格をとれば日本で働ける。

2017.9.1「美人だったから狙われた？難民審査で不適切な質問」（朝日新聞）

コンゴ民主共和国で政府側兵士から性的暴行などを受けたとして、難民申請中の30代女性が今年3月、東京入国管理局の難民審査で、難民審査参与員から「美人だったから狙われたのか」との不適切な質問を受けたとして、代理人弁護士が東京入管に抗議したことがわかった。

2017.8.31「法務省 五輪に向け入国審査体制強化の予算要求へ」（NHK）

法務省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、成田空港などに新たに「顔認証ゲート」を導入するなど急増する外国人旅行者の入国審査体制を強化する方針で、必要な費用およそ209億円を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

2017.8.29「五輪工事で人材確保」（労働新聞）

国土交通省は、技能実習を修了した外国人を最大３年間にわたって日本国内の建設業に従事させることができる「外国人建設就労者受入れ事業」の運用を見直す。現行では、2020年度末（21年３月末）を就労可能期限としているが、20年度末までに就労を開始した外国人については、最長で23年３月末まで就労できるよう改める。

2017.8.28「高すぎる技能実習受検料 自動車整備士6万8000円」（西日本新聞）

外国人技能実習生の技術や知識の習熟度を測る「技能実習評価試験」を巡り、一部の受検料が「高すぎる」と物議を醸している。中には７万円近くかかり、日本人向けの試験と比べて４倍近い職種もある。

2017.8.27「観光庁 改正旅行業法の省令改正でパブコメ」（Travel Vision）

観光庁観光産業課は8月25日、先ごろ成立した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の来年1月4日の施行に向け、「旅行業法施行規則」など関係省令の一部を改正するためのパブリックコメントを開始した。

2017.8.26「難民対策に新たな選択肢シリアからの留学生受入」（日本経済新聞）

内戦が続くシリアから逃れた難民を、留学生として日本に受け入れる試みが本格的に始まる。国際協力機構（JICA）は21日、第１陣として18人が来日したと発表した。

2017.8.19「『移民大国』日本、外国人抜きでは機能不全に」（Business Journal）

好むと好まざるとにかかわらず、外国人労働者の導入に頼らざるを得ない。これは、避けては通れない事実として直視しなければならない現実です。労働者として受け入れたとしても、入国したからには生活者になります。そのため、国の責任で日本語教育を行い、生活者として日本になじんでもらうように環境整備を急ぐべきです。

「Vol.149 移民の議論は始まるのか？」で引用されています。

2017.8.19「JICAシリア難民留学生受け入れ＝院生20人」（時事通信）

内戦を逃れ難民として隣国レバノンやヨルダンで暮らすシリア人から募った留学生たちが、この秋からいよいよ日本の大学院で学業をスタートさせる。５年間で150人を受け入れる計画のうち、100人をJICAが担当する。初年度の今回は20人。

2017.8.17「介護福祉士の養成校 入学者が過去最少に」（官庁通信社）

介護福祉士を育てる専門学校や大学などの生徒がますます少なくなっている。今年度に入学したのは7258人。昨年度から494人減って過去最少を更新した。募集をやめたり課程を廃止したりするところがあり、定員自体も1万5891人とこれまでで最も少なくなっている。

2017.8.15「東京入管被収容者に適切な医療を施設前で抗議活動」（毎日新聞）

東京入国管理局の収容施設の前で12日、収容者の医療と生活環境の改善を求め、支援団体や元収容者など約20人が抗議活動を行った。参加者は「被収容者にまともな医療を」と書かれたプラカードを掲げ抗議の声を上げた。

2017.8.14「介護福祉士志望の留学生が急増…在留資格に追加」（読売新聞）

介護の国家資格「介護福祉士」の取得を目指す留学生が急増している。専門学校などの養成校に今春、入学したのは全国で計591人と、統計を取り始めた2012年度の約30倍で、入学者全体の１割近くに上っている。

2017.8.14「ペルー人妻子在留許可求め提訴へ夫は強制送還大阪」（毎日新聞）

大阪入国管理局から国外退去を迫られているペルー人の親子３人が、国に在留特別許可を求める訴えを大阪地裁に起こす。日本で生まれ育った子供２人は中学生と高校生で「今ペルーに行っても生活できない。子供の利益を最優先に考え、在留を認めてほしい」と人道的な判断を求めている。

2017.8.10「外国人実習生が働く事業所７割で法令違反」（日本経済新聞）

厚生労働省は、2016年に外国人技能実習生が働く事業所に対して立ち入り調査した結果を発表した。調査した5672事業所のうち、７割に当たる4004事業所で労働基準法などの法令違反があった。前年より8.3％増え、３年連続で過去最多を更新した。

2017.8.8「移民と移住者」（Discover Nikkei）

「移民保護法」は、「移民」を、「本法ニ於テ移民ト称スルハ労働ニ従事スルノ目的ヲ以テ外国ニ渡航スル者及其家族ニシテ之ト同行シ、又其所在地ニ渡航スル者ヲ謂フ」と定義した。

2017.8.3「『メイドインジャパン』は技能実習生の犠牲の上に」（キャリコネ）

岐阜県大垣市の縫製工場で働く5人の中国人女性が訴えたのは、長時間労働と賃金・残業代の未払いだ。会社が書かせた勤務表には、8時半から19時までとあるが、実際は7時から24時まで。日曜日以外ほぼ毎日働き、7カ月で1日しか休みがなかった。時給は最低賃金を大きく下回る400円。残業時間は197.25時間。給料はこれだけ働いてたったの13万8900円だ。

2017.8.1「外国人シェフ 日本在留しやすく高度人材の対象に」（日本経済新聞）

政府は2018年度をめどに、外国人シェフが日本で在留資格をとりやすくする。技能の高いシェフについて学歴や年収などで評価する「高度人材ポイント制」の対象に加える方向。日本で料理を学ぶ留学生には在留資格を付与し、就労を促す。

2017.7.31「日系４世に日本で就労資格、法務省導入へ」（読売新聞）

法務省は、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系４世が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。制度開始当初は、年間1000人程度の受け入れを見込む。

2017.7.28「農業分野の外国人労働者受け入れ 地域指定に名乗り」（日本海新聞）

鳥取県境港、米子両市は、農業分野で外国人労働者を受け入れる国家戦略特区の地域指定に名乗りを上げる。５月に県やＪＡなどを交えたプロジェクトチームを結成して準備を進めており、８月に内閣府へ提案書を提出する。

2017.7.27「外国人向け日本語教育を強化する法案制定か」（Business Journal）

2016年11月、超党派の国会議員による「日本語教育推進議員連盟」が発足した（会長は、河村建夫衆議院議員。45名の国会議員が議連に参加）。同議連は、「日本語教育振興基本法」（仮称）を議員立法で制定することを目指す。

2017.7.26「４世在留資格、11月施行へ」（サンパウロ新聞）

日系４世の若者たちが日本に滞在し、３年間のワーキングホリデー制度を通じて、日本語や日本文化の修得と併せて就労できる法務省の省令が実現化される方向であることが明らかになった。

2017.7.17「仙台で10年治療　難病の少女帰国の危機に直面」（河北新報）

先天性の腸の重病で2007年に来日し、東北大病院で治療を続けるネパール人の高校３年の少女が滞在費不足で、帰国の危機に直面している。闘病を支える家族が、在留資格の問題で就労できないからだ。少女と家族は、日本での治療継続と就労を望んでいる。

2017.7.13「イラン・トルコ大使館の旅券拒否、偽装難民少なくない」（産経新聞）

不法滞在などによって国外退去を求められている外国人について、イラン、トルコの中東２カ国の大使館が旅券発給を拒否していることが判明した。関係者によると、この措置で日本にとどまる両国出身者は数百人に及ぶ。

2017.7.8「難民申請 シリア男性『家族とともに日本で』」（毎日新聞）

l 2016年末までに難民申請した69人のシリア人のうち、認定されたのは7人。取り下げや審査中などを除き、この男性を含む52人が「人道上の配慮」を理由に滞在許可を得ている。許可は短期間のため、将来が見通せないのが悩みだ。

2017.7.1「外国人鵜匠が初の誕生、京都・嵐山」（産経新聞）

コリヴォーさんは日本の文化を学ぼうと平成23年に立命館大大学院に入学。昨年、アルバイトしていた嵐山の人力車運営会社「えびす屋」に入社した。外国人観光客の窓口担当として働く中、同年７月に同社のフェイスブックの翻訳作業をしていたところ、嵐山で観光向けの鵜飼を行っている屋形船運営会社「嵐山通船」のことを知った。鳥が魚を捕まえさせるという間接的な漁法に興味を持ち、「鵜匠になりたい」と、会社を通じて嵐山通船に依頼し、挑戦することにした。

2017.6.30「難民申請後の就労不可…偽装対策、実習生ら限定」（読売新聞）

就労目的の「偽装申請」が横行する「難民認定制度」について、法務省は来月中にも新たな偽装対策を導入する。現在は申請６ヵ月後から日本での就労が一律に許可されているが、「技能実習」や「留学」などの在留資格を持つ申請者については、在留期限後に速やかに入管施設に強制収容する。

2017.6.29「外国人家事代行『順調』ダスキン、現場業務を公開」（産経新聞）

ダスキンは、5月に始めた外国人従業員による家事代行サービスについて、利用者宅での業務の様子を報道関係者に公開した。業務開始から約2カ月経過した時点で大きなトラブルはなく、順調なスタートという。

2017.6.22「通訳ガイド「資格不要」に賛否改正法年度内に施行」（毎日新聞）

外国人旅行者を有償で観光案内する「通訳ガイド」を国家資格なしに可能にする改正通訳案内士法が今年度内に施行される。急増するインバウンド（訪日旅行）を支えるための1949年の制度開始以来初の規制緩和だ。

2017.6.21「アニメ等で活躍する外国人、最短1年在留で永住権」（日本経済新聞）

80点を超える高得点者には最短1年で永住権の申請を認める。新たに検討する制度ではこれまでの評価基準に加え、ファッションやデザインの分野でトップレベルの専門学校、大学の出身者に特別加点を施す。世界的に有名な芸術分野の賞の受賞者にも加点する方針で、対象とする学校や賞を来春までに決定する。

2017.6.21「アニメ等で活躍する外国人 最短１年在留で永住権」（日本経済新聞）

政府は2018年度をめどに、アニメやファッションなどの分野で活躍する外国人の「クールジャパン人材」に永住権を認める新たな制度を創設する。学歴や年収などで評価する「高度人材ポイント制」の対象とする。

2017.6.20「世界難民の日『外国人の人権守れ』法務省に申し入れ」（OurplanetTV）

国連が「世界難民の日」と定めている6月20日、人権問題に取組む市民団体「SYI（収容者友人有志一同）」が、法務省入国管理局に対して、外国人収容施設における人権侵害をやめるよう申し入れた。

2017.6.19「在日24年のパキスタン男性カナダが永住権」（東京新聞）

日本で難民と認められず、在留資格も得られなかったパキスタン国籍の男性（55）が今年4月、第三国のカナダから永住権を付与された。日本の在留資格がないのに、第三国で永住権が認められるのは異例。

2017.6.16「東京なのに五輪選手村は外国食材？国産に認証の壁」（日経スタイル）

2020年東京五輪・パラリンピックの選手村で、国産農産物が十分に提供できない可能性が出てきた。農家には国際的な安全基準などのクリアが求められているが、大会組織委員会が定めた認証の取得率は約1％。高い審査料や厳格な生産管理に及び腰の農家も目立つ。国や自治体は五輪・パラリンピックを和食PRの好機とみて、農家を後押しする対策に乗り出した。

2017.6.16「外国人就農を解禁＝改正特区法が成立」（時事通信）

外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法が16日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。9月までに施行される見通し。　改正法は、農業分野に加え、観光などサービス分野の技能を持つ外国人が国内で就労できるよう在留要件を緩和する。

2017.6.14「東京23区大学の定員抑制、留学生は対象外」（日本経済新聞）

政府は東京23区内の大学の定員増を認めない政策について、外国人留学生を対象外にする方針だ。当初は留学生を含めた総定員を規制対象に想定したが、2020年に留学生を30万人に増やす政府目標の障害になりかねないと判断。規制は日本人学生のみで、留学生は増やす余地を残す。

2017.6.13「名古屋入管『ネパール治安改善』で難民判決２人不認定」（毎日新聞）

昨年名古屋高裁で国の難民不認定処分を取り消す判決が確定したネパール国籍の男性２人に対し、改めて難民と認めない処分を決め、通知した。２人はいずれも愛知県内に住む40代と60代の男性。ネパール共産党毛沢東主義派から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請し、2011年に退けられた。処分取り消しを求めて提訴し、１審の名古屋地裁で敗訴したが、「難民に該当する」と逆転勝訴し確定した。

2017.6.13「愛知県の外国人創業促進事業、第１号に中国人女性」（日本経済新聞）

愛知県は４月から始めた外国人創業活動促進事業で、第１号となる起業家を認定し、証明書を交付した。証明書があると企業経営に必要な在留資格の認定要件が緩和される。同日、創業活動確認証明書の交付を受けたのは中国人女性。

2017.6.9「《デカセギ》在日日系社会の厳しい現実（下）」（ニッケイ新聞）

多くのブラジル人は『流動層』として産業界から『重宝』されている。技能実習生は同じ職場で働く制限があるから、人手の需要の変動に応じて移動させられないが、日系人は需要に応じてホイホイと便利に使える。だが50代半ばになれば、そんな仕事もなくなる。

「Vol.256 日系人でも共生できない？」で引用されています。

2017.6.6「《デカセギ》在日日系社会の厳しい現実（上）」（ニッケイ新聞）

将来のことを深く考えずに訪日し、工場労働ばかりする両親は、子供の教育のことを考えない傾向がある。両親は残業、残業でろくに面倒をみない。子供は学校から落ちこぼれて不良化し、同じ様な仲間と集まって恋愛し、すぐに子供を作る。デカセギ・コミュニティにはそのような集団が相当数いる。

「Vol.256 日系人でも共生できない？」で引用されています。

2017.6.11「難民『相当』を４割不認定 法相 有識者審査尊重せず」（東京新聞）

参与員制度が始まった2005～2012年、参与員3人のうち2人以上の多数が「難民相当」と意見した84人すべてが難民認定された。ところが、2013年に入ると認定されないケースが出てきた。2016年までの4年間、31人について多数が「難民相当」と意見したのに2013年は7人、2014年は5人、2015年は1人の計13人、全体の約4割が認められなかった。

2017.6.5「日本語学校急増、私立大学並みに入管審査厳しく」（日本経済新聞）

日本語習得を目指す留学生を受け入れる日本語学校が増えている。今春には600校を超え、私立大学並みの校数となった。東京・銀座など知名度の高い場所に立地したり、有名大学受験を目指したりと多様化。地方では地域活性化を狙って自治体が誘致する動きもある。

2017.5.29「外国客急増で無資格でも『通訳ガイド』に」（朝日新聞）

「通訳案内士」の国家資格を持つ人にだけ認められてきた外国人旅行者への有償の通訳ガイドが、無資格者でも担えるようになる。外国人旅行者の急増を受け、改正通訳案内士法が国会で26日に成立した。

2017.5.25「在留資格のない外国人には人権がない」（弁護士ドットコム）

仮放免者の会の顧問弁護士をつとめる指宿昭一弁護士は「身体におかしいところあって診察を求めても、対応してもらえないことがよくある。急にひどい痛みが生じたり、発作が生じても、土日夜間は施設内に医者がいないので診てもらえない。外部の医者に診てもらえることもほとんどない」と述べた。

2017.5.11「東京入管施設で約40人がハンスト始めた理由」（ロイター）

東京入国管理局の収容施設で、5月9日夕刻から、被収容者約40人が処遇改善を求めてハンガーストライキを開始した。処遇改善を求める要求書を東京入管局長に渡すよう依頼したが、職員は受け取りを拒否したという。

2017.5.11「日系４世や高齢者活用を自民、１億総活躍で提言書」（朝日新聞）

自民党の１億総活躍推進本部は、日系４世の受け入れや高齢者の就労機会の拡大などを盛り込んだ政府への提言書を、担当する加藤勝信大臣に提出した。少子高齢化が進む中、働き手を増やす狙いだ。

2017.5.7「難民対策政府シリア留学生に家族同伴認める」（毎日新聞）

政府は、留学生として今年から受け入れるシリア難民に関し、配偶者や子どもの同伴を認めることを決めた。家族を含む難民受け入れは今年から5年間で300人規模となる見通し。

2017.5.5「優秀な留学生定着へ、起業特区を提案…大分」（読売新聞）

大分県は、外国人留学生の県内起業や就労を促進するため、在留資格取得要件などを緩和する国家戦略特区を国に提案した。10万人当たりの留学生数が全国一を誇る県は「優秀な外国人材に定着してもらい、地域経済の活性化を図りたい」としている。

2017.5.2「訪日ビザ発給要件を緩和　中央アジア５カ国」（日本経済新聞）

外務省は中央アジア５カ国からの訪日者のビザ（査証）発給要件を、６月５日以降の申請分から緩和する。対象となる５カ国はカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの各国。

2017.4.27「留学生、労働力に積極活用自民ＰＴ、政府に提言へ」（西日本新聞）

安倍政権が掲げる「１億総活躍」の一環として、自民党が５月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限（週28時間）の緩和などを政府に提言する。

2017.4.27「外国人技能実習生の失踪、過去最多ペース…茨城」（読売新聞）

茨城県警外事課によると、３月末現在で、行方不明届が出された県内の実習生は100人。国籍別では中国が最多の37人、ベトナム33人、インドネシア12人が続く。昨年は307人が失踪し、愛知県に次いで全国ワースト２位。このうち発見されたのは13人だけだった。

2017.4.25「外国人の高度人材、在留資格とりやすく」（日本経済新聞）

経済産業省と法務省は、IT（情報技術）や医療などの分野で高い技術や知見を持つ外国人に関し、在留資格を取りやすくする。今回見直すのは外国人の研究者や技術者などの「高度人材」の受け入れを促進するための制度。

2017.4.24「日本、中国人のビザ発給要件を緩和」（Record China）

日本の外務省は、中国人観光客の訪日を促すことを目的として、中国人に対するビザ発給要件を緩和する。5月8日から実施される。

2017.4.21 「小池都知事『在留資格緩和を』企業誘致へ要請」（日本経済新聞）

東京都の小池百合子知事は、国家戦略特区の区域会議で、在留資格の緩和を国に求めた。特区では創業活動計画を作れば、起業の半年前から準備作業に入れるようにしている。都はさらに６カ月早め、１年前から在留できるよう求める。また、都内進出企業の社員などを対象に、高度人材の認定要件を緩めることも求めた。

2017.4.18「朝鮮半島有事には日本に難民…首相『想定内』」（産経新聞）

安倍晋三首相は、衆院決算行政監視委員会で、朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策を検討していることを明らかにした。「避難民の保護に続いて、上陸手続き、収容施設の設置および運営、庇護すべき者にあたるかのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と述べた。

2017.4.16「東京五輪で日本の食材使えない?!　GAP問題とは何か」（J-CAST）

オリンピックの選手が開催国の食材を使った料理を食べられない――そんなわけのわからない事態に陥る心配が広がっている。2020年東京五輪・パラリンピックで選手村などの食材について、農業生産工程管理（GAP）という認証を取得した農家の産品しか認められないのに、国内農家の認証取得が1％程度にとどまるのだ。東京大会の組織委員会は2017年3月24日、食材の安全確保などの調達要件を決めた。この中で、選手村に野菜などを提供する場合、GAPなど第三者の認証を取得することとされた。

2017.4.12「高度外国人材 入国伸び悩み 2016年は新規229人」（西日本新聞）

高度な専門知識や技術力を持つ外国人労働者を海外から呼び込むため、政府が学歴などを点数化して高得点者を優遇する「高度人材ポイント制」を導入して５年。制度を利用して2016年に新規入国した外国人は229人にとどまったことが分かった。

2017.4.12「外国人の家事代行 大阪府で５月からサービス開始」（産経新聞）

外国人労働者による家事代行サービスが国家戦略特区で本格的に始まる。ダスキンは、フィリピン人スタッフ８人を採用すると発表。同サービスが解禁された大阪府と神奈川県の特区の事業所で、５月２日から業務に就く。

2017.4.10「経団連会長 日系人に日本で働いてもらう」（日本経済新聞）

経団連の榊原定征会長は、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。

「Vol.149 移民の議論は始まるのか？」で引用されています。

2017.4.10「技能実習制度/監理団体事前受付6月から開始」(建設通信新聞)

外国人技能実習生への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先企業などへの監督を強化する「外国人技能実習制度適正化法」の11月1日全面施行に向け、新たな外国人技能実習制度の詳細が正式に決まった。

2017.4.6「日本は誇らしい祖国たりえているか」（フォーサイト）

移住者であろうが、日系の2世、3世であろうが、「日系」性が弱まっていてもいなくても、そこに、日本に連なり、日本に好意を持つ多くの人がいる。ならば、日本人だろうがブラジル人だろうが、彼らを支援し、彼らと日本との絆を強化するべきだ。日本に関心と好意を持つブラジル人はみな日本人だと思えばいいのである。

2017.4.4「外国人技能実習、企業へ監督強化 閣議決定 11月から」（朝日新聞）

政府は、外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する「外国人技能実習制度適正化法」を11月1日に全面的に施行することを閣議決定した。受け入れ先の企業が今年1月に新設された認可法人「外国人技能実習機構」に実習計画を提出し、認定を受ける新制度が始まる。

2017.4.1「石破茂氏 日本社会に溶け込める人材を増やすべき」（日本経済新聞）

GDPを維持し、財政をサステイナブルなものとするためには、外国人を単純労働力としてのみ受け入れるのではなく、永住を希望する人を『日本国民』として受け入れることも考えねばならない。日本語を話すことができ、文化を理解し、日本社会に溶け込んでいける『日本人』を増やしていくことだ。

「Vol.149 移民の議論は始まるのか？」で引用されています。

2017.3.29「週36時間就労の留学生特区提案九州７県と熊本市」（西日本新聞）

九州７県と熊本市は、入管難民法で定められた留学生の就労制限について、現行の「週28時間」から「週36時間」への緩和を柱とした「外国人材の活用促進」国家戦略特区を内閣府に共同提案した。

2017.3.19「外国人労働者受け入れ リスク招く場当たり的対応」（産経新聞）

政府は建前上、就労目的での在留資格については専門的な職種に限っているが、現実には企業からの要請を受け「外国人技能実習制度」など、事実上の単純労働者受入政策を行ってきた。この状況に拍車をかけているのが東京五輪による建設特需である。

2017.3.17「在留外国人最多238万人…永住者、20年で10倍」（毎日新聞）

法務省は、2016年末の在留外国人数が238万2822人だったと発表した。在留資格別では「永住者」が72万7111人と最も多く、統計を取り始めた1959年以降最多。在留外国人は1996年の134万人余から20年で100万人余増の1.77倍だが、永住者は1996年の約7万2000人から約10倍と大幅に増加した。

2017.3.14「難民申請者をだまして福島の除染作業 非難の声」（Record china）

中国メディアの観察者網は日本に難民申請中のバングラデシュ人の男性2人がだまされて福島第一原発事故の除染作業に従事させられていたと伝えた。

2017.3.12「クールジャパン人材育成に指針 和食やアニメ」（日本経済新聞）

政府は5月までにアニメや和食など「クールジャパン」と呼ばれる日本文化を海外に発信するため、人材育成の指針を示す。ファッションや和食、アニメなど外国で人気がある分野を中心に人材確保に乗り出す。これまで各省庁ごとに人材育成や在留資格の緩和措置を進めてきたが、省庁横断の連携体制を整えより広域な人材を集める。

2017.2.15「移民受け入れは断固拒否すべきだ」（デイリー新潮）

移民の受け入れというのは、国家においては一時的にシャキッとする覚醒剤を打っているようなものになりかねない、とわたしは思います。あとから見たら大きなダメージを受けることを多くの議員が考えていない。

2017.2.10「日本への難民申請１万人超す 昨年、認定は28人」（朝日新聞）

日本で昨年１年間に難民認定の申請をしたのは１万901人（前年比3315人増）で、初めて１万人を超えた。法務省が10日付の速報値を発表した。一方、難民と認められたのは28人（同１人増）。ほかに97人（同18人増）の在留を「人道的な配慮」から許可した。

2017.2.7「外国人技能実習機構を設立　厚労省・地方に事務所」（労働新聞）

厚生労働省は、昨年秋の臨時国会で成立した外国人技能実習適正化法に基づき、このほど外国人技能実習機構を設立した。監理団体や実習実施機関に対する指導監督業務などを確実に実施するため、職員80人程度で構成する本部（東京）と合計250人程度の職員で構成する地方事務所を設置する。

2017.2.1「難民認定 地方入管局に審査権 申請急増に対応」（日本経済新聞）

法務省は、国内で申請を受けた難民の審査に関する権限を全国８カ所の地方入国管理局の局長に委任する方針を決めた。現行制度では法相のみに権限があるため全案件を本省で処理しており、地方にも難民の認定・不認定処分を下す権限を与えて申請者の急増に対応する。

2017.1.26「『外国人技能実習機構』を設立」（Sankeibiz）

法務省と厚生労働省は25日、「外国人技能実習機構」を設立した。低賃金で働かされている場合などに別の事業者への仲介を行うほか、問題があると情報が寄せられた企業や団体に立ち入り調査する。元検察官の鈴木芳夫弁護士が理事長。東京都内に本部を置き、全国13カ所に事務所を設置予定。

2017.1.18「外国人の永住権 最短１年で付与へ 高度人材の確保狙う」(朝日新聞)

研究者や企業経営者など高い専門性を持つ外国人が最短１年で永住権を取得できる「日本版高度外国人材グリーンカード」が３月から始まる。学歴や年収を点数化し、条件を満たしたら取得に必要な在留期間を短縮する。

2017.1.8「『移民』受け入れ、日本では定住策の議論欠いたまま」（朝日新聞）

日本で働いて暮らす外国人が増えています。政府は移民を認めていませんが、国際的にみれば、移民同様の存在です。建前と本音を使いわける政策が続くなか、弊害も出ています。受け入れの是非を正面から議論するときが、すぐそこに来ているのかもしれません。

2016.12.30「留学生・実習生失踪『稼げる』と難民偽装」（西日本新聞）

失踪した外国人の留学生や技能実習生は全国で相次いでおり、九州でも480人を超える。逃げ道の一つが難民認定制度だ。申請者の就労を一律に認めた2010年の運用見直し後、「難民申請すれば自由に稼げる」と外国人間で話題となり乱用が急増。法務省入国管理局も“偽装難民”への対応に苦慮している。

2016.12.22「JICAシリア妊婦受け入れ排除批判相次ぎ撤回」（毎日新聞）

混乱が続く中東シリアから周辺国に逃れた難民について、日本政府が留学生として受け入れる計画を巡り、受け入れ事業を進める国際協力機構（JICA）が、募集要項の中で「妊婦の応募は奨励しない」と規定していたことが分かった。専門家や人権団体から「男女平等の権利確保に反する」などの批判が相次ぎ、JICAは21日夜、規定を削除した。

2016.12.16「『妊娠している難民はお断り』顰蹙もの国家の日本」（HUFFPOST）

去年の9月、安倍首相が国連総会の際にニューヨークで記者会見を開き、シリア難民に対する日本の対応について質問されました。その時の安倍首相の回答は史上稀に見るトンチンカンなもので、「我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある」というものでした。

2016.12.6「真珠湾攻撃75年、ハワイ州知事が象徴する日系人の成功」（WSJ）

19世紀から20世紀初頭にかけてハワイに移住した初期の日本人たちは、サトウキビ園やパイナップル園の働き手となった。第2次世界大戦が始まった時点で、日本からの移民はハワイの人口の40％を占めていた（現在は14％）。

2016.11.30「シリア人『日本語学びたい』難民不認定 支援届かず」（毎日新聞）

l 内戦の続くシリアから日本に逃れたものの難民認定されず、シリア人男性が「仕事を得るために日本語教育を受けたい」と支援を求めている。日本語習得や就業に関する公的支援は難民認定者だけに認められており、「在留特別許可」のシリア人たちは住居や職探しで厳しい立場に立たされている。

2016.11.28「ロヒンギャ迫害 ミャンマー逃れ群馬に200人」（日本経済新聞）

ミャンマーで過酷な差別を受け、逃れてきた同国のイスラム教徒「ロヒンギャ」約200人が群馬県館林市で暮らしている。アウン・サン・スー・チー氏が政権を握った後も続く軍などによる迫害は10月以降に深刻化、アジア各地で抗議デモが相次ぐ。「日本人にもロヒンギャのことを知ってほしい」。同市のロヒンギャは国際社会の支援を訴えている。

2016.10.31「技能実習制度に盲点消えた中国人５年間で１万人超」（産経新聞）

働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、2011年からの５年間で計１万人超が失踪している。

2016.10.27「難民申請者の支援活動をしたナイジェリア人を収容」（Newsweek）

日本で難民申請者などの人権支援活動をしていたナイジェリア人女性、エリザベス・アルオリオ・オブエザ氏が、東京入国管理局に収容されたことがわかった。オブエザ氏は、東京入管に「仮放免」の更新手続きに行ったところ、突然収容された。

2016.10.22「衆院委で２法案可決 不正監視のための機構も設置」（産経新聞）

政府は新制度の開始と同時に「介護」の職種を追加し、技能実習適正実施法案では不正を監視する「外国人技能実習機構」を設置。一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長３年から５年に延長する。

2016.10.1「高裁判決受け名古屋入管 ウガンダ女性に難民認定告知」（毎日新聞）

政治活動を理由に迫害され、８年前に日本へ逃れてきたアフリカ東部ウガンダ国籍の女性（41）が30日、名古屋入国管理局で難民認定の告知を受けた。不認定処分の取り消しを求めた訴訟で、女性が今年７月の名古屋高裁判決で逆転勝訴したため、法務省は改めて審査していた。

2016.7.1「定住外国人受け入れ、政府は明確な理念示せ」（日経BP）

政府が外国人受け入れに関するきちんとした理念を持つことが大事です。ところが日本ではこれまで、それぞれの役所が自分の担当分野の中だけでバラバラに行動してきた。建設現場や農作業で人手が足らないからと言って「技能実習」という名目で労働力を導入してきた。場当たり的な対応だったわけです。

「Vol.149 移民の議論は始まるのか？」で引用されています。

2016.5.30「技能実習機構・330人体制で定期実地調査」（労働新聞）

法務省と厚生労働省は、技能実習適正化法に基づいて新設する外国人技能実習機構に、労働基準行政などからの出向を含め合計330人の人員を充てる方針である。全国に13カ所の地方事務所を置き、監理団体に対し年１回、実習実施者に３年に１回程度の頻度で実地調査を行う。

2016.5.13「移民受け入れ『2020年に宣言を』元法務官僚が提言」（HUFFPOST）

元東京入国管理局長の坂中英徳氏は、「日本列島の中で、世界のいろんな国から来た移民を日本人が温かく平等に受け入れ、日本列島の中に人類共同体、心が一つに成り平和な社会をこの50年、100年かけてつくってはどうか」と提言した。

「Vol.149 移民の議論は始まるのか？」で引用されています。

2016.4.26「外国人労働者、自民『受け入れ促進を』提言案」（日本経済新聞）

自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、外国人労働者に関し「必要性がある分野について個別に精査して受け入れを進めていくべきだ」とする提言案を示した。積極的に受け入れる姿勢を示し、介護分野などで不足する労働力を補う。

「Vol.149 移民の議論は始まるのか？」で引用されています。

2016.3.26「難民申請３割に「留学」などの在留資格」（毎日新聞）

昨年１年間に日本で難民認定申請をした7586人の３割近くが「留学」か「技能実習」の在留資格を持っており、いずれもこの５年間で約20倍に急増したことが分かった。

2016.3.25「日本にも押し寄せる『偽装難民』虚偽申請に罰則なし」（産経新聞）

日本の難民認定制度が「救済ビザ」と呼ばれ、就労目的で来日する外国人らに悪用されている。申請理由が虚偽でも罰則がなく、当座の就労資格を獲得できることが理由だ。

2016.3.15「外国人を『労働力』に位置づけ　自民特命委提言へ」（日本経済新聞）

自民党は、外国人労働者の受け入れ拡大を議論する「労働力の確保に関する特命委員会」の初会合を開いた。外国人を明確に「労働力」と位置づけて受け入れ、介護分野などで不足する労働力を補う狙いがある。

「Vol.149 移民の議論は始まるのか？」で引用されています。

2016.3.9「ニクラスはなぜ死んだか、入管収容所の現実」（REUTERS）

ニクラスが死亡する２週間前の11月７日には、日弁連が入管収容施設の現状について「医療を受ける権利を侵害したものとして、人権侵害行為があったというべき」とする見解を当時の上川法相あてに提出した。しかし、法相がこれに回答したのは８カ月経った昨年７月。「改善を求められている事項についても、従来から既に実施している事項であり、勧告を受けて改めて改善措置を講じた事項はありません」とする極めて簡素なものだった。「法務省の体質を考えると、死亡事案の詳細が闇に葬られる可能性はある」と元視察委員の廣瀬理夫弁護士は憂慮する。

2016.3.7「東京五輪と食品認証　農水産物輸出拡大の好機に」（日本経済新聞）

『労働安全の確保』で、過重な労働などを防ぐためのチェック項目が設けられています。日本には外国人の技能実習生の問題があります。たびたび国連などから、過重な労働をさせている、低賃金で働かせている、とった点が非常に問題視されています。東京五輪でGAPが導入された場合、技能実習生の労働環境がもう一度厳しくチェックされる可能性が十分考えられます。

2016.1.11「司令塔を設け暮らしやすい社会に」（日本経済新聞）

政府は外国人の受け入れ環境整備の司令塔を設けるべきだ。日本語指導者など支援の担い手の養成は、政府が明確に方針を打ち出せば大学や自治体も動きやすい。外国人住民の多い自治体は、外国人政策を包括的に担う「外国人庁」の設置を求めている。縦割り行政の弊害を排し、外国人政策を一元的に束ねる必要はあるだろう。

2016.1.8「石破大臣　将来的に移民の受け入れを検討」（テレ朝）

石破地方創生大臣は、少子高齢化に伴う人口減少に対応するため、将来的に移民を受け入れる考えを示しました。また、医療や年金など社会保障面での国の財政負担も考慮すべきと指摘しました。

「Vol.149 移民の議論は始まるのか？」で引用されています。

2015.11.27「石破茂・地方創生相『移民の受け入れ進めるべき』」（HUFFPOST）

人口が減る中において、移民の方々を受け入れていく政策はさらに進めていくべきだと考えます。かつて日本人は、南米に、あるいは北米に多くの人びとが移民し、困難な状況の中で、日本人の誇りを持ちながら、そこの国民に溶け込み、役割を果たしてきました。

「Vol.149 移民の議論は始まるのか？」で引用されています。

2015.11.24「石破氏『移民政策、進めるべきだ』と明言」（産経新聞）

石破茂地方創生担当相は、人口減少に伴う労働力不足に対応するため、移民の受け入れに前向きな考えを示した。「人口が減る中、移民を受け入れる政策は進めていくべきだ」と述べた。

「Vol.149 移民の議論は始まるのか？」で引用されています。

2015.11.21「移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機」（産経新聞）

すぐに受け入れるかどうかは別にして、移民や難民を受け入れる必要性や、受け入れるには何が必要なのかという議論、準備を国レベルで始めなくてはならない。同時に、海外から日本にもっと自由に出入りしたり、滞在してもらえたりすることも必要だ。観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる。

「Vol.149 移民の議論は始まるのか？」で引用されています。

2015.10.1「移民及び難民に関する協力の強化」（外務省）

米国訪問中の岸田文雄外務大臣は，持続可能な開発のための2030アジェンダにおける「誰一人取り残されない」という基本理念が，日本が推進する人間の安全保障の考え方そのものであり，最も脆弱な世界中の難民問題に対応する際に想起されなければならない点を指摘するとともに，難民問題に対し，人道支援と開発支援の連携を一層強化し，2016年5月にトルコで開催予定の世界人道サミットの成功に向けて貢献していくことを表明しました。

2015.9.28「通訳案内士不足困った中国客おもてなし九州に課題」（西日本新聞）

中国から九州へのクルーズ船客が急増する中、国内を観光案内する通訳ガイドの「質」が問題となっている。「通訳案内士」が付き添うことが望ましいが、「無資格ガイド」が暗躍し、一部では高額な商品を売りつけるトラブルも発生。国は対策に乗り出す一方、60年以上前につくられた資格制度が訪日客増加に対応できていないとの指摘もあり、制度の見直しを進めている。

2015.9.15「難民認定 迅速化へ態勢整備 受け入れと乱用防止」（産経新聞）

法務省は、難民認定の適正化と迅速化を盛り込んだ「第５次出入国管理基本計画」を決定した。保護すべき外国人を受け入れる新たな仕組みと、難民認定制度の乱用を防ぐ仕組みの創設を目指す。

2015.8.28「難民認定求め2度目の提訴、勝訴でも不認定」（日本経済新聞）

難民認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、国が再び不認定とした処分を不服として、スリランカ人の男性が28日、国を相手に難民認定を求める2度目の訴えを東京地裁に起こした。裁判で勝訴しても認定されないケースは極めて珍しく、再度の提訴は初めて。

2015.7.23「経団連会長『移民へのドア開けないと』」（日本経済新聞）

経団連の榊原定征会長は、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。閉じているドアを開けにいかないといけない」と述べ、移民政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。

2015.7.20「移民について」（サンデー毎日の記）

日本では明治の初めから「移民」といえば国外へ出て行く「移出民」のことを意味し、1868年から1945年の敗戦までに100万人以上もの移民を海外に送り出しましたが、最近ではアジア諸国や南米からの「移入民」が増加するようになりました。

2015.3.27「宮本エリアナさんは、ハーフへの偏見と闘っている」（HUFFPOST）

2015年のミス・ユニバース日本代表に選ばれたのは宮本エリアナさん。受賞の喜びでいっぱいのはずの彼女だが、一方で心ないコメントと闘っている。20歳の宮本さんは、日本生まれの日本育ち。長崎県代表として最終選考会を勝ち抜いた彼女は、日本人の母とアフリカ系アメリカ人の父に持つ、いわゆる「ハーフ」だ。

2015.2.9「同性婚配偶者の在留資格について」（BLOGOS）

同性婚を認めている国で結婚した者が日本にくる場合に、配偶者の在留資格はどうなるか。法務省入管局に聞きました。

2015.1.27「ゼネコンが自らの手で招いた『建設業の衰退』｣（東洋経済Online）

「過去に建設技能実習の研修で来日した外国人の9割は中国人。再来日する外国人は限られるのではないか。やはり国内で人材をいかに確保するかが重要だ」。建設専門工事業の全国組織、建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長は、外国人就業者への過度な期待に釘を刺す。まずは、待遇改善によって日本人の雇用を増やすことが先決というわけだ。

2015.1.20「外国人、起業しやすく　在留資格緩和で投資促す」（日本経済新聞）

政府は日本で起業したい外国人が在留資格をとりやすくする。これまでは日本で事業を始める法人が登記されている必要があったが、定款など事業を始めようとしていることを証明する書類があれば資格を認めるようにする。定款などで入国した人が登記しやすくするため、新たに４カ月の在留資格もつくる。

2014.10.23「ローラの父親また逮捕 海外療養費99万円詐取容疑」（産経新聞）

バングラデシュでデング熱で入院したと偽り、海外療養費をだまし取ったとして、警視庁は詐欺容疑で、タレントのローラさんの父親を逮捕した。デング熱でバングラデシュ国内の病院に入院したとする虚偽の申請書を多摩市役所に提出し、８月に海外療養費約99万円をだまし取ったとしている。

2014.8.16「日系アメリカ人の歴史」（HUFFPOST）

日系アメリカ人には150年近い歴史があります。1868年、「元年者(がんねんもの)」と呼ばれる約150人の日本人がハワイに移民しました。日本から米国への移民の幕開けです。ハワイ、カリフォルニア、アイダホなどに日本からの移民が行きました。米国本土では日系移民の多くは農場や鉄道建設に従事し、ハワイでは移民の多くはサトウキビ農園などで働きました。

2014.7.27「ローラの父親逮捕 海外療養費詐欺の疑いで国際手配」（Newslounge）

タレント・ローラの父親であるジュリップ・エイエスエイ・アル容疑者（54）が海外療養費をだまし取ったとして詐欺の疑いで警視庁に逮捕された。アル容疑者はバングラデシュで診療を受けたという虚偽の申告をし、その診断書を東京・世田谷区役所に提出。海外治療費約87万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれ、警視庁が国際手配し、行方を追っていた。

2014.5.26「日本は1000万人の移民を50年かけて受け入れるべきだ」（BLOGOS）

移民政策研究所の坂中英徳所長は「東京オリンピックが開催される2020年までに、日本は移民国家としての基本的な制度を確立すべきだ」と述べ、「50年間で1000万人の移民を受け入れるべき」という持論を訴えた。

2014.4.8「外国人受入期間を2年延長、建設業の人手不足対策」（日本経済新聞）

政府は2014年4月4日、建設業の人手不足対策として、外国人の技能労働者の受け入れ期間を2年延長して5年とする時限措置を発表した。3年間の技能実習を受けた外国人労働者を、継続して2年間雇用することを認める。

2014.1.16「ペルー人移民が日本社会に溶け込めるよう尽力」（nippon.com）

20年経た今でも、その「出稼ぎ」の考えが抜けていません。現在、我々が直面している大きな問題は、これらペルー人移民者を日本社会に適切に組み込むことであり、「出稼ぎ」メンタリティーを捨てさせることです。

2013.11.7「真の和食を海外へ　新たなクールジャパン戦略」（Newsphere）

法務省は海外に向けた日本食推進活動の一環として日本食を学ぶ外国人に対する在留資格を提案している。毎日新聞によれば、この在留資格は外国人に日本料理店での２年間の就業によって、「日本食の伝道師」として母国へ帰国してもらおうというもの。法務省は既に新しい在留資格付与を提案済みで、具体案は年内にまとめられる見通しである。

2013.5.8「『外国人庁』創設提言　関西経済同友会」（産経新聞）

関西経済同友会は、外国人労働者の入国や定住を支援する「外国人庁」の設置を求める提言を発表した。少子高齢化による人口減少が進む中、外国人が定住しやすい環境をつくり、日本経済の再生につなげる。受け入れに関する予算を欧米並みに増やすことや、外国人の永住権の条件緩和も促した。

2013.5.2「『単純労働者は受け入れない』という建前の崩壊」（Business Journal）

自戒を込めてあえていうが、自身の経験からも、日本の大学で普通に4年間学んだからといって、それだけで特段の専門知識が身につくとは思えない。そのうえ、現在の運用だと、学んだ内容と卒業後に従事する業務との関連性すら、基本的に求められなくなっているのである。

2013.2.24「中国人に詐取される日本の国民健康保険」（産経新聞）

堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20～50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、２年近くの間に９件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。

2013.2.15「国保制度を悪用、バングラデシュ人逮捕　詐欺容疑」（日本経済新聞）

海外渡航中の治療費を給付する国民健康保険の「海外療養費制度」を悪用し、約115万円をだまし取ったとして、バングラデシュ国籍の調理師、モハマド・アミン・ショリフ容疑者（45）と無職、ベラル・ホサイン容疑者（50）が詐欺容疑で逮捕された。2009年以降、複数の区役所などから１千万円以上の療養費を不正受給したとみている。

2009.12.16「『外国人庁』設置を要望＝集住都市会議、文科省に」（ニッケイ新聞）

日系ブラジル人ら外国人住民が多い７県の28市町でつくる「外国人集住都市会議」の清水聖義群馬県太田市長と鈴木康友浜松市長が15日、文部科学省で中川正春副大臣と会い、外国人関連の施策を一元的に担う「外国人庁」の設置などを求める緊急提言を手渡した。

2011.9.14「古川氏『靖国神社に参拝を』衆院代表質問の要旨」（日本経済新聞）

古川禎久氏（自民）古川氏　永住外国人への地方参政権の付与は安保上の懸念があり、到底許容できない。菅直人前首相や前原誠司政調会長への外国人献金が明らかになった。献金と外国人への参政権付与の動きはまったく無関係なのか国民は疑っている。

2009.8.4「経済反転にむけて積極的な外国人材活用の検討も進めよ」（RIETI）

既成概念にとらわれず、将来世代の利益も視野に、官民あげて、「日本版・移民政策」のあり方について、冷静かつ積極的な議論を進めていく必要もあろう。

2008.6.19「自民党『移民1000万人受け入れ』の実現性」（日経BP）

自民党の外国人材交流推進議員連盟が、人口減少問題の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言を総会でまとめた。移民受け入れのために、外国人政策を一元化する「移民庁」の設置、永住許可要件の大幅な緩和政策などを盛り込んでおり、今後、自民党内で論議が始まる。

2004.4.14「外国人受け入れ問題に関する提言」（日本経済団体連合会）

私たちは、外国人の受け入れ問題の検討を開始し、2003年11月14日に『中間とりまとめ』を公表した。『中間とりまとめ』では、「多様性のダイナミズム」と「共感と信頼」を具現化する観点から、日本が外国人を積極的に受け入れ、多文化共生の社会を構築するよう訴えるとともに、その具体的な方策を問題提起のかたちで提示した。

2004.1.1「『外国人庁』議論しては」（朝日新聞）

故小渕首相の私的諮問機関「21世紀日本の構想」が2000年、「社会の活力と国際競争力を高めるためにも移民政策に踏み出す」ことを今後の針路として掲げた。日本政府が、外国人と「国づくり」を進めていく意思を示すのなら、「外国人庁」といった組織の設置は内外に対する格好のメッセージになる。論議を始める時である。