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問合せ

入管行政

入国管理局の動向や在留資格制度の運用についてタイムリーに知りたいという経営者の要望に応えた「入管行政」は、「レポート」に掲載されています。
下記は、情報の一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

下の「紫色バナー」をクリックしていただくと、そのカテゴリーの情報だけを読むことができます。

2019.3.24「在留特別許可10年で8割減、東京五輪が影響」(弁護士ドットコム)
不法残留をしている外国人は強制送還の対象となる。しかし、日本に留まることを望む人もいる。そんな外国人を救済する制度として「在留特別許可」がある。2008年に在留特別許可を受けた人数は8522人。2011年(6879人)以降は減り続け、2017年は1255人まで落ち込んだ。2018年は1370人に増えたが、10年で85%近く減った計算だ。許可率(許可数/既済総数)は79.5%(2008年)から56.6%(2018年)に減少している。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.24「被収容者が飛ばした紙飛行機に書かれたメッセージ」(HBO)
収容でされている人はこの生活すごして1年いじょう。とてもつらい、くるしい生活を送っている。それでも入国管理局の人たちや局長は私たちの事がどうぶつみたいにあつかっている。収容でされている人たちがいこく人はじさつを考えじっさいになくなっている方もいる。いつか私たちおいこまれてくるしんで生きていくじしんをなくなり、自分の人生あきらめていく。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.20「健康状態の把握義務付け、外国人雇用企業に」(日本経済新聞)
法務省は20日、外国人労働者の受け入れ拡大の詳細なルールを盛り込んだ運用要領を公表した。新たな在留資格「特定技能」で働く外国人の健康状態や生活状況を健康診断や面談で把握するよう企業に義務付ける。外国人には診断結果の企業への提出と、就労できるか医師の診断を受けるよう求める。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.19「介護事業者から不安の声『詳しい内容が分からない』」(河北新報)
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の施行を4月に控え、厚生労働省は18日、介護分野での受け入れを検討する東北の事業者を対象とした初めての説明会を仙台市で開いた。社会福祉法人の役員女性は「導入が目前に迫っているのに、制度の詳しい内容が分からず、かなり不安だ。介護業界は人手が足りないので、間違いのないように受け入れたい」と話した。
「Vol.384 行政書士でもわからない?」で引用されています。
2019.3.18「入管施設巡り法務省前で抗議デモ」(沖縄タイムス)
入管施設に収容された外国人に対する人権侵害があるとして、東京・霞が関の法務省前で18日、入管行政の是正を求める抗議デモがあった。デモには市民ら約100人が参加した。在留資格がなく強制退去を命じられた外国人らが収容される入管施設を巡っては、長期の収容や処遇に批判も出ている。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.18「『特定技能』について理解していない』は半数以上」(valuepress)
在留資格「特定技能」について「利用するかわからないが、名前だけは知っている」と「知らない」を合わせると53.6%と半数以上に。在留資格「特定技能」を用いての、外国籍スタッフ雇用への関心があると回答したのは55.6%で半数以上と採用への関心は高い。
「Vol.384 行政書士でもわからない?」で引用されています。
2019.3.18「外国人受け入れ 現状の検証と改善が先だ」(信毎WEB)
4月の施行まで半月を切っている。準備の遅れは明らかだ。各地での説明会では詳細について「検討中」などとする場面が目立った。長野県内でも、新たな資格で従事できる宿泊業の業務に「客室清掃は含まれるのか」との質問に国土交通省の担当者が「関係省庁で取り扱いを協議している」と述べるにとどまった。心配な点は多い。
「Vol.384 行政書士でもわからない?」で引用されています。
2019.3.18「消えた留学生問題で文科省、適切な管理求める通知発出へ」(TBS)
東京福祉大学で1400人の留学生が所在不明となるなど留学生の受け入れ体制が問題となる中、文科省が今月にも全国の大学に適切な管理などを求める通知を出すことが分かりました。すでにおととしに出した通知で、留学生が所在不明などになった場合には国籍や氏名・住所などを月ごとに報告することを求めていますが、さらに、その「理由」も記載させるなど、より細かい報告を求めるということです。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.17「結核の集団感染、2割が外国人」(毎日新聞)
2016~18年の3年間に国内で起きた結核の集団感染100件のうち少なくとも19件は、技能実習生や日本語学校の留学生など外国人を中心に広がっていた。学校や職場などで日本人に感染が広がったケースも8件確認された。在日外国人の増加に伴い、結核の全患者数に占める外国人の割合はここ数年、高くなっている。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.17「敷きっぱなしの布団に雑魚寝 同じ皿を回し食事」(毎日新聞)
2016年5月、島根県江津市の縫製工場で集団感染が発生。同県の浜田保健所の記録によると、最初に発病したのは30代の技能実習生の女性だった。女性は2年前の来日時には健康に問題はなかった。だが、同僚と3人1部屋の寮での生活は、敷きっぱなしの布団に雑魚寝、食事は皆で皿を回して食べるといった劣悪な状況だった。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.16「中居の外国人コンビニ店員への発言が海外から批判」(リアルライブ)
台湾と香港のネットユーザーは「差別発言は公人としてどうかと思います」「外国人にネイティブ程度の日本語を要求するのがおかしい」「中居も英語を喋って発音を聴かせろや!」「店員が白人なら笑われないだろう」「元SMAPファンとしてがっかりだわ。外国ファンが一生懸命、下手な日本語で書いたファンレターも鼻で笑われるのかな?」といった批判の声が上がった。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.15「ローソン竹増社長に問う“コンビニの持続可能性”」(ITmedia)
ローソンで働いた留学生は「コンビニってすごい」と言ってくれます。信頼されてくると発注も任され、店の数字を管理するようになって、「小売業とは何ぞや」を実地で学べるからです。ただ、そのままアルバイトをしていた店に就職したいと思っても、なかなかビザは下りないため、後ろ髪を引かれるように帰国しているのが実態です。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.15「難民認定の統計に誤り=法務省」(jiji.com)
法務省は15日、難民認定に関する2017年と18年上半期の統計に誤りがあったと発表した。一部の地方入国管理局からの報告に漏れがあり、申請の処理件数が実際よりも計42人分少なく記録されていた。17年の処理件数は1万1373人とすべきところ、不認定となった6人分が不足し、18年上半期も本来の6411人に36人足りなかった。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.15「ファミマ人種差別抗議に見る日本」(Diamond Online)
芸人のラーメン大好き石塚さんが、新宿のゴールデン街近くにあるファミリーマートで見かけた「抗議の貼り紙」が、大きな反響を生んでいます。その内容は「特定のお客様から人種差別と言わざるを得ない発言がありました。今後このようなことがあれば、差別として強力に抗議いたします。またそのような方の来店は拒絶いたします」という文言でした。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.15「『行政書士でも分からない』制度運用に不安の声」(産経新聞)
「必要な書類や書式、基準が具体的に明らかにならないと、登録支援機関に手を挙げるか判断しづらい。行政書士でもこの調子なら一般の人は全く分からないのでは…」。神奈川県内で個人事務所を開いている行政書士の男性(55)は、こう懸念を漏らす。
「Vol.384 行政書士でもわからない?」で引用されています。
2019.3.15「外国人材、適正雇用へ新ルール 政省令を公布」(日本経済新聞)
政府は15日、外国人労働者の受け入れ拡大へ4月に導入する新たな在留資格「特定技能」の詳細な運用ルールを定める政省令を公布した。日本人と同等以上の報酬を確保し、外国人労働者の健康状態を把握するよう企業に義務付ける。適正な雇用環境を整え、人手不足に悩む業種で技能を持つ外国人材を呼び込む。4月1日に改正出入国管理法とあわせて施行する。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.14「妊娠理由の解雇は違法」(共同通信)
外国人技能実習生の女性が妊娠を理由に中絶や帰国を迫られるケースがあるとして、法務省や厚生労働省などが、全国の受け入れ業者や監理団体に対し、「婚姻、妊娠、出産などを理由とする不利益取り扱い」や、技能実習適正化法が禁じる「私生活の自由の不当な制限」をしないよう注意喚起した。監理団体には、法令を実習生に周知することも求めた。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.14「ベストセラーが助長する外国人への偏見」(HBO)
堤未果さんの著書『日本が売られる』では、今後外国人労働者の受け入れが増えれば「今横行する医療のタダ乗りに加え、大量に失職する低賃金の外国人労働者とその家族を、日本の生活保護と国民皆保険制度が支えなければならなくなる」といって危機感を煽っている。しかし、「医療のただ乗り」の事実はない。外国人への偏見を不当に煽るものだといえるだろう。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.14「日本のヘイト増加に懸念 米国務省、外国人差別も」(沖縄タイムス)
米国務省は13日、世界200カ国以上を対象にした2018年版の人権報告書を発表し、日本でヘイトスピーチが増加傾向にあると指摘した。日本に暮らす外国人や、外国人を親に持つ市民らに対して雇用や住宅確保、教育などで差別があるとも言及し、懸念を示した。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.14「外国人への日本語指導」(観光経済新聞)
米国で生活すれば、「この国で暮らすなら英語を身に付けろ!」と教えられる。プロ野球の外国人選手たちは、ほとんど日本語を話せない。通訳がいるに加え、日本人選手の多くも英語を理解するため、彼らは日本語を勉強しないのだ。大相撲の世界では、外国人力士は全員、見事に日本語を話す。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.14「体調不良訴えたクルド人男性を救急搬送せず 東京入管」(朝日新聞)
東京入国管理局の収容場で長期収容されているクルド人男性が12日夜に体調を崩し、家族が救急車を呼んだものの、二度にわたり救急搬送されなかった。弁護士によると、男性の訴えに入管職員は「息消えたら(病院に)連れて行きます。あなたは私よりも元気だ」などと答えたという。13日の検査後も病状は回復しておらず、家族や支援者が心配を募らせている。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.14「『治療の提供求めた』小池氏問いあわせに警備課長」(しんぶん赤旗)
翌13日の昼すぎ、小池氏は入国管理局警備課から「病院で検査受けさせている」と報告を受け、「国際的な人権問題として問われる。二度とこうした問題が起きないよう、適切な対応を求めます」と要請しました。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.14「救急車を二度追い返した!東京入管の非道」(Yahoo News)
二回目の救急車が東京入管に来た際、医師はおらず、東京入管局長の指示の下、救急隊員らを帰らせたことが確認された。藤野議員は「被収容者処遇規則第30条では、『所長等は、被収容者がり病し、又は負傷したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならない』とありますが、医師の診療を受けておりません」と東京入管局長の指示が法務省令に反するものではないかと指摘した。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「東京入管で難民申請者が体調悪化、救急搬送されず」(ロイター)
東京入国管理局に収容されていたクルド人の難民申請者が12日、体調悪化を訴えたものの、支援者が呼んだ救急車で搬送されなかったことがわかった。体調悪化を訴えたのは、メメット・チョラク氏(39歳)。14カ月にわたり収容されている。家族が12日に面会に来た際に体調が悪いと訴え、家族は外部の病院に連れていくよう要請したが、受け入れられなかった。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「救急搬送を拒否した入国管理局の対応を問う」(Forbes)
2018年には、難民申請中だったカメルーン人が体調悪化にもかかわらず放置され、入国管理局に収容されたまま命を失った。男性が施設内で「死にそうだ」と声をあげ、もがき苦しんでいるのに7時間以上放置されたあげく死亡するという衝撃的な出来事だった。命の危険があるときに「あなたは日本に在留する資格がないので病院へは連れて行きません」と対応するのは、人権侵害に他ならない。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「体調不良のクルド人男性を救急搬送させない?」(BuzzFeed News)
閉庁後、救急車が2度に渡り入管に来たが、入管が出動を要請したものではなかった。救急隊員に対しては、入管内で待機していた准看護師がメメットさんの病状を説明した。救急隊員はメメットさんを搬送しなかった。その理由は、入管では把握していない。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「救急搬送必要な収容者を迎えに来た救急車を追い返す」(HBO)
入国管理局の中には医師は不在。救急隊員には「看護師が見守っているから大丈夫だ」と説明して追い返したのに、看護師は直後に帰宅していたことが発覚。救急隊員も「話が違う」と怒っていたそうですが、23時13分、119番に電話をかけても対応してくれないので、救急相談センターに電話をかけ、再び救急隊員が現場に到着。しかし、こちらもいつの間にか救急車を呼んだ反対側の出口からいなくなってしまっていたそうです。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「収容者のSOSで駆けつけた救急隊を入管は追い返した」(HBO)
深夜1時15分ごろ、多くの警察官に警備されながら、総務課の職員が拡声器を持って現れた。「今日はもう説明はありませんのでお引き取りください。本人も寝ています。説明はさっき家族にしました。これで終わりです。失礼します」誰もが「納得できない」と抗議する中、職員は建物の中に消えて行った。なぜこうまでして、頑なに病院に連れて行こうとしないのだろうか。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「外国人の差別解消条例案、廃案の可能性高まる 神戸」(神戸新聞)
神戸市会は13日、総務財政委員会を開き、4会派など36人が議員提案した外国人に対する差別解消条例案について審議。2016年に成立したヘイトスピーチ対策法を受けた条例案だが、長時間の議論でも理解は広まらず、自民や維新会派などの要望で継続審査が決まり、廃案となる可能性が高まった。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.13「技能評価 日本人と整合的に」(日本経済新聞)
国家検定制度である技能検定は、高い技能が求められる順に特級、1~3級、基礎級(実習生のみ)などがある。技能検定3級の程度は「初級技能者が通常有すべき技能」に設定されている。もともと3級は職業訓練修了者や職業学科の高校生が主な受検者だったが、16年以降は技能実習生の受検が急増している。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.3.13「法務省、コンビニの外国人雇用を緩和」(日経ビジネス)
コンビニなど小売業で急増する外国人店員の大半は、週28時間以内の単純労働が例外的に許されている留学生だ。法務省は留学生を引き続き正規採用したいという業界の声に応え、今春に告示改正と呼ばれる手続きを取る。法務省の内部資料では、対象職種として小売店での対面販売や工場のライン作業が例示されている。法務省関係者は「入国管理法改正で恩恵がなかった職種に、告示改正で救いの手を差し伸べる」という。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.12「外国人材受け入れ、労基法違反機関は認めず」(日本経済新聞)
政府は12日、外国人の在留資格「特定技能」に関する政令を閣議決定した。在留外国人の支援計画づくりを担う民間の登録支援機関の認定は、労働基準法に違反していないことを条件とする。過去5年間に賃金未払いなどで労基法違反がみられる場合、登録を認めない。登録支援機関が認定を受けた後に違反した場合は取り消される。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.12「新在留資格の政令を閣議決定=登録支援機関の規則規定」(jiji.com)
受け入れ企業に代わり外国人を支援する「登録支援機関」について、労働基準法違反などで罰金刑を受けた団体などは登録ができないことなどが柱となっている。このほかに、支援機関への登録に必要な手数料を28,400円と定めた。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.12「低生産性企業の温存 避けよ」(日本経済新聞)
斡旋料の上限額は国により大きく異なり、フィリピンは給料の1カ月分(約15万円)、ミャンマーは2800ドル、ベトナムは1200ドル(就労1年)または3600ドル(就労3年)だ。インドネシアやカンボジア、中国にはそもそも斡旋料規制がない。各国政府は日本と協力覚書を締結しているが、法的拘束力はなく、国により運用格差が大きい。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.3.12「人手不足深刻、福井も外国人頼み」(福井新聞)
日本人の従業員は高齢化していくし、賃金が安いと若い人は入らない。ますます実習生頼みになっている。鉄工所を経営する男性(41)はあきらめ顔で話す。実習生を受け入れておよそ15年、日本人の職人とトラブルになったり、賃金を巡って数人が失踪したりと苦い経験もした。やれるだけやって、私の代でこの仕事は終わりにする。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.3.11「外国人材 健診の義務…出国前に診断書 感染症を防止」(読売新聞)
政府は、新設する在留資格「特定技能」の取得申請の際に健康診断書の提出を義務付ける方針を決めた。結核や麻疹など感染症に罹患した人の来日を防ぐ狙いがある。外国人の入国基準を定めた法務省の「上陸基準省令」や関連規定を改正し、3月中旬にも公布する予定だ。省令には「健康状態が良好である」との規定を新たに盛り込む。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.11「開かれた、通じ合える国になれるか」(読売新聞)
現在、外国人労働者の日本語教育のほとんどはボランティア団体などの運営する教室が担っています。日本語学校は留学生向けで、企業側は、ボランティアにほぼ丸投げなのが実情。国内の日本語教師約4万人のうち6割はボランティアですが、日本語学校で教えられる日本語教育能力検定試験などを受けた人は多くありません。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.11「『外国人の生活保護は違法』は誤り ネットで拡散」(BuzzFeed News)
判決の原文はこうだ。「外国人は,行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり,生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく,同法に基づく受給権を有しないというべきである」判決ではさらに、外国人は生活保護法の対象にはならないとしつつも、厚労省が各自治体などに出した通知に基づく「保護の対象になり得る」としている。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.10「健康診断書の提出義務付け=新在留資格、結核検査も」(時事通信)
法務省は、4月に導入される新在留資格「特定技能」によって入国する外国人労働者に対し、健康診断書の提出を義務付ける方針を固めた。政府は中長期的に在留する予定の外国人に入国前の結核検査を促す方針を掲げており、新在留資格で先行実施する。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.10「二つのルーツ強みに:ハーフじゃなく『ダブル』」(朝日新聞)
2017年に生まれた子のうち父母のどちらかが外国籍なのは1.9%の1万8134人。母が日本人、父が米国人なのは1532人で、沖縄県が2割近くを占める。公立学校に在籍する外国人児童生徒は近年増えており、16年度は8万人を超えた。日本国籍で日本語指導が必要な子も増えている。
「Vol.384 行政書士でもわからない?」で引用されています。
2019.3.8「外国人労働者 受け入れ拡大の改正入管法4月施行」(毎日新聞)
悪質ブローカーの介在防止のため、労働者や親族が保証金を徴収されている場合は受け入れを認めない方針だ。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.3.7「外国人ら26人結核集団感染 福岡の日本語学校」(日本経済新聞)
福岡市は7日、市内の日本語学校で外国籍の学生と日本人職員の計26人が結核に集団感染し、うち19人が発症したと発表した。発症した19人のうち17人が学生で、2人は職員。昨年6月からせきの症状があった男子学生が今年1月に結核と診断され、学校で接触のあった229人を検査したところ、集団感染が分かった。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.6「小中学校は外国人も引き受けるべきか」(日本経済新聞)
日本国憲法98条2項で「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定していますから、義務教育の対象を「すべての子ども」とした条約を批准した時点で、日本の小中学校は外国人も受け入れる義務が生じます。2017年に施行された改正義務教育標準法は、日本語が話せない子ども(外国で育った日本人も含む)の教育を支援するため、小中学校における支援人材の加配を打ち出しました。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.3.6「登録支援機関による申請取次制度拡張への反対」(ドリームニュース)
法務省は、「特定技能1号」に従事する外国人の受入れ機関が支援計画基準を満たせない場合の措置として、受入れ機関との契約に基づき、登録支援機関が受入支援計画実施受託業務を行えることに加え、入国管理局への本人又は代理人の出頭を免じる各種申請取次を「業」とする者として現行の申請取次制度を登録支援機関の職員まで拡張する予定である。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「外国人材準備後押し…入管『支援機関』の相談スタート」(読売新聞)
人手の少ない中小企業の場合、外国人の支援には限界がある。重荷となって雇用を見送る可能性もある。このため新制度では、登録支援機関に委託できる仕組みとした。同機関は出入国の際、空港への送迎を行うほか、住居確保や銀行口座の開設などを手助けする。悪質なブローカーが介在していないかどうかを確認する役目も果たす。費用は、委託した企業が負担する。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「政省令、今月中旬公布へ=新在留資格で法務省」(jiji.com)
法務省は、改正出入国管理法に基づく関連の政省令を今月中旬に公布する方針を明らかにした。委員会では平口洋法務副大臣が、大都市に外国人が集中しないよう基本方針で「必要な措置を講じるよう努める」と定めたことや、政省令案に受け入れ企業と外国人が結ぶ雇用契約の基準を盛り込んだことなどを説明した。 
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「外国人技能実習生 県内で増加 制度の適正運用を」(大分合同新聞)
水産物加工業「やまろ渡辺」には現在、9人の実習生が在籍している。実習生の活動や生活を支援するため、他の受け入れ企業、商工会と連携して「国際交流の会」をつくった。日本語教室やイベントへの参加などで地域住民との交流、異文化理解を進めている。同社の渡辺正太郎会長は「日本人社員とほぼ同等の賃金で受け入れ、交流を大切にしている」と説明しました。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.3.5「『特定技能』による新たな外国人材受入れ」(食品産業新聞社)
特定技能1号の外国人が従事する業務は、飲食物調理や接客、店舗管理など外食業全般である。なお、通常従事することとなる関連業務として、原料の調達・受入れ、配達作業等があるが、これらの業務を付随的に従事することも可能である。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.5「ブレグジットに反対する『エニウェア族』の正体」(東洋経済Online)
実は、マスコミや評論家、学者、財界人などの高学歴・高所得の人々、つまり「エニウェア族」の誤りのせいということだ。自由民主主義社会には、しっかりとした国民の連帯意識や相互信頼感が必要だ。「エニウェア族」は、そうしたナショナルなものを、「グローバル化の時代にそんなものは時代遅れだ」と思い込み、重視しない。それが社会を混乱させているのだ。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.5「コンビニなどで働く外国人女性へのセクハラが横行」(SPA!)
昨年11月、中国人技能実習生の20代の女性が、元雇用先である農家の男性親子に対して「賃金未払い・セクハラ」などを訴えていた裁判が結審。水戸地裁は、時給400円は違法だとして賃金支払いは命じたが、セクハラは認められなかった。裁判で原告が主張したセクハラは、「局部を露出して歩き回る」「バナナを自分の股に置いて振って見せる」「突然スカートを引き下ろす」「胸やお尻を触る」などなど…。だが、被告はこれらを全面否定し、裁判所もセクハラ認定しなかった。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.3.5「暴力団と外国人の犯罪率はそこまで高い?“主観”の怖さ」(夕刊フジ)
前田雅英『日本の治安は再生できるか』という本がある。著者は東大法学部卒、東京都立大学法学部長などを務め、刑法関係の各種審議委員なども経験している。前田は、外国人犯罪について、こんなことを言う。日本の全犯罪者数が83万人、外国人犯罪者数が9,000人で「11.6%は外国人」。ここでも一桁ちがう。主観で数値を読みちがえるらしい。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
2019.3.2「日本に住んで20年、フィンランド人が感じた住み心地」(withnews)
グローバル化が進む中、世界では、二重国籍を認める国が増えている。国連の調査(2011年)によると、加盟196カ国中、二重国籍を容認しているのは国は53%、一定の条件を付して容認している国は19%ある。主要7カ国の中で二重国籍を認めてないのは日本だけだ。韓国では最近認められるようになった。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.1「中居正広が『ナカイの窓』で外国人労働者を嘲笑して大炎上」(Wezzy)
外国人の研修生、最近なんか増えてるのよ。一万円札渡して、で、お釣りを千円札でほしかったんです。で、『お釣り千円で』って言ったら、『なんですか?』って言うから、『釣り千円で』って言ったら『ずりせんですか?』(と返ってきた)。『釣り千円で』って言ったら、『ずりせんですか? ちょっとすいません。店長さん、店長さん。ずりせん。ずりせん。なんですか?』って言ってた。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.1「<外国人材@島根>新受け入れ制度説明」(読売新聞)
建設分野では、日給制で安定して賃金が得られない技能実習生が失踪する事例が相次いだことから、受け入れ機関の計画を国土交通省が独自に審査する仕組みを示した。出席者からは、外国人材の応募が都市部や大企業に集中することを懸念する声が相次ぎ、「地方や中小企業に受け入れ枠を設けるなど配慮はあるか」といった質問が出た。担当者は「受け入れ枠の設定はないが、大都市に応募が偏らないように配慮する」と回答していた。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.3.1「改正入管難民法 法務省が前橋で説明会/群馬」(東京新聞)
参加者からは、「留学ビザで日本に来ている学生が、技能試験に合格した場合に特定技能のビザに変更できるのか」や、「日本語能力試験が国内でいつ実施されるのか」などの質問が相次いだ。担当者は「ビザの変更は可能」、「国内での試験の実施日程については、早い時期に実施する予定」と回答した。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.28「日本で生育したイラン少年の強制送還『無効』認めず」(毎日新聞)
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年(16)が、父親の不法滞在(オーバーステイ)での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.2.27「悪質なあっせん、劣悪条件… 支援や監視不可欠」(神戸新聞)
休日は月に2日のみ。朝7時から夜10時まで働いたが、残業は2時間分しかつかなかった。経営者から「逆らえば強制送還させる」と毎日脅され、「奴隷か家畜のように扱われた」と号泣。公的なサポート制度と、悪質なブローカーや受け入れ企業を監視する体制が不可欠だ。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.2.27「ベトナム実習生『誠実に働こうと思っていたのに』」(毎日新聞)
家族がベトナムの送り出し機関に渡す費用や渡航準備などのため、100万円を借金した。男性の出身地あたりの平均年収は約10万円という。土木会社では「一生懸命働いても社長や先輩に殴打され、侮辱された。いつも不安と恐怖の中にいた」とする。時給750円で、体をロープでつり高所で行う作業などに携わった。実際に働いた時間の半分ぐらいしか給料が支払われず、月給は平均7万~8万円ほどだったという。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.27「外国人労働者『特定技能』に期待と不安 850人/岡山」(毎日新聞)
登録支援機関を目指す団体の担当者は「4月から始まる制度なのに、具体的なところが何も決まっていない。どうやって登録支援機関になるのかすら分からなかった」とこぼした。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.26「スキルの移転可能性に課題」(日本経済新聞)
日本では2000年代以降、中国や韓国をはじめとするアジア12カ国と情報処理技術者試験の相互認証を推進しており、その結果、多くのアジア系情報処理技術者が日本で働くようになっています。また、ASEAN(東南アジア諸国連合)も近年、加盟国間で資格を相互認証する枠組み(AQRF)を作り、スキルの国際的な移転可能性を高めようとしています。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.2.26「結果次第で韓国人難民が日本に押し寄せる?」(MAG2NEWS)
朝鮮半島の南北統一が進むとすれば、北が主導して半島統一となる可能性が高いのですが、それは半島の共産化ではありません。北が中心となった親米国家となり、その朝鮮半島から米国は北京政府を監視することができます。問題は北主導で統一されると韓国民がどうなるかで、福岡や新大久保の「リトル・ソウル」には韓国からの難民が大挙して押し寄せる可能性があります。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.26「岡山で『特定技能』制度説明会 質問次々」(山陽新聞)
情報不足を指摘する声は各地の説明会でも多く上がっており、法務省は3月中旬、新制度に関する申請書類をホームページで公表する予定。ベトナム人技能実習生を企業に紹介する監理団体「アイ・エイチ・ディ協同組合」の担当者は「申請書類が公表されておらず、技能実習制度との明確な違いもよく分からない。4月から制度が順調に運用されるのか疑問」と話した。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.26「改正入管法 新資格『特定技能』学ぶ 説明会/静岡」(毎日新聞)
企業側からは「単純作業でも特定技能の資格が認められるのか」との質問が出たが、国側は「技能的な仕事に付随するものは認められるが、付随分野と本来業務が逆転してしまうと資格外活動になる」とした。質疑応答では国側が「詳細は決まっていない」と答える場面も目立った。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.26「外国人依存度 長野、製造業31人に1人/長野」(日本経済新聞)
外国人材の受け入れでは課題もある。上田市の事業所で18年10月、無資格の実習生にフォークリフトを運転させていた法令違反の事例が発覚。実習生の失踪もある。「SNSで情報を集めて、より賃金の高い名古屋などの企業に行ってしまうようだ」との声も。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.25「もっと多くの人にチャンスを」(朝日新聞)
南米日系人の追跡調査をしている徳島大学准教授、樋口直人さん(49)は「本来、移民への教育投資はとても効率がいい。しかし政府は『移民政策』を取らない立場を維持してきたため、一貫して人材への投資を避けてきた。それも限界だ」と指摘する。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.25「増え続ける外国人労働者…多文化共生を探る/宮城」(産経新聞)
宮城県内の技能実習生は昨年6月末現在で3402人。平成22年末の震災前と比べ約4倍となっている。職種別構成比は、食料品製造56%、建設24%、機械・金属11%。外国人技能実習生360人を抱える塩釜市によると、市内の企業が受け入れている技能実習生は女性が8割超。多くが水産加工業の現場で日本人と同様に働いている。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.24「日本で暮らす外国人/神奈川」(毎日新聞)
17年前に中国から来日し、横浜市内で店長を務める林小鶯さん(36)は、電話できちんと伝えようとしても、日本人の日本語ではないとの理由だけで話を理解できていないと決めつけられた経験を何度もしたという。「悔しいけど、どうしようもない」と慣れきった様子を見て、さらに日本人として恥ずかしく、申し訳なく思った。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.24「新在留資格で自治体職員、対応に困惑」(陸奥新報)
県担当者は「制度の熟度が増せば、国の説明があると思う。それを待っている状態」と苦笑。運用開始まで1カ月余りに迫る中で開かれた説明会で、関係省庁は企業側からの質問に対しても「今後」「調整中」といった応答を続けたこともあり、「見切り発車の感が強い」と漏らした。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.24「安倍政権、“移民”の就職条件を大幅緩和へ」(Business Journal)
専門学校を卒業した留学生の就職先に関し、法務省は「クールジャパン」に関連する仕事しか認めないとしているが、具体的な職種までは挙げていない。「日本の弁当文化を学ぶため」「牛丼を母国で広めるため」といった理由で、弁当工場や牛丼チェーンへの就職も認められるかもしれない。そうなれば、留学生たちはアルバイト先に就職し、これまでと同じ仕事をすることになる。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.23「外国人労働者 日本語要件、緩和 介護の技能実習生」(毎日新聞)
介護は、N3不合格の場合は帰国しなければならず、昨年10月末時点の来日者数は247人にとどまった。今回の要件緩和で、来日して1年間の技能の習熟度を見る評価試験に合格した実習生は(1)日本語を継続的に学ぶ意思を表明している(2)介護の技能などの適切な習熟のために必要な日本語を学ぶという二つの条件を満たせば、N3に合格できなくても、さらに2年間の在留が可能となる。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.22「グローバル人材の原石」(朝日新聞)
企業が人材獲得で競争する時代。日本語にポルトガル語、ときにはスペイン語や英語もできる移民2世の子どもたちは、グローバル人材の原石とも言える。問題は、足元にある原石の価値に気付いていない企業が多いことだ。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.22「就労業種や地域に偏り」(日本経済新聞)
外国人労働者の分布割合は愛知、静岡県といった製造業の盛んな県でやや高くなっている一方、30%が東京都に集中しており、一極集中の傾向が非常に強いことがわかります(労働力調査では東京都の就業者数は全国の11.8%)。外国人労働者は製造業を中心に、サービス業でも多く就労し、地理的な分布においては東京への一極集中の程度が強いということです。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.2.22「外国人と共生 日常生活サポート手薄 ゴミ出し案内」(日本経済新聞)
増え続ける外国人に対する行政の支援が追い付いていない。首都圏1都4県の主要市区では13項目の主な行政施策のうち、7施策で自治体の実施割合が5割を下回った。多言語での情報発信には積極的に取り組む一方、ゴミ出し案内など日常生活のサポートまで手が回らない。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.2.22「制度説明会 人手不足解消に期待寄せ300人/岐阜」(毎日新聞)
法務省担当者は、4月1日の改正法施行を踏まえて「日もあまりない中、政令や省令が示されるのが3月中旬だろう。決まっていないこともまだ多くある」と述べた。参加者質疑も相次ぎ、登録支援機関や外国人が合格した試験の有効期間など多岐にわたった。登録支援機関に関しては、出席者の問いに対し担当者が「想定外の質問。今のところ未定だ。本省にこれら質問があったと報告し(後日)回答を公表したい」と話す場面もあった。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.22「災害危険区域に技能実習生の寮 工場『認識なかった』」(朝日新聞)
東日本大震災の津波被害を受け、居住用建築物の建設が禁じられた宮城県南三陸町の災害危険区域で、地元の水産加工会社が工場を造り、2階を寮として外国人技能実習生の女性約10人を生活させていた。災害から人命を守る法令の趣旨にそぐわないことから、町は改善を促す方針だ。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.21「介護実習の日本語要件緩和、政府」(共同通信)
外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として政府は20日、介護分野の技能実習の日本語要件を緩和する方針を固めた。介護の技能実習生の人数は語学力が壁となって伸び悩んでおり、てこ入れを図る。現在は来日1年後に一定レベルの日本語試験に合格することを滞在延長の条件とするが、引き続き学ぶ意欲を示せば、その後2年間在留できるようになる。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.21「介護外国人『即戦力』特定技能、日本人と同じ扱い」(毎日新聞)
4月からの新在留資格「特定技能」で働く外国人介護職員について、厚生労働省は、「即戦力」として勤務当初から介護施設の人員配置基準にカウントする方針を固めた。技能実習など他の在留資格と異なり、特定技能は事前に介護技術の習得を求めているためで、日本人と同じ扱いにする。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.21「<外国人材@岡山>『やさしい日本語』で伝える」(読売新聞)
日本で外国人と話すとき、一番伝わるのは、英語ではなく日本語なんです。はっきりと、さいごまで、みじかくの『はさみの法則』で伝えることが大切。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.21「外国人労働者と共生探る自治体」(毎日新聞)
外国人支援のための「総合的対応策」の目玉が全国100の自治体に設置を目指すワンストップの相談センターだ。ただし、センターの設置場所を含め、政策を具体化するまでの道のりは依然遠い。政策が総花的で所管官庁も異なっているため、予算が申請しにくいという声も多かった。政府が今回の政策変更を突貫工事のように進めたことのつけが回った形だ。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.21「外国人労働者 受け入れ拡大、戸惑いも期待も/青森」(毎日新聞) 
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新設される在留資格「特定技能」について、法務省と県は20日、県内の企業などを対象とした説明会を青森市内で開いた。深刻な人手不足で外国人材への期待が高まるが、新制度では詳細が決まっていない部分もある。約400人の参加者からは戸惑いの声もあがった。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.21「在留資格新設 戸惑いも期待も/青森」(毎日新聞)
地方では、給与水準が高い都市部に外国人労働者が集中するのではないかとの懸念もある。三村申吾知事も今月12日の記者会見で、新制度について「外国人労働者が結局は東京に行ってしまわないよう、自助努力も含め、どうしていくのかが課題」と述べた。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.20「結核抱えて日本へ 在留外国人の患者 5年で4割増」(日本経済新聞)
日本に滞在する外国人の結核患者が増えている。患者数は5年で1.4倍となり、技能実習先では集団感染も起きた。日本への渡航前に発症した人もいるとみられるが、現行体制では把握が難しい。国は罹患率が高いとされるアジア6カ国を対象に現地での事前検査を求める方針だ。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.20「結核抱えて日本へ 在留外国人の患者 5年で4割増」(日本経済新聞)
日本に滞在する外国人の結核患者が増えている。患者数は5年で1.4倍となり、技能実習先では集団感染も起きた。日本への渡航前に発症した人もいるとみられるが、現行の検疫体制では把握が難しい。国は罹患率が高いとされるアジア6カ国を対象に現地での事前検査を求める方針だ。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.2.20「多民族化の『可能性』」(朝日新聞)
外国にルーツを持つ若者たちが、いま注目しているのがテニスの大坂なおみ選手だ。日米二重国籍を持つ彼女の22歳の誕生日は今年10月16日。東京五輪を前に選択するのか。国は選択を迫るのか。大坂選手のマネジメント会社は「選択する予定はなく、東京五輪は日本代表で出場する」という。法務省によると、選択を迫る「催告」をしたことは一度もない。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.20「多くは中長期的に就労」(日本経済新聞)
外国人労働者の多くは、一時的な出稼ぎ労働者ではなく、中長期的に日本で働いていく人たちであることを念頭に置く必要があるのです。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.2.20「外国人材流出、地方に危機感 高賃金の都市部に人気集中」(Sankeibiz)
2008年以降12人の外国人を介護士の国家試験に合格させたが、県内で働き続けている人はゼロ。給与や研修費、住居費などで育成費用は1人当たり1000万円を超える。しかし「手塩にかけて育てても、若い彼らの『都会で暮らしたい』という気持ちには勝てなかった」とこぼす。ある地方の介護施設の幹部は「いくら外国人材を受け入れても都会に偏るだろう。EPAなら国家試験の受験資格が得られるまで少なくとも3年間は働いてくれたが、新設の在留資格では、地方で就職しても1年と持たない」と話す。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.20「カジワラさん『入国時、約2時間入管で足止め』」(毎日新聞)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設問題で、米ホワイトハウスの請願サイトを利用して埋め立て工事の一時停止を求める署名を呼びかけたハワイ在住の日系4世、ロブ・カジワラさん(32)が、19日午後に関西国際空港から入国する際、大阪入国管理局関西空港支局で約2時間にわたり尋問を受けていた。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.19「和歌山)ブラジル移民体験を小説に 中野さふみさん」(朝日新聞)
事業計画では、移住者は「中流程度の生活を維持し、140万円程度の余剰金ができる見込み」などと吹聴され、新聞で「ブラジルの和歌山村」などと大きく取り上げられた。移民船「あるぜんちな丸」と陸路で入植地に着くと、あるはずの家が用意されておらず、コーヒーの木も植えられていなかったという。県の募集内容はデタラメだった。連日仕事に駆り出される「家畜に近い生活」でほとんど学校に通えず、日本で覚えた読み書きを忘れてしまった。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.19「新設の在留資格、イラン・トルコは除外へ」(朝日新聞)
改正出入国管理法で新設される在留資格「特定技能」について、法務省はイランとトルコの国籍を持つ人には資格を与えない方針を固めた。イランは、自国の憲法の規定(居住移転の自由)を理由に、本人が帰国を望まなければ送還に必要な旅券発給を拒んでいるケースが少なくないという。またトルコは旅券の有効期限が切れた市民の引き取りをしない現状がある。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.19「特定技能、支えたくても『情報ない』企業や団体焦り」(毎日新聞)
団体の職員は「毎日、法務省のウェブサイトをチェックしているが、よく分からない。早く具体的な情報がほしい」とため息をつく。情報提供のため1月にウェブサイト「登録支援機関.com」を開設したJAPAN行政書士事務所の小山翔太所長も「4月スタートなのに、法務省の情報が少なすぎる」と指摘。このサイトの申請手続きを紹介するページは「準備中」のままだ。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.19「見習う背中、どこにもなかった」(朝日新聞)
来日時は14歳。人手不足を背景に入管法が改正された1990年、日系3世に就労制限のない在留資格が与えられた年だ。学校の支援態勢はまだ不十分だった。日本語ゼロで中学3年の授業がわかるはずもなく、教師からは「寝てていいよー」と言われた。発音がおかしい、と級友たちには笑われる。「ペルーに帰りたい」。泣いて親に訴えた。唯一やさしかったのが、ヤンキーたちだ。やがて悪友が増え、けんかをし、車を買った。荒れた生活が始まった。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.19「特定技能、支えたくても『情報ない』企業や団体焦り」(毎日新聞)
法務省は、説明会を開いた。いずれの会場でも、必要書類や受け入れにかかる期間など具体的な質問が相次いだ。個人で登録支援機関への申請を考えているという男性(46)は「質問しても『地方の労働局に問い合わせて』と言われた」と納得できない表情をみせた。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.18「あの1年が運命を変えた」(朝日新聞)
日本語は大事。だけど学力はまた別の話。基礎学力のある子が続けて学べる仕組みを国は整えるべきです。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.18「留学生の就職先、拡大へ 大卒・高い日本語能力が条件」(朝日新聞)
留学生が卒業後に日本の会社に就職を希望する場合は、在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更するのが一般的だ。ただ現行では、就職先の仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合は資格の変更が認められないなど基準が厳格だった。コンビニをはじめ、中長期的に外国人労働力を必要としている業界からは、働き手の確保策を求める声が上がっていた。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.2.18「外国人労働者の相談支援急ぐ」(日本経済新聞)
いまも在日外国人からの相談は増えている。人口が集中する首都圏だけでなく、企業の工場が集積する愛知県や静岡県の地域事務所で目立つ。離婚や在留資格などの生活に関する法律相談から、賃金や解雇、労働災害など職場に関する相談まで内容は幅広い。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.18「留学生の就職、業種拡大 大卒対象、高い日本語力条件」(朝日新聞)
日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の就職先が広がる。法務省は外国人留学生について、卒業後に国内の会社に就職しやすくするための新制度の素案をまとめた。接客業など日本語を主体的に使う業務について、1年更新の在留資格「特定活動」を与える。4年制大学か大学院を卒業・修了し、日本語能力試験で最もレベルが高い「N1」を合格した人が対象だ。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.18「地方就職に期待 留学生卒業後の新資格」(朝日新聞)
現行では、コンビニや家電販売店などの接客業で、「技人国」の在留資格を持った外国人を正社員として雇えるのは、外国人客の専用コーナーを設ける大都市の大型店舗など、外国語の使用が業務の大半を占める場合に限られている。法務省は接客業以外の業種でも、高い日本語能力を生かせるのであれば幅広い職種について就労を認める方針だ。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.18「<外国人材@鳥取>県内8割 受け入れ意欲」(読売新聞)
受け入れを強く望む業種を尋ねる設問に対しては、「農業」が14自治体と最多で、「建設業」の11自治体、「介護業」の10自治体が続いた。自治体側の課題は、「日本語学習などの支援」が8自治体で最多で、以下は「多言語による地域情報の提供」が7自治体、「生活相談など外国人住民向けの窓口設置」「災害を想定した対応」が各5自治体だった。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.18「<外国人材@愛媛>人手不足解消 大半が期待」(読売新聞)
新たに設けられる在留資格「特定技能1号」で受け入れを強く望む業種は、農業、介護業、建設業、漁業の順で多かった。外国人の増加に伴い、社会保障制度への影響を懸念する声も目立ち、「国民健康保険料などの未加入・未納が増加」は11自治体、「医療費が増加」は9自治体にのぼった。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.17「同性婚訴訟 当事者の思いを知ろう」(岩手日報)
同性同士の結婚ができないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害するとして、13組の同性カップルが国に損害賠償を求めて提訴した。原告は8都道府県の20~50代。各自治体に婚姻届を提出したが、受理されなかった。憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.17「留学生就職、資格変更を簡略化…企業負担軽減」(読売新聞)
政府は4月から、中小企業に就職する外国人留学生の在留資格に関する手続きを一部簡略化する。現在は申請手続きが煩雑で、留学生の採用が進まない一因となってきた。各省庁や地方自治体に「経営に問題がない優良企業」と認定された場合には、資料の提出は不要とする方針だ。国の補助事業などに参画し、審査を通過した中小企業などを認定する方向で検討している。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.17「<外国人材@岐阜>受け入れ拡大 半数『評価』」(読売新聞)
「特定技能1号」で受け入れを望む職業(複数回答)は、介護業が最多、次いで建設業、産業機械製造業、農業、飲食料品製造業などが続いた。受け入れ拡大により、社会保障制度への影響(複数回答)では、「国民健康保険料などの未加入・未納の増加」を懸念する回答が31人と最も多かった。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.16「改正入管法 外国人活用 半数が評価」(読売新聞)
読売新聞社が実施した「全国自治体首長アンケート」で、半数の自治体が同法を評価していることがわかった。一方で、7割の自治体が外国人の生活基盤づくりを課題に挙げ、共生への不安もにじんだ。改正入管難民法に対しては、「大いに評価する」と「多少は評価する」が合わせて48%と半数を占めた。「どちらともいえない」が42%で続き、「あまり評価しない」「全く評価しない」は合わせても1桁にとどまった。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.2.16「外国人在留資格、優遇大学を拡大」(日本経済新聞)
政府は外国人の学歴や年収を点数にして評価する「高度人材ポイント制」の加点対象を地方大の卒業者にも広げる。地方大出身者が在留資格を取りやすくする。4月に新在留資格による外国人労働者の受け入れが始まるのを前に、相対的に賃金が高い都市部への人材の集中を避け、人手不足が深刻な地方への分散を促す。高い技能を持った外国人を地方経済の活性化に生かす狙いだ。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.16「<外国人材@大阪>社会保障、教育 不安残る」(読売新聞)
出席者からは「分野をまたいで転職できるのか」「転職のための無職の期間中に在留資格を失うことはあるのか」といった質問が寄せられ、各省庁の担当者は「試験に合格するなど条件を満たせば転職できる」「求職活動をしているのであれば、在留資格を失うことはない」などと答えた。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.16「<外国人材@大阪>社会保障、教育 不安残る」(読売新聞)
多文化共生に関する指針や計画を「すでに策定した」自治体は37自治体中、13自治体にとどまった。増加する外国人の子どもの教育については、「指導ノウハウや、個別指導する教員不足」「保護者とのコミュニケーションが困難」などを課題とする自治体が多く、国に対して「自治体が外国人対策を講じるための財源」や、「行政機関の外国人向け相談窓口への支援」などの措置を要望している。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.16「外国人急増へ健保厳格化 改正法案提出 国内居住に限定」(東京新聞)
国民健康保険の窓口となる市町村の調査権を強化。来日外国人が医療受診目的なのに「留学」「経営」と偽るケースを防ぐため、留学先の学校や企業の取引先に状況報告を求めることができるようにする。国が保有する医療と介護のデータベースを連結し、個人情報を匿名化してビッグデータとして活用する仕組みも創設。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.15「日本 ロシア国民向け短期ビザの廃止を検討」(スプートニク日本)
日本政府はロシア国民向けの短期ビザの廃止問題を検討している。日本へ入国を希望するロシア国民はビザなしで最高90日間までの滞在が許可され、このためには各日本領事館へ渡航用パスポートの登録が前もって必要となる。同様の日本へのビザ免除は現在、アラブ首長国連邦とインドネシア国民に対して提供されている。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.15「ロシア国民のビザ免除へ 旅券の事前登録で政府検討」(産経新聞)
旅券の事前登録は、あらかじめ日本の在外公館でパスポート情報を登録すれば、90日以内の短期滞在ビザの取得を免除する制度。有効期間内で一定の滞在期間を超えなければ、何度でも日本に入国できる。政府はロシア側の求めに応じ、平成29年1月と昨年10月に段階的にビザ取得手続きを簡素化してきた。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.15「医療保険 国内居住者のみ 扶養家族に要件」(読売新聞)
政府は15日午前の閣議で、公的医療保険の扶養家族の対象を原則として国内居住者に限定することを柱とする健康保険法などの改正案を閣議決定した。4月からの外国人労働者の受け入れ拡大で海外居住の扶養家族が増えると予想されるためで、保険財政への負担を減らす狙いがある。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.15「『国内居住』要件に懸念の声 健保法などの改正案」(毎日新聞)
政府は15日、健康保険法など8本の法律をまとめた医療・介護関連法改正案を国会に提出した。法案の柱は、健康保険を使える扶養家族に「国内居住」要件を設けること。これには親を母国に残して日本で暮らす外国人から懸念の声が上がっている。日本の健康保険によって原則3割の自己負担で治療を受けてきた家族は、来年4月からすべて自費で賄うことになるからだ。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.15「健保の利用、日本居住者に限定へ 外国人受入れ拡大で」(朝日新聞)
外国人の留学生や経営者ら本人のみが対象の「国民健康保険(国保)」については、日本への入国目的を偽って治療を受ける国保の不正利用の防止に向け、国民健康保険法改正案を閣議決定。市区町村の調査権限を強化し、国保窓口で留学先や経営企業の取引先などに就学・就労状況を確認できるようにする。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.15「教師の一言で奮起した」(朝日新聞)
移民研究に目覚めたのは、京都産業大学へ進みブラジル人学校で英語のアルバイトを始めたとき。日本の学校でいじめられて転入した子、ポルトガル語も不十分な子。課題を抱えた生徒たちが、成長するにつれ選択肢が狭まり、あきらめて退学、働き始める。自らも東大院入試を突破したとき、応募できる給付型の奨学金がない現実に突き当たった。「留学生でも日本人でもない定住外国人は、進学や就職でとても不利な状況にあります」
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.2.15「帰国旅費は本人負担『特定技能』で要望表明 日商」(労働新聞)
特定技能外国人の帰国旅費は本人が自己負担すべき――日本商工会議所は、今年4月に施行予定の改正入管法に関する省令案に対する意見書を取りまとめた。省令案では、特定技能外国人が雇用契約を終えて帰国する際に旅費を負担できない場合は、受入れ企業が旅費を負担することとしている。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2019.2.15「コンビニで働く外国人は“全国各店舗に1人以上”」(週刊女性)
安倍首相が「断じて移民政策はとりません!」などと繰り返すものだからややこしくなる。私たち日本人の生活は、すでに移民抜きには成り立たない。コンビニのおにぎりひとつをとってみても、売っているのはアルバイトの移民であり、工場でおにぎりを作っているのも移民、野菜やお米を育てているのも移民という構図になりつつある。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.15「東京入管、外国人への牛豚肉の提供を中止?」(BuzzFeed Japan)
東京入国管理局は、収容している外国人に出している給食で、味噌汁と、小分けのパックに入った醤油の提供を中止した。同時に、牛肉と豚肉の提供も止めたという。入管はその理由を「一部の収容者に対する宗教的な配慮」としている。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.14「実習生の告白:下 親に言えぬ『闇』、再び日本へ」(朝日新聞)
カインさんは定職には就いていなかった。近いうちにまた日本で働きたいからだという。「ひどい目にもあったが優しい人もいた。いい国だと思う」カインさんが日本で稼いだお金で、実家の2階部分は建て増しされていた。あと数年は日本で働いてから帰国し、結婚して自分たちは2階で暮らす――。カインさんはそんな未来図を描いている。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.13「実習生の告白:上 技能学ぶはずが除染作業」(朝日新聞)
日本に行くため、「送り出し機関」と呼ばれる現地の人材派遣会社に160万円払っていた。100万円超は銀行から借りた。ベトナムでは平均年収の数年分に相当する借金を返さなければならなかった。日本での手取りは月約12万円。ほかの会社に移ろうにも、実習生は自由に勤務先を変えることを禁止されている。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.13「改正入管法4月施行 準備不足では混乱必至だ」(福井新聞)
法務省は、大都市圏での受け入れ自粛を事業者に要請するという。ただ、どのレベルの偏りになったら自粛を要請するのか、さらには要請の実効性がどう確保されるのかは明確にしていない。憲法で保障される「移動の自由」を制限できるのか、疑問も残る。外国人だからといって制限すれば差別を助長することにもなりかねない。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.12「日本で留学中の学生が起業!自分の就職先は自分で作る」(PRTimes)
特に大変だったのが、銀行口座の開設。10社の銀行に口座開設を断られました。日本では、経営者が外国人で、資本金が少ないと口座を開設してもらえません。しかも開設できない理由を教えてくれません。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.2.12「『健康保険のタダ乗り』はどう防ぐべきか」(Diamond Online)
大前提として、悪用かどうか判断することが困難であり、全てを悪用と決めつけるのは問題。明らかに不正、悪用と断定されるのはごくまれなケースです。ただ、総数で公的医療保険に適用される外国人が増えているのは事実。そして、その中に、公的医療保険制度本来の目的・趣旨とは外れたケースがゼロと言い切ることもできないのが現状です。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.12「外国人労働者最多に 技能実習生が2割増 厚労省」(労働新聞)
外国人労働者数が前年比14%増加し、過去最高を更新――厚生労働省がまとめた外国人雇用状況調査によると、平成30年10月末時点の外国人労働者数は146万463人に上り、前年同期に比べて約18万人増えている。…
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.12「外国人労働者『この世に理想郷はない』英月氏」(産経新聞)
日本に来る労働者は、お金や夢といった祖国ではかなえられない何かを求めている。どこかに理想郷があると信じている。けれども、日本で幸せになれるかというと、たぶんなれません。同じように、日本人にとっても、外国人に来てもらいさえすれば幸せになって日本が理想郷になる、とはいかない。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2019.2.11「近所のコンビニで/愛媛」(毎日新聞)
15年以上前、私が高松支局の次長をしていた頃、ある企業がフィリピン人の技能実習生らに対し、最低賃金時給の半額以下しか支払っていないことを、当時の支局の記者が特報しました。実習制度は本来、発展途上国の経済発展を担う人づくりや技術移転のための制度です。しかし、その大義名分のもとで、日本企業が安い労働力獲得をもくろみ、本来の目的に沿って機能していなかったのが実情です。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.2.10「金も保険もない…外国人対象、川口で検診・相談会」(埼玉新聞)
仮放免の人たちの医療は、社会福祉法人の病院など無料定額診療をやってくれる一部の病院に頼っているのが現実。いずれこの制度も破綻する。国は仮放免者をフォローする制度を考えるべきだ。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.10「改正入管法/どう見ても準備不足だ」(山陰中央新報)
賃金の高い大都市に外国人材が集中してしまうという地方の懸念に十分な解決策は示されていない。法務省は、大都市圏での受け入れ自粛を事業者側に要請すると説明した。だが、どの程度の偏在が起きたら要請に動くのか、その実効性をどう確保するのかは、はっきりしない。そもそも、より良い条件を求め移動する自由をどこまで制限できるかとの疑問がある。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.9「改正入管法のポイント説明 甲府」(読売新聞)
北杜市の社会福祉法人で理事長を務める石井貴志さん(54)は、「新制度で外国人を採用したいと考えているが、手続きやサポートにかかる費用など不透明な部分も多かった。きめ細かい対応をしてほしい」と話していた。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.2.9「<外国人材@鳥取>まじめな姿 職場に刺激」(読売新聞)
約16万円の月給のうち、生活費を3万円程度に抑え、残りはすべて、母国の家族に仕送りする。帰国後はカンボジアで福祉施設を開きたいと意気込む。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.2.9「海外悪質ブローカー排除…国内提携先 許可取り消し」(読売新聞)
4月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大で、日本への橋渡し役となる海外のブローカーが労働者から不当に金銭を徴収することを防ぐため、厚生労働省は、悪質ブローカーを利用した国内の職業紹介業者の事業許可を取り消す方針を決めた。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.2.9「日本語教育地域で偏り 教室設置16市町村のみ」(読売新聞)
4月の改正出入国管理・難民認定法の施行で、山形県内でも新たな在留資格による外国人労働者が増えることが予想される。だが、県内の外国人に対する日本語教育の現状は「地域偏在」があるなど、十分に整備されているとはいえない状況だ。現場からは「外国人からの日本語支援の需要が増えた場合、このままの態勢では応えきれない」と懸念する声も上がっている。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.2.9「日本語の壁 サポート大切」(読売新聞)
今でも日本語で悩むことは多い。ATMの表示が読めず、ボタンを押し間違えてキャッシュカードが凍結されたことがある。病院の問診票が読めない。ごみの分別は細かすぎる。日本人とのコミュニケーションにも日本語は不可欠だ。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.2.9「どうする外国人の医療? 未払い対策急務」(毎日新聞)
救急病院などへの厚生労働省の2015年度調査では、外来で80%、入院で59%の施設が外国人患者を受け入れていました。そんな中、患者と十分に意思疎通できなかったり、医療費が未払いになったりする問題も起きています。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.8「外国人患者対応の医療コーディネーター配置は2%」(CBnews)
外国人患者の受け入れに対応できる医療コーディネーターを配置している病院は全体の約2%であることが分かった。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.8「『移民政策ではない』と政府が言い張る理由」(AERA)
「入管法改正案を移民政策と言いたくない理由はあるのか」と参議院で野党の追及を受けた安倍首相は、「期限を付して、限られた業種に限定的に外国人を受け入れるので、いわゆる移民政策ではない」とはっきり答えた。だが、新たに入国する外国人の数でも、日本はすでに欧米諸国と肩を並べている。「移民政策はとらない」という政府の説明は、言葉で現実をごまかしているだけのように聞こえる。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2019.2.8「同性カップル『在留資格認めて』強制退去の台湾籍男性」(東京新聞)
日本人男性と20年以上連れ添ったのにパートナーと認められず、国外退去を命じられた関東在住の台湾籍男性が、国に処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしている。男女なら結婚すれば在留資格を得られるが、同性の結婚は認められていないため、判決によっては二人は離れ離れにされる。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.7「外国人に生活保護を支給すべきか」(日本経済新聞)
最高裁判決は「生活保護法が適用される『国民』に外国人は含まれない」「外国人は行政による事実上の保護対象にとどまり、法に基づく受給権は持たない」というものでした。「事実上の保護対象」とあるので、市町村が外国人を保護するのを妨げはしないが、あくまでも自治体の自主判断という意味です。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.7「外国人労働者『過去最多』で顕在化する『移民元年』」(Foresight)
「特定技能1号」の資格ができても、「小売業」は対象にならない。まさしく「誰でもできる仕事」だという判断からだ。そこに外国人を入れれば、日本人の仕事が奪われる、というのが長年の理屈だった。現実にはコンビニで働く日本人自体が減っているので、外国人頼みはますます強まっていく。それでも外国人が働ける職種ではないので、「資格外活動」となる。
「Vol.362 バスケ留学生はビザ取消?」で引用されています。
2019.2.7「外国人受け入れ、初の地方説明会『情報不足』切実な声」(朝日新聞)
介護施設を運営する社会福祉法人の人事担当者は、この春に初めて、技能実習生6人を迎え入れるが、監理団体へ支払う費用や日本語支援など負担は少なくない。こうしたことから、新制度と比較する材料を得たいと思って説明会に参加したが、「(新在留資格に必要な)試験の内容をはじめ、詳細が決まっていないことが多い。技能実習制度との違いはわからないままだった」と不満を口にした。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.7「地域産業の貴重な支え手だ」(宮崎日日新聞)
どう見ても準備不足だ。全国100カ所の自治体に多言語で行政・生活情報の提供や相談を行うワンストップセンターを設置するという。国が財政支援をするとはいえ、医療や雇用など幅広く対応できる通訳確保が必要になる。また、賃金の高い大都市に外国人材が集中してしまうという地方の懸念にも、十分な解決策は示されていない。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.7「新在留資格、あと2カ月なのに『詳細未定多い』不満」(朝日新聞)
4月から施行される新在留資格「特定技能」の運用に向け、法務省は6日、初めてとなる地方説明会を鳥取県倉吉市で開いた。人手不足に悩む地元企業の関係者からは、新制度に期待する声が上がる一方、説明会の終了後には「決まっていないことが多く、詳細が分からない」と困惑する人もいた。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.2.6「技能実習生 失踪『実態明らかに』支援へ弁護団結成」(毎日新聞)
外国人技能実習生が最低賃金以下で働かされ、失踪するケースが相次いでいたことを受け、有志の弁護士が、失踪した元実習生をサポートする弁護団を結成した。結成されたのは「『失踪』実習生未払賃金弁護団」。ホームページやフェイスブック(FB)から相談を受け付け、情報を基に労働基準監督署に申告する。是正勧告が出れば、雇用先に未払い賃金の支払いを求める。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.6「ベトナム人外国人技能実習生が日本で受けた仕打ち」(WEZZY)
会社には当局の立ち入り調査が入ったのだが、その後、毎日書く報告書には19時終業と書くように指示があったという。しかし、実際の労働時間は以前と変わらず22時過ぎまで。つまり、報告書の偽装を強制されているのである。しかも、他の技能実習生よりも給与の良い技能実習生2人を監視役に置くようになったそうで、まさに刑務所のような環境だ。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.5「外国人トラック運転手に在留資格を 経済同友会が提言」(朝日新聞)
経済同友会は5日、物流業界の人手不足を受け、在留資格を付与して外国人のトラック運転手を確保することなどを求める提言をまとめた。現在は運転手を対象にした在留資格はなく、4月から導入される「特定技能」でも対象外。提言では「トラックドライバーは高い運転技術と知識を有し、単純労働ではなく技能労働だ」として在留資格を付与するよう主張した。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功?」で引用されています。
2019.2.4「『大丈夫やで』が大阪の精神 スペイン人社長が語る」(Sankeibiz)
多くのゲーム会社が乱立する東京では外国人を雇用しても引き抜きが多く、すぐに母国に帰ってしまうケースも少なくない。「東京では人を押さえておくのが難しい」と考え、翌年、大阪市に拠点を移した。当時は保証人もおらず、資金も乏しかった。しかし、事務所を決めようと不動産業者に向かったところ、担当者がイバイさんの話に耳を傾け、「大丈夫やで、兄ちゃん」と、契約前からオフィスの鍵を渡してくれた。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.2.3「外国人増で『国内居住要件・医療保険逼迫』根拠なし」(東京新聞)
今春から始まる外国人労働者の受け入れ拡大をにらみ、厚生労働省は公的な医療保険を使える扶養親族について、国内居住を要件に加える健康保険法の改正案を今国会に提出する。海外の親族まで面倒を見ていては財源が逼迫するという懸念に応える趣旨だが、改正の根拠が不明確で、差別助長という指摘も。慎重な審議が求められる。 
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.3「技能実習生『日本にいられなくなる』乳児放置」(弁護士ドットコム)
実習生の妊娠をめぐる、有名な裁判例としては「富山技能実習生強制帰国未遂事件」(富山地裁2013年7月17日判決)がある。実習生の中国人女性が妊娠を理由に、管理団体から強制送還されそうになり、空港に保護されたものの、流産してしまった事件だ。裁判所は、女性と中国側の送り出し機関の間にあった「妊娠禁止規定」を不適切な規定と認定。そのことを知りながら、かえって送り出し機関の要請に応じて、強制帰国させようとした管理団体の責任を認めた。さらに、女性の流産について、空港に連行される際の拘束などとの因果関係も認め、管理団体に賠償を命じている。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.2.3「改正入管法 人口減へ方策・都市集中緩和を」(産経新聞)
野党の一部は国会審議で「技能実習生が失踪し、人権侵害を受けている例もある。技能実習制度が改善されない限り、この法案の入り口に立てない」といっていました。そもそも失踪した実習生はこの制度の対象にならない。実習生の問題を長時間かけて調べ、法案審議の前提としてぶつけてくるのは筋の違う話です。それなら野党は審議に応じ、こう変えろと対案を出せばいい。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.3「改正入管法 人口減へ方策・外国人労働者の都市集中緩和」(産経新聞)
基本的に日本人と外国人を賃金や移動の自由などで差別することはできないので、法律に「地方で雇用された外国人は都市部に移動してはいけない」とは書けません。ただ(開始から)2、3年たち、そういう弊害があれば、地域で受け入れる人数を考えるなど、都市への集中を緩和する制度をつくる必要があるでしょう。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か?」で引用されています。
2019.2.2「対応誤れば見捨てられるのは日本」(毎日新聞)
三重県亀山市のシャープ亀山工場では昨年、米アップルの「iPhone」の部品生産を縮小した影響で約3000人の外国人が雇い止めされた。今は人手不足のため、再就職できた日系人も多いが、「新しい仕事を探すのは年齢的に厳しい」(68歳の男性)など生活苦に陥った人もいる。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.2.1「ベトナム『実習生ビジネス』」(Foresight)
DOLABの監査が入っても、賄賂を渡せば問題にならず、3600ドルなどの金額を守る送り出し機関はほとんどない。手数料は職種によって異なり、5000~6000ドルが多いが、人の集まりにくい建設業は4000ドル程度だ。個人のブローカーが入れば、実習生が支払う金額はそれに上乗せされる。ブローカーはまず、実習希望のベトナム人に送り出し機関を紹介し、直接5~10万円もらう。無事に日本行きが決まった後、今度は送り出し機関から5~10万円受け取ることが多い。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.31「入管法改正に関しトルコ外務省に呼び出される」(スプートニク日本)
日本の駐トルコ大使がトルコ外務省に呼び出され、トルコからの労働移住を禁止している出入国管理法の改正について懸念が伝えられた。報道官は、日本によるトルコからの労働移住の禁止は「両国間の友好関係および戦略的パートナーシップの精神に合致していない」と述べ、トルコはこの決定が見直されることに期待していると指摘した。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.1.31「外国籍の子ども 教育難民にしてはならぬ」(西日本新聞)
外国籍の子どもは義務教育の対象外だが、希望すれば公立小中学校などに通学できる。文科省は日本語を指導できる教員の配置強化などに取り組んでいるが、対象者の増加に追い付いていないのが現状だ。超党派の国会議員連盟が日本語教育推進基本法(仮称)の制定を目指している。施策の対象には児童生徒も含まれる。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.31「コレマツ氏生誕100年 移民排斥『間違っている』」(中日新聞)
第2次大戦中に米国で強制収容され、戦後に日系人の名誉回復に尽力した活動家、故フレッド・コレマツ氏の生誕100年を迎えた30日、功績をたたえる式典がニューヨークで開かれた。参加者からは、メキシコ国境の壁建設にこだわるトランプ大統領の移民政策をコレマツ氏の体験と重ね合わせ「移民排斥は間違っている」と批判する声が上がった。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.31「介護の技能実習、日本語要件を3月から緩和へ」(JOINT)
技能実習生の日本語要件は、来日時が日本語能力試験の「N4」程度、入国1年後が「N3」程度。厚労省は今回、入国1年後の「N3」程度を撤廃することに決めた。引き続き日本語を学んでいく意思を明らかにしていること、実際に日本語の学習に取り組んでいくこと等を条件として、「N4」のままでも仕事を続けられるように見直す。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.1.30「悪質ブローカーの排除強化へ 外国人労働者拡大で」(西日本新聞)
厚生労働省は30日、外国人が来日する際、保証金名目で多額の現金を徴収する海外の悪質な仲介業者(ブローカー)を排除するため、規制を強化する方針を固めた。海外の仲介業者と提携する日本国内の職業紹介業者に対する許可基準を改定し、4月から適用。悪質なブローカーを見逃さないことで、外国人労働者の保護につなげる狙い。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.1.30「技能実習生 人権守れぬなら廃止に」(東京新聞)
各地の実習生の労働環境が過酷であるのはもはや常識である。何度も失踪事件は起きているし、2010年から17年の間に実習中の事故や自殺、病気で計174人が死亡している。金属切断機に頭を挟まれたり、漁船が転覆して海に投げ出されたり…。心筋梗塞や心臓性突然死など過労を疑わせる事例もある。中国やベトナムなどから来た若者たちが溺死や凍死、自殺するとは、過酷な環境下で労働を強いられている証左であろう。少なくとも本来の技術を身に付ける実習ではなく、単純労働者として酷使されているのが現状であろう。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.1.30「福岡市が新しいスタートアップビザ制度認定を受ける」(IBNET)
福岡市は28日、経済産業省と法務省が開始した「外国人起業活動促進事業」(新しいスタートアップビザ制度)の認定を受けた。認定は全国初となる。新しいスタートアップ制度により、福岡での起業を目指す外国人の在留期間が従来の最長6カ月から最長1年間となる。また、「留学」等のその他の在留資格等からの資格変更が可能になる。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.1.30「外国人就労拡大 政府主導で支援を強化せよ」(読売新聞)
外国人労働者が地方を離れ、大都市圏に集中するとの懸念は解消されていない。法務省は、衆院法務委員会の閉会中審査で、受け入れ分野ごとに官民で作る協議会が偏在の問題の調整にあたると説明した。大都市圏の企業などに、受け入れ自粛を要請するという。問題の根底には、都市部と地方との賃金格差がある。新制度は転職を認めている以上、偏在の是正は容易ではあるまい。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.30「大坂なおみを待ち受ける日本の『国籍ルール』」(iRONNA)
日本では、第二次世界大戦前の主権国家の概念を打ち出した「国籍唯一の原則」が、未だに法務省の基本見解だ。そしてこれはタテマエである。実際、22歳を過ぎても日本国籍とその他の国の国籍を保有する二重国籍状態の人はたくさんいる。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.30「外国人技能実習生、新生児置き去り容疑」(朝日新聞)
他人の民家に新生児を置き去りにしたとして、神奈川県警は29日、川崎市川崎区小田2丁目の技能実習生で中国籍の戦美娟容疑者(22)を保護責任者遺棄容疑で逮捕し、発表した。同区の民家敷地内に、自宅でこの日、産んだとみられる男児を毛布にくるみ、ポリ袋に入れて放置した疑いがある。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.29「休日は孤独『日本の友達がほしい』」(京都新聞)
支援団体の事務局長は、技能実習生に関し、「日本社会と接触することなく働かされる現状はあまりにいびつ」と語る。労働者が「見えない存在」となることで、人権侵害や生活上の困難も外部から気づかれにくくなるという。「過疎高齢化が進む地方では、地域社会の担い手として力を発揮してもらうことだってあり得る。助け合う関係づくりを踏み込んで考える必要がある」
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.1.29「産んだその日に新生児遺棄疑い 川崎市の中国人を逮捕」(産経新聞)
泣き声を聞いた通行人の女性が、男児を発見。男児は病院に搬送されたが命に別条はなく、現在は乳児院で保護されているという。セン容疑者は自宅で1人で男児を出産したといい、取り調べに対して「会社に知られたら、日本にいられなくなってしまう。日本人の家に赤ちゃんを置けば育ててくれると思った」と供述している。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.29「起業準備外国人に最長1年在留 第1弾福岡市認定」(日刊工業新聞)
経済産業省は28日、起業を目指す外国人材に最長1年間の在留を認める制度「外国人起業活動促進事業」の第1弾実施自治体として、福岡市を認定したと発表した。これにより、同市は外国人材からの在留申請を受け付けられるようになった。同制度に基づき、外国人材による市内での起業準備活動を管理・支援する。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.1.29「入管給食でアレルギー食材誤配膳 収容者激しい嘔吐」(共同通信)
強制退去を命じられた外国人を収容する東日本入国管理センターで昨年10月、収容者の男性にキノコ類アレルギーがあると把握しながら給食でキクラゲを提供、激しい嘔吐で病院の手当てを受ける事故があった。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.29「在留カード偽造急増、山下法相『対策強化を』」(TBS)
「今後の新たな外国人材の受け入れ拡大もあり、また、こういった偽造カードは往々にして犯罪組織が絡む場合もあるので、関係機関と連携を図りながらやっていきたい」(山下貴司法相)現在流通している偽造カードは外見で見分けるのは難しいほか、カード番号も有効であるケースが多く、チェック体制の強化も課題となっています。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.27「[改正入管難民法]共生への課題なお多い」(沖縄タイムス)
地方で雇い育てても、その後、都市部に流出する状況が続いている。法務省は「看過しがたい偏在があれば、大都市圏での受け入れ自粛要請も期待できる」とするが、地方の魅力を引き出すような具体策は示されていない。そもそも職場移転の自由は基本的な権利である。最低賃金で200円以上の開きがある大都市から地方へ、労働者を分散させるのは容易ではないだろう。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.1.27「日本とハワイ王国の間で移民条約が結ばれ…」(毎日新聞)
日本とハワイ王国の間で移民条約が結ばれ、初めて「官約移民」と呼ばれる一行が日本を出発したのは1885年1月27日。希望に胸を膨らませて船に乗り込んだ人は多かったはずだ。ところが、夢の国に着いた彼らを待っていたのは過酷な労働だった。当時のハワイには「主人と召使法」という法律があり、ひどい待遇でも3年の契約期間中は辞めることを許されなかった。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.26「外国人労働者 最多146万人 10年で3倍 積極雇用」(東京新聞)
厚生労働省は25日、2018年10月時点の外国人労働者が1,460,463人に達し、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新したと発表した。前年より14.2%、約18万人の増加となった。2008年には約49万人だったが、この10年間で3倍に増えた形だ。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.26「外国人労働者、146万人に 中国最多、東南アジアも増」(朝日新聞)
在留資格別で最も多いのは、永住権を持つ人や日本人と結婚した人などの「永住者ら」の約49万5千人で、前年同時期より8.0%増えた。アルバイトをする留学生などの「資格外活動」が約34万3千人(15.7%増)、「外国人技能実習」が約30万8千人(19.7%増)で続き、それぞれ全体に占める割合が2割を超えた。増加率が最も高かったのは「特定活動」の35.6%増で、約3万5千人になった。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.26「外国人労働者 146万人 昨年10月、過去最多更新」(毎日新聞)
産業別の労働者数は製造業が3割を占め、43万4342人と最も多く、卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業などが続いた。外国人を雇う事業所も前年比11.2%増の21万6348カ所となった。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.26「都合のいい人材と考える企業の愚策」(President Online)
ベトナムの実家に仕送りをしたうえに貯金もできます。昨年は休みをいただいて海外旅行も楽しみました。こんな生活はベトナムにいたら考えられませんでした。入所者の方をケアした時、ありがとうと言ってもらえるのもうれしい。仕事では大変なこともありますが、それ以上の喜びを感じています。毎日が充実していますし、このままずっとここで働きたいと思っています。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.26「大坂なおみ選手 日本人史上初全豪OP優勝を達成」(ELLE JAPAN)
大坂なおみ選手が、テニス史上日本人初となるオーストラリア・オープンを制した。同時にアジア初となる世界ランキング1位、そして全米・全豪OP連続優勝を果たした世界で10人目の女子シングル選手となる。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2019.1.25「夢と希望胸にカリフォルニアへ(6)」(ニッケイ新聞)
若松ファームがあるエルドラド郡の小学4年生は読書プログラムの一環で、おけいの生涯を伝える本「Okei-san: A Girl’s Journey, Japan to California, 1868-1871」を読む。書いたのは地元の作家ジョアン・ボーソッティ氏。また若松ファームを訪れ若松コロニーについて学ぶ遠足プログラムも実施されており、毎年約200人近い生徒がおけいの墓を訪れ、歴史を学んでいる。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.1.25「外国人労働者、派遣社員を上回る 最多の146万人」(日本経済新聞)
国籍別では中国が38万9117人で全体の27%を占めた。ベトナムが22%、フィリピンが11%で続いた。特にベトナムは32%増の31万6840人と大幅に増えた。外国人労働者を雇用する事業所数は11%増の21万6348カ所となり、同じく過去最多を更新した。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.25「外国人労働者 なお課題山積の新制度」(信毎WEB)
外国人が都市部に集中する懸念も指摘されてきた。政府が考える防止策はこうだ。まず分野別と都道府県別の受け入れ状況を公表する。少ない地域があれば原因を調べ、要因に応じて調整を図る。場合によっては大都市圏での受け入れ自粛を事業者側に要請する。どこまで効果があるか、心もとない。どんな場合に自粛を要請するのか、事業者側は応じるか。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2019.1.25「外国人労働者 共生の名にふさわしく」(東京新聞)
一元的窓口は「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮称)」と呼ぶが、そこでは医療や福祉、教育など外国人のさまざまな相談に応じる。日本人相手であっても難しいテーマなのに、外国人に十分対応できるか疑問だ。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2019.1.25「三菱自・パナなど4社、技能実習の認定取り消し」(日本経済新聞)
法務省と厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなど4社の技能実習計画の認定を取り消した。計画と異なる作業をさせていた三菱自の27人、労働基準法違反で罰金を科されたパナソニックの82人を含む計136人の実習生が対象だ。4社は5年間、技能実習のほか、4月導入の在留資格「特定技能」で新たな受け入れができなくなる。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.24「入管法新制度『成立後に』と言ったが…同様の答弁」(朝日新聞)
23日の質疑で、立憲民主党の逢坂誠二氏は政府の情報提供を「遅すぎる」と批判。「あらかじめ伝わらなければ、自分が受け入れ機関になれるかわからない」と、企業の間に広がる不安や不満を代弁した。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.1.24「入管法新制度『成立後に』と言ったが…同様の答弁」(朝日新聞)
企業の担当者からは「試験の頻度は?」「自社の業種分類をどう判断するのか」といった制度の具体的な運用に関する質問が相次いだ。だが、法務省や経産省の回答は、分野別運用方針などに書かれた内容をなぞった程度。3業種とも、技能試験は経産省が民間団体に委託して実施する予定だが、試験をいつ行うかも示されなかった。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.1.24「入管法新制度『成立後に』と言ったが…同様の答弁」(朝日新聞)
経済産業省が21日、所管する素形材産業など3業種の企業に向けて省内で開いた説明会には、600人以上が参加した。企業の担当者からは「試験の頻度は?」「自社の業種分類をどう判断するのか」といった制度の具体的な運用に関する質問が相次いだ。だが、法務省や経産省の回答は、分野別運用方針などに書かれた内容をなぞった程度。3業種とも、技能試験は経産省が民間団体に委託して実施する予定だが、試験をいつ行うかも示されなかった。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.24「外国人受け入れ、都市偏在解消に疑問 自粛要請方針」(西日本新聞)
地方ごとに受け入れ枠を決めることに関し、山下貴司法相は「適切にできるのか懸念がある」と否定的な考えを示した。具体策を問われた佐々木聖子入国管理局長は「看過しがたい偏在があれば、大都市圏での受け入れ自粛要請や、大企業による人材引き抜きの自粛要請も期待できる」と踏み込んだ。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.24「入管法新制度『成立後に』と言ったが…同様の答弁」(朝日新聞)
ある大手外食チェーンの社長は「生活支援など受け入れ企業に責任が伴う割に、受け入れ基準や雇用条件など制度の詳細がぜんぜん見えない」と批判した。別の大手外食チェーン役員も「詳しい情報がないため、具体的な受け入れ準備に動けない」と漏らした。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.24「技能実習制度改善を提言 失踪問題受け法務省方針」(日本経済新聞)
多くの失踪者が出ている技能実習制度について、法務省はプロジェクトチーム(PT)による調査結果に基づき、制度改善のための具体的な提言をする方針を示した。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.24「(石川)漁業現場の技能実習生は?」(朝日新聞)
今月16日に輪島で座礁した中型イカ釣り漁船にも、実習生が4人乗っていた。彼らがいないと、船を出すこともできない。実習生の最低賃金は全日本海員組合が定めていて、その額は年々上昇し、日本人に追いついてきた。多い子は社会保障費などが引かれた手取りで20万円弱くらい。色々とケアすることも多いので、低賃金の労働力という認識はない。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.24「外国人労働者は日本人の定着率の低さをカバーする?」(Yahoo News)
日系ブラジル人の仕事は、育林(下草刈りなど)と切り捨て間伐だった。伐採した木を搬出する利用間伐は、技術を要するのでさせていなかった。保険は労災以外は入っていない。これらは労働側の希望によるという。なお日本人との交流はほとんどなく、休みには近隣のブラジル人がいる地域に出かけて彼らと楽しむ。日本に定住する意志はないそうだ。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.23「夢と希望胸にカリフォルニアへ(4)」(ニッケイ新聞)
おけいの存在が世に知れたのは死から半世紀近く経った後だった。その後、20~30年代の地元の邦字新聞にはおけいに関する記事が多数掲載され、アメリカ本土で最初に亡くなった女の子の話は日系社会で一大旋風を巻き起こした。おけいの墓参りツアーも頻繁に実施され、おけいの物語を伝えるラジオ番組も制作されたほどである。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.1.23「全都道府県で説明会、自治体支援へ担当官も設置」(日本経済新聞)
与野党からは大都市圏に外国人材が集中することを防ぐ対策の実効性を問う声が相次いだ。佐々木聖子入国管理局長は「各分野に協議会を設け、どのような地方にどのような分野の外国人材が偏在しているかを把握して原因を探り、早急に調整する」と説明した。所管省庁や業界団体でつくる協議会が大都市圏の企業に地方の人材の引き抜きを自粛するよう要請する見通しだ。転職時の在留資格の審査を厳格にすることも検討する。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.1.23「『移民』と日本社会」(nippon.com)
堺屋太一氏は、四十七士が主君の仇を討ったことで有名な赤穂事件(1703年)で、討ち入りを果たした赤穂浪士の中に中国移民がいたと指摘する。赤穂浪士といえば日本の武士の価値観を体現する事例として舞台や歌舞伎に『忠臣蔵』として数多く取り上げられてきたが、その討ち入りした一人、武林唯七は中国人三世という。堺屋氏は移民といえども二世、三世になれば日本人と全く同じ価値観で行動するとの見解を示す。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.23「4月導入の在留資格『介護』、ベトナム・比で試験」(日刊工業新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて4月に導入される新在留資格「特定技能1号」を巡り、政府は最大の受け入れを見込む介護業の技能試験をベトナム、フィリピンの2カ国で実施する検討に入った。外食業の技能試験は日本国内とベトナムで行い、宿泊業は国内を皮切りに海外実施も目指す。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.23「政府、全都道府県で説明会=来月から、新在留資格」(時事通信社)
外国人労働者の都市集中を防ぐ措置について、法務省の佐々木聖子入国管理局長は「どのような地方にどのような分野の外国人材が偏在しているかを把握し、原因を探り、調整を早急に講ずる」と語った。立憲民主党の松田功氏らが、地域偏在が解消されない場合の対応をただしたのに対し、佐々木局長は受け入れ業種ごとに新設する官民の協議会に触れ、「協議会による大都市圏での受け入れ自粛要請も期待できる」と述べた。 
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.23「外国人労働者 山下法相『スピード感持って対策』」(産経新聞)
外国人労働者の受け入れをめぐっては、賃金が高い都市部への集中を防ぐことが課題となっている。山下氏は「環境整備の促進、交付金などによる支援で、地方の受け入れる力を底上げしていく」と強調した。地方出入国在留管理局に環境整備の担当官を配置することなどを説明した。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.23「入国外国人、最高の3010万人=18年、ビザ緩和など影響」(jiji.com)
法務省は23日、2018年の外国人入国者数(速報値)が前年比267万人増の3010万人で過去最高だったと発表した。入国管理局は「査証(ビザ)の発給要件の緩和措置などが押し上げた」と分析している。日本人の出国者数も同106万人増の1895万人で過去最高となった。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.23「“実効策”は…外国人受け入れ拡大」(テレ朝)
「対応策で自治体が負担すべき最低額はいくらか」と問われた、法務省入国管理局の佐々木局長は「検証を行っていない」と述べるにとどまった。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.23「外国人受け入れ拡大、来月から新制度説明会実施」(毎日新聞)
来月初旬から47都道府県で受け入れを希望する企業などを対象とした新制度の説明会を開く方針を明らかにした。各地の入国管理局(4月から出入国在留管理局に改編)に、受け入れ環境整備を進める専門ポストも設ける。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.23「技能実習の新規入国者、過去最高の15万人」(日本経済新聞)
法務省は23日、2018年の外国人入国者数の速報値を発表した。在留資格別の新規入国者数のうち技能実習は15万161人で、17年に比べて18%増えた。技能実習制度を導入した10年以降で過去最高となった。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。。
2019.1.22「日本語教育の法制化に向けて署名活動が始まる」(HUFFPOST)
外国人向けの日本語教育は、これまではNPO法人がボランティアを募るなどして行ってきた。しかし文化庁の資料によると、日本語教育が行き届いていない自治体に住む外国人も55万人いる。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.22「日本語ができない外国人は『自己責任論』の嘘」(東洋経済Online)
以前、私の母校の専修大学・日本語学科で講演をして、学生は200人ぐらいいましたけど、日本語教師になりたい人って聞いたら、5、6人しかいなかった。今でも日本語教師として専任でやっている人は半数にも満たない。やっていけないから。ボランティアが多かったり、夫が働いているので、非常勤でもなんとかやっていける、という実態なんだ。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.22「母国に等しい日本から見捨てられる少女」(Yahoo News)
法務省内の入国管理局は「留学生の生活費・学費を負担するのは、血縁者が望ましいが、必ずしも血縁者に限定しているわけではない」と回答。だが、東京入管が、『生活費・学費を負担するのは、血縁者に限るべき』と強硬に言い張り、在留資格を留学へ変更する申請すら受け付けない。法務省本局の方針に、地方部局である東京入管が従っていない。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.22「起業目指す外国人に在留資格=山下法相」(時事通信)
山下貴司法相は22日の閣議後記者会見で、在留資格の一つである「特定活動」の対象に、日本での起業を目指す外国人を新たに加えたことを明らかにした。在留期間は最長1年。山下氏は「外国人の起業促進が、わが国の国際競争力の強化などにつながる」と意義を説明した。追加は昨年12月28日。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.1.22「外国人労働力行政、業界が受入対応加速」(建設通信新聞)
21日の経産省による説明会では、語学留学など既に日本の専門学校などに入学している外国人の新資格に基づく採用に関して「国内で試験をする可能性はないのか」など具体的質問も飛んだ。法務省は、「14分野のうち宿泊と外食業は国内試験を行う見通し」と説明。所管官庁の経産省も「現在は海外試験を前提にしている。今後はさまざまな意見を聞いて判断する」と答えた。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.22「不法残留で母子手帳交付せず」(共同通信)
神奈川県伊勢原市が、不法残留のベトナム人女性の妊娠届を受け付けず、母子健康手帳を交付していなかったことが22日、分かった。厚生労働省は自治体に対し、居住実態を把握できれば在留資格の有無にかかわらず手帳を交付するよう求めている。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。。
2019.1.21「外国人の増加『良い』66%」(日本経済新聞)
外国人が増える日本。法務省の在留外国人統計では、2018年6月末時点で約264万人と総人口の2%を占める。今回の調査でも74%が職場や地域で外国人が増えたと回答。この状況を「良いことだと思う」は「どちらかといえば」を合わせ66%。「良くない」の29%を引き離す。世代別にみても、すべての世代で「良い」が「良くない」を上回る。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.21「外国人材受け入れで説明会=中小企業から不安も」(時事通信社)
経済産業省は21日、外国人の就労拡大を目指して4月に新在留資格が導入されることに伴い、所管する製造業の関係者らを対象に説明会を開いた。質疑応答では、参加者から「大企業が優先されるのでは。(人手不足に悩む)中小企業枠を設ける考えはないのか」といった不安の声が聞かれた。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.21「新在留資格『技能実習制度と区別』経済同友会」(日本経済新聞)
経済同友会は、技能実習制度の廃止も含めた検討を求めた。新たな在留資格を技能実習制度とは区別して運用すべきという提案のほか、国や業種ごとに受け入れ人数を毎年決めて運用する「割当制」の導入を求めた。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.21「外国人出稼ぎ労働者の受け入れ 改正入管法の問題点」(SYNODOS)
十分な「前職」を有さない場合は、送り出し機関を通じて実在の会社の人事部門からニセの在職証明を「買う」ことになる。実在の高校や会社から各種の証明書を発行してもらうため、日本の審査当局など第三者がその真贋を見極めることはほとんど不可能である。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.20「外国人との共生へ、国が専門職 全国に13人の支援官」(朝日新聞)
法務省は4月に新設する出入国在留管理庁(入管庁)に、外国人との共生策を進める「在留担当支援官」(仮称)を置くことを決めた。8地方局と3支局に計13人を配置し、地方自治体と連携しながら共生策の実効性を高めるのが狙い。国が共生策の専門職を置くのは初めてとみられる。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2019.1.20「外国籍の就学不明児 見過ごすのは恥ずかしい」(毎日新聞)
親の就労に伴い在留する0~18歳の外国人は、2017年末で28万人超だ。今後も増加するだろう。学校に行かないまま成人すれば社会で孤立する要因になる。住民登録している子どもが全国で最も多い横浜市や2番目に多い大阪市では、就学不明が1000人を超える。だが、住民基本台帳に基づき、学校に通っていない子に就学案内を送付するにとどまっている。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.19「夢と希望胸にカリフォルニアへ(2)」(ニッケイ新聞)
記事では日本人一行は「農奴ではなく自由人」とあり、「大変教養があり洗練された紳士たちで、その家族も高貴である」と褒めたたえている。また「一行はアメリカの法律を完璧に理解し、それに従うだろう」とし、「米国の資源を発展させるための技術と産業を持ち込んでくれた」と書かれている。当時はゴールドラッシュの波にのり、中国から大量の移民が押し寄せ、労働力競争から彼らに対する差別があったような時代。そんな中、地元紙は一行を威厳に満ちた人々であると紹介し、到着を歓迎した。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.1.19「日本語教育、人手足りない…外国人労働者」(読売新聞)
日本語を教える現場からは「現状でも人手が足りない」といった声が出ている。日本語学校で教える条件として法務省は〈1〉大学で日本語教育科目を専攻〈2〉民間養成機関で420時間以上の研修を受講〈3〉民間の日本語教育能力検定試験に合格、のいずれかを満たすこととしている。ただ、教員免許のような公的な資格はなく、ボランティアで活動する人も多い。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.19「同意なく7本以上抜歯 大阪入管収容者、提訴」(東京新聞)
強制退去を命じられ大阪入国管理局に収容中の韓国人男性(35)が施設外の歯科医院(大阪市住之江区)で2016年に治療を受けた際、同意なく7本以上抜歯され、精神的苦痛を受けたなどとして国と歯科医院に計約1100万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴したことが19日分かった。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.19「留学経験生かし起業の外国人支援…滞在1年延長」(読売新聞)
日本での留学経験を生かして起業する外国人を増やそうと、政府が新たな取り組みに乗り出した。起業希望者に「特定活動」の在留資格を与え、最長1年の滞在延長を認めるもので、近く初の資格者が出る見通し。4月に始める外国人労働者の受け入れ拡大と合わせ、日本で働くことに意欲的な人材を積極活用する。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.1.19「外国人人材は定着できるか?『受け入れ拡大』の不安」(毎日新聞)
「日本は働きやすい。ブラジルは経済が不安定で将来が読めない」。群馬県大泉町で販売業に従事する日系ブラジル人女性(53)がいう。日系人が日本で就労できる在留資格「定住者」ができた1990年に来日。同町暮らしはすでに30年近い。ただ、今回の入管法改正で外国人の受け入れが拡大されることには反対だ。「これまではいなかった国の人が増え、治安が悪化している。出身国の違う外国人間のけんかやトラブルが目立つようになる」
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2019.1.18「『移民社会』どうする社会保障」(毎日新聞)
年金における「脱退一時金制度」は外国人のための特別措置だが、返却される金額は、外国人の支払った保険料総額よりかなり低い。国民年金では支払総額の15~50%相当しか返却されず、外国人は強制加入の下で損失を被っている。請求期間が2年以内に制限されていることも、権利保持の原則に反している。40歳以上の外国人は介護保険も強制適用されるが、65歳時点では母国に戻っていて日本の介護サービスは受けられない人が多い。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.1.18「外国人労働者を雇う企業にコストを負担させよ」(Diamond Online)
外国人の単純労働者の受け入れには反対だ。だが、決まってしまった以上は、その弊害を少しでも緩和すべく、「外国人の単純労働者を雇う企業には課税して、さまざま『行政コスト+α』を負担させるべきだ」と提案したい。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2019.1.18「予期せぬ妊娠に苦しむ女性外国人実習生たちの実情」(HUFFPOST)
2011年の参議院法務委員会で、政府は「実習生の意思に反して、妊娠や出産を理由に帰国を強制する行為は違法」と答弁している。妊娠した実習生に強制帰国を迫るのは、受け入れ企業側の違法行為だ。「日本にやってきた留学生や技能実習生の若者たちは、突然、自由になります。そして小さな部屋を5、6人で借りて共同で暮らしをすることなどもあり、男女関係が生まれやすい。当然妊娠もしやすい環境なのです」
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.18「夢と希望胸にカリフォルニアへ(1)」(ニッケイ新聞)
1841年、漁に出たまま遭難し、アメリカの捕鯨船に救助され、そのままアメリカ本土に渡ったジョン・万次郎(中浜万次郎)や、1851年に航海中、船が難破し、アメリカの商船に助けられそのままアメリカ本土に渡り日本人として初めてアメリカ市民権を取得した浜田彦蔵(ジョセフ・ヒコ)などだ。しかし本格的な入植を目的にアメリカ本土に渡ったのは彼らが初めてだ。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.1.18「外国人支援策の関連予算額にミス、法務省公表」(毎日新聞)
法務省は18日、政府が昨年12月に決定した外国人労働者の受け入れ拡大に伴う環境整備のための「総合的対応策」について、関連予算額224億円とした発表資料は誤りだったと発表した。正しくは211億円だった。対応策は計126の施策で構成。法務省によると、各施策の予算額を合算する際に処理を誤り、一部の施策に対応する計13億円を二重計上したという。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.18「中国人実習生入国できず『受け入れ停止』伝わらず」(産経新聞)
技能実習生として来日した中国人の男女10人が中部空港で入国を認められず、帰国していたことが18日、分かった。静岡県吉田町の監理団体が中国側の送り出し機関と契約を締結していたが、実習生の失踪が相次いだため受け入れ停止を通告、実習生には伝えられていなかったとみられる。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.17「外国人家族の健康保険、日本居住原則に」(日本経済新聞)
厚生労働省は17日、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族について、日本国内に居住していることを原則とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。日本人の会社員の子どもが海外に留学している場合など、日本に生活の基盤がある家族なら給付を受けられる例外も定める。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.1.17「ケガしても上司が労災隠し…外国人労働者受け入れの課題」(AERA)
外国人の国保加入者は99万人で日本人と合わせた全加入者の3.4%を占める。これに対し、2017年度に外国人が国内で使った国保の医療費は961億円で0.99%。海外療養費1.7億円を含めても全体の1%程度。外国人の国保加入者は、総じて若くて健康な人が多く、日本人の利用の3分の1以下に止まる。赤字まみれの国保財政の担い手なのだ。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2019.1.17「妊娠した外国人労働者は『強制帰国』か『堕ろす』」(週刊女性PRIME)
母国には夫と長女がいて1度、休暇で中国に帰国しましたが、再来日したときに妊娠がわかりました。茨城県の農業関係の会社から、子どもを堕ろせば技能実習を継続しますが、もし子どもを産むのであれば帰国しなさい、という選択を迫られたと相談を受けました。人間としての扱いをしていないですね。ケガでも小さいケガならそのまま仕事をさせて、大きなケガだと帰国を強いる。働けない人の面倒は見ないということです。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.17「刑期無制限、絶望の外国人収容施設」(朝日新聞)
「集団送還」される在日韓国・朝鮮人がいなくなると、役目のなくなった旧大村入国者収容所は閉鎖された。いまセンターに収容されているのは、他の外国人たちだ。けれども、入国管理センターと名称が変わっても、その本質に変わりはないように思える。いまも「刑期」という定めのない「無期限」の徒刑囚として、彼らは「強制送還」の日を待っているのである。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.17「『職員が暴言』『自由全くない』外国人収容施設の内実」(朝日新聞)
自由が全くない。プライバシーもありません。外の景色は見えず、空も見えない。屋外にある運動場も頭上にネットが張られています。職員たちが私を強引に移動させようとして、地面に押さえつけたこともあります。鼻血が出るなど、けがをしましたし、懲罰として隔離の部屋に入れられました。そのときの恐怖のせいで今も眠れません。職員からは暴言も吐かれます。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.17「病院で手錠腰縄『人権侵害』入管収容者訴え」(東京新聞)
拘束者の護送を巡っては、刑事裁判の日本人被告が眼科受診の際、手錠や腰縄のまま待合室を歩かされたと国を提訴。大阪地裁は1995年「人格権に対する違法な加害行為」と賠償を命じ、最高裁で確定した。法務省矯正局によると、現在、所管する刑務所や拘置所で受刑者らを病院に連れて行く際、職員は私服に着替え裏口から入るなど人目に付かない配慮をするという。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.16「移民との『蜜月』は長く続かない」(産経新聞)
ハワイ王国は革命によって共和国になり、米西戦争のどさくさのなかで米国に併合された(1898年)。多くの日系移民が新天地を求めて本土に移った。日本から直接、米国にやってきた移民とともにカリフォルニアやオレゴンの荒れ地を農地に変えていったが、彼らも西部諸州の白人労働者に妬まれ嫌われた。それが排日移民法(1924年)となり、日本人の米国移住の扉が閉じられた。この人種差別的法律が関東大震災の惨禍に苦しむ日本に大きな衝撃を与え、日米戦争の遠因になった。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2019.1.16「フィリピン:『また日本で働きたい』が9割超、比人調査」(NNA)
外国人スタッフによる家事支援は、東京や神奈川、大阪などといった「国家戦略特区」に限定して、2015年から認められるようになった制度。日本では、外国人の家事代行スタッフの賃金は日本人(1時間当たり1,000~1,500円)と同等以上。住み込みが基本となるメイドの場合、シンガポールや香港で月給7万円程度、フィリピンで3万円程度。日本は他国の賃金水準を大きく上回ることとなる。給与・社会保険の充実のほか、住み込みで働かなくていいことも日本の魅力と見られている。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.15「国家戦略特区における外国人家事支援人材の意識調査」(PRTimes)
3年のハウスキーパーとしての経験を終了した後に「また日本で働きたい」という回答は97%に上りました。また、入管法改正による新しい在留資格の利用には、90%が「非常に興味がある」、8%が「どちらかと言うと興味がある」と回答しました。当該特区における3年間のハウスキーパーとしての経験を終えた後に、「また日本で働きたい」という回答は97%に上りました。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.15「外国人問題、『先送り』続けた末には」(朝日新聞)
保守派は外国人なしではやっていけない現実を直視し、リベラルは外国人を含む多様な労働者が幸せに暮らせる未来像を示し、政府はそのための政策を立案して結果に責任をとる必要があると主張します。このまま先送りが続くと、その先にあるのは、民族対立による国内の分断であり、外国人労働者の逃避であり、手の打ちようのない人口減少だ。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.14「難民ネイリストに出会って考えたこと」(Forbes Japan)
厳しいかもしれませんが、やりたい仕事をするには努力がいる。その人の能力を生かし、『ゼロからやってやる!』とのし上がればいい。例えば介護の仕事をしながら日本語の勉強をして、わからないことは施設の人に聞く。スマホを持っている外国人は多いので、教材も見られるでしょう。日本で働こうとするなら、ガッツも必要です。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.13「今週の本棚『西洋の自死…』『アフター・ヨーロッパ…』」(毎日新聞)
先進国はどこも「人口動態上のディストピア」を抱えており、移民を受け入れなければ極度の生活水準の低下を招く。しかし、社会の絆が壊れてしまうほどに他者を多く受け入れることは、確かに自殺行為に等しい。どのような住民をどれくらい、どのように受け入れ、どう統合するかは、国の在り方を決める重要な政策判断である。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2019.1.13「労働者で無い労働者『技能実習』『留学』の欺瞞」(人民新聞)
日系人は「デカセギ」労働者で、いずれ母国に帰る「はず」として設定された地位であるため、彼らがその在留資格の名称通りに定住し、結婚し、子どもが生まれ成長していくこと等は、実は「想定外」のことだった。子どもたちの教育も地域での生活も、地元自治体や地域住民の自主的な取り組みに任された。それを「多文化、多様性、共生への取り組み」などと美談としてもてはやすことで、国の移民政策の無責任さを不問に付した。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2019.1.13「不法残留の外国人実習生、借金背負い万引き」(毎日新聞)
今春から外国人労働者の受け入れが拡大されることになったが、懸念されるのが悪質な仲介業者の存在だ。福岡県内の商業施設などで窃盗を働き、昨年末に有罪判決を受けたベトナム人技能実習生は、母国の「送り出し機関」に支払うため、約200万円もの借金をしたが返済できず、不法残留し万引きを繰り返していた。識者は受け入れ拡大を機に対策強化の必要性を指摘する。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.13「外国人材受け入れ:安心で安全な社会を実現」(BLOGOS)
日本の大学を卒業した留学生が日本で就職できない状況を改めるために、幅広い職種を対象とする在留資格を創設し、日本企業の多様な採用プロセスを推進します。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2019.1.12「入管法改正『ブラジルタウン』大泉町が歩んだ30年」(毎日新聞)
来日17年、流通業で働く日系ブラジル人男性(47)は「仕事があり安全。それだけで日本は素晴らしい。家族も安心して暮らしている」と感じている。入管法改正で外国人が増えるのも歓迎だ。「日本は、努力をすれば報われる国だ」と話す。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.12「人間を軽んじる安倍政権が外国人を大量に受け入れ」(日刊ゲンダイ)
僕はアジアでは戦争はないと思っているけど、安倍さんは違うようだし、徴兵制が導入される可能性もあると思う。その場合、外国出身の“新国民”やその子弟をどう扱うつもりなのか。人に冷たい政権が、どんどん人を受け入れるというのは、本当にバカげたことだと思うね。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2019.1.11「4月から外国人労働者の受け入れ拡大が始まる…」(Viewpoint)
米国務省がアラビア語と並んで習得が最も困難と認定する日本語だけに、話は簡単ではない。「記入」という言葉を知らない日本人一般はほとんどいないが、ある自治体では外国人に対して「書いて下さい」と言い換えることとした。弘前大の研究室では、「検診」→「病気かどうかを調べる」、「熱中症」→「暑くて具合が悪くなる」などと言い換えることを提案している。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
2019.1.11「外国人労働者はモノ扱い 安倍政権下で徴用工問題」(日刊ゲンダイ)
徴用工は1939年に制定された「国民徴用令」に基づき、終戦直前の44年から45年にかけ、炭鉱などの現場の労働力不足を穴埋めするために日本に連れてこられた。この思想を彷彿させるのが、昨年の臨時国会で安倍政権が強行成立させ、今年4月から施行される改正入管法、あの「移民法」である。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2019.1.11「『小売業』も対象に スーパー協など要請へ 特定技能」(労働新聞)
日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日に協会本部で開いた年末会見で、先の出入国管理法(入管法)改正によって創設された人手不足解消目的の新たな在留資格「特定技能」の受入れ業種に「小売業」も含めるよう、関係省庁に要請していく意向を述べた。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.10「外国人労働者との共生 新たな隣人にニーズと不安」(日本経済新聞)
清水聖義太田市長は「外国人労働者を入れて経済が活性化したとしても、多言語対応など地方自治体の負担は増える」と話す。人口減と少子高齢化で外国人労働者へのニーズは高まる一方だ。だが、日本語教育などにコストはかかるし隣人として受け入れる覚悟もいる。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.9「人権侵害防ぐ態勢整えて」(北海道新聞)
長崎のある監理団体の規定には罰金・罰則があり、実習生が異性と交際したら50万円に加えて来日前に支払った保証金の没収および強制帰国、門限を破ったら1万円、社内でつば・たんを吐いたら5千円と決められていました。熊本では日本人の宿舎費が8千円なのに、実習生は3万5千円という差別がありました。鹿児島のある宿舎は和式トイレの上に木の板を敷き、その上でシャワーを浴びるという劣悪な生活環境でした。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.1.9「外国籍の子の就学不明 100自治体4割が調査せず」(毎日新聞)
日本に住民登録があり、学校に通っているかどうか確認できない外国籍の子どもが、毎日新聞のアンケートで1万6000人以上確認された問題で、調査対象とした100自治体のうち約4割が、就学不明の子どもの状況を全く調べていないことが分かった。就学不明児の全数を把握する調査を実施しているのは3割にとどまっている。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.8「『外国人スタッフなので気遣い不要』に批判 ニチイ学館」(ねとらぼ)
「外国人スタッフなので『会話の内容を聞かれてしまう』『手紙や書類を見られてしまう』といった心配はございません。日本人スタッフだとどうしても気にしてしまう『気遣い』も不要です」という表現に「失礼」「腹立たしい」と批判の声が上がりました。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.1.8「外国人労働者 これで受け入れるのか」(信毎WEB)
厚生労働省の昨年11月末時点のまとめで、労働時間や賃金の問題に外国語で対応する相談コーナーの設置が、26都道府県の34カ所にとどまっていることが分かった。21県は未設置で、出身者が多いベトナムとフィリピンの公用語は、東京労働局しか対応できていない。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.7「外国人との関わり『全くない』38% 長野県調査」(日本経済新聞)
長野県が7日公表した「2018年度第1回県政モニターアンケート調査」によると、日常生活における外国人との関わりが「全くない」とした人が38.8%に上った。顔を知っている程度の「ほとんどない」も32.5%で、7割超の県民が外国人と接点がないと答えた。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2019.1.7「外国人の就労拡大『共生』実現への道筋見えず」(熊本日日新聞)
基本方針では、外国人が大都市圏に集中しないよう必要な措置を講じるとしているが、地方との賃金格差を埋める具体的施策や態勢整備はこれからだ。地方から大都市へと若者が流れる日本の人口動態を見てもその解決は容易ではない。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.1.7「外国人の就学義務」(毎日新聞)
就学義務は憲法26条に基づき、国民に対し子どもに小中学校の教育を受けさせる義務を課すこと。外国籍の保護者は「国民」ではないため、子どもに就学させる義務を除外されるが、文部科学省は「教育についてのすべての者の権利を認める」とする国際人権規約を踏まえ、「外国籍であっても本人が希望すれば就学できる」として受け入れを自治体に委ねている。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.7「外国人が失望する『日本』という職場の不条理」(東洋経済Online)
黄さんは実習先の段ボール工場での作業中、大型加工機に右手を挟まれ、3本の指を損傷した。右手が元のように動くようにはならなかった。退院後、日本側の受け入れ機関(監理団体)である協同組合が黄さんに求めたのは、「確認書」への署名だった。雇用契約は終了し、治療終了後は速やかに帰国することなど、労災保険給付以外は一切の補償を求めないという内容だ。「言うとおりにしないと犯罪になるなどと脅され、無理矢理サインさせられそうになった」と、黄さんは振り返る。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.6「祖国を逃れ、この場所で ネパール難民の歩んだ道」(日本経済新聞)
難民申請制度があると知った。手探りで書類をそろえ、10年10月に入国管理局に難民認定を申請。「帰国しても迫害の恐れは認められない」とすぐ却下されたが、監禁・暴行の後に治療を受けた病院のカルテ、燃やされた自宅や政党活動時の写真――証拠資料をネパールから取り寄せて異議を申し立てた。ネパール人の難民認定第1号。来日から7年、最初の申請から4年以上たっていた。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.1.6「外国人労働相談、広がらず」(共同通信)
「外国人労働者相談コーナー」が設けられているのは、全国の労働局(47カ所)と労働基準監督署(321カ所)のうち34カ所のみ。1言語しか対応できない所が多く、出身国で多いベトナムとフィリピンの公用語は東京労働局に限られる。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
2019.1.6「難民申請者、入管で取り押さえられ首けが」(共同通信)
東京入国管理局の施設に収容中のクルド人難民申請者が昨年5月、職員に抵抗したとして取り押さえられた際、首にけがをしたことが6日分かった。医療関係者は「死の危険もあった」と指摘している。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.6「ちゃんと議論しないと来て頂くことすら無理」(デイリースポーツ)
地域に受け入れられてもらえない、地域の習慣になじめないとか、労働条件があまりにも厳しすぎて逃げてしまったとか、背景があって、色んな軋轢を生んでいる。私は安い労働力で来て下さい、と言っているだけのように聞こえる。ちゃんと議論しないと、来ていただくことすら無理だと思います。なんか、勝手すぎます。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2019.1.5「改正入管法『移民政策ではない』」(産経新聞)
人手不足が深刻な分野については外国人材が活躍することが可能となる法改正を昨年行った。上限をきっちり設け、期間も限定していく。いわゆる移民政策ではない。やっといま回り始めたこの経済の好循環を止めないために、そして地方で生まれ始めたこの活力を、この勢いを失わないための法改正だ。どうかご理解をいただきたい。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2019.1.5「医療費 通訳コスト、患者に 訪日客増に対応 厚労省」(毎日新聞)
厚労省が「月50人の外国人患者のある中規模病院」を想定し、医療行為以外にかかる追加コストを試算したところ、「ウェブサイトの多言語対応など初期費用」に50万~200万円、「通訳や外国語対応できる看護師の確保など運営費」に年1800万~2600万円がかかる。患者1人当たり3万~5万円に相当する。だが、厚労省の調査(2016年)によると、8割の医療機関が外国人患者に追加コスト分を請求していなかった。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2019.1.5「長崎の入管、暴言で職員注意処分『ボケ』『あほ』」(西日本新聞)
強制退去を命じられた外国人を収容する大村入国管理センター(長崎県大村市)で一昨年、男性職員が中国人男性に「ボケ」「あほんだら」など暴言を発し、センターが規則違反行為と認定して厳重注意処分をしていたことが5日、関係者への取材や入管の内部文書で分かった。東京入国管理局の施設に収容中のクルド人難民申請者が昨年5月、職員に抵抗したとして取り押さえられた際、首にけがをしたことが6日分かった。医療関係者は「死の危険もあった」と指摘している。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.5「外国人留学生の就職拡大、『単純労働』も可能に」(Business Journal)
就職緩和策が実現すれば、大卒の場合は「年収300万円以上」と「日本語を使う仕事」を条件にいかなる仕事にも就ける。これは政策の大転換を意味している。留学生の就職先として認められていなかった「単純労働」でも、就労ビザが取得できるようになる。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
2019.1.5「外国人労働者 支援策の実効性が課題」(東京新聞)
法務省は新制度の政省令案をまとめ、パブリックコメント(意見公募)を始めた。今月26日まで受け付ける。寄せられた意見や疑問、国会での議論に十分答えないまま政省令が決められ、新制度がスタートすれば、国民の不安や反発、現場の混乱を招く。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2019.1.5「新在留資格『4世』わずか4人」(読売新聞)
政府が昨年7月に新たに認めた在留資格で入国した日系4世が4人(昨年12月21日現在)にとどまることが、法務省への取材でわかった。日本語能力試験の義務付けなどの制限が影響しているとみられる。政府は受け入れの上限を年間4000人としたが、ほど遠い状況。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2019.1.4「二重国籍・LGBT 耳傾けて」(日本経済新聞)
寛容性や協調性は日本の優位性であるはず。二重国籍の扱いも検討を進めてほしい。世界では圧倒的に二重国籍を認めている国が多い。日本では海外に活動拠点を置くために異なる国籍を取得すれば、日本国籍を捨てないといけない。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2019.1.3「外国人は憲法の対象外?」(日本経済新聞)
1978年のマクリーン事件の最高裁判決は、憲法と外国人の関係について、こんな基本原則を示しました。「憲法による基本的人権の保障は、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきである」 基本的人権の保障は、18世紀のフランスの人権宣言以来、国際的に認められた決まりです。その後の各国の憲法はおおむねこれを継承しており、日本国憲法の人権規定も例外ではありません。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.1.3「改定入管法 政府方針 詳細あいまい 課題解決に無策」(しんぶん赤旗)
派遣での雇用に歯止めがない点も重大です。基本方針では「派遣形態とすることが必要不可欠なものである場合には」「認める」と明記。分野別運用方針で、農業と漁業の派遣を認めました。自民党の部会では早くも、他業種でも派遣を認めるべきだとの要望が出て、「政府が『将来にわたっての課題です』と含みを持たせた」と報道されています。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。で引用されています。
2019.1.3「外国人技能実習生の死亡調査に最大限の慎重さを」(HBO)
実習生の死亡例は3年間に69人、あるいは、8年間に174人とされている。実習生がおよそ20万人前後いることを考えると、年間の死亡率は大雑把な概算で「1000人当たり0.1人」。一方、日本人の死亡率を見てみると、30代(30歳と35歳)の男女平均の年間の死亡率はおよそ「1000人当たり0.5人」となる。なぜか実習生の死亡率の方が低いのだ。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2019.1.2「『利益得るのは企業、なら責任を』外国人労働者受け入れ」(朝日新聞)
埼玉県上里町の斎藤俊男さんは、1990年に出稼ぎで来日し、自動車部品の工場などで働いて得た資金を使って、今度は日系ブラジル人を派遣する会社を立ち上げた。雇用される側、する側の双方を経験して思うのは、「外国人の労働力を使って利益を得ているのは企業。だから、外国人が日本の暮らしに溶け込めるよう、企業が責任を果たすべきだ」ということだ。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。/span>
2018.12.30「これから迎える移民の時代『中東は遠い世界』でない」(朝日新聞)
一つの枠組みの中でどれだけ発展していくかを競うのではなく、「もしかしたら隣にいる人は全然違う価値観を持っているかもしれない」という状態に、私たちは慣れないといけない。ヨーロッパはそれに慣れています。日本は何しろ、近代になるまでイスラム世界の影響を受けなかったまれな地域なので、あたかも衝突によって世界が終わるような危機感を感じているのではないかと思います。それは私は考えすぎ、杞憂ではないかと思っています。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2018.12.30「在留資格ない外国人の長期収容、文書で容認」(朝日新聞)
在留資格がない外国人らが法務省の施設で長期収容されることが増えている問題で、同省入国管理局が今年2月、施設外での生活が認められない場合は送還の見込みがなくても「原則、送還が可能となるまで収容を継続」することを指示していたことが分かった。長期収容者の間では自殺や自傷行為などが起きており、国際的にも「恣意的拘禁」として批判されている。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.12.29「外国人就労拡大で新省令案 報酬を日本人と同等以上」(東京新聞)
上陸基準省令の一部を改めて、新資格の対象者を18歳以上と規定した。入管難民法施行規則も改正。一回の申請に対して与えられる在留期間について、新資格のうち「特定技能1号」は1年か6カ月、もしくは4カ月、「同2号」は3年か1年、もしくは6カ月とした。1号は通算5年在留でき、2号は更新を続けることで長期在留が可能となる。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.29「外国人受け入れ政省令案を公表」(BLOGOS)
法務省は、昨日28日、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度の政省令案を公表しました。そのポイントは、「受け入れ先が外国人と結ぶ契約基準」として、「報酬額は日本人と同等以上」「一時帰国を希望した場合の休暇の取得」「帰国旅費の負担」、「受け入れ先の基準」として、「欠格事由(暴力団関係、前科など)に該当しない」「悪質なブローカーの排除」「報酬は預貯金口座に振り込む等」というものです。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.29「外国人労働者受け入れ態勢『未整備』86% 世論調査」(朝日新聞)
人手不足に対応するため、外国人労働者を受け入れる態勢については86%が「整っていない」と答えた。出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大される。受け入れ拡大については賛成44%、反対46%に割れた。18~29歳の60%、40代の51%が賛成するなど、40代以下は賛成の方が多かった。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.28「外国人が起業しやすい新たな制度を創設します」(経済産業省)
経済産業省は、外国人起業家を支援する意欲のある地方公共団体が策定する「外国人起業活動管理支援計画」を認定し、法務省とともに、外国人が起業しやすい新たな制度を開始します。認定された計画に基づき地方公共団体が管理・支援等を行う外国人起業家は、最長で1年間、起業準備活動のために入国・在留することが可能となります。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2018.12.28「改正入管法の関連政省令案のパブコメ開始 法務省」(毎日新聞)
新設する省令案には、雇用契約の基準とともに、受け入れ先の要件となる基準も明記。同種業務に従事する人を自発的でない形では辞めさせていない▽保証金を取る悪質紹介業者の介在がない▽報酬は預貯金口座に振り込む▽外国人が十分に理解できる言語による支援体制を確保している――といった項目が並ぶ。暴行・脅迫のほか、パスポートや在留カードを取り上げるなどの行為も禁じている。違反した場合は5年間新規受け入れができない。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.27「ベトナム人技能実習生が失踪を決意するまで」(Business Insider)
技能実習生は採用が決まった後、約3カ月から半年間、全寮制の施設で日本語と日本文化を学びます。そうした費用に加え、日本に行く際のスーツケースを準備するなど何かとお金を請求し、1万ドル以上支払わせるところもある。ただ、6000ドルを超えると失踪のリスクが高まります。6000ドルというのは、実習生が仮に満額借金をしても1年間で返せる金額です。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2018.12.27「外国人との共生、道遠し」(日本経済新聞)
1990年に日系人の在留許可条件が緩和され、浜松市では日系ブラジル人らが急増した。生じた問題の一つが、外国籍は義務教育制度の対象外のため、子供を就学させない親が出てきたことだ。教育を受けないと就職しにくくなり、貧困リスクが高まる。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.12.26「外国人にオープンな社会は単純労働者は必要ない」(Newsweek)
今回の法改正はやはり事実上の移民政策であると理解せざるを得ない。しかし政府は頑なに移民政策ではないと主張しており、実態との乖離が激しい。もし移民政策にシフトするのであれば、それに伴って実施しなければならない施策も多いはずだ。このままでは、発生する諸問題への対応策を一切講じることになく移民社会にシフトする結果となる。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2018.12.26「外国人共生策 羅列で終わらせるな」(朝日新聞)
劣悪な労働環境の改善も、早急に取り組むべき課題である。新設される「登録支援機関」が、受け入れ企業の委託を受けて外国人労働者の苦情対応や転職支援などにあたることになっているが、運営資金は企業が負担する。そのような組織に本当に外国人の側に立った支援が期待できるのか。国会でも指摘されたが議論は深まらず、いまも疑念は残ったままだ。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2018.12.26「外国人共生策 羅列で終わらせるな」(朝日新聞)
劣悪な労働環境の改善も、早急に取り組むべき課題である。新設される「登録支援機関」が、受け入れ企業の委託を受けて外国人労働者の苦情対応や転職支援などにあたることになっているが、運営資金は企業が負担する。そのような組織に本当に外国人の側に立った支援が期待できるのか。国会でも指摘されたが議論は深まらず、いまも疑念は残ったままだ。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.26「外国人就労者が『店長』になっている会社に学べ」(財経新聞)
「焼き肉店」「ラーメン店」「お好み焼き屋」等を展開する物語コーポレーションがある。07年に外国人労働者の採用を開始。現在、中国・ネパール・韓国など9カ国の約80人が働いている。入社前の研修では「インターナショナル社員」と呼ぶ外国人就労者に日本語や日本の風土・文化を徹底し学ばせる。採用開始から10余年が経ったいま、店長が登場している。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2018.12.26「就労外国人 政府の基本方針 安心して働ける環境こそ」(毎日新聞)
特定技能の資格を持つ労働者が、賃金の高い東京など大都市に集中する恐れがあることも、基本方針は課題に挙げた。新制度は同一業種内の転職を認めており、転居に制限がない。基本方針には、新資格を得た外国人が大都市圏に過度に集中しないよう必要な措置を講じると書き込まれた。ただし、努力規定にとどめたのは、実効性がある対策が難しいからだろう。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.12.26「外国人受け入れ策、疑問だらけ、閣議決定」(朝日新聞)
「気仙沼でイカの塩辛をつくっていた実習生が、特定技能に移ると東京の総菜屋やパン屋で働ける。みな首都圏に行ってしまう」水産分野の会合では、都市部への流出に危機感をあらわにする小野寺五典衆院議員がこう話すと、水産庁幹部は「そういう転職は可能な仕組みです」と答えた。特定技能は業務の区分はゆるく、同じ業種内での転職も認められており、政府は扱うものが全然違っても転職可能との認識を示した。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.26「外国人の就労方針 不明瞭さ解消には程遠い」(産経新聞)
外国人労働者が大都市圏などに過度に集中しないよう必要な措置を講じるとしているが、具体性を欠く。日本人の東京流入でさえ歯止めがかかっていない。より良い条件の仕事を求め移動することをどう制限するのだろうか。制度運用の多くを地方自治体の判断に委ねていることも問題だ。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.26「外国人就労『最大34万人』基本方針」(東京新聞)
新たな在留資格「特定技能1号」の取得試験を来年4月から行うのは、介護、宿泊、外食の3分野。試験をしなければ4月に特定技能者を受け入れることができない。残る11分野では「3年間の技能実習の修了者が特定技能1号に毎月、移行してくる」(法務省筋)。このため、試験の実施を急がず「2019年秋以降」や「2019年度内」に行う方針だ。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.26「外国人就労拡大、閣議決定『特定技能』最大34万人」(西日本新聞)
雇用形態は直接雇用が原則だが、農業と漁業は例外的に派遣を認める。総合的対応策は126項目に上り、予算は総額224億円。柱は、全国100カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」。このほか、運転免許試験や110番、災害情報発信などさまざまな分野で多言語化を推進する。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.26「大阪入管、誤投薬し記録書き換え 職員を減給処分」(西日本新聞)
大阪入国管理局は26日、収容者に誤って投薬し、発覚を免れるため記録を書き換えたとして、50代の男性職員を減給100分の5(1カ月)の懲戒処分にした。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.12.26「風邪薬渡す時間を間違えウソ記載 入管職員懲戒処分」(産経新聞)
職員は今年6月16日午後1時ごろ、かぜの症状を訴えた収容者に薬を渡して飲ませたが、本来は前回の投薬から6時間空けないといけないのに4時間36分しか空けていなかった。その後、「救急常備薬投与簿」に投与時間を午後3時と偽って記入した。収容者の体調に異変はなかった。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.12.25「改正入管法の不安解消のためにやるべきこと」(Diamond Online)
政府はポリシーを提示することなく改正出入国管理法を成立させてしまった。ポリシーとは、基本姿勢のことだ。外国人労働者受け入れによって、長期的にわが国の潜在成長率が何パーセント上向くかなど、具体的な目標が必要だ。登山に例えれば、富士山に登るのか、エベレストに登るか、最終目的地を明確にすることだ。登る山が違えば、装備も変えなければならない。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2018.12.25「改正入管法 外国人受入基本方針、大都市集中を回避」(毎日新聞)
基本方針は、関係省庁が人手不足の地域の状況把握に努めると明記し、法務省は業種や地域別の受け入れ状況を3カ月ごとに公表する方針だ。分野別運用方針には、各業種の大都市圏集中回避に向けた措置も盛り込まれており、偏在があれば、業種ごとに受け入れ企業や業界団体、省庁等で設立する協議会が対応を話し合うというが、実効性は未知数だ。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.25「外国人労働者受け入れ拡大で首相『施策を着実に実行』」(Sankeibiz)
安倍首相は、関係閣僚会議を開き、「先の臨時国会での指摘を踏まえ、外国人の就労が大都市圏や特定地域に過度に集中することがないよう必要な措置を講じた。悪質な仲介業者などの介在防止のための措置など、制度の適正な運用のために必要な内容になっている」と語った。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.25「『金の卵』始まった争奪戦」(日本経済新聞)
12月中旬。居酒屋「旬鮮酒場 天狗」で、外国人従業員が店内を駆け回っていた。ベトナム人のグェン・ティ・ハン(23)は働き始めて2カ月。「忙しいけど楽しい。これからも日本で働きたい」と笑みをこぼす。「もはやなくてはならない戦力だ」。運営するテンアライドの取締役、芳沢聡(44)はそう話す。同社で働く外国人は900人とパート・アルバイト全体の3割。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2018.12.25「外国人労働者、介護等14業種で受け入れへ 閣議決定」(朝日新聞)
基本方針には、全ての業種に共通する内容として、外国人労働者が大都市に集中するのを防ぐ▽悪質なブローカーを介在させない▽外国人の給与は日本人と同等額以上にする――などが盛り込まれた。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.25「最大34万人超、4月から=外国人就労、準備加速へ」(jiji.com)
14業種共通の日本語能力判定テストは当面、9カ国で実施。総合的対応策は共生社会実現に向け、全国100カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置を柱とする126項目の施策を明記。外国人労働者の大都市集中を避ける方策を講じるため、地域別の外国人数を3カ月ごとに公表する方針も打ち出している。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.25「宿泊学ぶ留学生急増『特定技能』受入れ、進路に不安」(毎日新聞)
「清掃などにも携わってほしいのに、仕事を頼めない」。群馬県内の別の温泉地の旅館業者は「既に通訳に1人雇い、もう1人雇う余裕はない。専門知識や日本語を身につけた専門学校の卒業生らに両方担ってもらえた方が人手不足の解消になる」と訴える。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.12.24「在留日系ブラジル人『仕事奪われる』募る危機感」(東京新聞)
日系ブラジル人を多数雇う「アバンセホールディングス」代表の林隆春さんは、「言葉が分からないから仕事に就けず、税金も納められずに地域で浮いている人は少なくない」と指摘する。「一定の日本語力と技能を持った若い外国人が入ってくれば日系は駆逐される。ますます困窮することにもなりかねない」と懸念する。実際、シャープの亀山工場では今年2月以降、日系人約2900人が雇い止めされる事態も起こっている。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.23「改正出入国管理法の深い闇」(福島民報)
自国の労働力不足解消のために、他国の家族に5年間も離れて暮らすことを強いていいのだろうか。労働力の多様性を認めることと、労働者の人権を尊重することは異なる。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2018.12.23「水も飲まないハンストで収容者が倒れても変わらない」(HBO)
刑務所なら判決があるから、いつ出られるのかがわかる。でも、難民申請や仮放免申請をしているだけの私たちは、いつ外に出られるのか分からない。なぜこれほど私たちを長期に閉じ込めるのでしょうか?
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.12.23「時おり声を詰まらせ“天皇としての旅”ふり返られる」(FNN)
今年、我が国から海外への移住が始まって150年を迎えました。この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍するようになりました。日系の人たちが各国で助けを受けながら、それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.23「『雇い止め』か『自主退職』か割れる見解」(中日新聞)
シャープ亀山工場(亀山市)の雇い止め問題をめぐり、企業側と労働者側の見解の相違が浮き彫りになった。シャープ側は約4000人の離職者の大半が再就職に伴う自主退職とする一方、労働組合「ユニオンみえ」は「実質の雇い止め」と指摘し、シャープの社会的責任を追及する姿勢を見せている。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.21「基本方針案や分野別方針案などを了承/自民党」(畜産日報)
在留外国人の副業・兼業は許可を想定しておらず、失業給付金などについては、失業後3カ月で資格の取消しが可能でもあり、最終的には個別の判断になるとした。特定技能においては、同一試験内での転職は自由であり、試験を受け直すことで他分野でも就業が可能となっている。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.20「外国人就労拡大『3業種』で単純労働OKに」(Beyond)
2019年4月から特定技能1号の試験を実施するのは介護、宿泊、外食の「3業種」になる見込みで、外国人労働者の単純労働が許可されることになると話題になる一方、専門知識や高いコミュニケーション能力を求められる介護や、おもてなしや臨機応変な対応が必要となる宿泊・外食を「単純労働」と呼べるのか、と疑問視する声も上がっています。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2018.12.20「法務省が抵抗する法案をなぜ強引に成立させたのか?」(BLOGOS)
法務省というのは、規制は大好きだが、緩和は嫌いな省庁なのだ。69名もの外国人実習生が亡くなっていたという悲惨なデータが参議院で明らかになった。実は、これは法務省内からのリークだという。しかも、その事実を安倍首相は当日まで知らなかったのだ。担当省庁が、法案成立の邪魔をしているわけだ。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.20「法務省が抵抗する法案をなぜ強引に成立させたのか?」(BLOGOS)
法務省というのは、規制は大好きだが、緩和は嫌いな省庁なのだ。69名もの外国人実習生が亡くなっていたという悲惨なデータが参議院で明らかになった。実は、これは法務省内からのリークだという。しかも、その事実を安倍首相は当日まで知らなかったのだ。担当省庁が、法案成立の邪魔をしているわけだ。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.19「『褥瘡』? 外国人労働者、介護では日本語力重視」(朝日新聞)
二つの日本語試験を通過する必要があるのは介護だけ。自民党内には「日本語のハードルを高くすれば、外国人労働者が集まらない」との意見もあるが、厚労省によると「介護現場で使う用語の理解度は、普通の日本語能力試験では測れない」との現場の指摘を踏まえて実施が決まった。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2018.12.19「短期契約繰り返し…日系人雇い止め『やり方巧妙に』」(朝日新聞)
日系4世の新たな在留資格を導入。今年3月末から受け付けを始めた。18歳以上30歳以下▽家族の帯同はできない▽自由に働けるものの最長滞在期間は5年▽入管への報告義務がある無償の「受け入れサポーター」が必要――などの条件がついている。政府は年4千人程度の来日を見込んでいたが、10月中旬までにビザが認められたのは2件にとどまる。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.19「在日伯人の教育を良くしたい」(サンパウロ新聞)
学校法人ニッポンアカデミーが来年の1月7日から、1年で計73人のブラジル人留学生を受け入れるという異例の試みが始まる。海外営業部ブラジル・南米室長を務める秋元ヴィニシウス光さん(30、3世)は、「ただデカセギとして訪日するのではなく、日系人・非日系人もこの制度を使って日本で就業できるようになる」と話す。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.19「入管法改正で官邸に反発 死亡者数は法務省のリークだ」(週刊朝日)
この法改正に関わっている自民党議員の一人に、疑問を率直に投じた。もちろんオフレコ前提である。すると、何と法務省は入管法改正に反対なのだという。法務省は規制強化には賛成だが、元来、規制緩和には反対だというのである。それでは、なぜ法務省が担当しているのか、と問うと、「官邸筋から強く要請されて、嫌々担当せざるを得なくなったのだ」と説明した。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.18「外国人共生策124列挙 日本語試験9カ国で」(東京新聞)
外国人の社会保険への加入促進に向け、法務省が「特定技能」の資格を認めた外国人の情報を、厚生労働省に提供する。両省はこれまで、不法就労取り締まりのため、厚労省の雇用状況報告を基に、法務省が外国人の在留を管理してきた。だが法務省幹部は「情報のマッチング(突き合わせ)が不十分」だったと連携不足を明かす。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2018.12.18「4世ビザ支援事業 日系人協会が入管と協力」(サンパウロ新聞)
7月に施行された「4世ビザ」の支援事業として、公益財団法人海外日系人協会は法務省入国管理局と協力し、日系4世とサポーターをマッチングする業務を開始した。日系人協会では現状を受けて、訪日を希望する日系4世とサポーターにHPから登録してもらい、マッチングする業務を法務省入国管理局と協力して行う。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.18「外国人 地方に分散促す 新制度案」(日本経済新聞)
新在留資格による受け入れ対象は当面、9カ国とする。当初はベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国に1カ国を加えた8カ国を予定していたが、ネパールとモンゴルを加えた。来年3月までに9カ国と協定を結ぶ。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.18「地方の外国人材活用支援策を決定」(産経新聞)
政府は、地域経済を支える拠点とする82の「中枢中核都市」を公表。外国人労働者をめぐっては、地方の最低賃金が大都市圏に比べて低く、都市部に集中する懸念がある。政府はこうした点を踏まえ、地域住民と外国人との交流イベントや生活相談窓口の設置を支援する。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.18「政府、82市の拠点化支援=一極集中是正へ総合戦略」(jiji.com)
外国人労働者の受入れを拡大する改正出入国管理法を踏まえ、外国人を受け入れる自治体を積極的に財政支援。地域住民との交流など多文化共生事業を同交付金で後押しする。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.17「行政の多言語化や日本語教育充実 外国人共生に最終案」(朝日新聞)
日本語教育を充実させるため、日本語教室の空白地域解消を目指し、日本語教師の新たな資格も創設する。同時に、日本語学校の質を向上させて管理を厳格にするため、日本語能力試験の合格者数の公表を義務づける。生徒の出席率が低かったり、不法残留者が一定の割合を超えたりした学校は留学生の受け入れができなくなる。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.12.17「三重の日系人ら、正社員との格差違法と提訴」(中日新聞)
正社員と非正規社員の賃金や手当などの待遇に格差があるのは不当だとして、電子部品大手「日東電工」(大阪市)の亀山事業所(三重県亀山市)に勤務していた日系ブラジル人57人が、同社を相手取り、計1億2543万円の損害賠償を求め、津地裁に提訴した。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.17「永住者、失踪者、労働者──『移民』たちの実像」(Newsweek)
一人一人の外国人はこの国で定住するかどうかを決めてから日本にやって来るわけではない。いつか帰る短期の労働者だと高を括っていても、本人たち自身も意識しないうちに時間は刻々と過ぎ去っていく。単身の労働者は母になり、父になり、人生の渦に巻き込まれていく。その大きな渦は、社会を簡単に設計できる、人の移動を簡単にコントロールできる、そう考える人々の思い込みを簡単に吹き飛ばすだろう。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.17「外国人拡大で法務省が181億円 計上 審査や環境整備」(産経新聞)
政府は、行政や生活に関する外国人の相談に一元的に応じる窓口を都道府県や政令指定都市など全国約100カ所に設置する方針。空港や港での出入国審査に使う端末機器などの整備に18億円、外国人の受け入れ先などが本人に代わって在留手続きをできるオンラインシステムの導入に12億円を、それぞれ計上する。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.17「外国人増、地方に交付金 政府、新在留資格見据え」(日本経済新聞)
改正出入国管理法に基づき、地域住民と外国人の共生に取り組む地方自治体に財政支援する。国が自治体に配分する約1000億円の地方創生交付金の一部を財源に使う。外国人と地域住民の交流イベントの開催や、外国人に就職先や病院を紹介する窓口の整備を促進する。訪日客への対応で外国人材を求める自治体と、海外の日本での就職希望者をつなげる取り組みも支援する。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.16「改正入管法、『評価せず』55%」(毎日新聞)
政府は「移民政策ではない」と強調しているが、調査では同法が事実上の「移民政策だと思う」が40%、「移民政策とは思わない」は42%で、有権者の見方は割れた。改正法を評価する層でも38%が「移民政策だ」とみており、政府の説明を疑問視する意見も根強い。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.16「改正入管法『評価せず』48%」(読売新聞)
読売新聞社が実施した全国世論調査で、外国人労働者の受け入れを単純労働に拡大することに「賛成」は46%で、「反対」39%を上回った。その一方、外国人の受け入れを拡大する改正入管法が成立したことを「評価する」は37%で、「評価しない」48%の方が多かった。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.16「外国人の技能 一括登録 建設労働者受入企業に義務化」(朝日新聞)
来春導入される新たな在留資格「特定技能」で働く外国人建設労働者について、国土交通省は、働いた日数や内容をその都度記録し、技能を評価できるシステムに登録することを受け入れ企業に義務づける。企業側が事前に工事内容をシステムに入力し、工事現場に設置されたカードリーダーに労働者がカードをかざすだけで経験が記録される仕組みだ。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.15「大都市圏集中防止を明記 外国人就労拡大の全容判明」(西日本新聞)
新制度に関する省令の骨子案も判明。受け入れる外国人は18歳以上とし、一時帰国を希望した際は休暇を与え、本人が帰国旅費を捻出できない場合は負担することを受け入れ先に義務付ける。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2018.12.15「外国人技能実習生『怪死』 “反社会的勢力”の影」(日刊ゲンダイ)
驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在。中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人3000人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などと恫喝された。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.12.15「第2の徴用工…改正入管法による受入れ拡大の愚」(日刊ゲンダイ)
日本にも、在日の人たちに対する差別や偏見はある。ハリウッドでは人種の割合に合わせてキャスティングする決まりがあるから、いろんな人をスクリーンで見られるようになった。そこまでやっても差別は残っているのに、法的な規制もない日本で外国人労働者の受け入れを拡大すれば、取り返しのつかない事態を招くだろう。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.12.15「ルポ・技能実習生が「逃げる」ということ(5)」(Yahoo News)
収容施設にはいろいろな国の人がいます。私は縦が9メートルほど、横が7メートルほどの畳敷きの部屋にいました。この部屋は8人部屋で、中にトイレもあります。就寝中以外は壁際に布団が積まれ、真ん中にテーブルがありました。開放時間は午前7時半から12時、午後1時から同4時半で、お昼ご飯を食べる12時から午後1時は自室のカギが閉められました。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.15「『日本語ができない外国人は出ていけ』と言う前に」(現代ビジネス)
「日本になじまない外国人はいらない」「日本語を勉強すればいい」。外国人の社会統合についてそう思う人も多いだろう。たしかに、外国人が現地のルールに合わせるのは当然だし、現地語も学んだほうがいい。しかし外国人がその国に溶け込むために必要なのは、価値観の共有や語学力もそうだが、なによりも『現地社会での居場所』だ。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.12.14「外国人材『訪問介護』は除外…入浴介助など限る」(読売新聞)
来年4月の改正入管法施行後、政府が外国人労働者に担ってもらうことを想定する具体的な仕事の内容がわかった。介護業では、高齢者施設での食事や入浴の介助など補助的業務に限り、訪問介護は対象外とする。導入される在留資格「特定技能1号」では、外国人労働者に比較的簡単な技能や日本語能力しか求めないことから、仕事は入浴、食事、排せつの介助を中心にする。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決?」で引用されています。
2018.12.14「外国人労働者受け入れ 従業員の雇用維持条件に」(日本経済新聞)
受け入れ側の企業には「外国人と同様の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと」などを条件とした。このほか「行方不明者を発生させていない」「保証金を徴収するなど悪質な仲介業者などの介在がない」「外国人が十分理解できる言語で支援できる体制を確保する」ことも義務付けた。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2018.12.14 「『恥を知れ!』と叫んだ入管法改正は嘘ばかり」(日刊ゲンダイ)
投票のとき、山本太郎ちゃんはボケボケと賛成にまわった議員に向かって叫んだ。「賛成する者は二度と保守と名乗るな! 官邸の下請け! 経団連の下請け! 竹中平蔵の下請け! この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか? 世界中の低賃金競争に。恥を知れ! 二度と保守と名乗るな! 保身と名乗れ! 保身だ!」
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.14「世界は日本に魅力感じず」(Bloomberg)
米調査会社ギャラップは、移住したいと考える世界中の成人が希望通りの国に移った場合、日本の人口は1%増えると予想した。米ピュー・リサーチ・センターが27カ国を対象に今年実施した世論調査によると、「移民の受け入れを減らすべきだ」との回答は日本が13%と最も低かった。日本は23%が「受け入れを増やすべきだ」と回答し、58%が「現状維持」だった。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.12.14「北海道東川町、南米日系人若者を介護人材に」(日本経済新聞)
北海道東川町は南米のブラジルとパラグアイに在住する日系人の若者を留学生として受け入れ、介護人材に育成する。学費や生活費を賄う返済不要の奨学金制度を設け、2020年春から招く方針だ。日本語が堪能な日系人に介護に必要な技能や知識を身に付けてもらうことで、人手不足が深刻な介護現場の戦力として活用していく。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.14「外国人労働者の医療問題を未然に防ぐ方法」(東洋経済オンライン)
外国人労働者の場合、企業が雇用して初めて在留資格が与えられるため、原則的に加入する健康保険は社会保険である。このため、仮に外国人労働者に扶養家族がいて保険の利用が増えたとしても、その負担の多くは加入者と企業が負うことになる。つまり、全国民の税負担というわけではない。そもそも、外国人労働者の平均年齢は日本の労働人口の平均より非常に若い。若い世代は統計上、健康保険の利用が少なく健康保険制度を支える側の人々である。企業にとっても負担は小さいと考えられる。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.14「改正出入国管理法成立で働き方が変わる」(日経BP)
内閣の方針に法務省が抵抗を続ければ、出入国在留管理庁は内閣府の傘下に置かれることになったはずだ。もともと外国人がからむ役所は数多く、省庁間の調整が必要だから、法務省の下に置く道理はなかった。法務省が「折れ」れば、局が庁に格上げされ、次官級の「長官」に加え、次長や審議官といったポストが新しく増える。しかも、大幅な増員も可能になる。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.14「外国人の都市偏在解消を要望 法相に鳥取知事」(沖縄タイムス)
平井伸治鳥取県知事は、東京都の最低賃金が985円なのに対し、鳥取県は762円と約1.3倍の開きがあるとして「外国人就労者が大都市圏に集中することが懸念される」と言及。地方での人手不足の緩和につながる有効な対策が必要だとした。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.14「外国人就労の基本方針判明 大都市集中回避へ措置」(東京新聞)
基本方針によると、外国人が大都市圏などに過度に集中しないよう「必要な措置を講ずるよう努め」、失踪者が出ないよう関係機関が連携する。人手不足で受け入れが必要なことを客観的かつ具体的に示すよう関係省庁に求め、分野別運用方針に書き込む受け入れ見込み数を、大きな経済情勢の変化がない限り上限として運用する。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.14「外国人就労、都市集中防ぐ 受け入れ概要案」(中日新聞)
報酬額は日本人と同等以上を求め、「特定技能1号」の外国人への支援内容として、出入国時の送迎や住宅確保、生活オリエンテーション実施、日本語習得支援、行政手続きの情報提供などを挙げた。同一業種内や業務内容が似ていれば転職も認める。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.14「外国人労働者を“生活者”として受け入れる」(TOKYO MX+)
人口2万8,910人の安芸高田市は10年前から「多文化共生推進」を打ち出して外国人の定住を促しており、現在では665人の外国人が暮らしています。浜田一義市長は「誰が老人を支えて、誰が工場を支えていくか考えたときには、外国人の手伝いがなければいけない」と、定住外国人の必要性を強調しています。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.13「新在留資格の外国人労働者、帰国費用“企業負担”義務化へ」(TBS)
政府は、在留資格「特定技能」で就労した外国人が、帰国の費用を捻出できない場合などに企業側の負担を義務づける方向で調整していて、法務省の省令に明記される見通しです。企業側にあらかじめ費用の確保を求めることを検討するほか、外国人労働者が一時帰国を希望した場合には、休暇を取得させることも義務づける方向です。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2018.12.13「都市集中回避…外国人受け入れ概要案判明」(毎日新聞)
雇用はフルタイムとした上で原則として直接雇用とし、転職は同じ業種内だけでなく、異なる業種でも技能が似ていれば可能とする。また、省令の骨子案によると、受け入れ企業の条件は、労働者を自発的でない限り離職させていないことや、暴力団関係者の関与がないことなどとした。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.13「新在留資格、12技能試験を創設-制度の大枠判明」(jiji.com)
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に基づき、政府が年内に策定する基本方針と分野別運用方針の全容が13日、判明した。基本方針は、外国人材が大都市などに過度に集中しないため「必要な措置を講ずるよう努める」とうたい、「異なる分野間で技能に類似性が認められる場合」は転職可能と記載した。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.13「外国人受け入れ、新支援機関の役割見えず」(西日本新聞)
高井信也弁護士は「支援機関は受け入れ企業から委託費を受領している以上、外国人労働者と利害が対立した場合に支援が行えるのか。構造的な問題がある」と指摘する。福島大の坂本恵教授は「(実習制度と新制度の)両方の制度で人材ビジネスとして二重に利益を得る構造になっている。専門性や責任が一切問われない登録制では、十分な支援にはならない」と懸念を示した。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.13「外国人材の都市集中回避・農業と漁業は派遣容認」(朝日新聞)
省令の骨子案では、外国人労働者を受け入れる企業などについて、行方不明者を発生させていないことや、暴力団関係者が関与していないことなどを基準とするほか、外国人の生活支援の経験者の在籍、または登録支援機関への支援委託も求める。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.13「外国人労働者受入れ拡大で国籍法を見直すべき」(週プレNEWS)
2011年の国連の調査では加盟国196ヵ国の中で制限なく二重国籍を認めている国が53%、条件があるものの容認している国が19%で、世界の7割が二重国籍を認めている。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.12.13「外国人実習生の『死者数』を削除 機構サイト」(BuzzFeed Japan)
外国人実習生の労災死比率は、10万人当たり年平均で3.64人で、日本の雇用者全体の労災死の比率は1.73人(2014〜17年平均)を大きく上回っていることが厚労省のまとめで明らかになっている。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.12.13「外国人労働者125人が労災死 10年間で」(中日新聞)
外国人労働者受け入れ拡大に絡み、厚生労働省は13日、昨年までの10年間に技能実習生を含む外国人労働者125人が労災で死亡していたとの集計結果を示した。厚労省の取りまとめと別に、法務省も、昨年までの8年間に事故や病気、自殺などで18~44歳の実習生ら計174人が死亡したとする集計を示した。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.12.13「110番通報に多言語対応=外国人支援策、実効性に課題」(jiji.com)
来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に備え、政府がまとめた「総合的対応策」の概要は、110番や119番の通報への多言語対応など、増加していく外国人への幅広い支援策を盛り込んだ。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.13「外国人の労災、国籍・在留資格の報告を義務化」(読売新聞)
政府は、外国人労働者の労働災害の実態把握に本腰を入れる。労災事故で死傷した外国人の「国籍・地域」と「在留資格」を事業者に報告させるよう義務づけ、外国人が安全に働ける環境づくりにつなげる。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.13「『移民国家宣言』に呆然とする」(産経新聞)
日本文化は確かに寛容だが、何でも受け入れるふりをして、結果的に入れないものはまったく入れないという外光遮断型でもある。キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、それに韓国儒教などの原理主義は日本に絶対に入らない。中国の儒教も実は入っていない。「多民族共生社会」や「多文化社会」は世界でも実現したためしのない空論で、元からあった各国の民族文化を壊し、新たな階層分化を引き起こす。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.12.13「外国人材の都市集中回避・農業と漁業は派遣容認」(朝日新聞)
省令の骨子案では、外国人労働者を受け入れる企業などについて、行方不明者を発生させていないことや、暴力団関係者が関与していないことなどを基準とするほか、外国人の生活支援の経験者の在籍、または登録支援機関への支援委託も求める。新たな在留資格「特定技能」の対象者を、18歳以上の人に限定することも盛り込む。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.13「大都市集中回避、直接雇用原則…外国人受け入れ概要」(毎日新聞)
新資格取得は、省庁が定める業種ごとの技能試験と、当面アジア8カ国で実施される新設の「日本語能力判定テスト(仮称)」への合格が条件。現行の「日本語能力試験」で基本的な日本語を理解できる「N4」以上であれば新テストは免除する。介護業は介護専門の日本語評価試験も行う。転職は同じ業種内だけでなく、異なる業種でも技能が似ていれば可能とする。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.13「多言語化と大都市集中防止 外国人受け入れ制度の概要」(産経新聞)
基本方針では、外国人材が大都市圏に過度に集中しないよう「必要な措置を講ずるよう努める」と明記し、失踪者が出ないよう関係機関が連携するとした。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.13「『生活者』と位置づけ支援 外国人受け入れ制度」(産経新聞)
法務省入国管理局が改組されて発足する「出入国在留管理庁」が担う在留管理については、予想される特定技能の外国人や受け入れ企業からの申請急増に対応するため、オンライン申請や在留カード番号を活用した迅速化などをうたう一方、警察と連携した不法滞在者の摘発など「治安面の対応」も強化するとしている。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.13「外国人受け入れ、ブローカー対策不透明」(西日本新聞)
新設される外国人の生活面を支える「登録支援機関」の役割も見えてこない。出入国在留管理庁への登録が必要で、中小企業の受け入れをサポートするため、日本語指導や解雇時の転職支援などを担う。来年4月の導入までの準備期間を見据えれば、ノウハウのある監理団体が支援機関になるとみられるが、民間や個人でも可能だ。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.12.12「在日中国人の驚くべき経済力向上ぶり」(Diamond Online)
日本での留学期間が終わっても、帰国も就職もせず、中国の両親がポーンと資金を出し、日本で経営管理ビザを取得する若者が増えている。「せっかく留学したのだし、500万円くらいは出してあげるから、日本で商売をしてみたら?と親が勧めるそうです。親に経済的な余裕があるから言えることですね」
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2018.12.12「どう考えても改正入管法が『現代の奴隷制』だ」(HBO)
日本人はこれを重罪を犯した犯罪者のように扱い、牛久にある東日本入国管理センターの施設に収容された末、病気を訴えても病院に連れて行ってもらえず、腐った食事を食べさせられて腹を壊すようなことがあっても「自己責任」という言葉を突きつけています。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2018.12.12「『渡来人』には席捲できなかった『縄文人』の底力」(Foresight)
古代日本は渡来人に圧倒されたわけではない。その証拠に、日本語は周辺にそっくりな言語を持たず、孤立しており、縄文時代の中ごろ、日本列島ですでに原型が完成していたと考えられている。渡来人は何回かに分けて、日本列島にやってきたのだから、列島の文化と言葉に溶けこみ、縄文語(日本語)は、継承されていったのだろう。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.12「8カ国で日本語試験 悪質ブローカー排除 新在留資格」(朝日新聞)
8カ国との間で、悪質なブローカーを排除するために情報を共有する「政府間文書」の取り交わしも来春までに目指す。技能実習制度では、送り出し国で悪質なブローカーの存在が指摘されている。このため、新制度では二カ国間で情報を共有し、こうしたブローカーが関与した労働者は受け入れない仕組みを目指す。「政府間文書」は、国会での批准を必要としない形になる。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.12.11「外国人人材、働きやすく『選ばれる国へ』」(日本経済新聞)
「特定技能」で受け入れる企業は雇用契約を結んだ外国人労働者の支援計画を策定。管理庁は立ち入り検査を行ったり、改善命令を出したりもする。改善命令に従わなければ6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。企業単独で支援体制が整えられなくても、在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」と委託契約を結べば受け入れは可能だ。管理庁が問題があると判断すれば登録を取り消す。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.11「『国連移住グローバル・コンパクト採択会合』への出席」(外務省)
12月10日及び11日,鈴木憲和外務大臣政務官は,国連とモロッコ政府共催で開催された「国連移住グローバル・コンパクト採択会合」に日本政府代表として出席しました。鈴木政務官は,国連が移住という問題に取組み,同分野において初めてとなる国際的枠組みとして,移住グローバル・コンパクトの採択に至ったことを歓迎する旨述べました。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.11「アジア外国人の約8割、新在留資格『上限5年』は問題なし」(jopus)
新たな在留資格「特定技能1号」で定められる働く期間の「上限5年」については、「妥当だ」との回答が66%を占め、「長すぎる」という回答13%も合わせると約8割の人々が問題ないとの認識を持っていることが分かりました。また、働きたい期間については「5年未満」とした方が計44%、「5年以上~永住」とした方が計56%となりました。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.12.11「『移民増』容認、日本は3位=労働力不足背景か-米調査」(AFP)
米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターによる移民に関する世論調査では、日本人の23%が「受け入れを増やすべきだ」と回答、主要27カ国中3位だった。「減らすべきだ」と答えた割合は、27カ国中最低の13%。「現状を維持すべきだ」と答えた割合は58%で、27カ国中最高だった。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.11「技能実習、新制度に一元化を」(日本経済新聞)
単純労働者を正面から受け入れる新たな制度に基本的には賛成だ。新たな制度は技能実習修了者の受け皿をつくり、不法就労を防ぐ一定の役割を果たす。分野内で転職の自由を認める点は労働条件の悪化を防ぎ、外国人の人権を守る意味でも一定の意義がある。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.11「改正入管法 家族の帯同認めて 新在留資格へ提言」(毎日新聞)
出稼ぎの両親とともに8歳で来日し、小学校では「ガイジン」といじめを受けた。コンビニエンスストアで購入した商品を受け取る際、外国人の自分だけ店員が手を握らず、ポンと商品を置かれることが今でもある。日本社会から「日本人は上」という意識を感じる。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.11「臨時国会が閉会:実り多い内容に」(BLOGOS)
介護人材の人手不足は深刻で、全国で特別養護老人ホーム(特養)の空きを待っている高齢者の方々が約30万人いるにもかかわらず、新設した特養の定員の約2割が人手不足のために利用できていません。他に建設業、農業、外食、宿泊などでも人手不足が深刻で、これらを含めて14業種を新たな在留資格の対象にする予定です。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.12.11「外国人材受け入れへ政府間協定 まず8カ国と」(日本経済新聞)
2019年4月の新制度開始時は8カ国のうち、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国が決まっており、残り1カ国は調整を続けている。専用の日本語試験を設けて、新たな労働者の受け入れを始める。4月以降、順次拡大する。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.12.11「『自治体支援を』入管法改正で自民部会が法相に提言」(毎日新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の成立を受け、政府は来年4月に導入する新しい在留資格「特定技能」取得に必要な日本語能力試験を、当面はアジア8カ国で実施する方針を決めた。技能実習制度では就労前に多額の保証金を支払わせる悪質ブローカーの存在が問題化したため、政府は捜査情報などの共有ができるよう、8カ国と政府間取り決めを交わす。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.12.11「『改正入管法』成立がこれまでとは大違いな理由」(Diamond Online)
少子高齢化の進行による人口減少問題の「標準療法」は、「移民を入れる」という政策以外にありえない。それはある種のリスクを伴うものだが、それ以外の治療法はない。移民を入れたくない保守派は、色々な理屈をこねて、移民は必要ないという。だが、それらはすべて「非標準療法」でしかなく、現実的ではない。例えば、保守派は少子化を解決するには、日本伝統の「家族」を復活させるべきという。しかし、それは「キノコを飲めばガンが治る」という類の「迷信」だ。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.12.10「入管法改正、74%の外国人『非常に興味ある』」(日本経済新聞)
パソナ総合研究所は、改正入管法に対する外国人の意識調査の結果を発表した。74%の外国人が新しい在留資格「特定技能」を利用して日本で働くことに「非常に興味がある」と回答した。在留期間の上限や求められる日本語能力については、おおむねの外国人が妥当だと回答したが、家族の同伴禁止については意見が分かれた。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.10「日本に住む外国人の7割、入管法改正を歓迎」(jopus)
YOLO JAPAN株式会社が公表したアンケート調査によると、日本で暮らす外国人の約7割が、入管法の改正にともない外国人が増加することを歓迎していることが分かりました。一方で、日本に住む外国人の約3割は給与面での差別的待遇を受けていると感じているほか、約2割の外国人は日本語ができないことに障害を感じていることが分かりました。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.10「穴だらけの外国人医療費、野党は真逆主張」(産経新聞)
外国人が「留学」など入国目的を偽って国保に加入し、少ない自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加している。がん治療薬「オプジーボ」でも、制度を使えば年間1千万円以上とされる投薬治療が、収入によっては年60万円以下の負担で済む。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.12.10「外国人就労拡大、具体像示さない政府 自治体に焦り」(西日本新聞)
「法律のハコだけ審議され、国、県、市町村の役割分担は不明。どの施策に注力し、どう優先順位を付けたらいいのか」。福岡県内のある自治体担当者は頭を抱える。佐賀県内の自治体担当者も「自治体としての対応は、まだ情報収集のレベルだ」と打ち明ける。「法改正でどれだけ外国人が増え、行政は何をどこまで担うべきなのか。国は制度の具体像を早く明確に示してほしい」。福岡県苅田町の担当者は訴える。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.10「外国人労働者拡大『日本にはそれしかない』」(Newsphere)
日本はこれまで「移民なしの原則」を貫いてきており、大量の外国人受け入れが社会の団結を乱し安全を損なうという国民の認識がほとんど変わっていない。移民受け入れを恐れる日本人が多いことは確かだろう。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.12.9「外国人材の生活支援、28日 改正入管法が成立」(日本経済新聞)
改正入管法の成立を受け、政府は今月28日、外国人労働者の生活支援や地方での受け入れ促進を盛り込んだ総合対策を決める。同日には人手不足が解消されれば、受け入れを停止する措置を明記した基本方針も閣議決定する。各業界団体や所管省庁による分野別の運用指針には業種に応じた技能や日本語能力試験の内容、詳細な受け入れ人数の計画を定める。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.9「外国人就労を考える 同じ自由、対等な扱いを」(毎日新聞)
たくさんの技能実習生が工場で缶詰めにされて働いている。技能とは名ばかりの単純労働です。彼らは母国での人間関係を断たれ、日本で新たな人間関係を築くこともできず、点々と「しこり」のように存在している。これを少しずつほぐしたら社会の血肉となってくれるけれど、放っておいたら不満がたまり、癌になってしまうのではないでしょうか。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.9「改正入管法、自民『一定の結果』野党『猛省促す』」(日本経済新聞)
新しい在留資格「特定技能1号」は現行の外国人技能実習制度からの移行を多く見込む。同制度の抱える悪質ブローカーや実習生が多額の借金を背負って訪日するなどの問題点に関し、萩生田氏は「是正に早急に対応したい。自治体とも相互に情報を管理する体制を作りたい」と述べた。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.12.8「『共生』具体策は見えず 外国人受け入れ拡大へ」(西日本新聞)
受け入れる外国人が給料の高い大都市圏に集中し、地方の人手不足が解消されないとの懸念が出ている。最低賃金は、最も高い東京と最も低い鹿児島では224円の差がある。山下貴司法相は「地域の実情に応じ、特区が活用できないか、分野別運用方針を検討する中で関係省庁と協議したい」と述べた。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.8「改正入管法、期待と不安と」(毎日新聞)
実習生は今の制度では実習期間が終わると帰国しなければならず、「仕事を覚えた頃に帰ってしまうのは残念。引き続き雇用できればメリットは大きい」との声。大田区は人口の約3%が外国人で、出身国も約120。外国人労働者は都市部へ集中する可能性が指摘され、区の担当者は「日本人との交流の機会を増やし、マナーや習慣の違いを埋める施策を考えたい」と話す。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.8「外国人受け入れ、大丈夫? 教育現場に不安の声」(中日新聞)
津市は2012年4月に初期日本語教室「きずな」を設置。日常会話が十分できない子どもが平日の午前中に通い、午後からは各学校に通う。退職後の教員や大学生らボランティア80人が一対一で指導にあたっている。津市の外国人生徒の高校進学率は10年前に58.3%だったが、今年3月には93.4%まで上昇した。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.12.8「就労外国人 改正入管法成立へ 国会を空洞化させた自民」(毎日新聞)
技能実習制度を段階的に廃止し、就労目的の在留資格に一本化すべきだ。外国人への生活支援や日本語教育なども含む総合的な政策パッケージを早急に法案化し、来年の通常国会で徹底審議することを求める。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.12.8「改正入管法成立へ 多くの課題を残したまま」(朝日新聞)
法務省は、実習生の調査を通じて内実を知りうる立場にありながら、是正に取り組まず、教訓をくむこともしなかった。それどころか、いい加減なデータを国会に提出し、審議を混乱させた。技能実習制度を温存することは、もはや許されない。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.12.8「日本で働く好機歓迎 留学生ら就労近道『みんな賛成』」(西日本新聞)
気掛かりなのは、技能実習制度で企業の監査や実習生のサポートを担っている監理団体の役割を、新制度ではどのような機関が担うのか、明らかにならなかった点。「企業にとって使いやすい制度にすることに重点を置きすぎれば、外国人の人権がないがしろにされかねない」と懸念する。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.8「賃金不払い、労災…兵庫でも 受入れ準備不足が懸念」(神戸新聞)
昨年3月、香美町の衣料品製造業が最低賃金法違反(賃金不払い)の容疑で書類送検された。2016年7月から3カ月間、中国とカンボジアからの技能実習生6人に総額約170万円の賃金を支払わなかった疑いで、事業主は「他の支払いに回すため、賃金を後回しにした」と容疑を認めたという。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.8「米国が封印、日系移民を砂漠の強制収容所に隔離」(Business Journal)
そのようなときに起こったのが、日本による真珠湾攻撃。アメリカ人のなかにも、敵の日本人と一緒の場所で生活することに不安を覚える人たちも増えてきて、日本人排斥運動も盛んになる中で、真珠湾攻撃から2カ月後、フランクリン・ルーズベルト大統領による「大統領令9066号」が発令され、「日系人保護」という名目で、西海岸地域に住む日系人全員、ハワイの日系人のなかで主だった人々11万人が、強制収容所に送られることになります。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.8「年金一時金、増額を検討 外国人労働者ら出国時」(西日本新聞)
日本に居住し、公的年金に加入している外国人が10年の受給資格期間を満たさずに出国する場合に支払われる「脱退一時金」について、厚生労働省は増額を検討する。来年以降、支払い時に算定する期間の上限を現在の3年から5年へ延長する案を軸に、同省の社会保障審議会の年金部会などで議論する方針。
「「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.12.8「来春発足の『入管庁』職員増員も課題多く」(産経新聞)
入管庁では、担当を「出入国管理部」「在留管理支援部」の2部署に分割。総人員も4870人体制から5400人体制に増強する。本庁を1.5倍の210人体制とし、全国8つの地方入管局に配置されている入国審査官(現在約2880人)は400人増、不法残留者などを取り締まる入国警備官(同約1450人)も100人増やす計画だ。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.8「あのケント・ギルバートが安倍政権を真っ向批判!」(LITERA)
現在の法案では、必ず5年以内に帰ってもらうこと、彼らは永住許可を取れないことなどの条件が盛り込まれています。これらはただ単に、「移民アレルギー」の人たちに忖度した、場当たり的な条件にしか見えません。このような「使い捨て」政策は非人道的であると同時に、長期的な解決策になりません。むしろ、新たな下層階級が日本にできて、差別など、重大な人権問題に発展することになりかねません。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.12.8「『移民社会』入管法の改正」(毎日新聞)
欧州各国で移民との軋轢が問題になっているが、「全く入れなかったほうが良い」という人はいない。移民がいなければドイツなど欧州諸国の経済は成り立たないことは、ほとんどの国民が認めている。欧州を教訓にすべきなのは、外国人材が特定の地域に集中して、特定のコミュニティーに閉じこもらない工夫をすること。外国人が一カ所にこもるから日本語を覚えない人が増える。相撲部屋は原則として外国人を1人しか入れない。だから外国人力士はみんな日本語が流暢だ。最も大事なのは日本語と日本の常識の教育だ。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.12.8「日本社会、一変も=経済成長へ外国人就労拡大」(jiji.com)
1号取得には日本語試験と技能試験、2号を取るには難度の高い技能試験を突破しなければならないが、各試験の準備状況もまちまちだ。日本語能力については各業種で活用できる共通テストを外務省と国際交流基金が準備中。技能試験に関しては自動車整備業のように「筆記と実技で自動車整備士3級相当の技能を確認する」(国土交通省)と定まっている業種もある。ただ、外食業や宿泊業での接客など資格試験のない分野は、いまだ手探り状態だ。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.12.8「改正入管法 成立へ 働く外国人、守って」(毎日新聞)
母国で祖父と農業をしている母に畑を買ってあげたいのです。そのため家賃を引いた月の手取りの8割を家に送っています。時給は762円(県の最低賃金)で、夏と冬のボーナスもあるので満足です。日本でせっかくトマト栽培の技能を教わりましたが、残念ながら母国で生かせるとは思っていません。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.12.8「外国人労働者 共生社会へ国民的議論を」(西日本新聞)
法務省の外局に格上げして「出入国在留管理庁」にする。法務省の外局で雇用や教育、医療など幅広い支援業務の総合調整が可能なのか。むしろ組織名に継承された「管理」という言葉に、外国人へ向ける旧態依然の眼差しが宿っている。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.8「群馬)入管法に歓迎と不安 外国人共生の先進地で聞く」(朝日新聞)
外国人住民が18%台と全国トップ級の大泉町。「望んでいた外国人庁とはイメージがちょっと違う」。担当者は、出入国在留管理庁への違和感を示す一方、「外国人の生活支援全般をやってくれる組織になるなら、名前はどうでもいい。ワンストップで対応する窓口や組織にしてほしい」と望む。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.8「三重 外国人受け入れ、大丈夫? 教育現場に不安の声」(中日新聞)
津市は2012年4月に初期日本語教室「きずな」を設置。日常会話が十分できない子どもが平日の午前中に通い、午後からは各学校に通う。津市の外国人生徒の高校進学率は10年前に58.3%だったが、今年3月には93.4%まで上昇した。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.8「入管法、実態ぼんやり」(朝日新聞)
政府は「相当程度」を判断するため、分野を所管する省庁が作った試験を海外で実施する方針を明らかにしている。だが、筆記なのか実技なのか、さらには誰が合否の判定をするのかといった具体的な仕組みは示しておらず、「法務省令で定める」としている。法務省幹部は「特定技能1号の試験は、技能レベルとしては同等またはこれを少し上回るレベルになる」と話す。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.12.8「外国人に日本語新テスト導入 職場会話重点、来春」(沖縄タイムス)
政府は、改正入管難民法などによる外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、外国人向けの新たな日本語テストを来年4月に導入する。現行の公的試験で代表的な「日本語能力試験」(JLPT)に比べ、職場で使う会話に重点を置いた問題構成とする。新テストは、仕事を含む日本での日常生活に必要なコミュニケーションを取り上げた読解とリスニングの問題を設定。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.12.8「改正入管法成立へ 多くの課題を残したまま」(朝日新聞)
生活していくうえで必須の日本語習得の支援など、受け入れ態勢づくりの業務を担当させるため、法案は法務省入国管理局を格上げし「出入国在留管理庁」を新設するとしている。だが先の実習生調査への対応は、「管理・摘発」を任務としてきた組織が「支援・保護」の発想を持つ難しさを浮き彫りにした。ノウハウもなく、適切な担い手とは到底言えない。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.12.8「現場リーダーは外国人」(産経新聞)
チェーンを運営する物語コーポレーションは、2007年から「インターナショナル社員」との名称で外国人採用を始めた。現在、中国やネパール、韓国など9カ国の約80人が在籍。入社前研修では専門的な日本語や日本の文化・風土を学ぶほか、配属予定先の店長との面談を実施。入社後もインターナショナル社員独自の研修を年4回開いている。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.12.8「地域に新たな働き手 外国人と向き合う 長野県」(日本経済新聞)
2014年には川上村に農業実習生を派遣していた監理団体が日本弁護士連合会から人権侵害の指摘を受けた。外国人労働者問題に詳しい法律事務所MAIMEN(長野県須坂市)の藤原寛史弁護士は失踪の原因として「職業選択の自由が実質的にない」「実習生が海外のブローカーに多額の保証金を支払っており、帰国も簡単にできない」点を挙げる。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.12.7「なし崩しに移民増加なら日本社会は壊れる」(PRESIDENT Online)
私見では、十分な日本語能力と日本社会への理解があり、安定的な職を有している善良な外国人であれば、必ずしも高度な専門的技術的なスキルを要さずとも、定住権・永住権を段階的に付与していっていいのではないかと考える。しかし、その大前提として、日本人が外国人と生活することに慣れ、自然体での対応ができることが必要である。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2018.12.7「入管法改正 安倍政権の『ごまかし』に未来はない」(毎日新聞)
日本語教育、子どもの学校教育、住まいをどうするのか、家族をどうするのか。移民に伴う根本的な問題をまったくやろうとしない。今回入国管理庁を新設するというが、入り口と出口を管理する規制官庁に、社会の受け入れ態勢の整備はできない。トラブルが起きて困っている相談窓口と、外国人を送還する窓口が同じなどというのはあり得ないことだ。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.12.7「外国人料理人の入国要件緩和を 都が国に特区提案」(日本経済新聞)
外国人料理人が日本の料理店で技能を習得するためには、在留資格の「技能」等を取得する必要がある。技能の資格は母国の飲食店で10年以上の勤務経験が必要。さらに日本で就労する料理店は、母国で経験を積んだ店と同じ種類の料理を扱っていなければならない規制がある。このため、外国人料理人の就労を目的とした在留資格「特定活動」の新たな指定を国に求める。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2018.12.7「外国人就労を考える ブローカー規制強化を」(毎日新聞)
国内で実習生を受け入れる監理団体も、残業代の未払いや失踪を防ぐための強制貯金などの人権侵害を黙認する例が相次いでいる。本来非営利のはずの監理団体が送り出し側から手数料をもらい、仲介すればするほどもうかる「商売」になっているためだ。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.7「【外国人労働者】『使い捨て』増えないか」(高知新聞)
雇い止めされたのはシャープの3次下請け会社と雇用契約を結んでいた日系ブラジル人やペルー人、ボリビア人ら。シャープの減産に伴い、約9カ月~3年で解雇された。雇用契約は最長2カ月の短期間で、満了すると別の下請けと新たに契約することを繰り返していた。短期契約により、社会保険料の支払いを免れるためだったとみられる。外国人たちには時給の切り下げや給与からの不透明な天引きなど、待遇面でもさまざまな不満があったという。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.7「外国人、保険料払い損? 介護・年金受給難しく」(朝日新聞)
入国管理局は「就労が在留資格の要件になっている人が介護が必要で働けない状態になれば、原則として在留資格は取り消され、帰国することになる」とする。40~64歳で特定疾病になった場合も含め、「長期的に介護サービスを利用することは難しい」(厚生労働省の担当者)というのが実情だ。
「「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.12.7「入管当局を格上げ…『移民利権』で焼け太り」(日刊ゲンダイ)
約10億円の国費を投じ、昨年1月に設立されたのが「外国人技能実習機構」だ。現在、東京・港区の本部のほか、全国13カ所に事務所と支社を構える。職員数は340人。理事長は元広島高検検事長、理事には法務省OB1人、厚労省OB2人が名を連ね、それぞれ年間約1500万~2000万円の報酬を手にする典型的な天下り組織。この天下り機関は全く機能していない。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.7「増える外国人児童、公立小はどう対応?」(日本経済新聞)
刷り上がった給食献立表には豚肉を使うメニューに丸印がつけられていた。献立表は各家庭に配布されており「イスラム教徒の家庭は丸印の日に弁当を持ってくる」と緒方克行校長は説明する。全校児童677人のうち外国籍は58人で、ゆかりのある国はフィリピン、バングラデシュなど19カ国に上る。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.7「『多民族国家』となる日本の今後をどう考えるか」(ニッポン放送)
このままだと、日本は間違いなく多民族国家になって行きます。1つの均一なものに対して異質なものが良い意味でも、悪い意味でも入って来れば、当然摩擦が起きる。そしてコストが掛かる。ある研究では、移民を1人受け入れると、教育も社会保険も必要なので、当然お金が掛かります。だけど彼らがもし上手く働いてくれて、税金を払ってくれれば、だいたい25年でペイするのだそうです。と言うことは25年待たなくてはいけない。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2017.12.7「入管法改正 議員に『手書き強要』の時代錯誤」(毎日新聞)
個人の特定につながる項目は黒塗りにしてあるのだから、『刑事訴追の恐れ』という理由は詭弁に過ぎない。聴取票は、国民が情報公開請求すれば開示されてしかるべき資料だ。そうであるなら国会議員にコピーを認めないのは不当だ。仮に不開示にあたる資料だというなら、国会議員だけに開示するのは情報公開法に反する。いずれにしても矛盾している。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.12.6「外国介護人材本当に集まる? 初年度見込み5000人」(西日本新聞)
介護業で受け入れのネックになるのが、日本語能力だ。現場からは疑問の声も聞こえる。「うちでは介護職の受け入れ実績はまだゼロ。小規模施設では外国人を受け入れたくても、日本語指導の余裕がないため敬遠するケースが少なくない」と語るのは福岡県内の監理団体の関係者。厚労省幹部も「本当に5千人も集まるのか」と首をかしげる。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2018.12.6「外国人労働者5年後に実は倍増」(毎日新聞)
法案は法務省が作っている。所管が「受け入れ枠」だから、それしか考えていない。年金や医療はどうするのか、と聞くと「それは厚生労働省に聞いてください」と言う。日本語教育はどうするのかと聞くと「文部科学省に」と。住居の問題は「国土交通省と自治体に」と言う。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.12.6「移民なしで外国人の流入を拡大できるか」(ハンギョレ新聞)
安倍政権は外国人労働者流入拡大が「移民政策ではない」と強調している。移民は受け入れたくないが、外国人労働者はできるだけ多く受け入れたいという話に聞こえる。外国人労働者の流入拡大はどの国にとっても難しい問題だ。しかし、外国人労働者の労働力だけを望む政策が成功できる国はないという点は、どの国も同じだ。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.12.6「入管法改正 議員に『手書き強要』の時代錯誤」(毎日新聞)
聴取票は、国民が情報公開請求すれば開示されてしかるべき資料だ。そうであるなら国会議員にコピーを認めないのは不当だ。仮に不開示にあたる資料だというなら、国会議員だけに開示するのは情報公開法に反する。いずれにしても矛盾している。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2018.12.6「外国人実習生、死亡7割近く若者 状況分からず」(共同通信)
2015~17年の3年間で事故や病気、自殺などにより、外国人技能実習生69人が死亡していたことが6日分かった。69人は18~44歳で、7割近くを20代が占めた。法務省が集計した資料には「死亡原因」の欄はあるが「交通事故」「溺死」「自殺」「心不全」などとだけ記載され、状況が一切分からないケースが多かった。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.12.6「支援情報伝えず実習生を強制帰国 札幌入管」(中日新聞)
札幌入国管理局が11月、北海道内の実習先に強制帰国させられた技能実習生のモンゴル人女性(32)に対し、親族からの伝言や、弁護士らの支援を受けられることを伝えずそのまま帰国させていたことが分かった。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.6「まずは、技能実習制度の廃止が先だ!」(BLOGOS)
生活者でもあるのだから、地域社会での生活を支える制度をしっかりと国が責任を持って整える必要があると考えます。そうなると出入国の管理を行っている法務省のみでは対応出来ず、省庁横断的な組織が必要になって来ます。そこで、我々は外国人の生活支援や教育などを整えていく為に、省庁横断的な新たな組織「多文化共生庁」の創設を提案しています。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.6「技能実習生問題を置き去りにしたまま悲惨な結果が」(BLOGOS)
「機械歯車に腕 実習生死亡 浜松の養鶏場」(中日新聞:2018.12.4)浜松中央署によると、トリンさんは同日午前9時ごろから、養鶏場の建物内を一人で清掃していた。作業中に、鶏の卵を上に運ぶベルトコンベヤー式の機械の歯車に服の袖が触れ、腕が巻き込まれたとみられる。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.6「外国人雇い止め『調整弁』の実態明らか」(京都新聞)
労働者のほとんどはブラジルやペルーなどからの日系人で、同じ職場にいながら複数の下請会社と短期間の契約を繰り返していた。短期契約なら社会保険加入が不要で雇用者負担が発生しないためだ。労働者との同意なしに家賃や家具使用料などを給料から差し引く違法行為も目立った。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.6「中国領事館が在日の生活保護を断る」(大紀元)
大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。理由は「中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだできていない」ためとしている。
「「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.12.6「『移民政策ではない』と言い張る政治家の重い責任」(現代ビジネス)
本来は先進国の政府が持つ「移民庁」や「外国人庁」とすべきなのだが、移民を入れないと言っているため、そこまで踏み出せなかったのだろう。もともと法務省は外国人の出入国を管理し、不良外国人を水際で拒むことや、不法滞在を摘発することに軸足を置いてきた。労働者としてウエルカムという役所ではないのだ。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.6「外国人受入で先行、広島の地方都市で何が起きているか」(REUTERS)
安芸高田市の多文化共生プランに対し、市民の理解は進んできていると浜田市長は話す。外国人が安芸高田市に住むことを良いと思う人は2010年の30%から2017年には48%に増え、外国人と共生すると良いことがあると思うかとの質問に「ある」と答えた市民は60%から82%に増えた。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.6「あらゆる手段尽くし悪質ブローカー排除=安倍首相」(REUTERS)
安倍晋三首相は6日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.12.5「技能実習生 マージン 1人当たり10万円以上」(毎日新聞)
ベトナムの外国人技能実習生の来日を巡り、受け入れ企業を支援する監理団体が、現地の送り出し機関から不正な手数料(マージン)を受け取るケースが横行している。1人当たり10万円以上に及び、実習生の来日費用に上乗せされている。現地で受ける接待費用も、実習生の負担になっているという。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2018.12.5「『入管法改正』外国人労働者増加で学校は…」(日テレNEWS24)
日本語指導を必要とする外国籍の子どもの数は全国で3万4000人以上。外国人労働者の増加に伴い、10年でおよそ1.5倍に増えている。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.12.5「秋田の現場から(下)模索/語学力が壁 実らぬ投資」(河北新報)
湯沢市で病院や介護施設を運営する医療法人せいとく会。住まいや地域住民による日本語教室などを用意し、10年から介護士や看護師の候補生計約20人を受け入れた。しかし国家試験合格者は1人のみ。「投資」は結実していない。菅康徳理事長は「日本での資産形成が目的に見える候補生もいた。受け入れ側の努力や制度設計だけでは限界がある」と吐露する。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2018.12.5「働く外国人、長野県の中小製造業の生命線に」(日本経済新聞)
金型・プラスチック部品成型のユウワを経営する渡辺稔社長は、「国会での入管法の論議はルールを守っている企業には本当に迷惑」と憤る。「人材が確保できない中小企業に外国人労働者は生命線。失踪などが問題になるのは実習生でなく受け入れ企業が悪い。もっとルールを厳しくすべきだ」と指摘する。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2018.12.5「『しまむら』下請け過酷労働か「 ミャンマー人技能実習生」(FNN)
「なんや、その態度! きのう何話した? おい!」、「自分が悪いんじゃないんか? なんや今の! 今の態度なんや、あ?」と怒りを爆発させる男。公開されたこの音声の主は、安さが売りの衣料品大手「しまむら」に、商品を納入していたメーカーの下請け企業の社長だという。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.12.5「しまむら、外国人の適正就労を仕入れ先に要請へ」(読売新聞)
衣料品チェーン大手のしまむらは5日、すべての仕入れ先約400社に対し、外国人技能実習生を適正な労働条件で就労させるよう求める通知書を今月中に出すことを明らかにした。仕入れ先の下請け企業で、外国人実習生への賃金未払いなどの違法行為が発覚したためだ。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.12.5「大阪入管でもハンスト 病気収容者の対応に抗議」(西日本新聞)
強制退去を命じられた外国人らを収容する大阪入国管理局で収容者10人超が3日の夕食からハンガーストライキを始めたことが分かった。病気の収容者への対応や長期拘束に抗議している。大阪入管収容中のアジア系男性が医師から脂分の多い食事を取らないよう指示されていたのに、入管が脂分を含む肉料理など通常の食事を男性に提供したのが発端。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.12.5「実習生の調査、法相うやむや 期限・公表有無触れず」(朝日新聞)
「法務省の発表は実態と違う」。立憲民主党の有田芳生氏は、聴取票を野党議員が分析した結果、7割近くが最低賃金割れだったとして、「最低賃金以下」が0.8%、22人だったとする法務省調査を批判。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.5「移民基本法が必要だ どう受け入れてどう暮らすか」(毎日新聞)
日本の外国人労働者政策はごまかしの連続。移民を認めない、単純労働者の受け入れは認めない。この二つがタブーになり議論が進まなかった。そのため、建前と現実が大きく乖離した。まずは、入ってくる人の目的をそのまま認め、それに応じた仕組みを作る。労働目的の人に対しては、日本人と同じように労働者としての権利を保障し、日本の労働法制を適用する。技能実習制度は労働が目的ではないという建前だ。このため、職業選択の自由がない。賃金、待遇がよりよいほうに移るという労働者ならば当然のことをしただけで、失踪者になり不法滞在で犯罪者になる。技能実習は廃止すべきだ。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.5「ゴーン逮捕が遅らせる『失われた30年』からの復活」(MAG2 NEWS)
ゴーン氏が逮捕されただけでいきなり犯罪者扱いし、大企業で成功したCEOであれば誰もが普通にしているようなことまで事細かに取り上げて批判する日本のマスコミの姿は、許せるものではありません。そんな記事を書いている連中も、その記事を読んで「やっぱり外国人は悪いやつだったんだ」と納得している読者も、「人種差別者」以外の何物でもなく、米国で「メキシコ人もイスラム教徒もアメリカから出て行け」と声だかに叫んでいるトランプ大統領の支持者と大差ないのです。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.12.5「入管法改定案 実態みない机上の空論」(しんぶん赤旗)
悪質な監理団体・ブローカーが実習生を搾取し、低賃金・長時間労働に縛り付ける構造的問題に背を向け、「一部の問題で制度全体は適正だと言い繕い、実習制度と地続きの新たな『特定技能』制度をつくり、実習生を劣悪な環境で使い続けようとしている」と告発。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.12.4「『外国人材』とは?:WEB 悪魔の辞典」(文春Online)
政府は「移民」ではないと力説。しかし、こんな説明(弁解)が通用するのは日本だけ。「人材」と言いながら、要するに労働力として使いたいだけ。こんな方針で、日本は働く場所として諸外国から選ばれ続けるとでも思っているのでしょうか。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.12.4「秋田の現場から(中)期待 進む高齢化 村の支えに」(河北新報)
「可能な限り長くいてほしい。在留期間を延ばせる新制度は追い風だ」。グエンさんら6人の実習生を受け入れる大潟村の有限会社「正八」の宮川正和社長(56)が期待を寄せる。借り上げ住宅の家賃負担などが経営を圧迫するが、背に腹は代えられない。来春にはさらに3人を迎え入れる。「安い労働力なんてうそ。でも受け入れ人数を増やす以外に選択肢はない」
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2018.12.4「外国人実習生 労災死4年で30人 雇用者平均超す比率」(朝日新聞)
外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、2014年度から17年度までの4年間で計30人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.12.4「実習生聴取で法務省『裏付け調査せず』参院審議」(毎日新聞)
山下貴司法相は法務委で「67%が最低賃金以下」という指摘を「重く受け止める」と述べ、受け入れ企業などへの調査を改めて指示したと釈明した。聴取票は「毎月必ずこの給料、毎月必ずこの時間働いていたことを示すものではない」とも反論。法務省は「(聴取票から)ただちに最低賃金以下だったとは認定できない」などと、あいまいな答弁を繰り返した。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.4「宿泊業、技能実習の対象職種へ 観光庁も認定支援」(観光経済新聞)
宿泊業4団体は11月26日、「技能実習2号」移行対象職種への認定に必要な厚労省の専門家会議の1回目の意見聴取を受けた。複数回の意見聴取やパブリックコメント(意見公募)などを経て、技能実習法の施行規則が改正されると、対象職種に追加される。宿泊業4団体では来年4月までの認定を目指している。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.12.4「外国人就労を考える 生活者として考えよ」(毎日新聞)
新設が審議されている在留資格「特定技能」の対象14業種にコンビニは含まれていないが、なぜ入らなかったのだろうか。イートインスペースを設けたコンビニで揚げ物や丼ものを作る姿を見ていると、14業種に入った外食産業との違いは感じない。接客もコンビニのサービスや商品が多様化したことで複雑な仕事になっている。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.4「技能実習制度の劣悪な実態が直視されない危うさ」(Diamond Online)
都合の悪い技能実習生を強制的に帰らせる「強制帰国」という問題もある。技能実習を受け入れるのは、人手不足に悩む企業であり、監理団体に毎月数万円という管理費を支払って、技能実習生を受け入れる。だが労災で長期治療が必要となった人や、滞在中に結婚や妊娠に至った人など、労働者として使えなくなった技能実習生は管理費ばかりがかかって都合が悪い。そのため、強制的に空港へ連れて行き、航空券を渡して帰らせる。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.12.3「セクハラ・低賃金・暴力...外国人技能実習生の実態」(J-CAST)
労基署へ訴えたのは、30代ベトナム人女性。縫製会社の技能実習生になった。その社長が実習生に日本語を教える際、ベトナムや中国の女性実習生の尻を触るのが日常だった。「キス」を求められたこともあるが、断った。「気持ちが悪かった。死んでも、社長にはされたくない」セクハラを逃げたこの女性は、草むしりをさせられ、反抗したら、残業をさせてもらえなくなった。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2018.12.3「秋田の現場から(上)人口減加速、貴重な戦力」(河北新報)
縫製工場「メンズアキタソーイング」。中国人技能実習生の女性14人がミシンやアイロンを器用に使い、ジャケットの山を築く。日本人従業員と同水準の賃金を支給し、社員旅行や忘年会で親睦を深める。今年3月に来日した范暁勇さん(39)は「生活面もしっかり支援してくれて居心地がいい」と笑顔を見せる。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2018.12.3「外国人実習生7割、最低賃金下回る 野党分析」(朝日新聞)
「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働をしていた実習生が全体の1割、292人いた。失踪の理由は、指導が厳しい(181人)、暴力(139人)、強制帰国(81人)等。セクハラ(4人)、妊娠(1人)もあった。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.12.3「秋田の現場から:共生 人口減加速、貴重な戦力」(河北新報)
縫製会社で組織するコーディネート秋田協同組合(同)の佐賀善美理事長は、過去に失踪者が出た経験を挙げ「最初から逃げて難民申請するつもりの実習生もいる。制度設計には限界がある」と明かす。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2018.12.3「日本の排外主義」(ハンギョレ新聞)
日本企業を動かしてきたエリート経営者の外国人には犯罪の疑いをかけて抑圧し、途上国の外国人は安価、便利な労働力として利用しようとしている日本では、一定のルールに基づいて外国の人々と対等に付き合うという感覚が根付いていないと痛感させられる。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.3「失踪実習生 67%が最低賃金未満」(毎日新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、野党7党派は3日、失踪した技能実習生に対して法務省が昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した。全体の約67%にあたる1939人が最低賃金(時給714円=2016年の沖縄県、宮崎県)未満で、約10%にあたる292人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていた。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.3「外国人実習生7割、最低賃金下回る 調査を野党分析」(朝日新聞)
「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働をしていた実習生が全体の1割、292人いた。失踪の理由は、指導が厳しい(181人)、暴力(139人)、強制帰国(81人)など。セクハラ(4人)、妊娠(1人)もあった。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.3「シャープ亀山工場で2900人雇い止め」(弁護士ドットコム)
三重県内の派遣会社が雇った約3000人の外国人労働者が、シャープ亀山工場に供給され、iPhoneの部品製造などにあたっていた。だが生産ライン見直しに伴い、一方的な賃下げなどを強いられた。今年に入り大量の雇い止めがあり、2900人が既に工場を追い出され、現在は100人しか働いていない。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.3「外国人への日本語教育 サポート体制 受け入れの前提だ」(愛媛新聞)
政府は、生活の基盤である日本語の教育支援一つ取っても、具体策は全く示していない。これでは、安心して働くこともできまい。周囲に溶け込み、文化の違いによる誤解や無用なトラブルを避けるためにも、言葉の壁の解消は最重要課題。門戸を開くというのなら、その前に教育支援体制を国の責任で構築することが欠かせない。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.12.3「日本語教師、専門人材の育成急げ」(日本経済新聞)
文化庁の「2016年度日本語教育実態調査」によると、日本国内の日本語教師数は約3万8千人で、ボランティアが約2万2千人。次いで多いのは非常勤の約1万1千人で、常勤は約4600人にすぎない。年齢別にみると60代が21%と最も多く、70代以上も8%に達する。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.12.3「元入管局長のビジョン」(毎日新聞)
坂中英徳・元法務省東京入国管理局長(73)に言わせれば、外国人向け「技能実習制度」は、「勉学と就労を峻別しない日本版奴隷制度」であり、廃止すべきシロモノである。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.12.2「介護来日247人止まり 日本語能力要件が壁に」(東京新聞)
介護の人手不足対策の一環として、政府が外国人技能実習制度に介護職種を追加した昨年11月以降、1年間に来日した実習生が計247人にとどまることが1日、分かった。対人サービスの介護は、実習生に一定水準の日本語能力を求めており、受け入れが進まない背景となっている。日本政府関係者は「期待より少ない」と認める。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2018.12.2「外国人労働者受け入れ拡大」(愛媛新聞)
通訳などが不足し、ケア体制が不十分になることが懸念される。技能実習制度でも、日本語能力や働く業種で必要な技能がないまま来日し、仕事が続かないというケースが問題になっている。2018年1~10月は、過去最高となる111人が県内で失踪した。大きな問題だ。最低賃金も愛媛などの地方と都市部では差があり、今後人材が都市部に流れるのは確実だ。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2018.12.2「外国人労働者、地方を敬遠? 賃金高い都市部に魅力」(西日本新聞)
九州北部の介護施設は昨年12月、ベトナムで実習生候補者の面接を実施。今夏に受け入れる段取りだったが、今春に急きょ取りやめになった。監理団体によると「関西の介護施設に、より高い賃金を提示され、候補者たちが引き抜かれた」という。この介護施設の関係者は「日本人と同等か、それ以上の時給を出すつもりでも、大都市や体力のある事業者に人材が流れる。新たな在留資格でも同じことが起きるのではないか」と懸念を隠さない。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.2「超党派法案『日本語教育、行政の責務』外国人増に対応」(毎日新聞)
外国人に対する日本語教育については、指示が理解できないことによる労働災害の防止を目的に、雇用対策法で事業主に努力義務が定められていたが、責務については明記されていなかった。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.12.2「外国人労働者、地方を敬遠? 賃金高い都市部に魅力」(西日本新聞)
参院で審議中の入管難民法改正案を巡り、新たな在留資格で受け入れる外国人労働者がより高い収入を得られる都市部に集中し、地方で人材が確保できないのではないかとの懸念が広がっている。衆院で修正された改正案には、大都市圏への過度な集中を防ぐため「政府は必要な措置を講じる」との規定が加わったが、具体的な対策は決まっていない。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.2「日本語教育推進法案『日本語教育、行政の責務』超党派」(毎日新聞)
超党派の「日本語教育推進議員連盟」が、国と地方公共団体に外国人に対する日本語教育施策を実施する責務があると明記した「日本語教育推進法案」をまとめた。議連総会に法案を示した上で各党で協議を進め、来年の通常国会提出を軸に調整する。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.12.2「中絶か帰国か、迫られた実習生」(朝日新聞)
西日本のある研修施設の規則には「異性との恋愛行為は一切禁止」とあり、実習生に署名させている。「男性と女性はお互いの部屋を行き来しないこと」とも書かれている。施設の元担当者は「会社は実習生を効率よく働かせたい。妊娠したら生産能力が落ちる。実習生に産休をとらせる会社など聞いたことがない」と理由を話す。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.12.2「外国人労働者受け入れ拡大」(愛媛新聞) 
それぞれの在留資格で求められる技能は、漁業なら農林水産省といった受け入れ分野の業務の所管省庁が行う試験などで確認する。技能実習生として日本に3年間在留していれば、特定技能1号の試験などの免除を予定しており、技能実習生からの在留資格変更もあり得る。技能実習は、日本で習得した技術で本国に貢献してもらうためのものだ。一方、新制度は日本の人手不足解消が目的だ。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.12.1「日本語共通テストを創設=新在留資格取得で-政府」(jiji.com)
政府が来年4月の導入を目指す新在留資格に関し、特定技能1号の取得に必要な日本語能力を測る共通テスト創設を検討していることが1日、分かった。外務省と国際交流基金が準備を進めている。日本語テストは、生活に支障がない程度の能力が基準となる。技能実習や日本語学習で実績のある東南アジアなどの国で来年4月以降、年間最多で6回程度実施する見通しだ。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.12.1「北海道 昨年の外国人実習生失踪88人」(北海道新聞)
道内の事業所から2017年に失踪した外国人技能実習生が過去最多の88人に上ったこ。来日する実習生の増加に加え、低賃金や長時間労働などを背景に、道内の失踪者数は過去5年間で2倍近く増えた。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.12.1「受け入れ対応は『日本人同様に』外国人労働者巡り知事」(上毛新聞)
国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、群馬県の大沢正明知事は30日、「生活者として外国人を受け入れ、職場に限らず日常生活でも日本人と同様の対応が求められる」と述べ、人権に十分配慮した対応が必要との認識を示した。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.30「群馬県大泉町から考える『生活保護外国人』」(Diamond Online)
大泉町の町の人口は約4万2000人、外国人は約7600人。5人に1人は外国人、10人に1人はブラジル人ということになる。2018年3月、生活保護で暮らす外国人は94人で23%。2018年3月末、同町において生活保護で暮らしていた人々は407人であり、同月の町人口の0.97%にあたる。同月、日本全体では人員ベースでの保護率は1.67%。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2018.11.30「シャープ 日系外国人1000人雇い止め 3次下請け」(毎日新聞)
シャープの亀山工場で働いていた日系外国人作業員のうち1000人が、今年に入り集中的に雇い止めされた。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.11.30「日系外国人1000人雇い止め シャープ」(中日新聞)
昨年末のピーク時には日系ブラジル人やペルー人ら約2000人を雇い、亀山工場に送り込んでいた。シャープの減産に備え約2カ月の雇用契約を結んでおり、5月の大型連休前後が雇い止めのピークだった。現在、トラスト社が雇用しているのは約100人。募集や労務管理は外国人の母国語で行う専門の下請け会社が担い、悪質業者が入り込むこともあるという。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.11.30「外国人労働者受け入れ法案が招く、本当の姿 」(ITmedia)
宗教上の教義を、日本語能力が乏しい外国人が明確に説明し、説得できるでしょうか? ただ単に感情の行き違いが増殖し、結果として外国人はゲットーのような分離生活をしてしまう社会が出現する可能性は低くない。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.11.30「改正入管法が成立したらどうなるか?」(HBO)
この入管法改正を少しでも建設的な、将来の移民受け入れのための土壌を作るようにするには、「受け入れに際して外国人労働者が入国前に多額の借金を背負うようなブローカーの存在を許さないよう対策を講じる」「技能実習適正化法にあった実習生の賃金を日本人と同等以上にするという規定を徹底させ、入管法改正案にも規定を設けて、違反企業には罰則を設ける」などの施策を議論し、外国人労働者が、来る前よりももっと「親日的」になって帰国してくれるような制度作りを目指して欲しいと思う。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.11.30「入管法『多文化共生、施策を』外国人集住都市会議」(東京新聞)
改正案に反対するものではない。外国人なしではやっていけない業種は多い。国はやりっ放しで、『市でやってくれ』では困る。教育や福祉、介護等は税の一部を地方に回してほしい。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.30「大泉町から考える『生活保護外国人』の現実」(Diamond Online)
大泉町で生活保護の407人のうち外国人が94人なら、日本人は313人となる。生活保護率は、日本人0.91%、外国人1.24%だ。大泉町の外国人は日本人の1.36倍、生活保護を利用していることになる。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.30「外国人労働者受け入れ拡大も『移民』ではない?」(週刊金曜日)
官邸上層部の意向で、今回入国管理局から格上げされる「入国在留管理庁」の部署名が急遽、変わった。法務省原案の「外国人共生部」から「在留管理支援部」へ。「共生」という言葉が、移民容認を連想させると考えたようだ。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
22018.11.29「山下法相『外国人に負担させない』教育・研修費用」(産経新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案は29日、参院法務委員会で山下貴司法相が趣旨説明を行い、実質審議入りした。山下氏は外国人労働者の受け入れ先が負担することになる日本語教育や研修などの費用について「外国人に直接、間接に不当に負担させてはならないと法務省令で規定する」と述べた。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2018.11.29「外国人労働者受け入れ拡大 何が起きるのか」(Buzz Feed News)
政府は、「特定技能1号」の枠で来日する人の滞在期限は5年までで、家族の同伴も認めない、としてきた。言い換えれば「5年間、単身赴任を続けても構わない人しか、日本で働くことは認めない」ということだ。とはいえ、家族同伴については政府が「個別の事情で家族同伴も認めることがある」という答弁書を出しており、その全体像ははっきりとしない。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.11.29「外国人実習生の失踪調査、2870人分を書き写し」(BuzzFeed News)
入国管理局の技能実習担当者は、こう言い切った。「そもそも聴取票は、どういう理由で失踪するのか、という参考資料です。情報の端緒にすぎません」「本人が言いっ放しの資料で、本当にそうなのかという裏どりをしているわけでもない。そのままのことがどこまで信用できるかもわからず、内容的にも積極的に公開するには当たりません」
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.11.29「外国人との共存 ずさんで不透明な壁が阻む」(朝日新聞)
日本では、永住申請に必要な居住要件が10年で、MIPEX調査対象国で最長だ。さらに異様なのは、これが帰化申請の居住要件の5年よりも2倍も長いことだ。永住の方が帰化より厳しいのは奇妙だが、永住権担当の法務省入国管理局と、国籍事務担当の民事局が、方針を調整していないためだという。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.11.29「入管法改正案、審議たった17時間で可決」(Business Journal)
職場への不満のせいか失踪してしまう外国人も多く、在留管理のあり方にも改正が必要です。在留カードやマイナンバーカードを活用することもできるはずですが、今回の法案にはそうした条文は盛り込まれていません。修正案でやっと「マイナンバーカードの活用の検討」という文言が入りましたが、条文ではなく検討項目のひとつに挙げられているだけです。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.11.29「東京入管が炎上ツイートを『削除しない』と開き直る」(YahooNews)
「難民に自由を」という落書きを批判する前に、東京入管はその難民への対応が、国連の人権関連の委員会から何度も批判され、勧告を受けていることを受け止めるべきではないか。筆者が東京入管に聞くと「それについては我々はお答えできる立場ではない」(東京入管・総務課)とはぐらかす。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.11.29「外国人実習生の聴取票、2870人分を議員が書き写し」(BuzzFeed)
聴取票は、見る人が誤解をしてしまうかもしれない。そもそも聴取票は、本人が言いっ放しの資料で、本当にそうなのかという裏どりをしているわけでもない。そのままのことがどこまで信用できるかもわからず、内容的にも積極的に公開するには当たりません。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.29「国に共生施策整備を 外国人集住都市会議」(毎日新聞)
意見書は、これらの自治体が「外国人を地域住民として受け入れ、安心した生活に必要な行政サービスを提供してきた」現状を挙げ、「地域における生活者であるということが十分に認識されない中で、共生施策が伴わない受け入れ拡大は混乱を招くことを私たちはこれまで経験している」と指摘した。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.29「群馬・太田市長『外国人、入れっぱなしは困る』」(朝日新聞)
国は外国人を入れるだけで『後は自治体で』という姿勢。自治体が尻拭いばかりでは困る。入れっぱなしの現状を改めてほしい。国が準備中の出入国在留管理庁ではダメ。共生政策を一元的、包括的にやる外国人庁が必要だ。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.29「『外国人問題』を考える 求められる当事者意識」(上毛新聞)
外国人を扱う担当部署が、「国際課」「国際交流課」といった明確な名称でなく、「交流推進課」や「多文化協働課」といった名称が用いられている、一部の自治体で見受けられる事象に、外国人問題の本質への忌避を感じるといったら過言だろうか。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.29「群馬県大泉町から 国は先進自治体に学べ」(毎日新聞)
2016年の住民意識調査によると、大泉町では、「外国人住民との関わりは深めるべきか」との問いに「生活上必要最低限はしたほうがよい」との回答が約半数だった一方、「どう関わりたいか」との質問には「あまり関わらないようにしたい(関心がない)」が4割、「積極的に関わっていきたい」はわずか7%。共生というより、互いに極力干渉しないで暮らしている“併存”の実情が見え隠れする。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.29「悪質ブローカー対策で首相『受け入れ拒否検討』」(東京新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が28日、参院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は、外国人を送り出す悪質ブローカー対策として、本人や親族らが保証金を徴収されている場合には「特定技能外国人としての受け入れができないことを、法務省令で定めることを検討している」と明らかにした。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2018.11.28「外国人受け入れ、悪質ブローカーに対策 首相表明」(日本経済新聞)
安倍晋三首相は28日の参院本会議で、外国人労働者を受け入れる際に悪質ブローカーを排除する対策を講じると明らかにした。外国人労働者や親族が仲介業者に高額な保証金を支払った場合は「特定技能外国人として受け入れられないと法務省令で定めることを検討している」と表明した。在留資格認定証明書を交付する際に保証金を支払っていないかを確認する。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2018.11.28「入管法改正にあたり、働き方改革について」(BLOGOS)
今回の改正案は、従前の技能実習とは違い、外国人の労働を真正面から捉えた法律である。もはや大義名分が成り立たないレベルにまで追い込まれた制度とは別個に、新たな制度を創設する方向性は評価したい。受け入れ企業は労働力不足という点から人事を管理できることになり、従前の制度では違反事例が散見されていた実習計画外労働を抑制することが出来る。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2018.11.28「社会保障、内外平等 原則に」(日本経済新聞)
日本も1981年に「難民の地位に関する条約」(難民条約)を批准し、これにより生活保護法を除く多くの社会保障立法から国籍条項が削除されたという経緯がある。なお、このとき生活保護法についてはその対象を「国民」から変更しなかった理由は、前述したように、事実上外国人にも日本国民と同様の保護をしているので問題はないためだと説明された。
「「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.11.28「安易な受け入れより『共生政策』充実を」(毎日新聞)
外国人と共生できる社会を作るためにも、円滑な社会定着をはかり、分断を生まないために、労働者本人とその家族への日本語教育は不可欠です。私が米国に留学した時、子供たちはESL(English as a second language=英語が母国語でない人のための英語教育)の授業を無料で受けることができ、大いに助かりました。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.11.28「外キ協が移民政策・人権政策への転換を要請」(クリスチャン新聞)
日本で暮らしている外国人住民は270万人以上となり、外国にルーツをもつ日本国籍者は160万人以上となる。政府がいくら否定しようとも、すでに日本は「移民社会」であり「多民族・多文化社会」なのである。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.11.28「外国人受入れ、悪質ブローカーに対策 首相表明」(日本経済新聞)
安倍晋三首相は28日の参院本会議で、外国人労働者を受け入れる際に悪質ブローカーを排除する対策を講じると明らかにした。外国人労働者や親族が仲介業者に高額な保証金を支払った場合は「特定技能外国人として受け入れられないと法務省令で定めることを検討している」と表明した。在留資格認定証明書を交付する際に保証金を支払っていないかを確認する。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.11.28「技能実習をやめブローカー規制を」(弁護士ドットコム)
今回の法案に基づく制度は民間のブローカー規制についてほとんど考えていない。これは大きな問題。技能実習制度や留学生に頼らずに外国人労働者を受け入れることは必要です。しかし、ブローカー規制をしなければ、技能実習生と同じ問題が起きてしまう。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.11.28「農園で働く外国人が手引き」(アサ芸プラス)
まじめに働こうと来日しても、転ぶケースは多い。給料が安いのに食費だ家賃だって天引きされて、母国の家族に送金できないなんてザラ。ひどいところじゃ雇用主が『これじゃ生活に困るだろう。月10%の金利で給料前借りさせてやる』って生活費を貸して、金利をさらに天引きする。いい暮らしをしている同胞から、『もっと稼げるからこっち来いよ』って言われたら、犯罪が絡んでたってそっちに行っちゃうよ。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.11.28「技能実習先『7割法令違反』も氷山の一角」(しんぶん赤旗)
日本共産党の藤野保史議員は27日の衆院法務委員会で、外国人技能実習制度をめぐり、全国の労働局・労働基準監督署が2017年に監督指導したのは、実習生を受け入れる全事業場の1割余にすぎないことを明らかにしました。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.28「入管法『中長期策ないと混乱』外国人集住都市会議」(毎日新聞)
人(外国人労働者)を入れて終わりにされると、尻ぬぐいをするのは我々(自治体)になる。かかるコストは市民の税金。入れた人(国)が尻までぬぐうのが筋だ。大泉町は共生がうまくいっているとは言えない。(受け入れ拡大は)日本経済を維持するのであれば仕方ないが、住民として受け入れる自治体としては、いささか時期尚早だと思うと伝えた。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.28「入管法案採決 暴挙に強く抗議する」(朝日新聞)
議論の中身も目を覆うばかりだ。受け入れる外国人数の上限や支える態勢などについて、安倍首相は26日の予算委集中審議でも「今後示す」「検討している」を繰り返した。政府に白紙委任せよ、国会など無用だと言わんばかりの姿勢だ。だが危機感をもつべき大島理森衆院議長は、法施行前に政府に改めて説明を求める考えを示しただけで、衆院通過を容認した。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.28「なぜ急ぐ外国人労働拡大 衆院で法案を強行採決」(BLOGOS)
中身をはっきりさせないまま法律改正をして、あとは省庁の裁量で決められる政省令で、という最近の悪しきやり方をとっていると思われます。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.28「官僚丸投げの『移民法案』、外国人の上限は国会で」(BLOGOS)
重要なことの多くを法律ではなく、内閣や各省庁が国会に諮ることなく決めることのできる政令や省令に丸投げしていることは、国会の立法権を著しく毀損するものです。実質的な中身を店のほとんど官僚に丸投げするやり方は、恣意的な行政や、利権の温床を作り出す可能性があります。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.28「首相は議論が嫌なのだ」(毎日新聞)
首相は「移民政策を取る考えはない」と繰り返している。「移民政策」とは何か、定義もあいまいだが、ともかく移民という言葉には首相本人や多くの自民党議員、そして首相を強く支持する右派の人たちに強い抵抗がある。だから首相は「今回は大きな変更ではない」とでも言いたげだ。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.27「安倍応援団が官邸に向かって『亡国法案』を叱る」(BLOGOS)
歴史的に見ても移民を入れて長期的に発展した国はない。外国人労働者は商品でない。喜び、悲しみ、苦しみ、泣いて、笑って、助け合う生身の人間である。君たちに本当に人間に対する まなざし があるのか。安倍総理は日本を日本でなくしてしまった。とんでもない総理だったね、と20年後30年後子ども達に言われてしまう。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2018.11.27「入管法改正案は『亡国の移民政策』だ」(Diamond Online)
人が◯万人足りないから◯万人移民をという発想が根本にあるようだが、移民はそれぞれ言語、宗教、文化、地域性といった属性を持っていて、「人」という普遍的な概念でとらえられる存在ではない。これが一度にある程度まとまって、しかも一定の速度を超えて流入してくれば、日本の地域コミュニティの破壊や移民と既存コミュニティ間の摩擦を生み、社会不安を増大させることになる。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.27「課題だらけの『移民新方針』で優秀な外国人は来ない」(文藝春秋)
従来、国際協力をタテマエとしていた技能実習生に代わり、ブルーカラーの分野で初めて就労を目的とする労働者の受け入れ方針を固めた。画期的なことは、技術の高い労働者には家族の帯同と定住の道を開くことである。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.11.27「建設業の外国人労働者、4割の企業が未払い賃金など」(朝日新聞)
東京五輪・パラリンピックに伴う人手不足対策として特例で認められている外国人労働者受け入れ制度をめぐり、建設業の受け入れ企業で昨年度に立ち入り調査を受けた518社のうち、約4割の204社で賃金に関する問題があったことが分かった。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.11.27「技能実習、抜本見直しが急務だ」(日本経済新聞)
「特定技能1号」は当初、介護、建設、農業など14業種を対象とし、これらは大半が技能実習の業種と重なる。法改正後に1号と技能実習の在留資格を統合する方向で検討してはどうか。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.27「入管法、熟議ないまま きょう衆院委採決」(朝日新聞)
安倍政権が強気の姿勢を貫くのは、これまで入管法がすべての在留資格の詳細な運用方針を法律ではなく省令で定める形で運用されてきたことがある。今回の審議も制度の詳細は省令などで定めるとし、制度の詳細への深入りを避けている。政府が年内に示すという、外国人との「共生」強化策についても具体的な内容が見えてこない。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.27「入管法案衆院通過 与党からも『乱暴だ』懸念の声」(毎日新聞)
制度の詳細は改正案の成立後に策定される「分野別運用方針」や省令で定めるなど設計の甘さは際立つ。衆院法務委員会で与党筆頭理事を務める自民党の平沢勝栄氏でさえ27日、「この法案は100点満点では全然ない」と記者団に認めた。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.27「入管法審議『外国人を部品としかみていない』」(朝日新聞)
公営住宅の入居者を決めるのは自治体などだが、ゴミ出しや生活ルールを教えるのは自治会の役割。愛知県では、共益費や自治会費も自治会が集める。だが、新たに来た外国人の場合は、これらを説明するための通訳を探すことから始めなければならない。「共益費は滞納が相次ぎ、自治会を担える人もいない。団地のコミュニティーは限界を過ぎ、崩壊状態にある」と訴える。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.26「入管法改正案、自公維が修正合意」(日本経済新聞)
自民、公明両党と日本維新の会は26日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の修正で合意した。外国人が就労する地域が大都市圏に集中しすぎない措置を講じるよう定める。修正案ではマイナンバーや在留カードの番号を活用して、外国人労働者の実態を把握することも検討項目として盛り込んだ。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.11.26「東京は820円 実習生は島を出た」(朝日新聞)
サトウキビ畑の中にある農家ではベトナム人の技能実習生たちが黙々と、黄色いソリダゴの花の出荷作業をしていた。のどかな風景だが、農家の女性はこう話す。「実習生がSIMカードを買ったら、おしまい」実習生たちが母国から持って来る携帯電話は、事務所などWi-Fiがある場所でないと使えない。島外でも携帯電話として自由に使うためには、SIMカードが必要だ。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.11.26「入管施設で外国人30人抗議のハンスト 開始から1週」(朝日新聞)
東日本入国管理センターで、収容中の外国人らが収容の長期化に抗議しハンガーストライキを続けている。ハンストの参加者は約30人で、ブラジルやイラン、スリランカ、中国、ミャンマー、ガーナ、ペルーなどの国籍の男性。期限のない長期収容をやめ、「仮放免」を柔軟に認めてほしいと法相や同センター長宛ての手書きの申入書を渡し、20日からハンストに入った。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.11.26「ルポ・技能実習生が『逃げる』ということ(3)」(Yahoo News)
愛媛県の縫製会社で働く女性技能実習生から相談がきました。彼女たちは残業代どころか、給与をきちんともらっておらず、3カ月間の給与は合計でも4万円だけ。来日して1年以上経ちますが、家族に仕送りもできません。通帳、パスポート、在留カードも会社が実習生から取り上げた上、近くのスーパーに食べ物を買いに出ただけで、怒鳴られ、外に出ることができない状態です。自転車の鍵も会社に取り上げられています。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.11.26「日系ブラジル人の『総スカン』食らった新制度」(Withnews)
「出稼ぎを考えるのは、養わないといけない家族のいる人。それなのに家族と離ればなれでなければ受け入れないなんて」と嘆くのは、4世のケルリー・ホカマさん(38)です。もう一度、日本に出稼ぎに行ければと期待していただけに、4世ビザの内容を知りがっかりしたそうです。子どもとは一緒に行けないこと。またさらなる条件、18歳から30歳までという年齢制限があったためです。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.11.26「外国人労働者、国会で熟議を 場当たり対応は禍根残す」(毎日新聞)
私の地元の三重県でも、生徒の半分以上が日系人という小学校があった。スペイン語やポルトガル語を話せる職員の配置などは自治体の負担になり、国が責任を持った対応をしない。国が責任を持つ部分、自治体が対応する部分、また財政的な支援をどうするのか。今回の法案には受け入れる側の体制の問題が欠けている。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.11.26「入管法改正案めぐり自治体に戸惑い 準備できない」(産経新聞)
どのぐらいの規模で新たに外国人がうちの自治体にくるのか。報道で断片的に情報は入っているが、何も提示されていない中で、国に先んじて準備を進めることはできない。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.26「外国人労働者の受け入れ拡大 新聞社説が総スカンするワケ」(Jcast)
1993年に永住者は4万8000人だったが、2017年には74万9000人に達した。さらに増えてくれば、地方参政権を求める声も高まるだろう。これを認めれば、人口が激減する地域で永住者の方が多くなる危うさもはらむ。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.25「外国人労働者受け入れ 賛成41%、反対47%」(日本経済新聞)
日本経済新聞社の世論調査で、人手不足が深刻な分野に限って外国人労働者を5年間で最大34万5千人受け入れる政府の方針について聞いたところ、賛成は41%にとどまった。反対は47%だった。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.11.25「パリで感じる『ゴーン事件』の危うさ」(WebRONZA)
「日本はやっぱり外国人嫌いの国」との印象を、フランス人をはじめ外国人に与えたのも確かだ。「サッカーのハリルホジッチ監督も解任したではないか」と言い出す人もいる。フランスのメディアも同様の論調だ。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.25「移民問題にまつわる2題」(BLOGOS)
「賃金が契約賃金を下回ったので、失踪した」というのと「より高い賃金を求めて失踪した」というのでは、失踪者に対する感情が全く逆転してしまう。答弁で用いられた「より高い賃金を求めて」という表現では「なんとわがままな研修生だ。失踪などとんでもない」と感じて当たり前となってしまう。こうした表現を用いて、さも移民が自分勝手に失踪をしたかのように見せかける手法を行政がナチュラルに利用したのであろうと考えるに、その底なしの邪悪さに吐き気すら覚える。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.25「外国人共生、自治体任せ 国の関与、不明確」(西日本新聞)
入管難民法改正案を審議した21日の衆院法務委員会。立憲民主党の逢坂誠二氏は「なぜ多文化共生は法案に明記がないのか」と疑問を投げ掛けた。山下貴司法相は「(法務省の)総合調整機能を生かし、各省庁がそれぞれ持てる権限を発揮して外国人との共生に取り組む」と述べるにとどまった。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.25「『特定技能2号』宙に浮く 建設・造船は数年後」(日本経済新聞)
政府が特定2号に想定していた「建設」「造船」分野は、企業側の受け入れ要望があるものの志願者の見込みがつかないため、当面は見送られる方向だ。政府は技能実習や「特定技能1号」による外国人労働者の滞在期間は就労期間として認定しないものの、特定技能2号の資格者については就労期間の算入に含める方針だ。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.24「就労外国人 法務省外局構想 間口の広い新組織が要る」(毎日新聞)
新たな労働者に対する支援は、監視とは全く違う業務だ。年金や社会保障政策、日本語教育、身近な生活情報の提供や相談窓口の設置など多岐にわたる。所管省庁や自治体などと協議し、政策を進めていく必要がある。だが、法務省はこれまでそうした課題と向き合ってきた組織ではなくノウハウもない。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.11.24「9条改悪も、外国人労働者使い捨てもNO!」(BLOGOS)
長時間労働、残業時給300円、勤務で大ケガしても治療に行かせてもらえないし労災にもならない、強制帰国をちらつかせながらの悪質なパワハラ、セクハラ。支援の名の下に、実習生を強制ピンハネして食いものにする。闇ブローカーはブローカーとして現れない、外国人労働者の「支援者」の顔をして現れる。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.11.24「地域の受け皿 日本語教室パンク 市の補助金足りず」(東京新聞)
柴崎学習館は、約50人の受講を見込んで2教室を確保したが、外国人技能実習生の増加などで60人ほどが集まる。市の補助金は年間172万円。身近な生活相談等ができる交流イベントも定期的に開くが「今の予算ではボランティアの交通費で終わってしまう。完全に赤字」と斎藤さんは嘆く。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.11.23「移民政策が、経済的・社会的・人道的にかなりヤバい理由」(Wezzy)
経済界を中心とする移民受け入れ賛成派が完全に忘れてしまっているのが、外国人が人間であること。賛成派は外国人を「労働力」としか見ていない。だから、簡単に労働力の不足分を補えばいいと考えている。しかし、移民は機械や道具ではない。いったん受け入れたら、仕事がなくなって不要になったからといって簡単に追い返すことはできない。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.23「胸タッチ、スカートのぞき、バナナを股に……」(週刊女性PRIME)
担当の辻洋一弁護士に話を聞くと、「みんなから慕われていた。セクハラは120パーセントない」と、断言した。さらに近所から聞こえてきたのは良作さんの温和な素顔だった。「ひょうきんで優しいしね、中国人からも“お父さん”と呼ばれて親しまれているように見えたけどね」と、リンさんが訴えたセクハラ行為に対して疑問を投げかける。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2018.11.23「帰国旅費、企業負担も=新在留資格の満了時」(時事通信)
新在留資格では、受け入れ先の企業や個人事業主に対し、外国人との間で、(1)日本人と同等以上の報酬の支払い、(2)一時帰国を希望した場合の休暇付与、(3)契約満了時の出国措置の確保-などを明記した雇用契約の締結を義務付ける。このうち出国措置に関し、政府は、外国人が帰国費を支払えなければ、受け入れ先に肩代わりを義務付ける方針だ。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2018.11.23「入管法改正案 与党は一度立ち止まれ」(朝日新聞)
政府は、新資格者の約半分、業種によっては全員が技能実習から移ってくるという。密接な関係にあるのは明白なのに、山下貴司法相は「二つは異なる制度で密接不可分ではない」と言い張り、実習制度が抱える問題の精査を拒む。かと思うと、改正法の成立・施行を急ぐ理由を問われて「来年4月より遅れれば、万単位の実習生が帰国してしまうから」と答える。支離滅裂だ。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.11.23「低賃金に不満、元実習生が窃盗団に ベトナムの6人」(西日本新聞)
福岡県警は、転売目的で化粧品や医薬品を万引したとして、窃盗や窃盗未遂などの疑いで、いずれもベトナム国籍で元技能実習生の男女6人を逮捕した。6人は低賃金が不満で実習先を抜け出し、窃盗団を結成したという。逮捕容疑は、ドラッグストアで化粧品など28点を盗もうとしたほか、商業施設で衣料品など4点を盗むなどした疑い。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.22「与党が入管法審議を強行 27日衆院通過もくろむ」(毎日新聞)
自民党は衆院採決に向けた環境を整えるため、日本維新の会、希望の党と修正協議を始めた。新資格「特定技能」は、一定の知識・経験を要する「1号」(通算5年まで)と熟練した技能が必要な「2号」(在留期間更新可)の2種類だが、「2号の削除」や「特定技能外国人の転職要件の厳格化」などが議題となったもようだ。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.11.22「入管が『難民を解放せよ』落書きに非難ツイート!」(LITERA)
20日、東京入国管理局の公式Twitterアカウントが投稿をした。〈〜落書きは止めましょう〜 11月19日早朝,港南大橋歩道上にて。表現の自由は重要ですが,公共物です。 少しひどくはないですか。。。〉 そして、歩道や歩道橋などに「FREE REFUGEES」(難民を解放せよ)「REFUGEES WELCOME」(難民を歓迎する)とスプレーで書かれた写真が一緒に投稿された。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.11.22「カルロス・ゴーン逮捕は攘夷派の反撃か!?」(アゴラ)
開国派はグローバル化でモノだけでなくヒトも自由に出入りして、日産でゴーン氏がそうしたように企業の共通言語も英語にして、グローバル経済の完全な一員になることこそが日本が豊かであり続けるために必要だと信じている。攘夷派は、日本を閉じてガラパゴス化のなかでうまくやっていくことで日本の富が守られていると信じている。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.22「入管法改正『議論が拙速』参考人質疑で指摘相次ぐ」(毎日新聞)
技能実習生派遣事業などを展開するベトナムの会社社長、レロンソン氏(与党推薦)は「日本語もでき、日本のファンになった人材が本国に帰ると両国の発展にもつながる」と好意的に受け止めた。「1年しか日本に行きたくないという人もいる。3年という人もいる。ベトナムで就職したい人もいる」と述べ、2~5割程度になるのではないかとの見方を示した。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.22「就労外国人 政府の準備不足 まともな質疑ができない」(毎日新聞)
受け入れ人数を5年間で最大約34万人とした政府の見積もりをめぐっても、それを「上限として運用する」と答弁した安倍晋三首相と、「上限ではない」という山下貴司法相の見解のズレが整理されていない。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.22「外国人留学生に密着『就職できてもビザが…』」(東海テレビ)
最近、外国人ほとんどは、就職できてますね。私の周りの友達。でも就職できても、もしビザがおりないと、大変になります。国に帰らなきゃいけないから。就職したところと、勉強したことが関係ないから、ビザおりない。私の友達3、4人ぐらいはそんなことがあって帰っちゃったんですよ。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.21「政府の『移民政策は不要だという不思議な論法』に異論」(AERA)
出入国管理法改正の審議が始まった。これまで政府は「いわゆる移民政策をとることは考えていない」と述べてきた。自民党が「移民」を「入国時点で永住権を有するもの」と定義したせいである。そう定義すれば、今いる外国人もこれから来る外国人もほとんどは「移民」に該当しない。だから、移民問題は起きず、移民政策も不要であるという不思議な論法である。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.21「外国人技能実習生に降りかかるセクハラ・パワハラ」(Wezzy)
女性が訴えているセクハラは雇い主の父親である70代男性からなされたもの。技能実習生へのセクハラは初日から始まり、「一緒に寝てくれ」「俺と結婚してくれ」「一緒にシャワーを浴びたい」といった言葉を投げかけられたという。そういった行為はすぐにエスカレート。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2018.11.21「技能実習生の『失踪』が過去最多に 背景に過酷な経済状況」(AERA)
文書には自社を使った場合のメリットが書かれている。例えば実習生が逃げた場合、1年目なら25万円、2年目なら20万円、3年目なら15万円を保証するとある。目を引くのが、送り出し機関が監理団体側に支払うキックバックの条項だ。業種によって1人あたり800ドルから1500ドル。人気が高い食品加工や機械加工の求人は高く、不人気の建設や縫製などは安い。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2018.11.21「ルポ・技能実習生が「逃げる」ということ(2)」(Yahoo News)
給与から家賃と電気代として計3万2000円が引かれた後、手取りは月に8万円から9万円ほどにしかならなかった。長時間の残業分の賃金が計上されていなかったのだ。タイムカードは工場の中にあったものの、スアンさんたち技能実習生はそのタイムカードを自ら押すことはできず、管理者が技能実習生の代わりにタイムカードを押し、カードを管理していた。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.11.21「実習生の待遇模索」(毎日新聞)
1993年に「途上国への技術移転」を目的に導入された技能実習制度。だが、労災事故、賃金未払い、不当解雇、パワハラ、そして失踪……。実習生と受け入れ先とのトラブルが続出し、米国務省の「人身取引報告書」(18年)は「事実上の出稼ぎ労働制度」と指弾した。ある入管OBも「国の恥をさらすような運用の横行を許してしまった」と反省する。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.21「移民はすでにいる・実習生の声を聞け」(弁護士ドットコム)
妊娠したことを管理団体や受け入れ企業に告げたところ「堕ろすか、帰国するか」を迫られたという。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.21「『日本が外国人に汚染される』日本一多国籍な街・新宿」(文藝春秋)
新宿区は国別の多様さとしては最上位の自治体だろう。国籍内訳で134カ国、数にして4万2849人(2018年10月現在)と、同区の人口で8人に1人という数に達している。その新宿区の中でも、もっとも外国人の比率が高いのが大久保や百人町地区だ。同地区は、外国人比率が百人町2丁目で41.5%、大久保1丁目で47.4%と際立って高い(2017年1月)。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.21「ネパール 外相、入管法注目 労働者受け入れ期待」(毎日新聞)
ネパールのギャワリ外相は20日、東京都内で毎日新聞の取材に応じた。日本政府が入管法を改正し、外国人労働者の受け入れ拡大を目指していることについて「入管法改正がネパール人が技能実習生ではなく、労働者として働ける機会となるのか注目している」と話した。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.20「入管法改正案の成立、今国会『必要ない』64%」(朝日新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大の是非を聞くと、賛成45%(同49%)、反対43%(同37%)と拮抗した。今回の外国人労働者の受け入れ拡大は「移民政策ではない」とする安倍晋三首相の説明に「納得できない」は52%で、「納得できる」の29%を上回った。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.11.20「ルポ・技能実習生が『逃げる』ということ(1)」(Yahoo News)
監理費は技能実習生1人当たり1カ月に3万円から5万円。場合によっては、紹介料が1人当たり30万~50万円に上ることもある。さらに技能実習生が1年目の1号から2年目以降の2号に移行する際、必ず技能実習評価試験を受けることが求められる。試験の受験料は受験生1人当たり数万円となっており、企業の負担は小さくない。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.11.20「山下法相『おわびする』技能実習生調査の集計誤りで」(毎日新聞)
山下法相は、技能実習制度のあり方を検証するプロジェクトチーム(PT)を設置したことも明らかにした。PTは門山宏哲政務官を議長とし、同省入国管理局の担当者らで構成。受け入れ団体などへの監督を強化する実習制度適正化法施行(昨年11月)後の状況などを検証する。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.20「『まるで2級市民』通勤経路も別々」(Withnews)
5階建てのかなり「古い寮」は1部屋に5人、その隣の3階建ての「少し新しい寮」は1部屋に6人ずつ住んでいます。「寮費」として、毎月光熱費込みで1人2万円を給与から差し引かれるそうですが、「相場の倍近い」と指摘します。実習生たちは「電気やガスの請求書を見せてほしいと監理団体に頼んだのに、見せてくれない」と不満を口にします。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.20「『特定2号』数年間受入れなし 資格試験行わぬ」(ホウドウキョク)
2019年4月の導入を目指す外国人労働者の受け入れ拡大をめぐって、在留期間の更新が可能な「特定技能2号」の受け入れが、数年間行われない見通しであることがわかった。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.20「就労外国人 野党有志の対案 制度の欠陥がよく見える」(毎日新聞)
野党有志の対案は、最初から労働者として在留できるよう日本語教育や社会保障などの受け入れ態勢を整備し、所管省庁の垣根を越えて生活支援に責任を持つ「多文化共生庁」(仮称)を創設すること。対案は外国人労働者に家族の帯同を認める条件や、受入人数の総量を規制する基準など、制度設計の肉付けには至っていないが、打ち出した方向性は理解できる。政府案と比較すれば、政府案の欠陥がよく見えてくる。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.20「接客特定技能、店長級が条件? 外食業 現場とずれ」(西日本新聞)
外食業界を所管する農林水産省は「受け入れるのは店長、チーフレベルの人材」としてコンビニ業との違いを強調するが、求める技能の水準を上げすぎれば人材確保が難しくなり、本当に必要な店員レベルの人手不足解消につながらないジレンマを抱える。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.20「時給180円で毎日18時間労働。暴行にレイプまで」(月刊日本)
技能実習制度の試験料は2~3万円で、昨年からは新たに1号、2号の技能実習満了後に受ける3級試験が設けられました。3級試験に合格したら3号(在留期間2年延長)の資格を得ることができますが、問題は2号の実習生全員に受験が義務付けられていること。なぜ帰国希望者にも受験を義務付けるのか。これは関係団体の小遣い稼ぎです。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.20「入管法改正案 これでも強行するのか」(朝日新聞)
自民党の田村憲久政調会長代理は、技能実習をきちんとした雇用に置き換えていくのが、「特定技能」だと述べた。はじめて聞く話だ。政府はこれまで、二つの制度は別のもので、技能実習は存続させると説明してきたはずだ。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.20「失踪実習生2870人聞き取り 法務省、衆院委に提示」(朝日新聞)
失踪前の月給は「10万円以下」が1627人と過半数で、「10万円超~15万円以下」が1037人だった。また、実習生の大半は来日前、母国の送り出し機関にお金を払っていた。金額は「100万円以上150万円未満」が1100人と最多で、293人が「150万円以上」を支払っていた。2552人は借り入れでまかない、自己資金で調達したのは459人だった。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.20「技能実習生のデータに誤りか 外国人労働者拡大めぐり」(FNN)
立憲民主党・山尾議員は「確認した20人のうち、17人が紙に基づく計算上、明らかに最低賃金以下となっている」、「間違った数字を出し、それを集計の際にねじ曲げて、新制度を乗っけようとしている」と述べた。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.19「政権が『入管法改正』こだわる意外な理由」(J-CAST)
新在留資格の基準になる「技能」が曖昧だ。国会では例えば宿泊業の配膳やベッドメイキングが技能に当たるかを尋ねられた石井啓一国土交通相は「検討中」を連発した。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2018.11.19「就労外国人 日本語教育 政府の態勢は心もとない」(毎日新聞)
専門的な教育機関の活用が欠かせない。その中核になるのが、全国に700校近くある日本語学校だろう。技能実習生や留学生が増えるのと軌を一にして、日本語学校は急増中だ。ただし、日本語教師は総じて給料が安く離職率が高い。全体として不足していると言われている。政府は、日本語教師の資格を公的に認定することで、教師の質の向上や定着を図る方針だ。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.11.19「外国人受け入れ、若者は抵抗少なく 世論調査」(産経新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に「賛成」と答えたのは男性は10~20代が60%、女性は10~20代が70.1%でいずれも最多だった。逆に少なかったのは男性が60代以上で46.1%、女性も60代以上で36.2。女性は50代と60代以上で「反対」が「賛成」を上回った。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.11.19「受診時『なりすまし防止』外国人に在留カード等要求」(読売新聞)
政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年4月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.11.19「外国人実習生 人権侵害を続けるな」(東京新聞)
実習生として5年前、茨城県内の大葉農家で働いていた中国人女性の訴えは氷山の一角だろう。日中の勤務後、夜間に大葉を10枚ずつゴムで束ねる作業を1束2円でやらされていた。9日の水戸地裁の判決はこれだと時給400円にしかならず残業代の未払いがあるとしてその支払いを命じた。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.19「解雇の実習生、帰国 日立の計画通らず在留資格失う」(東京新聞)
「給料はフィリピンの3倍。日本で働きたい」と、訓練学校に入学。日本語から箸の持ち方まで勉強し、配電盤の仕事をするつもりで来日した。だが割り当てられたのは、本来の実習とは思えない新幹線の天井などの組み立て。疑問に感じる日々が続いた。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.19「外国人技能実習制度はどうあるべきなのか?」(AbemaTIMES)
ゆくゆくは技能実習はやめるということにした方がいい。昔の日本は人が余って、どんどん移民を送り出した。その後、例えばペルーではフジモリ大統領が誕生した。あるいはアメリカでも、ダニエル・イノウエという日系人の上院議員が誕生した。日本人の移民の子孫たちがそういう形で暮らしているんだったら、日本に来た外国人についてもそうやって受け入れ、活躍できる社会になることを目指すべきだ。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.19「入管法改正案 野党議連の対案、宙に 立憲の反対で」(毎日新聞)
立憲民主党、国民民主党、衆院会派「無所属の会」の3党派等による議員連盟は19日の総会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の対案要綱を了承した。今国会への共同提出を目指す。ただ、立憲民主党は政府案に徹底抗戦する構えで、対案を出すめどは立っていない。外国人技能実習制度を段階的に廃止し、就労目的の外国人を受け入れるのが柱。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.19「外国人材の新制度 外食とコンビニで明暗」(東洋経済Online)
コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、「コンビニには接客だけでなく、商品発注や在庫管理など高度な業務もある」として、所管する経済産業省に働きかけている。コンビニ業務の何が「一定の専門性・技能」に当たるかなどをめぐり、2者間の協議が続いている。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.19「埼玉のチャイナタウンで見えた“軋轢”と“和解”と“共生”」(FNN)
日本人ってなぜか知らないけど、アジアの人を見下したような差別意識を持っていて、若い世代でも差別意識を持っていますよね。外国人がどんどん入ってくるということは、経済を回すためには必要なんだけど、一方で外国の人が働いているお店、特にアジアの人が働いているお店って、何か良くないお店みたいな評価をする傾向がありますよね。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.18「『労働力』ウエルカム『隣人』ノーサンキュー」(毎日新聞)
政府は移民の定義を「明確にできない」としているが、明治以降、多くの日本人が海を渡った。国は1896年に「移民保護法」を制定。移民を「労働に従事するの目的をもって外国に渡航する者」と定義した。同法は1982年に廃止されたが、特定技能は労働を前提とする受け入れで定義は旧法と変わらず、移民と位置付けるのが自然だ。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.18「入管法改正『議論続けるべきだ』66%」(毎日新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針自体に対しては、「賛成」44%、「反対」42%と、賛否が拮抗した。10月の前回調査(賛成47%、反対32%)から反対が増えた。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.11.18「自民、外国人の技能実習生『労働者として保護』」(日本経済新聞)
自民党の田村憲久政調会長代理は、技能実習生の待遇が問題視されていることを踏まえ「技能実習を雇用に変えるのが前提だ。労働者として保護する」と法案の意義を訴えた。田村氏は「特定技能はしっかり諸要件を設ける。それほど爆発的に増えない」と説明した。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.18「法務省調査は『改ざん』枝野氏、失踪外国人巡り」(産経新聞)
立憲民主党の枝野幸男代表は、失踪した外国人技能実習生を対象にした法務省の調査結果に大きな誤りがあったことに関し「ミスではなく改ざんだ」と批判した。個別の調査データが示されなければ、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の審議には応じられないとも述べた。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.17「介護業は“単純労働”ではない」(WEZZY)
現場で働いている人達からは、「作業が単純ではない」という意見と共に、“単純労働”という呼び方に違和感を覚える声も出ている。資格が必要ないとされる飲食業やホテル業であっても、ただ単に決まった作業を繰り返しすればいいわけではなく、頭を使いながら臨機応変に働くことが求められる。特に接客業であれば、客とのコミュニケーション力も要求されるだろう。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2018.11.17「外国人労働者受け入れは当然の権利守ってこそ」(しんぶん赤旗)
自民党の田村憲久政調会長代理は、現行の外国人技能実習制度には「企業が契約した賃金を払わないとか、最低賃金も払わなかったとか、そういうことが散見される」などと発言。田村氏は「技能実習が駄目だから新しい制度でしようと。問題あると分かっていますから」と開き直りました。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.11.17「入管法改定に係るデータはどうねじ曲げられたのか」(Yahoo News)
今回の改定にかかわる重要データである職場から失踪した技能実習生についての調査結果に、重大な虚偽があったことが明らかになった。その中でももっとも大きな問題は、失踪理由として「低賃金」を挙げた人が本来2870人中1929人(67.2%)だったのに、それが86.9%と20%近く水増しして報告されていたことだ。たんなる「ミス」で済まされる話ではない。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.11.17「ベトナム人技能実習生、送出国側ブローカーに暴力団の影」(HBO)
2014年12月には岐阜県で飼育されていたヤギが盗難される事件が起こった。これも窃盗で逮捕されたベトナム人は報道ではとんでもない悪人のようにだけ報じられたが、実際のところは言われていた職場環境や賃金が大きくかけ離れており、耐えられずに逃げ出し、食べるために盗んだのだ。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.17「劣悪環境・処遇不満の声 大阪入管施設」(しんぶん赤旗)
1年4カ月収容されている男性は、難民申請を繰り返し認められず3回目の申請をしています。男性は「18歳で日本に来て30年。オーバーステイ(不法滞在)以外何も悪いことはしていない。帰れと言われても30年一度も帰っていない。収容施設から出たらまじめに働いて、自由に暮らしたい」と話しました。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.11.17「入管法案の根幹、疑問符 失踪実習生調査 法務省ミス」(朝日新聞)
法務省が毎年刊行するリポート「出入国管理」は、この調査結果をもとに失踪者の大半は「実習意欲が低く、より高い賃金を求めている」と説明。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.17「政府、失踪外国人調査で集計ミス=審議入り見送り」(時事通信)
集計ミスがあったのは、失踪後に摘発された実習生を対象に法務省が行った2017年分の調査。当初は総調査人数を2892人としていたが、2870人に訂正した。失踪動機についても、「より高い賃金を求めて」との回答を86.9%から67.2%に改めるなどした。同省はいずれも集計作業の誤りと説明した。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.17「失踪外国人実習生、月給『10万円以下』半数超」(読売新聞)
実習先から失踪した外国人技能実習生2870人のうち、7割弱が失踪の動機に「低賃金」を挙げたことが法務省の調査でわかった。実習先での月給については、半数以上が「10万円以下」と回答した。技能実習生を巡っては、昨年7089人、今年は1~6月の上半期だけで4279人が失踪した。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.16「介護、在留資格が乱立 既に3種、検証不十分」(朝日新聞)
政権内には、多くの外国人に来てもらうため、求める日本語能力の水準は低く設定するべきだとの意見もある。これに対し、東北地方の特別養護老人ホームの施設長は、利用者の安全や生活の質を確保できる水準の日本語を身につけることが大前提だと反論。「日本の文化や慣習などを理解してもらうことも必要で、国の責務として研修などを実施するべきだ」とクギを刺す。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2018.11.16「仕事が除染とは知りませんでした」(Yahoo News)
実習先企業での賃金は、額面が13万円程度にとどまった。寮費として月に1万5000円と税金、医療保険料、年金など引かれ、手取りは8万円から9万円ほどになる。食費として月に2万円、他に雑費が1万円かかり、生活費は月に3万円だ。手元に残るのは5万円のみ。110万円に上る渡航前費用の借金の返済にはおよそ2年近くかかる計算になる。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.11.16「低賃金労働者を輸入しても経済は成長しない」(JBpress)
ミルトン・フリードマンは「自由な移民は福祉国家と両立しない」と述べた。移民を入れると社会保障にただ乗りする人が増えるからだ。国家が国民を保護し、国民がそのコストを負担する社会保障は、人生が国内で完結しないグローバル時代には適していない。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.11.16「健保の破綻回避には『外国人』受け入れが必須」(日経BP)
健康保険財政を支えてくれる、若くて健康な働き手を増やしていくことが、国民皆保険を永続的な仕組みとする上でも不可欠だ。ズバリ、外国人労働者を積極的に受け入れ、その上で、彼らにきっちり保険料を負担してもらうことが必要なのである。日本の社会保障制度、セーフティーネットを支える一員になってもらうということだ。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.11.16「『特定1号』技能水準示せず 外国人就労拡大で法務省」(東京新聞)
単純労働を巡っては、安倍晋三首相が13日の国会審議で「特段の技術、技能、知識、経験を必要としない労働に従事する外国人を受け入れる政策は考えていない」と答弁している。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.16「東日本入国管理センターによ外国人への人権侵害」(LIMO)
体調不良を訴えていたにもかかわらず放置されて死亡してしまったという話もあり、いずれも不慮の事故や寿命による死ではないと見られています。これらの大半に対しても当局側は「詐病(病気だとウソをついている)だと思っていた」などとして明確な落ち度はないと強調しています。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.11.16「外国人『緊急雇用』実態公表せず 国交省調査」(西日本新聞)
2020年の東京五輪に向けた建設需要増加に伴い2015年から建設業と造船業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者について、国土交通省が企業側の雇用実態を把握しているにもかかわらず、公表していない。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.16「やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった!」(LITERA)
「失踪動機」では、「低賃金」のほかにも「労働時間が長い」と回答した人は203人。「暴力を受けた」という人も142人という多さだった。そのほかにも「帰国を強制された」71人、「指導が厳しい」362人などとなっている。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.16「安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態」(LITERA)
意識の根底にあるのは、外国人に対する差別心。なかでも相手が中国人になると、日頃は温厚で優しい人柄の経営者であっても、なぜか横柄に振る舞う者が少なくない。さらに研修制度そのものが“安上がりの雇用”だと曲解されていることもあり、対等な労使関係を築くことができない。どうしても支配・従属の関係となってしまう。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.16「ベトナム人実習生 日本には来ない」(Bloomberg)
朝7時から夜10時まで休憩を除き1日14時間、洋服にミシンやアイロンをかけ続けた。土日も勤務し、年間の休みは7日しかなかったが、支給された給与は月13万-14万円。長時間の低賃金労働に不満を抱き、会社側に給与明細の説明を求めると、今年4月に解雇され、帰国の航空チケットを渡された。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.15「外国人の地方就労促進 インセンティブ検討」(毎日新聞)
法務省の和田雅樹・入国管理局長は「地方に一定の数の外国人材が流入することが見込まれる」としながらも、「運用状況をふまえ、必要であれば受け入れ環境整備などを行い、地方で稼働するインセンティブを設けられないかを検討していきたい」と説明。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.11.15「『農業』試験、中国と東南ア6カ国で実施検討 新在留資格」(jiji.com)
外国人労働者の受け入れ拡大のために新設する在留資格「特定技能1号」のうち、農業の資格取得試験について、政府がベトナムや中国など海外7カ国での実施を検討していることが分かった。いずれの国も外国人技能実習生の受け入れ人数が多く、新資格の需要が大きいと判断。7カ国は他にフィリピン、インドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマー。昨年末時点の技能実習生27万人超のうち99%が7カ国のいずれかの出身だ。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.11.15「介護6万人、外食5.3万人 外国人受け入れ内訳」(中日新聞)
政府は14日、衆院法務委員会理事懇談会で、入管難民法などの改正案に関し、初年度に最大47,550人、5年間で最大345,150人を受け入れるとの試算を示した。5年間の最大受け入れ数は介護業が6万人で最多。外食業は53,000人、建設業は4万人を見込んだ。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.11.15「熟練技能は少数派、野党『単純労働では』新在留資格」(朝日新聞)
1号の「相当程度」について、山下貴司法相は5日の参院予算委員会で野党側の質問に「監督者の指示を理解し、正確に業務を遂行することができる、自らの判断で業務を遂行できる能力」と説明した。だが具体的な説明を求められると、「所管省庁が緊密に連絡を取り合った上で今後、決めていく」とかわした。2号が求める「熟練」については、これまでの国会の審議では具体的なイメージが示されていない。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.15「外国人受入れ『技能水準は検討中』政府試算巡り論戦」(朝日新聞)
立憲民主党の小川敏夫氏は1号を念頭に「どのような技能を有している人が受け入れの対象か」と質問。法務省の和田雅樹入国管理局長は「具体的な水準については各省庁で検討しており、最終的には決まっていない」と答弁した。小川氏はさらに「技能の中身が決まっていないのに、なぜ見込み人数の算定ができるのか」と質問したが、山下貴司法相は「各省庁がどのようなニーズがあるか精査、検討している。見込み数は様々なニーズを総合的に考慮して出したものだ」とのみ答えた。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.15「外国人労働者受け入れ業種と人数の『乏しい根拠』」(MAG2NEWS)
「研修の名の下で、低賃金、長時間労働を強いる実習生制度を温存した制度はやめるべきだ。実態とは異なる建前を維持するのはおかしい」と批判する。しかし、政府はこの制度を止めようとはしないだろう。最大の理由は、技能実習制度には公益財団法人国際研修協力機構が関わっており、ここが法務省と外務省の天下り機関になっているからだ。特に法務省の入管部門は天下り先が少ないとされていて、技能実習制度は彼らの「虎の子」になっている。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.15「入管法改悪は外国人労働者を犯罪に追い込む可能性も」(HBO)
過剰労働だけでなく、いじめや暴行などの人権無視までもが横行していることが次々と明らかになっている技能実習生の問題。まさしく「現代の奴隷制度」「現代の徴用工」と言っても過言ではない状況だ。しかし、技能実習生に「嫌なら辞める」という選択肢はない。なにしろ、本国で借金を背負って来日している場合が多く、もし辞めれば即刻強制送還。後に残るのは借金を背負い、家族にまで迷惑がかかるかもしれないという恐怖も抱えているのだ。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.15「熟練技能は少数派、野党『単純労働では』新在留資格」(朝日新聞)
1号の「相当程度」について、山下貴司法相は5日の参院予算委員会で野党側の質問に「監督者の指示を理解し、正確に業務を遂行することができる、自らの判断で業務を遂行できる能力」と説明した。だが具体的な説明を求められると、「所管省庁が緊密に連絡を取り合った上で今後、決めていく」とかわした。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.15「就労外国人 受け入れ見込み 実習生頼みのゆがみ示す」(毎日新聞)
技能実習生は失踪が相次いでいる。国会でその理由を聞かれた山下貴司法相は、より高い賃金を得られる就職先を求めるからだと答弁した。1号の新資格を取得すれば、「転職が可能になり、給与水準も確保されるため円滑に在留できる」とも述べた。まさに、技能実習制度の不安定さを認めた発言だ。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.15「外国人労働者は日本で幸せになれない」(キャリコネニュース)
今の制度では、過酷な待遇に耐え切れず逃げ出せば、「不法滞在」扱いになり、強制送還されてしまう。ベトナム人留学生の2人は、「(時給は)500円や600円。いっぱい残業しても給料がもらえないことがある」と話す。「みんな借金して日本に来ており、帰ると借金を返せないため給料が少なくても働くしかない」とつらい立場を明かした。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.15「入管法改正案 これでは議論できない」(朝日新聞)
「特定技能」資格者に派遣労働を認めることについても、「検討する」と言い出した。外国人を雇う企業に適正な契約と支援義務を課し、国が直接監督して労働者の権利を守るようにする。政府はそうアピールしていた。だが派遣を認めれば雇用者の目は当然届きにくくなる。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.15「『移民社会』へ備えはあるか」(朝日新聞)
「移民政策がないために、かえって移民問題が起き始めている」日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩さんは、そう評する。「技能実習生などに依存する状況から就労目的の労働者への転換がなされ、一歩前進」と見るが、「現場が自治体やNPO任せになっており、もはや限界に近い」とも話す。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.14「宿泊産業における『特定技能』とは」(観光経済新聞)
技能実習法には「修得等をさせる技能が技能実習生の本国において習得等が困難な技能等であること」(法第9条)という条件があり、自分の国で学べることは日本で実習する必要がないとされている。特定技能としてホテルのベッドメイキングを挙げた場合、日本以外の国でも学べるので特定技能には該当しないという判定もあり得る。ホテル業務の中で特定技能に該当する仕事を見つけるのは難しい。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.11.14「僕のおむつ替えてくれる人がいない」(FNN)
日本で働いて下さい、でも家族を連れてきちゃダメ、ではいい人材は来てくれないのではないか。僕はこの「特定技能2号」については要件をもっと具体的に示して、枠を増やすべきだと思う。そして来年を移民元年だと宣言すべきだと思う。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.11.14「コンビニ『専門性』の壁 外国人拡大、外食に光」(毎日新聞)
ローソンを含む大手コンビニ3社で働く外国人は5万人を超え、大半が留学生。だが、政府が新しい在留資格として検討する14業種からは「業務に専門性がない」などとして外れた。業界は「小売りのノウハウを学んだ外国人が日本で働き続けられる仕組みを」(ローソンの竹増貞信社長)と、コンビニを在留資格の対象に追加するよう要望している。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.13「日本は、キチンとした移住政策をとるべき」(ニッケイ新聞)
「移民ではない」という日本政府の姿勢は、「クジラは漢字で書けば『鯨』で、魚ヘンが入っているから魚類だ」と言い張っているようなもの。現在のような「クジラを魚と言いくるめる」状態を続けるのは良くない。日本の日本人は、かつて日本が貧しかった時代に、日本人自体が大量に移住した歴史を忘れているようだ。「日本人が外国に移住した時にどうしてもらいたいか」を想像し、実際の歴史をふりかえってほしい。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.11.13「実習制度の不備置き去り 低賃金、相次ぐ失踪者」(西日本新聞)
単純労働の担い手確保と途上国への技術移転-。「現実」と「建前」の乖離が指摘されてきた技能実習制度だが、新制度では建前も揺らぐ。実習生として3年間在留すれば、母国にいったん帰国しなくても新在留資格「特定技能1号」に移行できるとしたためだ。「帰国しなければ母国に貢献できない」「国際貢献と人手不足の解消は目的が違う」など批判が続出。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.13「今国会は技能実習制度を廃止するまたとない機会」(Yahoo News)
韓国の場合は、法務部の中に入管法・外国人処遇基本法・国籍法の3つが入っている。アメリカでもイミグレーション(移民)とナチュラライゼーション(国籍取得)はひとつながりだけど、日本だと国籍は民事局だから縦割りのままで、つながらない。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.13「五輪・復興、外国人頼み 建設『究極の人手不足』」(毎日新聞)
水道工事の仕事をしていたグエン・バン・フンさん(26)は「もっと稼ぎたい」と来日。仲介業者への手数料など約60万円を借金したが、ベトナムの約5倍の給料から毎月10万円を実家に送金しつつ、借金も完済した。北斗型枠の遠藤正成社長(49)は「復興と五輪で、ここ数年は特に日本人が集まりにくくなった。被災地も外国人に助けてもらっている」と語る。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.13「入管法審議へ 政府の前のめりを正せ」(朝日新聞)
特定技能者には同じ職種内での勤務先の変更を認める▽日本人と同等以上の報酬を支払う▽悪質なブローカーを排除する――など、政府が新制度の特長だとアピールしていることは、いずれも法律ではなく省令で定めるという。一方で、家族の帯同を認めない、雇用契約がきれたら確実に出国させる措置をとる――などは、法案に明記されている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.13「なぜ今、外国人受け入れなの? 産業界が要望」(毎日新聞)
国連は移民を「1年以上外国に居住している人」と定義していますが、「『永住目的で他の国に入る外国人』『自国民にする前提で受け入れる外国人』という意味で使われることが多い」(法務省関係者)ようです。安倍首相は「期限を付して限られた業種に限定的に受け入れるので、移民政策ではない」などと答弁し、議論となっています。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.12「シャイロックにだってそりゃ無理だ」(日経ビジネスオンライン)
「外国人労働者の受け入れ枠は拡大するが、いわゆる移民政策は取らない」とする安倍首相の答弁が、「人間」でなく「労働力」だけを輸入する意図を物語ってしまっている事実は動かせない。そんなことは不可能だ。いかな晋三のまわりの人間たちとて、生身の人間から商品としての労働力だけを抽出して売買することはできない。あたりまえの話だ。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.12「外国人労働を拡大、『移民』じゃないの?」(日本経済新聞)
立憲民主党の枝野幸男代表は「首相が否定してきた移民政策とどう違うのか。見切り発車では大きな禍根を残す」と追及しています。首相は「制限なく外国人を受け入れて国家を維持する、いわゆる移民政策はとらない」と繰り返し強調しています。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.12「移民が増えると犯罪率は上がるのか?」(BLOGOS)
スティーブ・ジョブスも移民の子だし、アメリカのIT企業のトップ25の6割は移民または移民の子です。グーグルのセルゲイ・ブリンはロシア系移民1世で、マーク・ザッカーバーグらと共にフェイスブックを創業したエドゥアルド・サベリンはブラジル系移民1世。アマゾンのジェフ・ベゾスはキューバ系移民2世である。オラクルのラリー・エリソンとボブ・マイナーは、ロシアとイラン移民の2世。クアルコムのアンドリュー・ヴィタビはイタリア移民1世、イーベイのピエール・オミダイアはフランス移民1世である。少し古いところでは、IBMのハーマン・ホレリスはドイツ系移民の2世だ。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
2018.11.12「外国人就労拡大『時期尚早』2割」(毎日新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大を図る政府方針を受け、毎日新聞は、人口に占める外国人の割合がおおむね5%以上の50市区町村を対象にアンケートを実施した。20自治体は「(政府が開始を想定する)来年4月は時期尚早でさらに議論すべきだ」などと「条件つき」の賛成だった。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.11.12「外国人受入れ容認14.6% 人口減少、半数以上『感じる』」(jiji.com)
自分たちが住む地域の人口が減少していると感じている人は半数を超える一方、地域社会を維持するための対策として外国人の労働者や移住者を積極的に受け入れるべきだと考える人は14.6%にとどまることが分かった。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
22018.11.12「移民受け入れの仕掛け人と『開国派』の安倍人脈」(週刊ポスト)
日本は歴史的に多くの外国人を取り入れて、その子孫は日本人として日本人社会に溶け込んで参りました。17世紀の前半や19世紀の末に日本に流入した多数の外国人が、日本の伝統文化や新しい文化・習慣の定着のために貢献したことを是非思い出していただきたい。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.11.12「外国人就労 共生、悩む自治体 ゴミや騒音、多言語」(毎日新聞)
南米系日系人が多い群馬県大泉町は「外国人住民は転入転出が著しく、ごみ・騒音といった生活マナーやルールに関する課題は依然ある」と回答。ブラジル、フィリピン籍が多い岐阜県美濃加茂市は「外国人市民が日本の制度、ルールなど(ごみ、保険、税金など)を理解するようになり、トラブルも以前と比べ減少している」とした。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.12「飲食業界にも適用! 入管法改正で外国人就労が拡大へ」(Foodist)
「接客・給仕」に関しては明確な資格規定はない。ただ、「ホール」や「洗い場」への就労許可はおりない。いわゆる「単純労働」に対しては、外国人の就労が認められていないためだ。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.12「新たな社会像示す議論を 保守として多様な社会を作る」(毎日新聞)
日本は古代から近代に至るまで、国の発展に外国人の力をいかしてきた歴史を有し、今回新たな形で外国人の力をいかそうとしている。この問題を解決していく知恵と勇気が日本にはある。単なる労働力問題に狭めて考えるのではなく、将来を見据えたこの国の新たな社会像を示していく骨太な議論が必要だ。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.12「“日本版移民政策”の不安とは何か?」(文春オンライン)
「日本の企業で就職したい」と願っても、実際に就職できるのは全体の3割から4割程度。日本の企業は、一部上場の会社さえ外国人の受け入れ態勢が満足に整っていない。この9月には、大学や大学院を卒業する留学生の就職制限が緩和された。これまでは、大学などで学んだ内容と関係する職種にしか就職できなかったが、来年4月からはこうした制限が撤廃される。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.11「【入管法改正案】実習制度の点検が先だ」(沖縄タイムス)
技能実習生は、今年1月からの半年間で4279人が失踪している。労働基準監督署などが昨年、監督指導に入った事業所の7割を超える4226カ所で実習生に対する違法残業などの違反も確認されている。さらに労災による死亡と認定された実習生が2014年からの3年間で22人に上った。日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回る驚くような数字である。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.11「知らないふりの移民政策、10年前の自民議員の提言書」(朝日新聞)
日本を多民族が共生する「移民国家に転換」しよう、そのために「今後50年で総人口の10%程度の移民を受け入れるのが相当」で、「国家行政機関として『移民庁』を設置」するべきだ――。10年前すでに、当時の福田康夫首相にそんな提言書を出した政治家たちがいた。自民党の議員約80人でつくった外国人材交流推進議員連盟である。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.11「外国人労働者受入拡大を移民政策といわない不思議」(BLOGOS)
法務省は、永住許可のガイドラインを見直して、技能実習生や新たに創設する特定技能1号で滞在している間は、「永住審査」における「5年」に含めない方向で検討している、といいます。このように、都合のよい労働力を入れるという身勝手な仕組みで、入ってくる労働者の人権を守らないようでは、働く場所として日本は選んでもらえないと思います。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.11「外国人と医療 予断排し丁寧な議論を」(朝日新聞)
会社の健康保険組合や中小企業向けの協会けんぽでは、被保険者の配偶者や子どもが海外にいる場合でも、仕送りを受けて生計を立てているなどの条件を満たせば、扶養家族として保険給付の対象になる。日本へ来て治療を受ければ、自己負担は原則3割だ。海外で治療を受ける場合は、同じ治療を日本で受ける場合の基準額から自己負担の3割を除いた分が後で払い戻される。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.11「入管法改正が日本人の健康に悪影響与える」(NEWSポストセブン)
都内の病院に来日してすぐの中国人留学生がC型肝炎の治療に来たという。中国人に多いC型肝炎の治療では3か月の投与で500万円以上かかるハーボニーという薬を使うが、高額療養費制度を使えば月数万円で済んでしまう。差額は国民が支払う保険料や税金で穴埋めされる。早く手を打たなければ日本の医療保険制度が崩壊してしまいます。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.10「人権を守るためにも十分な準備を 百年の計を持て」(毎日新聞)
外国人との「共生」というが、共に生きるというのはなまやさしいことではない。美辞麗句ですませるのではなくて、制度で担保するのが政治だ。その人権を守る制度が不十分だ。日本人が足りないので外国人で補うという安易な発想があるなら、それはお互いを不幸にするだけだ。国家百年の計を持たねばならない。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2018.11.10「『在留資格特定技能』どう見極める 筆記?実技?」(西日本新聞)
各省庁が「来春には間に合わない」と簡単に口にするのは、技能実習生として3年以上の経験を積んだ外国人は「1号」の試験を免除するという“抜け道”を、政府が既に示しているからだ。ある省庁の担当者は「とりあえずは実習生を1号にスライドさせる。試験はその後。何より法務省が先に制度を示さなければ、具体的な仕組み作りなんてできない」と話した。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.11.10「溶接の技能実習で来日したのに就労先は産廃分別」(しんぶん赤旗)
技能実習制度では、実習生保護を目的に外国人技能実習機構があります。そのもとでも、人材ブローカーが、国の許可を受けて受け入れている監理団体となる例もあり、賃金ピンはねのうえ、受け入れ企業による実費以上の家賃徴収、賃金不払いなどの問題も多く指摘されています。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.10「中国人技能実習生の時給、判決で400円と認定」(読売新聞)
技能実習生だった中国人女性が、働いていた茨城県行方市の農家を相手取り、未払い賃金と制裁金に当たる付加金計約330万円の支払いなどを求めた訴訟で、水戸地裁は、農家を経営する男性に対し、計約200万円の支払いを命じる判決を言い渡した「作業時間について実習生の裁量性は乏しかった」などとして、農家に未払い残業代の支払いを命じた。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.10「名古屋入管 警備休憩中も委託費」(読売新聞)
名古屋入国管理局で2016年度、収容者の監視業務などを委託していた警備会社に、警備員の休憩中の委託費が不当に支出されていた。警備会社が休憩時間に必要な交代要員を配置せず、入管側がその確認を怠っていたのが原因だった。会計検査院は休憩時間分の支払額計451万円について、最も不適切な無駄遣いとされる「不当事項」に当たると認定した。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.10「外国人労働者拡大で配偶者の年金受け取り制限」(日本経済新聞)
厚生労働省は外国人労働者の受入拡大に伴い、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が保険料を負担せずに年金を受け取る「第3号被保険者」は、日本国内の居住を要件とすることの検討に入る。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.10「外国人労働者 社会保険、悪質滞納者除外」(毎日新聞)
法務省は在留資格変更・在留期間更新のガイドラインの見直しを検討する。現行のガイドラインは、許可・不許可の考慮事項として「雇用・労働条件が適正であること」「納税義務の履行」などを挙げる。2010年4月からは申請時に窓口で保険証の提示も求めているが「提示できないことで資格変更や期間更新を不許可とすることはない」としている。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「外国人労働者受け入れ議論が拙速すぎる原因」(Diamond Online)
議論をわかりにくくしているのは、今回の外国人受け入れ拡大に向けた新制度について、安倍首相が「移民制度ではない」「移民政策はとらない」と主張していることです。もちろん、この主張には納得できる部分もあります。外国人単純労働者の受け入れを目的とした新たな在留資格(特定技能、2号に該当すれば永住も可能)を創設するというのは、既存の枠組みに新しい資格を追加するだけで、移民制度を新たに創設するとは言えないからです。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.9「社会保険料滞納で在留認めず 更新指針改定へ」(日本経済新聞)
日本に3カ月以上住む場合、国籍を問わず国民年金や国民健康保険(国保)に加入し、保険料を納める義務がある。保険料を払わなかったり、勤務先の事業所が社会保険に加入させなかったりといった問題が指摘されている。自民党の厚生労働部会では、社会保険の加入や社会保険料の納付状況を厳しく確認することなどを政府に求める決議をまとめていた。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.11.9「外国人雇用指針を改定へ 長時間労働の是正等徹底」(日本経済新聞)
厚生労働省は、外国人の雇用管理に関する指針の改定に向け議論を始めた。働き方改革関連法や2019年4月に創設予定の新たな在留資格を受け、長時間労働の是正などの規定を新しい制度に合わせて見直す。指針には国籍を理由に賃金や労働時間などで差別的な扱いをしないこと、労働保険や社会保険の適用のために必要な手続きをとることなどを規定している。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.11.9「外国人労働者受入拡大 総務省内に有識者研究会を発足」(産経新聞)
石田真敏総務相は、外国人労働者の受け入れ拡大への対応策を協議するため、総務省内に有識者研究会を発足したことを明らかにした。外国人労働者の増加に伴って、地方自治体の窓口業務の拡大が予想されることから、自治体への財政支援や相談窓口の拡充など支援策を検討する。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.9「内容『生煮え』遅れる日程 法務省『根回し不足』」(西日本新聞)
法案審査を前にした10月下旬の自民党法務部会。準備不足が目立つ拙速ぶりを指摘する声に、法務省の担当者は思わず漏らした。「首相から『来年4月を目指して』と言われ、作業を急いでいる」ある公明党幹部は「官邸の意向などと軽率に言ってはいけない」と呆れる。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.9「過酷な労働実態を技能実習生らが訴え」(BLOGOS)
ブローカー(悪質な労働仲介業者)によって契約ががんじがらめになっている。今回、技能実習(制度)で出た問題を議論しないままに特定技能制度に移っているのは大いに問題だ。ブローカーを排除すると書いてあるが、ではなぜ今までそれができなかったのか、どのようにブローカーを排除するのか。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.9「『除染作業強制』『残業代300円』外国人実習生窮状訴え」(東京新聞)
岐阜県の段ボール工場で働いた中国人男性の黄世護さん(26)は、作業中に機械で指を切断した。会社からは帰国を促され、治療費も自己負担を求められた。「けがをしたら、なぜ帰らないといけないのか」とつっかえながら訴えた。ベトナム人実習生の男性は、岩手県の建設会社で鉄筋型枠の技術を学ぶはずが、福島県内で400日間、原発事故後の除染作業に従事させられた。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.9「在ベトナム日本大使館員が告発 実習生の悲惨」(日刊ゲンダイ)
ベトナムは日本での技能実習生の失踪者数、犯罪検挙件数がワースト1位。ベトナムの若者は決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。ベトナムそして日本において、悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業が跋扈しており、ベトナムの若者を食い物にしています。大使館にとって最重要課題です。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.9「外国人拡大業種は新3K(給料・休暇・希望)に」(産経新聞)
公明党の斉藤鉄夫幹事長は、外国人労働者の受け入れ拡大の対象となっている業種について「『給料が良い、休暇が取れる、希望がある』新3Kの職場にし、若い人たちが入ってくるよう、安倍晋三首相はリーダーシップを発揮してほしい」と述べた。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.9「社保悪質滞納、在留認めず=外国人就労拡大で山下法相」(時事通信)
山下貴司法相は9日、衆院法務委員会の所信聴取に対し、外国人労働者の受け入れ拡大に関して「悪質な社会保険料の滞納者に対しては在留を認めないことを検討している」と述べ、新たな資格による在留を許可しないケースがあり得ることを明らかにした。社会保険を所管する厚生労働省と連携して確認に当たる考えも示した。 
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「社会保険料滞納で在留認めず 更新指針改定へ」(日本経済新聞)
現在の指針は在留期間の更新や入国時とは別の在留資格への切り替えを希望する外国人に「納税義務の履行」を求めている。保険料の滞納など不履行があった場合でも「消極的要素として評価する」との表現に留めていた。悪質な社会保険料の不払いなどがあれば在留を認めないよう指針の内容を改める。具体的な条件は今後詰める。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「まだまだユルい日本の社会保障制度」(夕刊フジ)
東京都荒川区では2016年度、出産育児一時金の支払件数は304件だったが、うち79件(26%)が中国国籍者だった。この中で国内出産は48件で、残り31件の63%が中国での中国人による出産だった。出産育児一時金の額は一律42万円。近年の国民健康保険の外国人被保険者は全体の2.8%だが、海外療養費の使用割合は28.5%、金額ベースだと35.4%に上るという。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.8「日本語教育を制度化 国・企業の責務に」(日本経済新聞)
超党派の日本語教育推進議員連盟は、外国人への日本語教育の基本法案をまとめた。日本語教育を国の「責務」として初めて明記して制度化する。学習を後押しする地方自治体や外国人を受け入れる企業に財政支援する。企業に対しても日本語学習の支援を責務とする。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.11.8「日立、99人を解雇した上で補償 技能実習生と最終合意」(朝日新聞)
日立製作所が笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生を解雇した問題で、日立は8日、年内に在留資格の更新を迎える計99人を全員解雇する一方、日本にいる間は月給の6割(約10万円)を補償することなどで実習生側と最終合意した。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.8「新在留資格への誤解『単純労働受け入れ』ではない」(Diamond Online)
就職先の日本企業の職務が留学生の大学での専門分野と関連性がないとして就労ビザが出ない場合も少なくない。一般に、職種を限定しない正規社員として雇用される場合に、日本人なら理科系の学科出身者が金融機関に就職することはまれではないにもかかわらず、留学生にだけ出身学科と同じ分野の仕事しか認めないというのも大きな矛盾である。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.7「外国人受入れ、年内に総合対策 参院予算委で法相答弁」(中日新聞)
山下貴司法相は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関し「受け入れや共生のための総合的な対策を年内に取りまとめる」と述べた。山下氏は外国人就労拡大のために新設する予定の在留資格だけでなく、全ての外国人を対象とした全体的な政策を策定するとした。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.7「外国人実習生を法務省調査 失踪者87%『賃金不満』」(東京新聞)
山下貴司法相は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関連し、失踪した外国人技能実習生の87%が「現状の賃金などへの不満」を理由に挙げたことを明らかにした。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.7「外国人労働者 健保適用制限、難しい線引き」(毎日新聞)
健保の海外療養費制度で2016年度に各健保が負担したのは日本人分も含め約20億5000万円。保険診療にかかった費用全体の0.02%にすぎない。厚労省幹部は「医療財政にすぐに大きな影響があるとは考えにくい」と話す。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.7「健康保険、家族は『日本居住』限定へ」(朝日新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、厚生労働省は企業の従業員が加入する公的医療保険(健康保険)について、保険を使える扶養家族を日本国内に住む人に限る方向で検討に入った。海外に住む家族も保険を使える今の制度のままだと、外国人労働者の増加に伴い国の医療費負担が膨らむとの懸念に対応するためだ。来年の通常国会への健康保険法改正案の提出をめざす。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.7「首相、医療保険扱い見直しも=外国人労働者家族適用で」(時事通信)
安倍首相は「高額療養費制度を本来あるべき形以外で、わが国に来て使う方がいたということで、政府内でその問題を指摘し、よく整理しておくように言った」と述べた。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.6「問題は『移民政策』ではなく、政府がそれを認めないこと」(Newsweek)
日本政府が「移民政策ではない」と抗弁して国民に「移民は来ない」と思わせようとしているなら、将来的に永住者が増えた際に「想定と違った」という不満を生まれやすくする。その頃には現在政権を担っている政治家や官僚は引退しており、憎悪や不満の矛先は、その時代の移民たちに向けられる。その場合、今回の入管法改正は、日本にとって負のレガシーになり得る。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.6「不安だらけの入管法改正案と新在留資格の創設」(HUFFPOST)
外国人材受入れ後の種々の支援は「受入れ機関」または「受入れ機関から委託を受けた登録支援機関」が責任を持つことが想定されています。この受入れ機関とは端的に言えば受入れ企業であり、雇用主です。そのような事業主・雇用主が「外国人に対する日常生活、職業生活、社会生活上の支援を実施する」となっているのですが、どれだけ現実的でしょう?
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2018.11.6「健康保険、外国人への適用厳格化案が浮上 悪用に対処」(産経新聞)
政府内で外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため健康保険法を改正し、適用条件を厳格化する案が浮上していることが分かった。加入者の被扶養親族が適用を受けるためには、日本国内に居住していることを要件とする方向で検討している。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.11.6「生煮え鮮明、審議に狂い=技能水準など不明」(jiji.com)
世耕弘成経済産業相は、経産省所管の新在留資格対象3業種で1号を取得する水準を問われ、「(金属加工など)素形材産業は資格検定が存在し、レベルが測りやすい」と説明。ただ、具体的には「関係省庁と話し合って決める」と述べるにとどめた。根本匠厚生労働相も、技能実習3年修了者が無試験で1号を取得できるとされることを念頭に「介護、ビルクリーニングの1号水準は技能実習3年相当」と語っただけ。5日の参院予算委員会では石井啓一国土交通相が「ベッドメーキングが(宿泊業の1号水準に)該当するか、手元に答えられる資料がない」と答弁に窮した。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.6「外国人受け入れ 政府『人手充足で停止』野党反発」(毎日新聞)
山下貴司法相は5日の参院予算委員会で、外国人労働者の受け入れ拡大に関連し、景気後退などで人手不足の解消が見込まれる場合には「日本人の雇用に影響しないよう受け入れを停止する」と答弁した。野党は「停止しても、来日中の人をすぐに追い出すことはできない」と反発している。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.6「外国人技能実習制度は異常すぎないか」(Yahoo News)
実習生の手取りは10万円程度。しかし、企業側は監理団体などに月額にして10万円程度を支払わなければならず、結局、月額20万円以上かかる。低賃金労働者が確保できると考える経営者は、そのコストの高さに驚く場合も。実習生側は月に10万円しかもらっていない。一方の企業側は20万円近く支払っている。その意識のギャップが、双方の不満になってぶつかる。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.6「健康保険、外国人への適用厳格化案が浮上 悪用に対処」(産経新聞)
政府内で外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため健康保険法を改正し、適用条件を厳格化する案が浮上していることが分かった。加入者の被扶養親族が適用を受けるためには、日本国内に居住していることを要件とする方向で検討している。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.5「大阪入管 6人部屋に17人 24時間超 収容者『監禁』」(東京新聞)
大阪入管は一室に集まった収容者が「罵声を発したり扉をたたいたりしたため秩序維持の観点から事故発生を懸念、施錠を続けた」と説明。入管収容に詳しい仲尾育哉弁護士は「入管側に収容に関する一定の裁量があっても長時間17人を閉じ込める必要性があったのか疑問。裁量範囲を逸脱した疑いが強い」と批判している。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.11.5「追い込まれる長期収容外国人 帰るに帰れない人々」(現代ビジネス)
問題なのが、退去強制決定後の収容に法定の上限期間が無いことだ。法定の上限期間が無いということは、入管が自らの裁量、つまり胸先三寸で収容の期間を決められるということだ。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.11.5「クルーズ船で日本入国の外国人、3年半で171人失踪」(Record China)
「わずか171人とは意外だ。この点からも中国の進歩がよく分かる」「3年で100人ちょっとか。これが十数年前や20年以上前だったら、数十倍の失踪者が出ていると思う」「いまだに不法滞在しようと思う人がいるということが理解できない」「20年も経済がほとんど成長していない国に不法滞在するのか?意味が分からない」
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.4「世論調査 外国人就労拡大賛成51%」(産経新聞)
共同通信社が実施した世論調査によると、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法などの改正案に賛成するとの回答は51.3%だった。反対は39.5%。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.11.4「大阪入管で監禁状態 6人部屋に17人、24時間施錠」(共同通信)
法務省大阪入国管理局の外国人収容施設で6月、最大6人用とみられる居室に収容者17人が入ったまま、職員が24時間以上施錠を継続したこと分かった。収容者らは「狭い部屋への監禁」と非難。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.11.3「新在留資格『来春は拙速』監理団体『親代わり』」(西日本新聞)
新たな制度では、どの機関がどのようにチェックするのか明確になっていない。法務省の説明では、監理団体に代わる「登録支援機関」の役割は、受け入れ企業との「連携」を行うだけ。新設される出入国在留管理庁や厚生労働省が直接指導することとされているが、十分な人員が確保できるかは不透明だ。来年春に全く別の制度が始まれば現場が混乱してしまう。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.11.3「就労外国人 入管法改正案 これで支援ができるのか」(毎日新聞)
住民の5%近い1万人超の外国人を抱える群馬県太田市は、外国人の子どもが入学する前に40日間、日本語や学科の内容を教える「プレクラス」という仕組みを独自に作り対応してきた。外国人に対し、どのような日本語教育ができるのかは結局、自治体の意識や財政事情に左右されてきた。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.3「外国人就労『詳細は省令』来年4月施行を最優先」(西日本新聞)
今回、新たに創設する在留資格をどの分野に適用するかなど、制度の詳細は省令に委ねられる。受け入れの条件となる人手不足を判定する基準、在留資格に必要な技能を測る手法なども明らかになっていない。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.3「新在留資格、業種・人数・支援体制…法案に示さず」(朝日新聞)
受け入れ対象の「業種」と「分野」の区別もわかりにくい。政府は受け入れ候補を「業種」で示す一方、受け入れるのは「分野ごと」と説明する。建設や造船が「業種」、その業種の中での溶接や塗装が「分野」といったイメージだという。だが、細かい分野に対応するデータをどこから引用するのか。法務省幹部は「今まさに精査しているとしか言えない」と言葉を濁す。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.3「移民国家になる覚悟」(BLOGOS)
私が問題だと考えるのは、「移民」ではないということにして、今回の法案が抱える問題点を積極的に国民に知らせようとしない点だ。「移民」ではないから、受入れ人数も未だ示さなければ、受入れの上限も設けようとしない。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.3「頑なに『移民』と言いたがらない安倍首相の頭の中」(文春Online)
政権中枢を握っている人々や政党支持者の中に、『イミン』と言う言葉に激しいアレルギー反応を起こす方々がいる。今の安倍政権は、「『移民政策はとらない』としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策」を行っている。これまで多くの西欧諸国が移民政策を失敗させてきたが、日本も同じ轍を踏んでいる。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.11.2「妊娠中の日本人妻を追い詰める入管の理不尽」(HBO)
現地政府やテロリスト集団にその身の安全を脅かされ、必死で日本に逃げてきた難民の男性。彼は、来日後に出会った日本人女性と恋をして結婚した。だが、婚姻届けが受理されて3年以上経つのに、東京入管は男性に在留資格を与えず、その収容施設に拘束してしまった。しかも、妻である日本人女性は妊娠していて、そのことを入管側に伝え男性は仮放免申請を行ったものの、それすら2度も却下されている。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2018.11.2「移民、目を背ける首相 定義曖昧、進まぬ論議」(西日本新聞)
諸外国をみても、移民の定義はなく曖昧だ。米国では永住権(グリーンカード)を持つ外国人を「移民」と定義。オーストラリアも同様だが、ドイツや韓国には明確な定義はない。一般的なものが、国連の「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12カ月間当該国に居住する人」。法務省は「一つの指標ではあるが、国際的に定義付けられているわけではない」との立場だ。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.2「就労外国人 日本の転機 ごまかしから卒業しよう」(毎日新聞)
青森県津軽地方の平川市では今年1月時点の外国人居住者が前年より25人増えて60人になった。市内の縫製工場などで働くカンボジア人や中国人の技能実習生が増えたためだ。鹿児島県薩摩半島に位置する南さつま市では62人増えて149人に。やはり市内の精密機械工場などが実習生を迎え入れた。主にベトナム人とインドネシア人だという。本州の北と南にある両市が、外国人の増加率でトップ3に入っている。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.11.2「外国人多数の自治体、続く試行錯誤」(産経新聞)
横浜市中区は中華街を抱え、人口約15万人のうち10%超が外国人だ。半数は中国系だが近年はフィリピン、ベトナムなど、東南アジア系も目立つ。区は、ごみ分別などを解説する冊子を5カ国語で作成。昨年度からは犬の飼い方案内や放置自転車の警告札まで多言語化した。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.2「外国人労働者 受け入れ総数上限 野党3党派議連が対案」(産経新聞)
立憲民主、国民民主両党と衆院会派「無所属の会」の野党3党派による議員連盟は2日、出入国管理法改正案の対案をまとめた。外国人労働者の受け入れ総数に上限を設け、労働力不足の状況に応じて産業分野や地域ごとに割り振る新制度の創設が柱。「多文化共生庁(仮称)」を新設し、現行の外国人技能実習制度などは抜本的に見直す。就労期間は当面3年間を原則とし、日本語能力など一定の条件をクリアした場合に延長を認める。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.2「入管法改正案 コンビニと外食で明暗 在留資格巡り」(毎日新聞)
外食産業では調理師免許などを必要とする「調理」業務は技能として理解を得やすいが、「接客」業務の認定はハードルが高い。今後、外食産業では、新在留資格に必要な能力試験を調理と接客に分けて制度設計する可能性もある。日本フードサービス協会は「日本独特のおもてなしで接客ができる外国人材を育成することが日本の食文化発展に寄与する」などと主張している。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.2「入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受入へ」(日本経済新聞)
政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.2「入管法改正案、閣議決定 外国人の就労資格拡大へ」(朝日新聞)
菅義偉官房長官は、検討を進めている具体策として、自治体における相談窓口の一元化▽日本語学校の質の向上▽外国人を受け入れられる医療機関の体制整備▽保証金や違約金を徴収する悪質な仲介業者の排除、を挙げた。「外国人が働く国を選ぶ時代になったと認識している。外国人が働いてみたい、住んでみたいと思える国を目指す」と語った。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.2「外国人法案 国会の審議に耐えられぬ」(産経新聞)
法案には、問題や不明点があまりにも多い。移民を受け入れる多くの国が社会の分断や治安の悪化に苦しんでいる。抜け道や曖昧さを残したまま、「社会実験」を行うことは許されない。大規模受け入れに踏み切れば後戻りは難しい。混乱のツケを払わされるのは将来世代だ。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.2「入管法改正案 外国人材拡大、閣議決定 与党内にも懸念」(毎日新聞)
改正法案によると、詳細な受け入れ分野は、法相が各分野の所管閣僚らと策定する「分野別運用方針」で定める。人手が確保された場合には、その分野の閣僚らは法相に在留資格認定証明書交付の一時停止を求め、法相が停止の措置を講じる。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.2「外国人労働者、上限設けず 法相、受入人数巡り答弁」(朝日新聞)
立憲民主党は1日、入管法改正案への対応方針をまとめた。受け入れ態勢や人手不足の状況を踏まえ、業種や地域ごとに受け入れ数の上限設定を求めることが柱。現行の技能実習制度は段階的に廃止し、新たな受け入れ制度に一本化する。総務省か内閣府の下に制度を所管する「多文化共生庁」(仮称)を設けることなども想定している。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.11.2「『日本で働く外国人は足りない』入管法改正も物議」(Yahoo News)
一番の問題は日本人の意識の問題です。日本人の中には、いまだに外国人を下に見ているところがある。特に、アジア人は見た目が似ているため、日本語が少し変なだけで小馬鹿にする傾向がありますよね。日本人だけで成り立ってきた企業にとっては、そんな外国人を受け入れるのが面倒くさい。日本語が上手に話せて、日本の常識を踏襲してくれる人でなければ、なかなか受け入れられないのです。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.11.1「衆院予算委 首相『移民政策ではない』」(日本経済新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大について、立民の長妻昭代表代行は「多文化共生を軸に国を開くのか、『日本人になってもらう』という同化政策をとるのか」と安倍晋三首相にただした。首相は「混同していただくと困る。いわゆる移民政策をとることは考えていない」と繰り返した。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.1「外国人就労拡大に懸念 大泉町長」(読売新聞)
外国人住民の多い大泉町の村山俊明町長は、「反対ではないが、今でも受け入れ態勢が十分でない中でさらに外国人の受け入れを拡大することには、はっきり言って不安がある」と述べ、懸念を示した。同町には日系ブラジル人を中心に約7500人の外国人が暮らす。人口の18%超が外国人だ。町内全7小中学校に「日本語学級」を設けるなど、町は外国人の生活支援に力を入れ、今年度は当初予算に約5600万円の関連費用を計上した。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.1「産業・地域で人数制限、外国人受入れで野党議連案」(日本経済新聞)
立憲民主党など野党の議員連盟は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案の対案をまとめた。外国人技能実習制度を廃止し、外国人を労働者として受け入れる新制度をつくることが柱。人手不足の状況に応じ、産業・地域ごとに受入人数に制限をかけ、外国人労働者の生活支援や人権保護を担う「多文化共生庁」を立ち上げるとした。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.1「外国人の医療保険、議論に 不正利用念頭に対策強化」(朝日新聞)
厚労省は昨年3月、外国人の国保加入者が2015年11月から1年間、加入後半年以内に高額医療の基準とされる80万円以上を使った1597件を調査した。不正の疑いがあったのは、高額薬を利用した2人のみ。「不適正事案を疑う事例は、ほぼ確認できなかった」と結論づけた。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.1「外国人受け入れ『数値上限設けず』予算委で法相」(日本経済新聞)
山下貴司法相は1日の衆院予算委員会で、外国人労働者の受け入れ拡大で想定する人数について「農業、宿泊、建設など14業種から精査している。できるだけ早く示せるように作業している」と述べた。「数値として上限を設けることは考えていない」と説明した。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.10.31「外国人の子、特別支援学級に多数」(朝日新聞)
NPO法人「国際社会貢献センター」(ABIC)が、2017年に6県の355小学校を調べたところ、特別支援学級に在籍していた日本人は全児童の2.26%だったのに対し、外国人は5.01%だった。2015年、2016年の調査でも2倍以上の開きがあった。日本語が十分にできないため、「障害がある」と判断され、特別支援学級の対象とされる例もあるという。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.10.31「『拙速で大丈夫か』外国人18%の町長、政府改正案に」(朝日新聞)
外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法の改正案について、群馬県大泉町の村山俊明町長は31日の定例記者会見で、「こんなに拙速で大丈夫か」と述べ、今国会での法案成立を急ぐ政権に懸念を示した。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.30「自民部会、外国人受入 社会保険料 厳格に納付確認」(Sankeibiz)
自民党の厚生労働部会は、社会保障制度の整備を求める決議をまとめた。日本人との間で不公平感を生まぬよう、医療や年金などの社会保険料の納付状況を厳しく確認することなどを盛り込んだ。日本の社会保障制度は国籍要件を設けておらず、外国人も日本人と同じ要件を満たせば適用対象になる。だが在留外国人の増加に伴い、公的医療保険の不正利用や制度の隙間を突いた乱用が表面化。医療現場などが「制度の趣旨に反する」と、問題視している。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.10.30「給料激減!?外国人労働者を受け入れる悲惨な未来」(週刊実話)
ロシアの首都モスクワは、中央アジアからの移民を多数受け入れた結果、ロシア人と外国人労働者、移民層で明暗がハッキリ分かれた。こうした対立は、ロシアの場合、居住権の取得に『ロシア語』『ロシア史』『ロシア法』のテストを必須にした結果、沈静化した。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.10.30「外国人労働者受け入れ拡大へ」(読売新聞)
自民党法務部会は29日夜、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法改正案を了承した。従来は、就労目的の在留資格を医師や弁護士ら「高度な専門人材」に限定してきたが、大きな政策転換となる。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.10.30「入国管理法改正案 自民・法務部会で了承」(日テレ)
青山繁晴・参議院議員「外国人の方々の社会保障制度設計が間に合わないんですよ。まず外国人の方々の人権に問題が生じる」 山下貴司法相「これをしっかりと受け止めて、よい制度に、日本にとってよい制度にしていきたいと思います」
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.10.30「日本で年収300万超の外国人が大量に働く日」(東洋経済online)
日本が本格的な移民社会になるという意味で重大な「改正」がもう1つある。それは、外国人留学生が日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.10.30「外国人労働者の力を借りるのであって『移民』ではない」(BLOGOS)
「移民」というのは、永住権を得てアメリカに移住するように、当初から、その国でずっと滞在することを前提に家族も含めて生活の根拠を移す者であり、自民党の特命委員会でも「移民とは、入国の時点で永住権を有する者」と定義し、「就労目的の在留資格による受入れは『移民』には当たらない」と整理されています。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.10.30「日本人があぶれると、敵意が外国人に向く」(キャリコネニュース)
「弱者を敵視する社会」を、イギリスの「チャヴ現象」を例にあげ解説した。「チャヴ」とは、白人の下層階級のことを指し、「公営住宅に住む乱暴な連中」といった意味で使われる。炭鉱や製造業が衰退し、民営化や規制緩和、緊縮財政が断行され、貧困や失業は「個人の選択や行動の結果である」とされた。つまり「貧しいのは自分のせい」と弱者が切り捨てられたのだ。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.10.30「シリア難民、留学生として民間団体が受け入れ」(朝日新聞)
2017、2018年で計10人が来日し、2年間、各地の日本語学校で学ぶ。学校側の協力で学費は免除、住居など生活費は週28時間以内のアルバイトで留学生が負担する。スザンさんは、応募者1005人から書類選考と面接を経て、選ばれた。アルバイトで英語を教え、月5万円ほどの生活費をまかなっている。一日2食で食費は約7千円に抑えているという。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.10.30「低賃金労働者目当ては『排外主義の温床』になる」(Diamond Online)
リベラル系の政党や知識人も、移民について、どのような態度を取っているのかはっきりしない。立憲民主党の枝野代表は、在留資格の新設は、事実上の移民政策だとし、正々堂々と主張しない政府の曖昧な姿勢を批判しているが、立憲民主党自身もまだ移民政策についての基本方針を固めていない。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.30「野党、入管法改正案に『拙速』と反発」(産経新聞)
自由党の小沢一郎代表は「奴隷を買うようなものだ。単純労働不足を補うためにおかしな法律を作ろうとしている政府の見識を疑う」と述べた。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.29「外国人労働者『人』として受け入れよう」(朝日新聞)
昨年、監督を強化する法律がようやく施行された。ところが今年に入って、日立製作所や三菱自動車といった日本を代表する企業で、実習生に単純労働をさせていたことが相次いで発覚し、建前と実態の間に大きな隔たりがあることが、改めて浮き彫りになっている。就労受け入れに正面から扉を開こうとしているいま、あやしげな「裏口」を残しておく必要があるのか。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.10.29「入管法改正案 自民部会了承も左右が挟撃 道険しく」(毎日新聞)
「日本で働きたい方が、安心して日本で生活できる環境を整えなければいけない」。自民党法務部会に先立って議論した厚生労働部会の終了後、小泉進次郎厚労部会長は強調した。改正案で創設する新たな在留資格で受け入れる外国人も、要件を満たせば日本人と同様に医療保険や公的年金、雇用保険への加入が必要となる。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.10.29「自民党 外国人受け入れ拡大案を了承 法務部会」(毎日新聞)
自民党厚生労働部会でも改正案を議論。同部会は、適正な労働条件・安全衛生と公正な処遇の確保▽医療保険の不適正利用防止▽社会保険料納付状況の厳格な確認、などを求める決議を行った。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.10.29「外国人受け入れ『賛成』54% 世論調査」(日本経済新聞)
人手不足の分野での外国人労働者の受け入れ拡大について賛成が54%と半数を上回った。外国人労働者の日本での永住に関しても賛成が54%にのぼり、反対の34%を上回った。18~29歳の6割超が賛成するなど年齢が低いほど賛成意見が多かった。自民党支持層より、野党第1党の立憲民主党の支持層で賛成意見が目立った。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.29「外国人就労拡大『賛成』54%」(テレビ東京)
外国人労働者が日本に永住することについては、「賛成」が54%、「反対」は34%でした。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.29「自民党 外国人受け入れ拡大案を了承 法務部会」(毎日新聞)
自民党法務部会は29日、外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法--の改正案を了承した。政府は来春の新制度開始に向け、改正案を臨時国会に提出する。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.29「自民部会、入管法改正案を了承『厳格化求める決議案』」(産経新聞)
自民党法務部会は29日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案を了承した。党内には受け入れ規模や社会保障制度への影響などに対する不安や懸念が根強いが、政府は成立後に受け入れ業種や基準を定める方針。党側は、その際に党の議論を踏まえるよう求める決議案をまとめた。政府は11月2日にも改正案を閣議決定したい考えだ。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.29「入管難民法改正案、自民党では決議まとめたい考え」(TBS)
政府が今の国会での成立を目指す外国人労働者の受入拡大に向けた「入管難民法改正案」を巡っては、先週、自民党の法務部会で法案の事前審査が断続的に行われましたが、「移民の開放に繋がる」などの反対論が噴出。さらに、受け入れを拡大した場合の労働者の社会保障制度の不備などについて指摘が出たことなどを受け、自民党の厚生労働部会が開かれています。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.28「大坂選手で注目される『国籍』」(朝日新聞)
外国国籍の実際の離脱に関しては、相手国(日本国ではないもう一つの国)の管轄であることから、外国籍を離脱しなくても日本において罰則はなくもちろん犯罪でもありません。外国籍の離脱に関しては当該国(日本国ではなく外国)の法令によるもののため、それは該当国と個人との問題であり、国籍法14条2項後段に基づいて日本国籍の選択宣言をした人に対して、日本の法律で外国籍からの離脱を強制することはできません。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.10.28「ビザ、『架け橋』ならず『日本以外でもいい』日系4世」(朝日新聞)
受け付け開始から6カ月余りで発給が2件にとどまっていることが分かった「日系4世ビザ」。「架け橋づくり」の号令とうらはらに、現地の人々の事情とのミスマッチが、「使われない制度」という現実を招いている。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.28「日系4世ビザ、発給2件 家族帯同ダメ・30歳以下」(朝日新聞)
今回の制度は、対象年齢は18歳以上30歳以下で、家族の帯同はできない。自由に働けるものの最長滞在期間が5年。入国前に「基本的な日本語」の能力も求められる。日本では週1回程度、「日本語や日本の文化などを学ぶ活動」を続けることが求められる。またあらかじめ日本側に、4世の人を無償で支援する「受け入れサポーター」が必要だ。サポーターが支援できるのは2人までで、年に1、2回、入管当局への報告が義務づけられている。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.28「外国人労働者の受け入れ拡大『賛成』51%」(日テレ)
NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、政府が臨時国会での法案成立を目指している外国人労働者の受け入れ拡大に「賛成」と答えた人は、51%と半数を上回った。政府は、これまで医師や研究者など、専門技能を持つ人に限ってきた外国人労働者の受け入れを、単純な労働に就く人にも拡大する入国管理法改正案を、今の臨時国会に提出し成立させることを目指している。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.28「『在留資格拡大』に賛成51%…読売世論調査」(読売新聞)
外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」43%と「反対」44%が拮抗した。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.27「外国人建設就労者 9月末で4011人」(建通新聞)
国土交通省の外国人建設就労者受入事業で日本に入国した就労者数が9月末時点で4011人に。2015年4月の制度創設以降、初めて4000人を超えた。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.27「自民部会で入管法改正案の了承、来週持ち越し」(産経新聞)
26日の部会では、受入規模を明確にすべきだとの意見や、移民政策との違いへの質問のほか、条件の厳格化などを求める意見が出た。受入拡大による医療や社会保障への影響を懸念する声もあり、29日は厚生労働部会でも議論を行い、決議案に反映させる方針だ。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.26「入管庁に検査権限を付与 入管法改正案」(日本経済新聞)
新設する出入国在留管理庁の長官には受け入れ機関への指導・助言の権限を与え、日本人と同等の報酬や教育訓練、福利厚生施設の利用などを保障する。必要な人手が確保された場合、法相が一時的に在留資格認定証明書の交付を停止する措置も盛り込んだ。停止した分野が再び人手不足に陥れば再開も可能だ。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.10.26「出入国管理法改正案 自民法案了承は来週に」(FNN)
自民党は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について議論したが「移民政策とどう違うのか」と反対の声が相次ぎ、議論が紛糾している。青山繁晴参院議員は「(外国人労働者受け入れ拡大に賛成・反対?)反対です」と述べた。木村義雄参院議員は「偉い人が言ったからと、そんな説明を役所がしているようでは話にならない」と述べた。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.26「外国人の受け入れ拡大 自民、法案了承先送り」(日本経済新聞)
反対意見では「期限がなく家族の帯同を認めるというのは話が違う」「まずは日本人の賃金を上げるべきだ」などの意見が出た。「長期的な問題をしっかり制度設計するべきだ」「外国人の権利について議論を深めることが大事だ」「外国人を一元的な番号で管理すべきだ」などの声もあがった。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.26「入管法改正案 外国人労働者受入拡大 自民党に慎重論」(毎日新聞)
自民党法務部会は26日、「議論が生煮えだ」などの慎重論が相次いだため、改正案の了承を29日以降に先送りした。長谷川岳・法務部会長は26日の部会で、まずは改正案を成立させ、その後に党の議論を実際の運用に反映させることを求める決議案を提示した。これに対し慎重論・反対論が続出。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.26「タイキョの瞬間! フジテレビ、外国人差別の意図否定」(朝日新聞)
フジテレビ系で6日に放送された「タイキョの瞬間!密着24時」が外国人への差別、偏見を助長しかねないなどと批判されている問題で、フジの岸本一朗専務は26日の定例会見で、「決して外国人の方を差別する意図もないし、差別を助長することは毛頭ない。色んなところから批判もあったが、謙虚に受け止めて全体で共有した」と述べた。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.25「入管庁に検査権限付与=外国人受入れ、法案全容判明」(時事通信)
人手不足解消のための外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案など関連法案の全容が25日、判明した。企業が適切に外国人を雇用しているかを監督するため、新設する出入国在留管理庁に強い権限を付与。必要に応じて帳簿書類の提出・提示などを求め、立ち入り検査を行うと定めた。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.10.25「日系4世の若者を使い捨てる新在留制度、申請ゼロ」(BUZZAP!)
政府が海外に住む日系4世が日本で就労できるようにする新たな在留制度を2018年7月から開始したところ、世界最大の日系人コミュニティを擁するブラジルからの申請者が9月末時点でゼロ。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.24「日本人の基準は国籍か容姿か 大坂の快挙に当事者は」(朝日新聞)
ノーベル文学賞を英国籍のカズオ・イシグロさんが、同物理学賞を米国籍の南部陽一郎さんや中村修二さんが受賞したのを、「日本人」の受賞数に加えるのと同じ矛盾も浮かび上がります。「日本人」の基準が国籍でないのなら、定義はなんなのでしょうか。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.10.24「自民法務部会、外国人受け入れで賛成派巻き返し」(産経新聞)
野村哲郎党農林部会長は、人手不足に直面する農家から受け入れ拡大を求める声が寄せられていることに触れ、「地元から『期待している法律を自民党は叩き潰す気か』と怒りの声が出ている。これでは来年の選挙なんかできない」と賛成を呼びかけた。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.10.24「首相、外国人受入拡大に意欲 野党は『拙速』と批判」(朝日新聞)
この臨時国会から、立憲民主党会派が衆参両院で野党第1会派になり、対決色がさらに強まるのは必至だ。入管法改正案では、新しい在留資格制度の来年4月からの導入をめざす政府に対して「拙速」との批判を強めている。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.24「外国人労働者受け入れへ、差別や暴言はなくなるのか」(THE PAGE)
日本で仕事をするなら日本と全く同レベルの会話ができなければ困るという意見もあるようですが、彼等は日本に押しかけているわけではありません。深刻な人手不足に対応するため、むしろ政府が積極的に外国人労働者を招致しているというのが現実です。日本の相対的な賃金レベルは下がる一方ですから、日本の方から積極的にお願いしないと日本に来てくれなくなるかも。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.24「外国人労働者の受け入れ拡大に自民党内で賛否」(朝日新聞)
出席した議員からは「移民の受け入れにつながる」と反対の声が上がりました。ただ、党内には「地元では早くやれと言われている」という声もあり、賛否が分かれています。自民党は、26日にも入管法改正案の審査を行う予定ですが、議論がまとまらず、了承の手続きが遅れる可能性もあります。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「二重国籍、日本に『89万人』世界は容認」(日経スタイル)
日本の国籍法は1985年から、国籍選択制度を採用している。複数の国籍を持つ人は原則として22歳までにどちらかの国籍を選択する義務がある。しかし政府は選択の義務を課したかどうかを確かめたことはなく、日本国籍を選択した場合に外国籍を離脱するのも努力義務にとどまっている。国籍を離脱することができない国があるのと、複数国籍者を正確に把握できないのに一部の人にだけ離脱を求めるのは不公平にあたることなどが理由だ。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.10.23「外食・宿泊業も検討 新在留資格 14業種が候補」(朝日新聞)
政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために新設する在留資格「特定技能」で農業や建設業など、14業種を対象に検討していることが関係者の話で分かった。技能実習制度の対象になっていない、外食業や宿泊業も含まれている。政府は臨時国会に出入国管理法の改正案を提出予定で、22日から自民党の法務部会で審査が始まったが、制度について慎重な意見が相次いだ。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.10.23「大量懲戒請求 在日弁護士への不法行為認定 賠償命令」(毎日新聞)
ブログが「反日」や「在日」と決めつけた弁護士への懲戒請求を呼び掛けたことなどを受け、2017年に大量の懲戒請求が各地の弁護士会に出された。金弁護士は訴訟で「請求は人種差別であり、悪質性は顕著」などと主張。判決を受けて「評価できる判決。(一連の懲戒請求が)社会的に認められないということを一人一人に理解してもらいたい」と語った。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.10.23「出入国管理法改正案の国会提出に遅れも」(産経新聞)
公明党の会合でも「人手不足という理由だけで外国人を受け入れれば対象産業の若手が育たなくなる」「受け入れ企業が倒産したら転職できるのか」などの異論が相次いだ。出席者の一人は「今のままでは党の審査は通らない」とこぼした。「支持者には治安悪化や住民トラブルへの懸念もある」(自民党参院議員)との声もあり、自民党内の意見もまとまっていない。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「新たな在留資格、自民に慎重意見 14業種で検討」(朝日新聞)
22日の自民党部会では、政府側が法案の概要などを説明した。出席した議員からは「技能実習生の問題が解決されないまま、議論を進めるのは拙速だ」「家族帯同になった場合の教育費の負担は確保されているのか」といった趣旨の慎重な意見が相次いだ。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「外食・宿泊、来年4月までに試験:自民、重ねて慎重論」(jiji.com)
政府に希望を伝えたのは介護など3業種に加え、ビルクリーニング業▽農業▽漁業▽飲食料品製造業(水産加工業含む)▽素形材産業▽産業機械製造業▽電子・電気機器関連産業▽建設業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業(空港グランドハンドリング・航空機整備)の計14業種。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「外国人受け入れ、慎重な業界目立つ 自民部会」(朝日新聞)
出席議員からは政府は技能を持った労働者の受け入れを考えているとして「業界の期待値が合っていない」、「労働力が余れば日本人と仕事の奪い合いになる」などの意見が出た。社会保障費が膨らむことを懸念する意見や、在留管理の強化を求める声もあった。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.22「外国人就労拡大、『特定技能』対象に宿泊業検討」(観光経済新聞)
宿泊業界では、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟の4団体が9月27日付で「一般社団法人宿泊業技能試験センター」を共同で設立し、新たな在留資格の活用に必要となる技能試験の実施態勢の準備を進めている。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.10.22「新たな在留資格に経済界期待 入管難民法改正案」(Sankeibiz)
政府は1988年、第6次雇用対策基本計画で「単純労働者の受け入れは、十分慎重に対応する」という基本方針を閣議決定。長年堅持し、技能実習生や留学生といった、表向きは就労を目的としない在留資格を持つ外国人に単純労働を担わせてきた経緯がある。法務省幹部も「2号の資格を得ても、あくまで永住要件の一つを満たす可能性があるだけだ」と予防線を張る。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.10.22「日系ブラジル人4世の就労申請、3カ月でゼロ」(日本経済新聞)
日本政府は外国人の受入拡大を進めているが、日系人からは日本語検定や滞在期間の条件が厳しいという声が出ている。7月に始まった在留制度は一定の日本語能力を持つ18~30歳の若者を対象に「特定活動」の在留資格を与える内容だ。法務省は年間4000人程度の受け入れを想定しているが、9月末時点でブラジル各地の大使館や領事館への申請はゼロ件だった。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.22「新在留資格案に反対論が続出」(時事通信)
出席者からは治安悪化などの懸念から反対、慎重意見が続出。部会では青山繁晴参院議員が、人手不足を解消するには日本人を雇用するのが先決だとして「改正案に絶対反対だ」と明言。他の議員からも「治安を心配する人もいる」「国民皆保険を悪用されるのではないか」「国民の理解を得るには程遠い」などの声が上がった。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.22「外国人増え『ゴミ出し・騒音トラブル』」(読売新聞)
山脇啓造・明大教授は外国人受け入れに伴い、「多くの自治体でゴミ出しや騒音などのトラブルが起きた」と指摘した。日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「日本語能力がある人を受け入れる制度を作るべきだ」と語り、言語の壁が共生のハードルになっているとの見方を示した。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.21「外国人労働者受け入れ拡大には国民的議論が必要」(Record China)
外国人の受け入れには、法的な枠組みや社会保障制度のインフラ整備など社会コストの増大が伴う。欧州の場合は陸続きで、長い歴史の中で周辺諸国との戦いと同化が繰り返され、EU統合にまで至ったが、日本で大量の移民を受け入れるところまで転換できるかと言えば、時期尚早ではないか。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2018.10.21「IT創業・離島の店、担う外国人」(朝日新聞)
自治会連絡協議会「外国人との共生を考える会」会長は「共生という言葉はきれいだが、クリアしなければならないことは多い」という。外国人は増えてほしくないと、複雑な心境も漏らす。長く矢面に立ってきた実感だ。「『労働力は入れるが移民政策ではない』と言うが、そんなバカな話があるか。彼らは移民なんです」
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.21「外国人労働者拡大『移民』巡り正面から議論を」(河北新報)
政府が「移民ではない」と強弁しても、新資格が創設されれば、現実に永住する外国人は増え、社会は変容していく。目先の労働力を充足させるためだけに、策を弄して拙速に受け入れ拡大を進めることは、将来に大きな禍根を残しかねないのではないか。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.21「外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか」(産経新聞)
外国人の受け入れが進めば、人口減少を前提とした日本社会の作り替え作業は遅れる。そもそも外国人労働者の大規模受け入れは、現在の社会のサイズや過去のビジネスモデルを維持しようという発想であるが、実際にはこうした努力は長続きしない。最も懸念されるのは、政府が各業界からの要請を聞き入れ、在留資格の対象職種を次々に拡大しようとしている点だ。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.21「臨時国会、早くも延長論が浮上 新在留資格めぐり紛糾」(産経新聞)
政府は確実な成立を期すため法案を絞り込んだ。臨時国会では、災害対策が中心の30年度第1次補正予算案の審議が優先される。政府・与党は11月上旬の成立を目指しており、出入国管理法改正案の本格的な審議は、同月中旬以降となる見込みだ。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.21「自民、『移民政策』めぐり議論、22日に部会スタート」(jiji.com)
与党の了承を得た上で、24日召集の臨時国会で関連法案を成立させ、来年4月に導入したい考えだ。もっとも、新資格は単純労働を受け入れてこなかった日本の外国人政策の歴史的転換だ。これまで自民党から目立った異論は出ていないが、議論が始まれば曲折も予想される。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.21「介護人材確保へ外国人に熱視線、来月ベトナム訪問」(東京新聞)
森田健作知事は、11月15~21日にシンガポールとベトナムを訪問する。ベトナムでは初めてとなる介護ミッション団を組み、現地の技能実習生の送り出し機関などを視察。県内での介護人材の不足を補おうと、外国人の受け入れ拡大を目指す。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.20「外国人労働者の受け入れ、不寛容なのは40代」(キャリコネ)
連合は、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1%、44.8%で、合わせて54.9%に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7%いた。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.20「外国人労働者の受け入れ、好意的ながらも制限は必要」(財経新聞)
世代別でみると、「非常によいことだと思う」は20代の19.5%が最も高く、高齢世代は低くなる。ただし「まあよいことだと思う」は60代で52.0%と最も高い。否定的な回答について、世代で大きな差は出なかったものの、40代が「あまりよくないことだと思う」は20.0%、「非常によくないことだと思う」は6.5%となり、全ての世代の中で最も高かった。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.20「ブラジル移民の町 大泉町でサンバが中止されたワケ」(文藝春秋)
『大泉カルナバル』は『サンバパレード』と比べて入場者数も少なく、『日系ブラジル人の小さなイベントのためになぜ公費を使うのか』という声が上がっていた。他の国籍の住民もいるのに、なぜブラジル人だけを優遇するのか。カルナバルが中止された背景には、こうした日本人住民の不満があったのです。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.19「外国人就労拡大 腰据えた議論が必要だ」(北海道新聞)
問題を放置し、外国人を安価な労働力とみなすことは許されない。労働条件はもちろん、生活支援や文化の共生まで、きめ細かい環境整備が不可欠だ。数々の課題を精査し、受け入れのあるべき姿について、正面から議論を深めなければならない。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.19「移民政策を本気で議論しよう 多様性のない国は衰える」(毎日新聞)
日本政府は単純労働者は入れない、移民は認めないと言い続けてきた。その代わりに技能を教えるという名目で、東南アジアなどから技能実習生を入れ、実際には安い労働力としてこき使ってきた。これを今後は拡大するというが、このやり方を続けるのはそろそろ限界だ。移民政策をどうするのか、きちんと正面から議論する時が来ている。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.19「日本は移民を受け入れるべきか」(BLOGOS)
法務省に、「それを政府がいう移民と定義するのであったら、そういう政策を実際におこなっている国はありますか?」と質問したところ、「わからない」と。つまり世界中どこでもおこなわれていないあり得ない政策をあげて、「これが移民政策で、それをしてないから日本は移民政策をしていない」などと屁理屈をいって移民じゃないと強弁しているにすぎません。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.19「外国人労働者受け入れ拡大『事実上の移民政策』」(読売新聞)
立憲民主党の長妻昭代表代行は「事実上の移民政策だ。どんどん(外国人が)入ってきて、後はほったらかしというのが一番困る」と述べた。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.19「技能実習生、滞在期間更新 日立から解雇の20人」(中日新聞)
日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)のフィリピン人技能実習生40人が約2年間の実習期間を残して解雇された問題で、10月20日に短期滞在の期限を迎える予定だった実習生20人の在留期間が更新されたことが19日、分かった。広島入国管理局は「短期滞在の更新は基本的に想定していないが、特別な事情がある限り、配慮する可能性がある」としている。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.18「大坂なおみ選手の国籍問題で差別を感じた理由」(AERA)
僕の学生時代はクラスに1人だったけど、いまは1クラスに3人、4人いる時代ですよね。それなのに、日本のドラマで外国の人はほぼ出ていない。みなさん海外のドラマ見てください、アジア系の人もアフリカ系の人も3人ぐらいいますよ。僕がデビューして10年以上経ちますが、ハーフの俳優はなかなか出てこないし、それだけ日本はガラパゴスなんだなと思います。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.10.18「ベトナム人が見た日本」(Yahoo News)
大阪府在住の日本語教師は「彼らの目的はアルバイトをすることで、日本語を学んだり、進学したりするために来ているのではありません」と断言する。夜勤を終えて登校し、学校は睡眠を取る所といわんばかりに机に突っ伏して眠り、宿題はせず、教科書も持って来ない生徒が多いという。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.18「関西で外国人が家事代行 ニチイ学館が研修公開」(日本経済新聞)
ニチイ学館は11月、関西で外国人による家事代行サービスを始める。国家戦略特区の大阪市と兵庫県が対象エリア。同社は2月から東京都と神奈川県でサービスを提供しており、関西では競合のベアーズやダスキンが先行していた。ニチイ学館は380人程度の外国人スタッフを採用しており、将来は約800人まで増やす計画だ。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.18「外国人受け入れ拡大の制度設計を急げ」(日本経済新聞)
透明性の高い制度が、働く場として外国人材に日本を選んでもらうため欠かせない。そのためには新しい在留資格を取得するための日本語能力と技能の試験を整え、合格基準を明確にしなくてはならない。日本語能力の試験は国際交流基金などによるテストが普及しているが、読む力と聞く力の確認に偏っていると指摘される。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.18「外国人労働者に新資格 政策大転換 真正面から議論を」(愛媛新聞)
技能実習制度では給与不払いや長時間労働など違法行為が横行、作業中の事故や突然死も後を絶たない。こうした問題の多い制度を温存したまま、1、2号を新設。3~5年の実習を終えれば試験なしで1号に移行でき、合わせて最長10年間働けるようにするという。これでは問題の解決にならないばかりか、さらに長く外国人を「利用」することになりかねない。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.18「中小、外国人は“救いの手”」(日刊工業新聞)
新たな在留資格制度には異論もある。「日本人が嫌がる仕事を外国人にやらせても長続きしない。同じ人間なのだから当然だ」。ある中小企業経営者は新制度の基盤となる外国人技能実習の実態を念頭に、就労環境改善を先行すべきだと訴える。技能実習生を受け入れる一部の企業では低賃金・長時間労働が常態化。新制度が“ブラック職場”のまん延を促す恐れもある。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.18「いまこそ『移民』を考える 議論はなおざり」 (J-cast)
最大の問題は、政府が「あれは移民ではない」と言い訳しているせいで、誰も移民受け入れの議論を本気で行っていないという点にある。移民だからという理由で社会保障の輪から締め出すことは許されない。彼らを社会保障の枠組みにどこまで参加させるのか、そのコストはどうするのかは未定のままだ。政治的な権利も誰も議論していない。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.17「留学生就労の条件緩和へ 人手不足分野で受け入れ」(西日本新聞)
政府は在留資格の一つである「特定活動」の見直しを検討。現在はアマチュアスポーツ選手や外交官の家事使用人などに与えられているが、卒業後に働ける職種の対象を広げ、一定の日本語能力を持つ留学生が日本企業に就職しやすくする。一方、日本の専門学校を卒業した留学生は、アニメや日本食、ゲームなどに関わる仕事での在留を広く認める方向で検討している。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.10.17「経団連、外国人労働者受入れ 業種判断基準の明確化を」(sankeibiz)
経団連は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政策提言を公表した。政府が単純労働分野の在留資格を創設する案をまとめたことを踏まえ、制度化の際に受け入れ拡大の対象となる業種の判断基準の明確化や、プロセスの透明化の確保などを求めた。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.10.17「外国人受け入れ 法の壁に風穴開けた就職支援会社社長」(ITmedia)
日本でメークの専門学校を卒業したある台湾人女性は化粧品会社で働く話が進んでいた。中国語と美容の技術を生かし、空港の免税店で訪日客などにメークキャップを施す仕事に就くはずだった。この女性の成績表などを入管に提出して入念に交渉したものの、返答は「専門性が無いので駄目」。メークキャップを単純作業と判断したとみられる。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.18「外国人労働者に新資格 政策大転換 真正面から議論を」(愛媛新聞)
技能実習制度では給与不払いや長時間労働など違法行為が横行、作業中の事故や突然死も後を絶たない。こうした問題の多い制度を温存したまま、1、2号を新設。3~5年の実習を終えれば試験なしで1号に移行でき、合わせて最長10年間働けるようにするという。これでは問題の解決にならないばかりか、さらに長く外国人を「利用」することになりかねない。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.17「臨時国会『24日召集』焦点は入管法改正案」(産経新聞)
焦点の出入国管理法改正案について、政府・与党は11月末までの成立を目指す。改正案に反対する野党は、17日の与野党国対委員長会談で「在留資格の性格を根幹から変える内容だ」などと十分な審議時間を確保するよう求めた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.17「臨時国会展望 野党6党派『入管法』で攻勢の構え」(産経新聞)
野党6党派は改正案を「事実上の移民政策」(立憲民主党の枝野幸男代表)ととらえ、首相が移民政策を否定してきたこととの整合性などを追及する方針だ。首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」に指定する筋書きも描く。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.17「外国人在留資格新設は急ごしらえすぎ」(BLOGOS)
この新たな制度では、最長10年間、家族帯同が認められず、人権問題という指摘があり、私もそう思います。家族帯同が認められる2号を目指す人もあると思われますが、詳しい条件や試験などの詳細設計は、これからだそうです。せっかく2号をとって家族帯同が認められても、人手不足が解消すれば、職を失い、帰国させられる可能性があります。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.16「入管法改正案 外国人労働者拡大『日本語教育前面に』」(毎日新聞)
政府が臨時国会に提出予定の外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案の骨子について、大村秀章愛知県知事は15日の定例記者会見で、「生活環境の整備支援と日本語教育をしっかりやるということをもっと前面に出してほしい」と注文した。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.10.16「人権侵害や技能実習生の実態に触れずPR」(Harbor Business Online)
入管の一方的な主張を取り上げる“入管密着”テレビ番組の放送が各局で相次いでおり、一連の番組は「入管のイメージアップ作戦」ではないかとネット上でも揶揄されている。こうした番組に対して、ツイッターなどSNS上では「食事と夜の時間以外自由」、「訪問診療を日替わりに行っている」等と、入管の主張をそのまま垂れ流したことに批判が相次いでいる。
「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け!」で引用されています。
2018.10.16「外国人は弱者?『奴隷制度』を続ける企業の愚行」(日経BP)
厚労省のHPによれば、「外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的としております」とあるが、「実習生」なのに「解雇」とか、「実習生」なのに「過労死」とか全く意味不明。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.15「介護人材、外国人が担う 各地で受け入れ」(日本経済新聞)
実習生は入国後1年以内に日本語能力試験で「N3」を取れないと帰国してもらうとの条件も緩和を検討する。政府の方針に、自治体や事業者には賛否両論ある。「質を担保できるか懸念する事業者もいる。技能移転が目的の実習生を事実上、移民にするのか国のスタンスをしっかり決めてほしい」(東京都)という。一方的な人材確保は相手国とトラブルになりかねない。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2018.10.15「東京入管 医療態勢に疑問の声『専門知識ある職員を』」(毎日新聞)
取材冒頭でまず東京入管側が強調したのは「入管の収容施設は『一時的に受け入れるためのもの』であって、長期収容を前提とした施設ではない」という“原則論”だった。しかし、現実には多数の外国人が長期収容されている。建前と現実の間にある大きなギャップを直視しなければ、外国人らの不信感は増幅するばかりだ。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.10.15「外国人の保険不正利用、法改正を提起 自民党WG」(産経新聞)
政策研究大学院大学の島崎謙治教授は、外国人を含む海外在住者は、扶養関係や診療実態の確認が困難であることなどを指摘し、法改正を通じた海外在住被扶養者の範囲の限定を検討すべきだと提起した。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.10.15「移民のなし崩し的導入は大疑問」(BLOGOS)
単純労働に外国人をというのは産業界からの要請だろう。その要請を唯々諾々と受け入れるのは、政府としての人気取りでしかない。産業界の要望を受け入れるとして、どのような問題が生じ、その問題にいかに対処するのかを真剣に考えるのが、政府のそもそもの役割である。対処が難しければ受け入れられない。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.15「外国人労働者 拙速な拡大は禍根を残す」(産経新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が新たな在留資格の創設を柱とする関連法案の概要をまとめた。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験に合格した人には家族の帯同を含めた永住を可能とする。国の形を大きく変え得る政策の大転換だ。外国人の大量受け入れについて世論は二分しており、拙速に進めては禍根を残す。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.15「日本の入国管理局のブラックな面が浮き彫り」(Record china)
今年6月以降、3カ所のシャワー室で天井が壊されたり、床が水浸しにされたりするなど7件の事案が発生した。このため、6月中旬より、脱衣所に5台のビデオカメラを設置して録画を始めた。明らかなプライバシー侵害だ。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.10.14「いびつな政策の犠牲者 ベトナム人実習生らの相次ぐ死」(朝日新聞)
実習生の受け入れの支援をする民間公益法人「国際研修協力機構(JITCO)」の報告書によると、2016年度に事故や病気などで亡くなった技能実習生や研修生は28人。脳・心疾患が8人で全体の約3割を占めた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.13「立憲民主代表『在留資格新設は移民政策』と批判」(産経新聞)
立憲民主党の枝野幸男代表は、外国人労働者受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する入管難民法改正案などを「事実上の移民政策」と批判した。「堂々と(移民と位置づけて)受け入れるかを議論せず、なし崩し的にやるのは最悪だ」と主張した。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.13「立憲民主・枝野代表、移民政策は矛盾」(TBS)
立憲民主党の枝野代表は、政府が次の臨時国会に提出する予定の新たな外国人材の受け入れ拡大に関する法案をめぐって、条件を満たせば事実上の永住や家族の同伴も認める内容になっていることから、「安倍総理が移民政策はとらないと明言してきたことと、明らかに矛盾している」と指摘しました。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.13「外国人労働者受入拡大 経済界要請、折れた政府」(沖縄タイムス)
政府関係者は、保守層の反発が強い「移民」受け入れとされることに、警戒感をあらわにする。「移民とは明確に異なる」「受け入れは人手不足への対応」。山下貴司法相は12日の閣議後会見で語気を強めた。「移民」を連想させる「永住」の文言に神経をとがらせる。法務省幹部も「2号の資格を得ても、あくまで永住要件の一つを満たす可能性があるだけだ」と予防線を張る。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.13「新在留資格、生煮え 外国人受け入れ拡大『来春』」(朝日新聞)
外国人労働者に資格を与える業務の対象を「相当程度の知識または経験を要する」ものとし、外国人の日本語能力も「生活に支障がないか」を確かめるとした。ただ、技能の具体的な水準や測る手法などは、定まっていない。試験は各分野を所管する省庁が定めることになっているが、実際には、各業界団体などで運営する既存の検定試験などが下地になるとみられる。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.12「船舶観光上陸許可制度 24人失踪 悪用歯止めかからず」(毎日新聞)
クルーズ船から船舶観光上陸許可制度を使って入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる問題で、今年に入って長崎県内の港から上陸・失踪したのは24人で過去最多を更新したことが長崎県警への取材で分かった。法務省も対策を講じているものの、簡易な審査で入国できる制度の悪用に歯止めがかからない状況だ。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.10.13「外国人摘発番組、危うさ 差別偏見を助長、排斥に加担」(朝日新聞)
東京入管によると、いずれもテレビ局側からの提案を受け、取材に協力したもの。東京入管総務課は「国民の皆様に私たちの活動を伝えるいい機会だと思い引き受けている。番組内容にこちらから口を出すことはなく、放送内容に批判が出ていることについてはコメントのしようがない」と答えた。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「外国人受け入れに関する政策提言を政府あてに提出」(新経済連盟)
新経済連盟は、本日、「日本の『第二の開国』~外国人受け入れによる多様性ある社会の実現とイノベーション促進~」を政府宛てに提出いたしました。大学等を一定のレベル以上で卒業・修了した留学生の就職準備・起業準備が柔軟にできるような在留資格などを提言しました。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2018.10.12「政府の外国人労働者受け入れ制度に野党が批判」(朝テレ)
出席した議員からは「在留期間の更新を繰り返せば移民になるのではないか」「待遇の良い都市だけ外国人労働者が集中するのではないか」といった指摘が相次ぎました。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.12「新たな在留資格 政策の大きな転換点だ」(秋田魁新報)
企業や農家で学んだ技術を母国に持ち帰り役立ててもらう技能実習制度は、外国人労働者の受け皿となってきた。しかし実習生が「安価な労働力」と見られてきた面は否めない。低賃金や給与不払い、長時間労働といった問題が後を絶たない。新たな在留資格の導入に当たっては、外国人労働者が日本人と同等の労働条件や待遇を得られるような制度とすることが重要である。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.12「即戦力の外国人受け入れ急務、十数業種から要望」(REUTERS)
菅義偉官房長官は12日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の受け入れが急務」と述べた。官房長官によると、法務省に対して、十数業種から外国人人材の受け入れの希望があったという。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.12「外国人材、熟練認定で永住など可能に」(REUTERS)
受益者負担の原則から受け入れ機関・企業に対して、入国前の生活関連情報や住宅確保、日本語習得の支援などを行うよう想定している。外国人労働者の地理的移動は妨げず、同じ分野であれば転職は可能としている。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「外国人労働者の永住可能に 熟練技能者対象」(西日本新聞)
1号、2号とも同じ分野であれば転職でき、引っ越しも可能だ。受け入れる企業には、日本人と同等以上の報酬を支払うことが基準となる。受け入れる企業の登録を支援する機関の設置も認められた。今回、新たに設置される「出入国在留管理庁」への登録が必要となる。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「外国人労働者に新たな在留資格 単純労働対象に大転換」(朝日新聞)
受け入れ先の企業などには、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の水準を求め、資格を得た外国人は、同じ分野内であれば転職を認める。特定分野について「人手不足が解消された」と判断されれば、受け入れを中止する仕組みも導入する。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「外国人の新在留資格提示 臨時国会へ法案提出」(日本経済新聞)
在留期間はまず最長5年を想定。定期的な審査を条件に回数の制限なく更新を認める。10年滞在すれば永住資格の要件の一つは満たすことにもなる。山下貴司法相は12日の閣議後の記者会見で「活動状況を厳格に審査し、適当と認める相当の理由がなければ更新は許可しない」と説明。永住資格や移民政策とは区別する考えを示した。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「法務省 単純労働に新在留資格 外国人受け入れ拡大へ」(毎日新聞)
一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」――という二つの在留資格を新設し、1号は在留期間は5年で家族帯同を認めないが、2号は長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める。受け入れ後に、人手不足が解消した業種については受け入れ停止・中止の措置をとる。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「在留資格新設を提示 改正法案 臨時国会に提出へ」(東京新聞)
菅義偉官房長官は「早急に法案の作業を進めてもらいたい。同時に環境整備が必要だ。外国人が働いてみたいと思える国を目指し、職場、教育面などでの総合的な対応策の検討を進めてほしい」と話した。山下貴司法相は閣議後の記者会見で「在留期限を設けることなく外国人の受け入れを認めるものではない。移民とは明確に異なる」と述べた。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「外国人の生活支援に責務と明記 単純労働受入れ案骨子」(共同通信)
外国人を安価な労働力と見なし、賃金不払いなど違法行為が相次いだ技能実習制度の反省から、受入先には一定基準を満たした雇用契約のほか、生活支援に主体的に取り組む責務があると明記、新官庁による監督も規定する。骨子によると、一定の技能を要する業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能を要する業務に就く「特定技能2号」の在留資格を設ける。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.11「管理と共生、高次元で両立=外国人受け入れ拡大で」(jiji.com)
今後ますます外国人材の受け入れは拡大していくと考えられる。不法就労などの問題を発生させないよう、在留管理はしっかりやっておく必要がある。その上で、日本のために働いてくれている方々に対し、国としても一定の責任をもって支援することは大事だ。管理と共生を高度な次元で両立させなければならない。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.11「外国人労働者、『管理と共生』を両立」(日本経済新聞)
山下貴司法相は11日、来春から予定する外国人労働者の受け入れについて「管理と共生を高度な次元で両立させなければならない」と述べた。不法就労を防ぐため在留状況の把握を徹底する考えを表明した。「国として一定の責任を持って支援する必要がある」と生活支援も進める方針を示した。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.11「外国人排斥を煽る安倍政権の入管強化政策」(LITERA)
「入国在留管理庁」への格上げにあたり、法務省は「入国在留管理部」とともに「外国人共生部」による2本柱での運用を提案していた。〈外国人を「管理」する発想だけでなく、外国人との「共生」に力点を置くことが、これからの日本社会の活力を維持するカギと見たため〉だという。だが、これに安倍官邸が噛みつき、「日本は移民政策はとらないとの立場を明確にすべきだ」「治安の悪化や、日本人の雇用が脅かされるのではないかとの不安に応えられない」と主張。結果、「外国人共生部」は幻と消えた。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.11「外国人労働者 熟練技能、条件に 永住にも道」(日本経済新聞)
法務省幹部は「更新時に技能や在留中の就労状況などの審査を必須にすることで永住資格とは区別する」と説明する。10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たす。受け入れる分野は生産性を向上したり日本人労働者を確保したりしても人材が不足する分野に限る。受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.11「外国人労働者、在留期限を撤廃=「熟練」条件、家族帯同も」(jiji.com)
「熟練した技能」があると確認できれば、在留期限を撤廃したり家族の帯同を認めたりする。在留資格として新たに「特定技能1号」と「特定技能2号」の二つを設ける。1号は「相当程度の知識か経験」と生活に支障がないレベルの日本語能力を取得条件とし、上限5年の在留資格を与える。1号では家族の帯同は基本的に認めない。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.10「留学の在留資格交付率の『国別格差』」(にほんごぷらっと)
日本語教育機関10月期生に係る在留資格認定証明書の交付状況は、国別にあまりに「格差」が鮮明だった。東京入管の申請受理件数が多い十数か国について比較してみると、交付率が高いのは、中国、韓国、台湾。いずれも交付率97%以上だ。これにベトナム(88%)、モンゴル(86.5%)が続く。これに対し、交付率10%未満が4カ国ある。スリランカが2.7%(622件の申請受理のうち、17件が交付)、バングラデシュ3.4%、ウズベキスタン4.0%、ネパール8.4%という状況である。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2018.10.10「外国人労働者 送還拒否、増える施設収容者」(毎日新聞)
送還忌避の増加のきっかけの一つが2010年、強制送還中に暴れて入管職員に制圧されたガーナ人が死亡した事件だ。再発防止を徹底するため入管当局は3年近く、強制的な送還を控えた。入管施設の収容者増加を回避するため、その間はやむなく仮放免を柔軟に運用した。2010年末に1618人だった仮放免者は5年後には倍以上に増えた。そのため、近年は仮放免を再び厳格化している。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.10.10「外食店長、外国人に門戸開けるか」(日経ビジネス)
特定技能に指定されるには、単純作業ではないことを認めてもらう必要がある。飲食店の従業員は食事を運ぶ仕事とみられがちだ。日本フードサービス協会は「これから必要なのは、店内の状況に合わせて柔軟に接客ができる人材や、人とコストの管理ができる店長を務められる人材」と主張する。同協会は制度に組み入れてもらうことを前提に試験内容の検討に入った。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.10「『活用』より『活躍』を:外国人労働者の受け入れ拡大」(BLOGOS)
「一定の専門性・技能を有する外国人材」であっても、人手が絶対的に足りない業種でなければ在留資格が認められません。逆に、そのような業種であれば、技能実習生を終えた外国人であっても在留資格を認めます。外国人の立場からすると、自分たちが活躍の場を与えられるのではなく、日本に活用の場を与える制度だと思うのではないでしょうか。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.10「外国人労働者の法案、大丈夫かな?」(BLOGOS)
外国人労働者の受け入れのための、新たな在留資格制度を作るという極めて大きな制度変更であるにもかかわらず、かなりの短期間で法案を作っているために、内容がつまっていなくて大丈夫かな?というのが率直な印象。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.9「フジ『タイキョの瞬間!』に批判『外国人差別を助長』」(朝日新聞)
テーマは強制退去。不法占拠や家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げた。技能実習生として来日した後に逃亡したベトナム人女性が、不法就労をしたとして東京入国管理局に摘発される様子のほか、同局の収容施設を「約90通りの料理を用意できる」「刑務所とは異なり、食事と夜間以外は自由に行動できる」などと紹介する場面などを放送した。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.8「日立の技能実習生、団体交渉不調なら提訴へ 解雇で」(朝日新聞)
ある実習生は取材に「新幹線につけるワイヤをひたすら引っ張る仕事だった」と実習中を振り返った。車体の電装工程の準備に当たる作業だという。卒業したフィリピンの大学では電気工学を学んだが、「ワイヤを引っぱり続けて、技能が身につくのか。自分が成長したとは思えない」と話す。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.10.8「新たな日本語能力テスト 外国人労働者拡大に備え」(日本経済新聞)
外務省は外国人労働者の受け入れ拡大に備え新たな日本語能力テストをつくる。日本で働く外国人が職場で円滑に意思疎通する実践的な力を重視する。外国人材の受け入れ条件にも新試験を使う方向だ。国際交流基金などが試験をつくり、国内外で実施する。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.7「外国人労働者の拡大、『賛成』が47%」(毎日新聞)
毎日新聞が実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受入を拡大する政府の方針に関して聞くと、「賛成」が47%と半数近くを占めた。一方、「反対」は32%、無回答も22%あった。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.7「フジテレビ『タイキョの瞬間』に批判殺到」(Buzzfeed)
フジテレビが10月6日夜に放送した番組『タイキョの瞬間!密着24時』については、東京入国管理局が自らのTwitterでこう紹介している。「フジテレビ系列の『密着24時!タイキョの瞬間』で当局調査第一部門の摘発や成田空港での上陸審査の様子などが放送予定です。現場で奮闘する入国警備官と入国審査官の姿をぜひご覧下さい!」
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.07「外国人労働者受入れ:日本語教育体制の不備が深刻化」(Bizjournal)
日本語教員は薄給である。非常勤日本語教員の年収は180~200万円前後、常勤教員は300~350万円ともいわれている。「この給与水準では、男性が妻子を抱えて住宅ローンも支払うという生活設計は不可能。だから日本語教員の多くが女性」
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.6「日弁連人権擁護大会 外国人技能実習制度廃止求め宣言」(毎日新聞)
日弁連は5日、青森市で人権擁護大会を開き、長時間労働や賃金不払いなどの法令違反が相次いでいる外国人技能実習制度を、直ちに廃止するよう求める宣言を採択した。宣言では「日本の技術の海外移転という名目で実習先を定められ、雇用主に従わざるを得ないという構造的な問題があり、深刻な人権侵害が生じている」と技能実習制度を批判した。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.10.5「日本は『ブラック国家』になってしまうのか」(弁護士ドットコム)
自民党の外国人労働者等特別委員会委員長を務める木村義雄衆院議員は、「従来の日本は、(実態は労働者なのに正面から労働者として扱わず)『カラスは白い』といって外国人を受け入れてきた。今回の制度で、正面から堂々と入ってもらう」と制度創設を歓迎した。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2018.10.5「強制退去手続き、16%増=今年上半期、6割が不法就労」(jiji.com)
法務省は5日、2018年1~6月に出入国管理及び難民認定法(入管法)違反で強制退去手続きをとった外国人は前年同期比16.5%増の7892人だったと発表した。このうち、不法就労をしていたのは4889人で全体の61.9%を占めた。就労内容別では、農業従事者が1366人で最多。建設作業者(907人)、工員(849人)と続いた。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.5「未来投資会議、新成長戦略の基本方針提示」(産経新聞)
政府は、新たな成長戦略の基本方針を提示した。「全世代型社会保障」の構築に向けた65歳以上の雇用拡大や新卒一括採用の見直しといった雇用改革が柱。地方対策で、地域企業の統合を後押しする独占禁止法の見直しや、新在留資格の導入を見据えて外国人労働者の地方活用を議論する。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.5「外国人実習生192人失踪、過去最多ペース 県内」(熊本日日新聞)
熊本県内の外国人技能実習生の失踪が、今年9月末時点で192人と、過去最多だった昨年を超す勢いでだ。近年、年間100人前後で推移していたが、2017年は過去最多の222人と2倍超を記録。今年も9月末時点で昨年同時期を30人上回っている。「在留カード」を、ネットを通じ中国などから2~3万円で入手して失踪する外国人もいるという。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.10.5「日立、技能実習生20人に解雇通告 認定得られず」(朝日新聞)
解雇通告を受けた複数の実習生は、新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだ」と主張。「突然解雇を言い渡された。私たちに非はなく、不当だ」と訴えている。「日立がいい加減な技能実習をしていなければ、実習生が帰国する事態にならなかったはずだ」として、身分保障や十分な賃金補償がなければ、日立を相手取り訴訟を起こすことも検討している。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.10.4「日本で生きる外国人にもっと学びの場を」(日経ビジネス)
外国人に期待すること(複数回答)については、「日本の法律や生活習慣を覚えて守ること(56.4%)」と「日本語を学ぶこと(41.9%)」の割合が高かった。日本の法律や生活習慣を覚えることや、日本語を学ぶ際に発生する費用の負担方法について尋ねると、「公費(税金)と、一部外国人自身に負担してもらうとよい」が最も高く、国による対策が急務であることがわかった。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.4「済州島からなぜ伯父たちは密航してきたのか?」(J-cast)
1922年から45年の日本統治時代は、君が代丸という定期船が済州島と大阪を結んでおり、多くの人が関西に移住していた。戦前、済州島から大阪に渡り、敗戦後、済州島に戻ったものの、多くの人が虐殺された四・三事件と呼ばれる政治テロなどを理由に、親族の大半はふたたび日本に渡ってきた。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.4「日本を守るために必要な移民政策の『鉄則』」(東洋経済Online)
「自国民雇用優先の原則」を実現するために用いられるのが、労働市場テストである。労働市場テストとは、企業が外国人労働者を雇用したい場合、一定期間求人をしてみてなお自国民を採用できない場合に限り、外国人労働者の雇用を認める制度である。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.3「成田、出国手続きも『顔認証』開始 待ち時間を短縮」(朝日新聞)
成田空港で、日本人の出国時に自動的に本人確認をする「顔認証ゲート」の運用が始まった。入国手続きでは全国の主要空港で導入されているが、出国手続きでの運用は全国初。パスポートをゲートの読み取り機にかざし、ICチップの顔写真データと、ゲートの内蔵カメラが撮った顔写真を照合する仕組み。約15秒で認証が終わる。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.3「宿泊業4団体、宿泊業技能試験センター設立」(観光経済新聞)
日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟(JCHA)の4団体は、外国人就労に関して「一般社団法人宿泊業技能試験センター」を共同で設立し、業界を挙げて雇用の受け入れ態勢を整備する。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.3「外国人就労の拡大策」(毎日新聞)
外国人の多い自治体として直面しているのは、住民税などの納税の徹底だ。外国人が滞納したまま出国すると回収のしようがない。外国人を雇用する企業に雇用者責任として保障してもらうなどの対策が必要だ。大泉町に住む外国人は日本人ともっと交流したいというが、日本人側はそうとも言い切れない。狭い町であり人口に占める外国人の割合が2割を超えると、住民感情もまた変わってくるだろう。町長として双方の板挟みになり、日々悩んでいる。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.10.2「外国人、もう代役じゃない 外食各社の成長の要へ」(日本経済新聞)
外国人材の登用には在留資格の問題が立ちはだかる。現在、飲食店などで外国人が正社員として働くには「人文知識・国際業務」のビザが必要になる。留学生がビザを変更するハードルは高く、例えば日本語を専攻している留学生を正社員に採用しようとしても、業務の中心が通訳でなければビザが認められにくい。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.10.2「変革期を迎えた日本の外国人労働者政策」(nippon.com)
日本国内で雇用されて働く外国人労働者は、2017年10月末時点で127.8万人と過去最高を記録。在留資格別の割合をみると、就労を目的とした在留資格者は全体の2割以下にとどまっており、大部分は、就労以外を目的とした在留資格で入国・滞在を認められた外国人で占められている点が特徴的である。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.10.2「技能実習生に解雇通告 日立『計画認可されず』」(日本経済新聞)
日立製作所が、笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生のうち、20人に解雇を通告していたことが5日、分かった。日立が明らかにした。同事業所の技能実習を巡っては、法務省が7月、目的の技能を学ぶことができない作業に従事させられている疑いがあるとして、監督機関の「外国人技能実習機構」と合同で検査している。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.10.1「6人に1人は外国人との間でトラブル経験あり」(PRTIMES)
外国人との間でのトラブルの発生について調査してみました。調査の結果、「はい」と回答した人は16%。外国人とのトラブルに遭った人は、どのように対処したか調査してみました。「どうにもならずに諦めた(25%)」、「関わらないようにした(15%)」と「泣き寝入り」をした回答者が40%となりました。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.29「電子産業、外食も…人手不足業種から新資格要望」(読売新聞)
政府が来年4月の導入を目指す外国人労働者の新たな在留資格について、計14業種を候補としていることが分かった。関係者によると、農業▽介護▽飲食料品製造業▽建設▽造船・舶用工業▽宿泊▽外食▽漁業▽ビルクリーニング▽素形材産業▽産業機械製造▽電子・電気機器関連産業▽自動車整備▽航空――からなる。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.9.28「『日本人に代われ』働く外国人、差別深刻に」(日本経済新聞)
「日本人に代われ」「まともな日本語を話せ」――。小売店や飲食店で働く外国人が増えるなか、客などから嫌がらせを受ける事例が相次いでいる。外国人への偏見は根強く残り、企業や行政は安心して働ける環境づくりに苦慮している。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.9.27「大坂なおみの報道であなたが感じたモヤモヤ」(朝日新聞)
大坂選手が「謙虚」で「抹茶アイスが好き」であること、「朝ごはんに、コンビニのおにぎりを食べたこと」が好意的に受け止められていますが、日米の二重国籍である彼女が今後、日本国籍ではなく米国籍を選択しテニスを続けることになった場合、または、仕事や恋愛などの面において日本の一般的な考え方とは違う選択をしたりした場合、今まで絶賛していた人たちが手のひらを返さないか心配です。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.27「これだけある外国人労働者の問題」(ニッポン放送)
すでに日系ブラジル人、日系ペルー人などに日本に帰ってきて働いてもらっていますが、そのお子さまたちが日本の学校に馴染めない。日本語で読み書きができないのです。だからと言って、ポルトガル語やスペイン語で教育を受けているかというと、そんなことはない。「どの国の言葉も読み書きできない世代」が育ちつつあります。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.9.27「安倍政権の移民政策で日本の年金が狙われる?」(Bizjournal)
外国人労働者にとって、国民年金には、大きなメリットがあります。それは、遺族年金です。奥さん、1歳と2歳の子どもを母国に残して日本に出稼ぎに来た人が国民年金に加入して亡くなった場合、子どもが18歳になるまで月々約10万円、総額で約2000万円の遺族年金を海外送金してもらえます。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.26「外国人労働者受け入れ拡大を成功に導くために」(nippon.com)
これまでは日本人のモラルとして守るべきとされてきた諸々の規範が、外国人人口の拡大により明文化されることになれば、法に触れさえしなければ問題ないとする考えや振る舞いが顕在化し得るからだ。「暗黙の了解」の下に保たれてきた日本社会の秩序が揺らぐ可能性はゼロではない。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.9.26「あらら、自民党さん! 移民受け入れなのかしら?」(Viewpoint)
こうなるとは思っていたけれど、いとも簡単に実質的な移民受け入れですねぇ。安倍さんがその昔「そこまで言って委員会」で移民は受け入れないと言っていましたが、結果を見ればこの通りなのでなんとも情けない思いです。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.26「日本の健康保険制度の危機がひっそり進行」(Bizjournal)
これまでは全額自己負担で約300万円もかかる前立腺がんなどの「粒子線治療」も、4月から保険適用になりました。さらに、最先端の手術支援ロボット「ダヴィンチ」も保険適用なので約9万円の自己負担で済み、1年間の投薬で約1300万円かかるといわれているがん治療薬「オプジーボ」も、一部の治療で保険の対象になっています。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.26「菅義偉官房長官『即戦力となる外国人材を幅広く』」(産経新聞)
菅義偉官房長官は、「介護人材が大幅に不足していて、様々な業種にヒアリングをしたところ、十数業種で外国人材がいなければ事業に大きな支障をきたす」と指摘した。その上で、「世界で人材不足になっており、外国人材に日本を選んでもらえるようにしないといけない」と語った。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.26「国が責任を持てる受け入れを 分断を生まないために」(毎日新聞)
今秋の臨時国会に政府が提出を予定している入国管理法改正案は新たな在留資格を設け「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材」を受け入れる。自民党の労働力確保に関する特命委員会の議論も踏まえて策定された今年の「骨太の方針」を受けた内容だが、「現場に根ざした人手不足対策」として、日本が初めて正面から外国人労働者を受け入れる転換点になる。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.25「介護実習生に学習費補助 日本語習得支援へ新設」(東京新聞)
厚生労働省は、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。補助の対象は、①日本語学校への通学、②実習生を受け入れる介護施設への日本語講師の派遣、③学習支援に必要な備品の購入、④日本語能力の試験を受けるのに必要な教材の購入にかかる費用を想定。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.9.25「中国人住民が半数の団地『ガラスの共生社会』」(Diamond Online)
一定の規模以上で、生活習慣の異なる外国人が一気に入ってくれば、違いが明らかになり、そこには容易にコミュニケーションは成立しえず、共通の経験も意識も生まれえない。そんなことを微塵も考えない、外国人材受け入れという「美名」の下で着々と進められる“移民政策”は、わが国に「百害あって一利なし」の愚策以外のなにものでもなく、即時やめるべきである。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.9.25「介護実習生に学習費補助 日本語習得支援へ新設」(東京新聞)
厚生労働省は、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環。来年度予算の概算要求で約13億円を計上した。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.24「大坂の快挙で『日本人初』を連呼 モヤモヤを抱く人」(朝日新聞)
厚生労働省の人口動態統計によると、2017年に日本で生まれた子どもの約2%は、親のどちらかが日本以外の国籍だ。『日本人』の多様性は既に現実のものだ。何をもって『日本人』と考えるのか、人によって認識が異なっている。当たり前で固定的だと思われていた『日本人』が問い直されている。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.24「日本人に不利な判決?外国人が日本の司法に続々と」(Viewpoint)。
問題なのは帰化した外国人が、裁判官や検事になることです。例えば反日思想を持った元外国人が、日本人を裁くことが出来るようになるということですよね。特に帰化要件が緩和されてからは、ある特定の意志をもって法曹界に入ることが簡単になったということだと思います。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.24「沖縄宿泊業界の現状と課題」(観光経済新聞)
外国人就労者在留資格は『技術・人文知識・国際業務』に該当する高度語学人材としての外国人就労が認められているが、ホテルでは通訳業務を主とする制限内容だ。これをレストラン、客室清掃業務などマルチタスクに従事できる雇用形態にするべきだ。調理業務に関しても『経験10年を有す』や『該当する国の料理に限る』などの規制を緩和し、優秀な料理人を海外から雇用し、グローバルな食に対応する必要がある。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.9.23「『インド戻れば殺される』入管に長期収容 命絶った男性」(朝日新聞)
茨城県牛久市郊外にある法務省の東日本入国管理センターには7月末の時点で、収容期間が6カ月以上になる男性が約330人暮らす。出身は約40カ国。全員が、日本政府から退去を命じられている。インド北西部パンジャブ州出身のディーパク・クマールさん(当時31)もその一人だった。だが4月13日、シャワー室で自殺した。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.9.23「外国人の長期収容、急増 半年以上700人超」(朝日新聞)
収容の長期化が進んだきっかけのひとつは、東京入国管理局が2010年に強制送還しようとしたガーナ国籍の男性が飛行機の中で死亡したこと。男性を「猿ぐつわ」や結束バンドで拘束し、前かがみの姿勢を取らせていたことが問題となり、3年弱は強制送還がなされず、再開後は帰国を拒否する収容者が増えた。また、難民申請中は強制送還されないことが知られ、申請する収容者も多くなった。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.9.22「大坂なおみの母親が日本で受けた結婚めぐる人種差別」(LITERA)
陸上のケンブリッジ飛鳥選手(父がジャマイカ人)や、同じく陸上のサニブラウン・アブデル・ハキーム選手(父がガーナ人)や、東北楽天ゴールデンイーグルス所属のオコエ瑠偉選手(父がナイジェリア人)など、大坂なおみ選手同様アフリカ系ハーフのアスリートの活躍が目立つ。また、先ほど登場した青山テルマやアントニーの他にも、クリスタル・ケイ、GENERATIONSの関口メンディー(父がナイジェリア人)、三代目J Soul BrothersのELLY(父がアメリカ人)、EXILEのNESMITH(父がアメリカ人)など、アフリカ系ハーフの芸能人も増えてきた。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.21「在留資格『介護』の外国人、6月末で177人 半年で約10倍」(Joint)
昨年9月に創設された在留資格の「介護」で滞在しているのは177人。昨年末の時点では18人だけだったが、半年で約10倍となっている。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.20「大坂なおみフィーバーは日本の人種差別を変えるか」(Newsweek)
人口842万人の小国スイスは欧州随一の「閉じた国」だったが、昨年は4万6060人に国籍を付与した。一方、人口1億2700万人の日本で帰化を認められた外国人は1万315人(そのうち84.5%は中国人と韓国人)。両国の人口比を考慮すると、スイスは日本の68倍の移民を受け入れていることになる。スイスは外国人のせいで別の国になっただろうか。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.20「大坂なおみフィーバーは日本の人種差別を変えるか」(Newsweek)
大坂の母・環はハイチ出身のアメリカ人である黒人男性との結婚を父親に反対され、10年以上連絡を取れなかった。家族は今では仲直りしているが、環は今年6月にこんなツイートをしている。「私の結婚は家族にとって『不名誉』だった。何十年も砂漠とジャングルにいた」
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.19「『3人で暮らしたいだけ…』家族裂く外国人収容」(西日本新聞)
3月末時点の収容者のうち、収容期間が1年以上に及ぶ者は64%に上る。「家族が日本にいるというだけでは難しい。退去強制命令を受けた外国人は原則、制度の枠外だ」と法務省の担当者は話す。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.9.18「大坂なおみ選手は、なぜ日本国籍を選ぶ?」(週チャンネル)
日本国籍を選ぶ理由は、日本国籍を選択すれば、22歳以降もしばらくは二重国籍のままでいられるから。アメリカ国籍を選択すると日本国籍はなくなってしまいます。日本ではアメリカ国籍を取得すると日本国籍が失効しますが、日本国籍を取得すると両国籍を持ち続けることが出来ます。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.18「介護人材不足の解消期待 外国人技能実習生、岐阜」(中日新聞)
岐阜、愛知、静岡県の11の介護事業所が2015年に設立した組合は、当初、おむつや手袋などの物品を大量に安く仕入れる「共同購買事業」を目的にしていたが、2018年1月、技能実習生監理団体として認可を受けた。背景は、介護現場での人材不足だ。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.18「日本語教育」(毎日新聞)
政府も2014年度から、小中学校での外国人向けの日本語指導を授業と認めた。それでも各地で支援を行う東京都品川区の元会社員、柴崎敏男さんは「指導を短時間で打ち切るなど、対応の不十分な自治体もある」と語る。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.9.17「介護実習生、日本に派遣へ ミャンマーが認める」(東奥日報)
ミャンマーは、日本への介護実習生派遣を認めた。労働・移民・人口省の幹部が、送り出し機関などを集めた会合で明らかにした。日本政府は昨年、外国人が日本で知識や技術を習得し、自国で生かす「外国人技能実習制度」の対象業種に介護を追加。ミャンマーでは約3年前から、日本の介護関連業者などが参入し、日本語を使って介護現場で働ける現地人材を育成している。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.16「来れ!インバウンド起業家 外国人の目線で」(日本経済新聞)
日本は外国人が起業しやすい環境作りを進めるべきだ。ビザ取得には時間がかかりがちで、あるケースでは、約10カ月もかかった。もっと審査基準を明確にすべきだ。会社の設立手順の簡素化なども必要だろう。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2018.9.16「大坂なおみにアイデンティティを聞く必要はない」(現代ビジネス)
東京での記者会見で、アイデンティティについて問われた大坂選手は、「私は自分のアイデンティティについて深く考えていません。私はたんに私であるだけです」と答えていた。シンプルだが、当を得た意見だ。大坂なおみは、大坂なおみであれば、それだけでいい。レッテルを外から貼る必要はない。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.16「国籍、背景…認識多様に 大坂選手『私は私』」(毎日新聞)
厚生労働省の人口動態統計(2017年)によると、父母の一方が外国人国籍の出生数は総出生数全体の1.9%に当たる。つまり新生児の50人に1人は「ハーフ」。思った以上に身近な存在なのだ。英語では、「multiracial」(多民族の)、「multicultural」(多文化の)などの言葉がよく使われる。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.15「『日本人』とは誰か?」(現代ビジネス)
「国籍法第9条 日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第5条第1項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる」これはいわゆる「大帰化」と呼ばれるもので、普通帰化や特別帰化の要件を満たさないものの、日本に特別の功労のある外国人に対して国会の承認を得て日本国籍を認めるといったものだ。「大帰化」の特徴は、本人の意志の有無によらず、国会が一方的に付与するというところだ。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.15「全国知事会、外国人人材受け入れで提言」(観光経済新聞)
全国知事会の「新たな外国人材の受入れプロジェクトチーム」は、「外国人材の受入れ・共生に向けた提言」をまとめた。具体的な受け入れ業種には、(1)技能実習2号移行対象職種(77職種)がある業種(2)技能検定3級など技能水準を満たしていることを確認できる職種(130種)がある職種(3)その他人手不足が深刻な業種=製造業(造船、食品など)、建設業、卸売業・小売業、農林水産業、倉庫業、サービス業(宿泊、警備など)―を挙げた。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.9.15「残業代は時給300円 工場逃げ出した外国人実習生」(朝日新聞)
縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。給料明細書はもらえず、基本給は月6万円。残業代は時給で1年目300円、2年目400円、3年目500円だった。この地域の最低賃金を下回る。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.9.15「外国人美容師、国家資格とっても働けず 在留に壁」(日本経済新聞)
日本の国家資格を持っているのに、日本で働けない人たちがいる。外国人の美容師たちだ。日本に留学してプロの技術を身につけても、在留資格がないため帰国する。今春、政府は特定の地域での規制緩和を目指したが、雇用を奪われると懸念した業界団体の反発で見送った。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.15「新在留資格『コンビニも』業界要望『特定技能』対象に」(毎日新聞)
コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.9.14「外国人受け入れ拡大、賛成6割 時事世論調査」(時事通信)
時事通信の9月の世論調査で、外国人労働者の受け入れ拡大のため在留期間の上限を5年とする新たな在留資格を来年4月から導入する政府方針について聞いたところ、「賛成」は60.8%で、「反対」は25.4%だった。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.9.14「法務省また“ずさん”…非公開黒塗りが読める状態に」(テレ朝)
黒塗りした理由について、法務省はすべてを公開すると「他国との信頼関係が損なわれる」「違法行為を容易にする」などと説明していましたが、職員が誤って中身を読める内部資料を提供したということです。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.13「外国人労働者受け入れ 得をするのは誰か」(毎日新聞)
テレビ番組等で、礼儀正しさや「おもてなし」の心を日本の“文化”だと言っていることがありますが、外国人や他国の文化に攻撃的、侮蔑的言動を繰り返している方々をインターネットでみかけることもあります。人々が認識する日本と他国との“文化の違い”は、出身国ではなく、年齢や性別、教育や生活環境、何より貧富の格差に由来するものです。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.9.13「税関、検疫など『水際機関』準備急ピッチ」(産経新聞)
台風21号で関西空港が被災し、国際定期便がない大阪(伊丹)、神戸両空港で国際線を含めた発着便の振り分け受け入れが決まり、税関や出入国管理、検疫など水際対策を担う機関が準備を進めている。大阪入国管理局は既に両空港を視察。出入国審査に必要なブースをどこに置くか、審査に使う機器をどれだけ確保するかなどを検討している。
「Vol.255 観光頼みには限界あり!」で引用されています。
2018.9.13「職員向けマニュアルの情報公開請求で開示ミス 法務省」(産経新聞)
法務省によると、誤って開示されたのは、入国審査官用の審査マニュアル「入国・在留審査要領」の一部。電子データ化して開示する際、担当者が誤って部内用に黒塗り部分が透けて見える状態のデータをCDに記録して提供してしまったという。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.12「ベトナム人積極採用へ 新在留資格の枠組みに着手」(旬刊旅行新聞)
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は深刻な人手不足解消の打開策として、ベトナム人を積極的に採用するプロジェクトを推進している。政府が来年4月の運用を検討している新在留資格に宿泊業が対象となったことを受け、外国人材の受け入れの枠組みづくりに着手する。
「「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されていま
2018.9.12「中国帰国者の介護(上)『選べない人』支える」(東京新聞)
戦前や戦中に旧満州(現中国東北部)へ両親と一緒に渡り、戦後、帰国した人たちにも介護が必要な人が増えてきた。現地で成人し、戦後数十年して戻った人には、中国の風習や言葉になじみ、日本の施設に溶け込めない人も少なくない。そうした人が増えつつある中、職員も利用者も一緒になって、言葉や文化の壁を乗り越える施設もある。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.12「入管また開示ミス 薄すぎる『黒塗り』審査要領」(日本経済新聞)
法務省入国管理局が入国審査の注意点をまとめた職員向けの文書を外部に開示した際、黒塗りにすべき非開示部分が読める状態になっていた。この文書を巡っては、4月にも黒塗りが簡単に外せる状態で開示していたことが判明。同省は「再発防止を徹底する」としていた。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.12「ネパール人男性はなぜ死んだ。いびつな入管制度」(Business Insider)
ネパール人が経営する料理店の多くは経営が厳しい。売り上げが限られ、従業員に給料を支払えない店も多い。従業員のネパール人たちは狭い部屋に、4〜5人が同居するケースも多い。それでも、日本側のネパール料理店の経営者は、ネパールから新たに「料理人」を受け入れる。まとまった額の謝礼が支払われるからだ。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.11「こういうときだけ......日本人なのか?」(HAFFPOST)。
大坂選手だけでなく、スポーツ界では外国にルーツを持つ選手が「日本代表」として戦うことがめずらしくなくなってきました。彼らが活躍すればするほど、私たちがイメージする凝り固まった「日本人像」を少しずつ解きほぐしてくれることになるのではないかと期待しています。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.11「移民でGDP増やす?『慎重に考えるべき』6割に」(日本経済新聞)
日本は移民を積極的に受け入れて国内総生産(GDP)を増やすべきか、慎重に考えるべきか。「慎重に考えるべき」を選んだ人が6割弱を占めた。久留米大教授の塚崎公義さんは、「人口やGDPが減っても1人当たりGDPが変化しなければ困らない」と指摘。ブラジル在住の平野司さんは「日本の存在感はピークを越え、タイミングを逸した」との考えを表明した。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.9.11「外国人労働者を『人』として受け入れる覚悟を」(毎日新聞)
外国人労働者の受け入れ自体は、現実には選択の余地がないところまで来ている。ならば、プラスの面を生かしつつ、社会構造を変えていけばよい。日系人が多い群馬県太田市や浜松市など地方自治体によってはすでにさまざまな問題を乗り越えてきたところがあり、その経験に学ぶことができる。きちんと受けとめれば良いのであって、悲観する必要はないと思っている。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.9.11「外国人労働者を『人』として受け入れる覚悟を」(毎日新聞)
ネパール人が経営する料理店の多くは経営が厳しい。売り上げが限られ、従業員に給料を支払えない店も多い。従業員のネパール人たちは狭い部屋に、4〜5人が同居するケースも多い。それでも、日本側のネパール料理店の経営者は、ネパールから新たに「料理人」を受け入れる。まとまった額の謝礼が支払われるからだ。これは、単に在留資格の種類が増えるという性格のものではない。政策の質的な転換だ。私は外国人労働者の受け入れには賛成の立場だが、受け入れるにあたっては社会の側にもそれに応じた覚悟が必要になると考えている。臨時国会で議論するならば、社会のあり方そのものにかかわる、国柄そのものに関わる重大な問題だという認識で議論を始めるべきだと思っている。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.9「留学生の就職、門戸拡大へ アニメ関連の職種追加も検討」(朝日新聞)
「特定活動」の対象に「日本語を使った円滑な意思疎通が必要な活動」や「クールジャパン分野に関連する活動」を追加する方向で検討している。実現すれば、現在は資格が与えられないホテル内のレストランでの接客担当や、アニメーターのアシスタントなどの職に就くことが可能になる。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.9.9「収容長期化、数年間も 大村入国管理センター」(西日本新聞)
12畳半の畳敷きの部屋が廊下に面して5つ並ぶ。各部屋にはテレビと個室トイレ、炊事場が備えられ、窓や廊下は鉄格子と透明のアクリル板で仕切られている。夜間、ドアは外から施錠される。各部屋の定員は10人で、日中は部屋を出て、シャワーや公衆電話がある廊下で過ごせるが、行動は区画内に制限される。食事は弁当。パソコンや携帯電話の持ち込みは禁止されている。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.9.9「臨時国会の目玉『デジタルファースト法案』」(産経新聞)
外国人人材受け入れに関しては、入管難民法と法務省設置法の改正案を提出し、11月末までの成立を目指す。新たな在留資格として、技能が一定レベル以上と判断した外国人を「特定技能(1号)」、熟練レベルに達している場合は「特定技能(2号)」と認定し、介護や建設、農業などの現場で外国人が活躍しやすい環境を作る。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.8「外国人労働者受け入れ 能力引き出す対話の場を」(朝日新聞)
単純労働の分野での外国人労働者受け入れが解禁される見通しになり、数十万人の外国人が新たな隣人になるかもしれない。しかし、今の受け入れ体制では、外国人が日本社会に溶け込めるとは思えない。政府は法務省入国管理局を「庁」に再編するなどの検討に入ったが、「管理」という言葉には、「管理する側」と「される側」の主従関係が垣間見える。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.9.6「ダイバーシティ経営:外国人労働者を取込め」(リフォーム産業新聞)
外国人技能実習生とは、建築大工や左官、内装仕上げ施工、防水施工など一部の職種において、3年または5年の期限付きで外国人労働者を雇用できる制度です。ベトナム人を雇用している建設業者の方の話によると、あるベトナム人左官職人の仕上がりに対しての評判が良く、日本人職人よりも指名されることが多いといいます。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.6「留学生、大学卒後に年収300万円以上で在留可能に」(日本経済新聞)
法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.9.6「留学生の就職、業種拡大へ…レストラン接客も」(読売新聞)
現在、日本の大学・大学院を卒業した留学生は、研究や医療、芸術といった専門的な仕事について就労が認められる。在留資格の一つである「特定活動」を改正し、対象範囲を「日本語による円滑な意思疎通が必要」な業種に拡大。レストランでの接客業務やツアーコンダクターなどの仕事も可能とする。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.9.5「法務省、新たな在留資格導入へ『生の声』聴取」(日刊工業新聞)
上川陽子法相は4日の閣議後記者会見で、来年4月から導入する外国人労働者受け入れのための新たな在留資格に向け、「『国民の声』を聴く会議」を近く省内に設置すると明らかにした。業界団体や外国人、有識者らから、人手不足や外国人の生活の実情についてヒアリングする。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.9.5「レオパレス21、ベトナム技能実習2期生の入社式」(日刊工業新聞)
レオパレス21はベトナムから、第2期の技能実習生6人を契約社員として迎えた。期間は3年間。宮城県の協力工務店で受け入れ、大工仕事を通して技術や知識を身に付ける。実習後はベトナムに戻り、レオパレス21の現地支店や建築・不動産業界などへの就職を想定する。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.5「日本料理、アニメ…外国人就労に“クールジャパン枠”」(Sankeibiz)
法務省は、日本の大学を卒業した外国人の就職機会の拡大や、海外で人気の高いクールジャパン関連産業での外国人材活用のため、特定活動の在留資格に「本邦大学卒業者」と「クールジャパン」を加えることとした。法務省は「日本の大学を卒業した優秀な外国人材の国内定着の促進や、海外での日本文化の発信・普及につながる」としている。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.9.5「外国人留学生 就職拡大へ在留資格与える方針」(毎日新聞)
新たな受け入れ対象は、日本の4年制大学の卒業生▽海外で人気が高く政府が推進する「クールジャパン戦略」に関連する分野(アニメや漫画、日本料理、ゲームなど)の専門学校の卒業生--などを想定。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.9.4「外国人、働き手であり隣人」(朝日新聞)
「今後5年間で現住外国人の半数に定住してもらう」。広島県安芸高田市の数値目標をNHKが3月に報じる、市役所には、150件の電話が殺到した。「日本人への税金の投入が先だ」「生活保護受給者が増える」「治安が悪くなる」。反発がほとんどで賛同は5件足らず。役所前では街宣活動も行われた。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.4「人材として難民受け入れよう」(毎日新聞)
難民を外国人材として受け入れてはどうか。難民の多くは自国で働いた経験を持つ。難民申請者で就労許可を得た約2万人は中小事業所にとって貴重な人材。彼らの中で日本語や技能基準に合う者に新しい在留資格を与えるのは理に適う。「労働開国」を機に「難民開国」を進めるチャンスだ。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.9.4「政府が提唱する外国人材の受入れ・共生とは?」(訪日ラボ)
今回は「景気に左右されない」領域にも外国人受入れがされます。例えば介護領域です。不景気になったからといって高齢者の数が減ることはありません。日本では今後、景気がどうあろうと確実に外国人がどこかの領域で社会を支えていくことになります。彼らがいないと社会がもはや成り立たないという現実と向き合い、共生していく必要があるのです。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.9.3「入国在留管理庁設置が急がれる背景」(Viewpoint)
日本人は本来外国人を渡来人として受け入れてきました。そしてその人たちは日本に同化しようと努力し、自分たちの技術を伝えてきて、ともに平安に暮らしてきた民族です。ただ近年、不逞外国人が増加し、凶悪犯罪が増え、治安の悪化により、本来の日本人のおおらかさが消えたと思っております。それで政府の外国人労働者受け入れ・移民政策に嫌悪感を示しているのです。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2018.9.3「入国在留管理庁設置が急がれる背景」(BLOGOS)
無保険の日本人が体の調子が悪いと、急に国保に加入し、医師にかかり治った直後から、また保険料を支払わないで過ごしていく。こういった事例は外国人が本国にいるときに病気だとわかり入国し保険に加入し不適正使用するのと同質のもの。入国在留管理庁設置が急がれる背景には、我が国の危機管理の甘さがあるのです。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.9.3「アカデメイア、外国人の塗装職人育成」(リフォーム産業新聞)
塗装専門店のアカデメイアは8月から、自社オフィスで外国人技能実習生用の受入教育機関「キャリアクルーズアカデミー」を開校する。8月29日にベトナムから来日した技能実習生3人に、語学資格や教員資格を持つ3人の教師が1カ月間、語学研修を行う。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.3「外国人技能実習の効用」(日刊工業新聞)
帰国した実習生の約9割は研修と関係のない仕事に従事している。実習生の中には1日1ドル以下で生活する生活困窮者もいる。つまり「外国人技能実習制度」は母国での貧困脱却や社会的地位の向上に貢献している。例えばベトナム人実習生の過半数は節制して年間100万円以上を貯蓄している。帰国者の半数以上は母国の平均月収より高い収入を得ている。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.2「『難民鎖国』状態なのに難民は急増」(ビッグイシュー・オンライン)
日本では難民として認められるまでに平均2年4ヵ月、長い場合は5年以上かかるのですが、たとえばウガンダで政治的思想を理由に迫害を受けた女性は7年を要しました。政治活動をされるほど活力あるたくましい人でしたが、あまりにも長く不安定な生活を強いられたために精神的なダメージを与えられました。本来、迅速に保護されるべきなのに、認定が必要とされる人ほど手続きが長くなってしまうというおかしな状況が存在し、2次的迫害とも言える環境が作り出されてしまっています。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2018.9.1「『パパはいつ帰ってくるの?』日本でバラバラ 難民一家」(BUZZFEED)
東京入管での面会には、厳しいルールがある。面会場所に行くためには金属探知機をくぐる必要があり、携帯電話などを持ち込むことは禁じられている。アクリル板に阻まれ、お互いを触れることは、もちろんできない。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.9.1「朝鮮人犠牲者式典 小池都知事、今年も追悼文送らず」(毎日新聞)
1923年の関東大震災から95年となった1日、震災直後に「朝鮮人が放火した」などのデマを信じた住民らに虐殺された朝鮮人犠牲者を慰霊する追悼式典が東京都立横網町公園(墨田区)であり、約700人(主催者発表)が参列した。小池百合子都知事は昨年に続き、式典に追悼文を送らなかった。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.8.31「上半期の難民申請者35%減 法務省『新制度効果』」(産経新聞)
内戦が続くシリアでは、アサド政権への反政府デモに参加することは危険な行為だと認識されており、欧州ではその事実だけで難民として認定をされるケースが少なくない。しかし日本では、反政府デモに参加していたことを証明する書類の提出(デモの中心人物として政府からマークをされているといった具体的な新聞記事など)を求められ、しかも全ての書類を日本語で用意をしないといけない。祖国から逃れてきた人に対し、現地の書類を用意することを求めるという、審査基準の厳格化が問題視されている。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2018.8.31「地方が受け入れたい外国人とは」(日本経済新聞)
「特定業種」は地方労働局や県などが企業と話し合い、都道府県ごとに決める。例えば、ホテルの建設ラッシュが進む地方では宿泊業を、造船所が立地する海沿いでは造船業を、車や食品をつくる工場が地域経済をリードする地域では関連する製造業を特定業種として、必要人数とともに都道府県が申請する。申請先として日本版「MAC」を作るべきだ。MAC(Migration Advisory Committee)は英国の「移住諮問委員会」で、独立機関として政府の政策への助言や人手不足の職種の分析などを手掛けてもらう。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.8.31「ハラスメント 人種理由の嫌がらせ『防止取り組み急務』」(毎日新聞)
2016年、アジアや欧州などにルーツを持つ20~60代の約100人に職場での事例を尋ねた。「身体的・文化的特徴をからかいや侮辱の対象とされた」(86%)▽「仕事の成否を特定の人種や民族、国籍に結びつけられた」(58%)などの回答があり、多くが「嫌悪」や「悲しみ」を感じていた。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.8.31「難民申請急減、就労制限影響か 上半期、8年ぶり減少」(朝日新聞)
今年1~6月に5586人の外国人が日本で難民申請し、前年同期比から2975人減った。難民申請者は2011年から毎年増加していたが、8年ぶりに減少に転じた。同省は、今年1月から審査の手順を変え、審査を待つ間の就労を制限する運用を始めたことが影響したとみている。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.8.31「難民認定 8年ぶり申請減少 虚偽抑制運用が奏功か」(毎日新聞)
5586人の約3割にあたる1802人を「明らかに乱用・誤用的な申請」と判断。総申請数を国別にみると、(1)ネパール(2)フィリピン(3)インドネシア(4)ベトナム(5)スリランカ--の順。同省幹部は「大量の難民・避難民が生じるような状況にない国からの申請が多い」と話しており、各国の大使館などを通じて運用見直しの周知を図る。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.8.31「上半期の難民申請者35%減 法務省『新制度効果』」(産経新聞)
難民申請を巡っては平成22年、申請後の一律就労を認める制度に改めてから就労目的とみられる申請者が急増した。新制度では難民条約で認められている理由に当たらなければ、初回の申請でも在留期限後に強制退去手続きを取り、入管施設に収容するなどの対応を取っている。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.9.1「3カ月滞在・少額負担で高額治療…外国人の国保悪用」(産経新聞)
なりすましによる保険証の不正利用に対しては「日本人だっていくらでもインチキできる。せめて、健康保険証に写真をつけてほしい」との声が上がり、日本医師会の幹部も「できれば保険証に写真をつけていただきたい。そうしないと、不正は現場では見つけようがない」と賛同した。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.8.31「外国人庁(仮称)の新設と基本法の制定を」(HUFFPOST)
外国人を巡っては、住宅、日本語教育、社会保障の適用など多岐にわたる問題があり、いずれも非常に重たい。韓国では、2007年に在韓外国人処遇基本法が制定されている。わが国もできる限り早い段階で法務省から独立した外国人庁(仮称)を設置すると同時に、日本で生活する外国人に関する基本法の制定を検討するべきだ。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.8.31「入管が庁に格上げ、法務省の外局に」(BLOGOS)
「”入国在留管理庁”が来年4月に創設」という報道がありました。これまで不法滞在している外国人など取り締まってきた”入国管理局”が組織改編されます。政府は広い意味での外国人労働者や海外からの旅行客いずれも増やしていこうという方針で、そのためにこれまでの入管を入国在留管理庁に格上げして人員も4,870人から5,170人ほどに増やそうということです。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.8.31「四世ビザはどうあるべきか?(10)」(ニッケイ新聞)
ブラジルを結構応援している人だとか、あるいはブラジルの人でも、四世以降を無尽蔵に日本に行かせるようにしないほうがいいって意見の人が結構います。「日本語が出来ないと向こうで苦労するから行けないようにしといたほう良い」とか。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.31「業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か」(週刊金曜日)
安倍首相は元々、外国人労働者受入れに慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選も睨み、6月に閣議決定した「骨太の方針2018」に受け入れ拡大をねじ込んだ。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.31「外国人単純労働者を受け入れるべきでない業界」(Diamond Online)
アメリカでは、多くの単純労働者を受け入れてきたことが、格差を拡大し、低所得者の労働意欲を削いできた。その結果、ブルーカラー労働者による外国労働者敵視が広まり、移民政策以外のことにまで排外主義を奉じるトランプ大統領が生まれた。日本も、ズルズルと単純労働者を受け入れつつあるようだ。先輩諸国の失敗を繰り返えそうとしているように見える。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.31「地方創生/外国人移民についての雑感」(BLOGOS)
欧州諸国等で頻発するホームグロウンテロなどを見るに、大掛かりな移民の受け入れは個人的にも止めた方が良いとは思う。しかし、少数の優秀な外国人を積極的に受け入れる話は、それとは少し違う。そこにまで窓を閉ざしたらコミュニティの成長はなく、やがては滅びる。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.31「外国人の『国保悪用』シャットアウト」(夕刊フジ)
医療目的で来日する外国人は国民健康保険に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入、1~3割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が相次いでいる。自民党の外国人労働者等特別委員会は、党本部で「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」の会合を開いた。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.8.31「首相『期限つけ、しっかり管理』外国人材受入れで」(日本経済新聞)
安倍晋三首相は、外国人が最長5年間働ける新たな在留資格について言及し「(5年間の)期限をつけて、しっかりと管理していく」と述べた。「移民政策では全くない。家族の帯同は基本的に認めない」と強調した。滞在中の外国人の管理のために「新たに組織も作っていかなければならない」と述べた。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.31「『入国在留管理庁』が来年4月発足へ」(日経BP)
「未来投資戦略2018」では、「女性、高齢者、障害者、外国人材等が活躍できる場を飛躍的に広げ、個々の人材がライフスタイルやライフステージに応じて最も生産性を発揮できる働き方を選択できるようにする」として、外国人材の活躍を長期方針に盛り込んだ。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.30「若者が払う移民問題のツケ」(日刊スポーツ)
自衛官は過酷な任務を伴う特別職国家公務員で、60歳定年の一般職とは別体系の「若年定年制」を強いているが、延長される。これも人手不足の余波だろう。その先には外国人の自衛官受け入れや若年層の自衛官の義務化、つまり徴兵のために必要な外国人労働力の活用という言葉が透けて見える。移民問題の議論を避けてきたツケは、若者が払うことになるのだろうか。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています。
2018.8.30「四世ビザはどうあるべきか?(9)」(ニッケイ新聞)
三世までの現行制度には「こんな欠陥がある」とか、「派遣会社に搾取されて可哀想」とか、「日本語でもポ語でもまともな読み書きができないセミリンガル世代が何万人も生まれてしまった。まず在日日系子弟の教育問題を解決したうえで新制度を」などいろいろな注文を延々と付けてきた。それらを考慮して日本政府が「丁寧な対応」を始めたら、こんどは日系代表団体が「三世までの制度と同じ様にしろ!」とか言い始めている。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.30「事実上の『移民』受け入れを進める安倍政権」(HBO)
縫製業では中国などの工場が力をつけ、日本の一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.30「『入国在留管理庁』を新設 19年度概算要求」(日本経済新聞)
法務省は30日、総額8018億7500万円の2019年度予算の概算要求を発表。2019年4月に「入国在留管理庁」を新設するのに伴い、人件費やシステム改修費など出入国管理の関連費用に588億円を計上した。総額は18年度当初予算比で5%増え、要求額としては過去最大。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.29「増える外国人の結核患者、厚労省がチェック強化へ」(朝日新聞)
国内での感染拡大を防ぐため、厚労省は今年2月、日本の長期滞在ビザを申請する人に、母国で結核検査をしてもらう「入国前スクリーニング」の導入を決めた。出入国管理法は結核患者の入国を認めておらず、発病していないか治癒している証明がなければ、ビザを出さない仕組みにする。留学や就労などの3カ月超の滞在者を対象とし、検査や診療の質を保つため、証明書を出す医療機関は日本政府が指定する。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2018.8.29「全国知事会 外国人受入れを提言 人手不足が深刻な業種」(毎日新聞)
提言書は、受け入れ業種については「地域の労働需給状況や事業者団体の意向をふまえること」とし、追加を検討する職種に77ある技能実習の対象職種や、製造業、卸売業・小売業などを挙げた。共生社会実現のため、日本語教育や生活支援への取り組みも求めている。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.8.29「東京地裁、仮放免不許可処分を取り消し」(TBS)
入国管理局の施設に収容中、うつ病と診断されたイラン人の男性が、仮放免を認めなかった国の処分の取り消しを求めた裁判で、東京地裁は治療の必要があったと判断し、処分を取り消す判決を言い渡しました。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.8.29「国民民主党津村氏、新しい外国人労働者受け入れを」(The Page)
経済成長を遂げるためには申すまでもなく全要素生産性を上げると同時に資本の投入を増やしていかなければなりません。近年の政策は全要素生産性を上げるためのイノベーションを強調するきらいがありますけれども、私はこの労働投入の拡大ということもこれからの日本の経済成長には欠かせない要素だと思っております。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.29「国民民主党津村氏、新しい外国人労働者受け入れを」(The Page)
外国人への不平等な待遇は残ったままだ。同じような状況でも、在留資格を与えられる人とそうでない人がいる。大人への日本語教育など国の関与が必要だが、実現されていないことも多い。「外国人にとって不幸な社会は、日本人にも不幸だ」。「不平等を正していかないと、成熟した民主主義国家と呼ばれることはない」。そう力を込めた。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.29「自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始」(産経新聞)
医療目的で来日し、本来なら国保加入の資格のない外国人が「留学」と偽って保険を使うようなケースが目立つようになった。また、国保加入によって一定額以上の自己負担を免除する高額療養費制度を利用することもできるため、新型がん治療薬「オプジーボ」の自己負担も大幅に削減されている。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.8.29「国保、外国人悪用なかなか見抜けず」(産経新聞)
東京都荒川区の担当者は、本来国保の加入資格がない医療目的の入国が疑われるようなケースでも「入国前に日本の医療機関へ入院予約しているなどの確たる証拠がない限り『あなたは入国目的が違うのではないか』と言いづらい」と打ち明けた。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.8.29「外国人の結核患者、5年で1.4倍『劣悪環境で拡大も』」(朝日新聞)
国内での感染拡大を防ぐため、厚労省は今年2月、長期滞在ビザを申請する人に、母国で結核検査をしてもらう「入国前スクリーニング」の導入を決めた。出入国管理法は結核患者の入国を認めておらず、発病していないか治癒している証明がなければ、ビザを出さない仕組みにする。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.8.28「介護人材 日本前のめり 実習生の日本語能力、条件緩く」(朝日新聞)
2014年、厚生労働省の有識者検討会では、EPAで外国人材を受け入れる施設の9割が「日本語能力試験N3以上を求めている」との調査が示された。しかし、2カ月後にまとめた報告書では「入国時はN4、1年以内にN3」とした。それが、今年6月に公表した「骨太の方針」では「N3に到達できなくても、引き続き在留できる仕組みを検討」と明記した。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.28「介護に実習生、日本語力どこまで 第1号の中国人2人」(朝日新聞)
製造業や農業での実習が一般的だった同制度で、人を相手にするサービスの分野は初めて。そこでは相応の会話力が求められる。政府は、介護実習生は来日時に最低でも「N4程度」などと線を引いた。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.28「四世ビザはどうあるべきか?(7)」(ニッケイ新聞)
「5年の制限」がついていて、しかも「サポーターが必要」。誰かサポーターがなってくれないといけないわけですよね。サポーター制度は、日本での生活をサポートするのが本来の役割なんでしょうが、逆に職場に縛り付ける役割をする可能性がある。例えば会社の人がサポーターになって、「仕事辞めたら、私サポーターやめますよ」と言うようなケースですね。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.28「新たな外国人在留制度、来年4月からスタート目指す」(REUTERS)
菅義偉官房長官によると「既に多くの業種から受け入れの意向が示されている。今後現場のニーズを踏まえて幅広い検討が行われていく」との考えを示した。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.28「『入国在留管理庁』で調整 外国人労働者受け入れ」(テレ朝)
「入国在留管理庁」の組織については、入国審査官など536人の職員の増員を求める方針で5000人を超える規模となる見込みです。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.28「入国在留管理庁、来年4月に設置 入国管理局を格上げ」(朝日新聞)
「入国審査官らを約320人増員し、5千人超えの組織にする方針で、秋の臨時国会に関連法案を提出する。また、増員費用を含め、外国人の受け入れ拡大に伴う事業費として来年度予算の概算要求に約30億円を計上する。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.28「法務省 入国在留管理庁を新設へ 外国人労働者増見据え」(毎日新聞)
新庁は長官をトップに、出入国管理部と在留管理支援部を設置。出入国管理部には審判、警備など3課を置き、入国審査官や入国警備官の増員により出入国のチェック体制や不法就労・滞在者摘発などを一層強化する。在留管理支援部には、在留管理や在留支援など3課を設ける。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.27「在日越12家族、強制送還で夫婦・親子分断」(NNA)
法務省入国管理局が今年2月、入管難民法に違反する非正規滞在のベトナム人47人をチャーター機で集団強制送還した際、妻や夫、子どもを日本に残し、12家族が離れ離れになったことが25日判明した。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2018.8.27「アメリカに忠誠を誓わなかった日系人」(週刊文春)
アメリカ生まれの父は子供のころは日本で教育を受け、15歳で単身アメリカに戻った“帰米2世”であり、アメリカ育ちの2世と比べれば日本への共感は強かった。しかし、それよりも強くアメリカの民主主義と個人主義を尊ぶがゆえに、国民を収容しその上忠誠まで誓えという理不尽さに憤り、登録を拒否し逮捕される。そして戦後は市民権を剥奪され日本へ送還される。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.27「外国人の家事代行 在留期間の延長提案 都、特区で」(日本経済新聞)
東京都は、国家戦略特区を活用したフィリピン人による家事代行サービスについて、在留期間を最長3年から5年に拡大するよう国に提案した。併せて、現在認められていない外国人美容師の就労を可能にする規制緩和も要望した。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.8.27「外国人家事代行普及急ぐ、都が在留5年に延長提案」(日本経済新聞)
東京都が国家戦略特区で家事代行サービスに携わる外国人の在留期間拡大を国に提案した背景には、深刻な人手不足がある。都内では今後単身高齢者や共働き世帯が増える見通し。担い手を確保しにくい家事代行に海外の労働力を活用しやすい環境をつくる。事業者が埼玉、千葉など近県にサービスを提供可能にする規制緩和も求め、一層の普及を図る。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.8.27「『入国在留管理庁』設置の方向性」(BLOGOS)
骨太の方針の原案は甘いと何度も部会等で主張を繰り返し、「これらに対応するため、きめ細かく、かつ、機能的な在留管理、雇用管理を実施する入国管理局等の体制を充実・強化する。」と付け加えられました。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.25「介護人材 ベトナムから 横浜市が不足に備え確保目指す」(毎日新聞)
横浜市は、将来の介護人材の不足に備え、ベトナムからの留学生や技能実習生が日本の介護福祉士(国家資格)を取得して就職できるよう支援する事業に乗り出す。ベトナムの3地域(ホーチミン市、ダナン市、フエ省)や大学・短大・職業訓練校5校と提携し、意欲ある人材の確保を目指す。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.25「『入国在留管理庁』4月設置」(読売新聞)
法務省は、2019年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設置する方向で最終調整に入った。長官をトップに「出入国管理部」と「在留管理支援部」を設け、入国審査官らを300人規模で増員する。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.24「四世ビザはどうあるべきか?(5)」(ニッケイ新聞)
最初にN4が必要ですし、住んでいる間にN3をとらないと更新が出来ない。いまのところ最長5年になってしまっている。そのまま住み続けることができるかどうかについては「追って検討」ということになっていて、はっきりしてない。それが「使いにくい壁」になっちゃってますよね。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.24「海外にルーツを持つ子どもたちへの支援の現状」(nippon.com)
日本語の力も母語の力も年齢相応に育っていない状態を「バイリンガル」と対比し「ダブルリミテッド」と呼ぶ。ダブルリミテッドの状況に陥ると、抽象度の高い思考や会話がどちらの言葉でもできず、自分を表現することが困難になってしまう。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.24「成田空港100万人突破、夏の繁忙期出入国者数」(産経新聞)
東京入国管理局は24日、夏の繁忙期(10~19日)の成田、羽田両空港の出入国者数(速報値)を発表した。成田が100万9900人(前年同期比8%増)、羽田が51万4800人(3%増)。羽田は1日当たりにならすと、平成22年秋の再国際化以降、夏の繁忙期で過去最多。ロンドン、バンコクの定期便増加が羽田の出入国者数を押し上げたとみられる。
「Vol.255 観光頼みには限界あり!」で引用されています。
2018.8.24「新たな外国人材受け入れ 技能水準は検定3級程度」(建設通信新聞)
建設分野において、外国人材に求める技能水準は実技が技能検定3級程度、学科は技能検定3級の内容から工事材料の科学的な性質などの学問的知識を除いたものとし、国交省が指定する試験によって確認する。日本語能力については技能試験を日本語で行うことにより必要な能力があることを確認する。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.24「外国人就労資格、20分野近くに」(西日本新聞)
当初は5分野ぐらいと考えていたが、10台の後半にはなるだろう。外食産業などの要望が強い。先日、北海道に視察に行ったが、観光産業でも人手不足の声が強かった。一定の時点でしゃくし定規に決めるのではなく、必要に応じて追加していきたい。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.24「外国人雇用の点検強化 厚労省、7割増員」(日本経済新聞)
厚生労働省は2019年度、外国人を雇う企業の雇用状況などをチェックする専門官を100人前後増やす方針だ。現在の約140人から約7割の増員となる。専門官はハローワークで外国人の相談に応じるほか、企業を訪問して適切に賃金が支払われているかや不法就労がないかなどをチェックする。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.24「留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ」(西日本新聞)
菅義偉官房長官は、留学生が大学などを卒業後も日本国内で働けるよう在留資格を見直す方針を明らかにした。卒業しても日本で就職できない事例が多いことから、幅広く就職できるようにする。「少子高齢化が進み、国内の人手不足は深刻だ。スピード感を持って対応したい」と述べた。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.23「日本は自分の国 外国人自ら『町の力に』」(日本経済新聞)
在留外国人が「増えていくのは仕方ない」が59%。「増えていく方がよい」は10%にすぎず、「増えないでほしい」も31%を占める。人口減少下での労働力不足や地域コミュニティー崩壊への強い危機感に背を押された消極的な追認の姿勢が浮かぶ。新たな在留資格だけでなく、外国人が日本社会に溶け込めるような『社会統合』への政策も示す必要がある。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.8.23「四世ビザはどうあるべきか?(4)」(ニッケイ新聞)
気になったのは、「派遣会社も支援サポーターも仲介料をもらってはいけない」と禁止した点。派遣会社が多々問題を起こしたのは事実だと思うのですが、現実的に考えた時、それでは誰が四世を集めて、日本で労働者を必要としている企業と結びつけて送りこむのか?
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.22「新在留資格の外国人労働者を熱望する製造業」(Sankeibiz)
政府が新たな在留資格による外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、ものづくりの盛んな愛知県が対象業種に「製造業」を含めるよう働き掛けを強めている。特に中小企業の人手不足は深刻で、産業界や経営者は切望。全国の自治体の関心も高く、経済産業省が開いた説明会には37都府県が参加した。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.22「外国人労働者の受け入れ拡大の現状、魅力ある制度へ」(Sankeibiz)
在留外国人の数は、年々増加しつつあるが、警察庁による人口1000人当たりの刑法犯認知件数でみると、2002年の22.4件をピークに2013年には戦後最少の10.3件となり、2017年には7.2件にまで下がっている。治安の面では、在留外国人の増加はほとんど影響ないようだ。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.8.21「外国人家族を襲う『いじめ』」(MAG2MAG)
在留外国人が最も期待していることは、「子どもに高等教育を受けさせて、日本の企業に就職させたい、エリートにしたい」ということなのです。それゆえに、彼らの一番の悩みは、子どもの教育環境、学校文化の違いにあります。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.8.21「単純労働分野で門戸開放 外国人受け入れに新局面」(日本経済新聞)
2019年4月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の5つの分野を対象として「特定技能評価試験」(仮称)を新設し、合格すれば就労資格を得られる。職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し、実施する。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.8.21「外国人の医療費『横取り』を許すな」(新潮45)
バングラデシュ人の5人家族が、数カ月ごとにバングラデシュに帰国しては、家族が同時期に入れ代わり立ち代わり入院している。病名は様々で、給付金は1回で数十万円、100万円以上になることも。結局このバングラデシュ人の家族に支払った金額は約400万円にも上る。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.8.21「外国人留学生の就労拡大 菅官房長官」(日本経済新聞)
菅義偉官房長官は、外国人材の就労拡大に向け、日本の大学を卒業した留学生が就職しやすい仕組みを作る考えを明らかにした。菅氏は「日本の大学を卒業した志望者の大部分が何らかの形で就職できる制度をつくるため、業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」と述べた。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.21「留学生の就職支援で在留資格見直しへ 菅義偉官房長官」(産経新聞)
菅氏は、留学生のうち日本で就職する人が4割程度だとし、「日本語を習得し、日本の良き理解者になった留学生が就職できずに失意の思いで国に帰る。そうしたことは避けるべきだ」と述べた。外国人留学生が希望すれば日本で就職できるよう、働ける業種の幅を広げるなど、在留資格の見直しを検討する。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.21「残業時間、賃金を虚偽記載 実習受入れ業者送検」(労働新聞)
茨城・筑西労働基準監督署は、監督官に虚偽記載の賃金台帳とタイムカードを提出したとして、縫製業を営む個人事業主の男性を労働基準法第101条(労働基準監督官の権限)違反の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.21「国家公務員一般職の合格者、前年度比577人増」(jiji.com)
2018年度の国家公務員一般職試験の合格者数は前年度比577人増の7782人で、このうち女性は2639人。全体に占める割合は前年度比0.1ポイント増の33.9%で過去最高を更新した。外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省入国管理局を2019年度に「入国管理庁」に昇格させる方向で最終調整していることに伴い、職員増が見込まれることなどから、合格者が増えた。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.21「顔認証出国審査、外国人も対象に」(日刊工業新聞)
法務省は空港での日本人の帰国審査で導入している「顔認証ゲート」について、2019年度中に外国人の出国審査も対象にする方針だ。顔認証ゲートの増設によって、審査官を外国人の入国審査に重点的に配置し、同審査の待ち時間を20分以内に縮めたい考えだ。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.20「外国人材の活躍に向け指定都市市長会が提言」(労働新聞)
横浜市や京都市、千葉市などの政令指定都市で作る指定都市市長会は8月3日、菅義偉官房長官に地域における外国人材の活躍推進に関する提言を手交した。具体的には、地域経済を支える中小企業の多くが人手不足に悩まされていることから、非上場企業に外国人材が就労する際の、在留資格の変更の手続き簡素化などを提言した。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.8.20「日本語教育、ITで支援」(日本経済新聞)
文部科学省は、スマートフォンなどIT(情報技術)を使って日本語を学べる教材の開発や、日本語教室を増やすための支援を拡充する。日常生活の会話習得が目的で、ひらがなや簡単な漢字の書き方、読み方などを学ぶことができる。まず英語とベトナム語から日本語を学ぶアプリの利用開始を目指す。中国語など他の言語にも広げる予定だ。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.8.20「外国人起業家向けビザ 規制緩和 シェアオフィスも」(日本経済新聞)
経済産業省と法務省は外国人起業家がビザを取得しやすくなるよう規制を緩和する。現在の仕組みではビザ取得のために事務所の開設が必要だが、一定の条件を満たした起業家にはシェアオフィスでも在留資格の取得を認める方針だ。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.20「6歳の中国人の日本への難民申請を手伝ったら炎上した」(Newsweek)
入国管理局で難民認定を申し込んだ。窓口の職員は面倒臭そうな態度で話を聞くと、「あなたは弁護士?行政書士?」と尋ねてきて、「申請を受けても認可されないので」などと適当な理由をつけて追い返そうとしてくる。ともかく申請をさせてほしいと言っても相手にしない。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.8.20「外国人労働者受け入れ政策は転換点に」(日本経済新聞)
欧州では人手不足が著しい職種に外国人を入れるとどんな影響が出るのか予測する「市場テスト」を実施する国もあります。日本の新制度の対象となるのは比較的低賃金の職種です。こうした職種で外国人を受け入れると、産業構造の高度化が妨げられ、同じ職場で働く日本人の賃金も抑え込まれて低賃金の固定化を招きかねません。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.20「『外国人労働者』を『人』として受け入れる」(HUFFPOST)
技能実習生の送り出し国に技術を移転することを建て前に掲げながら、労働者不足を補うために利用されてきた技能実習生制度は、明らかに限界が来ている。一歩、踏み出すためには、彼らの人生や生活も含めて受け止める覚悟が必要だ。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.20「『顔認証』外国人も対象=来年度中に出国審査で」(jiji.com)
顔認証ゲートは、備え付けのカメラで撮影した顔写真とICチップ付きのパスポート(旅券)の顔写真を自動照合して本人確認する仕組み。審査官による対面手続きに比べ、時間を短縮できる。昨年10月に羽田空港で初めて取り入れ、これまでに全国5空港の帰国手続きで計64台を導入した。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.19「外国人介護士に新枠設定 来日拡大へ人数制限緩和」(福井新聞)
政府は19日、経済連携協定(EPA)に基づき介護福祉士を目指してインドネシアなど3カ国から来日する人材の受け入れに関し、高い日本語能力がある人材を対象とした新たな枠を設ける方向で調整に入った。人数制限を一部緩和し実質的に拡大する。深刻な人手不足を背景に外国人労働者を呼び込む政策の一環。現在は1カ国当たり毎年300人が上限。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.19「外国人労働者 人手不足で熱い視線」(上毛新聞)
介護は昨年11月、技能実習制度の対象職種に加わったが、他の職種に比べて高い日本語能力が求められるなどハードルもあり、該当事例はまだ少ない。金田正明施設長は「国策で人を増やす手立てを講じてないと成り立たない」と基準の緩和を要望する。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.18「コンビニ店員『ベトナム人』ばかりの理由」(President Online)
ベトナム人労働者には課題もある。そのひとつは失踪者の多さだ。2017年には3751人のベトナム人技能実習生が日本国内で失踪した。その失踪率(在留者数に対する割合)は約3.6%で、全体の平均約2.8%を上回る。ベトナム人労働者の失踪率の高さは、韓国や台湾でも問題になっている。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.17「入国管理庁への格上げ 外国人政策の全体像こそ」(毎日新聞)
入管行政はこれまで、不法滞在者の摘発や強制送還など治安の維持に主眼が置かれてきた。庁への格上げによって、入管独自の判断で、これまで以上に管理体制を強化していくべきだとの声もある。今回の外国人労働者受け入れに当たり、政府は「共生」という理念を掲げている。そうした考え方に基づき、共に安心して働き、生活できる社会を目指すべきだ。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.17「就労目的、本格的受け入れへ 拙速対応が招く混乱」(毎日新聞)
外国人労働者の所得は日本の実質GDPに含まれるため、理論上は外国人労働者を厚遇すると日本の経済成長につながる。もっとも、外国人労働者の所得を除くと、外国人労働者活用によるGDP押し上げ効果はほとんどない。低賃金の外国人労働者増加が国内競合労働者の賃金に下方圧力をかけると、国内労働者の格差は拡大する。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.17「器物損壊 入管センターにトラックで突入 容疑者逮捕」(毎日新聞)
牛久署は16日、東日本入国管理センター(牛久市久野町)にトラックで突入し、正面玄関のガラスを割ったなどとして、住所不定の無職、杉山友宏容疑者(27)を器物損壊などの疑いで逮捕した。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.15「『労働力』だけ欲しいのか」(毎日新聞)
現状でも日本は、技能実習生や留学生として入国した外国人が過酷な環境で働かされ、違法な長時間労働などにさらされているとの指摘が多くあります。さらに悪化することを僕は強く懸念しますし、世界的に見れば日本は難民の受け入れにも極度に冷淡。その上に移民を拒絶すると宣言しつつ、しかし労働力不足を埋めるための外国人は受け入れ、非人道的な働き方を強いる。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.15「将来の日本のあり方 外国人受入れ拡大を前向きに」(日刊工業新聞)
歴史をひもとけば、異文化を受け入れるかどうかをめぐって、日本国内で深刻な対立が繰り返され、歴史を動かす動力となってきた。今日の日本の繁栄は、海外との交流や異文化の輸入なしでは、ありえなかった。今後日本が「開国」に踏み切り、相当数の外国人を受け入れるとなると、現状のままでは厳しい。日本の社会のあり方、考え方や行動を変えていかないといけない。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.14「多能工 自前で育てる、ベトナム技能実習生も受入」(日本経済新聞)
ベトナムでオフィスなどのリフォームを手掛けるグループ会社アイ・フィットホームで研修中の3人のベトナム人を北陸ミサワホームに受け入れる。実習生は5年間、多能工になるための技能を磨く。実習生は5年間の研修期間を終えるとベトナムに帰るが、引き続きアイ・フィットホームで働いてもらう。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.14「熊本復旧現場に技能実習生 需要増、運用に問題も」(産経新聞)
フィリピン人技能実習生は今年6月、建物解体など内容によっては実習計画の対象外とされる作業をさせられ、残業代の一部約63万円も払われなかったとして、同県御船町の建設会社や、この会社を紹介した岡山市の監理団体を相手取り熊本地裁に提訴した。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.15「上陸拒否対象の中国人、入管ミスで入国 行方不明に」(産経新聞)
上陸拒否対象の中国人の男が昨年7月、大阪港に寄港した上海発のクルーズ船から入国していたことが分かった。大阪入国管理局の職員が入国審査で使った「要注意人物リスト」に氏名があったが、乗船名簿との照合作業の際に見落とした。男は出港までに船に戻らず失踪。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.14「食べ物と靴、同じ箱に:長崎の入管収容中に嫌がらせ」(産経新聞) 
強制退去を命じられた中国人の男性が法務省の大村入国管理センターに収容中、自分の差し入れ食物を職員がわざと靴と一緒に箱に入れたり「強制送還するぞ」と怒鳴りつけたのは不当な嫌がらせだとして、国に110万円の損害賠償を求め長崎地裁に提訴した。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.14「移民ダメなのに働く外国人は拡大 陰に菅長官の危機感」(朝日新聞)
経産省の担当者は、「骨太の方針に業種は明記されておらず、要件さえ満たせば製造業も対象になる」と力説した。経産省にせかされるように、業界は対象業種に加えてもらおうと慌ただしく動き出している。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.13「外国人技能実習生、適切な雇用をしていますか」(産業保健新聞)
厚生労働省から発表された「平成29年の監督指導・送検の概要」によると、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場(実習実施者)のうち4,226事業場(70.8%)であり、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは34件、でした。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.13「技能実習生制度:なぜ、失踪、犯罪が起こるのか」(HUFFPOST)
不法就労者のほとんどが、罰金などの刑罰を受けずに強制送還されている状況から、やり得になっている面もある。失踪や犯罪が発生する背景に、技能実習生の給与水準がある。月15万円と聞いて日本に渡ったが、実際は6万円ほどしか手にできず、母親に泣きながら電話してきたといった話をあちこちで耳にした。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.8.13「東京五輪に『成田の壁』大混雑、入国審査に最長3時間」(毎日新聞)
3月25日午後3時、成田空港第1旅客ターミナルビル。入国審査場は身動きできないほどの入国者であふれ、約250メートルの列ができた。機内預け入れ荷物の受取場には、持ち主が現れない荷物が大量に置かれたまま。この時の審査待ち時間は3時間5分。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.12「壁絵で心つながれ 模索続く支援の手」(毎日新聞)
日系人たちは労働力を求める日本の政策に翻弄されてきた。公営団地に集住するのも、家賃など入居条件で選択肢が限られているからだ。外国人住民も日本人と同様に充実した生活を送る権利がある。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.8.12「使えない在留資格で、外国人を飼い殺しするな」(選挙ドットコム)
在留資格の「介護」の対象になるのは、留学生として入国し、介護福祉士養成施設で2年以上学び、介護福祉士国家試験に合格した人のみ。その他のルートで介護福祉士を取得しても、在留資格は認められないのです。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.11「問題解決、人任せ 団地に未来の縮図」(毎日新聞)
1990年、入国管理法が改正され、南米等に移住した日本人の子どもである日系2世・3世らが日本で単純労働に従事できるようになり、出稼ぎが急増した。だがリーマン・ショックで失業者が続出すると政府は2009年、失業した日系人に現金を支給し母国への帰国を促した。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.11「外国人技能実習生支援へ 県内機関、初の連絡会議」(佐賀新聞)
外国人技能実習制度の関係機関による連絡会議が7日、佐賀県庁で開かれた。約30人が意見交換し、適切な労働環境の確保や生活支援につなげるため、情報共有や連携を強めることを確認した。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.11「日本が外国人の受け入れで突き当たる『3つの壁』」(女性セブン)
日本が外国人の受け入れを推進するにあたって、突き当たる壁は3つ。それは“言語”“文化”そして“心”の壁です。言葉の壁は学習でクリアできますが、国民性や文化、習慣の違いを受け入れ、理解するのはなかなか難しいのです。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.11「大分県、留学生起業を支援 卒業後の定着率アップ狙う」(産経新聞)
留学生の県内在住者の割合が高いにもかかわらず、低い定着率に悩む大分県は、卒業後も残ってもらおうと、留学生らの起業支援に力を入れている。立命館アジア太平洋大は在校生約6千人のうち半数が留学生。人口10万人当たりの留学生数は全国2位。ただ、2016年に県内で就職した留学生は52人のみだった。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.11「実は無許可だった! 日本初の集団移民が経験した苦労」(朝日新聞)
明治維新後、日本経済は疲弊し食料は不足、ちまたには生活困窮者があふれていた。新政府にとって人口削減策としての移民は、格好の政策だった。また、民間委託に移ってからも、魅力的な広告で仕事にあぶれていた人々を集め、多くを知らせないまま海外行きの船に乗せるという行為を繰り返した。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.8.11「酒気帯び運転の入国審査官 停職1カ月」(河北新報)
仙台入国管理局は、酒気帯び運転で摘発された入国審査官の男性職員(53)を停職1カ月の懲戒処分とした。職員は4月21日午後6時10分頃、青森市内の飲食店駐車場で酒気帯び状態で乗用車を運転し、接触事故を起こした。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.8.10「サントリー社長 外国人受け入れ環境整備を提言」(日本経済新聞)
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は外国人の受け入れ環境の整備を強調した。一例として夜間経済「ナイトタイムエコノミー」の活性化を挙げ、文化施設や交通機関の営業時間延長などを提言した。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.10「14年間難民認定されず…収容施設のクルド人が語る」(FNN)
今年5月、アメリカのトランプ大統領が不法移民に対して導入した「不寛容政策」で、2千人以上の子どもが親から引き離され、世界中から非難された。当時多くの日本人も批判したが、実は日本国内でも親子が引き離される現実があることを知らない。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.9「入国管理庁、来年4月発足へ 体制強化」(日刊工業新聞)
入国管理部門を法務省の内部部局から、公安調査庁のような外局とすることで、入管政策の企画立案機能を高め、他省庁と調整する司令塔機能も持たせる。パスポート(旅券)やビザ(査証)の審査などを担う入国審査官(現在約3140人)や、不法入国・滞在者の調査や送還などを行う入国警備官(同1440人)も来年度以降、段階的に拡充し、業務量増加に備える。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.9「対象広がる技能実習、漬物製造も」(日本経済新聞)
外国人が日本で働きながら技能を習得する「外国人技能実習制度」の対象職種の拡大が続いている。厚生労働省は9月以降、漬物製造業などを新たに追加し、対象職種を79職種に広げる方針だ。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.9「特区で外国人就農解禁 愛知県がアルプス技研に通知」(日本経済新聞)
国家戦略特区で外国人就農が解禁された愛知県は9日、農家に人材を派遣する民間事業者の第1号となるアルプス技研に通知書を交付した。同社は就農経験がある13人をベトナムから受け入れ、10月中にも県内の畜産農家などに派遣する。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.8.9「香川の外国人技能実習生12人が結核感染」(産経新聞)
20~30代の外国人技能実習生の男女12人が結核に集団感染し、うち3人が発病した。重症者はおらず、感染拡大の恐れもないという。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.8.9「難民の声に耳を澄まそう」(日本経済新聞)
難民の男性は「難民であることが苦しいのではない。世界の人々が自分たちに無関心であることが一番苦しい」と語っていた。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.8「外国人労働者、共生のヒント 寮で育む異文化理解」(日本経済新聞)
政府の受け入れ拡大の方針は評価できるが、対象を5業種から製造業にも広げないといけない。そのためには治安、失踪対策の安全面だけでなく、長く住んでもらうための教育も大事になる。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.8「『顔認証』で入国審査、福岡空港9日導入」(読売新聞)
福岡入国管理局は7日、日本人の入国審査で本人確認を自動化する「顔認証ゲート」を福岡空港で報道陣に公開した。9日に導入予定で、日本人担当の審査官を外国人の審査に回せるうえ、待ち時間の短縮やテロ対策の強化も期待される。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.8.8「難民不認定処分を取り消し エチオピア女性、東京地裁」(福井新聞)
エチオピアで女性差別に反対する非政府団体に所属していたエチオピア人女性が、難民申請を退けた国の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は「政治的に迫害を受ける恐れがあった」として、処分を取り消した。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.8「人手不足・GDP成長至上主義が家族・幸せを壊す?」(BLOGOS)
本格的な移民の受け入れというのは、よくよく慎重に考えた方が良いと言うのが原則としての私見にはなる。しかし、一方で、介護人材や保育人材などの人材不足の深刻化を考えると、そして、農業や建設などの分野における人手不足の悲鳴を各地で聞くにつけ、現在の政府の取っているような「ギリギリの受け入れ方向」は仕方がないのかな、とも思う。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」に掲載されています。
2018.8.7「アルプス技研が第1号、特区で農業の外国人受入れ」(日本経済新聞)
政府が国家戦略特区で進めている外国人材の活用について、愛知県等は外国人を農家などに派遣する民間事業者の第1号にアルプス技研を選定した。今秋にも就農経験を持つ外国人が来日し、愛知県内の特区で農業に従事する。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています
2018.8.7「南米移民110年 大切な絆の歴史後世へ」(沖縄タイムス)
神戸港を出た「笠戸丸」が約2万キロの航跡を刻み、サントス港へ到着したのは、110年前の1908年6月。「希望の大地」を目指したブラジルへの第1回契約移民781人のうち325人が沖縄県出身者だった。日本有数の移民県である沖縄は、戦前・戦後を通して多くの県人を海外へ送り出した。生活の基盤を海の向こうに移さざるを得なかった背景にあったのは貧困だ。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.8.7「『同じ生活者』共感を 制度と現場、ズレ」(毎日新聞)
失踪があると監理団体、受け入れ企業様の責任になり、コスト計算が狂い、かなり高い買い物になる。安かろう悪かろうとならないよう送り出し機関の検討を。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.6「家事支援 言葉・文化の壁越え」(毎日新聞)
人手不足を補うことを目的に政府は2015年末、国家戦略特区制度を活用し、永住権を持たない外国人による家事支援を解禁した。従事する人に在留資格を与え、基準を満たす企業が雇用する形で、ニチイ学館など6社が昨年以降、東京都や神奈川県、大阪市で事業展開している。ニチイ学館は7月現在でフィリピン人女性170人を雇用。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.8.6「何でも『ガマン』の生活 過大な天引きも」(毎日新聞)
驚いたのは寮費だ。明細を見ると、家賃2万円と水道光熱費1万6000円が基本給12万9000円から天引きされている。50平方メートル程度の寮に9人分、計32万4000円が支払われている計算だ。周辺の家賃相場を調べると、同程度の広さの築20年超のマンションが4万円前後。家賃だけの計18万円(9人分)と比べても大きな差がある。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.6「インドからの労働者、急増か~技能実習生来日が本格化」(NetIB News)
新たな潮流となりそうなのが、インドだ。昨年9月、安倍首相のインド訪問時に出された日印共同声明には、両国間で技能実習生制度を活用した人材育成と交流を深めるという内容が含まれていた。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.6「これからの日本は難民とどう向き合うべき?」(日テレ)
2017年、日本への難民認定申請数は1万9629人で、前年に比べて約8割増加。一方、難民と認定された人は20人にとどまっている。ネット上ではこんな声があがった。「難民を受け入れても日本で生活は難しい」「真面目な難民を受け入れるのは良い」「支援はいいけど難民受け入れはやめて」
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.6「知っていますか? 日本にいる“難民”の生活」(日テレ)
日本には、難民キャンプも難民シェルターもないので、日本に来た人たちは最悪、路上生活から始まります。100円のコーヒーを買って朝までファストフード店にいるとか、1日中やることがないので、昼間は山手線にずっと乗って時間を潰しているとか、そういうところから日々が始まります。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.5「仕送り200万円で家 支度金も完済」(毎日新聞)
ベトナムの送り出し機関に支度金80万円を借金して支払った。大卒の平均月給が2万~3万円というから結構な金額だ。借金は仕送りで完済し、「米農家の実家が家を建て替えた」とスマホの写真を見せてくれた。農村部にありがちな以前の古い家と、映画に出てくるような門構えの真新しい家があった。「350万円かかった。私が200万円を出した」と誇らしげな顔をした。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.5「『ここは刑務所よりもひどい』入管収容者の叫び」(BuzzFeed News)
刑務所ならば、ほとんどの場合は「刑期」がある。しかし入管では、自分がいつ出られるのか、もしくはいつ強制送還されるのか、わからない日々を送らざるを得ない。すべては入管に委ねられているからだ。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.5「技能実習生失踪7000人 駆け込み寺 元難民が奔走」(日本経済新聞)
生活費を確保しようとハローワークにも掛け合い、4人は失業手当を受けられるようになった。ただ、以前の勤務先が申請に必要な書類を出さないなど、手続きが難航することの方が多い。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.4「入国管理庁の設置でどうなる?」(日本経済新聞)
入管行政の権限も強化する。入国管理庁トップの長官は規則やその他の特別の命令を出す独自の権限を持ち、出入国管理のルールを柔軟に規定できるようになる。受け入れの拡大で業務が煩雑になるなか、細かなルールを必要に応じて見直しやすくする。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.3「難民認定、第三者に 増える入管施設収容」(毎日新聞)
収容には三つのパターンがある。一つは難民申請が認められず異議申し立ても却下されるなどして収容されるケース。二つ目は仮放免中に無許可で県外に出たなど、条件違反で収容される場合。三つ目は理由が分からないまま仮放免が取り消されるケースだ。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.3「外国人労働者は『移民』ではないのか」(JBpress)
私は移民を排斥しろといっているのではない。移民を受け入れるなら、それなりの覚悟をもって、日本国民として永住権を与えるべきだといっているのだ。逆にいうと、日本国民になれない労働者を中途半端に受け入れるべきではない。「移民ではない」という建て前で安易に外国人労働者の受け入れを増やすと、なし崩しに長期在留が増え、文化的な衝突が起こる。そうなると後戻りはできない、というのが欧米の教訓である。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.8.3「ワクチンパニックで日本での予防接種に熱視線!」(日刊サイゾー)
ブランドの限定品からドラッグストアの市販薬まで、中国人観光客による爆買いが話題になって久しいが、近い将来「爆接種」が流行語となるかもしれない。なんと今度は、“予防接種”に熱い視線が向けられているというのだ。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています
2018.8.2「外国人労働者の新在留資格、製造業3分野対象へ」(日刊工業新聞)
経済産業省は、外国人労働者の新たな在留資格について、産業機械および素形材、電気電子の3分野を軸に製造業の適用対象を決める方針を固めた。人手不足が顕著なこれらの分野を製造業の最初の適用対象とすべく、関係省庁などとの調整を急ぐ。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.1「困難な難民認定 将来見えぬつらさ」(毎日新聞)
日本にとってトルコは中東地域における友好国で、クルド人を難民と認めることはトルコ政府の政治的迫害を認めることを意味する。このため、多くのクルド人は難民申請を繰り返しながら在留特別許可の取得を目指したり、仮放免での滞在をやむなく選択したりしている。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.7.31「これからどうなる? ニッポンの外国人」(nippon.com)
2010年から多文化共生推進プランを押し進め、外国人を積極的に呼び込んでいる自治体のトップランナーのひとつ、広島県安芸高田市の浜田一義市長はこう言っていた。「今後、ウチのような過疎の自治体が生き残っていく道は世界中に外国人のファンを作ることだ。『ガイジンは苦手』と言ってる場合じゃない。多文化共生は私たちの必修科目です」
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.7.31「門戸ひらくだけでは…人材開国、選ばれる知恵」(日本経済新聞)
政府は外国人材の受け入れ拡大へカジを切るが、目立つのはちぐはぐな政策だ。都内の大学に留学していた中国人の張雪さんはアルバイト先の飲食チェーンへの就職を望んだが、就労ビザが取れず断念。日本を理解する「金の卵」をみすみす逃している。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.31「外国人の農業就労、即戦力と期待 課題は失踪 戦略特区」(朝日新聞)
特区の活用には様子見だ。「実習生は家族同然。派遣でぱっと来てぱっと働く形で面倒をみきれるだろうか」と疑問を口にする。別のトマト農家も「日本人と同じ賃金で派遣で、となると経営的に難しいかも」と話す。「派遣先が複数の農家にまたがり、責任があいまいになる恐れがある。失踪者も増やしかねず、外国人が安心して働ける対策がいる」との指摘もある。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.31「安倍政権が突然『外国人労働者受け入れ』に転換」(現代ビジネス)
安倍総理の数少ない死角とされているのが、地方票の取りこぼしだ。地方票は、農業や、建設分野の中小企業経営者など、保守的な自民党員が中心。この層は、いずれも深刻な人手不足に見舞われ、外国人労働者の受け入れ拡大を強く求めているという。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.31「北海道運輸局、不急の外国人軽症患者の受診で改善」(日本経済新聞)
北海道運輸局は夜間・休日に緊急性のない外国人軽症患者が病院を訪れる「コンビニ受診」の改善に乗り出す。訪日外国人客が多い倶知安・ニセコ地区の宿泊施設3カ所にタブレット端末を置き、症状に応じて受診の緊急度を示す仕組みを年内に試験導入する。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています
2018.7.30「教育格差/上:勉強したいのに 学ぶ機会、自治体任せ」(毎日新聞)
理由を探ると「憲法」に行き当たった。26条は就学義務を「国民」に限っている。このため、外国籍の子どもについて親は学校に行かせる義務はなく、名古屋市教育委員会の担当者は「親が希望しなければ、強制することは難しい」と本音を明かす。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.7.30「帰国後も7割の人が同様の仕事に従事」(ASEAN PORTAL)
技能実習期間を通じて学んだことが、役に立ったと回答した人は96.9%となった。役に立った具体的な内容は、修得した技能の割合が73.2%、日本語能力の修得が66.2%、日本での生活経験が64.9%、仕事に対する意識が62.3%、日本で貯めたお金が62.1%となっている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.7.30「人手不足が迫る政策転換 問われる覚悟」(日本経済新聞)
首相は踏み込んだ。裏返せば、大規模ではなく期限を設けて開国する宣言だ。移民の定義を狭めたことで、外国人労働者をさらに増やせる。法務省幹部は「経済的なニーズを満たす政策を正面から実現できる」と話す。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.30「『日本の中に別の国』安倍政権はローマの失敗を直視せよ」(iRONNA)
日本国は、世界屈指の自然災害大国である。自然災害が発生した際には、国民同士で助け合うというナショナリズムが必須だ。被災者を助けてくれるのは、別の地域に暮らす日本国民だ。「困ったときはお互い様」という「ナショナリズム」なしでは、人間は日本列島で生きていくことはできない。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」に掲載されています。
2018.7.29「外国人受入15業種超=政府、水産・食品加工など追加」(時事通信)
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大を狙った新たな在留資格について、水産など15を超える分野を対象業種とする検討に入った。これまでは5分野を想定していたが、深刻な人手不足の現状を踏まえ水産や食品加工など10以上の分野を追加する見通しだ。政府関係者が29日、明らかにした。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.7.29「外国人との共生 会社が多国籍化、壁を乗り越え」(朝日新聞)
勤務していた自動車会社の業績が低迷し、外国企業の資本を受け入れた。言葉の行き違いもあり、対立する場面が少なからずあった。育った環境が違う者同士、すんなり行かないのは当然だ。しかし、お互いに人間同士、認め合い、話し合い、理解し合えば、必ず道が開ける。異文化が交ざり合うから進化するということを認識することがいかに重要かを学んだ。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.7.29「関西空港で『顔認証』の入国審査がスタート」(Biglobe News)
関西空港の国際線に、顔認証技術を活用して入国審査ができるゲートが導入されることになりました。IC付きのパスポートであれば、機械にかざしたパスポートの顔写真と、専用レーンで撮影した顔写真とが一致すればゲートが開き、入国が許可されます。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.7.29「良い移民は、良い移民を呼ぶ」(GQ Japan)
良質な移民は、良質な移民を呼ぶ。兄や姉が、親戚のおじさんが、移民先で勤勉に働き成功すれば、その弟妹や甥姪が、友人が、彼らを頼って移住していく。高レベルなIT技術者は、またITのプロを招き寄せる。逆に、スリや窃盗団が味を占めると、さらにタチの悪い仲間が呼び寄せられる。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています
2018.7.28「外国人労働拡大 共生へ議論を深めたい」(京都新聞)
これまで外国人の受け皿となってきた技能実習制度は、低賃金や給与の不払いなどが社会問題化している。劣悪な労働環境や差別的処遇も見られるが、国は実態調査や検証作業をしていない。現行制度を維持した上で新資格をつくるなら、国は現行制度の総括を、きちんと行う必要がある。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.27「ブラジル移住110年 日系社会 消える日本語」(毎日新聞)
1990年に日本で改正入管法が施行され、日系2世、3世とその配偶者らの日本での労働が可能になると出稼ぎが急増。20万人近いブラジル人が日本に滞在している。日本は、4世も日本で就労できる在留制度を始めたが、日本への出稼ぎは、ブラジルの地方の日系社会の若者の流出を招き、日系団体の活動が停滞する要因にもなっている。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.7.27「中部空港 顔認証ゲート導入、帰国審査自動化 4番目」(毎日新聞)
名古屋入国管理局中部空港支局は30日から、日本人の帰国審査を自動化する「顔認証ゲート」6台を導入する。顔認証ゲートは、集積回路(IC)チップ付きのパスポートを持っている人が対象。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.7.27「日本で起業する外国人が増加、最大グループは中国人」(Record china)
2016年上半期には「経営・管理」の在留資格を持つ外国人が初めて2万117人を突破。このうち最多は1万52人の中国人。2017年末には2015年から32.7%増加し、2万4033人に達した。都内が9722人で最も多いという。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.7.27「訪日外国人 治療費未払い 対策『泥縄』自民幹部も反省」(毎日新聞)
多額の治療費が支払えない外国人などの対応に医療機関が追われている。観光や就労で訪日外国人が急増したわりに、受け入れ態勢が追いついていないからだ。旅行保険の加入を勧めたり、医療機関が多言語対応できるよう後押ししたりするなど、国は「泥縄」式で対策を進めている。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています
2018.7.27「入管暴行訴訟、国争う姿勢 トルコ人男性の賠償請求」(産経新聞)
大阪入国管理局で昨年7月、職員に制圧された際に右腕を骨折する暴行を受けたとして、収容中だったトルコ国籍のムラット・オルハンさん(34)が国に約450万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、大阪地裁で開かれた。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.26「セクハラに過分な”家賃”、『FB相談室』に相次ぐ相談」(Yahoo News)
管轄の労基署にこうした事態について連絡。そして、労基署がこの会社に調査に入った。しかし、問題はそれで終わらなかった。その後、この女性技能実習生が会社に有給休暇の申請を行ったところ、会社はいきなり女性に解雇通知を出したのだ。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2018.7.26「外国人労働者の『我が子の学歴』問題」(Wedge Infinity)
「毎日午前7時30分から午後10時まで働かされる」「月額10万円以上もらえると聞いて来日した。実際は、手取り7~8万円だった」「月に6~7万円しか支給されないから、生きていけない」「パスポートを社長に取り上げられているから、辞めることができない」
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.7.26「セクハラに過分な”家賃”、『FB相談室』に相次ぐ相談」(Yahoo News)
労基署の監督官によっては『実費を超えていても契約書にサインしているから事理明白でないとまでは言えず、サインした通りの家賃が認められる』ケースもある。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.7.26「『失踪』を招く業界と行政の責任」(Yahoo News)
この技能実習生は「失踪防止金」として15万円を実習先企業に徴収されていた。これについては、管轄の入管が「失踪防止金」を実習先企業から実習生に返させたという。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.7.26「中国人、今度は日本で『爆ワクチン接種』!?」(Record china)
中国で不正ワクチンの問題が物議を醸す中、中国のネット上で「日本で簡単に各種予防接種が受けられる」との情報が出回っている。「3年前の便座の爆買いに続き、『爆ワクチン接種』が始まるか」と伝られている。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています
2018.7.26「虚偽の語学留学申請に対して注意喚起」(ASEAN PORTAL)
在ベトナム日本大使館は、日本語能力を確認するための面接審査の結果、日本語の勉学意思と基礎的日本語能力が明らかに欠ける申請者や、日本での不法就労等の不法行為を企図しようとする申請者に対しては、厳正に対処して査証を不発給としている。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.26「入国管理庁と移民」(熊本日日新聞)
新制度では家族の帯同を認めないから「移民」ではないという。再びあいまいな形で外国人を受け入れるとすれば、新たな隣人にどう向き合うか日本人は迷う。何より外国人に失礼だ。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.25「『技能実習生では限界』小売り・外食」(日本経済新聞)
埼玉県を地盤とする食品スーパー、ヤオコーは約200人の実習生が加工センターや店内の鮮魚加工部門などで働く。商品の陳列や発注、そうした作業をマネジメントする業務などは現状ではできない。川野氏は日本人の従業員と同様に店内の単純作業から始め、徐々に専門的な仕事を覚え、管理職としての仕事に就くなどステップアップできる制度が必要だと考えている
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.25「『技能実習生では限界』小売り・外食」(日本経済新聞)
埼玉県を地盤とする食品スーパー、ヤオコーは約200人の実習生が加工センターや店内の鮮魚加工部門などで働く。商品の陳列や発注、そうした作業をマネジメントする業務などは現状ではできない。川野氏は日本人の従業員と同様に店内の単純作業から始め、徐々に専門的な仕事を覚え、管理職としての仕事に就くなどステップアップできる制度が必要だと考えている
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.25「政府外国人受け入れ拡大 実効性ある支援策が急務」(Sankeibiz)
外国人が言語や文化の壁などで社会に溶け込めなければ、失業や失踪の増加、生活保護受給の膨張に伴う財政負担といった様々な問題が起こりかねない。政府は日本語教育の充実や教育機関の適正管理などの支援策を想定するが、こうした対策も財源を国、自治体、企業のどこが負担するかといった調整の難しい課題がある。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.7.25「外国人の『病院たかり』が増加、日本が初の全国調査」(Record China)
留学生の身分で国民健康保険を利用しておきながら実際に学校に行っていないようなケースが確認された場合、厚生労働省から入国管理局に連絡が入る。日本の病院での不正をなくすために、外国人が日本の観光ビザを申請する際、海外旅行保険の加入を全員に求めるべきとの意見が出ている。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています
2018.7.25「入国管理局、『庁』に格上げへ」(日本経済新聞)
高齢化が急速に進む地方の人手不足は広がるばかり。新たな労働力を呼び込まなければ、アベノミクスへの悪影響は避けられない。自民を支える業界団体は人手不足への不満が募り、その解消を陳情する。来年には統一地方選や参院選を控える。人手不足解消に手を打つのは、選挙対策の意味合いもある。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.25「国家的覚悟足りない外国人労働者拡大」(日刊スポーツ)
異文化を国全体で受け入れたことのない国家だけに反発も大きくなることが予想されるし、それでなくても差別的な事案も想定でき、国家、民族、宗教対立の基礎的準備や覚悟も足りない。国民的議論が必要だ。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.25「日本、居住外国人1.8% 高所得国平均は14%」(日本経済新聞)
日本では人口に占める外国人の割合が世界の中でも低い水準にとどまる。日本に暮らす外国人は全体の1.8%と、高所得国の平均である14.1%を大幅に下回っている。シンガポールでは46.0%に達し、米国も15.3%と高い。韓国は2.3%まで上昇し、日本と逆転した。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.24「外国人『関西で起業』広がる 2年で5割増」(日本経済新聞)
日本で起業したい外国人のハードルになるのが就労ビザ。「経営・管理」の資格を入国管理局から得るには、事務所の開設や2人以上の常用雇用などの要件を満たしている必要がある。起業するまでに手間がかかるため、描いていたビジネスモデルが陳腐化する可能性もある。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.7.24「『入国管理庁』検討 外国人労働者の受け入れ拡大へ」(毎日新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて在留資格の新設を準備している政府が、法務省入国管理局の組織再編を検討している。上川陽子法相は24日の閣議後記者会見で「『入国管理庁』のような外局を設けることも含め、組織体制・人員確保について速やかに検討を進める」と述べた。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.24「外国人、単純労働分野で解禁へ」(共同通信)
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大への調整を本格化させた。数十万人規模の受け入れを見込むと同時に、在留管理を強化する方針で、法務省入国管理局を改編し「入国管理庁」などの官庁を設置する検討に入った。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.24「外国人就労拡大『準備作業速やかに』首相」(日本経済新聞)
閣議では、法務省に受け入れ体制の整備に向けた総合調整権限を与えることも決めた。外国人労働者の増加に伴い、在留管理の制度も見直す。就労先の企業や自治体などと連携し、国内で働く外国人の在留資格や雇用の状況を把握できるようにする。マイナンバーの活用なども検討する。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.24「入国管理局、庁へ格上げ検討 外国人受け入れ拡大で」(朝日新聞)
外国人労働者の増加でオーバーステイなどの問題が増える可能性も指摘されており、法務省は出入国管理の体制強化を検討している。上川氏は「適切な審査に加え、外国人の在留状況を正確に把握し、的確な在留管理を行うことが重要になる」と述べた。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.24「5年在留容認が自然-小林・経済同友会代表幹事」(jiji.com)
経済同友会の小林喜光代表幹事は、外国人労働者について「日本の現状、将来を見越すと、高度な特殊技能を持った外国人以外にも助けてもらわないとやっていけない」と語り、受け入れ拡大の必要性を訴えた。その上で「移民とは違うが、5カ年を許容していくというのが自然の流れだ」と述べた。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.24「外国人労働者受け入れ、外食・サービスや製造業も対象に」(sankeibiz)
菅義偉官房長官は、政府が経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んだ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設に関し、都市だけでなく、地方も外国人に頼っているのが現状だ。必要な分野は対応させていこうと思う」と述べた。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.23「新在留資格、製造業に適用=外食産業も検討」(jiji.com)
菅義偉官房長官は23日夜のBSフジ番組で、外食産業への適用も検討する考えを示した。新制度の対象業種として政府はこれまで、介護や建設など5分野を想定。製造業や外食産業は含まれていない。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.22「日本との協力『大海のごとくの機会』」(朝日新聞)
日本はアジアにおけるブラジルの最も伝統的なパートナーです。1908年6月18日に笠戸丸が最初の日本人移民を乗せてサントス港に到着して以来、移民とその子孫は、何世代も通して我が国の発展に貢献しました。移民110周年の現在、世界最大の日系人コミュニティーがブラジルにはあり、20万人ほどの日系ブラジル人が日本に住んでいます。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.7.20「『帰れない事情ある』クルド人メティンさん」(毎日新聞)
仮放免では就労が禁止されているが、メティンさんは「仕事をしなければ生きていけない。『国に帰れ』と言われるが、帰れない事情がある」と訴えた。支援する会は、「難民申請中は強制送還できないため、入管は長期収容することで精神的に追い詰め自主的に帰国させようとしている」と訴えた。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.7.20「首相『新在留資格の創設準備』外国人受け入れ拡大」(日本経済新聞)
安倍晋三首相は、外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、新たな在留資格の創設へ準備を進める考えを示した。「一定の専門性、特定の技能を持った優秀な外国人材を受け入れるための新たな在留資格の創設に向け、準備を進めていく」と述べた。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.7.20「外国人就労、製造業も 金属プレスや鋳造 対象拡大」(日本経済新聞)
政府は2019年4月の創設を目指す外国人労働者の新就労資格の対象を金属プレスや鋳造などの一部の製造業にも広げる。技能実習の優良修了者などに限り、建設業などの5分野以外でも就労を認める。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.7.19「『海外移住者子弟研修生』受け入れ再開」(琉球新報)
南米のペルー共和国と沖縄との時差は14時間。10万人の日系人のうち7割が県系人だ。戦前、貧しかった沖縄から多くの人が移民した。南米ペルーへは1906年に初めて移民を送っている。県は、人口縮小や移民先からの送金を期待し、移民政策を推進。1929年には世界各地で暮らすウチナーンチュからの送金額が県の歳入総額の6割を超えたそうだ。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.7.19「外国人の在留資格、対象業種拡大も」(日本経済新聞)
加藤勝信厚生労働相は19日午前、日本商工会議所の三村明夫会頭と懇談し、政府が検討を進める外国人労働者の新たな在留資格について対象業種を広げる可能性に言及した。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.7.18「政府の『移民』の定義はズレている」(Newsweek Japan)
政府として"移民政策"を展開していくにはまだハードルが高いのであれば、『移民』という言葉を使うのはやめて、たとえば"定住外国人"だったり、"アジア青年日本活躍事業"とするのもよいのでは。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.7.18「途上国への国際貢献を“偽装”した労働者受け入れ制度」(Yahoo News)
なぜこうした技能実習生への権利侵害が起こるのか。技能実習生の受け入れ企業の社長さんたちは普通のいい人たち。しかし、技能実習制度は人を変えてしまう。制度自体が受け入れ企業による技能実習生への搾取や権利侵害を生み出すのだ。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.18「トランプ氏、日本の移民受け入れ『数えられるぐらい』」(朝日新聞)
トランプ米大統領は、日本の移民や難民の受け入れ状況について「指で数えられるぐらいだ」と語った。その上で、メキシコとの国境の管理を強化する必要性を説いた。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.16「移民を移民と呼ばないセコい国」(産経新聞)
かつて日本はImmigrants=移民の送り出し国であった。日本外交史辞典によると、1896年の「移民保護法」が規定している「移民」とは、「労働に従事するの目的を以って清韓両国以外の外国に渡航する者及其の家族にして之と同行し又は其の所在地に渡航する者」。つまり、当時の中国、韓国を除く海外に出稼ぎにいく労働者を指している。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.7.16「外国人の不正医療調査 公的保険で負担逃れ」(東京新聞)
在留外国人による公的医療保険の不正利用や制度の隙間を突いた乱用が問題視されていることから、厚生労働省は実態把握に向けた全国調査を始めた。公的保険に加入して高額医療の自己負担額を低く抑える目的で不正に在留資格を得た事例の件数などを、市町村を通じて調べる。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.7.16「移民受け入れ、日本には土壌がある 政治家が決断を」(朝日新聞)
日本は現在、多様な文化を受け入れる土壌を備えています。これまでも、中国人や朝鮮半島の人たちを受け入れてきたのが、何よりの証拠です。日本が「単一文化の国」というのは神話に過ぎません。日本はいま、新しい「明治時代」を迎えていると思います。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.15「厚労省が外国人医療で調査」(東奥日報)
在留外国人による公的医療保険の不正利用や制度の隙間を突いた乱用が問題視されていることから、厚生労働省は15日までに、市町村を通じて実態把握に向けた全国調査を始めた。今秋に結果をまとめ、防止策を検討する。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.7.15「外国人就労対象拡大へ 新資格にサービス業など検討」(西日本新聞)
政府は、人手不足を補うために外国人の就労を認める新たな在留資格に関し、これまで想定していた介護など5分野から、さらに対象を拡大する方針を固めた。サービス業などの追加を検討している。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.7.15「外国人技能実習生問題に取り組み10年」(弁護士ドットコム)
「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士は、「こんなひどい制度は絶対になくすことができるし、なくなるはずだと思っていました。10年たって、まだ残っている、忸怩たる思いです」と悔しさをあらわにした。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.14「『入管庁』設置を政府検討 局を格上げ」(北海道新聞)
首相は今年3月、社会環境の変化や新たな行政需要に合わせた組織改編に向け、自民党行政改革推進本部に2001年再編の検証を指示。入管庁設置は同本部が行った各省庁への聞き取り調査でも必要性が指摘されていた。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.14「移民危機と『文化防衛論』」(Viewpoint)
世界は国際主義的見地から移民、難民に寛容な方向から、文化“共同体”防衛論の方向にシフトしつつある。安易な人権主義的見地から移民、難民の保護等を考えるべきではない。突き放す良い意味の冷酷さを、日本人も身に付けるべき時だ。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.13「外国人単純労働者受け入れに断固反対のワケ」(Newsポストセブン)
日本語が話せない児童は日本人児童の5~6倍手がかかる。膨大なコストが発生する一方で、単純労働者は所得が低いため、納めるべき税金や社会保険料が安い。つまり諸々のコストで国や自治体の歳出は増えるが歳入は増えず、途方もない財政赤字が発生するのだ。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.13「東京オリンピック理由に外国人の強制収容増加」(週刊金曜日)
法務省入国管理局が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて収容制度の運用を強化している。「長期収容を回避」するとした2010年からの方針が2015年に取り消され、仮放免者の動静の「監視強化」が謳われる中で、長期収容や再収容される人が増加。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.7.12「難民審査システムの改善2」(Viewpoint)
空海港上陸申請者(入国後直ちに空港や港で難民であることを申請した者)は、初回申請1万9629人のうち133人。その割合は全体の0.68%。本物の難民や同情し保護するに値すべき外国人申請者が0.3%もいない。 
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.12「『外国人労働者受け入れ拡大』で説明会」(日テレ)
政府が、単純労働の分野で外国人労働者の受け入れ拡大を決めたことをうけ、人手不足が深刻な製造業の関係者を対象にした説明会が行われた。製造業の企業や業界団体の関係者ら300人弱が参加。経産省の担当者が、製造業も外国人労働者受け入れ拡大の対象になり得るとの考えを示した。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.7.12「外国人技能実習生 安価な労働力か、貴重な人材か(後)」(NetIB-News)
実際のところ、日本人を雇用する場合とそれほど費用は変わらない。実習生への給与のほかに、組合費と監理費が月々かかるためだ。斡旋団体のなかには、安い監理費で運営しているところもあるが、その分監理は不十分。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.12「外国人人口17万人増 最多249万人、労働力補う」(朝日新聞)
今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は249万7656人となり、前年より17万4228人(7.50%)増えたことが分かった。外国人の人数、増加幅ともに統計を取り始めてから最大だった。9年連続で減った日本人の労働力不足を外国人が補っている形だ。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.12「『外国人増加率』熊本トップ 福岡10位、実習生増え」(西日本新聞)
外国人の増加率では、熊本県が前年比16.64%増で全国の都道府県でトップになり、鹿児島県(15.22%増)、宮崎県(14.16%増)と続いた。福岡県(10.63%増)は10番目に大きかった。人口減が進む九州では、留学生や技能実習生の受け入れ拡大が顕著となっている格好だ。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.11「難民・移民・外国人労働者、日本はウィンウィンの関係を」(Viewpoint)
当時は難民引き取りに積極的だった日本だが、今「昨年の難民申請約2万人に対し認定は20人だけ。ドイツの6000分の1。冷たすぎる」と批判される。でも仕事目的難民申請が大半だから、低認定率も仕方がない。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.7.11「日本はアジアで最も働きたくない国?」(WEZZY)
日本屈指の高原レタスの生産地として知られる長野県川上村では、外国人技能実習制度を利用し、800名以上の外国人実習生を受け入れていたが、中国人実習生の告発により、一部の農家で罰金制度や異常な長時間労働と低賃金、農家からの暴力があったことなどが明らかにされ、問題となった。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.11「外国人最多の249万人、東京は20代の1割」(日本経済新聞)
日本で暮らす外国人が増えている。今年1月1日時点で前年比17万4千人増の249万7千人となり、過去最多を更新した。特に若い世代が多く、20歳代は74万8千人と同年代の日本の総人口の5.8%を占めた。東京都では20歳代の10人に1人が外国人だった。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.11「外国人住民、約250万人に 7.5%増」(日テレ)
今年1月1日時点の日本に住む外国人は、前の年より7.5%増と高い伸びを示し、250万人となった。外国人の住民は、長崎県を除く46都道府県で増え、増加率のトップは16.6%増の熊本県、ついで鹿児島県、宮崎県の順。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.11「外国人労働者の新在留資格、月内にも閣僚会議」(日本経済新聞)
菅義偉官房長官は11日、外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、必要な法整備などを話し合う関係閣僚会議を月内にも設けると表明した。「受け入れ業種や日本語教育の強化などを政府全体で検討する。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.7.11「クルド人 収容解くよう求める 入管に家族ら嘆願書」(毎日新聞)
川口市在住のクルド人の家族らがこのほど、東京入国管理局の施設などにいる親族の収容を解くよう求め、法務省と同管理局に3400人分の署名や嘆願書を提出した。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.7.11「難民と日本人との結婚は認めない!? 収容施設に拘束」(Yahoo News)
法務省入国管理局が、日本人女性と正式に結婚したトルコ籍クルド難民の男性を、収容施設に長期に拘束するという異常な事態が続いている。拘束が続く中、男性は自らの体を切り刻んで自殺未遂。しかも、入管は男性の精神的ケアをするどころか、懲罰房に閉じ込めた上、仮放免も認めない。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.7.10「誤解?メイド特区に見る不幸な一例」(nippon.com)
日本の家事代行サービス会社からすると、日本式家事を教え込むことを含む外国人材のトレーニング費用のコストは少なくなく、メイド一人当たり「数十万円以上かかっている(前出の特区担当者)」との見方もあるほどだ。そのため、一部の事業者は政府・自治体による助成金を求めている。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2018.7.10「政策なき移民の拡大 労働者の権利ないがしろ」(毎日新聞)
外国人を『もの』ではなく『人』として受け入れる姿勢を欠いた、ゆがんだ政策と言わざるを得ません。外国人を『成長戦略の一環』としか見ていない。技能実習生などの外国人が働く現場から目をそらして制度のゆがみが是正されないままになっている。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.7.10「介護現場への外国人の受け入れ、誤れば現場はパニック」(Joint)
1人の実習生に来て頂くためにかかる経費は決して安くありません。斡旋業者に支払う仲介手数料、日本語教育のサポート、相応の環境の整備…。何かとお金がかかります。外国人1人あたり50万円から100万円を投資しているケースがほとんどです。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.9「外国人受け入れ 失敗から学べ」(日本経済新聞)
「より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる」と定められているN2レベルの能力を課すとともに、外国人労働者の子弟に対して日本語の補習授業の充実を行うべきではないだろうか。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」に掲載されています。
2018.7.9「外国人受け入れ 失敗から学べ」(日本経済新聞)
日本語能力の乏しい両親を持つ子弟は、日本語で授業を受けても理解が難しく、落ちこぼれる。中学生にもなると授業がまったく理解できず、不登校になるケースが増えた。中学レベルの教育を受けず日本語の読み書きもできないとなれば、就職は難しい。非行に走る者も多くなった。外国人労働者の多い地域では、その子弟が犯罪に手を染め少年院に収容される例が増加した。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.7.9「W杯が浮き彫りにする日本の国籍放棄問題」(日経BP)
英国の名門大学やパブリックスクールにも相当数の日本人が在籍する。彼らの多くは英国や他の欧米諸国で生まれ育った重国籍者であり、22歳になると多くが日本国籍を放棄するという。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.7.9「実習計画確認を徹底 監理団体に文書要請 法務省など」(労働新聞)
外国人技能実習制度の適正な運営に向けて、法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構は3者連名で、監理団体に対し、実習企業が作成する作業計画についての確認・指導を徹底するよう文書で要請した。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.9「連合 “国民的議論”が先 受入れ前提の姿勢否定」(労働新聞)
即戦力となる外国人材の幅広い受入れ方針を示した政府の考えに対し、連合は「国民的受入れの是非を早急に議論すべき」などとする考え方を示した取組み方針を決めた。まずは技能実習生など外国人労働者に対する法令違反をなくすことが先決としている。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.8「企業に欠かせぬ外国人実習生 来日前から独自の研修」(朝日新聞)
東京都世田谷区の「リアル建設」では現在、25~32歳の32人のベトナム人技能実習生が働いている。求人を出しても日本人の応募がなく、2015年から実習生の受け入れを始めた。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.7.7「『移民時代』迎える日本が解決しなければならない問題」(Record China)
日本には公的な「移民処理窓口」がないから、日本への投資や日本で創業する意志を持つ外国人の優秀な人材は、行政書士や税理士、社会労務士らとともに行政に働きかけざるを得ない。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.7.6「日本と中国は『労働力を奪い合う時代』に突入した」(Diamond Online)
2013年末、『広州日報』に日本の中国人技能実習生問題を取り上げる長い記事が出た。日本の技能実習制度の問題点や現場の実例などの内容は別に目新しさはないが,そのタイトルに私はある種の驚きを覚えた。『家に帰ろう、日本で働く研修生たち!』 技能実習生として日本に来る中国人は近いうちに消えるだろう。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.6「日本は社会福祉が手厚すぎる!外国人にも給付金や手当」(サーチナ)
日本は福祉が充実しているばかりか、外国人にさえ各種手当を出す国だ。消費税増税に伴って低所得者を対象に支給された「臨時福祉給付金」を払うのに国籍も性別も年齢も問わない。これが日本の福祉だ。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.7.6「“不法滞在者”か“難民”か? 19歳クルド人」(Yahoo News)
現在、日本に暮らすクルド人の中で10代の若者はおよそ150人。彼らの親たちはトルコでの迫害や差別から逃れて来たという者がほとんどだ。10代のクルド人はそんな親の元に生まれた「“難民”2世たち」。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.7.6「外国人材受け入れで議論 関係団体から聴き取り」(全国農業新聞)
全国農業会議所の柚木茂夫専務理事は、技能実習が同一の受け入れ農家のもと1職種1作業に制限されていることを障壁として指摘。「年間を通して効果的に実習するため、作目や産地が異なる複数の経営体での実施を認めるべき」と提案した。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.6「入国前に旅行保険勧奨 医療費未払い防止へ」(産経新聞)
政府が2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、訪日外国人に入国前から旅行保険の加入を勧奨する方針を固めたことが分かった。在外公館から各国政府への働きかけ、機内、船内などでの宣伝を行う。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.6「難民認定、再び原告勝訴 2度目の不認定、取り消し」(朝日新聞)
難民認定を求めた裁判で勝訴がいったん確定した後、国が再び不認定の決定をしたのは違法だとして、スリランカ人男性(58)が改めて難民認定を求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。裁判長はスリランカの情勢を考慮して「男性は難民に該当する」と述べ、不認定決定を取り消したうえで男性を難民認定するよう、国に命じた。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.7.5「外国人生徒、日本の力に 工業高卒者に就労ビザを」(日刊工業新聞)
工業高校を卒業して日本語検定3級以上、技能検定3級以上で就職を決めた外国人生徒には向こう10年以上の就労ビザを付与するといった工業高校卒業による就労ビザを新たに付け加えるよう法務省にお願いしていく。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.5「東京地裁 国に難民認定命じる スリランカ人男性再勝訴」(毎日新聞)
難民認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、難民と認められなかったスリランカ人の男性(58)が、国の不認定処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は5日、処分を取り消し、難民と認定するよう国に命じた。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています
2018.7.4「もうちょっと彼らに優しくしてあげないとダメ」(キャリコネ)
ファミリーマートが今年3月、外国人店員が働きやすいよう業務マニュアルを一部変更したことを受け、マツコ・デラックスさんが、「多くの外国人が労働力として貢献しているのだから、法整備は彼ら・彼女らに優しくすべき」だと語った。「表向き移民じゃないってしてるけど、移民の人と一緒なくらい労働力として働いている」
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.7.4「外国人労働者が日本経済に与える深刻な影響」(ニッポン放送)
99%以上の方は、外国人を差別しないと思いますがいるのです、世の中には。そういう人を完全に排除しないと、外国人労働者を増やすという選択をしてはいけないと私は思います。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.3「外国人の就労拡大」(宮崎日日新聞)
政府は「移民政策とは異なる」と強調するが、外国人が技能実習生として最長5年間働いて新資格に切り替えれば、計10年間働ける。実質的な移民とみることもでき、日本社会を大きく変容させる可能性がある。政府の説明は甘すぎる見通しに基づいているのではないか。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.2「マツコ、外国人労働力に提案」(スポーツ報知)
正式に移民政策をとれとは言わないけど、これだけ外国の方が労働力として貢献してくれているんだから、彼、彼女たちに対しての法整備をもう少ししてあげた方がいいんじゃないですか。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.7.1「外国人就労拡大へ 中長期の視点が欠かせぬ」(福井新聞)
中国からの労働者数の伸びが頭打ち化してきている。中国国内の経済発展に伴い、日本で働くメリットが少なくなってきているためという。前年比40%増となったベトナム人労働者は、政府が外貨獲得のため積極的に送り出しているからだが、これも自国の発展で将来的には先細りとなるだろう。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.1「求む!外国人家政婦特区で採用270人どまり」(日本経済新聞)
日本の共働き世帯は2017年に約1200万世帯と20年間で25%増えた。しかし、共働き夫婦の比率は東京の54%に対し、中国・上海やシンガポールは8割を超える。両国では20万人以上の外国人が家政婦として働き、共働きを支える社会インフラとなっている。一方、特区制度下での日本の外国人家政婦は約270人にすぎない。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.30「『私は難民』勝訴確定でも不認定 タミル人男性再び提訴」(朝日新聞)
難民認定を求めて国と裁判で争い、いったんは勝訴が確定したスリランカ人男性(58)が再び不認定となり、2回目となる訴訟を起こしている。過去にも勝訴後に難民不認定となった例はあるが、再び訴訟を起こしたのは初めてという。判決は7月5日、東京地裁で言い渡される。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています
2018.6.29「在留申請、ネットで可能に=上川法相が方針」(jiji.com)
上川陽子法相は、外国人による在留申請をインターネットでも可能にする制度を導入する方針を示した。今年度中の実現を目指す。外国人を雇う企業や団体などが本人に代わってネットで申請することを可能にする考えだ。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.6.29「大阪弁護士会 ベトナム人男性の仮放免求め勧告/大阪」(毎日新聞)
退去強制令書の発付を受けたベトナム人男性の長期収容は人権を侵害しているとして、大阪弁護士会は、収容されている大村入国管理センターに、仮放免を許可するよう求める勧告書を送った。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.6.28「新在留資格は移民容認か=『骨太』目玉政策で論争」(jiji.com)
「これは大転換だ。専門家の中には移民政策と表現する人もいる」。国民民主党の大塚耕平共同代表は党首討論で、政府は外国人の単純労働を受け入れない従来の方針を根本的に変えようとしているのかとただした。安倍晋三首相は「移民政策とは、外国人を期限を設けず受け入れることで国家を維持する政策。そういう政策は採らない」と強調した。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.27「最大の技能実習生送り出し国で移民について考える」(HUFFPOST)
技能実習生を希望するベトナムの若者は年々減少しており、農村部に出向いて募集をかける時代になった。送り出し機関の責任者の「若者が選択する時代だ」のひとことは実に重かった。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.6.27「党首討論:移民政策にあたるのではないか?」(日本経済新聞)
党首討論で、国民民主党の大塚耕平共同代表は、政府が経済財政運営の基本方針で示した外国人労働者の新たな在留資格の創設に関し、移民政策に当たるのではないかと質問した。安倍晋三首相はこれを否定し、移民政策の定義を「一定程度のスケールの外国人と家族を期限を設けることなく受け入れることにより、国家を維持していこうとする政策だ」と説明した。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.27「党首討論:自由民主党vs国民民主党」(産経新聞)
自民党は保守党でありますから、こういうことに対しましては極めて慎重な議論があった。しかし、実際に人手不足が生じているわけでありますから、そこで働いてる人たちの職業の確保には影響がない。と同時に、賃金にも影響がないようにしなければなりませんから、そこで働いてる人たちの平均賃金を下回るものはだめだということにしていきます。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.27「外国人の就労 理念なき拡大に懸念」(佐賀新聞)
政府はこれまで専門知識のある人材に限って外国人労働者を受け入れる方針を掲げてきたが、実際は外国人労働者128万人の4割を留学生のアルバイトや技能実習生が占め、その多くが低賃金の単純労働に従事している。新たな在留資格の創設は、この有名無実の方針を改め、単純労働分野の門戸を開く方向に舵を切った形だ。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.6.27「外国人受け入れ『安価な労働力』は誤りだ」(産経新聞)
日本の都合だけで、安定的な人数をどこの国から確保できるのだろうか。外国人労働者への依存度が高まった段階で、当て込んだ人数が来日しないことも考えておかなければ、社会は大混乱する。多くの人材を送り出している国と外交上の衝突などが起これば、労働者が一斉に引き揚げてしまう事態もあり得る。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.6.27「外国人労働者」(愛媛新聞)
深刻な人手不足を理由に、政府は外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切った。だが、最長10年にもかかわらず家族の帯同を認めず、治安悪化を懸念する声に配慮し管理体制を強化するとの姿勢も示した。門戸を広げながら、新たな壁を築く。そんないびつな施策を、政府は「骨太」と呼ぶ。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.6.27「外国人家事代行、特区スタート 29日から愛知県」(中日新聞)
県は、国家戦略特区制度を活用して家事代行サービス業に外国人を就労させるための第三者管理協議会を29日に設立する。同日から外国人スタッフを受け入れる企業の募集も始め、事業を本格的に開始する。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.27「あるインド人の自殺 収容者に大きな衝撃/埼玉」(毎日新聞)
「インド人が自殺したらしい。大騒ぎになっている」。4月13日午後、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)の収容者を支援する民間団体「牛久入管収容者問題を考える会」のメンバーに収容者から電話があった。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.6.26「実質的移民国家」(毎日新聞) 
不正使用の割合は分からず、詐欺容疑で逮捕された例もあるから、外国人のせいで「医療崩壊」が起きていると煽るのは、生活保護バッシングと同じく、ミスリードだ。受益者負担の思考が染み付き、移民の「福祉ツーリズム」批判は英のEU離脱の際にもみられた議論。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.6.26「新婚妻残し、涙と怒り 収容理由分からず/埼玉」(毎日新聞)
1週間ほど前、夫が1日おきにかけてくる電話が途切れ、心配していた時、支援団体のメンバーから「夫が自傷行為をして一人部屋で監視されている」と聞かされた。面会室のドアを開けて入ってきた夫の腕には長さ5センチ以上の傷痕があり、首や手首などにも数十カ所の切り傷の痕が残されていた。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.6.26「外国人労働者 待遇改善が欠かせない」(信毎Web)
実習生を巡っては、制度を悪用して実質的に低賃金の単純労働者として雇用することが社会問題化している。実習生の受け入れ機関が研修生の賃金を中間搾取したり、受け入れ先の企業が研修生に暴力行為を繰り返したりするなどの人権侵害も相次ぐ。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.25「外国人受け入れ単純労働、永住に布石」(日本経済新聞)
政策転換の背景には国民の意識の変化がある。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査では、外国人は「増えていく方が良い」「増えていくことは仕方がない」との回答が69%に上った。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.25「拙速な受け入れ拡大避けよ」(日本経済新聞)
構造的な問題を改善しないまま、日本語と日本の習慣に不慣れな大量の外国人労働者を導入することは、多くの社会問題を発生させかねない。足元の人手不足への拙速な対応は避けるべきであり、中長期的な見通しの下に外国人労働者受け入れ政策が立案されることが望ましい。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.24「外国人の子、日本人の2倍 特別支援学級の在籍比率」(朝日新聞)
ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の2倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるという。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.24「難民が過去最多 排外的な動きが心配だ」(北海道新聞)
日本が昨年受け入れた難民は、ミャンマー難民に限定した別枠の制度を含めても50人に満たない。そもそも難民認定の少なさは、難民の定義を狭くとらえ、迫害の証明を難民自身に過度に求めるなど審査が厳しいためではないか。出入国管理と難民保護という、時に相反する二つの手続きを一つの法律の下、法務省入国管理局が担っていることも問題だ。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.23「明治維新と日本人移民(下)」(ニッケイ新聞)
150年の時を経て、全世界で約360万人の日系人がおられます。150年の間には、ハワイ生まれの日系二世、米国日系人初の上下両院議員となり、50年近く上院議員を勤められていたダニエル・ケン・イノウエ議員を始めとして様々な分野で人材を輩出し、今現在も多くの方々が活躍されておられます。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.6.22「明治維新と日本人移民(上)」(ニッケイ新聞)
本年2018年は明治150周年。そして、1868年、サイオト号で153人の日本人がここハワイに集団移住した年からも150周年となります。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.6.22「日本の入管が認めない背景に"偽装難民"?」(AbemaTIMES)
元入国警備官の久保一郎氏は「偽造のブローカーに頼んで偽造パスポートを持って出てくる方が、より難民として認められやすいはず。だが、それを扱う入管で違反者として扱うから、最初からスタンスが違う」と指摘。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.22「入管収容長期化受け 仮放免求め九弁連が声明」(西日本新聞)
九州弁護士会連合会は、大村入国管理センター(長崎県大村市)で外国人の長期収容者が増加している問題を受けて「速やかな解放を求める」とする理事長声明を発表した。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.21「中国人女性の強制退去取り消し」(共同通信)
日本人男性との偽装結婚を理由に強制退去処分を受けた中国籍の女性が、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、実質的な婚姻関係にあったと認めて処分を取り消した。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2018.6.21「東京入管職員の男逮捕、同僚の財布から現金盗んだ疑い」(TBS)
東京入国管理局の職員の男(20)が、同僚の財布から現金を盗んだとして逮捕されました。逮捕されたのは、東京入国管理局成田空港支局の職員・島彪流容疑者(20)です。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.20「安倍政権による事実上の移民受け入れ宣言」(HBO)
もともと自民党は非熟練労働者の受け入れについては積極的でした。それが安倍一強体制になってから、その支持者が移民政策を嫌うため、『移民ではない』と強弁しつつ、事実上の移民政策を進めるという二枚舌の状態を続けています。『外国人労働者』とは言わず、『外国人材』という呼称を多用しています。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.20「途上国に技能広めるはずが… 形骸化する実習制度」(朝日新聞)
法務省にとって、実習生に頼らないと経営が成り立たない中小零細企業ではなく、グローバル企業で不正行為が発覚したことは「想定外」だった。受け入れ企業や監理団体に改善命令などの行政処分を出せるが、「大規模に不正が広がっているなら、処分の軽重も間違えられない」ともらす。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.20「月給5万、除染作業…苦悩する外国人労働者」(日テレ)
「1年間で休み7日、でも我慢我慢」――福島県の一軒家で寝泊まりしているのは、ベトナムから来日した14人。過去の給料明細を見せてもらうと、1か月で19日間働いて、支給額が5万円という人も。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.20「難民申請者、長引く収容 牛久のセンターの中は?」(朝日新聞)
センターは男性専用で、収容者は41カ国の337人。約7割が難民認定を申請中。イランが最多の40数人で、次いでスリランカ人が多い。7、8年ほど前の収容期間は2~3カ月だったが、最近は1~2年に延びる傾向にあり、最長は4年11カ月。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.19「外国人労働者 骨太方針に欠けるもの」(朝日新聞)
課題のひとつに、日本語学習の機会の保証がある。生活のルールや習慣が共有されなければ、対立や分断を生み、治安にも影響が及ぶ。すでに大勢の外国人がくらす自治体には、学習支援やきめ細かな行政サービスの提供など、さまざまな経験が蓄積されている。その歩みに学ぶことは多いはずだ。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.19「ホントに自称“難民”だけ? NHK『クロ現』が無視」(Yahoo News)
NHKの番組「クローズアップ現代+」が批判を浴びている。「日本での難民認定申請は、就労目的」という入国管理局の主張を無批判に伝える一方、実際に紛争地などから日本に庇護を求めてきた難民当事者の声は番組中、一切紹介されなかったのだ。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.19「酷い、入管収容所における外国人虐待」(Harbor Business Online)
4月13日、東日本入国管理センターに収容されていたインド人男性ディパク・クマルさんが自殺した。5月にも、日系ブラジル人とカメルーン人、トルコ籍クルド人が自殺を図るなど、自殺や自殺未遂が相次いでいる。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.17「シリア男性、待望のだんらん 家族呼び寄せに5年」(毎日新聞)
内戦を逃れ三重県桑名市で暮らすシリア国籍のハムディ・サワスさんは今月、トルコの難民キャンプなどで暮らしていた妻と長女を呼び寄せた。在留を認められてから約5年かかり、「審査が厳し過ぎる」という声がある。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.17「収容のインド人男性、自殺 おもてなしの国・日本で」(朝日新聞)
石橋通宏参議院議員は、入管法の下で当局任せにし続けることに限界があるという。難民保護については、「入国管理とは法制度上区分けして、国際法にのっとった人権保護のための別制度にしなければ」と指摘する。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.17「在留情報を一元管理=外国人受け入れ拡大で」(jiji.com)
新たな管理体制では、法務省が中心となり、中央・地方の行政機関がそれぞれ管轄する在留外国人の就労、納税、婚姻などの状況を集約。在留資格を満たさず、不法滞在になっていないかを厳格にチェックする。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.6.16「『移民』否定 建前を維持 政権支持の保守層に配慮」(西日本新聞)
政府が外国人受け入れに及び腰だったのは、「保守層の支持を受ける首相が、外国人受け入れをやりたくないだろうという忖度があった」(官邸関係者)からだという。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.16「在留外国人、管理も強化 最長5年、新資格」(朝日新聞)
外国人労働者の増加でオーバーステイや偽装滞在などの問題が深刻化する可能性もある。このため法務省は、就労状況を把握する厚生労働省や住所情報がある自治体などと連携し、在留状況を厳しく管理する方針だ。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.6.16「増える外国人交流から『共生』へ」(日本経済新聞)
「好むと好まざるとにかかわらず、日本に来たいという外国人はたくさんいるんだから。それを日本人として、日本人社会で働きたい、定住したいという外国人を、どうやって摩擦なく、気持ちよく受け入れられるかという対応を今から考えないといけない」2006年4月、小泉純一郎首相の発言だ。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.16「外国人労働者に新在留資格 人手不足解消、転換点」(毎日新聞)
制度定着は「日本語要件」が一つの鍵になるとみられる。政府は、各業種の所管省庁が定める試験で知識や技能を確認。さらに日本語能力試験などで日常会話の能力も確認する。技能実習修了者は試験は免除する。家族の帯同は原則認めないが、各専門分野の資格を取得して高い専門性が認められれば、別の在留資格に移行して家族の帯同や長期在留も可能とする。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.16「東京入管 支援者ら30人が抗議行動 収容者を激励」(毎日新聞)
不法滞在者として強制退去処分とされた外国人が収容されている東京都港区の東京入国管理局前で16日、収容者の親族や支援者ら約30人が「諦めないで」などと声を張り上げて収容者を激励した。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.16「入管の長期収容『改善を』2007年以降死者13人」(西日本新聞)
4月13日、東日本入国管理センターでインド人男性の自殺が起きた。収容中の死者は2007年以降13人。5人が自殺だった。2017年末時点で全国の入管に収容中の外国人は1351人で、半年以上の収容者は576人。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.15「外国人労働者の長期就労に門戸 日本人との『共生』鍵」(朝日新聞)
さらに重要なのは、永住を目指して日本に来る外国人が増えることを覚悟し、日本人との「共生」を促す仕組みの構築だ。渡航した国の言葉が理解出来ないと、現地の習慣や生活ルールが分からない。孤立し、同じ境遇の仲間と集まり、「社会分断」の震源地になった、という例は海外で少なくない。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.15「経産省、製造業の技能実習で対象拡充検討」(日刊工業新聞)
経済産業省は、外国人技能実習制度における製造業の受け入れ対象を拡充する検討に入った。人手不足対策として政府全体で検討が進む新たな在留資格制度の創設に向け、新制度の土台となる技能実習の対象職種などを増やし、製造業の幅広い業態で外国人を受け入れやすくする。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.6.15「人手不足の深刻化、開かれた日本への道か」(REUTERS)
世論調査では、外国人の受け入れに対し、国民が徐々に肯定的になっていることがわかる。2017年にNHKが行った意識調査では、51%が外国人に対する制限を維持するべきだと答えた。1992年の調査では56%だった。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.15「若者の地方移住を後押し 地方創生基本方針」(日本経済新聞)
地方自治体で働く語学教員の外国人が訪日客誘致などの業務を兼ねられるよう、在留資格の特例を設ける。地方の中小企業に就職する留学生の在留資格の変更手続きを大企業と同様に簡素にする方針も盛り込んだ。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.6.15 「訪日外国人が難民申請する呆れた理由」(J-cast)
紛争や暴力のまん延によって迫害の恐れがあり、国を逃れた人々っていうのが本来の難民の定義。シリアなどの国がそうね。だけど、この『難民ビザ』っていうのは、政治難民とは考えられない理由で申請した人達が取得するから、本来の難民はほとんどいない。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.14「スマホへ給与支払い可能に政府、戦略特区で検討」(日本経済新聞)
政府は、国家戦略特区諮問会議を開き、成長戦略の素案に掲げていた、理美容師の国家資格を取得した外国人に在留資格を与える案は業界などの反対を受け、明記を見送る。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.6.14「政府はなぜ『移民政策ではない』と言い続けるのか」(現代ビジネス)
「これは移民政策ではない」などと宣言しても、一人ひとりの労働者たちは人間としての当たり前の選択の果てに「移民」になっていく。「混じらないように管理できる」「帰したければ帰すことができる」――こうした発想は幻想にすぎない。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.14「訪日外国人客の医療費未払い、医療通訳不足が課題」(産経新聞)
訪日客の受け入れに関する医療機関向けのマニュアルを今年度中に作成。未払い歴のある訪日客に対し再入国を拒否するといった厳格な方針も打ち出したが、意思疎通に難がある訪日客への医療通訳が不足しているという課題もある。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.6.14「医療費未払いの外国人観光客 再入国拒否も」(毎日新聞)
外国人観光客の医療費未払い問題を受け、政府は、再入国を拒否することなどを盛り込んだ対策を策定した。厚生労働省が未払い情報を把握して法務省に情報提供し、入国審査を厳格化する。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.14「海外出産一時金を調査へ 外国人の医療費未払いに対策」(産経新聞)
医療費未払いへの総合対策は、外国人が保険に加入しないまま入国するケースがあることから、保険加入の推進を盛り込む。ほかに外国人患者受け入れのマニュアルづくり、クレジットカード決済の普及などが挙がっている。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.13「病院悲鳴! 訪日外国人の医療費未払い続出で経営圧迫」(産経新聞)
東京医科歯科大学病院は昨年1月、国内旅行中に倒れた20代のタイ人女性の救急搬送を受けた。治療にかかった約1500万円の扱いに患者も病院側も苦慮することになった。女性は旅行保険に入っておらず、費用は自己負担となることに。タイ大使館から約800万円の立て替え払いがあり、募金なども受けて一部の返済が行われたが、帰国した今も完済には至っていない。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.13「外国人が日本の国民保険制度を悪用、やりたい放題」(MAG2NEWS)
留学生の場合、指定の医療機関で健康診断を受けて、学生用の民間保険に加入することを学生ビザ発給の条件とする。就労の場合も同様に、指定の医療機関で健康診断を受けて、専用の民間保険に加入することをビザ発給の条件とする。短期滞在の場合は保険料は一括納入。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.12「『在留管理強化』骨太方針に追加 自民内の懸念受け」(日本経済新聞)
自民党の一部から治安面の懸念が出たため、修正案に「法務省、厚生労働省、地方自治体等が連携の上、在留管理体制を強化し、不法・偽装滞在者や難民認定制度の乱用・誤用者対策等を推進する」と加えた。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.6.11「『移民政策』に関する3つのウソ」(HUFFPOST)
「骨太の方針」の原案は、日本の現状と近未来に則した現実的な政策と言えますが、この原案にはいくつかの重要な誤解と失敗への元凶が含まれています。日本の一般世論にはびこる根強い「移民政策に関するウソ」と絡めて解説してみたいと思います。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.11「経団連会長『外国人労働者受け入れ拡大を』」(日テレ)
政府が外国人労働者の受け入れ条件を緩和する方針であることについて、経団連の中西会長は、日本は人手不足対策のためという以前に、多様な人種を受け入れる必要があるとの考えを示した。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.11「新たな外国人労働者の受け入れについて」(BLOGOS)
外国人労働者受け入れの新しい制度を導入するには、我々日本人の意識改革と、思い切った制度改革が求められる。この覚悟がなければ、安易に彼らを受け入れることはすべきではない。我々にとっても彼らにとっても、不幸を招いてはならない。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.6.10「新『外国人労働者受け入れ策』は付け焼き刃」(夕刊フジ)
毎年30万~40万人が“労働市場”から卒業していく。これはGDPの減少、ひいては国家の衰退を意味する。私の計算では、1000万人超の外国人が入ってこないことには、この国は持たない。とりあえず人口の10%をターゲットに永住者(移民)を受け入れるべきだ。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.10「外国人労働者を受け入れる日本に起こる6つの変化」(MAG2NEWS)
「外国人労働者」の問題は、「日本人が嫌がる仕事を、外国人にさせよう!」という「差別的意識」が根本にあります。動機が差別的なので、結果も悲惨になるのです。欧米でもロシアでもそうです。10年経ち、欧米の状況は、さらに悪化しました。しかし、日本の政治家さんは、欧米の失敗から学ぶことなく、同じ失敗に向かって、全速力で走っているようです。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.10「外国人の不正加入を調査=国保適正化へ実態把握」(jiji.com)
厚労省は1月から、留学生なのに通学していない、企業経営者なのに事業を行っていないなど、在留資格に疑いがあると判断した外国人加入者について、市区町村が地方入管に通知する仕組みを試験的に運用している。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.9「片道航空券なぜダメ?」(BIGLOBEニュース)
その国に滞在してお金がないまま過ごす、あるいは不法に就労することを防ぐため、そのひとつの証明として帰国、出国の際の航空券の提示を求めているのです。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.9「成田空港『顔認証ゲート』公開 日本人の審査自動化」(毎日新聞)
顔認証技術を活用して日本人の出入国審査を自動化する「顔認証ゲート」が国内で初めて成田空港に本格導入される。入国審査官による審査は不要となり、パスポートを読み取り機械にかざすと、ゲートの内蔵カメラで顔写真を撮影し、問題がなければ10秒ほどで出入国できる。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.6.8「秋篠宮ご夫妻、移民150周年式典に」(jiji.com)
秋篠宮ご夫妻は7日午前、公式訪問先の米ハワイ州ホノルルで、日本からハワイへの集団移住150周年の記念式典に出席された。1868年(明治元年)にハワイに移住した約150人の日本人は「元年者」と呼ばれ、日本からの海外移民の先駆けとなった。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.6.8「移民多いブラジル身近に 田辺市などで国花植える」(紀伊民放)
和歌山県民や県出身者でつくる「県中南米交流協会」(真砂睦代表)は、県内からの移住者が多いブラジルをもっと身近に感じてもらおうと、ブラジルの国花である「イペー」を田辺市や周辺の公園、学校などに植樹した。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.6.8「就労目的の『自称難民』急増! 超人手不足の企業は大歓迎」(J-cast)
東南アジアを中心とした外国人の難民申請が急増している。観光ビザで入国して難民申請すれば、審査結果が出るまでの間、就労が可能となる在留カードが渡されるのだが、これが「Visa Nanmin」(難民ビザ)と呼ばれてSNSで知られるようになったのだ。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.7「外国人就労拡大『国民の安寧』への打撃」(産経新聞)
日本語が不得手でも受け入れるという今回の方針では、日本もかつての西ドイツと同様の難問を抱え込む可能性が高い。なぜ欧州の経験から学ばないのか。外国人就労策を積極的に推進する層は、長期的観点からの「日本国民の生活の安寧」を第一には考えていない。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.7「『移民ではなく外国人労働者』という詭弁は幾重にも罪深い」(iRONNA)
ドイツ型でもなく、シンガポール型でもない。双方の〝いいとこどり〟が理想だろうが、そんなことは不可能だ。将来必ずや日本における「移民問題」のタネとなろう。人は、モノやカネとは違う。「労働力」という「モノ」のように捉えて都合よく使おうという発想がそもそも危険だ。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.6.7「『外国人技能実習』アジアの貧困軽減に貢献」(佐賀新聞)
実習生の9割が帰国後、日本で受けた研修とは関係のない仕事をしていると指摘した一方で、実習生の7割が「日本で得た資金と知識を基に経済状況が改善した」と回答し、貧困脱却に貢献している点を強調。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.6「西村康稔官房副長官『移民政策とは異なる』」(産経新聞)
西村康稔官房副長官は、「移民政策とは異なる」と述べた。「国の人口に比べ、一定スケールの外国人やその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策はとらない」と強調した。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.6「外国人の在留情報管理、法務省中心に検討を要請」(REUTERS)
菅義偉官房長官は6日の記者会見で、自民党の司法制度調査会から外国人の在留管理のための網羅的な仕組みを構築するよう提言を受けたことを明らかにした。法務省が関係省や市町村から在留管理に必要な情報を集めて網羅的に処理する仕組みの構築を促している。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.6.6「外国人労働者50万人増へ、人手不足が政府の背中押す」(REUTERS)
政府は「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.6「自称“難民”が急増!? 超人手不足でいま何が…?」(NHK)
日本で働きたい外国人の間で新たな手段として広がっている「難民ビザ=Visa Nanmin」。難民申請をすれば、申請結果を待つ間、生活の安定のために就労が許可される仕組みを逆手にとったやり方で、SNS上の口コミで急速に広がっている。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.6「外国人就労資格を創設 2025年に50万人確保へ」(西日本新聞)
新資格は「特定技能」(仮称)。介護、農業、建設、造船、宿泊の5分野を想定し、2025年ごろには計50万人程度の受け入れを見込む。資格の付与に当たっては、日本語能力や技能に関する試験を実施する一方、技能実習の修了者は試験を免除する。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.6「外国人労働、現場は課題山積み」(西日本新聞)
宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が今夏、中国人女性2人を実習生として受け入れることになった。介護の認定では全国第1号となる。制度開始から7カ月を経ても、認定は2人だけ。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.6.6「日産でも技能実習生で不正 計画と異なる作業させる」(日本経済新聞)
日産自動車が外国人技能実習生45人に国へ届け出た計画と異なる作業をさせていたことが6日、分かった。技能実習に必要な時間に満たない作業しかしていない実習生も約150人いる可能性があるという。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.6.6「外国人材に『選ばれる国』になれるか」(日本経済新聞)
違法な長時間労働や賃金不払いなどが後を絶たない技能実習制度を温存することも問題がある。外国人の受け入れは、安心して働け、生活できる環境の整備が前提となる。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.6「移民150年、ハワイに学ぶ」(Sankeibiz)
153人が、34日かけて日本から船で渡った。その人たちをハワイでは元年者と呼ぶ。彼らのほとんどは、17~23歳の若者だった。明治維新で職を失った人や農家で税金を払えずに出稼ぎとしてやってきた人たち。契約の3年間が終わった頃、90人は日本に帰らずに内40人は米国本土に渡り、50人はハワイに残った。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.6.5「ハワイ『元年者』の足跡 明治元年に海を渡った人々」(朝日新聞)
移民募集時にあった江戸幕府は、横浜を出発する時にはなくなっていた。明治政府が渡航許可を取り消し、元年者たちは違法出国になってしまった。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.6.5「外国人就労、基盤整備が急務教育充実や保険の加入」(日本経済新聞)
人手不足が深刻になる中、働きながら学ぶ技能実習制度で場当たり的に対応するのは限界。事実上の単純労働分野でも受け入れるが、人手不足を穴埋めするだけの数合わせの議論に終始すると、社会の分断など将来に禍根を残しかねない。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.5「古くて新しい感染症 結核!入国前結核検査が義務化」(産業保健新聞)
政府は、留学や就労などで、日本に3か月以上の長期滞在を予定するアジアなどの国々から日本を訪れる外国人に対して、日本指定の現地病院で事前に結核の検査を受けるよう求める方針を固めました。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに態勢を整えるとされています。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.5「日本人妻と引き離されたクルド人男性が自殺未遂」(日刊SPA)
日本人女性と正式に結婚し、本来であれば在留資格を認められる立場であるにもかかわらず、長期にわたって東京入国管理局の収容施設に拘束されているトルコ籍クルド人Iさん。Iさんは愛する妻と離れ離れにされ、入管管理局職員からも暴力を受け、自殺未遂するまでに精神的に追い詰められている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.5「『ベルリンの壁崩壊くらい』外国人の就労大幅拡大へ」(MBS)
注目は労働力不足への取り組みですが、その対策として、今後、外国人に対し新たな在留資格を設けることが明記されました。「ベルリンの壁が崩壊したくらいだ」。専門家はその変化をこう表現しています。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.5「外国人労働者拡大へ新資格 最長10年在留可能に」(産経新聞)
骨太方針では、新制度を「移民政策とは異なる」と強調。「家族の帯同は基本的に認めない」とも明記したが、新資格で在留中に高度人材と認められれば専門的・技術的分野の資格へ移行でき、本人が希望する限り日本で働き続けられ、家族帯同も可能となる。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.5「首相表明『外国人材、幅広く受け入れ』」(日本経済新聞)
安倍晋三首相は5日、「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と述べた。事実上の単純労働分野で幅広く人材を受け入れる。受け入れ環境の整備などが急務となる。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.5「外国人労働者受け入れ拡大策 課題は?」(日テレ)
福島県の一軒家で寝泊まりしていたのは、ベトナムから来日した14人の外国人たち。ベトナムから来た技能実習生は、「2年間我慢我慢、いっぱい我慢した。1年で休み7日。でも我慢我慢」と語る。1か月で19日間働いて支給額が5万円あまりの人も。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.4「外国人への日本語教育 国が率先して制度作りを」(毎日新聞)
2016年度に日本語指導が必要な児童生徒は約4万4000人で、2006年度の1.7倍に上る。外国人が多く住む地域以外にも数人が在籍している学校が増えており、多国籍化も進んでいる。現状では外国人への日本語教育について行政の責務を定めた法令はない。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.6.4「地方就業者へ資金援助政府の地方創生案」(日本経済新聞)
地方公務員の外国人が在留資格で認められる職種以外の業務もこなせるよう「包括的な資格外活動許可」を与える。学校で英語を教える外国人の教員が特産品の販促活動などにあたれるようになる。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.6.4「救急搬送の在留外国人の異常債権額、約2.5倍に」(CB News)
訪日外国人の外来での異常債権額は、1医療機関当たり50万7000円(前年度比17.4%増)で、発生件数は25.7件(同5.5%減)だった。そのうち、救急車で搬送された患者の異常債権額は4万3000円で、2015年度(2万2000円)に比べ95.5%増えた。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.4「国保悪用…外国人の医療費『タダ乗り』」(夕刊フジ)
2012年7月に「改正住民基本台帳法」が成立し、それまで「1年以上の在留」だった国保加入条件が、「3カ月」に短縮された。ハードルが下がったことで、全額負担が求められる「医療目的」などの在留資格を偽って来日し、国保に加入する外国人がいるというのだ。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.4「成長率引き上げへ供給強化 外国人材受け入れも」(REUTERS)
政府が月内にまとめる財政運営指針「骨太方針」の全容が4日、判明した。持続的な経済成長の実現には潜在成長率の引き上げが最重要課題とし、新たな在留資格の創設などを柱に、外国人材の受け入れを加速させる。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.2「外国人実習生 厳しい現状」(読売新聞)
受け入れ先の農家や企業は、宿舎や生活用品の準備などの負担が大きい。実習生の賃金は各都道府県の最低賃金レベル。高知は737円と全国最低で東京都より24%も低く、ある事業所では5年間で3人が失踪した。こうしたケースでは、受け入れ側が損害を被ることに。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.1「外国人職員採用へ新在留資格=自治体で地方創生に貢献」(Jiji.com)
政府は1日、観光、産業分野に従事する自治体職員として外国人を受け入れる新たな在留資格を創設する検討に入った。訪日観光客の拡大や地元企業の海外展開といった地方創生に関する施策で、自治体と母国の橋渡し役になってもらう。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.6.1「移民大国日本、外国人の「医療タダ乗り」に“救急策”を」(夕刊フジ)
日本の健康保険は、利用の仕方次第で受給者にメリットの大きい制度で、外国人も滞在3カ月以上で加入できる。これが悪用されないはずはなく、原始的な悪用の手口は保険証の使い回しだ。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.1「外国人の『単純労働者』を受け入れへ」(日経BP)
「なし崩し的な移民」が増えれば、かつてドイツなど欧州諸国で大きな社会問題になった移民問題の失敗を、日本で繰り返すことになりかねない。労働者として受け入れるだけでなく、「生活者」として受け入れていく必要があるのだ。重要なのは日本語能力と日本社会に溶け込むための知識を身に付けさせることだ。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.1「日本語が苦手でもOK 50万人の外国人労働者を受入れ」(Record china)
これには日本語の試験も含むが、その基準は『ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる』水準だ。しかも、建設と農業はN4まで求めず、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.5.30「『移民流入』日本4位に 2015年39万人」(西日本新聞)
人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.5.30「沖縄県、農業支援に外国人 国家戦略特区 認定の見通し」(琉球新報)
30日に都内で開かれる国家戦略特区会議で、沖縄県が申請する農業支援外国人受け入れ計画が審議される。計画は認められる見通し。今年3月に愛知県、京都府、新潟市の3区域が特区に認定された。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.5.30「日本語教育推進基本法案で注目すべき5つのポイント」(Yahoo News)
2018年5月29日、日本語教育推進議員連盟の総会が開かれ、「日本語教育推進基本法」の大筋の内容をまとめた政策要綱の原案を了承することになりました。日本語教育にとって、初めての「足場」が築かれようとしています。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.30「技能実習後、5年就労可 政府、来春創設へ」(毎日新聞)
政府は、5年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。最長5年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で、人手不足に悩む建設や農業、介護などの5分野での労働力確保が狙い。
「Vol.181 特定技能試験は利権になる」で引用されています。
2018.5.29「外国人の日本語教育 国・自治体に責務 基本法原案」(毎日新聞)
超党派の「日本語教育推進議員連盟」が、国内で生活する外国人に対する日本語教育の充実を目指す「日本語教育推進基本法」の原案をまとめた。国と地方自治体に日本語教育に関する施策を実施する責務があると明記。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.29「増える日本への移住 外国人の子育て支援急務」(朝日新聞)
政府は移民政策はとらないとの立場で、合法的に在留している外国人に対しても日本語教育や子どもの教育をどうすべきか方針が定まっていない。外国人は、中途半端な状況に置かれている。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.29「外国人、単純労働にも門戸『25年に50万人超』」(日本経済新聞)
政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。
「Vol.181 特定技能試験は利権になる」で引用されています。
2018.5.29「行政、自衛隊、海保 『偽装難民』把握など課題山積」(産経新聞)
福岡県知事と、九州にある自衛隊や海上保安庁などのトップによる意見交換会が開かれ、朝鮮半島での有事を想定した危機管理上の取り組みを協議した。韓国から退避する日本人の受け入れや、「偽装難民」対応など、万一の事態における課題が上がった。
「Vol.180 偽造カードの社員を派遣?」で引用されています。
2018.5.29「大阪入管 職員による骨折でトルコ人男性が賠償提訴」(毎日新聞)
大阪入国管理局で職員に押さえつけられた際に右腕を骨折したとして、収容中のトルコ人男性(34)が29日、国に約450万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.28「独を参考に人口の10%目標に移民受入を」(NEWSポストセブン)
私は、通算10年間も日本で働き、永住を希望する外国人には、2年間かけて技能だけでなく日本語や日本の文化、慣習、法律、社会常識など「日本人」としての教育を義務付け、それを修了した人には永住権を与えて移民を受け入れていくべきだと思う。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.28「外国人就労、マイナンバーで情報把握」(日本経済新聞)
政府は在留外国人の就労状況の把握にマイナンバー制度を活用する。納税や所得などの情報を一元的に集め、複数の職場を掛け持ちして労働時間の上限を超えて働くといった不法就労の防止につなげる。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.5.28「外国人収容者、相次ぐ自殺未遂 人権軽視の入管行政」(毎日新聞)
不法滞在者として退去強制処分が出された外国人を収容する法務省入国管理局の施設で、収容者の自殺・自殺未遂事件が相次いでいる。収容者数は全国で1440人(17日現在)で、この5年で約500人増加した。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.27「外国人がいないとやっていけない」(NEWSポストセブン)
移民の是非を政府が検討しているでしょう? 全くバカげています。すでに日本は移民国家。都会のコンビニに行くと、ほとんどの店に外国人のスタッフがいますよね。うちも5割以上が外国人。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.27「外国人がいないとやっていけない」(NEWSポストセブン)
研修生は覚せい剤みたいなものでした。苦し紛れに彼女たちに依存して、何もかもを有耶無耶にして、なんとか会社を潰すまいとしていただけ。工場だけでなく、農家や漁師さんも、同じような状況なんじゃないでしょうか。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.27「新しい課題に取り組んでいきます」(BLOGOS)
日本語学校も増えているのだが、この日本語学校の所管省庁がないのである。日本語学校の開設は、最終的には法務大臣の告示によって認められることになるのだが、法務省設置法には、学校に関する規定がない。要するに、法務省は法律の定めがないことを行っているのである。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.27「外国人児童生徒 日本語教育の質を高めたい」(読売新聞)
日本語の授業が十分に理解できない外国人の子供が各地で増えている。学校での受け入れ態勢を充実させたい。通常の授業とは別に、日本語の指導が必要な外国籍の児童生徒は3万4000人を超える。10年間で1.5倍に増えた。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.27「組合長、総代会で謝罪 実習生残業代不払い問題」(下野新聞)
JAしおのやの通常総代会が開かれ、同JAの組合員農家が中国人技能実習生に対して残業代の一部を払っていなかった問題について、稲沢高明組合長が謝罪し、出席者からは説明を求める声も上がった。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.27「大阪入管職員制圧で収容者骨折」(REUTERS)
大阪入国管理局(大阪市住之江区)で昨年7月、職員が収容中のトルコ人男性(34)に右腕骨折の重傷を負わせていたことが27日、分かった。薬の服用を巡るトラブルで男性を制圧した際、腕をひねったとみられる。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.26「カナダの中の日系人と差別」(TORJA)
移民に寛容と言われるカナダですが、当時は日系人への差別も酷く、カナダで生まれ育っていながらも〝敵性外国人〟と呼ばれ、カナダ人として扱ってはもらえなかった。戦後、船で祖父母と共に日本に一時帰国した義父は日本でも白い目で見られ、そこでもまた別の差別を感じます。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.5.25「難民申請者、8年ぶり減少 制度厳格化で『一定効果』」(徳島新聞)
今年第1四半期(1~3月)の難民申請者は3015人で、前年同期から464人減ったことが分かった。対前年同期比の減少は8年ぶり。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.5.25「三菱自、技能実習外の仕事 法違反の疑い」(朝日新聞)
三菱自動車が2016年以降、岡崎製作所で受け入れたフィリピン人技能実習生65人のうち33人を、実習内容とは異なる仕事の現場で働かせていた。法務省は技能実習適正化法に違反する不正行為の疑いがあるとみて厚生労働省と調査する。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.25「茨城・牛久の入管で3人自殺未遂」(西日本新聞)
東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で、今月に入り収容者3人が計4回、相次いで自殺を図っていたことが分かった。支援団体は長期拘束を悲観したのが原因とみて、センターに是正を求めている。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.25「牛久の東日本入国管理センターで何が起きているか」(HBO)
収容中の中国籍の男性に対し、男性入国警備官が「外国人をイジメるのが楽しい」と発言していたことが発覚。雑談中に「外国人をイジメるのが楽しい」と発言したというのです。この職員は担当部署を外れましたが、職員のメンタルを象徴する話だと思います。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.24「外国人児童・生徒 最多の5823人」(読売新聞)
埼玉県内の小中学校に通う外国人の児童・生徒数が昨年度、計5823人に上り、過去最多を5年連続で更新したことが分かった。全国で5番目の多さで、小中学生の100人に1人が外国人という計算だ。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.5.24「日本語教育機関の設置基準を一部厳しく 法務省」(日本経済新聞)
外国人留学生に日本語を教える日本語教育機関が急増し、教育の質を確保できるのか懸念されている。法務省は質を保つため10月から教育機関の設置基準の一部を厳しくする方針を決めた。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.5.23「『留学ビザ』で日本の医療費を食う中国人」(PRESIDENT Online)
日本を訪れる中国人の間でとりわけ需要が多いのはC型肝炎の治療。特効薬のハーボニーは3カ月の投与で465万円かかるが、国保に加入して医療費助成制度を使えば、月額2万円が上限になる。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.23「政府が新在留資格 外国人就労、自民党部会で表明」(日本経済新聞)
政府は、技能実習を終えた実習生など一定の技能を持つ外国人を対象に、国内での就労を認める在留資格を創設する方針を正式に示した。専門分野の技能や日本語能力などで一定の基準を満たせば、最長で5年間働ける。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.23「日本政府が外国人労働力の引き入れ拡大を計画」(Record china)
この政策は日本社会が外国人の重要性をますます意識してきたということを感じさせる。ただ、1人の外国人労働者として、外国人労働者の権利保障や日本社会の外国人労働者に対する態度が『利用』から『共存』に転換すべきという問題にも注意が払われるべきだと思う。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.22「在日中国人による事件頻発、『入国禁止』など厳しい声」(Record china)
ネットユーザーから「中国人や犯罪歴を持つ外国人の日本入国を禁止せよ」「日本で処罰を受けた者は強制送還し、10年間は日本に入れるな」「中国人は本当に嫌だ」といった声が出るとともに、中国語のサイト上でも「外国に行って恥をさらすなんて、非常に気分が悪い」などの批判の声が出た。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.22「奨学金で『途上国留学生を介護士』の無定見と欺瞞」(フォーサイト)
そもそも日本で永住し、移民となることを望んでいる外国人労働者は決して多くない。“偽装留学生”でさえそうだ。日本は途上国出身者にとってさえ、もはや「夢の国」とは映っていない。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.21「『開国』に欠かせぬ共生」(西日本新聞)
出入国管理を含む政策を一元的に担う「外国人庁」創設、課題を地域で把握して対応する自治体の部署の整備も求められる。他人の不幸の上に自分の幸福を築くような「移民ネグレクト(放置)」に終止符を打ち、共生の施策を政府が打ち出せるか、注視したい。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.5.21「外国人就労の現状と課題-将来を考える」(ニッセイ基礎研究所)
外国人就労の領域拡大は、労働経済学の視点から見ても日本経済に好ましい。それは労働と資本の代替の弾力性から理解することができる。非製造業において労働を資本で置き換えることが相対的に難しく、ITの技術進歩による恩恵が製造業と比較すると及びにくいことが示唆されている。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.5.21「『開国』に欠かせぬ共生」(西日本新聞)
これまで安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は取らない」と繰り返してきた。現実は「裏口からそっと入れて人手不足を補うのが国策」(与党議員)だった。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.5.21「入管施設 不法滞在、長期収容急増 国、『仮放免』抑制」(毎日新聞)
不法滞在の外国人を収容する法務省入国管理局の施設で、収容期間が6カ月以上の長期収容者が急増している。全収容者のうち、2017年12月時点で36.8%に達し2016年末より9ポイント増えた。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.21「入管施設 収容長期化、歯止めなく 人道配慮求める声も」(毎日新聞)
収容施設は東京や大阪など各地の入管局に加え、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)、大村入国管理センター(長崎県大村市)の17カ所にある。施設では2008年以降に12人の収容者が死亡。今年4月に東日本センターで30代のインド人男性が自殺するなど、自殺者は5人を数えた。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.21「実習名目の就労は限界 労災や未払い、人権無視」(西日本新聞)
政府が新たな在留資格を設け、外国人就労の拡大に大きくかじを切るのは、留学生や技能実習生が技術の習得を名目としながら、実際は人手不足の業界を支える重要な労働力となっている現状に「限界」が生じているからだ。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.21「そこまでして賃金を上げたくないのか」(キャリコネニュース)
政府は現在、外国人労働者向けに新たな在留資格の設置を検討している。今年6月に決定する「骨太の方針」にも盛り込まれる予定だ。新たな在留資格名は「特定技能(仮称)」で、現行の外国人技能実習制度を終え、一定の要件を満たした人に、更に最長5年、国内での就労を認めるものだ。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.20「河野外相、ブラジル訪問 日系人と交流『緊密な関係を』」(朝日新聞)
今年は日本からブラジルへの移民が始まって110周年。ブラジルには190万人の日系人が暮らし、海外で最大規模だ。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.5.20「日本に治療を受けにくる 『タダ乗り患者』が増殖」(現代ビジネス)
医療目的の偽装留学かどうかを見抜くのは難しい。平島秀剛行政書士は、「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。」という。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.20「外国人就労、拡大に方針転換 新資格の創設着手」(西日本新聞)
政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能(仮称)」の創設に着手。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.20「5月14日にふたたび東日本入国管理センターで自殺未遂」(IWJ)
5月14日、東日本入国管理センター5Bブロックのシャワー室で、40代のブラジル人が自殺未遂を図ったことが明らかになった。4月13日のインド人男性の自殺からまだ一ヶ月しか経っていない。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.20「外国人実習 農協受け入れ 複数農家で作業可」(大分合同新聞)
JAグループ大分と大分県は本年度、県内農協に外国人技能実習生を受け入れる体制を整える。これまで実習生の受け入れは個別の農家や法人に限られていた。農協を通すことで、複数の農家で多様な品目の実習が可能になる。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.5.20「手続き自動化ファストトラベル 推進は最重要課題に」(毎日新聞)
訪日外国人の増加に伴い、近年、入国審査の長時間化も大きな問題になっていて、成田では2018年3月に最長3時間5分を記録した。出入国審査に顔認証技術を使った自動の「顔認証ゲート」が2017年10月、羽田空港で運用を開始し、今後、成田にも導入される。成田は自動化のサービス利用可能率を、2019年3月までに80%以上にする目標を掲げる。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.5.19「大阪入国管理局、自動化ゲート利用登録実施中」(travelwatch)
自動化ゲートは出入国のチェックを機械で行なおうというものだが、指紋を用いる自動化ゲートは、あらかじめパスポートとの事前登録が必要になる。パスポートがあれば基本的に誰でも登録できる。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.5.18「技能実習生の劣悪な労働環境」(Record china)
5月、栃木県さくら市のJAに所属する24軒の農家が、中国人技能実習生29人に対し、約1180万円の残業代を支払わなかったことが明らかとなり、東京入国管理局は農家に対し実習生の新規受け入れ許可を取り消した。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.17「就職戦線、国籍越え過熱 企業『優秀な留学生雇いたい』」(朝日新聞)
2016年に就労ビザを申請した外国人留学生は2万1898人で、うち1万9435人(88.8%)にビザが認められた。柴崎さんは「日本ほど就労ビザを認める国は他にはない」と外国人に日本の魅力を訴えている。 
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.5.17「農協で 管理協を県が設立 人手不足の農家支援」(毎日新聞)
JA大分中央会と県は、農協が外国人技能実習をするために必要な第三者管理協議会を設立した。これで外国人実習生は農協と契約し、農協は個別農家から請け負った業務に外国人実習生を従事させることが可能になる。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.5.17「『人手不足』解消のカギは自由競争の促進」(日経BP)
私は、就労が認められた在留資格を得た外国人に対して、10年の長期滞在ビザを発行すればよいのではないかと考えています。日本に長期滞在中は、医療保険や年金にも加入してもらい、その間、医療サービスを受けられるほかに、年金保険料を支払った人には、将来の年金受給資格を与えるようにするのです。
「Vol.180 偽造カードの社員を派遣?」で引用されています。
2018.5.17「外国人技能実習生の失踪数が急増 農家が苦悩」(日本農業新聞)
外国人技能実習生の失踪数が急増している問題を受け、受け入れ農家らが対策に頭を悩ませている。2017年の外国人技能実習生の失踪者数は全体で7089人と過去最多を更新。インターネット交流サイト(SNS)の普及で情報収集が容易になり、より高い報酬の職場を求めるケースが多いとみられる。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.17「牛久入管収容所で印人男性自殺、長期収容など懸念再燃」(AFP)
東日本入国管理センターで4月13日、インド人男性ディパク・クマルさんが自殺を図ったとみられる状態で発見された。2010年以降国内の入国管理施設で死亡した被収容者はクマルさんを含めて少なくとも8人に上る。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.17「外国人労働者、総合的な制度設計が必要だ」(Viewpoint)
技能実習生については、途上国への技能の移転ではなく、安価な労働力の確保を目的とする事業者も少なくない。実習先企業での人権侵害や賃金不払いなどの問題も起きている。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.5.16「介護実習生来日へ 言葉のハンディに配慮を」(徳島新聞)
介護実習生に課せられる日本語力の条件は、「入国時に『日本語能力試験』N4(基本的な日本語を理解できる)、さらに1年以内にN3(日常的な場面の日本語をある程度理解できる)に合格」というもの。クリアしないと、最長5年の在留資格は認められない。実習生を送り出す国側の反発は強い。「大半は不合格になって帰国させられる」という懸念があるからだ。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.5.16「低賃金・暴力が深刻 外国人労働制度拡大は性急」(しんぶん赤旗)
日本共産党の仁比聡平議員は、政府が外国人労働者受け入れの新制度を検討していることに対し、「きわめて性急だ。外国人技能実習での失踪問題を指示の前に検証したのか」と質問。大島一博内閣府審議官は「諮問会議ではない」と答えました。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.5.16「訪日前に指定病院で結核検査を、ビザ発給条件に」(読売新聞)
政府は、日本に長期滞在を予定する外国人に対し、日本指定の現地病院で、あらかじめ結核の検査を受けるよう求める方針を固めた。結核に 罹患していないことを証明する書類の提出を、ビザ(査証)発給の条件とする。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.15「『外国人家事代行、100人体制に』ダスキン」(日本経済新聞)
「外国人家事代行の人数を100人体制にしたい」と話すのはダスキンの山村輝治社長。人手不足の中、2018年3月期から国家戦略特区の大阪、東京、横浜の3カ所でフィリピン人の家事代行を活用し始めた。現在は14人までその数を増やしたが、利用者の大半からはおおむね好評を得ているという。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.15「痛み訴えるも『1カ月』診療受けさせず」(弁護士ドットコム)
東京入国管理局に収容されているトルコ人男性が2017年、虫垂炎の手術後に患部の痛みを訴えたのに約1カ月間、診療を受けさせてもらえず放置されたことが報じられた。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.5.15「日本に来て割安な価格で治療を受けられる『抜け穴』」(Wedge Infinity)
留学生ビザを取得するなどして、日本に3カ月以上滞在する外国人は、国民健康保険(国保)に加入する義務がある。前年に所得がない留学生だと、月に5000円程度支払えば、日本国民と同じように原則3割の自己負担で様々な医療を受けることができる。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.14「実習生29人に残業代不払い、栃木の農家」(共同通信)
JAしおのや(栃木県さくら市)に所属する農家24軒が、中国人技能実習生の女性29人に残業代計約1,180万円を支払わなかったため、東京入国管理局は、農家などに対し、昨年11月から3年間で受け入れ予定だった約30人の実習生の新規受け入れ許可を取り消した。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.13「原発で働かされた外国人実習生がはまった罠」(東洋経済Online)
技能実習生が原発関連作業に従事していたことは、業界内では知られていた事実だが、そのようなことが事実上黙認されてきたのは、技能実習制度にまつわる2つの「抜け道」があるからだ。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.13「移民政策、明確な方針を」(毎日新聞)
重要なのは社会統合政策だ。つまり、移民が自らの文化を保持しながら、受け入れ社会の人々と交流し、その社会で生活を営んでいくことをサポートする政策だ。カギになるのは言語習得の支援だ。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.5.10「入管 医療環境ただせ 衆院法務委 藤野氏」(しんぶん赤旗)
上川陽子法相は「入管施設も刑務所と同じく国家権力が強制的に身柄を拘束する以上、適正な医療を受けられるようにするのは国家の責務だ」と答弁。「国の責任で被収容者の健康・衛生管理を尽くす必要がある」と答えました。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.9「日本の『外国人依存』〜いかに迎え入れるべきか」(現代ビジネス)
外国人労働者数は2008年の486,398人から10年間で2.6倍に増加したことになるが、増加分には届出の徹底が少なからず反映している。しかしながら、個人経営の店や外国人が経営する事業所などでは、いまだ制度自体を知らず、外国人を雇用しているにもかかわらず届け出ていないという雇用主が少なくない。また、在留資格をもたずに働く者は届けられていない。さらに、自営業主や建設などの一人親方は含まれていない。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.5.10「難民申請が通らなかったら…その過酷な末路」(東洋経済online)
シリア内戦でアサド政権による弾圧を逃れて日本に来たものの、「難民」とは認められませんでした。ジュディさんは日本で暮らしはじめて5年が経ちます。しかし、自らに与えられた在留特別許可は1年ごとに更新をしないといけないなど、現在にいたるまで不安定な生活を送っています。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.5.9「日本人ハワイ移住150周年」(ニッケイ新聞)
官約移民は、初期に行われたブラジルのコーヒー契約コロノ移民と同じで3年間。「日本では考えられないような高額の金が稼げる」といったことをうたい文句に、盛大に募集が行われたが、その実態は人身売買ともいわれ、半ば奴隷に近かった。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.5.9「認定率は0.2%『難民に冷たい日本』」(Yahoo News)
2016年にドイツは26万3622人、米国が2万437人、イギリスも1万3554人を難民認定した。その一方、日本は28人。昨年は、難民認定申請者の処理数1万1361人に対し、認定者数は20人。0.2%という狭き門だ。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.6「労働力の確保だけで先走るべきではない」(弁護士ドットコム)
技能実習制度の存続を前提とした外国人労働者受け入れ制度には賛成できません。技能実習制度は、職場移動の自由がなく、受け入れの過程での中間搾取や人権侵害の危険が排除できていないという構造的な問題があり、そもそも廃止すべきです。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.9「外国人に保険証を誤交付 医療費3千万円支給、広島」(産経新聞)
在留資格が医療目的の外国人には、国保加入が認められていない。しかし、市の担当者が国保にも加入できると勘違いし、中国やロシア、ウクライナ国籍の資格のない7人に保険証を交付した。これまでに支給した医療費計約3780万円全額の返還を求める。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.6「外国人は日本人の倍以上 特別支援学級児童の割合」(上毛新聞)
群馬県や愛知などブラジル出身の外国人が集住する6県12市町の公立小で、外国人児童のうち、知的障害などにより支援が必要な児童を対象とする特別支援学級に通う子どもの割合が5.01%(群馬4.94%)と、日本人の倍以上であることが分かった。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.5.5「ベトナムから中国へ…急増する『越境密航者』」(現代ビジネス)
ベトナム人が日本に技能実習生としてやってくる場合、ブローカーに60万〜150万円程度を支払い、日本国内での月収は6〜12万円。就労目的の留学生の場合は、ブローカーに60万〜100万円を支払い、日本国内のバイトの月収は12〜30万円。一方、ベトナム人が中国で不法就労をおこなう場合、実際の月収は2000〜3000元(約3.4万〜5.2万円)にとどまるが、ブローカーに支払う金額は800〜3000元(約1.4万〜5.2万円)程度と格安で済む。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.5.4「憲法26条 学ぶ権利、国籍の壁 外国人増、就学支援急務」(毎日新聞)
改憲論議の焦点の一つが、高等教育を含めた教育の無償化を巡る憲法26条の改正だ。政府は適用対象は日本国籍を持つ「国民」に限られるという立場を取る。国内に住む外国人が増える中、憲法の「外側」にいる子どもたちと、どう向き合うかが問われている。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.5.2「入管施設に収容2年 トルコには帰れない」(毎日新聞)
「自分はどんなに苦しくてもトルコには帰れない。だから、この収容は無意味だ」。東日本入国管理センターの施設に約2年間収容されているクルド人のベラット・バリバイさん(23)が面会所で語気を強めた。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.2「福島第1に外国人実習生 受注業者が就労制限守らず」(河北新報)
6人は昨年10月~今年4月、がれきや伐採木を保管する雑固体廃棄物保管庫建設の基礎工事に従事していた。工事は安藤ハザマが受注し、6人のうち4人は2次下請け、他は3次下請けの会社に雇われていた。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.5.1「外国人労働者 根本からの議論を」(佐賀新聞)
政府は外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を検討している。外国人技能実習制度の修了者を対象として期間を延長する形だが、これでは現行制度が抱える問題は解消されない。技能実習制度そのものの見直しを含む根本からの議論が必要だ。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.5.1「福島第1原発で外国人技能実習東電『ルール逸脱』」(日本経済新聞)
外国人技能実習生6人が、東京電力福島第1原発施設内で建設作業に従事していた。東電は昨年2月、関係省庁と協議の上、事故を起こした第1原発施設内で実習生を働かせないと発表、元請け企業に周知していた。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.5.1「外国人実習生 原発労働、家族に言えず『おかね』のため」(毎日新聞)
「周り日本人ばかり。ものすごく厳しい。社長もたたいた。給料も月5万のときもあった。辞めたほうがいいね」と言った。6人は原発で従事していることは家族に話していない。「家族が心配する。帰れ、言われます」。一人がたどたどしい日本語で答えた。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.4.30「『特定技能』は奴隷的労働を延長させるだけ」(Harbor Business Online)
指宿昭一弁護士は、“「技術移転を通じた国際貢献」という建前もかなぐり捨て、労働力確保のためのなりふり構わぬ制度案”、“10年間、家族の呼び寄せも認めず、その後の永住申請も認めない。労働者の人権保障も多文化共生も考慮しない”と舌鋒鋭く批判した。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.30「移民問題は2100年まで見据えて考えるべきだ」(東洋経済Online)
日本の人口減少は急速で、2000年代半ばには毎年100万人近く人口が減少するため、この速度を目に見えるほど低下させるには、これまでとはケタ違いの規模で移民を受け入れる必要がある。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.29「集団移民船・笠戸丸、神戸出港110年 移民祭」(神戸新聞NEXT)
1908年、ブラジルへの初の集団移民船「笠戸丸」が神戸を出港して28日で110年を迎えた。かつて出発を控える移民の施設として使われた「海外移住と文化の交流センター」では、「ブラジル移民祭」が開かれた。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.4.29「アベノミクス後の『5本の矢』」(The Liberty Web)
日本も「日本を愛してくれる人」に来てもらい、日本社会を支える一員となってもらう移民政策に転換する時期にきている。日本は戦前、台湾と朝鮮で"日本人づくり"をした。台湾では「日本を愛する国民」が数多く生まれた。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.4.28「ベイブリッジくぐれぬ大型船、眺望に配慮し停泊」(読売新聞)
世界的にクルーズ船の大型化は進んでいる。これに伴って大黒ふ頭に着岸する船が増え始める一方、CIQ施設がなかったため、乗客はバスで移動して入国手続きをしなければならず、「不便」との声が上がっていた。このため市は大黒ふ頭に施設の整備を進めている。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.4.28「医療費不払い訪日客、再入国拒否の提言案...自民PT」(読売新聞)
訪日外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいることを受け、自民党のプロジェクトチーム(PT)は27日、こうした訪日客の再入国の拒否などを盛り込んだ提言案をまとめた。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.27「安易な外国人依存避けよ」(日本経済新聞)
移民に関する経済学の実証研究はこれまで数多くなされてきたが、研究成果が政策に役立つかどうかは定かでない。明確なのは、生産性の低い場所から高い場所への労働移動が社会全体の所得を増やすということだけだ。世界全体の生活水準向上という観点に立てば移民は是とされる。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.4.26「製造業成立に“不可欠” 国内間、人材争奪進む/滋賀」(毎日新聞)
工程を勝手に省いて不良品を出したり、気に入らないと休憩から帰ってこなかったりする人もいる。求人情報などの好待遇を見て、他県などの会社に移る人もいる。「お互いの給料明細をその場で見せ合うことも普通にしちゃうんで」と工場長が苦笑いする。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.4.26「農業への外国人受け入れを 愛知県で本格的に動き」(名古屋TV)
国家戦略特区を活用して、農業に外国人労働者を受け入れる事業が愛知県で本格的に動き出しました。「農業支援外国人受入事業」は、農家の高齢化や人手不足に対応するため、これまで認められていなかった農作業に従事する外国人を受け入れるもので、愛知県が全国に先駆けて実施します。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.4.26「欧米の『移民政策の失敗』から学ぶべきこと」(東洋経済Online)
欧米の移民国家が失敗した原因としては、期間経過後の出国を徹底させなかったことによる定住化の問題が大きい。これにより単純就労から抜け出せないことによる負の連鎖が世代にわたって続き、一般社会との隔絶が生じ、治安悪化にもつながった。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.26「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」(日商)
日本商工会議所は、現在、政府で検討を実施している「専門的・技術的分野」の外国人材受け入れの見直しに関する検討について、現行の出入国管理制度では認められていない、一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材(仮称)」と定義し、新たな在留資格を創設したうえで、積極的に受け入れていくことを要望する意見書を取りまとめました。
「Vol.165 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.26「ネットで出回る『黒塗り』外し文書入管開示でミス」(日本経済新聞)
法務省入国管理局が外国人の入国審査をする職員向けに注意点などをまとめた行政文書をCD―Rで開示した際、誤って黒塗り部分が簡単に外せる状態になっていたことが26日、同省などへの取材で分かった。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.4.26「入管への収容 病人放置は看過できない」(信毎Web)
東京入国管理局が、激痛を訴えた収容者のトルコ人男性に医師の診断を受けさせず、長時間放置していたことが分かった。診療に関する手続き文書に虚偽の記載をして、事実を隠蔽した疑いもある。医療関係者からは「死に至る可能性もあった」という指摘が出ている。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.26「東京入管が病人放置 入管の課題多々」(BLOGOS)
収容者の容体を記録する書類には、最後に受信した日の3日前に初めて症状を訴えたことになっていて、命に関わる問題なのに、事実と異なる記載がされていて、許されないことだと思います。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.25「入管施設の死亡事案、2007年以降で13件」(弁護士ドットコム)
入管施設での死亡事案は、2007年以降だけでも13件になる。うち自殺は5件。弁護士は、「入管では収容者がモノのように扱われている」と強く非難する。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.24「世界の潮流から取り残された日本の国籍法」(nippon.com)
一方、明治の国籍法は「完全血統主義」を採用していた。完全血統主義ではどこで生まれても国民の子は国民になる。日系ブラジル人でいうと、日本人移民が移住した「コロニア」では長いこと自分たちのコミュニティを日系社会ではなく「日本社会」と呼んできた。明治の国籍法のもとで生まれたのであれば、外国で生まれても日本人だからだ。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.4.24「ジパングの壁、崩せば黄金外国人起業家が走る」(日本経済新聞)
「ビザ取得に5カ月も待たされた」。東京でコンサルティング会社を経営するフランス人のボァイエ・ジャンマルク氏(33)は憤る。外国人が日本で創業するには「経営・管理ビザ」が要る。要件は日本での事務所の開設と常勤2人以上の雇用または500万円以上の資本金。2017年5月にビザを申請したが、承認されたのは10月。「その間は家賃だけがかかった」。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.4.24「外国人労働者を今後どう受け入れていくか」(日テレ)
ちゃんとした受け入れ政策がないと人手不足と人口減少が続く限りは、移民政策がないと移民問題が起こる。黒か白かじゃなくて日本にとって最善の受け入れの仕方を考えていくべきだと思う。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.24「裁判官が『外国人を人間と思っていない』と入管を批判」(NetIB News)
東京高裁の岡口基一裁判官が22日、東京入国管理局が腹痛を訴えるトルコ人男性を放置したことに対して「外国人を人間と思っていない」と投稿した。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.23「【外国人労働者】制度矛盾放置は問題だ」(福島民報)
労働力不足が深刻な国内で外国人労働者は存在感を増している。一方で、劣悪な労働環境や賃金未払いなどの課題が浮上している。技能実習制度の建前(実習)と実態(労働)が乖離しているためではないか。制度の矛盾を放置したままでよいとは思えない。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.23「増える外国人、労働力として受け入れを…田村氏」(読売新聞)
自民党の田村憲久・元厚生労働相は「今後、日本に来る外国人はますます増える。貴重な労働力として受け入れることを考える時期に来ている」と述べた。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.23「収容中『診療1カ月放置』東京入管、発症日虚偽記載か」(東京新聞)
東京入国管理局で昨年、トルコ人男性収容者が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約一カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.23「東京入管 腹痛男性への診療放置 20時間『容態観察』」(毎日新聞)
東京入国管理局で昨年、虫垂炎の手術を受けたトルコ人男性が事前に激しい腹痛の症状を訴えたにもかかわらず、職員が「容態観察」として20時間以上、診療を受けさせなかったことが明らかになった。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.22「入管が症状放置隠しで虚偽記載か 1カ月受診させず」(共同通信)
東京入国管理局で昨年、トルコ人男性収容者が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.22「出国外国人に『顔認証』浮いた人員をテロ対策に」(読売新聞)
法務省は、羽田空港で日本人の帰国審査に使われている顔認証システムを、他の空港にも拡大し、来年度から外国人の出国審査に使う方針を固めた。複数の出国審査を審査官1人で並行して担当できるため、浮いた人員は外国人の入国審査や不審者対応に回す。
「Vol.171 人口減少を放置するのか?」で引用されています。
2018.4.21「外国人労働者 人数先行の拡大は避けよ」(産経新聞)
広がる人手不足の対応策として、政府は外国人労働者を増やそうとしている。どの分野で、どの程度の外国人を受け入れる必要があるのか。この点をきちんと議論しないまま、「人数先行」でなし崩しに拡大することは避けなければならない。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.20「ハワイと日本が『強い絆』で結ばれているのはなぜ?」(ZUU online)
日本政府主導による管約移民は1984年に一時停止となり、それ以降は民間の斡旋会社による移民がハワイに到着。1924年に移民の受け入れ人数の上限が定められ、実質的に日本からの移民が禁止された移民法が成立するまでの間に、約13万人が太平洋を越え、ハワイに渡ったとされる。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.4.20「『給料は日本人の半分』/群馬」(毎日新聞)
被ばくの不安を押し殺して働くしかなかった。職場の暴言にも耐えた。「大変な仕事、絶対、ガイジン。でも日本人の半分くらいしか給料ない。おかしくないですか」。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.4.19「細野豪志『技能実習生制度を正当化はしていない』」(Newsweek)
政府もおそらく大胆な提案をしてくる。というのは財界が持たなくなっているから。日本社会の底が抜けつつあり、産業が成立しないところも出てきている。留学生も問題がある。間口が広く、アンダーグラウンドで働くケースも多い。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.19「実習生に除染作業、郡山の会社も ベトナム人3人」(福島民友)
外国人技能実習生として来日したベトナム人男性が、東京電力福島第1原発事故に伴う県内の除染作業に従事していた問題で、郡山市の建設会社でもベトナム人実習生の男性3人に除染作業をさせていたことが分かった。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.4.19「『実習生は奴隷ですか』/群馬」(毎日新聞)
「仕事中にけがをしたが労災が下りなかった。不満を言うと脅された」「時給約300円。残業代も出なかった」「朝8時半から深夜3時まで週6日働いて手取りが8万円」--。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.4.19「入管ハンスト 人権が守られていない」(信毎WEB)
茨城県にある東日本入国管理センターの収容者たちが、長期の収容や理不尽な再収容をやめるよう声を上げた。今月15日以降、絶食して抗議するハンガーストライキが広がっている。
「Vol.162 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.4.19「人手不足解消で認識共有 日商、自民幹部が会合」(岩手日報)
日本商工会議所の三村明夫会頭と自民党の高村正彦副総裁ら幹部は、中小企業や地域経済の活性化に向けて、大企業よりも深刻さを増している人手不足の解消が急務だとの認識で一致した。三村氏は「外国人の活用が不可欠だ」と述べ支援を求めた。これに対して高村氏は「人手不足は経済成長の阻害要因になっている」と応じた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2018.4.18「技能実習後も5年就労 外国人に新在留資格 政府検討」(朝日新聞)
政府は、外国人労働者向けの新たな在留資格を設ける方向で検討に入った。最長5年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で5年就労できるようにする。技能実習で問題化したのと同様、「安価な働き手」の確保策として悪用される懸念もある。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.18「訳も分からず除染作業/群馬」(毎日新聞)
「仕事中にけがをしたが労災が下りなかった。不満を言うと脅された」「時給約300円。残業代も出なかった」「朝8時半から深夜3時まで週6日働いて手取りが8万円」--。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.4.17「入管収容者が集団ハンスト 長期の拘束抗議」