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入管行政

入国管理局の動向や在留資格制度の運用についてタイムリーに知りたいという経営者の要望に応えた「入管行政」は、「レポート」に掲載されています。
下記は、情報の一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

下の「紫色バナー」をクリックしていただくと、そのカテゴリーの情報だけを読むことができます。

2018.5.4「憲法26条 学ぶ権利、国籍の壁 外国人増、就学支援急務」(毎日新聞)
改憲論議の焦点の一つが、高等教育を含めた教育の無償化を巡る憲法26条の改正だ。政府は適用対象は日本国籍を持つ「国民」に限られるという立場を取る。国内に住む外国人が増える中、憲法の「外側」にいる子どもたちと、どう向き合うかが問われている。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.30「移民問題は2100年まで見据えて考えるべきだ」(東洋経済Online)
日本の人口減少は急速で、2000年代半ばには毎年100万人近く人口が減少するため、この速度を目に見えるほど低下させるには、これまでとはケタ違いの規模で移民を受け入れる必要がある。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.28「医療費不払い訪日客、再入国拒否の提言案...自民PT」(読売新聞)
訪日外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいることを受け、自民党のプロジェクトチーム(PT)は27日、こうした訪日客の再入国の拒否などを盛り込んだ提言案をまとめた。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.26「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」(日商)
日本商工会議所は、現在、政府で検討を実施している「専門的・技術的分野」の外国人材受け入れの見直しに関する検討について、現行の出入国管理制度では認められていない、一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材(仮称)」と定義し、新たな在留資格を創設したうえで、積極的に受け入れていくことを要望する意見書を取りまとめました。
「Vol.165 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.26「ネットで出回る『黒塗り』外し文書入管開示でミス」(日本経済新聞)
法務省入国管理局が外国人の入国審査をする職員向けに注意点などをまとめた行政文書をCD―Rで開示した際、誤って黒塗り部分が簡単に外せる状態になっていたことが26日、同省などへの取材で分かった。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.4.26「入管への収容 病人放置は看過できない」(信毎Web)
東京入国管理局が、激痛を訴えた収容者のトルコ人男性に医師の診断を受けさせず、長時間放置していたことが分かった。診療に関する手続き文書に虚偽の記載をして、事実を隠蔽した疑いもある。医療関係者からは「死に至る可能性もあった」という指摘が出ている。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.26「東京入管が病人放置 入管の課題多々」(BLOGOS)
収容者の容体を記録する書類には、最後に受信した日の3日前に初めて症状を訴えたことになっていて、命に関わる問題なのに、事実と異なる記載がされていて、許されないことだと思います。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.25「入管施設の死亡事案、2007年以降で13件」(弁護士ドットコム)
入管施設での死亡事案は、2007年以降だけでも13件になる。うち自殺は5件。弁護士は、「入管では収容者がモノのように扱われている」と強く非難する。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.24「外国人労働者を今後どう受け入れていくか」(日テレ)
ちゃんとした受け入れ政策がないと人手不足と人口減少が続く限りは、移民政策がないと移民問題が起こる。黒か白かじゃなくて日本にとって最善の受け入れの仕方を考えていくべきだと思う。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.24「裁判官が『外国人を人間と思っていない』と入管を批判」(NetIB News)
東京高裁の岡口基一裁判官が22日、東京入国管理局が腹痛を訴えるトルコ人男性を放置したことに対して「外国人を人間と思っていない」と投稿した。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.23「増える外国人、労働力として受け入れを…田村氏」(読売新聞)
自民党の田村憲久・元厚生労働相は「今後、日本に来る外国人はますます増える。貴重な労働力として受け入れることを考える時期に来ている」と述べた。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.23「収容中『診療1カ月放置』東京入管、発症日虚偽記載か」(東京新聞)
東京入国管理局で昨年、トルコ人男性収容者が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約一カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.23「東京入管 腹痛男性への診療放置 20時間『容態観察』」(毎日新聞)
東京入国管理局で昨年、虫垂炎の手術を受けたトルコ人男性が事前に激しい腹痛の症状を訴えたにもかかわらず、職員が「容態観察」として20時間以上、診療を受けさせなかったことが明らかになった。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.22「入管が症状放置隠しで虚偽記載か 1カ月受診させず」(共同通信)
東京入国管理局で昨年、トルコ人男性収容者が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.21「外国人労働者 人数先行の拡大は避けよ」(産経新聞)
広がる人手不足の対応策として、政府は外国人労働者を増やそうとしている。どの分野で、どの程度の外国人を受け入れる必要があるのか。この点をきちんと議論しないまま、「人数先行」でなし崩しに拡大することは避けなければならない。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.19「入管ハンスト 人権が守られていない」(信毎WEB)
茨城県にある東日本入国管理センターの収容者たちが、長期の収容や理不尽な再収容をやめるよう声を上げた。今月15日以降、絶食して抗議するハンガーストライキが広がっている。
「Vol.162 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.4.19「人手不足解消で認識共有 日商、自民幹部が会合」(岩手日報)
日本商工会議所の三村明夫会頭と自民党の高村正彦副総裁ら幹部は、中小企業や地域経済の活性化に向けて、大企業よりも深刻さを増している人手不足の解消が急務だとの認識で一致した。三村氏は「外国人の活用が不可欠だ」と述べ支援を求めた。これに対して高村氏は「人手不足は経済成長の阻害要因になっている」と応じた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2018.4.17「入管収容者が集団ハンスト 長期の拘束抗議」(東京新聞)
退去強制令が出された外国人らを拘束する東日本入国管理センターで、収容者が長期拘束に抗議するハンガーストライキを15日から実施している。センターでは13日、長期拘束を悲観したとみられる難民申請中の30代インド人男性が自殺したばかりだった。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.16「日本は外国人就労の拡大を=パソナ総研が討論会」(NNA ASIA)
人材派遣のパソナグループ傘下のパソナ総合研究所は東京都内で13日、総研開設を記念した討論会「これからの働き方改革」を開催した。衆議院議員の塩崎恭久前厚生労働相などが出席し、専門性の高い外国人高度人材の確保や労働力不足を解消するためにも移民制度を構築すべきとの認識を示した。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
2018.4.12「外国人就労増へ環境整備行政縦割り超え、実態把握」(日本経済新聞)
個々の在留者から届け出を受ける法務省と、雇用主からの情報を集約する厚生労働省が連携して届け出が漏れている企業を指導し、より正確な実態の把握をめざし、環境整備を急ぐ。政府は実態把握の強化に向けた対策について、6月にもまとめる成長戦略に盛り、早期に実施する方針だ。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.11「比女性の強制退去無効 名古屋高裁『夫婦同然の状態』」(共同通信)
不法残留したとして、国から強制退去処分を受けたフィリピン国籍の女性(54)が処分の無効確認を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は、請求を退けた一審名古屋地裁判決を取り消し、女性の訴えを認めた。
「Vol.163 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.11「外国人材に新たな在留資格検討 技能実習後 最長10年」(岩手新報)
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働ける。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.11「強制退去訴訟 ベトナム女性の処分取消 入管手続不適切」(毎日新聞)
不法滞在で強制退去処分を受けた愛知県岡崎市のベトナム国籍の女性が処分の取り消しを国に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は、「入国審査官が女性に帰国の意志があると誤解していた」として女性の請求を認め、処分を取り消した。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.11「新経連の三木谷氏『移民受け入れ議論を』」(日本経済新聞)
インターネット企業などが加盟する新経済連盟の三木谷浩史代表理事は「移民受け入れの議論を始めるべきだ」と話した。今後、新経連で議論し、政策提言する。新経連では「移民基本法」の制定を働きかけるほか、受け入れ目標を設定するよう求めていく。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2018.4.11「外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大へ」(日本経済新聞)
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.10「外国人技能実習制度の適正な実施を」(HUFFPOST)
外国人技能実習法施行以前は、残業代未払いや最低賃金以下の低賃金などの労働関係法令違反や、逃亡防止のためにパスポートを取り上げるなどの人権侵害事案が多発。社会保険料が天引きされているのに未加入であったり、タイムカードや賃金台帳を偽装するなどの不正行為も後を絶たず、監理団体が不正に加担しているケースもあった。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.7「麻生財務相が最高顧問の外国人実習制度利権団体」(Business Journal)
渡邉秀央・元郵政大臣が会長を務める一般社団法人「日本ミャンマー協会」(JMA)は、監理団体から収入を得ている。JMAの最高顧問には、「森友問題」で注目を集める麻生太郎・財務大臣が就いている。麻生氏のほかにも、名誉会長に中曽根康弘・元首相、副会長には仙谷由人・元民主党衆院議員、さらには理事には福山哲郎・立憲民主党幹事長、魚住裕一郎・公明党参院議院会長といった具合に、現職を含め与野党の大物政治家が並ぶ。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.7「ベトナム人実習生 有休希望で強制帰国」(毎日新聞)
横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生が、監理団体「房総振興協同組合」に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させた。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.6「『高度人材は不要。単純労働者だけ歓迎』は正気の沙汰?」(Newsweek)
技能実習生は、劣悪な環境に置かれている。賃金が安く、仕事時間が長いだけではない。ぼろぼろの寮、土が出てくる水道など住環境も劣悪ならば、来日前にブローカーに金を渡して前借金を作っているケースも多い。現代の奴隷貿易と批判されるのも不思議ではない。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.5「来日外国人の犯罪1.6倍 2017年、ブラジルが最多」(静岡新聞)
2017年に県警が摘発した来日外国人の犯罪は492件で、前年の1.6倍に増えた。過去10年で最多だった2009年(1968件)と比べると4分の1の水準。摘発人数は前年比1.2倍の331人だった。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.30「日系4世の在留・就労規制緩和 年4千人の来日見込む」(朝日新聞)
ブラジルやペルーなど海外で暮らす日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度について、法務省は30日から受け付けを開始した。一定の日本語能力を持つ18~30歳が対象で、滞在は最長5年間。7月1日から実施し、年間4千人程度の来日を見込んでいる。
「Vol.157 2人に1人は老人になる?!」で引用されています。
2018.3.29「高知大 教授を諭旨解雇処分 留学生事務怠る」(毎日新聞)
男性は2014年春、東南アジアからの留学生2人の教育指導を担当。その際、「留学」の在留資格を取得させるために大学側が準備すべき証明書の申請手続きを行わなかった。
「Vol.166 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2018.3.28「外国人合格者が倍増=EPAの介護福祉士試験」(jiji.com)
経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れた外国人213人が、2017年度の介護福祉士国家試験に合格した。合格者は前年度の104人から倍増。2014年度に受け入れを開始したベトナム人が89人で最も多かった。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.27「外国人78人が看護師に EPA、合格率過去最高」(岩手日報)
看護師国家試験で、経済連携協定(EPA)に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから来日した看護師候補者78人が合格した。合格率は過去最高の17.7%だった。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.27「外国人技能実習の適正実施、実習生保護へ」(日刊建設工業新聞)
国土交通省は、有識者などで構成する協議会の初会合を開催。同省が行った技能実習生の受け入れ実態に関する調査結果などを報告し、関係者間で実態や課題を共有した。技能実習の適正な実施や実習生の保護に向けた取り組みを検討する。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.26「ネット有志が署名提出、収容所前で解放アピール」(Yahoo News)
具体的な理由も示されないまま、東京入国管理局の収容所に拘束されている、日本育ちのクルド難民女性メルバン・ドゥールスンさん。パニック障害を患うにもかかわらず、入管側はメルバンさんの体質に合う薬の持ち込みを禁止しているため、彼女の病状は悪化。拘束中も度々発作を起こし、血を吐いたり、自傷行為を繰り返している。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
2018.3.26「日本から『難民』が出る時代に?」(HUFFPOST)
最近とても気になることがあります。日本から「難民」が発生することになるのでは、と思わせるような事件が続いているように感じられるのです。
「Vol.154 新聞配達は不法就労だ!」で引用されています。
2018.3.26「シリア難民 留学生で来日 学び癒やす、戦禍の傷」(毎日新聞)
内戦が続くシリアからの難民を、日本に留学生として受け入れる取り組みが始まっている。シリア隣国のヨルダンとレバノンで、国連難民高等弁務官事務所に難民登録された大卒程度の22~39歳を対象に、5年間で最大100人を受け入れる。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.24「ブラック企業勤務より10倍ヒドい『技能実習生』」(現代ビジネス)
「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいない。高額の手数料を徴収するブローカー、監理責任を果たさない監理団体、虐待・セクハラ・労災放置・過重労働・給料未払いなどコンプライアンス違反が常態化した受入企業など、どうしようもない関係者は少なくない。
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
2018.3.23「外国人家政婦は定着するか」(HUFFPOST)
政府は、外国人労働者の拡大に向けた議論を開始している。入口については、ヒューマニズムではなく、国益による厳格な選別があって然るべき。ただ、入ってきた外国人に関しては、地方も含む参政権、職業選択の自由等を除き、最大限の人権が尊重されるべきだし、生活環境についても配慮が必要だ。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
2018.3.23「2017年難民認定申請、過去最多の1.9万人」(日本経済新聞)
法務省は、2017年の難民認定申請者数の確定値を発表した。申請者数は1万9629人で前年比8割増え、1982年の統計開始以来、過去最多となった。在留資格別では、技能実習が2.7倍の3037人、観光などを目的として入国した短期滞在が約2倍と急増した。一方、難民と認定されたのは8人減の20人にとどまった。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.22「外国人労働者 現実を見据えた対応が要る」(読売新聞)
就労目的の外国人受け入れが広がれば、留学や実習に頼り過ぎる構図の是正に資するだろう。政府は、定住を前提とする移民政策は採らない方針を堅持する。社会に及ぼす影響の大きさを考えれば慎重な対応は当然である。
「Vol.150 中国人が日本人化する?」で引用されています。
2018.3.21「比人の日本への難民申請で『私的トラブル』が約6割」(まにら新聞)
昨年、日本への難民申請者が国籍別で最多となったフィリピン人の申請内容は、難民条約の難民要件にはない借金をめぐる債権者による脅迫など「私的トラブル」が約6割に上っていることが分かった。
「Vol.146 戦争難民は難民ではない!」で引用されております。
2018.3.20「難民認定訴訟 シリア人4人敗訴『迫害受ける恐れない』」(朝日新聞)
内戦が続くシリアから逃れ、日本で難民と認められなかった20~30代のシリア人男性4人が、国に難民認定を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。裁判長は「迫害を受ける恐れはない」などとして、4人の訴えをいずれも退けた。
「Vol.146 戦争難民は難民ではない!」で引用されております。
2018.3.20「外国人受け入れに頼らない解決策を」(日刊工業新聞)
人手不足が深刻な産業の各分野について、外国人労働者の受け入れ拡大が議論されている。安易な受け入れ拡大は安い労働力の流入を加速し、賃金の引き下げ圧力につながる。デフレ脱却にも支障を来しかねない。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.19「【外国人労働者問題】受け入れ共生は可能か」(西日本新聞)
欧米の移民反対論の強まりを例に移民受け入れに消極的な人もいるが、次元が違う。外国人居住者の推計人口は、オランダは日本とほぼ同数の約200万人であり、英国は約850万人だ。人口比率でいえば、オランダは12%弱、英国は12%強に達しているのに、日本は、わずか1.6%にすぎない。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
2018.3.18「竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求 パソナが認定」(Business Journal)
竹中氏が特区会議を使ってパソナに利益誘導を図っているのではないかと指摘されている。昨年の国家戦略特区法改正時の付帯決議では、「国家戦略特別区域諮問会議の中立性を確保する観点から、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとすること」が決議された。
「Vol.147「パソナが入管を動かす!?」に掲載されています。
2018.3.18「人手不足の介護や小売り、外国人技能実習生を活用」(日本経済新聞)
技能実習制度は新興国への技能移転が本来の目的だが、実質的には深刻な労働力不足の解消に使われている面があるのは事実だ。対象業種を拡大すると一段と人手不足の緩和につながる可能性は高いが、もともとの制度設計が抱える矛盾が深まりかねない。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.3.18「外国人技能実習 人権と安全を守ってこそ」(西日本新聞)
政府は外国人労働者の就労を広げる方向で議論を始めた。専門的・技術的分野の拡充を検討するというが、技能実習制度の存廃も含めて単純労働分野での受け入れも視野に入れるべきではないか。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.3.16「外国人技能実習制度の現状と課題」(マイナビニュース)
外国人技能実習制度は、国際協力の一環あり、日本での労働力を確保するための制度ではありません。しかし昨今、この外国人技能実習制度が労働力不足の穴埋めのように使われている傾向があります。また、違法な労働を強いる企業も問題となっています。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.16「外国人技能実習生 除染作業禁止、答弁書を閣議決定」(毎日新聞)
政府は、外国人技能実習生に除染作業を担わせることを禁じることを示した答弁書を決定した。技能実習生として来日したベトナム人男性が、十分説明されないまま東京電力福島第1原発事故による除染作業に従事していたことを受けた措置。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.3.15「『知ってたら来日しなかった』除染のベトナム人」(読売新聞)
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性(24)が、国会内で記者会見し、2015~16年に福島県内で東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業に従事していたことを明らかにした。除染は実習制度の対象職種でない。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.3.15「移民ではない外国人を受け入れる安倍政権の苦しい答弁」(BLOGOS)
OECDによれば、我が国の2015年1年間の移民の数は約40万人。この「移民」とは「1年以上外国に居住している人」という国連の定義によるものです。安倍総理は「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と言っていますが、日本は今や独米英に次ぐ先進国4位の移民受け入れ国なのです。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.14「人手不足が深刻な介護業界、『外国人頼み』が加速」(Diamond Online)
介護分野の人手不足を解消するため、国は外国人頼みを加速する。海外からの介護職技能実習生が長期滞在できるように、「現実的な」介護に特化した日本語能力の資格試験を新設する。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.10「呉にミャンマー難民22人定住」(読売新聞)
母国で迫害され、避難先の外国で一時的に保護された難民を受け入れる「第三国定住制度」で、ミャンマー難民5家族22人の定住先が呉市に決まった。同制度による難民の受け入れは、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が各国に推奨しており、国際社会で適正に分担するという観点から重視されている。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.3.10「経済再建のため受け入れは避けられない」(週刊プレイボーイ)
待遇は日本人と同じ条件で、企業には労働法規を厳守させる。日本語教育や各種免許取得など、教育体制の充実も大事だ。日本語教育のため自治体が教師を現地派遣することも検討すべきだろう。そして、こういった施策の上で、永住権の取得条件を緩和する。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.9「難民認定制度 就労目的の申請抑止へ運用変更」(毎日新聞)
就労目的の難民申請が急増している。理由は「難民申請すれば就労資格が得られる」との誤解が広がったためと見られている。法務省は就労を目的とする偽装申請の抑制へ、1月から難民認定制度の運用を見直した。
「Vol.125 賃上げ3%にこだわる理由」で引用されています。
2018.3.9「政府答弁書、『移民政策』採らない」(産経新聞)
政府は9日の閣議で、一定規模の外国人を家族ごと無期限で受け入れるいわゆる「移民政策」について、「これを採ることは考えていない」とする答弁書を決定した。答弁書は「専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受け入れのあり方と相いれない」と指摘した。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.8「介護実習生に日本語新試験 人材確保へ方針転換」(朝日新聞)
介護分野の外国人技能実習生が働き続けるのに必要な「日本語能力」を測るため、介護に特化した新たな試験が作られることになった。今の試験はハードルが高いとして、実習生を送り出す国側から反発が強い。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.8「送り出し業者『人をだます制度』」(朝日新聞)
中国東北部で人材派遣業を営む女性は、「いまの時代、こんなに人を騙す制度があるのは、日本にとって恥ずかしいこと。規制を強化しても、腐った肉に色んな味付けをして匂いを消すようなもの」と制度が維持されること自体にあきれている。日本の技能実習制度は、米国務省「人身取引報告書」でも「一部に強制労働がある」と批判されてきた。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.3.7「あえて、移民について考える」(BLOGOS)
今からさかのぼること15年。一年生議員だった私(細野豪志・衆議院議員)は、同僚議員と一緒に、『Voice』に論文を出した。「1000万人移民受け入れ構想」という刺激的な表題がネットで強烈な批判を浴びたため、政策として実現するには至らず、あえなくお蔵入りとなった。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.3.6「外国人就農、新潟・京都・愛知で解禁」(日本経済新聞)
政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針だ。高齢化による農業の担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.3.5「『移民政策はとらない』としつつ外国人受入れを拡大」(HUFFPOST)
今西欧諸国で大きな問題となっている社会の分断、階層化、社会保障制度の圧迫、移民地域の「ゲットー」化、更には「ホーム・グロウン・テロリスト」の出現まで、それら全ての元凶は、「移民受け入れではない」と誤魔化し、社会統合政策を怠りながら大量の外国人受け入れを戦後50年近く続けてきた政策、そのものです。そして、近年の安倍政権の外国人受け入れ政策は、その西欧諸国が冒してきた深刻な過ちの轍の上をそのまま準えています。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.2.28「外国人の結核患者増加、厚労省は入国前に検査求める方針決定」(TBS)
日本に滞在する外国人の結核患者が増えていることから、厚生労働省は、東南アジアなど患者が多い国からの入国者に対し、事前に結核の検査を受けるよう求める方針を決めました。ビザの発行要件に結核の事前検査を加えるのは初めて。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
2018.2.27「外国人受入れの制度見直し『運輸』も検討対象に」(カーゴニュース)
安倍晋三首相は20日に開かれた経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ検討を指示した。専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方を見直し、人手不足が深刻な「運輸」などが検討対象分野として挙げられている。
「Vol.118 人手不足で事故が多発する?」で引用されています。
2018.2.22「移民と自衛隊 現実、追認せず合意形成を」(朝日新聞) 
日本の外国人労働者のうち、就労ビザを持つ人は18%にすぎない。残りは技能実習生、留学生、日系外国人といった人々だ。しかし実態としては、繁忙期の村民の4分の1が技能実習生だった長野県川上村のように、外国人なしに成り立たない地域や産業も少なくない。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.2.21「外国人労働の拡大を議論 在留資格要件緩和など検討」(朝日新聞)
政府は、専門的な知識や技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大を検討する。深刻化する人手不足に対応するねらいで、20日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が関係閣僚に指示した。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.2.18「日本とイギリスの移民問題」(週刊実話)
日本の高度成長は、需要が供給能力を上回り続ける高圧経済の下で、「移民」により人手不足をカバーできなかったからこそ、達成されたのである。移民が入って来ない以上、溢れる需要を「今いる国民」の生産で満たすしかない。社会全体に「生産性向上」の圧力が掛かり、日本は世界第2位の経済大国に成長した。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.16「新婚女性を拘束、病状悪化、脅迫でトラウマ」(Yahoo News)
6歳の時に、少数民族のクルド人への人権弾圧が横行するトルコから、両親に連れられて来日したトルコ籍クルド人の女性メルバン・ドゥールスンさん(22歳)が、東京入国管理局に拘束され、虐待を受けているのではないかという疑惑についての続報が入った。独房から雑居房へと移されたものの、パニック障害を抱えるメルバンさんに、彼女の体質にあった薬が与えられない状況が続いており、発作も起こしているという。
「Vol.113 海外情勢は入管に追い風か?」で引用されています。
2018.2.15「国連人権理勧告と日本 人種差別、法律で禁止を」(朝日新聞)
日本には、人種差別を一般的に禁止する法律はない。1995年に人種差別撤廃条約に加入したが、就職や入居など社会生活における人種差別を禁止する法律は制定されず、「人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布」や「人種差別の扇動」などへの法規制を義務づける条項も留保している。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
2018.2.15「熊本県、被災農業復興に外国人活用」(産経新聞)
熊本県は平成30年度、農業における人手不足の解消を目指して、海外からの人材受け入れと育成態勢の整備に乗り出す。県は平成30年度当初予算案に「震災復興 農業外国人材受け入れ育成事業」として、2500万円を計上した。
「Vol.114 人手不足倒産が加速する?」で引用されています。
2018.2.13「制度混在、異なる立場 外国人労働者過去最多に」(共同通信)
ベトナムには海外を目指す労働者を斡旋する「送り出し機関」が多数あり、フォンさんも来日前、保証金などの名目で計1万ドルを支払った。当時の月収は約2万円。日本円で100万円超の大金は親戚や銀行から集めた。実習先の時給は最低賃金の871円で、手取り月収は11万~16万円。1年かけて借金を返し、その後も食費以外は全て母国の家族に送金した。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.13「17年の難民申請、最多の1.9万人 就労の抜け穴に」(日本経済新聞)
2017年に難民認定の申請をした外国人が速報値で、前年比80%増の1万9628人だった。7年連続で過去最多を更新した。不法滞在を避けて日本で働く抜け穴として制度を悪用する申請が相次いだことが背景にある。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.2.9「空港に革新をもたらす「顔認証ゲート」とは」(日経BP)
法務省で以前から検討されてきたのが「顔認証技術の活用により日本人の出帰国手続を合理化し、より多くの入国審査官を外国人の入国審査に充て、厳格さを維持しながら、更なる円滑化を図る」という発想だ。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
2018.2.8「法務省 ベトナム人47人を強制送還 チャーター機で」(毎日新聞)
法務省入国管理局は、不法入国や不法滞在のベトナム人47人を民間のチャーター機で強制送還した。費用は約2600万円という。訴訟中や難民申請中の人は含まれないが、47人のうち24人は過去に難民申請をしたことがあった。
「Vol.107 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.2.6「バランス欠く日本の難民対策」(日本経済新聞)
「偽装難民」が増えている背景には労働力人口の問題がある。「偽装難民」は、日本の外国人労働政策の不備のなかで生まれた現象だ。それを彼らだけの責任と声高に問題視するのはおかしい。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.2.5「『移民』についてそろそろ真正面から語ろう」(日テレ)
ヨーロッパでは"移民省"というのがあり、そこが一元的にその政策を作って実行しています。しかし日本はそこがまだばらばら。今の生活を維持したいというのであれば、むしろ助けていただく必要があるので、どうやったら共生できるかということを考えていかなくてはいけないと思います。
「Vol.113 海外情勢は入管に追い風か?」で引用されています。
2018.2.1「"北有事" 陸自演習場に難民キャンプ検討」(日テレ)
北朝鮮で武力衝突が発生して多数の難民が日本に押し寄せた場合について、政府が陸上自衛隊の演習場に「難民キャンプ」の設置を検討している。北朝鮮からの難民が数千人を超える規模で押し寄せた場合、長崎県大村市などにある「入国管理センター」では収容人数が足りず、対応が課題となる。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.30「外国人が活躍できない日本の残念な労働事情」(東洋経済Online)
「単純労働ビザ」ができれば、就労目的で来るいわゆる偽装留学生や、技術を学ぶという名目の下で職場を選ぶ自由すらない技能実習生といった問題が改善できると思います。「単純労働ビザ」があれば、留学生や実習生といった「ねじれた制度」をあえて選ばなくてもよいのです。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.1.26「人口減少 外国人の移住も含め国は対応考えるべき」(The PAGE)
愛媛県の中村時広知事は、日本全体が人口減少に直面しているとし、「県のレベルでできることを一生懸命やっている状況だが、国としてどうするのか。これは外国人の移住も含めて、考えるときが来ている」と語った。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.26「上川陽子法相の欺瞞―実際は難民締め出し強化」(Yahoo News)
今回の運用変更の大きなポイントとして、難民申請者を書類審査で2か月以内に以下の4種に振り分けることがある。その実態は、現行の出入国管理法で「申請中は強制送還されない」と定められた難民申請から、申請者の多くを締め出して、すみやかに強制退去の手続きに移行させるという、「強制退去の効率化」というべきものだ。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.25「観光庁、出入国管理の整備に163億円計上」(トラベルボイス)
観光庁は、2018年度当初予算や税制改正、法令などの制定・改正に関する検討項目などについて取りまとめをおこない、「出入国管理体制の整備」では、バイオカートや顔認証ゲート等の技術活用を推進・加速。世界最高水準の設備を目指し、2018年度当初予算では163.1億円を計上した。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2018.1.22「きょう通常国会がスタート 人口減少問題を忘れるな」(毎日新聞)
今のままでは60年代には日本の人口は8000万人台に減るという。国の経済全体、自治体の運営、ひいては国造りそのものに及ぼす影響は計り知れない。既に一部企業は深刻な人手不足に陥っている。外国人労働者がきちんと働ける仕組みを考えるべきではないか。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.22「日系4世若者に就労制度 法務省 日本語能力が条件」(日本経済新聞)
一定の要件を満たす海外在住の日系4世の若者に、日本で就労できる在留資格を与える新たな制度を導入する。基本的な日本語を理解できる語学力などが条件で、18~30歳を対象にする。年間4000人程度を受け入れる。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.21「就労目的の難民申請の認定を抑制」(Economic News)
法務省では難民申請の認定手続きを変更すると発表した。これまでは正規に入国してきた人が申請をすれば認めてきた審査機関中の在留や就労を制限し、書面審査の結果就労目的と判断されればすぐに強制退去手続きをする。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.18「世界一周クルーズでの中国の訪日ビザ問題」(Diamond Online)
中国で発行された訪日ビザの有効期限はほとんどが90日間。仮に、訪日ビザをもらって日本発上海寄港のクルーズに乗り、100日以上の世界一周の旅に出たとすると、世界を一周して日本に帰ってきたときにはビザが切れてしまう。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.18「『真の難民』保護に一層の改革を」(日本経済新聞)
「偽装難民」のなかに技能実習生や留学生が少なくないことにも注意したい。単純労働者は受け入れないという建前の、いわば抜け道となってきた仕組みが「偽装難民」を誘い込んでいる。人手不足が深刻になるなか、外国人をどう受け入れていくのかという点が問われている。法務省だけでは済まない問題で、政府全体で考えなくてはならない。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.18「ベトナムからの技能実習生に対する手数料上限」(ASEAN PORTAL)
在ベトナム日本大使館は、技能実習生に対する手数料の上限は、3年契約の場合には3,600USドル以下、1年契約の場合には1,200USドル以下と上限額が定められている事をあらためて発表した。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.17「川口のクルド人:『解放』を求める叫び」(毎日新聞)
「ダナサン カエシテ」「オトサン カエシテ」--。昨年11月のある晴れた日、東京入国管理局前で大きな声が上がった。不法滞在で収容された夫や父の「解放」を求める川口市在住のクルド人たちだ。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.16「難民審査の変更 救済への道狭めないか」(北海道新聞)
外国人労働者は100万人を超えた。うち4割は留学生と、働きながら技術を学ぶ技能実習生だ。就労目的の難民申請を抑制するだけでは根本的な解決にはつながらない。外国人労働者の受け入れ方法について真剣に議論する時期に来ている。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.15「外国人就労者受け入れ 17年度末累計3900人」(日刊建設工業新聞)
2015年4月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業で、2017年度末までに累計3900人程度が入国する。2017年12月末時点での受け入れ人数は2600人を超えた。
「Vol.112 4000万人をおもてなしする?」で引用されています。
2018.1.15「『外国人技能実習生』にまつわる深い闇!(後)」(Net IB News))
1人のベトナム技能実習生が日本へ行くために必要な金額は7,000ドル~13,000ドルにおよびます。月収2万円(約178ドル)前後の貧しいベトナム人は、この支払いを自己資金では賄い切れないので、高利貸しに借金をしてやって来ます。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.15「日本経済再生 好況の今こそ改革を断行せよ」(読売新聞) 
外国人材の積極的な活用も真剣に考える時ではないか。技術者・研究者などの専門家や技能実習生を合わせ、今でも100万人強の外国人が国内で働く。建設現場や外食産業などは外国人なしでは成り立たない一面もある。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.15「外国人建設就労者 ベトナムが最多に」(建通新聞)
国土交通省の受け入れ事業を利用して日本に滞在している外国人建設就労者数が、2017年12月末時点で2651人となった。このうち、ベトナムからの入国者数が874人となり、国籍別で中国を抜いて最多となった。
「Vol.94 ベトナム人は犯罪に走るのか?」で引用されています。
2018.1.14「外国人実習生3年で22人 労災死高い比率」(日本経済新聞) 
労災による死亡と認定された外国人技能実習生が3年間で計22人に上ることが分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.13「難民審査、効率化狙い厳格化『保護つながらぬ』批判も」(朝日新聞)
法務省は、急増する就労目的の難民申請者を抑制するため、審査手続きを変更する。上川陽子法相は、「難民の受け入れを消極的にするという趣旨ではない」と強調した。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.12「『外国人技能実習生』にまつわる深い闇!(前)」(Net IB News)
12月14日、「外国人技能実習機構」のホームページに法務省入国管理局入国在留課、厚生労働省海外国人材育成担当参事官室、外国人技能実習機構管理団体本部の三者共同の監理団体向け通達「送出機関との不適切な関係についての注意喚起」が載った。これは前代未聞だ。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.12「難民申請半年後の就労許可廃止 申請者の6割は収容?」(REUTERS)
法務省では、難民の可能性が高いと判断される人は「1%未満ではないか」としている。また今回の見直しによって、申請者全体の約6割にとって在留や就労に制限がかかり、その結果在留が認められず収容施設に収容される人が増える、と予想している。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.12「難民申請者の就労、大幅制限へ 法務省 書面審査で選別」(朝日新聞)
法務省は12日、1万人を超える難民申請者数を抑えるため、難民認定制度の運用を変更すると発表した。書面審査で就労目的とみられる申請者を選別し、これまで申請者に一律に認めてきた在留や就労を大幅に制限する。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.10「受け入れるなら長期に働ける外国人を」(朝日新聞)
日本で外国人労働者に与えている仕事は、時給1000円程度。自分一人が生きる分には良いかもしれないけど、家族は養えない。かつては中国やブラジルと日本の賃金格差が大きかったので、生活を切り詰めれば、母国に家を建てられたんですが、いまは無理です。持ち帰るものがないなら来ないですよ。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.9「外国人実習生 受け入れ事業者の9割違反 北海道」(毎日新聞)
北海道内で外国人技能実習生を受け入れていた事業者の約9割に労働基準法などの違反があった。使用する機械に安全対策が取られていなかったり、違法な時間外労働をさせたりしているケースが多い。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.7「訪日受け入れ玄関てこ入れ 入管自動化等に20億円」(日本経済新聞)
日本人向けには「顔認証ゲート」を2018年度に全国で137台に増やす。パスポートのICチップに入っている顔の画像データとゲートで撮影した実際の顔を照合するもので事前登録が不要。2017年秋に羽田で初めて3台導入しており、成田や中部、関西、福岡の各空港にも取り入れる。日本人の審査は機械化し、混雑が激しい外国人の出入国審査に職員を回す。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2018.1.5「元日本語教師訴訟が暴く『偽装留学生』の実態」(フォーサイト)
学校の指示に従い、「週28時間以内のアルバイトで月15万円を稼げる」と学生に説明していた。だが、そこには嘘がある。「月15万円」を得るには、約1340円の時給が必要だが、彼らは日本語もできず来日し、最低賃金レベルの仕事に就いている。月15万円を稼ごうとすれば、複数のアルバイトをかけ持ちし、「週28時間以内」という制限に違反するしかない。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
2018.1.4「介護の外国人技能実習、申請ゼロ」(NNA ASIA)
外国人技能実習制度に11月から新たに追加された介護職種で、日本への入国に必要となる実習計画認定の申請はゼロ件にとどまっている。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.4「白人至上主義の秘密結社KKK日本の移民対応を称賛」(Livedoor News)
KKKの地区リーダーは、「今日は日本から取材が来ています」「日本人はナショナリズムを信奉しています」「日本は2015年に難民を27人しか受け入れませんでした」「この国は何人受け入れた?」と、日本の移民への対応について言及した。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.31「日系4世の若者に就労資格 年間数千人を想定」(日本経済新聞)
法務省は一定の要件を満たす海外在住の日系4世の若者が、日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。日本国内の親族らが入管手続きや語学教育などの手助けに関わる仕組みで、日系人の多いブラジルやペルーなどから年間数千人程度の受け入れを見込む。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.31「失踪実習生に違約金請求 ミャンマーの送り出し機関」(朝日新聞)
技能実習生として働いた縫製会社を逃げ出したミャンマー人女性の家族が2016年、母国の送り出し機関から失踪防止目的の違約金を支払うよう損害賠償請求訴訟を起こされていた。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.27「介護業界、外国人実習制度を積極活用へ」(Business Journal)
対人サービス業務である介護職にはワンランク高い要件が適用され、入国時の要件は「N4に合格」「N4と同等以上の能力」。N5に達するまでの研修期間は一般に約3カ月だが、N4には約8カ月を要するという。採算性を理由に、最近は介護職を対象から外したり、様子見をするケースが増えている。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.27「千葉市が多文化共生の指針外国人創業を後押し」(日本経済新聞)
千葉市は外国人市民の増加を受け「多文化共生のまちづくり推進指針」を策定した。創業支援を巡っては、特区の規制改革メニューを使い、外国人の在留資格を緩和し、外国人と日本人がともに働ける場を増やす。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2017.12.27「難民認定、厳格化へ 政府方針」(東京新聞)
法務省が、難民認定制度を2018年から厳格運用する方針を固めた。申請から6カ月後に一律就労を認めている現制度を見直す。借金逃れなど明らかに難民に該当しないと判断した場合、就労を認めず、在留期限後に強制退去とする一方、難民の可能性が高い場合は速やかに就労と在留を許可する。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.26「ローソン社長の身勝手発言に批判殺到」(Daily News Online)
コンビニ大手ローソン・竹増貞信社長が、外国人技能実習制度に”コンビニ運営業務”が追加されることに「必要。やるなら早い方がいい」と取材に答えたことがネット上で物議を醸している。「人材難を、安価な労働力が見込める外国人技能実習制度で補おうという魂胆を世間に完全に見透かされてしまった」。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。。
2017.12.25「『あす入管に連れて行く』実習生、制度変更の余波」(朝日新聞)
国は制度変更に伴い、2018年1月までに在留期限を迎える実習生を対象に、10月末までにビザを申請すれば旧制度での更新を特例で認めていたが、「申請を忘れていた」などの理由で特例期間中にビザ更新を申請せず、10月までに機構に許可の申請もしなかった監理団体が数十あった。その煽りでビザを更新できなくなった実習生は、来年1月までに約100人にのぼる。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.22「国際観光旅客税、18年度税収は60億円 環境整備」(日本経済新聞)
政府は、出国者1人あたり千円を徴収する「国際観光旅客税」の使途に関する基本方針を決めた。2019年1月に適用を開始し、18年度分の歳入は総額60億円を見込む。財源は快適な旅行環境の整備などに充てる。
「Vol.88 インバウンドに死角はないのか?」で引用されています。
2017.12.21「外国人労働者の農作業、通算3年まで 特区指針決まる」(朝日新聞)
政府は、国家戦略特区で農作業にあたる外国人労働者の受け入れ指針を決めた。日本で働ける期間を通算3年とし、報酬は日本人と同等以上にすることなどを定める。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.20「日本も移民に先行投資を」(日本経済新聞)
日本人が減少の一途をたどるなか、日本に暮らす外国籍住民は年15万人を超すペースで増えている。政府が移民を受け入れるかどうかという意向とは無関係に現実は進んでいるのだ。人口学的推計によれば、将来の日本は遅かれ早かれ、今の欧州諸国なみの移民人口比に達する。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2017.12.20「円高デフレ脱却で露呈した外国人技能実習生の矛盾」(夕刊フジ)
国内企業の中には、技能実習生なしでは成り立たないところもあり、依然デフレ時代のように安価な労働力を求めている。一方で、いまや外国人にとって日本の賃金はそれほど魅力的ではない。加えて、日本での雇用状況が悪すぎる。その結果、外国人実習生の失踪が急増している。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.19「外国人実習生が日本を支えている」(みんかぶマガジン)
外国人実習生なしには中小零細企業や農業は成り立たなくなっている。しかし、今や日本は低賃金の国になっており、技能実習生受入れ競争で国際競争力は低下している。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.19「『半島有事』には人工島使い難民対処 下関市」(産経新聞)
山口県下関市が朝鮮半島有事における多数の難民を想定し、対処方針の検討を独自に始めた。市内の埋め立て地を念頭に、保護した難民の集約などを協議する。北朝鮮船の漂着が相次ぐ中、日本海側の自治体を中心に不安は広がっており、市内各地に難民が漂着する事態を想定している。
「Vol.85 入管審査はAI化されるのか?!」で引用されています。
2017.12.18「セシルマクビー運営会社が外国人実習生問題で声明」(キャリコネ)
問題があったのは、同社の取引メーカーが商品を発注した岐阜県内の縫製工場。外国人技能実習生たちは、ほとんど休みがもらえずに時給400円で働かされ、約630万円に上る賃金や残業代も支払われていなかった。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.15「退去処分一転、在留許可に 甲府のタイ人男子高校生」(上毛新聞)
不法滞在のタイ人女性の子として日本で生まれ育ち、東京入国管理局から強制退去処分を受けた甲府市の男子高校生ウォン・ウティナンさん(17)が、1年間の在留特別許可を得たことが分かった。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.13「自民・後藤田氏:CIQ体制の抜本的強化を図る」(フィスコ)
CIQ体制の抜本的強化を図る議員の会総会:CIQとはcustoms税関、immigration入国管理、quarantine 検疫の3つを指します。 昨今の海外からの観光客増加に伴い、入国の円滑かつ厳格な体制整備を支援する議員連盟。予算要求時期においてさらなる体制強化を決議。
「Vol.88 インバウンドに死角はないのか?」で引用されています。
2017.12.13「外国人実習生の失踪急増 半年で3000人超 賃金不満」(朝日新聞)
日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は6月末までに3205人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が高い。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2017.12.11「ゲイカップルに立ちはだかる在留資格の壁」(HUFFPOST)
台湾人のGさんと、日本人のXさんは男性の同性カップル。24年間ともに日本で生活していたが、Gさんはオーバーステイで逮捕され、強制退去を命じられた。現在Gさんの在留資格をめぐる裁判が行われている。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.9「北朝鮮木造船 乗組員3人を窃盗の疑いで逮捕」(NHK)
北海道南部の松前町沖で見つかった北朝鮮の木造船について、警察は、無人島の小屋に設置されていた発電機のエンジンを持ち出したとして9日朝、船長など乗組員3人を窃盗の疑いで逮捕しました。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2017.12.9「外国人起業家の在留資格緩和=資本金減額、活性化狙う」(Jiji.com)
法務省は、入国管理法の運用を見直し、日本で新たに事業を起こす外国人の在留資格を緩和する検討に入った。新たな運用では、自治体の支援を得て、事務所を安く借りることができたり、経営コンサルタントによる指導を受けることができたりした場合、本来掛かったはずの経費も資本金として見なすことができるようにする。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.12.8「外国人起業家に1年の在留資格 18年度にも全国で」(日本経済新聞)
経済産業、法務両省は、2018年度にも全国で「創業準備ビザ」と呼ばれる新たな在留資格を認める調整に入った。いまは東京都などごく一部の特区で半年間だけ創業活動目的の在留資格を認めているが、全国で新たなビザを使えるようにして期間も1年に延ばす。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2017.12.8「外国人起業家に1年の在留資格 18年度にも全国で」(日本経済新聞)
昨年末までに難民申請したシリア人69人のうち認定されたのは7人。不認定のうち52人は人道配慮による在留を認めている。国連難民高等弁務官事務所によると、シリア難民は500万人を超え、昨年末時点で米国は約6万人、ドイツでは約4万人を受け入れている。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.8「川口のクルド人:日本育ち 初の大学進学 就職見通せず」(毎日新聞)
ジランさんの故郷はトルコ南東部のガジアンテップ。クルド人が多い街だが、ほとんどが「トルコ人」として暮らす。同級生が言葉のなまりで周囲にクルド人と気づかれいじめられたのを見たジランさんは、学校でクルド人であることを隠し通した。ジランさんは「難民として日本に来たのに健康保険証もなく、仕事もできない。これでは『死ね』といっているのと同じだ」と語気を強めた。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.7「川口のクルド人:入管の収容施設『病気の急変心配』」(毎日新聞)
1980年代、トルコ軍が、クルド人による反政府ゲリラの捜索を目的に何度も村を訪れた。家族は強制移住を余儀なくされ、父親は軍隊に連行された。メティンさんも警察の取り調べを受けた。身の危険を感じて1997年に初来日したもののトルコに強制送還。翌1998年、再び日本に来て難民申請。日本で長男と次男が生まれ、何度も難民申請したが認められなかった。現在も6回目の申請中だ。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.7「顔認証システム『気持ち悪い』防犯の最新技術に不安」(AERA.dot)
10月18日、法務省は東京・羽田空港で、日本人の入国審査手続きに顔認証を使った「顔認証ゲート」の運用を始めた。帰国する日本人が対象で、ゲートで撮影した顔写真をパスポートのICチップに記録されている画像と照合、本人と確認できればゲートが開く仕組みだ。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2017.12.6「川口のクルド人:日本語教室 ボランティア頼み」(毎日新聞)
日本で最大のクルド人集住地区の川口市。様々な事情を抱え、トルコから逃れて来日したものの、日本政府は1人もトルコ系クルド人を難民として認定していない。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.5「入管収容中ベトナム人死亡 頭痛訴えるも専門検査なし」(朝日新聞)
法務省入国管理局は、退去強制処分を受けて東日本入国管理センターに収容中のベトナム人男性(47)が今年3月、くも膜下出血で死亡した際に、1週間前から体調不良を訴えていたのに、外部の病院で専門的な検査を受けさせていなかった、と明らかにした。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」で引用されています。
2017.12.5「外国人技能実習 職種にコンビニ運営業務も」(毎日新聞)
コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が年明けにも、外国人技能実習制度の新たな職種に、コンビニの運営業務を加えるよう国に申請することが、同協会への取材で分かった。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.5「介護実習生に在留資格 政府方針、国家試験合格が条件」(東京新聞)
政府は、介護現場で新たに受け入れる外国人の技能実習生が介護福祉士の国家試験に合格した場合、日本で働き続けられるように在留資格の制度を見直す方針を決めた。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.4「法務省『死亡予見は困難』ベトナム人死亡で調査」(沖縄タイムス)
法務省は、東日本入国管理センターで3月、収容中のベトナム人男性が、体調不良を訴えた後に死亡した問題について「死亡に至る可能性のある疾病に罹患していると認識するのは困難だった」と対応に誤りはなかったとする調査結果を公表した。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.4「外国人創業進む支援 仙台市でも『第1号』」(河北新報)
日本で創業を目指す外国人を対象に、在留資格の取得要件を緩和する国家戦略特区事業「スタートアップビザ」の運用が全国で本格化している。東北で唯一導入した仙台市では11月15日、同ビザを活用した創業第1号が誕生した。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.2「介護現場で働く外国人技能実習生 試験合格で在留OK」(朝日新聞)
政府は、介護現場で働く外国人技能実習生が国家資格の介護福祉士試験に合格すれば、日本で介護職として働き続けられるように在留資格を見直す方針を決めた。政府は介護職員として日本で3年以上働き、介護福祉士資格を取れば無期限で日本で働き続けられるようにする方針だ。
「Vol.72 日本人は2000人に激減する?」で引用されています。
2017.12.2「秋田漂着の8人、北朝鮮に帰国へ 入管センターに移送」(朝日新聞)
秋田県由利本荘市で見つかった北朝鮮国籍とみられる男性8人が、同県警由利本荘署から長崎県大村市の大村入国管理センターに移送され、帰国手続きに入った。8人は、飛行機で中国を経由し、北朝鮮へ帰国する見通し。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.11.30「不法滞在者は都会から郊外へ 外国人コミュニティ誕生」(夕刊フジ)
毎年、約8万人の技能実習生が中国や東南アジアから日本にやってくるが、2015年には5803人が失踪、過去最多を記録した。その多くを占めるのが中国人(3116人)。2016年の難民申請者数1万901人のうち、中国人は156人と少ないが、今後の動向を注視する必要がある。難民申請という抜け道を使うのはまだ一部だ。失踪した中国人実習生の大部分は不法滞在者として就労し続ける。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.11.30「日本はスキースクール天国状態」(旬刊旅行新聞)
外国人スキーインストラクターの在留資格については2016年7月22日に規制緩和が行われ、在留資格「技能」で入国・在留しようとする外国人スキーインストラクターは、スポーツの指導に係る3年以上の実務経験がない場合であっても、スキーの指導に係る技能について国際スキー教師連盟(ISIA)が発行する ISIA カードの交付を受けている者は、在留が可能になっている。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.11.30「『2人の愛は本物』裁判所が退去強制処分取り消し判決」(朝日新聞)
裁判長は「夫婦の真摯で成熟した関係を適切に評価せず、『結婚は在留資格が目的』とした国の判断は妥当性を欠く」と述べ、処分を取り消した。「国は2人の関係を誤認しており、裁量権を逸脱している」と結論づけた。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.11.29「1番の問題は『偽装難民』ではない」(HUFFPOST)
人権国家であるはずの日本にそもそも「真の難民をきちんと認定できる制度」が整っていないことこそが、最も大きな課題なのである。認定人数が他国に比べあまりにも少なすぎることと、認定基準が狭すぎること、その基準が不明瞭なこと等がそれにあたる。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.26「日本人の職を奪うのか 『技能実習』に新局面」(J-CASTニュース)
働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」適正化法が、2017年11月から施行された。今回の制度改正の背景には、働き手不足に悩むなか、「穴埋め」として実習生が現実に利用されているという実態がある。各紙に共通するのは、「『途上国への技術移転』の名のもとに、安い労働力を確保する手段として使われてきたのが実態だ」という現状認識だ。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.11.26「揺れる国際貢献 技能実習 受け入れ企業に負担」(毎日新聞)
技能実習制度は途上国に日本の技能を移転して国際貢献することが目的だが、実習先が外国人を受け入れる理由は「日本人労働者を一定期間確保できない」「若者を採用したい」など、人材確保を挙げる意見が約7割を占めた。国際貢献は1割未満だった。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.25「揺れる国際貢献 技能実習 帰国強制し『解決』」(毎日新聞)
労災事故に限らず、実習の現場ではさまざまなトラブルが起きるが、強制帰国させて解決しようとするケースも少なくない。受け入れ団体に「別の職場に移りたい」と訴えた約1週間後、団体の職員に東京・羽田空港に連れて行かれ、「日本にもう仕事も居場所もない」と言われ、そのまま職を失ったベトナム女性もいる。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.24「揺れる国際貢献 技能実習 来日費用100万円が足枷」(毎日新聞)
4ヶ月前、大阪府内の官公庁の食堂に派遣された。手取りは月約1万5000円。その後、長崎県内の高校の寮で、明け方から寮生の朝食を準備する勤務が2ヶ月続いた。ビジネスホテルから職場に通わされ、十数万円の給与から諸経費が引かれ、手取りは6万円ほど。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.24「外国人技能実習生 失踪2年連続5000人」(毎日新聞)
全国各地の労働基準監督署などが昨年、5672カ所の実習先に監督指導した際、約7割の4004カ所で賃金不払いや、「過労死ライン」を超える長時間残業などの労働関係法令違反が確認された。今年6月末現在、実習生は25万人を超え、約5年間で10万人増えたが、失踪者も急増。2016年は5058人で、2年連続で5000人を超えた。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.24「新3K職場を支えるフィリピン人 家事編」(文藝春秋)
「特区」で来日した外国人は、3年で必ず帰国しなければならないという規則がある。厳しい研修を受け、日本語力やレベルの高いサービスの技術を身につけたのに帰されるのはあまりに理不尽だ。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.11.24「『北朝鮮から来た』木造船が漂着 国籍不明の男性8人」(NHK)
秋田県由利本荘市にある船の係留施設で国籍不明の男性8人が見つかり、近くに木造船が漂着しているのが発見されました。男性らは、北朝鮮から来たと話しているということで、警察は8人を保護してさらに詳しく調べています。
「Vol.66 有事の難民に対応できるのか?」で引用されています。
2017.11.23「茨城 農家での外国人不法就労 再発防止へ緊急会議」(東京新聞)
外国人らを不法に働かせている農家が、入管難民法違反(不法就労助長)で摘発されているケースが増えていることから、県は22日、外国人労働者の不法就労防止を目指す緊急会議を水戸市で開いた。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.23「外国人技能実習 16年労働局指導の事業所66% 愛媛」(毎日新聞)
2016年に愛媛労働局の監督指導を受けた外国人技能実習生を受け入れている県内の事業所のうち、66%で労働関係法令違反があった。同局は、是正しないなどの悪質な事案に対しては、厳正に対処する方針だ。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.21「申請は1万超 認定0.3%未満 日本の難民問題」(ホウドウキョク)
国連難民高等弁務官のグランディ氏は、日本で急増している難民申請に関して、「日本にも他の先進国が経験してきた状況が生じている」と述べ、「迅速で効果的な審査制度が整っていない。申請者を拘留や収容するだけでなく、地域社会やNGOを活用して受け入れを検討するべきだ」と苦言を呈した。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2017.11.21「『技能』海渡らぬ現実 実習制度、建前に限界」(朝日新聞)
「制度の建前は『途上国の発展に寄与』、本音は『最低賃金以上での一定期間の労働力確保』」。講師の西村英継さんのスライドを使った制度の「実態」の解説に企業関係者らが聴き入った。「実習を終えた帰国者の9割は、日本の経験とは関係のない仕事をしている」と断言した。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.17「日本商工会議所 外国人労働者の受入れで意見書」(Travelvoice)
日本商工会議所は、今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見書をとりまとめた。外国人労働者の受け入れ規模の急増にともない、新たな受け入れ制度の構築と現在の在留資格見直しを求め、「開かれた日本」の実現と、より積極的な外国人材の受け入れが可能になることに期待する。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2017.11.17「ネパールの難病少女と家族在留資格変更を入管に申請」(産経新聞)
難病治療の目的で平成19年にネパールから来日し、仙台市内で高校に通いながら東北大病院で治療を続けているアバ・ドゥワディさん(18)と家族が、在留資格の変更を求め、仙台入国管理局に申請した。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.17「食い物にされる実習生 セクハラ パワハラ 賃金未払い」(産経新聞)
技能実習制度をめぐっては、これまでセクハラや賃金未払いなど違法行為が相次いでいる。実習生が“食い物”にされ、「人権侵害」との国際批判もある。もともと制度の趣旨は「国際貢献」であるにもかかわらず、新たな制度になっても受け入れ先が外国人を「安い労働力」として偏見的に捉える実態は変わらない。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.16「技能実習『新法』でも変わらぬ『利権構造』」(フォーサイト)
実習制度は欺瞞である。「技能移転」や「人材育成」という趣旨は、建前に過ぎない。政府は、「人手不足解消の手段ではない」との立場だが、実際には入国が禁じられた外国人の「単純労働者」を合法的に受け入れ、低賃金・重労働の担い手を確保するために用いられている。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.16「技能実習生に長時間労働 縫製業者を送検」(労働新聞社)
愛知・一宮労働基準監督署は、技能実習生に対して違法残業させたとして、紳士・婦人服の企画と縫製および卸売・販売業の株式会社ナイガイと同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)などの疑いで書類送検した。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.14 「北朝鮮からの大量難民への対応 政府答弁書」(産経新聞)
政府は、北朝鮮から大量の難民が流入した場合の対応に関し「具体的な内容については、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.13「日本への大量難民を想定、感染症対策を検討開始」(産経新聞)
緊迫する北朝鮮情勢を受け、厚生労働省が有事に伴い大量の難民が日本にやってきた場合の感染症対策について検討を始めた。今年度中をめどに研究班が対策案を取りまとめ、国は医療体制や医薬品の整備などにつなげる方針だ。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.10「小池都知事、国際金融都市構想を発表」(TBS)
構想では世界の金融を先導するロンドンの金融街「シティ・オブ・ロンドン」との連携のほか、性的マイノリティーであるLGBTの同性パートナーが在留資格を得やすくなるよう国へ働きかけていくことも明記されました。
「Vol.59小池都知事は入管行政が苦手?」で引用されています。
2017.11.10「外国人技能実習一掃したい国際的な悪評」(西日本新聞)
外国人技能実習適正化法が今月から施行され、実習生を受け入れる事業所などに対する監督を強化する新たな制度が始まった。途上国の人々が日本で働きながら技能を学ぶ実習期間には、労働関連法が適用される。
「Vol.57 行政書士はAIに駆逐される?」で引用されています。
2017.11.10「外国人実習生介護担える働く仲間に」(東京新聞)
外国人技能実習制度が11月から、介護分野にも拡大された。初の対人サービス職だ。やりがいを持って働き技能を身に付けてほしいが、制度が抱える問題は残ったままだ。
「Vol.57 行政書士はAIに駆逐される?」で引用されています。
2017.11.8「出国税の地方配分見送り観光庁徴収額は千円以内」(共同通信)
観光庁は、訪日外国人旅行者や日本人から徴収する新税「出国税」に関し、税収の一部を地方譲与税として自治体に配ることを見送る方針を固めた。今後、関係機関と調整する。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.11.7「在留延長申請、ネットでOK…18年度中に」(読売新聞)
法務省は、日本に住む外国人が滞在期間を延長したり、滞在資格を変更したりする手続きの一部を2018年度中にインターネットで申請できるようにする。行政手続きの簡素化で利便性を向上させ、IT分野の高度専門職などの外国人材呼び込みにつなげたい考えだ。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.11.5「緊張高まる朝鮮半島 武装難民は『現実の脅威』だ!」(産経新聞)
想定される避難民数については諸説ある。第一次朝鮮戦争の際に韓国から200万人が日本に避難してきたことを念頭に、新たな戦争が勃発した際には開戦から3日~1週間で100万人単位が押し寄せるとの推定がある。また、2007年に日本政府が、朝鮮有事で日本に流入する北朝鮮難民を10万人~15万人と見積もったとの指摘もある。
「Vol.66 有事の難民に対応できるのか?」で引用されています。
2017.11.4「大量難民が日本に 元PKO幹部が語る北朝鮮危機」(女性自身)
万が一、斬首作戦が実行されたら、北朝鮮からの難民が、船で日本に大量に流入する可能性もあります。武器などを持った武装難民もまぎれているでしょうから、日本政府はすべての難民をチェックしないといけません。
「Vol.66 有事の難民に対応できるのか?」で引用されています。
2017.11.4「勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の『偽装留学生』排除へ」(産経新聞)
中国やベトナムなど5カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。
「Vol.50偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.10.31「難民『偽装申請』防止へ新対策、就労を大幅制限」(読売新聞)
就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請6か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。
「Vol.47難民申請者は急にいなくなる?」で引用されています。
2017.10.31「出国税の使途出入国管理強化に観光庁が中間案」(日本経済新聞)
観光庁は、出国税の有識者検討会で中間とりまとめ案を議論した。財源の使い道は出入国の管理体制の強化に加え、地域の文化・自然を活用した観光資源の整備などに充てるべきだとした。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.31「年間数百億円の財源確保へ=出国税1000円軸に検討」(時事通信)
観光庁は、訪日外国人旅行者を増やすための施策に充てる財源の確保策について議論する有識者検討会を開いた。会合では、新税を創設し、年間数百億円程度を確保する必要があるとの認識で一致。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.30「政府 出国税19年度導入へ1人1000円 日本人も」(毎日新聞)
政府は日本を出国する旅行者らを対象に、「出国税」として1人あたり1000円を徴収する方向で調整に入った。航空運賃に上乗せする。年末までにまとめる2018年度税制改正大綱に盛り込み、19年度からの実施を目指す。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.30「外国人実習改善? 来月から新制度人権侵害に罰則」(毎日新聞)
「外国人技能実習制度」の適正化法が来月1日、施行される。同制度を巡っては、実態として低賃金の単純労働者の確保策になっているとの批判が強いため、実習生の待遇改善や受け入れ先の監督強化を図り、「人材育成を通じた国際貢献」という趣旨を徹底させるのが目的だ。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.10.30「家事代行需要広がる国家戦略特区の外国人労働者」(毎日新聞)
外国人労働者に掃除などをしてもらう「家事代行サービス」が3月下旬から神奈川県内で始まり、需要が広がりつつある。全国に先駆けて国家戦略特区に指定されたもので、9月上旬時点で36人が「外国人お手伝いさん」として働く。
「Vol.56飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
2017.10.29「外国人技能実習介護も受入 実際の入国は年明け」(東京新聞)
外国人技能実習制度において、介護は初の対人サービス。実際の入国は年明けになる見込み。法施行を前に、厚生労働省は事業所や実習生に求める要件を公表した。
「Vol.51技能実習の膨張が歪みを産む!」で引用されています。
2017.10.28「クールジャパン長く学んで、補助業務に在留資格」(読売新聞)
海外で人気が高い日本のアニメやファッションなどの仕事に携わる外国人を増やそうと、政府はこの分野の就労の門戸を広げる方針を固めた。外国人留学生が卒業後、アシスタントなどの補助業務に就く場合、これまで認めなかった在留資格を与える。
「Vol.49行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.27「四世ビザ、年度内解禁か?」(ニッケイ新聞)
11月解禁予定とされてきた日系四世に対する在留制度の開始が、ずれ込む可能性が濃厚となってきた。朝日新聞は、法務省が海外在住の日系四世向けに就労可能な「特定活動」の在留資格を与える制度を導入する方針を固めたと報じており、制度解禁は早くとも今年度内となりそうだ。
「Vol.49行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.19「強制送還で裁判権利奪われた 難民認定求めた2人が提訴」(NHK)
難民認定を求めていたスリランカ人の男性2人が、申し立てが退けられた翌日に強制送還され、日本で裁判を起こす権利を奪われたとして、国に対して合わせて1000万円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
「Vol.48審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2017.10.16「ベトナム技能実習生2万6千人、五輪需要も弾み」(nippon.com)
日本在留のベトナム技能実習生は、2万6437人で首位。外国人入国者の2017年1〜6月統計で、こんな結果が分かった。第2位は中国1万6863人、次いでインドネシア4558人、タイ2160人、フィリピン2043人と続く。
「Vol.41採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.16「EPAで訪日のベトナム人看護師・介護福祉士候補670人に」(VietJo)
労働傷病兵社会省によると、2014年から2017年までの間に日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づきベトナムから日本へ渡ったベトナム人看護師・介護福祉士候補は673人に上るという。
「Vol.41採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.13「羽田空港に顔認証の入国ゲート導入へ」(NHK)
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加が予想される旅行者に対応しようと、顔認証の技術を活用して無人で入国審査を行う専用のゲートが羽田空港に導入されることになりました。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.12「在留外国人247万人余 過去最高を更新」(NHK)
日本に在留する外国人は、今年6月末の時点で247万1458人と、過去最高を更新しました。最も多いのが中国で71万1486人と全体の3割近くに上っていて、次いで韓国が45万2953人、フィリピンが25万1934人などとなっています。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.12「今年上半期の外国人入国者数が過去最多を記録」(テレビ朝日)
今年上半期に日本に入国した外国人数は、前年に比べ約188万人増えて1333万5000人余りで、過去最多となりました。東南アジア圏から留学や技能実習目的で来日する外国人が大幅に増えています。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.11「日本語力や事業3年継続が要件外国人実習生に介護」(中日新聞)
厚生労働省は、技能実習制度に関して、受け入れ先の事業所や実習生に求める要件を公表した。開設3年以上の事業所を対象とし、実習生は入国段階で基本的な日本語を理解できる能力が必要とした。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.11「日系4世ビザ問題 11月実施がズレ込む可能性」(サンパウロ新聞)
CIATE主催のコラボラドーレス会議中、小林洋司厚生労働省審議官に対して、会場からは日系4世ビザに関する質問が出された。小林審議官は、11月から実施と見込まれていた法務省省令がズレ込む可能性を示唆。
「Vol.50偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.10.9「外国人実習生の宿舎待遇策 改善規定、3カ月で後退」(東京新聞)
外国人技能実習生の待遇改善のために国が設けた宿舎の広さ規定が、公表からわずか三カ月で事実上後退したことが分かった。埼玉県川口市の鋳物業界団体の要望を受けた形。
「Vol.45JITCOは無罪でTATOOは有罪」で引用されています。
2017.10.6「外国人就労者受入事業 21年度以降も就労可能」(日刊建設工業新聞)
国土交通省は、「外国人建設就労者受け入れ事業に関するガイドライン」の改正案を公表した。現行では就労の開始時期にかかわらず2020年度末で就労期間が失効するが、2020年度までに就労を開始した人には最長3年間の就労を認めるよう改める。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.10.5「第三国定住難民に対する定住支援プログラムの開始」(外務省)
第三国定住難民として受け入れたミャンマーからの難民8家族29名に対し,東京都内の定住支援施設において,日本語教育,社会生活適応指導,職業紹介等の約180日間の総合的な定住支援プログラムが開始されました。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.10.3「難民認定、上半期わずか3人…偽装申請止まらず」(読売新聞)
日本で今年上半期(1~6月)に難民認定を申請した外国人が8561人で過去最多となった。前年同期(5011人)の1.7倍のハイペースで増えている。一方、今年上半期の認定数は3人にとどまり、同省は、日本での就労を目的とした「偽装申請」の増加に歯止めがかかっていないとみている。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.10.2「入管収容中にカメルーン人男性死亡 遺族が国など提訴」(朝日新聞)
2014年に東日本入国管理センターに収容中のカメルーン人男性が死亡したのは、センターの医療態勢の不備が原因だったとして、男性の70代の母親が国と当時のセンターの所長に1千万円の国家賠償を求めて提訴した。
「Vol.39参政権より在留資格を論じよ!」で引用されています。
2017.10.2「観光庁来年1月施行の改正旅行業法で説明会開催へ」(Travel Voice)
観光庁は、2018年1月から施行される改正旅行業法に関する説明会を実施する。「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が2018年1月4日に施行されることで、旅行業務取扱管理者に関する制度などが一部緩和となるもの。
「Vol.37通訳ガイド解禁は有利に働く?」で引用されています。
2017.9.29「イラン人退去取り消し 逆転判決 家族に配慮」(読売新聞)
家族が日本にいるのに強制退去とした名古屋入国管理局の処分は違法として、名古屋市港区のイラン人男性が国に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決があり、裁判長は男性の訴えを認め、請求を棄却した1審・名古屋地裁判決を取り消し、強制退去処分の取り消しなどを命じた。
「Vol.35入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.27「出国税、1000円軸に検討=2018年度にも導入」(時事通信)
観光財源を確保するため、日本から出国する人を対象に新たに課税する「出国税」について、政府・与党が出国のたびに1000円徴収する案を軸に検討していることが分かった。公平性の観点から日本人、外国人とも対象にし、早ければ2018年度にも導入する方針。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.25「農産加工作業可能に 通年受け入れやすく」(日本農業新聞)
実習制度では、直接関係のない作業を担うことは制限されている。干し芋への加工が一般的なサツマイモ農家らから、実習生の加工への従事解禁を求める声が上がっていた中、政府は8月末に制度を見直し、農産加工も担えるようにした。
「Vol.53入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.9.25「退去命令の男が逃走成田空港警備員の隙つく」(日本経済新聞)
25日午前10時20分ごろ、成田空港で入国を許可されず退去命令を受けたフィリピン国籍の男が、空港内の東京入国管理局の出国待機施設に移動中、同行の警備員の隙をついて逃走した。千葉県警などが行方を追っている。
「Vol.32ヤミ民泊が外国人を排斥する?」で引用されています。
2017.9.24「麻生氏『武装難民は射殺か』朝鮮半島有事対応で」(毎日新聞)
麻生太郎副総理兼財務相は、北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と問題提起した。
「Vol.33武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.24「日本に逃れたロヒンギャ『戻る場所ない』難民申請」(朝日新聞)
 ミャンマーで治安部隊による大規模な掃討作戦を受けているロヒンギャ。迫害が強まった今年、日本にも3人の親子が逃れてきた。だが、日本で難民として受け入れられるかは不透明だ。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.23「外国人の就労後押し 改正特区法施行 訪日客接客等」(日本経済新聞)
訪日客の需要が増えるサービス業で、来年前半にも外国人を受け入れる枠が広がる。改正国家戦略特区法が22日施行し、特区ごと通訳や調理師など受け入れたい職種を提案できるようになった。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる!」で引用されています。
2017.9.22「難民審査で『美人』発言、法相『不適切で遺憾』」(読売新聞)
コンゴ民主共和国で兵士から性的暴行を受けて来日し、難民申請中の30歳代の女性に対する東京入国管理局の審査の際、男性参与員が「狙われたのはあなたが女性で美人だからか」と発言した問題で、上川法相は、発言の事実を認め、「相手方が不快な思いをされ、不適切で誠に遺憾」と述べた。
「Vol.35入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.21「外国人の技能実習 加工も可能に 農業で政府解禁へ」(日本経済新聞)
厚生労働、法務、農林水産省は農業分野の人手不足を和らげるため、外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。これまで認めていなかった農産物の加工・製造に従事できるようにする方針だ。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる!」で引用されています。
2017.9.21「技能実習生が逃亡の際、家族に罰金を課す」(Myammar Japon Online)
日本へ技能実習生を派遣している海外労働者派遣会社70社が設立した委員会は、労働・入国管理・人口統計省に対し、実習生が逃亡した際に罰金を課す条項を契約書に盛り込めるよう要求することがわかった。
「Vol.32ヤミ民泊が外国人を排斥する?」で引用されています。
2017.9.20「外国人留学生の採用に指針 専門人材に在留資格」(日本経済新聞)
政府はデザインや食分野を学んだ外国人留学生を卒業後に日本国内で採用する際の基準を示す。自動車会社でのカーデザインなど専門性を生かせる仕事なら在留資格を与える。外食やアパレルの本社で海外進出業務に就く場合は、店舗で販売や接客の短期研修を積むことも認める。
「Vol.30在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.20「販売職で初となる外国人技能実習生の在留資格認定!」(SankeiBiz)
プリモ・ジャパン株式会社では、2017年10月1日より、当社台湾子会社に所属する女性社員1名を、「外国人技能実習制度」の枠組みにおいて当社に受け入れ、1年間の実習計画に基づき育成することになりました。販売・サービス職において、同制度のもと在留資格が認定された前例は無く、事実上、初めての試みであります。
「Vol.30在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.19「外国人技能実習制度がコンビニにも対象拡大か」(キャリコネ編集部)
日本フランチャイズチェーン協会が、「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう厚生労働省に申請することがわかった。
「Vol.30在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.19「縫製業者実習生への最低賃金違反相次ぐ 岐阜、愛知で」(毎日新聞)
アパレル産業の下請け工場が集まる岐阜、愛知両県で、縫製業者が外国人技能実習生に最低賃金を下回る賃金しか支払っていないケースが相次いでいたことが分かった。
「Vol.34技能実習より技人国を活用せよ」で引用されています。
2017.9.18「アニメ業界 日本で就職容易に 在留資格緩和」(ニコニコニュース)
政府は、アニメやデザイン、調理などの日本の専門学校・大学で学ぶ外国人留学生が卒業後に日本で就職しやすくなるよう、在留資格を緩和する方向で検討に入った。日本のコンテンツ産業の発展につなげる狙いがある。
「Vol.27アニメで在留資格が出る?」で引用されています。
2017.9.16「観光庁出国税の議論開始 訪日客増加に水差す恐れ」(毎日新聞)
観光庁は15日、訪日外国人客誘致など観光振興に必要な財源確保策を検討する有識者会議の初会合を開いた。今後、訪日客らから徴収する「出国税」など複数案を検討する見通しだ。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.9.14「訪日外国人増加東京地検、東京外大と連携」(産経新聞)
訪日外国人が増えて国籍も多様化する中、外国人が関係する事件の捜査で必要な通訳を確保するため、東京地検が東京外国語大との連携を始めた。2020年の東京五輪に向け、協力関係を強化していく。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.9.13「クールジャパン人材育成へ連絡会議在留資格緩和」(日本経済新聞)
政府は外国人材や専門的な技術を持つ人材を育成するため、10月に「クールジャパン人材育成政府連絡会(仮称)」を発足する。外国人の在留資格の緩和のほか、クリエーターや料理人が腕を磨く教育プログラムの開発を支援する。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.9.13「農業で国家戦略特区週内提案規制緩和し外国人活用」(産経新聞)
群馬県が農業分野で内閣府所管の国家戦略特区に提案することが分かった。農業での外国人材を活用したモデルケースを提案するほか、最先端技術の農業への普及などに関しても規制緩和による活性化を進める。
「Vol.23入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.13「介護担い手、外国人に期待 改正入管法施行で」(毎日新聞)
改正入管難民法が1日施行され、外国人が介護福祉士の国家資格を取得すれば、日本の介護現場で働けるようになった。改正は外国人の就労支援が主な目的だが、介護福祉士は業務負担の大きさや低賃金から深刻な人手不足となっており、今後、担い手として外国人が増えていく可能性がある。
「Vol.22 入国管理制度に嘘はないのか?」で引用されています。
2017.9.10「外国人活用する農業特区を提案 熊本県人手不足受け」(読売新聞)
熊本県は、県内を国家戦略特区に指定し、農業分野で外国人を受け入れやすくするよう求める規制改革案を内閣府に提案した。国側が今後、提案を認めるか審査する。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.9「外国人就農通算3年特区で延長総労働時間に上限」(日本経済新聞)
政府は国家戦略特区で認めた農業の外国専門人材について、日本で働ける期間を通算で3年とする方針だ。技能実習制度で働く場合は最長3年だが、特区では農繁期だけ働く場合などは初めて来日してから3年を超えても働くことを認める。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.9「外国人受刑者の通訳 テレビ画面でストレス軽減目指す」(朝日新聞)
法務省は11月から、外国人受刑者らの通訳をする「国際専門官」が、テレビ画面を使って全国の刑事施設と通話できるシステムを導入する。外国人受刑者が増える可能性を想定し、言葉の壁によるストレス軽減を目指す。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.7「来年度の国家公務員の定員1300人余の増員要求」(NHK)
来年度の国家公務員の定員について、各府省庁の要求した結果がまとまり、国際的なサイバー攻撃への対策の強化や外国人旅行者の急増を受けた出入国管理態勢の充実などのため、全体で1300人余りの増員要求となっています。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.6「介護の外国人実習生、日本人と同じ扱いに 6カ月働けば」(朝日新聞)
11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生について、厚生労働省は6カ月間働けば日本人の職員と同じ扱いにすることを決めた。施設の運営に必要な職員としてカウントでき、介護サービスの公定価格である介護報酬の支払い対象にもなる。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.3 「『怒りで殴った』入管職員の男を現行犯逮捕」(産経新聞)
駅のホームで男性を殴ってけがをさせたとして、大阪府警は3日、傷害容疑で、大阪入国管理局の職員の男を現行犯逮捕した。「電車内でトラブルになり、怒りのあまり殴った」と容疑を認めている。
「Vol.16外国人の受入は犯罪を増やす?!」で引用されています。
2017.9.1「外国人の在留資格に「介護」新設、改正法施行」(朝日新聞)
外国人の在留資格として1日から、新たに「介護」が加わる。出入国管理及び難民認定法の改正法が施行されるため。留学生が日本国内の専門学校などで学び、介護福祉士の国家資格をとれば日本で働ける。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.9.1「美人だったから狙われた?難民審査で不適切な質問」(朝日新聞)
コンゴ民主共和国で政府側兵士から性的暴行などを受けたとして、難民申請中の30代女性が今年3月、東京入国管理局の難民審査で、難民審査参与員から「美人だったから狙われたのか」との不適切な質問を受けたとして、代理人弁護士が東京入管に抗議したことがわかった。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.31「法務省 五輪に向け入国審査体制強化の予算要求へ」(NHK)
法務省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、成田空港などに新たに「顔認証ゲート」を導入するなど急増する外国人旅行者の入国審査体制を強化する方針で、必要な費用およそ209億円を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.28「高すぎる技能実習受検料 自動車整備士6万8000円」(西日本新聞)
外国人技能実習生の技術や知識の習熟度を測る「技能実習評価試験」を巡り、一部の受検料が「高すぎる」と物議を醸している。中には7万円近くかかり、日本人向けの試験と比べて4倍近い職種もある。
「Vol.22 入国管理制度に嘘はないのか?」で引用されています。
2017.8.27「観光庁 改正旅行業法の省令改正でパブコメ」(Travel Vision)
観光庁観光産業課は8月25日、先ごろ成立した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の来年1月4日の施行に向け、「旅行業法施行規則」など関係省令の一部を改正するためのパブリックコメントを開始した。
「Vol.37通訳ガイド解禁は有利に働く?」で引用されています。
2017.8.26「難民対策に新たな選択肢シリアからの留学生受入」(日本経済新聞)
内戦が続くシリアから逃れた難民を、留学生として日本に受け入れる試みが本格的に始まる。国際協力機構(JICA)は21日、第1陣として18人が来日したと発表した。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.8.19「『移民大国』日本、外国人抜きでは機能不全に」(Business Journal)
好むと好まざるとにかかわらず、外国人労働者の導入に頼らざるを得ない。これは、避けては通れない事実として直視しなければならない現実です。労働者として受け入れたとしても、入国したからには生活者になります。そのため、国の責任で日本語教育を行い、生活者として日本になじんでもらうように環境整備を急ぐべきです。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2017.8.19「JICAシリア難民留学生受け入れ=院生20人」(時事通信)
内戦を逃れ難民として隣国レバノンやヨルダンで暮らすシリア人から募った留学生たちが、この秋からいよいよ日本の大学院で学業をスタートさせる。5年間で150人を受け入れる計画のうち、100人をJICAが担当する。初年度の今回は20人。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.8.17「介護福祉士の養成校 入学者が過去最少に」(官庁通信社)
介護福祉士を育てる専門学校や大学などの生徒がますます少なくなっている。今年度に入学したのは7258人。昨年度から494人減って過去最少を更新した。募集をやめたり課程を廃止したりするところがあり、定員自体も1万5891人とこれまでで最も少なくなっている。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.15「東京入管被収容者に適切な医療を施設前で抗議活動」(毎日新聞)
東京入国管理局の収容施設の前で12日、収容者の医療と生活環境の改善を求め、支援団体や元収容者など約20人が抗議活動を行った。参加者は「被収容者にまともな医療を」と書かれたプラカードを掲げ抗議の声を上げた。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.14「介護福祉士志望の留学生が急増…在留資格に追加」(読売新聞)
介護の国家資格「介護福祉士」の取得を目指す留学生が急増している。専門学校などの養成校に今春、入学したのは全国で計591人と、統計を取り始めた2012年度の約30倍で、入学者全体の1割近くに上っている。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.14「ペルー人妻子在留許可求め提訴へ夫は強制送還大阪」(毎日新聞)
大阪入国管理局から国外退去を迫られているペルー人の親子3人が、国に在留特別許可を求める訴えを大阪地裁に起こす。日本で生まれ育った子供2人は中学生と高校生で「今ペルーに行っても生活できない。子供の利益を最優先に考え、在留を認めてほしい」と人道的な判断を求めている。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.10「外国人実習生が働く事業所7割で法令違反」(日本経済新聞)
厚生労働省は、2016年に外国人技能実習生が働く事業所に対して立ち入り調査した結果を発表した。調査した5672事業所のうち、7割に当たる4004事業所で労働基準法などの法令違反があった。前年より8.3%増え、3年連続で過去最多を更新した。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.1「外国人シェフ 日本在留しやすく高度人材の対象に」(日本経済新聞)
政府は2018年度をめどに、外国人シェフが日本で在留資格をとりやすくする。技能の高いシェフについて学歴や年収などで評価する「高度人材ポイント制」の対象に加える方向。日本で料理を学ぶ留学生には在留資格を付与し、就労を促す。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.31「日系4世に日本で就労資格、法務省導入へ」(読売新聞)
法務省は、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系4世が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。制度開始当初は、年間1000人程度の受け入れを見込む。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.28「農業分野の外国人労働者受け入れ 地域指定に名乗り」(日本海新聞)
鳥取県境港、米子両市は、農業分野で外国人労働者を受け入れる国家戦略特区の地域指定に名乗りを上げる。5月に県やJAなどを交えたプロジェクトチームを結成して準備を進めており、8月に内閣府へ提案書を提出する。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.27「外国人向け日本語教育を強化する法案制定か」(Business Journal)
2016年11月、超党派の国会議員による「日本語教育推進議員連盟」が発足した(会長は、河村建夫衆議院議員。45名の国会議員が議連に参加)。同議連は、「日本語教育振興基本法」(仮称)を議員立法で制定することを目指す。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.26「4世在留資格、11月施行へ」(サンパウロ新聞)
日系4世の若者たちが日本に滞在し、3年間のワーキングホリデー制度を通じて、日本語や日本文化の修得と併せて就労できる法務省の省令が実現化される方向であることが明らかになった。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.17「仙台で10年治療 難病の少女帰国の危機に直面」(河北新報)
先天性の腸の重病で2007年に来日し、東北大病院で治療を続けるネパール人の高校3年の少女が滞在費不足で、帰国の危機に直面している。闘病を支える家族が、在留資格の問題で就労できないからだ。少女と家族は、日本での治療継続と就労を望んでいる。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.13「イラン・トルコ大使館の旅券拒否、偽装難民少なくない」(産経新聞)
不法滞在などによって国外退去を求められている外国人について、イラン、トルコの中東2カ国の大使館が旅券発給を拒否していることが判明した。関係者によると、この措置で日本にとどまる両国出身者は数百人に及ぶ。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.8「難民申請 シリア男性『家族とともに日本で』」(毎日新聞)
 2016年末までに難民申請した69人のシリア人のうち、認定されたのは7人。取り下げや審査中などを除き、この男性を含む52人が「人道上の配慮」を理由に滞在許可を得ている。許可は短期間のため、将来が見通せないのが悩みだ。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.6.30「難民申請後の就労不可…偽装対策、実習生ら限定」(読売新聞)
就労目的の「偽装申請」が横行する「難民認定制度」について、法務省は来月中にも新たな偽装対策を導入する。現在は申請6ヵ月後から日本での就労が一律に許可されているが、「技能実習」や「留学」などの在留資格を持つ申請者については、在留期限後に速やかに入管施設に強制収容する。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.29「外国人家事代行『順調』ダスキン、現場業務を公開」(産経新聞)
ダスキンは、5月に始めた外国人従業員による家事代行サービスについて、利用者宅での業務の様子を報道関係者に公開した。業務開始から約2カ月経過した時点で大きなトラブルはなく、順調なスタートという。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.22「通訳ガイド「資格不要」に賛否改正法年度内に施行」(毎日新聞)
外国人旅行者を有償で観光案内する「通訳ガイド」を国家資格なしに可能にする改正通訳案内士法が今年度内に施行される。急増するインバウンド(訪日旅行)を支えるための1949年の制度開始以来初の規制緩和だ。
「Vol.37通訳ガイド解禁は有利に働く?」で引用されています。
2017.6.21「アニメ等で活躍する外国人 最短1年在留で永住権」(日本経済新聞)
政府は2018年度をめどに、アニメやファッションなどの分野で活躍する外国人の「クールジャパン人材」に永住権を認める新たな制度を創設する。学歴や年収などで評価する「高度人材ポイント制」の対象とする。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.6.20「世界難民の日『外国人の人権守れ』法務省に申し入れ」(OurplanetTV)
国連が「世界難民の日」と定めている6月20日、人権問題に取組む市民団体「SYI(収容者友人有志一同)」が、法務省入国管理局に対して、外国人収容施設における人権侵害をやめるよう申し入れた。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.19「在日24年のパキスタン男性カナダが永住権」(東京新聞)
日本で難民と認められず、在留資格も得られなかったパキスタン国籍の男性(55)が今年4月、第三国のカナダから永住権を付与された。日本の在留資格がないのに、第三国で永住権が認められるのは異例。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.16「外国人就農を解禁=改正特区法が成立」(時事通信)
外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法が16日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。9月までに施行される見通し。 改正法は、農業分野に加え、観光などサービス分野の技能を持つ外国人が国内で就労できるよう在留要件を緩和する。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.14「東京23区大学の定員抑制、留学生は対象外」(日本経済新聞)
政府は東京23区内の大学の定員増を認めない政策について、外国人留学生を対象外にする方針だ。当初は留学生を含めた総定員を規制対象に想定したが、2020年に留学生を30万人に増やす政府目標の障害になりかねないと判断。規制は日本人学生のみで、留学生は増やす余地を残す。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.13「名古屋入管『ネパール治安改善』で難民判決2人不認定」(毎日新聞)
昨年名古屋高裁で国の難民不認定処分を取り消す判決が確定したネパール国籍の男性2人に対し、改めて難民と認めない処分を決め、通知した。2人はいずれも愛知県内に住む40代と60代の男性。ネパール共産党毛沢東主義派から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請し、2011年に退けられた。処分取り消しを求めて提訴し、1審の名古屋地裁で敗訴したが、「難民に該当する」と逆転勝訴し確定した。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.6.13「愛知県の外国人創業促進事業、第1号に中国人女性」(日本経済新聞)
愛知県は4月から始めた外国人創業活動促進事業で、第1号となる起業家を認定し、証明書を交付した。証明書があると企業経営に必要な在留資格の認定要件が緩和される。同日、創業活動確認証明書の交付を受けたのは中国人女性。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.6.11「難民『相当』を4割不認定 法相 有識者審査尊重せず」(東京新聞)
参与員制度が始まった2005~2012年、参与員3人のうち2人以上の多数が「難民相当」と意見した84人すべてが難民認定された。ところが、2013年に入ると認定されないケースが出てきた。2016年までの4年間、31人について多数が「難民相当」と意見したのに2013年は7人、2014年は5人、2015年は1人の計13人、全体の約4割が認められなかった。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.6.5「日本語学校急増、私立大学並みに入管審査厳しく」(日本経済新聞)
日本語習得を目指す留学生を受け入れる日本語学校が増えている。今春には600校を超え、私立大学並みの校数となった。東京・銀座など知名度の高い場所に立地したり、有名大学受験を目指したりと多様化。地方では地域活性化を狙って自治体が誘致する動きもある。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.29「外国客急増で無資格でも『通訳ガイド』に」(朝日新聞)
「通訳案内士」の国家資格を持つ人にだけ認められてきた外国人旅行者への有償の通訳ガイドが、無資格者でも担えるようになる。外国人旅行者の急増を受け、改正通訳案内士法が国会で26日に成立した。
「Vol.37通訳ガイド解禁は有利に働く?」で引用されています。
2017.5.11「東京入管施設で約40人がハンスト始めた理由」(ロイター)
東京入国管理局の収容施設で、5月9日夕刻から、被収容者約40人が処遇改善を求めてハンガーストライキを開始した。処遇改善を求める要求書を東京入管局長に渡すよう依頼したが、職員は受け取りを拒否したという。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.11「日系4世や高齢者活用を自民、1億総活躍で提言書」(朝日新聞)
自民党の1億総活躍推進本部は、日系4世の受け入れや高齢者の就労機会の拡大などを盛り込んだ政府への提言書を、担当する加藤勝信大臣に提出した。少子高齢化が進む中、働き手を増やす狙いだ。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.7「難民対策政府シリア留学生に家族同伴認める」(毎日新聞)
政府は、留学生として今年から受け入れるシリア難民に関し、配偶者や子どもの同伴を認めることを決めた。家族を含む難民受け入れは今年から5年間で300人規模となる見通し。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.5.5「優秀な留学生定着へ、起業特区を提案…大分」(読売新聞)
大分県は、外国人留学生の県内起業や就労を促進するため、在留資格取得要件などを緩和する国家戦略特区を国に提案した。10万人当たりの留学生数が全国一を誇る県は「優秀な外国人材に定着してもらい、地域経済の活性化を図りたい」としている。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.5.2「訪日ビザ発給要件を緩和 中央アジア5カ国」(日本経済新聞)
外務省は中央アジア5カ国からの訪日者のビザ(査証)発給要件を、6月5日以降の申請分から緩和する。対象となる5カ国はカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの各国。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.27「留学生、労働力に積極活用自民PT、政府に提言へ」(西日本新聞)
安倍政権が掲げる「1億総活躍」の一環として、自民党が5月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限(週28時間)の緩和などを政府に提言する。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.27「外国人技能実習生の失踪、過去最多ペース…茨城」(読売新聞)
茨城県警外事課によると、3月末現在で、行方不明届が出された県内の実習生は100人。国籍別では中国が最多の37人、ベトナム33人、インドネシア12人が続く。昨年は307人が失踪し、愛知県に次いで全国ワースト2位。このうち発見されたのは13人だけだった。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.25「外国人の高度人材、在留資格とりやすく」(日本経済新聞)
経済産業省と法務省は、IT(情報技術)や医療などの分野で高い技術や知見を持つ外国人に関し、在留資格を取りやすくする。今回見直すのは外国人の研究者や技術者などの「高度人材」の受け入れを促進するための制度。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.24「日本、中国人のビザ発給要件を緩和」(Record China)
日本の外務省は、中国人観光客の訪日を促すことを目的として、中国人に対するビザ発給要件を緩和する。5月8日から実施される。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.21 「小池都知事『在留資格緩和を』企業誘致へ要請」(日本経済新聞)
東京都の小池百合子知事は、国家戦略特区の区域会議で、在留資格の緩和を国に求めた。特区では創業活動計画を作れば、起業の半年前から準備作業に入れるようにしている。都はさらに6カ月早め、1年前から在留できるよう求める。また、都内進出企業の社員などを対象に、高度人材の認定要件を緩めることも求めた。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.18「朝鮮半島有事には日本に難民…首相『想定内』」(産経新聞)
安倍晋三首相は、衆院決算行政監視委員会で、朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策を検討していることを明らかにした。「避難民の保護に続いて、上陸手続き、収容施設の設置および運営、庇護すべき者にあたるかのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と述べた。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.12「高度外国人材 入国伸び悩み 2016年は新規229人」(西日本新聞)
高度な専門知識や技術力を持つ外国人労働者を海外から呼び込むため、政府が学歴などを点数化して高得点者を優遇する「高度人材ポイント制」を導入して5年。制度を利用して2016年に新規入国した外国人は229人にとどまったことが分かった。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.4.12「外国人の家事代行 大阪府で5月からサービス開始」(産経新聞)
外国人労働者による家事代行サービスが国家戦略特区で本格的に始まる。ダスキンは、フィリピン人スタッフ8人を採用すると発表。同サービスが解禁された大阪府と神奈川県の特区の事業所で、5月2日から業務に就く。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.10「経団連会長 日系人に日本で働いてもらう」(日本経済新聞)
経団連の榊原定征会長は、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2017.4.10「技能実習制度/監理団体事前受付6月から開始」(建設通信新聞)
外国人技能実習生への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先企業などへの監督を強化する「外国人技能実習制度適正化法」の11月1日全面施行に向け、新たな外国人技能実習制度の詳細が正式に決まった。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.4「外国人技能実習、企業へ監督強化 閣議決定 11月から」(朝日新聞)
政府は、外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する「外国人技能実習制度適正化法」を11月1日に全面的に施行することを閣議決定した。受け入れ先の企業が今年1月に新設された認可法人「外国人技能実習機構」に実習計画を提出し、認定を受ける新制度が始まる。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.1「石破茂氏 日本社会に溶け込める人材を増やすべき」(日本経済新聞)
GDPを維持し、財政をサステイナブルなものとするためには、外国人を単純労働力としてのみ受け入れるのではなく、永住を希望する人を『日本国民』として受け入れることも考えねばならない。日本語を話すことができ、文化を理解し、日本社会に溶け込んでいける『日本人』を増やしていくことだ。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2017.3.29「週36時間就労の留学生特区提案九州7県と熊本市」(西日本新聞)
九州7県と熊本市は、入管難民法で定められた留学生の就労制限について、現行の「週28時間」から「週36時間」への緩和を柱とした「外国人材の活用促進」国家戦略特区を内閣府に共同提案した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.19「外国人労働者受け入れ リスク招く場当たり的対応」(産経新聞)
政府は建前上、就労目的での在留資格については専門的な職種に限っているが、現実には企業からの要請を受け「外国人技能実習制度」など、事実上の単純労働者受入政策を行ってきた。この状況に拍車をかけているのが東京五輪による建設特需である。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.3.17「在留外国人最多238万人…永住者、20年で10倍」(毎日新聞)
法務省は、2016年末の在留外国人数が238万2822人だったと発表した。在留資格別では「永住者」が72万7111人と最も多く、統計を取り始めた1959年以降最多。在留外国人は1996年の134万人余から20年で100万人余増の1.77倍だが、永住者は1996年の約7万2000人から約10倍と大幅に増加した。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.3.14「難民申請者をだまして福島の除染作業 非難の声」(Record china)
中国メディアの観察者網は日本に難民申請中のバングラデシュ人の男性2人がだまされて福島第一原発事故の除染作業に従事させられていたと伝えた。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.2.10「日本への難民申請1万人超す 昨年、認定は28人」(朝日新聞)
日本で昨年1年間に難民認定の申請をしたのは1万901人(前年比3315人増)で、初めて1万人を超えた。法務省が10日付の速報値を発表した。一方、難民と認められたのは28人(同1人増)。ほかに97人(同18人増)の在留を「人道的な配慮」から許可した。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.2.1「難民認定 地方入管局に審査権 申請急増に対応」(日本経済新聞)
法務省は、国内で申請を受けた難民の審査に関する権限を全国8カ所の地方入国管理局の局長に委任する方針を決めた。現行制度では法相のみに権限があるため全案件を本省で処理しており、地方にも難民の認定・不認定処分を下す権限を与えて申請者の急増に対応する。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.1.18「外国人の永住権 最短1年で付与へ 高度人材の確保狙う」(朝日新聞)
研究者や企業経営者など高い専門性を持つ外国人が最短1年で永住権を取得できる「日本版高度外国人材グリーンカード」が3月から始まる。学歴や年収を点数化し、条件を満たしたら取得に必要な在留期間を短縮する。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.1.8「『移民』受け入れ、日本では定住策の議論欠いたまま」(朝日新聞)
日本で働いて暮らす外国人が増えています。政府は移民を認めていませんが、国際的にみれば、移民同様の存在です。建前と本音を使いわける政策が続くなか、弊害も出ています。受け入れの是非を正面から議論するときが、すぐそこに来ているのかもしれません。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2016.12.30「留学生・実習生失踪『稼げる』と難民偽装」(西日本新聞)
失踪した外国人の留学生や技能実習生は全国で相次いでおり、九州でも480人を超える。逃げ道の一つが難民認定制度だ。申請者の就労を一律に認めた2010年の運用見直し後、「難民申請すれば自由に稼げる」と外国人間で話題となり乱用が急増。法務省入国管理局も“偽装難民”への対応に苦慮している。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.12.22「JICAシリア妊婦受け入れ排除批判相次ぎ撤回」(毎日新聞)
混乱が続く中東シリアから周辺国に逃れた難民について、日本政府が留学生として受け入れる計画を巡り、受け入れ事業を進める国際協力機構(JICA)が、募集要項の中で「妊婦の応募は奨励しない」と規定していたことが分かった。専門家や人権団体から「男女平等の権利確保に反する」などの批判が相次ぎ、JICAは21日夜、規定を削除した。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2016.12.16「『妊娠している難民はお断り』顰蹙もの国家の日本」(HUFFPOST)
去年の9月、安倍首相が国連総会の際にニューヨークで記者会見を開き、シリア難民に対する日本の対応について質問されました。その時の安倍首相の回答は史上稀に見るトンチンカンなもので、「我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある」というものでした。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2016.11.30「シリア人『日本語学びたい』難民不認定 支援届かず」(毎日新聞)
l 内戦の続くシリアから日本に逃れたものの難民認定されず、シリア人男性が「仕事を得るために日本語教育を受けたい」と支援を求めている。日本語習得や就業に関する公的支援は難民認定者だけに認められており、「在留特別許可」のシリア人たちは住居や職探しで厳しい立場に立たされている。
――「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.11.28「ロヒンギャ迫害 ミャンマー逃れ群馬に200人」(日本経済新聞)
ミャンマーで過酷な差別を受け、逃れてきた同国のイスラム教徒「ロヒンギャ」約200人が群馬県館林市で暮らしている。アウン・サン・スー・チー氏が政権を握った後も続く軍などによる迫害は10月以降に深刻化、アジア各地で抗議デモが相次ぐ。「日本人にもロヒンギャのことを知ってほしい」。同市のロヒンギャは国際社会の支援を訴えている。
「Vol.18難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2016.10.31「技能実習制度に盲点消えた中国人5年間で1万人超」(産経新聞)
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、2011年からの5年間で計1万人超が失踪している。
「Vol.22 入国管理制度に嘘はないのか?」で引用されています。
2016.10.27「難民申請者の支援活動をしたナイジェリア人を収容」(Newsweek)
日本で難民申請者などの人権支援活動をしていたナイジェリア人女性、エリザベス・アルオリオ・オブエザ氏が、東京入国管理局に収容されたことがわかった。オブエザ氏は、東京入管に「仮放免」の更新手続きに行ったところ、突然収容された。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.7.1「定住外国人受け入れ、政府は明確な理念示せ」(日経BP)
政府が外国人受け入れに関するきちんとした理念を持つことが大事です。ところが日本ではこれまで、それぞれの役所が自分の担当分野の中だけでバラバラに行動してきた。建設現場や農作業で人手が足らないからと言って「技能実習」という名目で労働力を導入してきた。場当たり的な対応だったわけです。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2016.5.13「移民受け入れ『2020年に宣言を』元法務官僚が提言」(HUFFPOST)
元東京入国管理局長の坂中英徳氏は、「日本列島の中で、世界のいろんな国から来た移民を日本人が温かく平等に受け入れ、日本列島の中に人類共同体、心が一つに成り平和な社会をこの50年、100年かけてつくってはどうか」と提言した。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2016.4.26「外国人労働者、自民『受け入れ促進を』提言案」(日本経済新聞)
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、外国人労働者に関し「必要性がある分野について個別に精査して受け入れを進めていくべきだ」とする提言案を示した。積極的に受け入れる姿勢を示し、介護分野などで不足する労働力を補う。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2016.3.26「難民申請3割に「留学」などの在留資格」(毎日新聞)
昨年1年間に日本で難民認定申請をした7586人の3割近くが「留学」か「技能実習」の在留資格を持っており、いずれもこの5年間で約20倍に急増したことが分かった。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.3.25「日本にも押し寄せる『偽装難民』虚偽申請に罰則なし」(産経新聞)
日本の難民認定制度が「救済ビザ」と呼ばれ、就労目的で来日する外国人らに悪用されている。申請理由が虚偽でも罰則がなく、当座の就労資格を獲得できることが理由だ。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.3.15「外国人を『労働力』に位置づけ 自民特命委提言へ」(日本経済新聞)
自民党は、外国人労働者の受け入れ拡大を議論する「労働力の確保に関する特命委員会」の初会合を開いた。外国人を明確に「労働力」と位置づけて受け入れ、介護分野などで不足する労働力を補う狙いがある。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2016.1.8「石破大臣 将来的に移民の受け入れを検討」(テレ朝)
石破地方創生大臣は、少子高齢化に伴う人口減少に対応するため、将来的に移民を受け入れる考えを示しました。また、医療や年金など社会保障面での国の財政負担も考慮すべきと指摘しました。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.11.27「石破茂・地方創生相『移民の受け入れ進めるべき』」(HUFFPOST)
人口が減る中において、移民の方々を受け入れていく政策はさらに進めていくべきだと考えます。かつて日本人は、南米に、あるいは北米に多くの人びとが移民し、困難な状況の中で、日本人の誇りを持ちながら、そこの国民に溶け込み、役割を果たしてきました。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.11.24「石破氏『移民政策、進めるべきだ』と明言」(産経新聞)
石破茂地方創生担当相は、人口減少に伴う労働力不足に対応するため、移民の受け入れに前向きな考えを示した。「人口が減る中、移民を受け入れる政策は進めていくべきだ」と述べた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.11.21「移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機」(産経新聞)
すぐに受け入れるかどうかは別にして、移民や難民を受け入れる必要性や、受け入れるには何が必要なのかという議論、準備を国レベルで始めなくてはならない。同時に、海外から日本にもっと自由に出入りしたり、滞在してもらえたりすることも必要だ。観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.9.28「通訳案内士不足困った中国客おもてなし九州に課題」(西日本新聞)
中国から九州へのクルーズ船客が急増する中、国内を観光案内する通訳ガイドの「質」が問題となっている。「通訳案内士」が付き添うことが望ましいが、「無資格ガイド」が暗躍し、一部では高額な商品を売りつけるトラブルも発生。国は対策に乗り出す一方、60年以上前につくられた資格制度が訪日客増加に対応できていないとの指摘もあり、制度の見直しを進めている。
「Vol.37通訳ガイド解禁は有利に働く?」で引用されています。
2015.9.15「難民認定 迅速化へ態勢整備 受け入れと乱用防止」(産経新聞)
法務省は、難民認定の適正化と迅速化を盛り込んだ「第5次出入国管理基本計画」を決定した。保護すべき外国人を受け入れる新たな仕組みと、難民認定制度の乱用を防ぐ仕組みの創設を目指す。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2015.7.23「経団連会長『移民へのドア開けないと』」(日本経済新聞)
経団連の榊原定征会長は、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。閉じているドアを開けにいかないといけない」と述べ、移民政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.2.9「同性婚配偶者の在留資格について」(BLOGOS)
同性婚を認めている国で結婚した者が日本にくる場合に、配偶者の在留資格はどうなるか。法務省入管局に聞きました。
「Vol.58小池都知事は入管行政が苦手?」で引用されています。
2015.1.20「外国人、起業しやすく 在留資格緩和で投資促す」(日本経済新聞)
政府は日本で起業したい外国人が在留資格をとりやすくする。これまでは日本で事業を始める法人が登記されている必要があったが、定款など事業を始めようとしていることを証明する書類があれば資格を認めるようにする。定款などで入国した人が登記しやすくするため、新たに4カ月の在留資格もつくる。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2014.5.26「日本は1000万人の移民を50年かけて受け入れるべきだ」(BLOGOS)
移民政策研究所の坂中英徳所長は「東京オリンピックが開催される2020年までに、日本は移民国家としての基本的な制度を確立すべきだ」と述べ、「50年間で1000万人の移民を受け入れるべき」という持論を訴えた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2009.8.4「経済反転にむけて積極的な外国人材活用の検討も進めよ」(RIETI)
既成概念にとらわれず、将来世代の利益も視野に、官民あげて、「日本版・移民政策」のあり方について、冷静かつ積極的な議論を進めていく必要もあろう。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2008.6.19「自民党『移民1000万人受け入れ』の実現性」(日経BP)
自民党の外国人材交流推進議員連盟が、人口減少問題の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言を総会でまとめた。移民受け入れのために、外国人政策を一元化する「移民庁」の設置、永住許可要件の大幅な緩和政策などを盛り込んでおり、今後、自民党内で論議が始まる。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2018.5.4「憲法26条 学ぶ権利、国籍の壁 外国人増、就学支援急務」(毎日新聞)
改憲論議の焦点の一つが、高等教育を含めた教育の無償化を巡る憲法26条の改正だ。政府は適用対象は日本国籍を持つ「国民」に限られるという立場を取る。国内に住む外国人が増える中、憲法の「外側」にいる子どもたちと、どう向き合うかが問われている。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.30「移民問題は2100年まで見据えて考えるべきだ」(東洋経済Online)
日本の人口減少は急速で、2000年代半ばには毎年100万人近く人口が減少するため、この速度を目に見えるほど低下させるには、これまでとはケタ違いの規模で移民を受け入れる必要がある。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.26「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」(日商)
日本商工会議所は、現在、政府で検討を実施している「専門的・技術的分野」の外国人材受け入れの見直しに関する検討について、現行の出入国管理制度では認められていない、一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材(仮称)」と定義し、新たな在留資格を創設したうえで、積極的に受け入れていくことを要望する意見書を取りまとめました。
「Vol.164 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.24「外国人労働者を今後どう受け入れていくか」(日テレ)
ちゃんとした受け入れ政策がないと人手不足と人口減少が続く限りは、移民政策がないと移民問題が起こる。黒か白かじゃなくて日本にとって最善の受け入れの仕方を考えていくべきだと思う。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.23「増える外国人、労働力として受け入れを…田村氏」(読売新聞)
自民党の田村憲久・元厚生労働相は「今後、日本に来る外国人はますます増える。貴重な労働力として受け入れることを考える時期に来ている」と述べた。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.21「外国人労働者 人数先行の拡大は避けよ」(産経新聞)
広がる人手不足の対応策として、政府は外国人労働者を増やそうとしている。どの分野で、どの程度の外国人を受け入れる必要があるのか。この点をきちんと議論しないまま、「人数先行」でなし崩しに拡大することは避けなければならない。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.19「人手不足解消で認識共有 日商、自民幹部が会合」(岩手日報)
日本商工会議所の三村明夫会頭と自民党の高村正彦副総裁ら幹部は、中小企業や地域経済の活性化に向けて、大企業よりも深刻さを増している人手不足の解消が急務だとの認識で一致した。三村氏は「外国人の活用が不可欠だ」と述べ支援を求めた。これに対して高村氏は「人手不足は経済成長の阻害要因になっている」と応じた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2018.4.16「日本は外国人就労の拡大を=パソナ総研が討論会」(NNA ASIA)
人材派遣のパソナグループ傘下のパソナ総合研究所は東京都内で13日、総研開設を記念した討論会「これからの働き方改革」を開催した。衆議院議員の塩崎恭久前厚生労働相などが出席し、専門性の高い外国人高度人材の確保や労働力不足を解消するためにも移民制度を構築すべきとの認識を示した。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
2018.4.11「新経連の三木谷氏『移民受け入れ議論を』」(日本経済新聞)
インターネット企業などが加盟する新経済連盟の三木谷浩史代表理事は「移民受け入れの議論を始めるべきだ」と話した。今後、新経連で議論し、政策提言する。新経連では「移民基本法」の制定を働きかけるほか、受け入れ目標を設定するよう求めていく。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2018.3.22「外国人労働者 現実を見据えた対応が要る」(読売新聞)
就労目的の外国人受け入れが広がれば、留学や実習に頼り過ぎる構図の是正に資するだろう。政府は、定住を前提とする移民政策は採らない方針を堅持する。社会に及ぼす影響の大きさを考えれば慎重な対応は当然である。
「Vol.150 中国人が日本人化する?」で引用されています。
2018.3.20「外国人受け入れに頼らない解決策を」(日刊工業新聞)
人手不足が深刻な産業の各分野について、外国人労働者の受け入れ拡大が議論されている。安易な受け入れ拡大は安い労働力の流入を加速し、賃金の引き下げ圧力につながる。デフレ脱却にも支障を来しかねない。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.19「【外国人労働者問題】受け入れ共生は可能か」(西日本新聞)
欧米の移民反対論の強まりを例に移民受け入れに消極的な人もいるが、次元が違う。外国人居住者の推計人口は、オランダは日本とほぼ同数の約200万人であり、英国は約850万人だ。人口比率でいえば、オランダは12%弱、英国は12%強に達しているのに、日本は、わずか1.6%にすぎない。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
2018.3.15「移民ではない外国人を受け入れる安倍政権の苦しい答弁」(BLOGOS)
OECDによれば、我が国の2015年1年間の移民の数は約40万人。この「移民」とは「1年以上外国に居住している人」という国連の定義によるものです。安倍総理は「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と言っていますが、日本は今や独米英に次ぐ先進国4位の移民受け入れ国なのです。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.10「経済再建のため受け入れは避けられない」(週刊プレイボーイ)
待遇は日本人と同じ条件で、企業には労働法規を厳守させる。日本語教育や各種免許取得など、教育体制の充実も大事だ。日本語教育のため自治体が教師を現地派遣することも検討すべきだろう。そして、こういった施策の上で、永住権の取得条件を緩和する。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.9「政府答弁書、『移民政策』採らない」(産経新聞)
政府は9日の閣議で、一定規模の外国人を家族ごと無期限で受け入れるいわゆる「移民政策」について、「これを採ることは考えていない」とする答弁書を決定した。答弁書は「専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受け入れのあり方と相いれない」と指摘した。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.7「あえて、移民について考える」(BLOGOS)
今からさかのぼること15年。一年生議員だった私(細野豪志・衆議院議員)は、同僚議員と一緒に、『Voice』に論文を出した。「1000万人移民受け入れ構想」という刺激的な表題がネットで強烈な批判を浴びたため、政策として実現するには至らず、あえなくお蔵入りとなった。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.3.6「人材確保が難しい日本、しかし外国人の永住は拒絶」(Record china)
「日本は依然として移民受け入れを拒否している」とし、この問題が言葉や文化の壁とともに日本が将来、優れた人材を取り込むことを困難にさせるとの見方を示す。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.3.5「『移民政策はとらない』としつつ外国人受入れを拡大」(HUFFPOST)
今西欧諸国で大きな問題となっている社会の分断、階層化、社会保障制度の圧迫、移民地域の「ゲットー」化、更には「ホーム・グロウン・テロリスト」の出現まで、それら全ての元凶は、「移民受け入れではない」と誤魔化し、社会統合政策を怠りながら大量の外国人受け入れを戦後50年近く続けてきた政策、そのものです。そして、近年の安倍政権の外国人受け入れ政策は、その西欧諸国が冒してきた深刻な過ちの轍の上をそのまま準えています。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.3.4「人口減 必要な視点は」(毎日新聞)
技能実習生についてすぐに解決すべき問題もあるが、それに加えて、外国の例も参考にして、外国人労働者に定住を認めず、安価な労働力としての活用しか考えないような現在の日本の政策をどのように転換したらよいのか、という視点から書かれた記事を読んでみたい。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.3「外国人労働者活用を」(日本経済新聞)
潜在成長率を高めるには生産性の向上か、労働力の拡大しかない。その手段として外国人労働者の活用が必要と考える。優先順位は女性と高齢者の就労環境の改善にあるが、それだけでは団塊世代引退に伴うネガティブな影響には太刀打ちできない。
「Vol.133 将来への不安を解消せよ!」で引用されています。
2018.3.1「『人種のるつぼ』地方から 隣はみんな外国人」(日本経済新聞)
安倍晋三首相は、従来どおり移民政策はとらず、受け入れる外国人の在留期間に上限を設け、家族の帯同も認めない考えだ。来日しようとする外国人に条件を付けられるほど、いつまで魅力的な国でいられるだろうか。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.26「外国人に単純労働ビザを」(日刊工業新聞)
日本には「単純労働」を目的にしたビザはない。製造業やコンビニエンスストア、食品工場で働く外国人のビザは厳密に言えば就労ビザではない。不法就労ではないが日本へ来た留学生がアルバイトをしているのだ。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.25「外国人労働者 柔軟思考で受け入れを」(朝日新聞)
海外からの労働者を、必要な人数だけ多く受け入れる。家族と一緒では認めず、一定期間働いた後は帰国させる。安倍首相がそんな制度を作るよう指示した。あまりにご都合主義ではないか。外国人に働いてほしいのなら、生活者として受け入れ、家族とともに長く暮らしてもらうことを基本に考えるべきだ。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.25「形骸化が進む安倍総理の『移民拒否政策』」(BLOGOS)
「移民受け入れ」を正面から議論すべきです。どこまで外国人を受け入れるのか、どのような人材を、人口の何%まで受け入れるのか、正面から国民に問うてはどうでしょうか。人口が減少する中、国の豊かさを保つため、優秀な外国人労働者の受け入れを考えるべきです。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.2.23「なし崩し」で増え続ける外国人労働者」(日経BP)
あくまで「専門的な技能を持つ人材」だけを受け入れるという「建前」を維持、これまで「単純労働」とみなされて外国人が排除されていた介護や農業の現場作業員などに「なし崩し」的に広げていくことになりそうだ。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.22「移民と自衛隊 現実、追認せず合意形成を」(朝日新聞) 
日本の外国人労働者のうち、就労ビザを持つ人は18%にすぎない。残りは技能実習生、留学生、日系外国人といった人々だ。しかし実態としては、繁忙期の村民の4分の1が技能実習生だった長野県川上村のように、外国人なしに成り立たない地域や産業も少なくない。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.2.18「日本とイギリスの移民問題」(週刊実話)
日本の高度成長は、需要が供給能力を上回り続ける高圧経済の下で、「移民」により人手不足をカバーできなかったからこそ、達成されたのである。移民が入って来ない以上、溢れる需要を「今いる国民」の生産で満たすしかない。社会全体に「生産性向上」の圧力が掛かり、日本は世界第2位の経済大国に成長した。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.5「『移民』についてそろそろ真正面から語ろう」(日テレ)
ヨーロッパでは“移民省”というのがあり、そこが一元的にその政策を作って実行しています。しかし日本はそこがまだばらばら。今の生活を維持したいというのであれば、むしろ助けていただく必要があるので、どうやったら共生できるかということを考えていかなくてはいけないと思います。
「Vol.113 海外情勢は入管に追い風か?」で引用されています。
2018.1.30「外国人が活躍できない日本の残念な労働事情」(東洋経済Online)
「単純労働ビザ」ができれば、就労目的で来るいわゆる偽装留学生や、技術を学ぶという名目の下で職場を選ぶ自由すらない技能実習生といった問題が改善できると思います。「単純労働ビザ」があれば、留学生や実習生といった「ねじれた制度」をあえて選ばなくてもよいのです。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.1.26「人口減少 外国人の移住も含め国は対応考えるべき」(The PAGE)
愛媛県の中村時広知事は、日本全体が人口減少に直面しているとし、「県のレベルでできることを一生懸命やっている状況だが、国としてどうするのか。これは外国人の移住も含めて、考えるときが来ている」と語った。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.22「きょう通常国会がスタート 人口減少問題を忘れるな」(毎日新聞)
今のままでは60年代には日本の人口は8000万人台に減るという。国の経済全体、自治体の運営、ひいては国造りそのものに及ぼす影響は計り知れない。既に一部企業は深刻な人手不足に陥っている。外国人労働者がきちんと働ける仕組みを考えるべきではないか。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.15「日本経済再生 好況の今こそ改革を断行せよ」(読売新聞) 
外国人材の積極的な活用も真剣に考える時ではないか。技術者・研究者などの専門家や技能実習生を合わせ、今でも100万人強の外国人が国内で働く。建設現場や外食産業などは外国人なしでは成り立たない一面もある。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.10「受け入れるなら長期に働ける外国人を」(朝日新聞)
日本で外国人労働者に与えている仕事は、時給1000円程度。自分一人が生きる分には良いかもしれないけど、家族は養えない。かつては中国やブラジルと日本の賃金格差が大きかったので、生活を切り詰めれば、母国に家を建てられたんですが、いまは無理です。持ち帰るものがないなら来ないですよ。
「Vol.103 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.4「白人至上主義の秘密結社KKK日本の移民対応を称賛」(Livedoor News)
KKKの地区リーダーは、「今日は日本から取材が来ています」「日本人はナショナリズムを信奉しています」「日本は2015年に難民を27人しか受け入れませんでした」「この国は何人受け入れた?」と、日本の移民への対応について言及した。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.20「日本も移民に先行投資を」(日本経済新聞)
日本人が減少の一途をたどるなか、日本に暮らす外国籍住民は年15万人を超すペースで増えている。政府が移民を受け入れるかどうかという意向とは無関係に現実は進んでいるのだ。人口学的推計によれば、将来の日本は遅かれ早かれ、今の欧州諸国なみの移民人口比に達する。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2017.11.17「日本商工会議所 外国人労働者の受入れで意見書」(Travelvoice)
日本商工会議所は、今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見書をとりまとめた。外国人労働者の受け入れ規模の急増にともない、新たな受け入れ制度の構築と現在の在留資格見直しを求め、「開かれた日本」の実現と、より積極的な外国人材の受け入れが可能になることに期待する。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2017.8.19「『移民大国』日本、外国人抜きでは機能不全に」(Business Journal)
好むと好まざるとにかかわらず、外国人労働者の導入に頼らざるを得ない。これは、避けては通れない事実として直視しなければならない現実です。労働者として受け入れたとしても、入国したからには生活者になります。そのため、国の責任で日本語教育を行い、生活者として日本になじんでもらうように環境整備を急ぐべきです。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2017.4.10「経団連会長 日系人に日本で働いてもらう」(日本経済新聞)
経団連の榊原定征会長は、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2017.4.1「石破茂氏 日本社会に溶け込める人材を増やすべき」(日本経済新聞)
GDPを維持し、財政をサステイナブルなものとするためには、外国人を単純労働力としてのみ受け入れるのではなく、永住を希望する人を『日本国民』として受け入れることも考えねばならない。日本語を話すことができ、文化を理解し、日本社会に溶け込んでいける『日本人』を増やしていくことだ。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2017.1.8「『移民』受け入れ、日本では定住策の議論欠いたまま」(朝日新聞)
日本で働いて暮らす外国人が増えています。政府は移民を認めていませんが、国際的にみれば、移民同様の存在です。建前と本音を使いわける政策が続くなか、弊害も出ています。受け入れの是非を正面から議論するときが、すぐそこに来ているのかもしれません。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2016.7.1「定住外国人受け入れ、政府は明確な理念示せ」(日経BP)
政府が外国人受け入れに関するきちんとした理念を持つことが大事です。ところが日本ではこれまで、それぞれの役所が自分の担当分野の中だけでバラバラに行動してきた。建設現場や農作業で人手が足らないからと言って「技能実習」という名目で労働力を導入してきた。場当たり的な対応だったわけです。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2016.5.13「移民受け入れ『2020年に宣言を』元法務官僚が提言」(HUFFPOST)
元東京入国管理局長の坂中英徳氏は、「日本列島の中で、世界のいろんな国から来た移民を日本人が温かく平等に受け入れ、日本列島の中に人類共同体、心が一つに成り平和な社会をこの50年、100年かけてつくってはどうか」と提言した。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2016.4.26「外国人労働者、自民『受け入れ促進を』提言案」(日本経済新聞)
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、外国人労働者に関し「必要性がある分野について個別に精査して受け入れを進めていくべきだ」とする提言案を示した。積極的に受け入れる姿勢を示し、介護分野などで不足する労働力を補う。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2016.3.15「外国人を『労働力』に位置づけ 自民特命委提言へ」(日本経済新聞)
自民党は、外国人労働者の受け入れ拡大を議論する「労働力の確保に関する特命委員会」の初会合を開いた。外国人を明確に「労働力」と位置づけて受け入れ、介護分野などで不足する労働力を補う狙いがある。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2016.1.8「石破大臣 将来的に移民の受け入れを検討」(テレ朝)
石破地方創生大臣は、少子高齢化に伴う人口減少に対応するため、将来的に移民を受け入れる考えを示しました。また、医療や年金など社会保障面での国の財政負担も考慮すべきと指摘しました。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.11.27「石破茂・地方創生相『移民の受け入れ進めるべき』」(HUFFPOST)
人口が減る中において、移民の方々を受け入れていく政策はさらに進めていくべきだと考えます。かつて日本人は、南米に、あるいは北米に多くの人びとが移民し、困難な状況の中で、日本人の誇りを持ちながら、そこの国民に溶け込み、役割を果たしてきました。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.11.24「石破氏『移民政策、進めるべきだ』と明言」(産経新聞)
石破茂地方創生担当相は、人口減少に伴う労働力不足に対応するため、移民の受け入れに前向きな考えを示した。「人口が減る中、移民を受け入れる政策は進めていくべきだ」と述べた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.11.21「移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機」(産経新聞)
すぐに受け入れるかどうかは別にして、移民や難民を受け入れる必要性や、受け入れるには何が必要なのかという議論、準備を国レベルで始めなくてはならない。同時に、海外から日本にもっと自由に出入りしたり、滞在してもらえたりすることも必要だ。観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.7.23「経団連会長『移民へのドア開けないと』」(日本経済新聞)
経団連の榊原定征会長は、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。閉じているドアを開けにいかないといけない」と述べ、移民政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2014.5.26「日本は1000万人の移民を50年かけて受け入れるべきだ」(BLOGOS)
移民政策研究所の坂中英徳所長は「東京オリンピックが開催される2020年までに、日本は移民国家としての基本的な制度を確立すべきだ」と述べ、「50年間で1000万人の移民を受け入れるべき」という持論を訴えた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2009.8.4「経済反転にむけて積極的な外国人材活用の検討も進めよ」(RIETI)
既成概念にとらわれず、将来世代の利益も視野に、官民あげて、「日本版・移民政策」のあり方について、冷静かつ積極的な議論を進めていく必要もあろう。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2008.6.19「自民党『移民1000万人受け入れ』の実現性」(日経BP)
自民党の外国人材交流推進議員連盟が、人口減少問題の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言を総会でまとめた。移民受け入れのために、外国人政策を一元化する「移民庁」の設置、永住許可要件の大幅な緩和政策などを盛り込んでおり、今後、自民党内で論議が始まる。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2018.3.23「外国人家政婦は定着するか」(HUFFPOST)
政府は、外国人労働者の拡大に向けた議論を開始している。入口については、ヒューマニズムではなく、国益による厳格な選別があって然るべき。ただ、入ってきた外国人に関しては、地方も含む参政権、職業選択の自由等を除き、最大限の人権が尊重されるべきだし、生活環境についても配慮が必要だ。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
2018.3.18「竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求 パソナが認定」(Business Journal)
竹中氏が特区会議を使ってパソナに利益誘導を図っているのではないかと指摘されている。昨年の国家戦略特区法改正時の付帯決議では、「国家戦略特別区域諮問会議の中立性を確保する観点から、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとすること」が決議された。
「Vol.147「パソナが入管を動かす!?」に掲載されています。
2018.3.6「外国人就農、新潟・京都・愛知で解禁」(日本経済新聞)
政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針だ。高齢化による農業の担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.2.21「労働力不足、農業も深刻 沖縄、6割の自治体『不足』」(琉球新報) 
県内で受け入れが進む外国人技能実習生と比較して、農業特区の外国人材は活動範囲の広さなど関係者の期待も大きい。JA沖縄中央会の担当者は「特区の導入は当然、必要だ」と述べた。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.15「熊本県、被災農業復興に外国人活用」(産経新聞)
熊本県は平成30年度、農業における人手不足の解消を目指して、海外からの人材受け入れと育成態勢の整備に乗り出す。県は平成30年度当初予算案に「震災復興 農業外国人材受け入れ育成事業」として、2500万円を計上した。
「Vol.114 人手不足倒産が加速する?」で引用されています。
2018.1.22「きょう通常国会がスタート 人口減少問題を忘れるな」(毎日新聞)
今のままでは60年代には日本の人口は8000万人台に減るという。国の経済全体、自治体の運営、ひいては国造りそのものに及ぼす影響は計り知れない。既に一部企業は深刻な人手不足に陥っている。外国人労働者がきちんと働ける仕組みを考えるべきではないか。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2017.12.27「千葉市が多文化共生の指針外国人創業を後押し」(日本経済新聞)
千葉市は外国人市民の増加を受け「多文化共生のまちづくり推進指針」を策定した。創業支援を巡っては、特区の規制改革メニューを使い、外国人の在留資格を緩和し、外国人と日本人がともに働ける場を増やす。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2017.12.21「外国人労働者の農作業、通算3年まで 特区指針決まる」(朝日新聞)
政府は、国家戦略特区で農作業にあたる外国人労働者の受け入れ指針を決めた。日本で働ける期間を通算3年とし、報酬は日本人と同等以上にすることなどを定める。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.4「外国人創業進む支援 仙台市でも『第1号』」(河北新報)
日本で創業を目指す外国人を対象に、在留資格の取得要件を緩和する国家戦略特区事業「スタートアップビザ」の運用が全国で本格化している。東北で唯一導入した仙台市では11月15日、同ビザを活用した創業第1号が誕生した。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.10.30「家事代行 需要広がる 国家戦略特区の外国人労働者」(毎日新聞)
外国人労働者に掃除などをしてもらう「家事代行サービス」が3月下旬から神奈川県内で始まり、需要が広がりつつある。全国に先駆けて国家戦略特区に指定されたもので、9月上旬時点で36人が「外国人お手伝いさん」として働く。
「Vol.56 飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
2017.9.23「外国人の就労後押し 改正特区法施行 訪日客接客等」(日本経済新聞)
訪日客の需要が増えるサービス業で、来年前半にも外国人を受け入れる枠が広がる。改正国家戦略特区法が22日施行し、特区ごとに通訳や調理師など受け入れたい職種を提案できるようになった。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる!」で引用されています。
2017.9.13「農業で国家戦略特区 週内提案 規制緩和し外国人活用」(産経新聞)
群馬県が農業分野で内閣府所管の国家戦略特区に提案することが分かった。農業での外国人材を活用したモデルケースを提案するほか、最先端技術の農業への普及などに関しても規制緩和による活性化を進める。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.10「外国人活用する農業特区を提案 熊本県 人手不足受け」(読売新聞)
熊本県は、県内を国家戦略特区に指定し、農業分野で外国人を受け入れやすくするよう求める規制改革案を内閣府に提案した。国側が今後、提案を認めるか審査する。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.9「外国人就農 通算3年 特区で延長 総労働時間に上限」(日本経済新聞)
政府は国家戦略特区で認めた農業の外国専門人材について、日本で働ける期間を通算で3年とする方針だ。技能実習制度で働く場合は最長3年だが、特区では農繁期だけ働く場合などは初めて来日してから3年を超えても働くことを認める。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.7.28「農業分野の外国人労働者受け入れ 地域指定に名乗り」(日本海新聞)
鳥取県境港、米子両市は、農業分野で外国人労働者を受け入れる国家戦略特区の地域指定に名乗りを上げる。5月に県やJAなどを交えたプロジェクトチームを結成して準備を進めており、8月に内閣府へ提案書を提出する。
「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.6.29「外国人家事代行『順調』ダスキン、現場業務を公開」(産経新聞)
ダスキンは、5月に始めた外国人従業員による家事代行サービスについて、利用者宅での業務の様子を報道関係者に公開した。業務開始から約2カ月経過した時点で大きなトラブルはなく、順調なスタートという。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.16「外国人就農を解禁=改正特区法が成立」(時事通信)
外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法が16日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。9月までに施行される見通し。 改正法は、農業分野に加え、観光などサービス分野の技能を持つ外国人が国内で就労できるよう在留要件を緩和する。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.13「愛知県の外国人創業促進事業、第1号に中国人女性」(日本経済新聞)
愛知県は4月から始めた外国人創業活動促進事業で、第1号となる起業家を認定し、証明書を交付した。証明書があると企業経営に必要な在留資格の認定要件が緩和される。同日、創業活動確認証明書の交付を受けたのは中国人女性。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.5「優秀な留学生定着へ、起業特区を提案…大分」(読売新聞)
大分県は、外国人留学生の県内起業や就労を促進するため、在留資格取得要件などを緩和する国家戦略特区を国に提案した。10万人当たりの留学生数が全国一を誇る県は「優秀な外国人材に定着してもらい、地域経済の活性化を図りたい」としている。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.21 「小池都知事『在留資格緩和を』企業誘致へ要請」(日本経済新聞)
東京都の小池百合子知事は、国家戦略特区の区域会議で、在留資格の緩和を国に求めた。特区では創業活動計画を作れば、起業の半年前から準備作業に入れるようにしている。都はさらに6カ月早め、1年前から在留できるよう求める。また、都内進出企業の社員などを対象に、高度人材の認定要件を緩めることも求めた。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.12 「外国人の家事代行 大阪府で5月からサービス開始」(産経新聞)
外国人労働者による家事代行サービスが国家戦略特区で本格的に始まる。ダスキンは、フィリピン人スタッフ8人を採用すると発表。同サービスが解禁された大阪府と神奈川県の特区の事業所で、5月2日から業務に就く。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.29 「週36時間就労の留学生特区提案 九州7県と熊本市」(西日本新聞)
九州7県と熊本市は、入管難民法で定められた留学生の就労制限について、現行の「週28時間」から「週36時間」への緩和を柱とした「外国人材の活用促進」国家戦略特区を内閣府に共同提案した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.10.28「クールジャパン長く学んで、補助業務に在留資格」(読売新聞)
海外で人気が高い日本のアニメやファッションなどの仕事に携わる外国人を増やそうと、政府はこの分野の就労の門戸を広げる方針を固めた。外国人留学生が卒業後、アシスタントなどの補助業務に就く場合、これまで認めなかった在留資格を与える。
「Vol.49 行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.9.20「外国人留学生の採用に指針 専門人材に在留資格」(日本経済新聞)
政府はデザインや食分野を学んだ外国人留学生を卒業後に日本国内で採用する際の基準を示す。自動車会社でのカーデザインなど専門性を生かせる仕事なら在留資格を与える。外食やアパレルの本社で海外進出業務に就く場合は、店舗で販売や接客の短期研修を積むことも認める。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.13「クールジャパン人材育成へ連絡会議 在留資格緩和」(日本経済新聞)
政府は外国人材や専門的な技術を持つ人材を育成するため、10月に「クールジャパン人材育成政府連絡会(仮称)」を発足する。外国人の在留資格の緩和のほか、クリエーターや料理人が腕を磨く教育プログラムの開発を支援する。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.8.1「外国人シェフ 日本在留しやすく 高度人材の対象に」(日本経済新聞)
政府は2018年度をめどに、外国人シェフが日本で在留資格をとりやすくする。技能の高いシェフについて学歴や年収などで評価する「高度人材ポイント制」の対象に加える方向。日本で料理を学ぶ留学生には在留資格を付与し、就労を促す。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.6.21「アニメ等で活躍する外国人 最短1年在留で永住権」(日本経済新聞)
政府は2018年度をめどに、アニメやファッションなどの分野で活躍する外国人の「クールジャパン人材」に永住権を認める新たな制度を創設する。学歴や年収などで評価する「高度人材ポイント制」の対象とする。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.4.25 「外国人の高度人材、在留資格とりやすく」(日本経済新聞)
経済産業省と法務省は、IT(情報技術)や医療などの分野で高い技術や知見を持つ外国人に関し、在留資格を取りやすくする。今回見直すのは外国人の研究者や技術者などの「高度人材」の受け入れを促進するための制度。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.12「高度外国人材 入国伸び悩み 2016年は新規229人」(西日本新聞)
高度な専門知識や技術力を持つ外国人労働者を海外から呼び込むため、政府が学歴などを点数化して高得点者を優遇する「高度人材ポイント制」を導入して5年。制度を利用して2016年に新規入国した外国人は229人にとどまったことが分かった。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.1.18「外国人の永住権 最短1年で付与へ 高度人材の確保狙う」(朝日新聞)
研究者や企業経営者など高い専門性を持つ外国人が最短1年で永住権を取得できる「日本版高度外国人材グリーンカード」が3月から始まる。学歴や年収を点数化し、条件を満たしたら取得に必要な在留期間を短縮する。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.12.27「千葉市が多文化共生の指針外国人創業を後押し」(日本経済新聞)
千葉市は外国人市民の増加を受け「多文化共生のまちづくり推進指針」を策定した。創業支援を巡っては、特区の規制改革メニューを使い、外国人の在留資格を緩和し、外国人と日本人がともに働ける場を増やす。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2017.12.9「外国人起業家の在留資格緩和=資本金減額、活性化狙う」(Jiji.com)
法務省は、入国管理法の運用を見直し、日本で新たに事業を起こす外国人の在留資格を緩和する検討に入った。新たな運用では、自治体の支援を得て、事務所を安く借りることができたり、経営コンサルタントによる指導を受けることができたりした場合、本来掛かったはずの経費も資本金として見なすことができるようにする。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.12.8「外国人起業家に1年の在留資格 18年度にも全国で」(日本経済新聞)
経済産業、法務両省は、2018年度にも全国で「創業準備ビザ」と呼ばれる新たな在留資格を認める調整に入った。いまは東京都などごく一部の特区で半年間だけ創業活動目的の在留資格を認めているが、全国で新たなビザを使えるようにして期間も1年に延ばす。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2017.12.4「外国人創業進む支援 仙台市でも『第1号』」(河北新報)
日本で創業を目指す外国人を対象に、在留資格の取得要件を緩和する国家戦略特区事業「スタートアップビザ」の運用が全国で本格化している。東北で唯一導入した仙台市では11月15日、同ビザを活用した創業第1号が誕生した。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.5.5「優秀な留学生定着へ、起業特区を提案…大分」(読売新聞)
大分県は、外国人留学生の県内起業や就労を促進するため、在留資格取得要件などを緩和する国家戦略特区を国に提案した。10万人当たりの留学生数が全国一を誇る県は「優秀な外国人材に定着してもらい、地域経済の活性化を図りたい」としている。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.21 「小池都知事『在留資格緩和を』企業誘致へ要請」(日本経済新聞)
東京都の小池百合子知事は、国家戦略特区の区域会議で、在留資格の緩和を国に求めた。特区では創業活動計画を作れば、起業の半年前から準備作業に入れるようにしている。都はさらに6カ月早め、1年前から在留できるよう求める。また、都内進出企業の社員などを対象に、高度人材の認定要件を緩めることも求めた。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2015.1.20「外国人、起業しやすく 在留資格緩和で投資促す」(日本経済新聞)
政府は日本で起業したい外国人が在留資格をとりやすくする。これまでは日本で事業を始める法人が登記されている必要があったが、定款など事業を始めようとしていることを証明する書類があれば資格を認めるようにする。定款などで入国した人が登記しやすくするため、新たに4カ月の在留資格もつくる。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2018.3.26「シリア難民 留学生で来日 学び癒やす、戦禍の傷」(毎日新聞)
内戦が続くシリアからの難民を、日本に留学生として受け入れる取り組みが始まっている。シリア隣国のヨルダンとレバノンで、国連難民高等弁務官事務所に難民登録された大卒程度の22~39歳を対象に、5年間で最大100人を受け入れる。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.2.26「技能実習生と留学生による難民認定申請は異常」(BLOGOS)
技能実習生や留学生の中には日本の制度に無知な者が多く、彼らが難民申請の「悪徳代書屋」に騙されているケースもある。また、ベトナムなどからの若者は訪日前に多額の借金をし、その返済のために日本での就労継続を余儀なくされているケースも少なくない。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.1.16「難民審査の変更 救済への道狭めないか」(北海道新聞)
外国人労働者は100万人を超えた。うち4割は留学生と、働きながら技術を学ぶ技能実習生だ。就労目的の難民申請を抑制するだけでは根本的な解決にはつながらない。外国人労働者の受け入れ方法について真剣に議論する時期に来ている。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.5「元日本語教師訴訟が暴く『偽装留学生』の実態」(フォーサイト)
学校の指示に従い、「週28時間以内のアルバイトで月15万円を稼げる」と学生に説明していた。だが、そこには嘘がある。「月15万円」を得るには、約1340円の時給が必要だが、彼らは日本語もできず来日し、最低賃金レベルの仕事に就いている。月15万円を稼ごうとすれば、複数のアルバイトをかけ持ちし、「週28時間以内」という制限に違反するしかない。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
2017.11.4「勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の『偽装留学生』排除へ」(産経新聞)
中国やベトナムなど5カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。
「Vol.50 偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.9.20「外国人留学生の採用に指針 専門人材に在留資格」(日本経済新聞)
政府はデザインや食分野を学んだ外国人留学生を卒業後に日本国内で採用する際の基準を示す。自動車会社でのカーデザインなど専門性を生かせる仕事なら在留資格を与える。外食やアパレルの本社で海外進出業務に就く場合は、店舗で販売や接客の短期研修を積むことも認める。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.18「アニメ業界 日本で就職容易に 在留資格緩和」(ニコニコニュース)
政府は、アニメやデザイン、調理などの日本の専門学校・大学で学ぶ外国人留学生が卒業後に日本で就職しやすくなるよう、在留資格を緩和する方向で検討に入った。日本のコンテンツ産業の発展につなげる狙いがある。
「Vol.27 アニメで在留資格が出る?」で引用されています。
2017.8.26「難民対策に新たな選択肢 シリアからの留学生受入」(日本経済新聞)
内戦が続くシリアから逃れた難民を、留学生として日本に受け入れる試みが本格的に始まる。国際協力機構(JICA)は21日、第1陣として18人が来日したと発表した。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.8.19「JICA シリア難民留学生受け入れ=院生20人」(時事通信)
内戦を逃れ難民として隣国レバノンやヨルダンで暮らすシリア人から募った留学生たちが、この秋からいよいよ日本の大学院で学業をスタートさせる。5年間で150人を受け入れる計画のうち、100人をJICAが担当する。初年度の今回は20人。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.8.14「介護福祉士志望の留学生が急増…在留資格に追加」(読売新聞)
介護の国家資格「介護福祉士」の取得を目指す留学生が急増している。専門学校などの養成校に今春、入学したのは全国で計591人と、統計を取り始めた2012年度の約30倍で、入学者全体の1割近くに上っている。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.1「外国人シェフ 日本在留しやすく 高度人材の対象に」(日本経済新聞)
政府は2018年度をめどに、外国人シェフが日本で在留資格をとりやすくする。技能の高いシェフについて学歴や年収などで評価する「高度人材ポイント制」の対象に加える方向。日本で料理を学ぶ留学生には在留資格を付与し、就労を促す。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.6.14「東京23区大学の定員抑制、留学生は対象外」(日本経済新聞)
政府は東京23区内の大学の定員増を認めない政策について、外国人留学生を対象外にする方針だ。当初は留学生を含めた総定員を規制対象に想定したが、2020年に留学生を30万人に増やす政府目標の障害になりかねないと判断。規制は日本人学生のみで、留学生は増やす余地を残す。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.5「日本語学校急増、私立大学並みに 入管審査厳しく」(日本経済新聞)
日本語習得を目指す留学生を受け入れる日本語学校が増えている。今春には600校を超え、私立大学並みの校数となった。東京・銀座など知名度の高い場所に立地したり、有名大学受験を目指したりと多様化。地方では地域活性化を狙って自治体が誘致する動きもある。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.7「難民対策 政府 シリア留学生に家族同伴認める」(毎日新聞)
政府は、留学生として今年から受け入れるシリア難民に関し、配偶者や子どもの同伴を認めることを決めた。家族を含む難民受け入れは今年から5年間で300人規模となる見通し。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.5.5「優秀な留学生定着へ、起業特区を提案…大分」(読売新聞)
大分県は、外国人留学生の県内起業や就労を促進するため、在留資格取得要件などを緩和する国家戦略特区を国に提案した。10万人当たりの留学生数が全国一を誇る県は「優秀な外国人材に定着してもらい、地域経済の活性化を図りたい」としている。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.27 「留学生、労働力に積極活用 自民PT、政府に提言へ」(西日本新聞)
安倍政権が掲げる「1億総活躍」の一環として、自民党が5月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限(週28時間)の緩和などを政府に提言する。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2016.12.30「留学生・実習生失踪『稼げる』と難民偽装」(西日本新聞)
失踪した外国人の留学生や技能実習生は全国で相次いでおり、九州でも480人を超える。逃げ道の一つが難民認定制度だ。申請者の就労を一律に認めた2010年の運用見直し後、「難民申請すれば自由に稼げる」と外国人間で話題となり乱用が急増。法務省入国管理局も“偽装難民”への対応に苦慮している。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2018.4.11「外国人材に新たな在留資格検討 技能実習後 最長10年」(岩手新報)
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働ける。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.11「外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大へ」(日本経済新聞)
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.10「外国人技能実習制度の適正な実施を」(HUFFPOST)
外国人技能実習法施行以前は、残業代未払いや最低賃金以下の低賃金などの労働関係法令違反や、逃亡防止のためにパスポートを取り上げるなどの人権侵害事案が多発。社会保険料が天引きされているのに未加入であったり、タイムカードや賃金台帳を偽装するなどの不正行為も後を絶たず、監理団体が不正に加担しているケースもあった。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.7「麻生財務相が最高顧問の外国人実習制度利権団体」(Business Journal)
渡邉秀央・元郵政大臣が会長を務める一般社団法人「日本ミャンマー協会」(JMA)は、監理団体から収入を得ている。JMAの最高顧問には、「森友問題」で注目を集める麻生太郎・財務大臣が就いている。麻生氏のほかにも、名誉会長に中曽根康弘・元首相、副会長には仙谷由人・元民主党衆院議員、さらには理事には福山哲郎・立憲民主党幹事長、魚住裕一郎・公明党参院議院会長といった具合に、現職を含め与野党の大物政治家が並ぶ。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.7「ベトナム人実習生 有休希望で強制帰国」(毎日新聞)
横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生が、監理団体「房総振興協同組合」に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させた。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.6「『高度人材は不要。単純労働者だけ歓迎』は正気の沙汰?」(Newsweek)
技能実習生は、劣悪な環境に置かれている。賃金が安く、仕事時間が長いだけではない。ぼろぼろの寮、土が出てくる水道など住環境も劣悪ならば、来日前にブローカーに金を渡して前借金を作っているケースも多い。現代の奴隷貿易と批判されるのも不思議ではない。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.3.27「外国人技能実習の適正実施、実習生保護へ」(日刊建設工業新聞)
国土交通省は、有識者などで構成する協議会の初会合を開催。同省が行った技能実習生の受け入れ実態に関する調査結果などを報告し、関係者間で実態や課題を共有した。技能実習の適正な実施や実習生の保護に向けた取り組みを検討する。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.24「ブラック企業勤務より10倍ヒドい『技能実習生』」(現代ビジネス)
「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいない。高額の手数料を徴収するブローカー、監理責任を果たさない監理団体、虐待・セクハラ・労災放置・過重労働・給料未払いなどコンプライアンス違反が常態化した受入企業など、どうしようもない関係者は少なくない。
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
2018.3.18「人手不足の介護や小売り、外国人技能実習生を活用」(日本経済新聞)
技能実習制度は新興国への技能移転が本来の目的だが、実質的には深刻な労働力不足の解消に使われている面があるのは事実だ。対象業種を拡大すると一段と人手不足の緩和につながる可能性は高いが、もともとの制度設計が抱える矛盾が深まりかねない。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.3.18「外国人技能実習 人権と安全を守ってこそ」(西日本新聞)
政府は外国人労働者の就労を広げる方向で議論を始めた。専門的・技術的分野の拡充を検討するというが、技能実習制度の存廃も含めて単純労働分野での受け入れも視野に入れるべきではないか。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.3.16「外国人技能実習制度の現状と課題」(マイナビニュース)
外国人技能実習制度は、国際協力の一環あり、日本での労働力を確保するための制度ではありません。しかし昨今、この外国人技能実習制度が労働力不足の穴埋めのように使われている傾向があります。また、違法な労働を強いる企業も問題となっています。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.16「外国人技能実習生 除染作業禁止、答弁書を閣議決定」(毎日新聞)
政府は、外国人技能実習生に除染作業を担わせることを禁じることを示した答弁書を決定した。技能実習生として来日したベトナム人男性が、十分説明されないまま東京電力福島第1原発事故による除染作業に従事していたことを受けた措置。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.3.15「『知ってたら来日しなかった』除染のベトナム人」(読売新聞)
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性(24)が、国会内で記者会見し、2015~16年に福島県内で東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業に従事していたことを明らかにした。除染は実習制度の対象職種でない。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.3.14「人手不足が深刻な介護業界、『外国人頼み』が加速」(Diamond Online)
介護分野の人手不足を解消するため、国は外国人頼みを加速する。海外からの介護職技能実習生が長期滞在できるように、「現実的な」介護に特化した日本語能力の資格試験を新設する。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.8「介護実習生に日本語新試験 人材確保へ方針転換」(朝日新聞)
介護分野の外国人技能実習生が働き続けるのに必要な「日本語能力」を測るため、介護に特化した新たな試験が作られることになった。今の試験はハードルが高いとして、実習生を送り出す国側から反発が強い。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.8「送り出し業者『人をだます制度』」(朝日新聞)
中国東北部で人材派遣業を営む女性は、「いまの時代、こんなに人を騙す制度があるのは、日本にとって恥ずかしいこと。規制を強化しても、腐った肉に色んな味付けをして匂いを消すようなもの」と制度が維持されること自体にあきれている。日本の技能実習制度は、米国務省「人身取引報告書」でも「一部に強制労働がある」と批判されてきた。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.3.5「『知ってたら来なかった』ベトナム男性、後悔の日々」(日本経済新聞)
母国の5倍稼げて日本語も学べる――。そんな夢を抱いて技能実習生として来日したベトナム人男性(24)。「除染作業と知っていたら日本には来なかった」と後悔を口にする。当時の月給は日本円で3万円程度。「日本に行けば月15万円以上稼げる」というポスターの文句に飛びついた。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.3.5「外国人実習企業に重責 人権侵害を罰する新法施行」(日本経済新聞)
2017年末。あるアパレルブランドが、取引メーカーの先の縫製工場で外国人実習生の労務問題があったとして自社サイトに謝罪文を掲載した。きっかけは民放番組の報道。国内の縫製工場で中国人実習生が毎日15時間以上の労働を強いられ、賃金は最低賃金以下の時給400円だったと訴えた。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.3.5「介護の外国人技能実習について」(BLOGOS)
2017年11月、外国人技能実習制度に介護職種が追加されたが、日本語能力についての条件が厳しいことなどから、昨年末までには「外国人技能実習機構」への実習計画の申請はゼロだった。今年1月22日になって、15人の実習計画の申請があったことを厚生労働省が明らかにした。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.4「人口減 必要な視点は」(毎日新聞)
技能実習生についてすぐに解決すべき問題もあるが、それに加えて、外国の例も参考にして、外国人労働者に定住を認めず、安価な労働力としての活用しか考えないような現在の日本の政策をどのように転換したらよいのか、という視点から書かれた記事を読んでみたい。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.1「出稼ぎなのにベトナムから仕送り」(朝日新聞)
事実上の「出稼ぎ労働者」であるベトナム人の技能実習生の数は、いまや中国を上回った。人手がほしい日本の職場と、日本で稼ぎたいベトナム人。しかし、期待と現実のギャップは大きく、制度の目的である「国際貢献」どころか、賃金が少なすぎて「出稼ぎ」にさえならないケースもある。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.2.28「介護現場が『移民解禁』の先陣を切る?」(Diamond Online)
様々なルートから外国人労働者が急増し、実質的には「移民の解禁」に近い状態になりつつある。その動きの中核にいるのが介護職。介護福祉士の資格さえ取得すれば、日本に永住しながら介護現場で働くことができる。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.2.26「技能実習生と留学生による難民認定申請は異常」(BLOGOS)
技能実習生や留学生の中には日本の制度に無知な者が多く、彼らが難民申請の「悪徳代書屋」に騙されているケースもある。また、ベトナムなどからの若者は訪日前に多額の借金をし、その返済のために日本での就労継続を余儀なくされているケースも少なくない。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.2.21「労働力不足、農業も深刻 沖縄、6割の自治体『不足』」(琉球新報) 
県内で受け入れが進む外国人技能実習生と比較して、農業特区の外国人材は活動範囲の広さなど関係者の期待も大きい。JA沖縄中央会の担当者は「特区の導入は当然、必要だ」と述べた。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.1.18「ベトナムからの技能実習生に対する手数料上限」(ASEAN PORTAL)
在ベトナム日本大使館は、技能実習生に対する手数料の上限は、3年契約の場合には3,600USドル以下、1年契約の場合には1,200USドル以下と上限額が定められている事をあらためて発表した。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.15「『外国人技能実習生』にまつわる深い闇!(後)」(Net IB News)
1人のベトナム技能実習生が日本へ行くために必要な金額は7,000ドル~13,000ドルにおよびます。月収2万円(約178ドル)前後の貧しいベトナム人は、この支払いを自己資金では賄い切れないので、高利貸しに借金をしてやって来ます。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.14「外国人実習生3年で22人 労災死高い比率」(日本経済新聞)
労災による死亡と認定された外国人技能実習生が3年間で計22人に上ることが分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.12「『外国人技能実習生』にまつわる深い闇!(前)」(Net IB News)
12月14日、「外国人技能実習機構」のホームページに法務省入国管理局入国在留課、厚生労働省海外国人材育成担当参事官室、外国人技能実習機構管理団体本部の三者共同の監理団体向け通達「送出機関との不適切な関係についての注意喚起」が載った。これは前代未聞だ。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.9「外国人実習生 受け入れ事業者の9割違反 北海道」(毎日新聞)
北海道内で外国人技能実習生を受け入れていた事業者の約9割に労働基準法などの違反があった。使用する機械に安全対策が取られていなかったり、違法な時間外労働をさせたりしているケースが多い。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.4「介護の外国人技能実習、申請ゼロ」(NNA ASIA)
外国人技能実習制度に11月から新たに追加された介護職種で、日本への入国に必要となる実習計画認定の申請はゼロ件にとどまっている。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.31「失踪実習生に違約金請求 ミャンマーの送り出し機関」(朝日新聞)
技能実習生として働いた縫製会社を逃げ出したミャンマー人女性の家族が2016年、母国の送り出し機関から失踪防止目的の違約金を支払うよう損害賠償請求訴訟を起こされていた。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.27「介護業界、外国人実習制度を積極活用へ」(Business Journal)
対人サービス業務である介護職にはワンランク高い要件が適用され、入国時の要件は「N4に合格」「N4と同等以上の能力」。N5に達するまでの研修期間は一般に約3カ月だが、N4には約8カ月を要するという。採算性を理由に、最近は介護職を対象から外したり、様子見をするケースが増えている。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.26「ローソン社長の身勝手発言に批判殺到」(Daily News Online)
コンビニ大手ローソン・竹増貞信社長が、外国人技能実習制度に”コンビニ運営業務”が追加されることに「必要。やるなら早い方がいい」と取材に答えたことがネット上で物議を醸している。「人材難を、安価な労働力が見込める外国人技能実習制度で補おうという魂胆を世間に完全に見透かされてしまった」。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2017.12.25「『あす入管に連れて行く』実習生、制度変更の余波」(朝日新聞)
国は制度変更に伴い、2018年1月までに在留期限を迎える実習生を対象に、10月末までにビザを申請すれば旧制度での更新を特例で認めていたが、「申請を忘れていた」などの理由で特例期間中にビザ更新を申請せず、10月までに機構に許可の申請もしなかった監理団体が数十あった。その煽りでビザを更新できなくなった実習生は、来年1月までに約100人にのぼる。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.20「円高デフレ脱却で露呈した外国人技能実習生の矛盾」(夕刊フジ)
国内企業の中には、技能実習生なしでは成り立たないところもあり、依然デフレ時代のように安価な労働力を求めている。一方で、いまや外国人にとって日本の賃金はそれほど魅力的ではない。加えて、日本での雇用状況が悪すぎる。その結果、外国人実習生の失踪が急増している。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.18「セシルマクビー運営会社が外国人実習生問題で声明」(キャリコネ)
問題があったのは、同社の取引メーカーが商品を発注した岐阜県内の縫製工場。外国人技能実習生たちは、ほとんど休みがもらえずに時給400円で働かされ、約630万円に上る賃金や残業代も支払われていなかった。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.15「技能実習生 送り出し機関を訴える」(カンボジアニュース)
技能実習生の送り出し機関であるAPTSE&Cリソース株式会社に応募し、6ヶ月のトレーニングを受けたソク・ソニカさんは、「2500ドルの手数料を支払っても日本での仕事は無かった」として、他の10人の労働者と共に労働職業訓練省に訴状を提出した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.19「外国人実習生が日本を支えている」(みんかぶマガジン)
外国人実習生なしには中小零細企業や農業は成り立たなくなっている。しかし、今や日本は低賃金の国になっており、技能実習生受入れ競争で国際競争力は低下している。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.13「外国人実習生の失踪急増 半年で3000人超 賃金不満」(朝日新聞)
日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は6月末までに3205人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が高い。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2017.12.5「外国人技能実習 職種にコンビニ運営業務も」(毎日新聞)
コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が年明けにも、外国人技能実習制度の新たな職種に、コンビニの運営業務を加えるよう国に申請することが、同協会への取材で分かった。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.5「介護実習生に在留資格 政府方針、国家試験合格が条件」(東京新聞)
政府は、介護現場で新たに受け入れる外国人の技能実習生が介護福祉士の国家試験に合格した場合、日本で働き続けられるように在留資格の制度を見直す方針を決めた。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.2「介護現場で働く外国人技能実習生 試験合格で在留OK」(朝日新聞)
政府は、介護現場で働く外国人技能実習生が国家資格の介護福祉士試験に合格すれば、日本で介護職として働き続けられるように在留資格を見直す方針を決めた。政府は介護職員として日本で3年以上働き、介護福祉士資格を取れば無期限で日本で働き続けられるようにする方針だ。
「Vol.72 日本人は2000人に激減する?」で引用されています。
2017.11.30「不法滞在者は都会から郊外へ 外国人コミュニティ誕生」(夕刊フジ)
毎年、約8万人の技能実習生が中国や東南アジアから日本にやってくるが、2015年には5803人が失踪、過去最多を記録した。その多くを占めるのが中国人(3116人)。2016年の難民申請者数1万901人のうち、中国人は156人と少ないが、今後の動向を注視する必要がある。難民申請という抜け道を使うのはまだ一部だ。失踪した中国人実習生の大部分は不法滞在者として就労し続ける。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.11.26「日本人の職を奪うのか 『技能実習』に新局面」(J-CASTニュース)
働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」適正化法が、2017年11月から施行された。今回の制度改正の背景には、働き手不足に悩むなか、「穴埋め」として実習生が現実に利用されているという実態がある。各紙に共通するのは、「『途上国への技術移転』の名のもとに、安い労働力を確保する手段として使われてきたのが実態だ」という現状認識だ。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.11.26「揺れる国際貢献 技能実習 受け入れ企業に負担」(毎日新聞)
技能実習制度は途上国に日本の技能を移転して国際貢献することが目的だが、実習先が外国人を受け入れる理由は「日本人労働者を一定期間確保できない」「若者を採用したい」など、人材確保を挙げる意見が約7割を占めた。国際貢献は1割未満だった。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.25「揺れる国際貢献 技能実習 帰国強制し『解決』」(毎日新聞)
労災事故に限らず、実習の現場ではさまざまなトラブルが起きるが、強制帰国させて解決しようとするケースも少なくない。受け入れ団体に「別の職場に移りたい」と訴えた約1週間後、団体の職員に東京・羽田空港に連れて行かれ、「日本にもう仕事も居場所もない」と言われ、そのまま職を失ったベトナム女性もいる。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.24「揺れる国際貢献 技能実習 来日費用100万円が足枷」(毎日新聞)
4ヶ月前、大阪府内の官公庁の食堂に派遣された。手取りは月約1万5000円。その後、長崎県内の高校の寮で、明け方から寮生の朝食を準備する勤務が2ヶ月続いた。ビジネスホテルから職場に通わされ、十数万円の給与から諸経費が引かれ、手取りは6万円ほど。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.24「外国人技能実習生 失踪2年連続5000人」(毎日新聞)
全国各地の労働基準監督署などが昨年、5672カ所の実習先に監督指導した際、約7割の4004カ所で賃金不払いや、「過労死ライン」を超える長時間残業などの労働関係法令違反が確認された。今年6月末現在、実習生は25万人を超え、約5年間で10万人増えたが、失踪者も急増。2016年は5058人で、2年連続で5000人を超えた。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.23「外国人技能実習 16年労働局指導の事業所66% 愛媛」(毎日新聞)
2016年に愛媛労働局の監督指導を受けた外国人技能実習生を受け入れている県内の事業所のうち、66%で労働関係法令違反があった。同局は、是正しないなどの悪質な事案に対しては、厳正に対処する方針だ。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.21「『技能』海渡らぬ現実 実習制度、建前に限界」(朝日新聞)
「制度の建前は『途上国の発展に寄与』、本音は『最低賃金以上での一定期間の労働力確保』」。講師の西村英継さんのスライドを使った制度の「実態」の解説に企業関係者らが聴き入った。「実習を終えた帰国者の9割は、日本の経験とは関係のない仕事をしている」と断言した。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.17「食い物にされる実習生 セクハラ パワハラ 賃金未払い」(産経新聞)
技能実習制度をめぐっては、これまでセクハラや賃金未払いなど違法行為が相次いでいる。実習生が“食い物”にされ、「人権侵害」との国際批判もある。もともと制度の趣旨は「国際貢献」であるにもかかわらず、新たな制度になっても受け入れ先が外国人を「安い労働力」として偏見的に捉える実態は変わらない。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.16「技能実習『新法』でも変わらぬ『利権構造』」(フォーサイト)
実習制度は欺瞞である。「技能移転」や「人材育成」という趣旨は、建前に過ぎない。政府は、「人手不足解消の手段ではない」との立場だが、実際には入国が禁じられた外国人の「単純労働者」を合法的に受け入れ、低賃金・重労働の担い手を確保するために用いられている。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.16「技能実習生に長時間労働 縫製業者を送検」(労働新聞社)
愛知・一宮労働基準監督署は、技能実習生に対して違法残業させたとして、紳士・婦人服の企画と縫製および卸売・販売業の株式会社ナイガイと同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)などの疑いで書類送検した。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.10「外国人技能実習 一掃したい国際的な悪評」(西日本新聞)
外国人技能実習適正化法が今月から施行され、実習生を受け入れる事業所などに対する監督を強化する新たな制度が始まった。途上国の人々が日本で働きながら技能を学ぶ実習期間には、労働関連法が適用される。
「Vol.57 行政書士はAIに駆逐される?」で引用されています。
2017.11.10「外国人実習生 介護担える働く仲間に」(東京新聞)
外国人技能実習制度が11月から、介護分野にも拡大された。初の対人サービス職だ。やりがいを持って働き技能を身に付けてほしいが、制度が抱える問題は残ったままだ。
「Vol.57 行政書士はAIに駆逐される?」で引用されています。
2017.10.30「外国人実習改善? 来月から新制度 人権侵害に罰則」(毎日新聞)
「外国人技能実習制度」の適正化法が来月1日、施行される。同制度を巡っては、実態として低賃金の単純労働者の確保策になっているとの批判が強いため、実習生の待遇改善や受け入れ先の監督強化を図り、「人材育成を通じた国際貢献」という趣旨を徹底させるのが目的だ。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.10.29「外国人技能実習 介護も受入 実際の入国は年明け」(東京新聞)
外国人技能実習制度において、介護は初の対人サービス。実際の入国は年明けになる見込み。法施行を前に、厚生労働省は事業所や実習生に求める要件を公表した。
「Vol.51 技能実習の膨張が歪みを産む!」で引用されています。
2017.10.16「ベトナム技能実習生2万6千人、五輪需要も弾み」(nippon.com)
日本在留のベトナム技能実習生は、2万6437人で首位。外国人入国者の2017年1〜6月統計で、こんな結果が分かった。第2位は中国1万6863人、次いでインドネシア4558人、タイ2160人、フィリピン2043人と続く。
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.11「日本語力や事業3年継続が要件 外国人実習生に介護」(中日新聞)
厚生労働省は、技能実習制度に関して、受け入れ先の事業所や実習生に求める要件を公表した。開設3年以上の事業所を対象とし、実習生は入国段階で基本的な日本語を理解できる能力が必要とした。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.9「外国人実習生の宿舎待遇策 改善規定、3カ月で後退」(東京新聞)
外国人技能実習生の待遇改善のために国が設けた宿舎の広さ規定が、公表からわずか三カ月で事実上後退したことが分かった。埼玉県川口市の鋳物業界団体の要望を受けた形。
「Vol.45 JITCOは無罪でTATOOは有罪」で引用されています。
2017.9.25「農産加工作業可能に 通年受け入れやすく」(日本農業新聞)
技能実習制度では、直接関係のない作業を担うことは制限されている。干し芋への加工が一般的なサツマイモ農家らから、実習生の加工への従事解禁を求める声が上がっていた中、政府は8月末に制度を見直し、農産加工も担えるようにした。
「Vol.53 入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.9.21「外国人の技能実習 加工も可能に 農業で政府解禁へ」(日本経済新聞)
厚生労働、法務、農林水産省は農業分野の人手不足を和らげるため、外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。これまで認めていなかった農産物の加工・製造に従事できるようにする方針だ。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる!」で引用されています。
2017.9.21「技能実習生が逃亡の際、家族に罰金を課す」(Myammar Japon Online)
日本へ技能実習生を派遣している海外労働者派遣会社70社が設立した委員会は、労働・入国管理・人口統計省に対し、実習生が逃亡した際に罰金を課す条項を契約書に盛り込めるよう要求することがわかった。
「Vol.32 ヤミ民泊が外国人を排斥する?」で引用されています。
2017.9.20「販売職で初となる外国人技能実習生の在留資格認定!」(SankeiBiz)
プリモ・ジャパン株式会社では、2017年10月1日より、当社台湾子会社に所属する女性社員1名を、「外国人技能実習制度」の枠組みにおいて当社に受け入れ、1年間の実習計画に基づき育成することになりました。販売・サービス職において、同制度のもと在留資格が認定された前例は無く、事実上、初めての試みであります。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.19「外国人技能実習制度がコンビニにも対象拡大か」(キャリコネ編集部)
日本フランチャイズチェーン協会が、「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう厚生労働省に申請することがわかった。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.8.28「高すぎる技能実習受検料 自動車整備士6万8000円」(西日本新聞)
外国人技能実習生の技術や知識の習熟度を測る「技能実習評価試験」を巡り、一部の受検料が「高すぎる」と物議を醸している。中には7万円近くかかり、日本人向けの試験と比べて4倍近い職種もある。
「Vol.22 入国管理制度に嘘はないのか?」で引用されています。
2017.8.10「外国人実習生が働く事業所 7割で法令違反」(日本経済新聞)
厚生労働省は、2016年に外国人技能実習生が働く事業所に対して立ち入り調査した結果を発表した。調査した5672事業所のうち、7割に当たる4004事業所で労働基準法などの法令違反があった。前年より8.3%増え、3年連続で過去最多を更新した。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.4.27 「外国人技能実習生の失踪、過去最多ペース…茨城」(読売新聞)
茨城県警外事課によると、3月末現在で、行方不明届が出された県内の実習生は100人。国籍別では中国が最多の37人、ベトナム33人、インドネシア12人が続く。昨年は307人が失踪し、愛知県に次いで全国ワースト2位。このうち発見されたのは13人だけだった。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.10「技能実習制度/監理団体事前受付6月から開始」(建設通信新聞)
外国人技能実習生への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先企業などへの監督を強化する「外国人技能実習制度適正化法」の11月1日全面施行に向け、新たな外国人技能実習制度の詳細が正式に決まった。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.4 「外国人技能実習、企業へ監督強化 閣議決定 11月から」(朝日新聞)
政府は、外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する「外国人技能実習制度適正化法」を11月1日に全面的に施行することを閣議決定した。受け入れ先の企業が今年1月に新設された認可法人「外国人技能実習機構」に実習計画を提出し、認定を受ける新制度が始まる。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.19「外国人労働者受け入れ リスク招く場当たり的対応」(産経新聞)
政府は建前上、就労目的での在留資格については専門的な職種に限っているが、現実には企業からの要請を受け「外国人技能実習制度」など、事実上の単純労働者受入政策を行ってきた。この状況に拍車をかけているのが東京五輪による建設特需である。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2016.10.31「技能実習制度に盲点 消えた中国人 5年間で1万人超」(産経新聞)
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、2011年からの5年間で計1万人超が失踪している。
「Vol.22 入国管理制度に嘘はないのか?」で引用されています。
2018.3.26「日本から『難民』が出る時代に?」(HUFFPOST)
最近とても気になることがあります。日本から「難民」が発生することになるのでは、と思わせるような事件が続いているように感じられるのです。
「Vol.154 新聞配達は不法就労だ!」で引用されています。
2018.3.26「シリア難民 留学生で来日 学び癒やす、戦禍の傷」(毎日新聞)
内戦が続くシリアからの難民を、日本に留学生として受け入れる取り組みが始まっている。シリア隣国のヨルダンとレバノンで、国連難民高等弁務官事務所に難民登録された大卒程度の22~39歳を対象に、5年間で最大100人を受け入れる。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.23「2017年難民認定申請、過去最多の1.9万人」(日本経済新聞)
法務省は、2017年の難民認定申請者数の確定値を発表した。申請者数は1万9629人で前年比8割増え、1982年の統計開始以来、過去最多となった。在留資格別では、技能実習が2.7倍の3037人、観光などを目的として入国した短期滞在が約2倍と急増した。一方、難民と認定されたのは8人減の20人にとどまった。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.21「比人の日本への難民申請で『私的トラブル』が約6割」(まにら新聞)
昨年、日本への難民申請者が国籍別で最多となったフィリピン人の申請内容は、難民条約の難民要件にはない借金をめぐる債権者による脅迫など「私的トラブル」が約6割に上っていることが分かった。
「Vol.146 戦争難民は難民ではない!」で引用されております。
2018.3.20「難民認定訴訟 シリア人4人敗訴『迫害受ける恐れない』」(朝日新聞)
内戦が続くシリアから逃れ、日本で難民と認められなかった20~30代のシリア人男性4人が、国に難民認定を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。裁判長は「迫害を受ける恐れはない」などとして、4人の訴えをいずれも退けた。
「Vol.146 戦争難民は難民ではない!」で引用されております。
2018.3.10「呉にミャンマー難民22人定住」(読売新聞)
母国で迫害され、避難先の外国で一時的に保護された難民を受け入れる「第三国定住制度」で、ミャンマー難民5家族22人の定住先が呉市に決まった。同制度による難民の受け入れは、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が各国に推奨しており、国際社会で適正に分担するという観点から重視されている。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.3.9「難民認定制度 就労目的の申請抑止へ運用変更」(毎日新聞)
就労目的の難民申請が急増している。理由は「難民申請すれば就労資格が得られる」との誤解が広がったためと見られている。法務省は就労を目的とする偽装申請の抑制へ、1月から難民認定制度の運用を見直した。
「Vol.125 賃上げ3%にこだわる理由」で引用されています。
2018.3.2「病気の息子迎えに来日した父 入管が入国認めず」(毎日新聞)
昨年、難民認定を申請した外国人は1万9628人で、うちクルド人を含むトルコ出身者は1195人。ただ、クルド人で難民認定されたケースは過去1件もない。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.2.27「難民申請者ら集中摘発 法務省『大半が就労目的』」(日本経済新聞)
昨年11月6日~12月1日に東京と名古屋の入国管理局が、不法残留や資格外活動などの入管難民法違反容疑でベトナム人やタイ人など計341人を摘発した。うち94人は難民認定申請者だったが、摘発後、80人が今年1月末までに申請や不認定への異議申し立てを取り下げた。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用しております。
2018.2.26「技能実習生と留学生による難民認定申請は異常」(BLOGOS)
技能実習生や留学生の中には日本の制度に無知な者が多く、彼らが難民申請の「悪徳代書屋」に騙されているケースもある。また、ベトナムなどからの若者は訪日前に多額の借金をし、その返済のために日本での就労継続を余儀なくされているケースも少なくない。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.2.23「難民不認定訴訟でミャンマー人男性の請求棄却」(毎日新聞)
難民認定の可否を審査する難民審査参与員3人のうち2人が「難民認定相当」としたのに認定が得られなかったのは不当だとして、ミャンマー人の男性が国に不認定処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は、男性の請求を棄却した。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用しております。
2018.2.13「制度混在、異なる立場 外国人労働者過去最多に」(共同通信)
ベトナムには海外を目指す労働者を斡旋する「送り出し機関」が多数あり、フォンさんも来日前、保証金などの名目で計1万ドルを支払った。当時の月収は約2万円。日本円で100万円超の大金は親戚や銀行から集めた。実習先の時給は最低賃金の871円で、手取り月収は11万~16万円。1年かけて借金を返し、その後も食費以外は全て母国の家族に送金した。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.13「17年の難民申請、最多の1.9万人 就労の抜け穴に」(日本経済新聞)
2017年に難民認定の申請をした外国人が速報値で、前年比80%増の1万9628人だった。7年連続で過去最多を更新した。不法滞在を避けて日本で働く抜け穴として制度を悪用する申請が相次いだことが背景にある。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.2.8「法務省 ベトナム人47人を強制送還 チャーター機で」(毎日新聞)
法務省入国管理局は、不法入国や不法滞在のベトナム人47人を民間のチャーター機で強制送還した。費用は約2600万円という。訴訟中や難民申請中の人は含まれないが、47人のうち24人は過去に難民申請をしたことがあった。
「Vol.106 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.2.6「バランス欠く日本の難民対策」(日本経済新聞)
「偽装難民」が増えている背景には労働力人口の問題がある。「偽装難民」は、日本の外国人労働政策の不備のなかで生まれた現象だ。それを彼らだけの責任と声高に問題視するのはおかしい。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.1.26「上川陽子法相の欺瞞―実際は難民締め出し強化」(Yahoo News)
今回の運用変更の大きなポイントとして、難民申請者を書類審査で2か月以内に以下の4種に振り分けることがある。その実態は、現行の出入国管理法で「申請中は強制送還されない」と定められた難民申請から、申請者の多くを締め出して、すみやかに強制退去の手続きに移行させるという、「強制退去の効率化」というべきものだ。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.21「就労目的の難民申請の認定を抑制」(Economic News)
法務省では難民申請の認定手続きを変更すると発表した。これまでは正規に入国してきた人が申請をすれば認めてきた審査機関中の在留や就労を制限し、書面審査の結果就労目的と判断されればすぐに強制退去手続きをする。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.18「『真の難民』保護に一層の改革を」(日本経済新聞)
「偽装難民」のなかに技能実習生や留学生が少なくないことにも注意したい。単純労働者は受け入れないという建前の、いわば抜け道となってきた仕組みが「偽装難民」を誘い込んでいる。人手不足が深刻になるなか、外国人をどう受け入れていくのかという点が問われている。法務省だけでは済まない問題で、政府全体で考えなくてはならない。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.16「難民審査の変更 救済への道狭めないか」(北海道新聞)
外国人労働者は100万人を超えた。うち4割は留学生と、働きながら技術を学ぶ技能実習生だ。就労目的の難民申請を抑制するだけでは根本的な解決にはつながらない。外国人労働者の受け入れ方法について真剣に議論する時期に来ている。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.13「難民審査、効率化狙い厳格化『保護つながらぬ』批判も」(朝日新聞)
法務省は、急増する就労目的の難民申請者を抑制するため、審査手続きを変更する。上川陽子法相は、「難民の受け入れを消極的にするという趣旨ではない」と強調した。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.12「難民申請半年後の就労許可廃止 申請者の6割は収容?」(REUTERS)
法務省では、難民の可能性が高いと判断される人は「1%未満ではないか」としている。また今回の見直しによって、申請者全体の約6割にとって在留や就労に制限がかかり、その結果在留が認められず収容施設に収容される人が増える、と予想している。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.12「難民申請者の就労、大幅制限へ 法務省 書面審査で選別」(朝日新聞)
法務省は12日、1万人を超える難民申請者数を抑えるため、難民認定制度の運用を変更すると発表した。書面審査で就労目的とみられる申請者を選別し、これまで申請者に一律に認めてきた在留や就労を大幅に制限する。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2017.12.27「難民認定、厳格化へ 政府方針」(東京新聞)
法務省が、難民認定制度を2018年から厳格運用する方針を固めた。申請から6カ月後に一律就労を認めている現制度を見直す。借金逃れなど明らかに難民に該当しないと判断した場合、就労を認めず、在留期限後に強制退去とする一方、難民の可能性が高い場合は速やかに就労と在留を許可する。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.8「妻子呼び寄せたい…シリア人の願い 入管審査、高い壁」(朝日新聞)
昨年末までに難民申請したシリア人69人のうち認定されたのは7人。不認定のうち52人は人道配慮による在留を認めている。国連難民高等弁務官事務所によると、シリア難民は500万人を超え、昨年末時点で米国は約6万人、ドイツでは約4万人を受け入れている。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.8「川口のクルド人:日本育ち 初の大学進学 就職見通せず」(毎日新聞)
ジランさんの故郷はトルコ南東部のガジアンテップ。クルド人が多い街だが、ほとんどが「トルコ人」として暮らす。同級生が言葉のなまりで周囲にクルド人と気づかれいじめられたのを見たジランさんは、学校でクルド人であることを隠し通した。ジランさんは「難民として日本に来たのに健康保険証もなく、仕事もできない。これでは『死ね』といっているのと同じだ」と語気を強めた。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.7「川口のクルド人:入管の収容施設『病気の急変心配』」(毎日新聞)
1980年代、トルコ軍が、クルド人による反政府ゲリラの捜索を目的に何度も村を訪れた。家族は強制移住を余儀なくされ、父親は軍隊に連行された。メティンさんも警察の取り調べを受けた。身の危険を感じて1997年に初来日したもののトルコに強制送還。翌1998年、再び日本に来て難民申請。日本で長男と次男が生まれ、何度も難民申請したが認められなかった。現在も6回目の申請中だ。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.11.29「1番の問題は『偽装難民』ではない」(HUFFPOST)
人権国家であるはずの日本にそもそも「真の難民をきちんと認定できる制度」が整っていないことこそが、最も大きな課題なのである。認定人数が他国に比べあまりにも少なすぎることと、認定基準が狭すぎること、その基準が不明瞭なこと等がそれにあたる。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.10.3「難民認定、上半期わずか3人…偽装申請止まらず」(読売新聞)
日本で今年上半期(1~6月)に難民認定を申請した外国人が8561人で過去最多となった。前年同期(5011人)の1.7倍のハイペースで増えている。一方、今年上半期の認定数は3人にとどまり、同省は、日本での就労を目的とした「偽装申請」の増加に歯止めがかかっていないとみている。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.6.13「名古屋入管『ネパール治安改善』で難民判決2人不認定」(毎日新聞)
昨年名古屋高裁で国の難民不認定処分を取り消す判決が確定したネパール国籍の男性2人に対し、改めて難民と認めない処分を決め、通知した。2人はいずれも愛知県内に住む40代と60代の男性。ネパール共産党毛沢東主義派から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請し、2011年に退けられた。処分取り消しを求めて提訴し、1審の名古屋地裁で敗訴したが、「難民に該当する」と逆転勝訴し確定した。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.6.11「難民『相当』を4割不認定 法相 有識者審査尊重せず」(東京新聞)
参与員制度が始まった2005~2012年、参与員3人のうち2人以上の多数が「難民相当」と意見した84人すべてが難民認定された。ところが、2013年に入ると認定されないケースが出てきた。2016年までの4年間、31人について多数が「難民相当」と意見したのに2013年は7人、2014年は5人、2015年は1人の計13人、全体の約4割が認められなかった。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.5.7「難民対策 政府 シリア留学生に家族同伴認める」(毎日新聞)
政府は、留学生として今年から受け入れるシリア難民に関し、配偶者や子どもの同伴を認めることを決めた。家族を含む難民受け入れは今年から5年間で300人規模となる見通し。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.3.14「難民申請者をだまして福島の除染作業 非難の声」(Record china)
中国メディアの観察者網は日本に難民申請中のバングラデシュ人の男性2人がだまされて福島第一原発事故の除染作業に従事させられていたと伝えた。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.2.10「日本への難民申請1万人超す 昨年、認定は28人」(朝日新聞)
日本で昨年1年間に難民認定の申請をしたのは1万901人(前年比3315人増)で、初めて1万人を超えた。法務省が10日付の速報値を発表した。一方、難民と認められたのは28人(同1人増)。ほかに97人(同18人増)の在留を「人道的な配慮」から許可した。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.2.1「難民認定 地方入管局に審査権 申請急増に対応」(日本経済新聞)
法務省は、国内で申請を受けた難民の審査に関する権限を全国8カ所の地方入国管理局の局長に委任する方針を決めた。現行制度では法相のみに権限があるため全案件を本省で処理しており、地方にも難民の認定・不認定処分を下す権限を与えて申請者の急増に対応する。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.12.30「留学生・実習生失踪『稼げる』と難民偽装」(西日本新聞)
失踪した外国人の留学生や技能実習生は全国で相次いでおり、九州でも480人を超える。逃げ道の一つが難民認定制度だ。申請者の就労を一律に認めた2010年の運用見直し後、「難民申請すれば自由に稼げる」と外国人間で話題となり乱用が急増。法務省入国管理局も“偽装難民”への対応に苦慮している。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.12.22「JICA シリア妊婦受け入れ排除 批判相次ぎ撤回」(毎日新聞)
混乱が続く中東シリアから周辺国に逃れた難民について、日本政府が留学生として受け入れる計画を巡り、受け入れ事業を進める国際協力機構(JICA)が、募集要項の中で「妊婦の応募は奨励しない」と規定していたことが分かった。専門家や人権団体から「男女平等の権利確保に反する」などの批判が相次ぎ、JICAは21日夜、規定を削除した。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2016.12.16「『妊娠している難民はお断り』顰蹙もの国家の日本」(HUFFPOST)
去年の9月、安倍首相が国連総会の際にニューヨークで記者会見を開き、シリア難民に対する日本の対応について質問されました。その時の安倍首相の回答は史上稀に見るトンチンカンなもので、「我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある」というものでした。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2016.11.30「シリア人『日本語学びたい』難民不認定 支援届かず」(毎日新聞)
内戦の続くシリアから日本に逃れたものの難民認定されず、シリア人男性が「仕事を得るために日本語教育を受けたい」と支援を求めている。日本語習得や就業に関する公的支援は難民認定者だけに認められており、「在留特別許可」のシリア人たちは住居や職探しで厳しい立場に立たされている。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.11.28「ロヒンギャ迫害 ミャンマー逃れ群馬に200人」(日本経済新聞)
ミャンマーで過酷な差別を受け、逃れてきた同国のイスラム教徒「ロヒンギャ」約200人が群馬県館林市で暮らしている。アウン・サン・スー・チー氏が政権を握った後も続く軍などによる迫害は10月以降に深刻化、アジア各地で抗議デモが相次ぐ。「日本人にもロヒンギャのことを知ってほしい」。同市のロヒンギャは国際社会の支援を訴えている。
「Vol.18 難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2016.10.27「難民申請者の支援活動をしたナイジェリア人を収容」(Newsweek)
日本で難民申請者などの人権支援活動をしていたナイジェリア人女性、エリザベス・アルオリオ・オブエザ氏が、東京入国管理局に収容されたことがわかった。オブエザ氏は、東京入管に「仮放免」の更新手続きに行ったところ、突然収容された。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.3.26「難民申請 3割に「留学」などの在留資格」(毎日新聞)
昨年1年間に日本で難民認定申請をした7586人の3割近くが「留学」か「技能実習」の在留資格を持っており、いずれもこの5年間で約20倍に急増したことが分かった。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.3.25「日本にも押し寄せる『偽装難民』虚偽申請に罰則なし」(産経新聞)
日本の難民認定制度が「救済ビザ」と呼ばれ、就労目的で来日する外国人らに悪用されている。申請理由が虚偽でも罰則がなく、当座の就労資格を獲得できることが理由だ。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2015.11.21「移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機」(産経新聞)
すぐに受け入れるかどうかは別にして、移民や難民を受け入れる必要性や、受け入れるには何が必要なのかという議論、準備を国レベルで始めなくてはならない。同時に、海外から日本にもっと自由に出入りしたり、滞在してもらえたりすることも必要だ。観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.9.15「難民認定 迅速化へ態勢整備 受け入れと乱用防止」(産経新聞)
法務省は、難民認定の適正化と迅速化を盛り込んだ「第5次出入国管理基本計画」を決定した。保護すべき外国人を受け入れる新たな仕組みと、難民認定制度の乱用を防ぐ仕組みの創設を目指す。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2018.3.30「日系4世の在留・就労規制緩和 年4千人の来日見込む」(朝日新聞)
ブラジルやペルーなど海外で暮らす日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度について、法務省は30日から受け付けを開始した。一定の日本語能力を持つ18~30歳が対象で、滞在は最長5年間。7月1日から実施し、年間4千人程度の来日を見込んでいる。
「Vol.157 2人に1人は老人になる?!」で引用されています。
2018.2.22「移民と自衛隊 現実、追認せず合意形成を」(朝日新聞) 
日本の外国人労働者のうち、就労ビザを持つ人は18%にすぎない。残りは技能実習生、留学生、日系外国人といった人々だ。しかし実態としては、繁忙期の村民の4分の1が技能実習生だった長野県川上村のように、外国人なしに成り立たない地域や産業も少なくない。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.1.22「日系4世若者に就労制度 法務省 日本語能力が条件」(日本経済新聞)
一定の要件を満たす海外在住の日系4世の若者に、日本で就労できる在留資格を与える新たな制度を導入する。基本的な日本語を理解できる語学力などが条件で、18~30歳を対象にする。年間4000人程度を受け入れる。
「Vol.103 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.10「受け入れるなら長期に働ける外国人を」(朝日新聞)
日本で外国人労働者に与えている仕事は、時給1000円程度。自分一人が生きる分には良いかもしれないけど、家族は養えない。かつては中国やブラジルと日本の賃金格差が大きかったので、生活を切り詰めれば、母国に家を建てられたんですが、いまは無理です。持ち帰るものがないなら来ないですよ。
「Vol.103 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2017.12.31「日系4世の若者に就労資格 年間数千人を想定」(日本経済新聞)
法務省は一定の要件を満たす海外在住の日系4世の若者が、日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。日本国内の親族らが入管手続きや語学教育などの手助けに関わる仕組みで、日系人の多いブラジルやペルーなどから年間数千人程度の受け入れを見込む。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.10.27「四世ビザ、年度内解禁か?」(ニッケイ新聞)
11月解禁予定とされてきた日系四世に対する在留制度の開始が、ずれ込む可能性が濃厚となってきた。朝日新聞は、法務省が海外在住の日系四世向けに就労可能な「特定活動」の在留資格を与える制度を導入する方針を固めたと報じており、制度解禁は早くとも今年度内となりそうだ。
「Vol.49 行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.11「日系4世ビザ問題 11月実施がズレ込む可能性」(サンパウロ新聞)
CIATE主催のコラボラドーレス会議中、小林洋司厚生労働省審議官に対して、会場からは日系4世ビザに関する質問が出された。小林審議官は、11月から実施と見込まれていた法務省省令がズレ込む可能性を示唆。
「Vol.50 偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.7.31「日系4世に日本で就労資格、法務省導入へ」(読売新聞)
法務省は、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系4世が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。制度開始当初は、年間1000人程度の受け入れを見込む。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.26「4世在留資格、11月施行へ」(サンパウロ新聞)
日系4世の若者たちが日本に滞在し、3年間のワーキングホリデー制度を通じて、日本語や日本文化の修得と併せて就労できる法務省の省令が実現化される方向であることが明らかになった。
「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.5.11「日系4世や高齢者活用を 自民、1億総活躍で提言書」(朝日新聞)
自民党の1億総活躍推進本部は、日系4世の受け入れや高齢者の就労機会の拡大などを盛り込んだ政府への提言書を、担当する加藤勝信大臣に提出した。少子高齢化が進む中、働き手を増やす狙いだ。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.4.10「経団連会長 日系人に日本で働いてもらう」(日本経済新聞)
経団連の榊原定征会長は、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2018.3.5「日本のパスポートが『世界最強』に」(HUFFPOST)
ビザなしで渡航できる国の数を各国・地域で比較する「パスポートランキング」で、日本がシンガポールと並び世界一となった。日本はシンガポールと並び、ビザを取得しなくても180カ国に渡航することができる。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.2.28「外国人の結核患者増加、厚労省は入国前に検査求める方針決定」(TBS)
日本に滞在する外国人の結核患者が増えていることから、厚生労働省は、東南アジアなど患者が多い国からの入国者に対し、事前に結核の検査を受けるよう求める方針を決めました。ビザの発行要件に結核の事前検査を加えるのは初めて。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
2017.5.2「訪日ビザ発給要件を緩和 中央アジア5カ国」(日本経済新聞)
外務省は中央アジア5カ国からの訪日者のビザ(査証)発給要件を、6月5日以降の申請分から緩和する。対象となる5カ国はカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの各国。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.24「日本、中国人のビザ発給要件を緩和」(Record China)
日本の外務省は、中国人観光客の訪日を促すことを目的として、中国人に対するビザ発給要件を緩和する。5月8日から実施される。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2018.4.24「裁判官が『外国人を人間と思っていない』と入管を批判」(NetIB News)
東京高裁の岡口基一裁判官が22日、東京入国管理局が腹痛を訴えるトルコ人男性を放置したことに対して「外国人を人間と思っていない」と投稿した。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.11「比女性の強制退去無効 名古屋高裁『夫婦同然の状態』」(共同通信)
不法残留したとして、国から強制退去処分を受けたフィリピン国籍の女性(54)が処分の無効確認を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は、請求を退けた一審名古屋地裁判決を取り消し、女性の訴えを認めた。
「Vol.163 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.3.20「難民認定訴訟 シリア人4人敗訴『迫害受ける恐れない』」(朝日新聞)
内戦が続くシリアから逃れ、日本で難民と認められなかった20~30代のシリア人男性4人が、国に難民認定を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。裁判長は「迫害を受ける恐れはない」などとして、4人の訴えをいずれも退けた。
「Vol.146 戦争難民は難民ではない!」で引用されております。
2018.3.1「足りない法廷通訳」(朝日新聞)
外国人が被告人になる刑事裁判で、証言や供述の誤訳や通訳漏れの例がこのところ、相次いで表面化しました。人材不足や報酬の少なさもあって、通訳の質が十分確保されていないのかもしれません。
「Vol.131 高齢者と女性だけで対処できる?」で引用されています。
2018.2.25「外国籍取得したら日本国籍喪失は違憲、提訴へ」(朝日新聞)
日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら8人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.2.6「アパート捜索の大阪入管職員を不起訴」(産経新聞)
大阪地検は6日、裁判所の令状や本人の同意を得ず、大阪入国管理局に収容中のベトナム人男性(32)のアパートを違法に捜索したとして、住居侵入などの疑いで告訴された入管職員5人を嫌疑不十分で不起訴とした。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2017.12.15「退去処分一転、在留許可に 甲府のタイ人男子高校生」(上毛新聞)
不法滞在のタイ人女性の子として日本で生まれ育ち、東京入国管理局から強制退去処分を受けた甲府市の男子高校生ウォン・ウティナンさん(17)が、1年間の在留特別許可を得たことが分かった。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.11「ゲイカップルに立ちはだかる在留資格の壁」(HUFFPOST)
台湾人のGさんと、日本人のXさんは男性の同性カップル。24年間ともに日本で生活していたが、Gさんはオーバーステイで逮捕され、強制退去を命じられた。現在Gさんの在留資格をめぐる裁判が行われている。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.11.30「『2人の愛は本物』裁判所が退去強制処分取り消し判決」(朝日新聞)
裁判長は「夫婦の真摯で成熟した関係を適切に評価せず、『結婚は在留資格が目的』とした国の判断は妥当性を欠く」と述べ、処分を取り消した。「国は2人の関係を誤認しており、裁量権を逸脱している」と結論づけた。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.10.19「強制送還で裁判権利奪われた 難民認定求めた2人が提訴」(NHK)
難民認定を求めていたスリランカ人の男性2人が、申し立てが退けられた翌日に強制送還され、日本で裁判を起こす権利を奪われたとして、国に対して合わせて1000万円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
「Vol.48 審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2017.9.29「イラン人退去取り消し 逆転判決 家族に配慮」(読売新聞)
家族が日本にいるのに強制退去とした名古屋入国管理局の処分は違法として、名古屋市港区のイラン人男性が国に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決があり、裁判長は男性の訴えを認め、請求を棄却した1審・名古屋地裁判決を取り消し、強制退去処分の取り消しなどを命じた。
「Vol.35 入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.14「訪日外国人増加 東京地検、東京外大と連携」(産経新聞)
訪日外国人が増えて国籍も多様化する中、外国人が関係する事件の捜査で必要な通訳を確保するため、東京地検が東京外国語大との連携を始めた。2020年の東京五輪に向け、協力関係を強化していく。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.6.13「名古屋入管『ネパール治安改善』で難民判決2人不認定」(毎日新聞)
昨年名古屋高裁で国の難民不認定処分を取り消す判決が確定したネパール国籍の男性2人に対し、改めて難民と認めない処分を決め、通知した。2人はいずれも愛知県内に住む40代と60代の男性。ネパール共産党毛沢東主義派から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請し、2011年に退けられた。処分取り消しを求めて提訴し、1審の名古屋地裁で敗訴したが、「難民に該当する」と逆転勝訴し確定した。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2018.4.26「ネットで出回る『黒塗り』外し文書入管開示でミス」(日本経済新聞)
法務省入国管理局が外国人の入国審査をする職員向けに注意点などをまとめた行政文書をCD―Rで開示した際、誤って黒塗り部分が簡単に外せる状態になっていたことが26日、同省などへの取材で分かった。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.4.12「外国人就労増へ環境整備行政縦割り超え、実態把握」(日本経済新聞)
個々の在留者から届け出を受ける法務省と、雇用主からの情報を集約する厚生労働省が連携して届け出が漏れている企業を指導し、より正確な実態の把握をめざし、環境整備を急ぐ。政府は実態把握の強化に向けた対策について、6月にもまとめる成長戦略に盛り、早期に実施する方針だ。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.3.29「高知大 教授を諭旨解雇処分 留学生事務怠る」(毎日新聞)
男性は2014年春、東南アジアからの留学生2人の教育指導を担当。その際、「留学」の在留資格を取得させるために大学側が準備すべき証明書の申請手続きを行わなかった。
「Vol.166 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2018.2.8「法務省 ベトナム人47人を強制送還 チャーター機で」(毎日新聞)
法務省入国管理局は、不法入国や不法滞在のベトナム人47人を民間のチャーター機で強制送還した。費用は約2600万円という。訴訟中や難民申請中の人は含まれないが、47人のうち24人は過去に難民申請をしたことがあった。
「Vol.106 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.2.6「アパート捜索の大阪入管職員を不起訴」(産経新聞)
大阪地検は6日、裁判所の令状や本人の同意を得ず、大阪入国管理局に収容中のベトナム人男性(32)のアパートを違法に捜索したとして、住居侵入などの疑いで告訴された入管職員5人を嫌疑不十分で不起訴とした。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2017.11.7「在留延長申請、ネットでOK…18年度中に」(読売新聞)
法務省は、日本に住む外国人が滞在期間を延長したり、滞在資格を変更したりする手続きの一部を2018年度中にインターネットで申請できるようにする。行政手続きの簡素化で利便性を向上させ、IT分野の高度専門職などの外国人材呼び込みにつなげたい考えだ。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.9.7「来年度の国家公務員の定員 1300人余の増員要求」(NHK)
来年度の国家公務員の定員について、各府省庁の要求した結果がまとまり、国際的なサイバー攻撃への対策の強化や外国人旅行者の急増を受けた出入国管理態勢の充実などのため、全体で1300人余りの増員要求となっています。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.3 「『怒りで殴った』入管職員の男を現行犯逮捕」(産経新聞)
駅のホームで男性を殴ってけがをさせたとして、大阪府警は3日、傷害容疑で、大阪入国管理局の職員の男を現行犯逮捕した。「電車内でトラブルになり、怒りのあまり殴った」と容疑を認めている。
「Vol.16 外国人の受入は犯罪を増やす?!」で引用されています。
2018.4.28「医療費不払い訪日客、再入国拒否の提言案...自民PT」(読売新聞)
訪日外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいることを受け、自民党のプロジェクトチーム(PT)は27日、こうした訪日客の再入国の拒否などを盛り込んだ提言案をまとめた。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.2.28「外国人の結核患者増加、厚労省は入国前に検査求める方針決定」(TBS)
日本に滞在する外国人の結核患者が増えていることから、厚生労働省は、東南アジアなど患者が多い国からの入国者に対し、事前に結核の検査を受けるよう求める方針を決めました。ビザの発行要件に結核の事前検査を加えるのは初めて。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
2018.2.9「空港に革新をもたらす「顔認証ゲート」とは」(日経BP)
法務省で以前から検討されてきたのが「顔認証技術の活用により日本人の出帰国手続を合理化し、より多くの入国審査官を外国人の入国審査に充て、厳格さを維持しながら、更なる円滑化を図る」という発想だ。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
2018.2.1「“北有事” 陸自演習場に難民キャンプ検討」(日テレ)
北朝鮮で武力衝突が発生して多数の難民が日本に押し寄せた場合について、政府が陸上自衛隊の演習場に「難民キャンプ」の設置を検討している。北朝鮮からの難民が数千人を超える規模で押し寄せた場合、長崎県大村市などにある「入国管理センター」では収容人数が足りず、対応が課題となる。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.7「訪日受け入れ玄関てこ入れ 入管自動化等に20億円」(日本経済新聞)
日本人向けには「顔認証ゲート」を2018年度に全国で137台に増やす。パスポートのICチップに入っている顔の画像データとゲートで撮影した実際の顔を照合するもので事前登録が不要。2017年秋に羽田で初めて3台導入しており、成田や中部、関西、福岡の各空港にも取り入れる。日本人の審査は機械化し、混雑が激しい外国人の出入国審査に職員を回す。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2017.12.22「国際観光旅客税、18年度税収は60億円 環境整備」(日本経済新聞)
政府は、出国者1人あたり千円を徴収する「国際観光旅客税」の使途に関する基本方針を決めた。2019年1月に適用を開始し、18年度分の歳入は総額60億円を見込む。財源は快適な旅行環境の整備などに充てる。
「Vol.88 インバウンドに死角はないのか?」で引用されています。
2017.12.19「『半島有事』には人工島使い難民対処 下関市」(産経新聞)
山口県下関市が朝鮮半島有事における多数の難民を想定し、対処方針の検討を独自に始めた。市内の埋め立て地を念頭に、保護した難民の集約などを協議する。北朝鮮船の漂着が相次ぐ中、日本海側の自治体を中心に不安は広がっており、市内各地に難民が漂着する事態を想定している。
「Vol.85 入管審査はAI化されるのか?!」で引用されています。
2017.12.13「自民・後藤田氏:CIQ体制の抜本的強化を図る」(フィスコ)
CIQ体制の抜本的強化を図る議員の会総会:CIQとはcustoms税関、immigration入国管理、quarantine 検疫の3つを指します。 昨今の海外からの観光客増加に伴い、入国の円滑かつ厳格な体制整備を支援する議員連盟。予算要求時期においてさらなる体制強化を決議。
「Vol.88 インバウンドに死角はないのか?」で引用されています。
2017.12.9「北朝鮮木造船 乗組員3人を窃盗の疑いで逮捕」(NHK)
北海道南部の松前町沖で見つかった北朝鮮の木造船について、警察は、無人島の小屋に設置されていた発電機のエンジンを持ち出したとして9日朝、船長など乗組員3人を窃盗の疑いで逮捕しました。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2017.12.7「顔認証システム『気持ち悪い』防犯の最新技術に不安」(AERA.dot)
10月18日、法務省は東京・羽田空港で、日本人の入国審査手続きに顔認証を使った「顔認証ゲート」の運用を始めた。帰国する日本人が対象で、ゲートで撮影した顔写真をパスポートのICチップに記録されている画像と照合、本人と確認できればゲートが開く仕組みだ。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2017.12.2「秋田漂着の8人、北朝鮮に帰国へ 入管センターに移送」(朝日新聞)
秋田県由利本荘市で見つかった北朝鮮国籍とみられる男性8人が、同県警由利本荘署から長崎県大村市の大村入国管理センターに移送され、帰国手続きに入った。8人は、飛行機で中国を経由し、北朝鮮へ帰国する見通し。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.11.24「『北朝鮮から来た』木造船が漂着 国籍不明の男性8人」(NHK)
秋田県由利本荘市にある船の係留施設で国籍不明の男性8人が見つかり、近くに木造船が漂着しているのが発見されました。男性らは、北朝鮮から来たと話しているということで、警察は8人を保護してさらに詳しく調べています。
「Vol.66 有事の難民に対応できるのか?」で引用されています。
2017.11.14 「北朝鮮からの大量難民への対応 政府答弁書」(産経新聞)
政府は、北朝鮮から大量の難民が流入した場合の対応に関し「具体的な内容については、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.13「日本への大量難民を想定、感染症対策を検討開始」(産経新聞)
緊迫する北朝鮮情勢を受け、厚生労働省が有事に伴い大量の難民が日本にやってきた場合の感染症対策について検討を始めた。今年度中をめどに研究班が対策案を取りまとめ、国は医療体制や医薬品の整備などにつなげる方針だ。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.5「緊張高まる朝鮮半島 武装難民は『現実の脅威』だ!」(産経新聞)
想定される避難民数については諸説ある。第一次朝鮮戦争の際に韓国から200万人が日本に避難してきたことを念頭に、新たな戦争が勃発した際には開戦から3日~1週間で100万人単位が押し寄せるとの推定がある。また、2007年に日本政府が、朝鮮有事で日本に流入する北朝鮮難民を10万人~15万人と見積もったとの指摘もある。
「Vol.66 有事の難民に対応できるのか?」で引用されています。
2017.11.4「大量難民が日本に 元PKO幹部が語る北朝鮮危機」(女性自身)
万が一、斬首作戦が実行されたら、北朝鮮からの難民が、船で日本に大量に流入する可能性もあります。武器などを持った武装難民もまぎれているでしょうから、日本政府はすべての難民をチェックしないといけません。
「Vol.66 有事の難民に対応できるのか?」で引用されています。
2017.10.31「出国税の使途 出入国管理強化に 観光庁が中間案」(日本経済新聞)
観光庁は、出国税の有識者検討会で中間とりまとめ案を議論した。財源の使い道は出入国の管理体制の強化に加え、地域の文化・自然を活用した観光資源の整備などに充てるべきだとした。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.13「羽田空港に顔認証の入国ゲート導入へ」(NHK)
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加が予想される旅行者に対応しようと、顔認証の技術を活用して無人で入国審査を行う専用のゲートが羽田空港に導入されることになりました。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.9.24「麻生氏『武装難民は射殺か』朝鮮半島有事対応で」(毎日新聞)
麻生太郎副総理兼財務相は、北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と問題提起した。
「Vol.33 武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.7「来年度の国家公務員の定員 1300人余の増員要求」(NHK)
来年度の国家公務員の定員について、各府省庁の要求した結果がまとまり、国際的なサイバー攻撃への対策の強化や外国人旅行者の急増を受けた出入国管理態勢の充実などのため、全体で1300人余りの増員要求となっています。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.8.31「法務省 五輪に向け入国審査体制強化の予算要求へ」(NHK)
法務省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、成田空港などに新たに「顔認証ゲート」を導入するなど急増する外国人旅行者の入国審査体制を強化する方針で、必要な費用およそ209億円を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。
「Vol.14 入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.4.25 「外国人の高度人材、在留資格とりやすく」(日本経済新聞)
経済産業省と法務省は、IT(情報技術)や医療などの分野で高い技術や知見を持つ外国人に関し、在留資格を取りやすくする。今回見直すのは外国人の研究者や技術者などの「高度人材」の受け入れを促進するための制度。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.24「日本、中国人のビザ発給要件を緩和」(Record China)
日本の外務省は、中国人観光客の訪日を促すことを目的として、中国人に対するビザ発給要件を緩和する。5月8日から実施される。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.21 「小池都知事『在留資格緩和を』企業誘致へ要請」(日本経済新聞)
東京都の小池百合子知事は、国家戦略特区の区域会議で、在留資格の緩和を国に求めた。特区では創業活動計画を作れば、起業の半年前から準備作業に入れるようにしている。都はさらに6カ月早め、1年前から在留できるよう求める。また、都内進出企業の社員などを対象に、高度人材の認定要件を緩めることも求めた。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.18 「朝鮮半島有事には日本に難民…首相『想定内』」(産経新聞)
安倍晋三首相は、衆院決算行政監視委員会で、朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策を検討していることを明らかにした。「避難民の保護に続いて、上陸手続き、収容施設の設置および運営、庇護すべき者にあたるかのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と述べた。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2018.4.26「入管への収容 病人放置は看過できない」(信毎Web)
東京入国管理局が、激痛を訴えた収容者のトルコ人男性に医師の診断を受けさせず、長時間放置していたことが分かった。診療に関する手続き文書に虚偽の記載をして、事実を隠蔽した疑いもある。医療関係者からは「死に至る可能性もあった」という指摘が出ている。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.26「東京入管が病人放置 入管の課題多々」(BLOGOS)
収容者の容体を記録する書類には、最後に受信した日の3日前に初めて症状を訴えたことになっていて、命に関わる問題なのに、事実と異なる記載がされていて、許されないことだと思います。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.25「入管施設の死亡事案、2007年以降で13件」(弁護士ドットコム)
入管施設での死亡事案は、2007年以降だけでも13件になる。うち自殺は5件。弁護士は、「入管では収容者がモノのように扱われている」と強く非難する。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.24「裁判官が『外国人を人間と思っていない』と入管を批判」(NetIB News)
東京高裁の岡口基一裁判官が22日、東京入国管理局が腹痛を訴えるトルコ人男性を放置したことに対して「外国人を人間と思っていない」と投稿した。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.23「収容中『診療1カ月放置』東京入管、発症日虚偽記載か」(東京新聞)
東京入国管理局で昨年、トルコ人男性収容者が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約一カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.23「東京入管 腹痛男性への診療放置 20時間『容態観察』」(毎日新聞)
東京入国管理局で昨年、虫垂炎の手術を受けたトルコ人男性が事前に激しい腹痛の症状を訴えたにもかかわらず、職員が「容態観察」として20時間以上、診療を受けさせなかったことが明らかになった。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.23「東京入管 腹痛男性を診療させず 20時間『容態観察』」(西日本新聞)
東京入国管理局で昨年、虫垂炎の手術を受けたトルコ人男性が事前に激しい腹痛の症状を訴えたにもかかわらず、職員が診療を受けさせなかったことに対し、医療関係者からは「診療がもっと遅れていたら腹膜炎から敗血症になり死に至る可能性もあった」との指摘がある。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.22「入管が症状放置隠しで虚偽記載か 1カ月受診させず」(共同通信)
東京入国管理局で昨年、トルコ人男性収容者が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.19「入管ハンスト 人権が守られていない」(信毎WEB)
茨城県にある東日本入国管理センターの収容者たちが、長期の収容や理不尽な再収容をやめるよう声を上げた。今月15日以降、絶食して抗議するハンガーストライキが広がっている。
「Vol.162 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.4.17「入管収容者が集団ハンスト 長期の拘束抗議」(東京新聞)
退去強制令が出された外国人らを拘束する東日本入国管理センターで、収容者が長期拘束に抗議するハンガーストライキを15日から実施している。センターでは13日、長期拘束を悲観したとみられる難民申請中の30代インド人男性が自殺したばかりだった。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.3.26「ネット有志が署名提出、収容所前で解放アピール」(Yahoo News)
具体的な理由も示されないまま、東京入国管理局の収容所に拘束されている、日本育ちのクルド難民女性メルバン・ドゥールスンさん。パニック障害を患うにもかかわらず、入管側はメルバンさんの体質に合う薬の持ち込みを禁止しているため、彼女の病状は悪化。拘束中も度々発作を起こし、血を吐いたり、自傷行為を繰り返している。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
2018.3.3「クルド人女性、仮放免打ち切られ強制収容」(弁護士ドットコム)
トルコの少数民族クルド人の女性たちが、法務省入国管理局の施設に収容された家族が深刻な人権侵害を受けているとして、助けをもとめる声をあげている。支援グループは「収容施設の環境は、食事や衛生面の観点から非人道的だ。しかも家族が引き裂かれている」と批判する。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用しております。
2018.2.16「新婚女性を拘束、病状悪化、脅迫でトラウマ」(Yahoo News)
6歳の時に、少数民族のクルド人への人権弾圧が横行するトルコから、両親に連れられて来日したトルコ籍クルド人の女性メルバン・ドゥールスンさん(22歳)が、東京入国管理局に拘束され、虐待を受けているのではないかという疑惑についての続報が入った。独房から雑居房へと移されたものの、パニック障害を抱えるメルバンさんに、彼女の体質にあった薬が与えられない状況が続いており、発作も起こしているという。
「Vol.113 海外情勢は入管に追い風か?」で引用されています。
2017.12.7「川口のクルド人:入管の収容施設『病気の急変心配』」(毎日新聞)
1980年代、トルコ軍が、クルド人による反政府ゲリラの捜索を目的に何度も村を訪れた。家族は強制移住を余儀なくされ、父親は軍隊に連行された。メティンさんも警察の取り調べを受けた。身の危険を感じて1997年に初来日したもののトルコに強制送還。翌1998年、再び日本に来て難民申請。日本で長男と次男が生まれ、何度も難民申請したが認められなかった。現在も6回目の申請中だ。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.5「入管収容中ベトナム人死亡 頭痛訴えるも専門検査なし」(朝日新聞)
法務省入国管理局は、退去強制処分を受けて東日本入国管理センターに収容中のベトナム人男性(47)が今年3月、くも膜下出血で死亡した際に、1週間前から体調不良を訴えていたのに、外部の病院で専門的な検査を受けさせていなかった、と明らかにした。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」で引用されています。
2017.12.4「法務省『死亡予見は困難』ベトナム人死亡で調査」(沖縄タイムス)
法務省は、東日本入国管理センターで3月、収容中のベトナム人男性が、体調不良を訴えた後に死亡した問題について「死亡に至る可能性のある疾病に罹患していると認識するのは困難だった」と対応に誤りはなかったとする調査結果を公表した。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.10.2「入管収容中にカメルーン人男性死亡 遺族が国など提訴」(朝日新聞)
2014年に東日本入国管理センターに収容中のカメルーン人男性が死亡したのは、センターの医療態勢の不備が原因だったとして、男性の70代の母親が国と当時のセンターの所長に1千万円の国家賠償を求めて提訴した。
「Vol.39 参政権より在留資格を論じよ!」で引用されています。
2017.9.9「外国人受刑者の通訳 テレビ画面で ストレス軽減目指す」(朝日新聞)
法務省は11月から、外国人受刑者らの通訳をする「国際専門官」が、テレビ画面を使って全国の刑事施設と通話できるシステムを導入する。外国人受刑者が増える可能性を想定し、言葉の壁によるストレス軽減を目指す。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.8.15「東京入管 被収容者に適切な医療を 施設前で抗議活動」(毎日新聞)
東京入国管理局の収容施設の前で12日、収容者の医療と生活環境の改善を求め、支援団体や元収容者など約20人が抗議活動を行った。参加者は「被収容者にまともな医療を」と書かれたプラカードを掲げ抗議の声を上げた。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.5.11「東京入管施設で約40人がハンスト始めた理由」(ロイター)
東京入国管理局の収容施設で、5月9日夕刻から、被収容者約40人が処遇改善を求めてハンガーストライキを開始した。処遇改善を求める要求書を東京入管局長に渡すよう依頼したが、職員は受け取りを拒否したという。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2018.4.5「来日外国人の犯罪1.6倍 2017年、ブラジルが最多」(静岡新聞)
2017年に県警が摘発した来日外国人の犯罪は492件で、前年の1.6倍に増えた。過去10年で最多だった2009年(1968件)と比べると4分の1の水準。摘発人数は前年比1.2倍の331人だった。
「Vol.166 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.28「外国人合格者が倍増=EPAの介護福祉士試験」(jiji.com)
経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れた外国人213人が、2017年度の介護福祉士国家試験に合格した。合格者は前年度の104人から倍増。2014年度に受け入れを開始したベトナム人が89人で最も多かった。
「Vol.166 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.27「外国人78人が看護師に EPA、合格率過去最高」(岩手日報)
看護師国家試験で、経済連携協定(EPA)に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから来日した看護師候補者78人が合格した。合格率は過去最高の17.7%だった。
「Vol.166 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.23「2017年難民認定申請、過去最多の1.9万人」(日本経済新聞)
法務省は、2017年の難民認定申請者数の確定値を発表した。申請者数は1万9629人で前年比8割増え、1982年の統計開始以来、過去最多となった。在留資格別では、技能実習が2.7倍の3037人、観光などを目的として入国した短期滞在が約2倍と急増した。一方、難民と認定されたのは8人減の20人にとどまった。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.2.13「17年の難民申請、最多の1.9万人 就労の抜け穴に」(日本経済新聞)
2017年に難民認定の申請をした外国人が速報値で、前年比80%増の1万9628人だった。7年連続で過去最多を更新した。不法滞在を避けて日本で働く抜け穴として制度を悪用する申請が相次いだことが背景にある。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.1.15「外国人就労者受け入れ 17年度末累計3900人」(日刊建設工業新聞)
2015年4月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業で、2017年度末までに累計3900人程度が入国する。2017年12月末時点での受け入れ人数は2600人を超えた。
「Vol.112 4000万人をおもてなしする?」で引用されています。
2018.1.4「介護の外国人技能実習、申請ゼロ」(NNA ASIA)
外国人技能実習制度に11月から新たに追加された介護職種で、日本への入国に必要となる実習計画認定の申請はゼロ件にとどまっている。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.22「国際観光旅客税、18年度税収は60億円 環境整備」(日本経済新聞)
政府は、出国者1人あたり千円を徴収する「国際観光旅客税」の使途に関する基本方針を決めた。2019年1月に適用を開始し、18年度分の歳入は総額60億円を見込む。財源は快適な旅行環境の整備などに充てる。
「Vol.88 インバウンドに死角はないのか?」で引用されています。
2017.12.13「外国人実習生の失踪急増 半年で3000人超 賃金不満」(朝日新聞)
日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は6月末までに3205人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が高い。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2017.11.24「外国人技能実習生 失踪2年連続5000人」(毎日新聞)
全国各地の労働基準監督署などが昨年、5672カ所の実習先に監督指導した際、約7割の4004カ所で賃金不払いや、「過労死ライン」を超える長時間残業などの労働関係法令違反が確認された。今年6月末現在、実習生は25万人を超え、約5年間で10万人増えたが、失踪者も急増。2016年は5058人で、2年連続で5000人を超えた。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.10.16「ベトナム技能実習生2万6千人、五輪需要も弾み」(nippon.com)
日本在留のベトナム技能実習生は、2万6437人で首位。外国人入国者の2017年1〜6月統計で、こんな結果が分かった。第2位は中国1万6863人、次いでインドネシア4558人、タイ2160人、フィリピン2043人と続く。
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.12「在留外国人247万人余 過去最高を更新」(NHK)
日本に在留する外国人は、今年6月末の時点で247万1458人と、過去最高を更新しました。最も多いのが中国で71万1486人と全体の3割近くに上っていて、次いで韓国が45万2953人、フィリピンが25万1934人などとなっています。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.12「今年上半期の外国人入国者数が過去最多を記録」(テレビ朝日)
今年上半期に日本に入国した外国人数は、前年に比べ約188万人増えて1333万5000人余りで、過去最多となりました。東南アジア圏から留学や技能実習目的で来日する外国人が大幅に増えています。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.9.7「来年度の国家公務員の定員 1300人余の増員要求」(NHK)
来年度の国家公務員の定員について、各府省庁の要求した結果がまとまり、国際的なサイバー攻撃への対策の強化や外国人旅行者の急増を受けた出入国管理態勢の充実などのため、全体で1300人余りの増員要求となっています。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.6.5「日本語学校急増、私立大学並みに 入管審査厳しく」(日本経済新聞)
日本語習得を目指す留学生を受け入れる日本語学校が増えている。今春には600校を超え、私立大学並みの校数となった。東京・銀座など知名度の高い場所に立地したり、有名大学受験を目指したりと多様化。地方では地域活性化を狙って自治体が誘致する動きもある。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.3.17「在留外国人 最多238万人…永住者、20年で10倍」(毎日新聞)
法務省は、2016年末の在留外国人数が238万2822人だったと発表した。在留資格別では「永住者」が72万7111人と最も多く、統計を取り始めた1959年以降最多。在留外国人は1996年の134万人余から20年で100万人余増の1.77倍だが、永住者は1996年の約7万2000人から約10倍と大幅に増加した。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.2.10「日本への難民申請1万人超す 昨年、認定は28人」(朝日新聞)
日本で昨年1年間に難民認定の申請をしたのは1万901人(前年比3315人増)で、初めて1万人を超えた。法務省が10日付の速報値を発表した。一方、難民と認められたのは28人(同1人増)。ほかに97人(同18人増)の在留を「人道的な配慮」から許可した。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
全国外国人雇用協会