全国外国人雇用
会員5,728人(as of 2019.5.6)

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全国外国人雇用協会は、採用支援・就活支援の一環として、法人会員と個人会員間の効果的な交流を促すために「有力企業就職フェア」を毎週水曜日14:00に開催しております。 会員であれば無料で参加できますので、貴社の採用にお役立てください(毎週20~60名参加)。参加希望の方は事務局にお問い合わせください。




   
問合せ

入管行政

入国管理局の動向や在留資格制度の運用についてタイムリーに知りたいという経営者の要望に応えた「入管行政」は、「レポート」に掲載されています。
下記は、情報の一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

下の「紫色バナー」をクリックしていただくと、そのカテゴリーの情報だけを読むことができます。

2019.5.20「言語や文化の壁を超えれば、仕事はもっと楽しくなる」(jiji.com)
外国人と仕事する際、「英語は話せないし…」と落ち込む必要はありません。在留外国人の出身国および公用語を人数の多い順に並べると、“英語が公用語でない国”の人が非常に多い。在日外国人約1700人に“母語(幼児期に最初に覚えた言語)以外で日常生活に困らない言語”を複数回答してもらったところ、日本語が70.8%だったのに対し、英語は36.8%だけでした。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.20「外国人労働者受入れにあたって注意すべき6つの過ち」(文藝春秋)
移民受け入れに必要なのは、『多文化主義』ではなく『同化主義』です。『多文化主義』とは、要するに『移民隔離』政策です。移民にとって可能な未来は、『同化』か『隔離』の2つしかありません。そして移民にとっての究極的な運命は、『同化』しかありません。ヨーロッパでは、かつて英国やドイツが多文化主義を唱え、『移民を無理に統合させようとせず彼らの自主性に任せる』という政策を採りました。しかし、結局うまくいきませんでした。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.19「想像の移民におびえるよりも」(朝日新聞)
衆議院立憲会派の中川正春議員(68)は、7年前の民主党政権時代、内閣府の特命大臣として共生社会を担当した。就任直後に「移民基本法を作りたい」と発言したら抗議が殺到した。「移民を容認するのはけしからん」移民という言葉を使うと反発が強くなるようだった。その後、外国人材などといった言葉に言い換えてきた。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.17「犯罪が多い街、コンビニトイレでわかる!」(Diamond Online)
深夜まで営業しているコンビニや居酒屋には外国人店員が増えている。外国人在留者の増加がそのまま犯罪に直結するわけではないが、治安悪化の危険性は高まることになる。「外国人が乱暴という短絡的な話ではなく、やはり文化や考え方、感覚が違うところがありますからね。そういった違いから起こるトラブルも含めて懸念されます」
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.16「美容師免許取ったけど…外国人に立ちはだかる就労の壁」(朝日新聞)
日本で美容師を目指す外国人たちがいる。愛知県では、中国人の女性が日本語の国家試験を突破し、夢をかなえた。ただ、在留資格がないため、美容師免許を取っても就職できずに帰国する人も多い。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.5.15「『移民』を否認する国は『人間』を否認する国である!」(J-CAST)
「移民」を否認する国は「人間」を否認する国である。今、目の前にふたつの道がある――撤退ではなく関与の方へ、周縁化ではなく包摂の方へ、そして排除ではなく連帯の方へ。これは「彼ら」の話ではない。これは「私たち」の問題である。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.15「安倍首相『多くの国民懸念』崩壊 移民賛成過半数」(日刊ゲンダイ)
5月5日の読売新聞の外国人材に関する世論調査結果は驚くべきものだった。外国人労働者の受け入れ拡大について、賛成57%で、反対の40%を上回った。意外だったのが、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについて。賛成が51%で、反対の42%を上回ったのである。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.14「入管の親子分離 理不尽な対応を改めよ」(信毎WEB)
親から引き離された子どもは2017年、28人に上り、前年の4人から急増。それ以前の3年は1人か2人だった。入管当局は近年、非正規滞在者への対策を厳格化している。それに伴い、子どもの精神的な負担に配慮して親の拘束・収容を避けてきた従来の姿勢にも変化が生じた。入管は、養育能力がない場合は親を収容し、子どもの保護を児童相談所に委ねると説明している。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.14「EPAの外国人、介護の『特定技能』の在留資格へ移行可能に」(Joint)
EPA(経済連携協定)の枠組みで来日し、4年間にわたって施設などで介護サービスに従事したキャリアを持つ外国人は、試験を受けることなく在留資格「特定技能」へ移行できる。厚生労働省がそうアナウンスした。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.5.13「『特定技能』74%が”活用” 幅広い業務従事に期待」(観光経済新聞)
4月に運用が始まった外国人の新たな在留資格「特定技能」について、活用を考えている旅館が73.9%と、およそ4軒に3軒を占めた。長期にわたる雇用や、幅広い業務に従事できる点を期待している。半面、制度の内容を理解できず、活用を躊躇しているとの声も聞かれた。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.5.12「外国人相談拡充、小自治体は国補助なし 要件緩和を」(静岡新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が4月に始まったのに合わせ、国が対策の目玉に据えた地方自治体の外国人向け相談窓口の体制拡充を巡り、国による財政支援が「現場の実態を踏まえていない」とする声が自治体から上がっている。交付金の対象を一定規模以上の自治体に限り、外国人が多く住んでいても交付金を受けられない市町が多いためだ。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.11「マレーシア、日本に労働者派遣へ」(大分合同新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が日本で4月に始まったことを受け、マレーシア政府が介護などの分野で働く労働者を円滑に送り出すため、その前提となる協力覚書を日本と締結する方向で調整していることが11日分かった。マレーシア側は7月にも覚書を結ぶ意向だ。マレーシアが加われば10カ国となり、安定して人材を派遣できる国が一定の広がりを持つ。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.5.11「『特定技能』内容浸透せず 飲食業者アンケート」(産経新聞)
外国人就労拡大の新制度で設けられた在留資格「特定技能」を知っているかどうか、飲食業向け人材紹介業「クックビズ」(大阪)が、全国の飲食業者にアンケートをしたところ、半数超が「知らない」「名前だけ」と答え、内容が浸透していない状況だった。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.10「国際的な人権水準守れ」(しんぶん赤旗)
入管当局の不当な判断が裁判で覆された事例を分析し、「マクリーン基準(判決)を盾に個別審査をなおざりにし、憲法による基本的人権の保障を軽視」していると指摘した元最高裁判事の泉徳治氏の論考を紹介。「同判決を根拠に、『自由裁量の範囲だ』と居直るのはやめるべきだ」と迫りました。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.9「外国人特定技能、宿泊業の技能測定試験に391人」(観光経済新聞)
外国人材の就労拡大に向けて新設された在留資格「特定技能1号」の宿泊業の技能測定試験が14日、国内7カ所で初めて行われた。受験申し込みはほぼ定員通りの761人だったが、当日の受験者数は391人だった。試験会場は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡。受験申し込みは、札幌以外は定員に達した。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.9「外国人労働者受け入れ拡大 『特定技能』の課題」(日経ビジネス)
「今の仕組みのままだとかなり使いにくいですね」。長野県のある中堅介護事業会社の役員は、残念そうに話す。外国人の新たな在留資格、「特定技能」の対象に介護分野が入ったものの、資格取得のための日本語試験のレベルが高いなど、実際に利用するのは容易ではないと見たからだ。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.9「産学官組織のAREC、外国人材受け入れを支援」(日本経済新聞)
長野県東部の企業を支援する産学官連携組織、浅間リサーチエクステンションセンター(AREC)は中小企業の外国人労働者受け入れを後押しする。新たな在留資格「特定技能」の登録支援機関への認定をこのほど国に申請した。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.8「来日への特定技能、マニラで初試験 受験自体が狭き門」(朝日新聞)
フィリピンには海外で働く出稼ぎ労働者が数百万人いる。マニラの空港には出稼ぎ労働者の専用入り口や発券カウンターまであるほどだ。中東や欧米で働く選択肢もある中で、受験者はなぜ日本に関心をもったのだろう。試験前に話を聞かせてもらおうと、実績のある日本語学校や人材派遣会社を訪ねた。しかし不思議なことに受験者が一人もみつからない。そこで試験当日、会場に集まった受験者に声をかけた。だが受験者はみな口をつぐんだ。理由を聞くと「試験のことを話したら受験資格を取り下げると言われた」という。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.6「外国からきた子どもたち べんきょうし、先生に」(毎日新聞)
公立学校に「日本語教育が必要」と判断されながら、「無支援状態」に置かれる外国籍児らが1万人以上いる問題では、日本語指導のために特別に配置される教員の少なさがクローズアップされた。少人数の外国籍児が分散して在籍する山口県下関市も加配教員が配置できず、タイから来た八代サロチャーさんは、黒板の日本語を意味が分からないままノートに写し続けていた。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.5.6「外国人患者が増加の医療 現場が対応に苦慮」(毎日新聞)
昨春、親族訪問で来日中だった外国人男性が受診に訪れ「『1日でも検査入院が必要』と書いてほしい」と、在留資格の延長時に入管に提出する書類の作成を求めてきた。親族ともっと一緒にいたいのが理由だと推察されたが入院の必要性はなく、病院が断ると、男性はしつこく食い下がったという。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.5「外国人労働者増のツケを学校現場に押しつける政府」(Yahoo News)
現状でも「無支援状態」の子どもたちが1万人以上も存在している。『文科省も「無支援状態」を理解しているはずである。にもかかわらず、これに対する適切な対応はできていない。地方自治体や学校現場に対応は丸投げ、といった状態でしかない。自治体や学校にしても限られた予算と人員のなかでは、じゅうぶんな支援ができるはずもない。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.5.4「外国籍児童・生徒1万人超が日本語『無支援』」(毎日新聞)
2016年5月の調査では、日本語指導が必要な児童生徒は全国の8396校に4万3947人確認された。このうち3万3547人は日本語指導のため特別に配置された教員(加配教員)や非常勤教員、ボランティアらから指導を受けていたが、24%に当たる1万400人は誰にも指導されていなかった。無支援状態の児童生徒は14年度調査に比べ3684人増えていた。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.5.4「外国人施設に対話なく『反対』不安の正体、直視できず」(朝日新聞)
昨年秋、大阪府摂津市に外国人技能実習生を受け入れる監理団体が研修施設を計画し、反対運動が巻き起こった。計画によると来日直後の実習生に約1カ月間、日本語や生活習慣を教え、最大60人余りが暮らせる。「地区の真ん中に外人がどんと来られたら困る」。団体の担当者に「不法就労や犯罪に走る可能性はあるわけやな」と根拠がないまま迫る人もいた。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.5.4「廃炉に外国人 受け入れは拙速すぎる」(北海道新聞)
外国人労働者が廃炉作業に従事するのは、問題が多い。東京電力が、4月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第1原発の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。核燃料が溶け落ちた第1原発の作業現場は、放射線量の高い危険なところもあり、厳しい健康管理が欠かせない。外国人が働く場合、日本語による意思疎通が壁となって労災が発生する恐れがある。このまま受け入れるのはあまりに拙速だ。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.5.4「新資格の取得者まだわずか、ブローカー対策も途上」(産経新聞)
「他国との人材獲得競争の面もあることを政府は分かっているのだろうか」。東京で行われた外食業の技能試験会場前で、合格予定者向けに「受け入れ紹介します」と営業活動を行った新潟県内の人材紹介会社スタッフの男性は、いらだちを隠せない様子で語った。入管庁幹部は「そろり、そろりといった出だしになっているが、日本を選んでくれた外国人労働者を社会全体で見守るような支援体制の構築は新制度の土台。適切に進めていきたい」と話した。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.3「『特定技能』の介護・宿泊・外食、964人受験」(読売新聞)
介護、宿泊、外食の3業種の技能試験が4月に国内外で行われ、計964人が受験した。いずれも5月中に結果が発表され、合格者は7月頃に就労を始める。技能試験は、外国人技能実習生からの移行組がいない3業種で先行実施されている。その他の業種についても、今年度中に試験が行われる予定だ。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.2「トイレ監禁に袋叩き、外国人女児の壮絶いじめ」(週刊女性PRIME)
今春、中学生になったばかりのクルド人の少女・シェリルさん(12歳)は、小学校でひどいいじめにあっていた。卒業したいま、小学校に伝えたいことは? の質問に「子どもの人生を奪わないで」とつぶやいた。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.5.1「日本語がわからないから教室で座っているだけ」(WEZZY)
改正入管法があってもなくても、日本はすでに、事実上の移民受け入れ社会となっており、待ったなし、の地点までコマを進めてきています。「移民が存在し、その子どもたちの教育は日本社会の未来を担う大人を育てることだ」という社会全体の共通認識の下、まずは政府がイニシアティブを取り、議論と同時に義務教育化も視野に入れながら、海外にルーツを持つ子どもたちの教育機会の保障を徹底してゆく必要があります。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.4.30「福島原発廃炉に外国人労働者、『使い捨て』の声」(webRONZA)
外国人労働者が帰国後に発症して亡くなった場合、遺族は労災申請ができるのか。政府は被曝による労災について伝えるリーフレットを日本語版しか作成していない。「帰国後に健康被害が出た場合はどうしますか? 白血病や肺がんなどベトナムの治療法はまだまだです。何もできない」
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.30「山下貴司法相『優秀な外国人、共生で獲得』」(産経新聞)
改正入管法をめぐっては、事実上の「移民政策」との声もありますが、新しい在留資格は直ちに永住の資格取得につながるものではないので、移民には当たりません。入管法をめぐる国会審議での私の答弁姿勢が「攻撃的」とか「長すぎる」との批判もありました。伝えたいとの思いが、強すぎて長くなってしまったことは反省しています。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.28「大使館も本人と認めるスリランカ人を『他人』だとして収容」(HBO)
本人のパスポートで正式入国したのに、「他人である」との認定でもう1年9か月も法務省の入国管理施設に収容されているスリランカ人がいる。ダヌカ・ニマンタさん、37歳。スリランカ大使館も「間違いなく本人だ」と証明しているのに、日本政府はダヌカさんを「P氏」なる人物だとして譲らない。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.28「国籍条項廃止で発生する諸問題に対する危機感が希薄」(BLOGOS)
外国人移住者が増え続けている日本で一部の国籍条項を外してしまうと多くの問題が発生するという危機感は、私たち社会構成員である国民に、強い刺激を与えています、この問題で多くの個体の反応閾値を乗り越え反応を起こしている、そう思えます。生物学的に解釈すれば、多くの個体が、国籍条項を支持しているのはこの問題を社会(コロニー)存続に関わる重大な問題と捉えているのだと思います。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.28「水原希子が入国審査官の排外姿勢を批判するも炎上!」(LITERA)
係の人が助けてあげればいいのに、遠目から見たりはしてるけど、なかなか助けに行く気配はなくて、入国審査官の人も席に座ったまま、日本語で『指、押して下さい』とか言って、そんなのどう考えたって分かる訳ないと思って、ようやく5分後くらいに係の人が対応してたけど。空港で5分待つってなかなか長いよ。効率良く仕事して、英語くらいちょっと勉強してPress your fingerぐらい中学生でもできるよ。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.27「外国人労働者の待遇改善訴える メーデー中央大会」(朝日新聞)
「在日ビルマ市民労働組合」には約130人が加入し、連合加盟の産業別労組「JAM」の支援を得て日本で働くミャンマー人から相談を受けている。主に技能実習生から「3カ月間無給で働かされている」「1カ月に休日が全くない」といった声が月に7、8件寄せられるという。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.26「外食技能試験に留学生殺到 正社員めざし、192人受験」(朝日新聞)
試験は、3月22日の募集開始日に2会場計338人の定員が一杯になった。追加試験を求める業界団体の要望を受け、農林水産省は急きょ、4月26日にも2会場で試験を行うと決め、2日間で計1千人が受験することになった。6月には全国7都市で2千人規模、秋には3千人規模の試験を行う予定だ。会社側が試験を受けさせるのは、留学生のアルバイトが「資格外活動」とされ、週28時間しか働かせられないのに対し、特定技能は5年という在留期限があるものの、その間は正社員なみにフルタイムで働いてもらえるからだ。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.4.26「経産省、新在留資格で来月説明会 制度運用後初」(日刊工業新聞)
経済産業省は、5月28日に製造業の外国人材受け入れ拡大に向けた制度説明会を開く。4月1日に改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格制度の運用を始めてから初の説明会。人手不足の解消に向け新制度への関心が高まる中、素形材、産業機械、電気・電子情報関連の3分野に関する運用方法をあらためて説明する。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.4.26「白鵬と協会 不当な国籍条項見直せ」(朝日新聞)
日本相撲協会が横綱白鵬を譴責処分とした。春場所千秋楽の優勝インタビューの際、観客に呼びかけて三本締めをしたことが「相撲道の伝統と秩序を損なう行為」とされた。たしかに褒められる話ではない。だが、白鵬をめぐって協会が真に考え、対処しなければいけない問題は別にある。日本国籍を持つ者でないと親方になれないという、時代遅れで理不尽な規定である。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.26「<縁のカタチ 外国人と生きる>地域の担い手(下)」(中日新聞)
住民の心に影を落とす事件が起きたのは2014年。住民のブラジル人の男が警官の拳銃を奪って発砲、警官を負傷させた。昨年は市内の別の場所で、ベトナム人同士の殺人事件も発生。「外国人=犯罪」と考えてしまう人がいるのも事実だ。「ATMで年金を下ろしたいが、外国人が並んでいて怖い」。自治会長の高笠原晴美さん(80)は団地の高齢者から、そんな声を聞く。「災害時には、助けてもらうかもしれないのに…」
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.26「外国人新制度受け基本計画 法務省、施策の指針」(sankeibiz)
法務省は26日、外国人労働者拡大の新制度を盛り込んだ改正入管難民法が1日に施行されたことを受け、施策の指針となる「出入国在留管理基本計画」を策定したと発表した。新在留資格「特定技能」の外国人が都市部に集中しないよう、継続的に状況を把握し必要な措置を取るとしている。
「Vol.432 社保未払いは不許可になる?」で引用されています。
2019.4.26「新在留資格、第1号は 農業でカンボジア実習生に」(共同通信)
外国人労働者の受け入れを拡大する新制度で、出入国在留管理庁は26日、カンボジア国籍で技能実習生の20代女性2人に、新たな在留資格「特定技能1号」への資格変更を許可する通知書を送ったと発表した。業種は農業。新資格の第1号取得者となる。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.26「在留資格『特定技能1号』カンボジア実習生2人許可」(毎日新聞)
新制度は、受け入れ企業などに外国人の仕事と生活両面を支援することを義務づけているが、中小企業などで単独で支援できない場合は支援を「登録支援機関」に委託する。登録申請は19日までに1176件あり、法務省は26日、行政書士や人材派遣会社のほか、技能実習生を実習先に仲介する監理団体など個人・法人計8件を支援機関として登録した。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.26「『特定技能』初認定は農業で2人 支援の整備急務」(日本経済新聞)
申請手続きにも壁がある。入国管理局へは外国人本人や受け入れ企業、登録支援機関が申請する仕組みだ。法務省は26日に初めて、8つの法人や個人を支援機関として登録した。これまでは登録支援機関がなく、本人や企業が自前で申請できる場合に限られた。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.26「高い家賃 不当に天引き」(しんぶん赤旗)
愛知県一宮市の縫製会社の事例。ベトナム人実習生が2015年10月に「住居費2.1万円」の契約を結んだのに、来日後、16年5月の初任給で住居費3.1万円を天引きされ、契約との違いを指摘すると、契約書を赤鉛筆で修正され、「嫌なら帰国」だと言われたといいます。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.25「入管での長期収容は国家による監禁 集団提訴」(BuzzFeed News)
仮放免の不許可により入管に長期収容されている被収容者が原告となり、4月25日、処分の取り消しを求め国を相手取って集団提訴した。この日、第1陣として東京地裁に提訴したのはスリランカ、ガーナ、イラン、ブラジルの4カ国出身の難民申請者ら計7人。近日中に大阪や福岡でも数人ずつ提訴する予定で、計10人以上になる見込みだ。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.25「白鵬『日本国籍取得』にバッシングが止まないのはなぜか」(iRONNA)
当時、作家の児島襄氏が『文藝春秋』に「『外人横綱』は要らない」という論文を寄稿した。その中で、児島氏は「国技である相撲は、守礼を基本とする日本の精神文化そのものであり、歴史や言語の違う外国人には理解できない」とつづっていた。つまり、横綱の「品格」は日本人だけしか持ち合わせていないものとしていたのである。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.24「特定技能、手探りの船出 受験できぬ外国人多数」(日本経済新聞)
14日に開かれた宿泊分野の試験では、運営側の想定外の事態が起きた。申込者約760人に対し、実際に受験したのは約390人だった。制度の不備が背景にある。現行制度では事前に入金しなくても受験資格が得られ、当日キャンセルしても罰則はない。本当に受験したい人がはじき出されている可能性がある。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.4.24「特定技能者『安心安全受け入れ』を宣言」(電氣新聞)
日本建設業連合会(日建連)はこのほど、新たな在留資格「特定技能」を持つ外国人が建設現場で安全かつ安心して働けるようにするための宣言と取り組み方針をまとめた。会員企業や協力会社に対し不法就労の排除、現場の安全と適正な賃金の確保を周知、徹底する。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.4.24「白鵬にモンゴルを捨てさせる相撲協会の非情」(Diamond Online)
白鵬はモンゴルの英雄でもある。しかも白鵬の父親は、モンゴル相撲の王者であり、メキシコ五輪のレスリングでモンゴルに初めてのメダル(銀)をもたらしたまさに英雄。この白鵬からモンゴル国籍を奪うことの意味に、日本相撲協会は思いを巡らせているのだろうか。先ごろ引退を発表したイチローが、今後マリナーズの監督になるか経営に参加するなら日本国籍を捨てなければならないと強要されたら、日本のファンはどんな気持ちを抱くだろうか。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.24「<縁のカタチ 外国人と生きる>地域の担い手(上)」(中日新聞)
外国人初の自治会長が誕生したのは2007年。ペルー人のエルナニ・セーサルさんだ。セーサルさんは30年前に来日。団地に越して来た当初、住民自ら団地の清掃や集金をする「ジチカイ」に戸惑った。だが、力を合わせて住環境を改善する経験を重ねるうち、「住みやすくなり、とてもいい」と思うように。会長の引き受け手がいないと知って志願し、09年まで務めた。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.24「白鵬が帰化申請へ 協会側も対抗策」(NEWSポストセブン)
横綱・白鵬がモンゴルで国籍離脱の手続きを始め、帰化申請に動き出した。白鵬には、大きな功績を残した横綱にのみ認められる『一代年寄』を“モンゴル国籍のまま襲名”という野望があったが、協会が頑として認めず、諦めて折れた格好だ。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.24「支援/対応遅れ 地域に溝生む」(河北日報)
群馬県大泉町。2月現在、人口約4万1000のうち2割近い約7600を外国人が占め、国籍数は50に迫る。町は多言語広報誌の作成や通訳の採用、小中学校での日本語学級運営などに年間約1億円を費やす。一方で受け入れから30年近くを経た今も、ごみ出しや騒音を巡る外国人絡みのトラブルが絶えない。「小さな町は各国籍のコミュニティーがつくりやすく、日本語ができなくても生活できてしまう」と町多文化協働課。
「Vol.432 社保未払いは不許可になる?」で引用されています。
2019.4.24「特定技能、手探りの船出 受験できぬ外国人多数」(日本経済新聞)
13日にフィリピンの首都マニラで介護分野の試験が開かれたが、受験できない人が相次いだ。受け付け開始当日に定員に達し、すぐ締め切られた。14日に開かれた宿泊分野の試験では、運営側の想定外の事態が起きた。申込者約760人に対し、実際に受験したのは約390人だった。現行制度では事前に入金しなくても受験資格が得られ、当日キャンセルしても罰則はない。本当に受験したい人がはじき出されている可能性がある。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.22「【多文化共生に新時代】関根千佳さん」(西日本新聞)
日本では、日本語学習の場が少ない。外国にルーツを持ち日本語指導が必要な約4万4千人の子どもの中で、約1万人が十分な教育を受けていないという。ESLと同様のJSL(第2言語としての日本語)のクラスは足りず、共通の教材も不十分なまま各自治体にまかされている。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.4.21「『外国人はマナー悪い』は本当?」(BuzzFeed News)
わたしたちは気軽に情報を受け取れるようになった今、マイナスなニュースに触れる機会が増えました。外国人と接することで100個いい交流があっても、1個悪い交流があると、それを恐れる人がいます。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.4.21「白鵬が心に秘める相撲への“真実の愛”と“覚悟”」(dot.asahi)
昨年、死去した白鵬の父はモンゴル相撲の大横綱であり、レスリング選手としてもメキシコ五輪で銀メダルに輝き、モンゴル初の五輪メダリストとなった英雄だ。日本で大横綱となった白鵬自身も、モンゴルの英雄である。もしも、日本人で同じような国民的英雄が日本国籍を離脱したら、悲しみ、反感を抱く人も多いだろう。批判を受けることは想像に難くない。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.21「白鵬に帰化を決意させた朝青龍との因縁と対抗心」(日刊ゲンダイ)
「引退して親方をしばらくやったあと、モンゴルに帰って政治家になりたい」 横綱白鵬(34)はかつて、親しい友人にこう話していたという。モンゴルには大相撲出身で母国の政治家になった旭鷲山(元小結)がいるものの、白鵬は自らその夢を捨てた。17日に明らかになったモンゴルの国籍離脱申請。つまり、日本に帰化する準備だ。親方になるためには日本国籍を取得しなければならないが、そうなると母国で政治家になることはできない。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.21「町営で日本語学校・就職支援へ奨学金 北海道東川町」(西日本新聞)
人口8千人の北海道東川町。町立の日本語学校を設立し、迎え入れた外国人を地域の担い手に育てる試みは多文化共生のモデルとなっている。「短期留学で町を気に入ってもらい、次は長期留学につなげたい」と増田善之事務局長。さらに町内の福祉専門学校へ進み、最終的には町で働いてもらうのが理想という。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.20「成田 出国待機施設拡充へ訪日外国人の上陸拒否急増」(東京新聞)
入国が許可されない外国人らが過ごす成田空港の出国待機施設の収容人数を増やすため、法務省が2019年度中の拡充を計画している。全国の空港や港の上陸拒否者は2012年に2,487人だったが、2018年には9,179人に増加。旅客機の乗客予約記録を活用し不審な人物を事前に把握するなどして、入国審査を厳格化していることがあるとみられる。
「Vol.428 衰退を防ぐには移民しかない?」で引用されています。
2019.4.20「原発に特定技能外国人 政府の温暖化対策『原発推進』」(BLOGOS)
第一原発の構内では、1日平均約4千人が働いていて、構内のほとんどが放射線管理対象区域、とのこと。第一原発で働くゼネコンの社員は「第一原発の作業はルールが複雑。意思の疎通が不十分で事故が起こると怖い」と話しています。第一原発を巡っては、2018年5月、敷地内の焼却炉工事に、外国人技能実習生6人が従事していた、と東電が発表しています。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.20「1年で方針転換 廃炉作業に外国人を送る安倍政権」(日刊ゲンダイ)
元原子力プラント設計技術者で工学博士の後藤政志氏がこう言う。「外国人労働者を受け入れるための環境を十分、整えているのであればともかく、数合わせのために廃炉作業に従事させるのは非常識極まりない。そもそも低線量被曝が長期間に及んだ場合の健康被害はよく分かっていないのです。国際的な批判も高まると思います」
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.19「福島第1、廃炉作業に特定技能外国人 作業員確保難航」(sankeibiz)
東電の広報担当者は「特定技能を持つ外国人が日本人と区別することなく働くことが認められたので、法律の趣旨に則って対応してほしいということを協力企業に説明した」と話している。東電は「(他の原発でも)特に差を設けることはない」(広報)としており、再稼働を目指している柏崎刈羽原発(新潟県)でも特定技能の外国人労働者を受け入れる考えだ。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.19「廃炉に特定技能外国人 東電方針、安全策に懸念」(東京新聞)
第一原発では、東電や協力企業の社員が1日平均で計約4000人働いている。工程表では、廃炉を終えるまでには30~40年かかる。一方、原発作業員の被ばく線量は法令限度があり、年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトを超えないよう管理する必要がある。一定の被ばく線量を超えると作業が続けられなくなるため、長期の廃炉作業では新たな労働力確保が必須だ。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.19「福島原発事故に伴う除染 特定技能外国人の従事を容認」(毎日新聞)
除染を巡っては、ベトナム人技能実習生の男性が昨年春、十分な説明を受けずに作業していたことが発覚。法務省などは、一般に海外で行われる業務ではない▽放射線被ばく対策が必要で技能習得の実習に専念できる環境とは言いがたい――として事実上、実習生の作業禁止を受け入れ団体に通知していた。国交省の担当者は今回の方針を「技能実習制度と違い、人手不足を背景とした労働者として扱っている」と説明する。除染を発注する環境省は「実際に外国人労働者が従事するか承知していない」としている。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.19「日本が外国人労働者を原発の廃炉作業に」(Record China)
中国のネットユーザーは「絶対に大部分が中国人だろう」「ビザ付きの求人だな」「各種食品添加物や毒物、さらには『ドブ油』を食べて無事だった中国人は原発での作業にも強いだろうか」「給料次第では自分も行きたい」「危険な作業は外国人にやらせるんだな」といったコメントを寄せた。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.18「外国人の子どもの就学状況把握など指示」(エコノミックニュース)
外国人の子どもの保護者については学校教育法第16条等による就学義務は課されていないが、外国人の子どもの就学機会確保の観点から、教育委員会は住民基本台帳等に基づいて学齢簿に準じるものを作成するなどして就学に関する適切な情報の管理に努めるようにと指示している。また外国人の子どもの居住地等の通学区域内での義務教育諸学校に受入れ体制が整備されていない場合、地域の実情に応じて受入れ体制が整備されている義務教育諸学校への通学を認めるなどの柔軟な対応を行うよう指導した。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.4.18「22年ぶり公立“夜間中学”開校・・・夜間生徒の8割が外国人」(FNN)
4月16日、公立としては実に22年ぶりに開校した。芝西中学校陽春分校は、埼玉県では初となる公立の夜間中学だ。この『夜間中学』に通う生徒の多くが外国人。午後5時を過ぎると、生徒たちが続々と登校してくる。現在、夜間中学があるのは、9都府県に33校。夜間中学に通う全生徒1687人のうち、実に8割の1356人が外国人だという。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.4.18「白鵬関が帰化取得に動く。『永住』との違いは」(Yahoo News)
横綱白鵬関が日本国籍を取得しようとしているのは帰化によるものです。帰化とは、その国の国籍を有しない者(外国人)からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して,国家が許可を与えることでその国の国籍を与える制度です。日本では,帰化の許可は法務大臣の権限とされています(国籍法第4条)。つまり、日本に帰化するとは、外国籍の者が法務大臣から許可を得て日本国籍を取得することを意味します。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2018.4.18「白鵬、帰化問題に進展か 父の死去で心境に変化?」(夕刊フジ)
将来は親方になることを希望している白鵬だが、年寄株取得には日本国籍が必要。帰化しなければ、優勝40回の大横綱でも、相撲協会に残ることはできない。ムンフバトさんはレスリングで1964年東京大会から5大会連続で五輪に出場し、68年メキシコ大会では銀メダルを獲得。モンゴル相撲の横綱で国民的スターの父は、白鵬の帰化に難色を示しているともいわれていた。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.18「モンゴルと在留資格『特定技能』に関する覚書結ぶ」(TBS)
法務省は、モンゴルと人材の円滑な送り出しなどに関する覚書を結びました。4月から始まった新たな在留資格制度に対応するため、法務省は、ベトナムやフィリピンなど9か国を想定しています。法務省は、この9か国と悪質な仲介業者の排除や人材の円滑な送り出しを求める覚書を結ぶよう呼びかけていて、モンゴルとの覚書は5か国目となります。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.18 「30年前の3倍近くに『平成ニッポン』の外国人受入れ」(産経新聞)
明石純一・筑波大准教授は、平成時代の外国人受け入れを「特例を重ね、増加すれば実態に応じて在留資格を独立させて受け入れるという流れ」と振り返り、「移民の定義はともかく、受け入れは加速し、一定数が日本に定住化するのは間違いない。出自や文化の違いが社会的分断や格差につながらないようにする施策が今後はより重要になる」と指摘した。
「Vol.432 社保未払いは不許可になる?」で引用されています。
2019.4.18「移民は敵ではない、日本人が手を繋ぐべき相手だ」(Newsweek)
日本に来て働いてくれている外国の人も普通に税金を払っているし、働いて貢献していたりもするので、日本人と同じ権利が保障されない筋合いは全くない。よく、生活保護を受けまくっているという言われ方もするが、全体として大きな差があるわけではない。そもそも労働者として受け入れている割合が多いわけだから、日本人に比べて労働者としての比率も高く、税金を納めている人の比率が少ないということもない。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.18「福島廃炉に外国人労働者 東電『特定技能』受け入れへ」(朝日新聞)
東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.18「原発に特定技能の外国人 東電、人手不足受け」(日本経済新聞)
東電によると、原発での作業は「建設」の業種に当たる。新たな資格を持った外国人労働者からの申請があれば働けるという。従来の技能実習制度では相手国の要望などを踏まえて作業を定めており、原発での作業は含まれていなかった。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.18「福島原発の廃炉作業 特定技能の外国人受け入れる方針」(NHK)
今月から始まった新たな在留資格、特定技能をもつ外国人労働者について、東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉作業で受け入れる方針を明らかにしました。東京電力は「外国人の雇用は協力会社の判断だが、法令の趣旨をよく理解して対応するよう周知している」としています。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.18「福島第1原発の廃炉 外国人労働者『受け入れ』」(FNN)
東京電力ホールディングスは、福島第1原発の廃炉作業などに、外国人労働者を受け入れる方針を明らかにした。4月からの新たな在留資格制度のもと、「日本人と分け隔てなく働いてもらうことができる」と説明している。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.18「東電と安倍政権が廃炉作業を外国人労働者に押しつけ」(LITERA)
何より問題なのは、被曝線量の把握だ。国外の原発で働いて被曝した場合、被曝線量は労働者が自己申告しなければならないというが、廃炉作業に従事し『福島原発作業員の記』の著者でもある池田実さんが「日本人ですら、被曝による労災申請の方法はよく分からず、ためらう。外国人ではなおさらではないか」と懸念を示している。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.18「外国人労働者の受け入れ『雇用検討』が4割」(北日本新聞)
北日本新聞社が県内59社・グループの回答をまとめた採用計画アンケートで、外国人労働者の受け入れに関して、新設の在留資格「特定技能」を持つ人材を、「雇用する」「雇用を検討する」と回答したのは全体の4割近くに上った。人手不足への対応や専門性の高い人材の確保が主な理由で、特定技能者への高い関心と期待がうかがえた。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.18「日本は『都合のいい外国人』を求め続けてきた」(現代ビジネス)
この時期にターゲットとされたのは日系人。まさにその時期にこの事件が発生し、南米人は危険だというマスコミ報道があふれ、しばらくして南米人について素行不良の人は追い出しましょう――この素行不良はそれまで追放の理由にはならなかった罰金などの軽微なものも含めるのですが――という内容の告示が法務省から出されます。
「Vol.423 消費税増税で景気が死ぬ?」で引用されています。
2019.4.17「ヘイトスピーチ 法務省が削除要請の対象を拡大」(BuzzFeed News)
法務省人権擁護局はこれまでも、ネット上の人権侵害に関する通報があった場合、プロバイダへの削除要請やそのアドバイスなどを実施してきた。ただ、人権侵害のなかでも「差別的言動」の対象は「特定の者」とされていた。しかし近年はヘイトスピーチなど、「不当な差別的言動は、集団や不特定多数の者に向けられたものが少なくない」なか、対応しきれなかったものもあったため、この範囲を広げることにした。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.4.17「日本帰化で親方への障壁なし 将来『白鵬部屋』誕生も」(産経新聞)
白鵬は、所属する宮城野部屋に自らスカウトした新弟子を入門させるなど、後進の育成に強い関心を示していた。日本国籍を取得すれば、親方になるための障壁はなくなる。横綱の場合、年寄名跡を襲名せずに引退しても、5年間力士名のまま親方になれる。また、傑出した功績が認められれば、定年まで力士名のまま親方となれる「一代年寄」が授与される。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.17「交付決定額、予算の3割=外国人窓口整備向け」(jiji.com)
法務省出入国在留管理庁は、地方自治体による外国人向け相談窓口の整備・運営を対象とする交付金の決定状況を公表した。自治体側の応募が低調で、20億円の予算に対し、交付決定額は3割の5億9584万円にとどまった。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.17「外国人労働者相談窓口 自治体に5億9000万円交付」(毎日新聞)
法務省は17日、外国人のための一元的相談窓口を設置する自治体向けの交付金の交付先を公表した。人件費などに充てる運営費として62自治体に計約3億7700万円、翻訳に使う機器などに充てる整備費として37自治体に計約2億1800万円を交付する。受け付けの期間が短く、自治体からの応募が想定を下回ったため、今月から6月末まで2次募集をしている。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.16「外国人の半数『差別受けた』新宿でアンケート」(沖縄タイムス)
外国人の留学生や労働者の半数が日本で差別を受けた経験がある。アルバイト先で「外国人のレジはいや」「日本語以外を話すな」などと客や同僚から差別されたケースが目立った。職場で差別を受けたと回答したのは100人。職場ではないが、それ以外で受けたという67人を合わせると、回答者の49.1%を占めた。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.4.16「健保法改正案 衆院通過 外国人家族に国内居住要件」(日本経済新聞)
健康保険から給付を受けられる扶養家族を日本国内の居住者に限ることを原則とする健康保険法などの改正案が16日、衆院本会議で可決し、参院に送付された。企業が運営する健康保険組合などは加入者本人だけでなく扶養家族にも保険が適用され、現行制度は日本に生活の拠点がなくても給付を受けられる。母国に残した家族の医療費を日本の健康保険で賄う仕組みは、医療費の膨張や不正利用につながるという懸念が与党内で強まっていた。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.16「東京入管『医療アクセス』の現状」(J-CAST)
メメットさんは、「ちゃんと入院させてください。話ができない状態と伝えた」と振り返った。医療体制については「適当。聴診器を当てたことがない。検査したことがない」と語気を強めて批判した。子どもは、不法残留の状態だ。家族5人は、処分撤回の義務付けや在留特別許可を求めて18年12月21日、国を相手にした訴訟を東京地裁に起こした。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.16「特定技能受験者、出願の半数 遠征、偵察、滑り止め」(西日本新聞)
政府は今後5年間で最大約34万人の外国人労働者の受け入れを見込み、宿泊業はそのうち2万2千人。初回の試験では、申込者の半数が受験しなかったという課題も浮かんだ。観光庁は「結果を踏まえて検討し、次回の運用に生かしたい」としている。合否の発表は5月25日。宿泊業の試験は年2回予定だが、次回の日程や開催地は決まっていない。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.15「原発『除染作業』も『外国人労働者の技能研修』なの?」(J-CAST)
受け皿として、これに対応しているのが日本側の「監理団体」だ。労働者の送り先の企業から1人につき月に3万円前後の「監理料」を徴収している。たくさん送り込めばそれだけ稼げる。本来は、受け入れた企業が適切に技能実習を行っているかチェックするのが役目だが、実際には企業と結託しているケースも少なくない。ひどい場合は、企業の経営者が監理団体の責任者になっているケースもあるというから、ずさんさに驚く。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.15「日本の入管はなぜ難民・外国人に冷酷なのか?」(現代ビジネス)
入管業務従事者のかなりの部分が旧特高関係者で占められており、在日朝鮮人らに対する強い偏見や差別観をもち、入管業務対象者に対してはつねに公安的な発想で接していた。旧大日本帝国の植民地下にあった在日韓国・朝鮮人、台湾人に対する管理と差別意識がそのまま「外国人と日本国民の間に差別があるのは当然」という形で正当化され、「戦前の感覚」が引き継がれた。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.15「金融庁『外国人の預貯金口座・送金利用』冊子作成」(ASEAN PORTAL)
「金融サービスに関連する犯罪についての注意喚起」では、地下銀行やヤミ金融、マネー・ローンダリングへの関与、預貯金口座の売買・譲渡、偽造クレジットカードや偽造キャッシュカードの使用、は犯罪行為であるために、受け入れた外国人が関わらないよう注意喚起するように呼び掛けている。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.4.15「申込者の半数程度しか受験せず“在留資格取得”試験」(FNN)
4月に始まった外国人労働者受け入れ制度で、14日、初めて日本国内で特定技能試験が行われたが、申込者の半数程度しか受験しなかった。東京会場では、当初220人の定員を超える申し込みがあったが、試験を受けたのは124人にとどまり、ほかの会場でも受験者数は伸びなかった。結局、全国で試験を申し込んだ761人に対して、実際には391人しか受験せず、申込者の半数程度にとどまった。中には、受験料すら納付していない外国人もいた。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.14「国内初の特定技能試験、7カ所で 夢や希望を口々に」(朝日新聞)
4月に始まった新たな在留資格「特定技能」の資格を得るための、国内で初めての技能試験が14日、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7カ所で行われた。この日の試験は宿泊分野。761人が申し込み、391人が受験した。すでに日本でアルバイトとして働いている留学生が多いとみられ、国籍別ではベトナムやミャンマー、ネパールが大半を占める。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.13「成田、出国待機施設拡充へ 訪日外国人の上陸拒否急増」(産経新聞)
入国が許可されない外国人らが過ごす成田空港の出国待機施設の収容人数を増やすため、法務省が今年度の拡充を計画している。法務省によると、全国の空港や港の上陸拒否者は平成24年に2487人だったが、30年には9179人に増加。背景に、入国審査の厳格化があるとみられる。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.13「外国人 特定技能試験始まる 日本で働く夢へ一歩」(日本経済新聞)
宿泊、外食、介護の3業種の特定技能試験には、いずれも実施者側の予想を上回る応募があり、期待の高まりを映した。外食業の試験は約340人の定員に対し、半日で3倍の人数が集まり、急きょ日程を増やした。観光庁は宿泊業の試験の難易度を「日本での実務経験が2年以上ある外国人の7割が合格できる水準」とし、○×で答える30問の記述試験と客とのやりとりを想定した実技試験を行うとしたが、例題は示さなかった。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.12「いま、日本の難民認定はどうなっているのか?」(HAFFPOST)
「申請者が本国において個別具体的に標的とされていたかどうか」も、判断基準の一部となっているようですが、これは難民条約の読み間違いと言わざるをえません。重要なのは、難民条約上の5つの理由に基づく差別に基づく迫害があるかどうかであって、申請者が個人的に標的になっているかというような条件は、難民条約のどこにも書いていないのです。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.12「入管収容者、最長で5年以上収容も」(ourplanet TV)
在留資格がない外国人を拘束している東日本入国管理センター(茨城県牛久市)。支援団体の調査により、収容されている外国人の平均収容期間が2年に及んでいることが分かった。支援団体は10日に調査結果を公表。出入国在留管理庁に対して、人権侵害を止めるように求める申し入れ書を提出した。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.12「外国人雇用の相談窓口 栃木県、在留資格など」(日本経済新聞)
栃木県と同県国際交流協会は18日から、外国人材の雇用などに関する相談窓口をとちぎ国際交流センター(宇都宮市)に設ける。在留資格やビザ、労務管理などの相談に弁護士や行政書士が応じる。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.11「ゴーン氏夫妻で注目『重国籍』って?」(朝日新聞)
重国籍を認めるかについては、①A国からB国に出たA国人が、新しくB国籍を取得してもA国籍を維持するのを認める②A国に入ってきたB国人がA国籍を取得してもB国籍を維持するのを認める、の2種類があります。①については世界の約7割の国が認めており、②は例外が多くて正確な統計が取れないですが、認める国が増えています。日本は①も②も認めていない、少数派の国です。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.11「差別的ツイートの年金事務所前所長、停職2カ月の処分」(朝日新聞)
日本年金機構は11日、匿名のツイッターアカウントで外国人に対する差別的な投稿を繰り返していた世田谷年金事務所の前所長について、同日付で停職2カ月の処分を行ったと発表した。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.4.11「差別ツイートの年金事務所前所長 停職2か月の処分」(NHK)
日本年金機構の世田谷年金事務所の前の所長がツイッターに特定の国の人や国会議員を中傷する内容を繰り返し投稿していた問題で、を調べた結果、勤務中も不適切な投稿を繰り返していたことがわかり、「ツイッターは匿名性があると考えていたうえ、自分の投稿に共感する声が集まってきたため、内容がエスカレートしてしまった」と話しているということです。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.4.10「大坂なおみ選手の二重国籍が認められた!」(Newsweek)
国籍法によれば、国際結婚をした人も、日本に帰化した人も、「生まれつき」外国籍を持つ人も、日本国籍をキープしたいなら、それを選ぶ「選択宣言」をしないといけない。そして、その後「外国籍の離脱に努める」ことが規定となっている。しかし、それに伴うチェック機能もなければ、離脱に努めていないときの罰則もなにもない。これが勘違いの元。「努めなければならない」はこの場合、どうやら「努めなくても大丈夫」に近い意味だ。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.10「埼玉の団地、『中国人のせいで治安悪化』は本当か?」(JBpress)
相手の立場になりきって、心情をすべて理解することが大事なのではない。同じ場所に住んでいる。同じ社会でともに生きている。違いがあっても隣人として暮らしている。必要なのはそうした意識だけだ。住民同士が、その違いと共生の意味を知ったとき団地は新しい風景を生み出すに違いない。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
2019.4.9「母国で受刑、円滑復帰図る 外国人423人を移送」(沖縄タイムス)
欧州評議会の「受刑者移送条約」に基づく国際受刑者移送法が2003年6月に施行されて以来、日本から各国に移送された外国人受刑者が、今年3月末時点で計423人に上る。条約は締結国間で受刑者移送を可能にするもので、母国で受刑する機会を与え、円滑な社会復帰を図るのが目的。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
2019.4.9「日本の在留外国人は300万人時代に!」(週プレNews)
当初1年だった実習生の在留期限も、今は5年まで延長されていますが、さすがにこれ以上延長することは難しい。そこで長く働いてくれる安価な外国人労働者を求める現場の「本音」に合わせる形で、研修ではなく「労働目的」の新たな在留資格として「特定技能」が設けられました。ただし、実際にどのような業種を対象とするのかなど、具体的なことは法律には記されていません。政府は国会の承認なしに制度の詳細を決めることができてしまいます。
「Vol.411 300万人市場が開花する?」で引用されています。
2019.4.8「入管法改正 ちぐはぐすぎる政策/政界地獄耳」(日刊スポーツ)
文化庁が日本語の習熟度を段階別に示す指標をつくる方針を決めた。2010年に国際交流基金が語学力の国際指標「CEFR」をベースに6段階の「JFスタンダード」を実施、年間約100万人が受験する国内最大の日本語検定試験になっている。民間の日本語検定が多く存在するがJFスタンダードと連動しておらず、日本語を学ぶ側も雇う側も指標がないため混乱が続いている。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.8「自治体雇用外国人の業務拡大へ=ニーズ受け、今月下旬から」(jiji.com)
法務省は、地方自治体が雇用する外国人の業務範囲を拡大させる方針だ。輸出する地元産品を自治体としてPRしたり、訪日客に対応したりする機会が増え、外国人材確保のニーズが高まったことを受けた措置。「教育」「技術・人文知識・国際業務」「技能」のうち一つの在留資格があれば、残る2資格の仕事にも従事できるようにする。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
2019.4.8「特定技能ビザの試験申込みが上限を超える」(スプートニク日本)
外食業分野の試験初回は、東京と大阪で4月25日に実施される予定。申請の受付初日に、およそ1000人(受入れ人数の上限の約3倍)が試験に申し込んだ。外国人労働者の雇用を考えている企業は、受入れ人数の上限が低すぎるとしている。農林水産省は4月26日に追加で試験を実施する計画。同省はまた、6月に複数の都市で試験を実施する方針。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.8「5年間で外国人労働者は300万人を超える」(スプートニク日本)
今回の制度では一度に多くの外国人が入ることはありませんので、それほど大きなリスクはないと思います。また政府もすでに日本に住む270万人の外国人に対して、日本語教育などを行なうことを決めました。
「Vol.411 300万人市場が開花する?」で引用されています。
2019.4.7「日本で外国人相談窓口を作るのが難しい理由」(レコードチャイナ)
外国人相談窓口の設置が遅れている理由は、法務省の規定が厳しすぎることだ。同省は窓口設置にあたり、11カ国語による無償相談を求めている。また、窓口設置の経費、人員については地方議会を通す必要があり、処理に手間暇がかかる。地方自治を重んじているとはいえ、各地の相談窓口設置は、本来日本の中央省庁が統一的、全国的に実施すべきものではないだろうか。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.7「外国人 国の予想上回る希望者 宿泊業で定員ほぼ達する」(FNN)
宿泊業の試験は、4月14日に全国7カ所で行われる予定だが、希望者が700人の定員にほぼ達しているという。宿泊業を管轄する観光庁では、「予想を超える申し込みがあった」として、試験回数を増やすことも検討している。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.7「私たちに必要な2つの『発想の転換』」(現代ビジネス)
あなたが生まれてからずっと同じ場所で暮らしてきたとしても、これから成長し、老いていくなかで、どこか違う場所への移動を経験するだろう。そのとき、あなたは“migrant”になる。日本の移民社会化が進むということは、「日本人」と“migrant”がますます区別しづらくなっていくということである。そもそも現代社会において、あらゆる人は定住者であると同時に、移住者でもある。つまり、あなた自身が“migrant”なのだ。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.4.7「日本語学校、空前の『開設ラッシュ』に潜む不安」(東洋経済Online)
国内における日本語学習者数は2017年度に23万人を突破した。2011年度の13万人弱から2倍近く伸びたのに対し、日本語教師の数(ボランティアを含む)は約3万~4万人とほぼ横ばいで推移している。理由の1つは、日本語教師の待遇がよくないことだ。文化庁によると、日本語教師の約6割がボランティア。非常勤教師が3割で、常勤教師は1割強に過ぎない。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.4.6「出入国在留管理庁 初代長官、佐々木聖子さん(57)」(産経新聞)
法務省では、30年以上にわたり入管行政一筋。20代後半には休職し、シンガポールやカンボジアなど、仏像を通じて興味を持ったアジア諸国約15カ国を2年間かけて巡った。異国で「外国人」として過ごした経験から、「固有の歴史や文化という土台を踏まえた入管制度が必須」と確信した。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.6「介護など『特定技能』、税滞納機関受け入れ認めず」(CB News)
納税義務の履行を確認し、一定程度滞納した機関は、特定技能の外国人受け入れを認めない―。法務省が公表した出入国在留管理基本計画の案には、こうした方向性が盛り込まれている。国民健康保険・国民年金の保険料を滞納した、介護などの特定技能の外国人についても「在留期間更新許可申請を不許可とする」との見解を示している。
「Vol.432 社保未払いは不許可になる?」で引用されています。
2019.4.5「外国人材受け入れ、支援『受け皿』間に合わず」(産経新聞)
「審査に2カ月はかかる。開始予定日を5月1日から6月1日に書き直してもらえないか」。新制度がスタートした1日。登録支援機関になるための申請書類を福岡出入国在留管理局(福岡市中央区)の窓口に提出した九州在住の行政書士の男性は、係官からこう懇願された。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.4「暮らしにくい国に外国人は来ない」(日本経済新聞)
特定技能の制度と併存することになった技能実習制度については、企業による不正の取り締まり強化を急がなければならない。法務省が3月末にまとめた失踪実習生の調査では、実習生が最低賃金違反などの不正行為に遭っていた疑いのあるケースが、新たに多数明らかになった。技能実習制度は早期に新制度と統合し、不正をはたらく企業の排除に力を注ぐべきである。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.4「外国人就労拡大 安心して働ける環境整備が急務」(愛媛新聞)
生活情報の多言語化など126の施策を盛り込んだ外国人支援の総合的対応策がとりまとめられたが、目玉と位置付けた一元的な相談窓口の設置は、目標の100カ所に届いていない。準備期間が足りず申請は低調だった。一自治体では対応できない部分もあり、国は支援を充実させる必要がある。外国人が居住する地域は広がっており、100カ所だけでは不十分だ。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.3「改正入管法施行 外国人に選ばれる徳島に」(徳島新聞)
法務省が先月末に公表した調査結果は、技能実習生を安価な労働力として酷使してきた実態を浮き彫りにした。ハローワークの「外国人労働者専門官」も全国に200人余りしかおらず、人権侵害を防ぐには十分とはいえない。4月開始ありきで強引に議論を進めてきたつけで、さまざまな摩擦を生む恐れがある。国の責任は重い。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.4「仕組み複雑、早くも機能不全か 外国人材拡大」(産経新聞)
接客業務が欠かせない外食業や宿泊業の関係者は日本語能力を不安視する。大阪市内で日本語学校を運営する学校法人の理事長は「特定技能資格で求められる日本語能力試験のレベルは、日本語学校を卒業するレベルよりも低い。業種によっては留学生アルバイトの方が戦力になる」と言い切った。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.4「『特定技能』活用に温度差 県内中小メーカー」(北日本新聞)
鋳鉄部品製造の協和製作所(高岡市)は、フィリピンから受け入れている技能実習生について、3年の実習期間修了後に2年間在留を延長できる「技能実習3号」への移行を目指す方針だ。特定技能の方が在留期間は長いものの、同業他社への転職が可能で、給与や待遇もより高水準が求められる。早川勇社長は「せっかくコストをかけて受け入れても、賃金がより高い他社に移ってしまう」との懸念が消えない。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.4「『入管庁』発足 人権意識を徹底してこそ」(西日本新聞)
報告書は、失踪や事故の際、初動対応や最終確認を怠った例など、入管側の問題も指摘している。無論、入国や在留資格の審査は厳格に行う必要がある。それと同時に在留を許可した人の人権は徹底して守る。そうした姿勢がなければ、いずれ外国人の「日本離れ」が進むだろう。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.3「4月1日に改正入管法施行 日本社会の影に潜む不安」(TABLO)
難民申請をしても許可が下りず、行くあてのないまま日本に滞在し、最悪の場合、入管施設にて収容されてしまいます。難民として日本へ逃げてきたはずが、日本の入管所へと収容されてしまう。さらに病気になってもまともに扱ってもらえずに死んでしまう、また自殺してしまうケースもあります。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.3「外国人の就労拡大 受け入れ態勢、確立急げ」(秋田魁新報)
在留手続きや雇用、医療、子育てなどあらゆる相談に対応する一元的な窓口の設置対象は都道府県と政令指定都市、外国人の多い市町村の計111カ所で、国は交付金支給などで設置を支援する。しかし全国で交付金を申請したのは37自治体にとどまっている。秋田県は交付金を申請済みで、4月1日から既存の外国人相談センター(秋田市)に専従の相談員1人を雇用し機能強化を図っている。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.3「日本暮らしの一歩、新宿区が外国人の住宅支援」(日本経済新聞)
新たな在留資格を設ける改正出入国管理法の施行で、外国人材の受け入れが広がるのに伴い、課題となる外国人の住まい探し。住民の8人に1人が外国人の東京都新宿区は住宅支援に力を入れ始めた。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.3「外国人労働者と消費増税『令和元年』リスクの裏に官僚あり」(iRONNA)
2012年まで在留1年未満では国民健康保険に加入できなかったのを、厚生労働省の官僚の判断だけで3カ月で加入を認めることに変更した。類似制度を有する諸外国に比べても、「在留3カ月」は極めて短期間と言わざるをえない。保険証発行については、以前と同じように在留1年以上の条件に戻すべきだ。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.3「カーコンが語る、なぜ外国人整備人材なのか?」(response)
初参加のオーナーも多くいたが、2回目以上のオーナーもいる。カーコンビニ倶楽部によると技能実習生のリピート率は93%。今回の技能実習生面接会には、合計11社が参加。リピーター企業3社と初参加企業8社が参加した。今回は全部で16名の技能実習生の採用が決まった。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.4.3「特定技能、宿泊業の初試験は4月、3会場既に満席」(観光経済新聞)
宿泊業では、外国人が「特定技能1号」で就労するために合格が必要となる宿泊業技能測定試験の第1回を4月14日に国内7カ所で行う。受験定員の合計は760人。今回は留学生などすでに日本に滞在している外国人が受験者の中心とみられる。3月20日に受験受け付けを開始したが、すでに23日に東京会場、26日に名古屋、大阪会場が受験の定員数に達した。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.3「改正入管法施行 外国人就労を混乱なく進めよ」(読売新聞)
人手不足に苦しむ業界は期待する一方、受け入れ体制の不備への不安は根強い。政府は、外国人就労の適正な運用に努めなければならない。改正出入国管理・難民認定法が施行された。新たな在留資格「特定技能」を設けて、外国人を受け入れる。当面は移行組が中心となる。早ければ今月中旬にも、資格取得者が出る見通しだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.4.2「新法人『建設技能人材機構』設立」(建設通信新聞)
新たな在留資格「特定技能」の創設に伴う建設分野における外国人材の受け入れへ、オール建設業界が協働する新法人「建設技能人材機構」が1日に設立した。同日に機械振興会館で開いた第1回の総会(設立総会)で、建設分野における共同ルールとなる「特定技能外国人の適切かつ円滑な受入れの実現に向けた建設業界共通行動規範」を決めた。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.4.2「外国人とその子どもたちの拠り所がいま揺らいでいる」(HUFFPOST)
日本語指導が必要な外国人児童の数は平成28年時点で3万4335人。今後も増える見込みだが、その子どもたちの日本語教育を支援するNPOなどは自主的な運営が求められている。「子どもの教育支援が十分ではない国に、外国の方が子どもを連れて働きに来たいとは思わないでしょう。ほかにもっといい国があるか探すと思います」
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.2「労働移民の新政策は将来に禍根を残さないのか」(BLOGOS)
30年前のバブルのときに、南米諸国などの日系人を、「先祖が日本人だった」ということで特定枠を設け、出稼ぎを許可し、自動車産業などに大量に配属させた。「日系」を理由にするなど、屁理屈にすぎず、不況になると帰国を促したのである。浜松市や太田市などでは、南米人のコミュニティができて子どもが学校に通うようになると、日常生活上の諸問題に直面し、コストの面でも地方行政の大きな負担となっている。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.2「太田市役所 外国人への対応、ワンストップで/群馬」(毎日新聞)
太田市は市役所1階に「外国人市民相談窓口ワンストップセンター」を開設した。従来の窓口相談に加え、多言語対応を進めるとともに、太田公共職業安定所と連携し、同じ窓口で就労関係の相談にも応じられるよう機能を拡充した。窓口には、曜日・時間帯別にポルトガル語やスペイン語など4カ国語の通訳スタッフを置くほか、国が今回予算化した翻訳機「ポケトーク」とタブレット端末も今後配備し、日本語を含めた11言語での対応が可能になる。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.2「外国人材活用へ相談窓口 香川県、企業向けに開設」(日本経済新聞)
香川県は1日、外国人人材の活用に関する企業向けの相談窓口を開設した。名称は「外国人労働人材関係相談窓口」。改正出入国管理法の施行もあって、人手不足に悩む地元企業の間で外国人雇用や就労に関する関心が高まっていることに対応した。国の政策を受けた外国人向け生活相談のワンストップセンター「かがわ外国人相談支援センター」も当面は同じ場所に置く。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.2「外国人労働者受け入れ法案に潜む大きな問題点」(MAG2NEWS)
移民国家オーストラリアの場合、事前の健康診断が義務付けられており、病院も指定されています。検査項目ももちろん指定されています。これ、常識です。ところが、日本の場合、病院を指定していない。病院を指定せずにどうやって正しく健康診断が行われる保証があるのでしょうか?
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.2「『プリペイド携帯』に政府もキャリアも消極的な理由」(News Insight)
プリペイド方式は先に料金を支払ってしまえばサービスを利用できてしまうことから匿名性が高く、事前の本人確認を徹底しなければ誰が使っているのか分からないため、犯罪などに悪用されやすい弱点もある。日本でも、かつてプリペイド方式の携帯電話は本人の身元確認が甘かったことから、2000年初頭にプリペイド方式の携帯電話を特殊詐欺などの犯罪に使うケースが頻発し、社会問題として注目されるに至った。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.4.2「講演会 外国人労働、新制度は『上滑り』/長野」(毎日新聞)
送り出し国のブローカーから求められる渡航前費用や保証金などが、低賃金などの被害に遭っても実習生を身動きできなくさせていることや、日本の管理団体が受け入れた企業や農家から1人当たり月3万~5万円の管理費用を徴収している。企業や農家への負担が重く、最低賃金すら払えなくなっている。こうした中間搾取が諸悪の根源。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.4.2「人権侵害の多発招く『全件収容主義』見直しを」(しんぶん赤旗)
現行の入管法では、違反調査から送還に至るまで容疑者を収容することを前提に条文が構成されています。これが「全件収容主義」と呼ばれています。日本を訪れた外国人は、入管から疑いをかけられれば収容され、その疑いが晴れるまで出ることができません。収容について法律上に明文はなく、すべて入管の「裁量」で行われています。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.4.1「外国人受け入れ拡大、見切り発車 過半数が窓口開設なし」(朝日新聞)
「ワンストップセンターを開設する予定があるか」との問いに、55.7%(39自治体)が「いいえ」と回答した。理由の多くは財源不足だ。補助の対象でも「開設場所や人材の確保にめどが立たない」(東京都北区)との声が出た。大きな課題は、多言語対応だ。国はセンターで原則11言語に対応することを求めている。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.1「外国人と企業つなぐ 水戸に支援センター」(読売新聞)
茨城県は1日、水戸市のザ・ヒロサワ・シティ会館(県民文化センター)分館に「県外国人材支援センター」を開所した。新たな在留資格「特定技能」で働きたい外国人のデータベース作りを進め、県内企業との就職マッチングなどを行う。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.1「外国人材受け入れ拡大 スタート『対策まだ不十分』」(NHK)
これまで日本では留学生や技能実習生が実態的には労働者として働いていて、制度と実態がかけ離れていたが、働く人として真正面から外国人を受け入れていくという意味で大きな転換点だが、地域での外国人との共生やそのための財源の手当といった課題についても、対策はまだまだ不十分。外国人を『本当の戦力』と認識して教育や生活の支援をしっかり行う企業と、『安く使える労働者』という遅れた意識の企業に二極化している。遅れた意識のままではビジネスは立ちゆかなくなり、変えていくことが必要だ。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.4.1「外国人就労拡大 不安解消する政策急げ」(岩手日報)
政府がまとめた「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」は、生活支援や行政サービスの多言語化が柱だ。自治体などが準備を進めることになるが、予算や人員の確保が課題だ。日常生活での言葉の問題や慣習の違いへの対処に直面することになるだろう。対応策は基幹的医療機関での医療通訳配置なども掲げているが、容易ではあるまい。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.4.1「政府にとって移民は政治的な『安全弁』にすぎない」(WEZZY)
人口緩和という本来の目的とは別の政治不安を緩和させるという第二の使命を帯びていった。移民政策のターゲットとなったのは地方の貧農や失業者などの貧困層のほか、山陽・北部九州の被差別部落民だった。部落民の南米移民を奨励・支援したのは内務省社会局である。政府の移民計画は、移住地の悪条件、計画のずさんさなどが原因で、頓挫・失敗が相次いだ。民間の移民会社と違い、政府にとって移民は顧客ではなく、政治的な「安全弁」にすぎなかった。政府主導の移民政策は悲劇を生む。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.4.1「日本人は“意識の鎖国”をいつまで続けるのか」(HUFFPOST)
入管が蔓延させる外国人労働者のイメージもおかしい。入管が蔓延させてきた外国人労働者のイメージもおかしい。入管は、いまだ不法外国人労働者を取り締まる機関という趣向が強いし、それは、外国人労働者が増えれば治安が悪化するからと言われている。この外国人労働者=悪というイメージは、むしろ外国人に対する無理解を加速させ、社会を分断するだけだ。入管のように外国人を「管理・摘発」する機関ではなく、「支援・保護」するような多文化共生庁として、入国在留管理庁を位置づけるべきではないか。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.4.1「『野茂アホちゃうか』切り開かれた米移籍、吉井は続いた」(朝日新聞)
海外からの流入が進んだのは大相撲だ。関取に昇進した外国出身の力士は昭和(戦後)の5人から平成は62人へ。飛躍的に増えた。ハワイ生まれの曙が外国出身で初めて横綱に昇進したのは93年。02年に「1部屋1人」という枠が設けられた一方、朝青龍、白鵬らモンゴル出身横綱が相次いだ。平成最後の春場所は幕内42人中9人が外国出身。ジョージア、ブラジル、ブルガリアとその故郷も多様だ。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.4.1「【改正入管法施行】トルコ外務省が喜びの声明」(TRT)
トルコ政府は、日本が外国人労働者を受け入れない国のリストからトルコをはずしたことを喜びとともに受け止めた。トルコ共和国外務省が「この対処は、歴史的で深く根差した絆を持つ日本との間の友好関係の精神にふさわしいと考えている」と表明した。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.4.1「外国人新制度、イラン除外 法務省」(産経新聞)
法務省は1日、外国人就労拡大の新制度で設けられた「特定技能」の在留資格を、イラン国籍の人には与えないことを決め、同日付の官報で告示した。 政府は、不法滞在などを理由に日本から強制退去となった外国人の引き取りを拒否している国について、新制度から除外することを検討していた。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.4.1「外国人労働者は恋愛禁止? 場当たり政策が生む『悲劇』」(毎日新聞)
父はイラン人、母は日系ボリビア人。日本で生まれ育ち、両親の母語はあいさつ程度しか話せない。6歳の時に出された「退去強制令書」の無効確認などを求めて東京地裁に提訴したが、すべての請求を退ける判決だった。ファラハッドさんは現在まで、在留許可はないが身柄拘束を受けない「仮放免」の状態で、日本人と同じ教育を受けてきた。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.4.1「改正入管法施行 抜本的見直しを躊躇うな」(産経新聞)
社会保障面でも不安は残る。政府は2月、健康保険法を含む改正医療保険制度関連法案を国会に提出した。外国人による医療保険制度の不正利用を防ぐためだ。健康保険を使える扶養親族の認定について原則国内に居住していることを要件としたが、施行は1年後だ。不正な駆け込み利用をどう防ぐのかが不透明なままだ。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.4.1「外国人就労拡大へ、新制度スタート『入管庁』発足」(朝日新聞)
新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が1日始まった。法務省の外局として出入国在留管理庁(入管庁)が同日発足。在留管理を厳格化すると同時に、地方自治体と連携しながら、日本で暮らす外国人の生活支援策を充実させる「司令塔」の役割も担う。職員はこれまでの4870人から5432人に増員された。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.4.1「外国人材新制度の司令塔『入管庁』が発足」(産経新聞)
山下貴司法相は開庁式で、「共生政策はわが国の将来像にも影響を与える重要なもの」と激励。記者会見した佐々木聖子・初代長官は、「より信頼され、喜ばれる行政になるために努力したい」と抱負を述べた。新元号「令和」の発表と発足が同じ日になったことにも触れ、「新しい時代に外国人との共生という、新しい社会をつくっていく」と、意気込みを語った。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.4.1「『厳格管理』『円滑審査』を両立=佐々木入管庁長官が抱負」(jiji.com)
法務省の外局として新設された出入国在留管理庁の初代長官に就いた佐々木聖子氏(57)が、「厳格な入国管理と円滑な入国審査という一見背反する役割を高度な次元で実現していく」と抱負を述べた。また、「外国人との共生社会という新しい社会をつくっていく時代にあって、入管庁の果たす役割は重要になっていく」と語った。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.3.31「特定技能『情報足りぬ』 国の周知遅れ 現場動けず」(北海道新聞)
空知管内にある食品加工場のベトナム人実習生の女性(21)も5月で3年目の実習を終えるが、経営者や監理団体は新制度への理解が乏しく、特定技能への変更手続きが進められない。「母国の両親や兄弟を助けるために日本で働き続けたいのに、どうしたらいいか分からない」と声を落とす。企業側にも二の足を踏む事情がある。数十人の外国人実習生を抱える道央の食品会社は「実習生のケアで精一杯。新制度を活用するまで手が回らない」と言う。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.3.31「外国人、技能試験に『難題』介護、外食、宿泊の3分野」(中日新聞)
外国人留学生の雇用を仲介するジェイタウン(名古屋市)の横山仁社長(49)は「日本に来たこともない人が試験を受けて通るとは考えにくい」と指摘。「日本の文化に慣れ、日常的に日本語に触れている留学生が受験できるようにするべきでは」と話している。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.3.31「最低賃金以下や借金漬けは、再び起こり得るのか」(HUFFPOST)
法律上は転職できるが、実際は仕組みがないので難しいとなったらあまり技能実習生と変わらない。今の立て付けだと受け入れ企業か登録支援機関が転職まで支援することになっているが、現実的ではない。自分の会社に不満があるのに、他の会社へ移るのを手伝うとは、普通言わないのではないか。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.31「ベトナム人実習生、膨らむ来日手数料」(読売新聞)
本来、実習生の手数料は1人40万円程度。約半年間の渡航前研修費などは制度上、日本側に負担義務があるためで、1人年間6万円(実習期間3年で18万円)の「管理費」として、日本の受け入れ窓口の監理団体が送り出し機関に支払う義務がある。しかし、一部の送り出し機関は、監理団体との契約の見返りに管理費を0円にし、さらに1人10万円程度の謝礼金を支払うと、日本側への利益提供でかかるコストが計30万円ほどになるという。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.3.31「外国人受け入れ拡大へ 改正入管法4月1日施行」(日本経済新聞) 
受け入れに向けた準備には遅れもみられる。3月中の締結をめざしていた2国間の協定は、締結済みのフィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマーの4カ国を除く5カ国は4月以降にずれ込む。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.3.31「入管法施行 拙速のツケを回すな」(朝日新聞)
在留手続きや生活全般の相談に応じる「ワンストップセンター」の創設も心もとない。支援策の目玉のひとつとして、全国に約100カ所に設ける計画だが、国に運営交付金を申請したのは62自治体だけだ。今後も募集するというが、穴のあいた状態をいつまでも続けるわけにはいかない。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.31「劣悪な労働環境で、続々と逃げ出す『外国人技能実習生』」(HBO)
失踪した理由について農家の従業員は「パスポートを持って逃げた。だから逃げるつもりでいたんだ」と話した。社長の息子からの暴力については「そんなことをやるわけない。ゾー・ゾーが嘘をついている」と否定した。管理団体の男性は「この件については、水戸の入管が来て十分に説明しています。本人が逃げたのは待遇が悪かったとかではなく、喧嘩して逃げたのだから、会社には全然責任はございません」と話した。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.30「外国人労働者受け入れ拡大、政府側の準備不足否めず」(毎日新聞)
生活者としての外国人支援のため、政府は新制度開始にあわせて「一元的相談窓口」を全国約100カ所に開設する方針を示していた。法務省は、設置主体の自治体を支援しようと2月中旬以降、交付金(整備費、運営費各1000万円が上限)を公募したが、都道府県や政令市、外国人集住自治体など111自治体のうち、整備費、運営費のどちらか一つでも申請したのは68自治体。自治体側に検討する時間的余裕がなかったためとみられ、同省は4月1日から2次募集を始める。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.3.30「外国人労働者受け入れ拡大4月開始、不安な船出」(産経新聞)
3月に入り業種別に相次いで発足した官民でつくる「協議会」が各地の受け入れ状況を把握し、偏りがあれば受け入れ自粛を求めるものの、具体的な企業間の利害調整は「担当省庁や業界次第」(法務省)。福岡市の介護業者は「苦労して外国人を集めても『多すぎるので自粛』ではたまったものではない」と漏らす。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.3.30「自治体目立つ準備不足 窓口1割間に合わず」(西日本新聞)
目玉の一元的な相談窓口設置は対象の全国111自治体の約1割が間に合わない。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.3.30「新在留資格、対策の実効性疑問『相手国に義務規定を』」(jiji.com)
受け入れ企業に代わり労働者の生活支援を担う「登録支援機関」への委託料も、実質的な中間搾取になり得るという。人材派遣会社など営利目的であっても支援機関になることができ、企業からの委託料に「上限はない」(法務省)。高額であれば労働者の賃金低下をもたらす可能性があり、指宿弁護士は「金額や支援内容に規制をかけるべきだ」と話す。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.30「外国人実習生 労働の過酷さが改めて」(信毎WEB)
6年間で43人の死亡をつかんでいなかったことが判明している。自殺では、3カ月半で休みが4日だけだった疑いのある実習生もいた。協力拒否などで調査できなかった実習先もある。失踪は年々増えている。18年は前年より2千人近く多い9千人余に上った。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.30「新在留資格、4月から=拭えぬ中間搾取の懸念」(jiji.com)
日本企業との面接で合格させるなどと言って、実習生から金銭を受け取る機関があると訴えた。「若者たちの給料は(日本円で月収)2、3万。それに100万の借金を作らせて日本に行かせています。許せません」。ベトナムでは実習生から受け取れる手数料は3600米ドル(約40万円)以下と決まっているが、形骸化している。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.3.30「技能実習、ずさん運用 失踪759人、不正な扱い受けた」(朝日新聞)
2012~17年の6年間に亡くなった実習生が171人で、そのうち43人の死亡を法務省が今回の調査まで把握していなかったことが判明した。また17年1月~18年9月に失踪して摘発された実習生5218人のうち、759人が最低賃金割れなどの労働法令違反を含む不正な扱いを受けていた疑いがあることも判明。このうち、法務省が失踪の把握後に受け入れ先を調査し、不正が確認されたのは38人分(31機関)だけだった。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.30「低賃金・長時間労働、新在留資格の足かせも」(日本経済新聞)
疑いがあるのは最低賃金割れ58人▽契約賃金違反69人▽賃金からの過大控除92人▽時間外労働などへの割増賃金不払い195人▽時間外労働の際に労使で結ぶ必要がある「三六協定」の未締結または違反231人など。不当な外出制限や暴行などの人権侵害も36人いた。記録が残る12~17年の死亡者171人については実習中の事故死28人、実習外の事故死53人、病死59人、自殺17人、殺人や傷害致死による死亡9人などだった。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.30「外国人実習生 労働の過酷さが改めて」(信毎WEB)
最低賃金や契約賃金を下回っていたり、賃金から食費名目などで過大に控除されたりしていた。夜間の外出を禁じられる、実習期間中にパスポートと在留カードを取り上げられるといった例もある。自殺では、3カ月半で休みが4日だけだった疑いのある実習生もいた。これまでの対応のずさんさが浮かび上がる。法務省が不備を認めたのは当然だ。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.29「建設業の外国人、低賃金防止へ新組織 国交省など」(日本経済新聞)
「特定技能」による外国人の受け入れが始まるのを受け、国土交通省は建設業で働く外国人の労務管理を徹底する。業界団体と専門機関をつくり、外国人を低賃金で働かせるなどの不正がないか企業を監督する。4月1日付で「建設技能人材機構」を立ち上げる。国交省と日本建設業連合会や全国建設業協会など約20の業界団体が参加する。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.3.29「検察取り調べ中にネパール人男性死亡」(Business Insider)
16人ほどの警察官がアルジュンさんを「保護室」内で取り押さえ、「ベルト手錠」などで手足が動かせない状態にした。アルジュンさんはこのあと取り調べ中に、拘束具を外された直後、意識を失い、帰らぬ人となった。身体を強く拘束すると筋肉が壊死を起こし、身体には毒となるカリウムなどの成分が生じる。不用意に拘束を解いたため、毒となる成分が一気に全身に回って死亡したと指摘。原告側は「警察による緊縛によるもの」と主張している。
「Vol.432 社保未払いは不許可になる?」で引用されています。
2019.3.29「東京大都市圏 外国人が見た『欠如』」(ナショナルジオグラフィック)
東京を旅する中で印象に残ったことの一つが、多様性の欠如だった。東京では外国人住民の数が年々増えており、2018年には20代の東京在住者の10人に1人が外国人だった。韓国・朝鮮系や中国系の住民もかなりいて、そのなかには何世代も前から暮らす人たちも多い。だが、この大都市では、そうした人々もすぐに存在が紛れてしまう。多様性はどのような面にしろ、日本ではデリケートな話題なのだ。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.3.29「難民審査強化に申請者急減」(FNN)
昨年一年間難民としての受け入れを申請した外国人は1万493人。1万9629人だった前年と比べて47%も減少した数値だ。難民としての受け入れは認められなかったが、人道的な理由で日本滞在を許可した外国人は40人と調査された。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.3.29「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」(首相官邸HP)
国民の皆さんの不安を解消するためにも、技能実習制度の適正な運用を確実に行うことはもとより、新設する出入国在留管理庁を中心に、在留管理を徹底するなどして不適切事案を防止するとともに、不法就労や不法滞在に対しては厳正に対処していかなければなりません。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.29「在日特権をつくった男・“ミスター入管”坂中英徳(2/2)」(webchikuma)
入管は元々、戦後GHQ支配下の時代に外務省の外局としてできた役所だった故に、法務省に移管した後も長く外務省からの出向組が課長職を占め、人権よりも外交配慮ということで、難民に冷淡になった。あるいは主流は検事の役所だから、検事が理解しないものは潰される、等々、もっともらしい理由の指摘はもうどうでも良い。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.29「4月から始まる外国人労働者受け入れ制度、課題山積」(HBO)
技能実習とは異なり、特定技能は「同一業務区分内」での転職が認められている。そのため受け入れ企業の労働条件が悪い場合などには、転職をすることができる。しかし外国人労働者が自力で転職をするのは簡単なことではない。転職の自由を形骸化させないためには、公共職業安定機関が特定技能に特化した求人情報の収拾及び多言語による情報提供などを実施し、職業紹介機能を強化すべきである。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.29「『外国人妊婦』入国を厳正に管理せよ!」(夕刊フジ)
日本は現在、入国に際して、感染症などの疾病に関する問いや証明を求めることはあるが、妊娠について問うことはない。出生地主義でない、わが国への出産目的での外国人の渡航は想定されてこなかったからだ。これも、日本特有の甘い制度の「穴」の1つ。妊娠中の外国人の入国について対策を急ぐべきである。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.29「安倍首相『円滑実施へ連携を』=新在留資格導入」(jiji.com)
安倍首相は新資格導入により「深刻な人手不足に対応する」と強調した上で、「円滑に実施されるよう関係省庁が連携して対応してほしい」と指示し、「外国人が働いてみたいと思えるような、国民と外国人が尊重し合える共生社会を実現する」と述べ、外国人支援策の充実を要請。同時に不法就労や不法滞在への厳正対処を求めた。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.29「外国人材 急造受け皿…改正入管法成立4か月」(読売新聞)
外食業界では5年で最大5万3000人、2019年度で最大5000人の受け入れを見込む。ところが、4月に東京と大阪で実施される試験の受験枠はわずか338人。日本フードサービス協会は「いきなり何千人も受験できるとは思っていなかったが、国にはもっと多くの人が受験できるよう対応してほしい」と話す。所管する農林水産省の担当者は「試験回数や会場数を増やすなどの対応を取りたい」とするものの、5月以降の試験日程は決まっていない。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.29「日本とミャンマーは『特定技能』の協力覚書」(ASEAN PORTAL)
日本政府とミャンマー政府は、『在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC) 』の署名を28日に実施したことを発表した。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.3.29「外国人実習生失踪、企業の不正行為759人」(日本経済新聞)
法務省は29日、実習先から失踪した外国人技能実習生5218人に関する調査結果を公表した。759人が最低賃金を下回るなどの不正行為に遭っていた疑いがあった。2012~17年に事故や病気などで実習生171人が死亡し、うち4人は違法な時間外労働をさせられるか休日不足の疑いがあった。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.29「技能実習生調査 客観資料入手は7割弱」(毎日新聞)
調査対象の実習先は4280機関。しかし、賃金台帳やタイムカードの写しなどの客観資料を入手できたのは7割弱だった。協力拒否や倒産、所在不明も383機関あり、実習生475人分は調査できなかった。実際には不正行為はさらに多くなる可能性が高い。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.29「技能実習生、6年で171人死亡 法務省が調査結果発表」(朝日新聞)
法務省は、昨年2~3月に入国した実習生の失踪状況を調査。その結果、旧制度のもとで入国した4758人のうち、失踪者は約3.3%の158人だったのに対し、新制度のもとで入国した5868人では、失踪者は約1.4%の85人にとどまったという。法務省は「新制度に一定の効果が出ている」としている。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.29「緊張と孤独 重圧耐えかね心を病む」(東京新聞)
女性は2015年、夫(40)と長女(11)、長男(6)を中国に残して一人で来日。製紙工場で働いた。来日を仲介する中国の業者からは「手取りは20万円以上」と聞かされていたが、翌日午前2時まで夜勤をする日があっても寮費などを差し引かれ、手取りは月10万円前後だった。機械に指を挟まれて爪がはがれても、仲間の中国人実習生に「中国人みんなの責任になる。けがをしたことは上司に言わないように」と言われた。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.29「平成の天皇と皇后 見捨てられた同胞に光」(日本経済新聞)
残留日系人らは、日本人の知らぬところで戦争の負の遺産に苦しみ続けてきた。生きる支えは「日本人としての誇り」。マニラで2世らを前に天皇陛下は次のように語られた。「戦争中はみなさんずいぶんご苦労も多かったと思いますが、それぞれの社会において良い市民として活躍して今日に至っているということを大変うれしく誇らしく思っています」
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2019.3.28「約7割が外国人労働者受け入れに賛成」(jiji.com)
外国人労働者と働いた経験のある日本人は、外国人労働者受け入れに対して「賛成」が74.8%で多数を占めることが明らかになりました。また、外国人労働者と働く経験を持つ前は、外国人労働者受け入れに対して「賛成」が68.5%であることから、過去に外国人労働者と一緒に働く経験を持つと受け入れへの賛成意向が高くなることがわかりました。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く?」で引用されています。
2019.3.28「法務省の判断、覆す事例も 日本の難民認定者『不十分』」(朝日新聞)
法務省の判断を、裁判所が覆す事例もある。東京地裁は昨年8月、難民申請が認められなかったことを不服としてエチオピア人女性が国を相手に起こしていた訴訟で不認定処分を取り消す判決を下した。女性は08年、エチオピアで女性の権利擁護の団体からの脱退を求めた地元警察の命令を拒んで拘束され、性的暴行を受けた。保釈された翌月に来日して難民申請をしたが、11年に不認定処分を受け、不服申し立ても退けられたという。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.3.28「時給300円 明細も出さず実態隠し」(東京新聞)
社長から残業代は、『時給300円』と言われた。タイムカードも給与明細もなかった。残業代の時給は、最初の一時間は800円。それ以降は300円と説明された。時給300円は、当時の岐阜県の最低賃金の半分以下だったが、異国の賃金制度は知らず、言葉も不自由。疑問があっても何も聞けなかった。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.28「日本は『マネロン天国』の汚名返上なるか」(産経新聞)
全国地方銀行協会会長は、「基本的に現金で(海外送金に)来られるお客さんは一見客もかなりいる。そういう方については、これまで取り扱いをやめてきた」と述べ、口座を持たない一見客による海外送金の受け付けを停止する動きが広がっていることを明らかにした。2017年には愛媛銀行が北朝鮮の関与が疑われる数億円の海外送金を見逃したとされており、対策が手薄な小規模店舗が狙われやすい。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.28「外国人の円滑な携帯契約へ整備 総務省 対策まとめる」(Sankeibiz)
日本滞在が3カ月以内の訪日外国人は本人確認手段がパスポートしかなく、携帯の販売店ではパスポートが本物かどうかを確認する手段が乏しいため、契約ができない。総務省はパスポートに内蔵されたICチップを読み取る機器を普及させて契約を促す考えだ。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.27「外国人も携帯使いやすく、本人確認柔軟に」(日本経済新聞)
総務省は27日、外国人が携帯電話を使いやすいようにする取り組みを公表した。短期の訪日客でも利用できる格安事業者を周知するほか、大手によるサービスの提供に向けてパスポートで本人確認できる手法の普及などをはかる。携帯電話事業者や金融機関にも協力を呼びかけて官民一体で取り組む。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.27「外国人の携帯電話契約の簡略化を要請 総務省」(NHK)
日本での滞在が短期で、在留カードなどを持たない外国人向けにパスポートのICチップを読み取る機器などを活用して、パスポートだけで本人確認ができるようにするほか前払いのプリペイド方式でも支払えるようにするよう求めています。また、契約資料の外国語版を作成することやテレビ電話などを通じた通訳サポートを活用するよう求めています。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.27「『使い捨て』られる外国人実習生の実態に迫る」(毎日新聞)
働いていた段ボール工場で機械に手を挟まれ右手の指を3本失った。治療を終えると会社側は、「治療を終えたら帰国する」「会社の責任を追及しない」「雇用契約終了」などと記された確認書へのサインを求めてきた。サインを拒み、甄凱さんらの助けを借りながら会社側に補償を求める交渉が続くが、来日を仲介した地元の送り出し機関への借金60万円は残ったままだ。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.3.27「移民の定義が狭すぎて在留外国人が見えづらい」(HUFFPOST)
外国人労働者を社会的にサポートしないままに受け入れてきたということは、外国人を労働者としてのみ見て「必要がなくなったら帰ってもらいたい」と考えてきたことの現れです。こうした「人間」や「生活者」の視点の欠落は必ずしも外国人労働者に対してだけではなく、日本人の労働者に対しても通じるところがあると思っています。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.27「日本への入国拒否外国人 前年比3割近く増加」(NHK)
去年1年間に日本に入国できなかった外国人は9179人で、前の年に比べて1998人、率にしておよそ28%増え、6年連続で増加しました。その理由を見てみますと、不法就労が目的にもかかわらず、観光などと偽っている疑いがあるなど、入国目的に疑いがある場合が7243人で最も多く、全体のおよそ79%を占めています。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.3.27「難民申請8年ぶり減 法務省、運用厳格化が奏功か」(日本経済新聞)
法務省は27日、2018年の難民認定申請者数が1万493人と前年から約47%減ったと発表した。減少は8年ぶりで、申請後の取り下げも増えた。就労目的の申請を防ぐため18年1月に制度を厳格化し、明らかに難民に当たらない場合は在留を認めないよう改めた。その結果、就労目的の申請が減った。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.3.27「2018年の難民認定も申請の1%に届かず」(BuzzFeed News)
申請者数が減ったことについては、法務省が2018年に行った制度運用の見直しで申請のハードルが上がったことから、「在留制限や就労制限で難民申請をしようとする人が萎縮し、収容などの不利益を避けるために申請を取り下げざるを得ない状況に直面することを危惧していた」という。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.3.27「難民申請、18年半減=運用の厳格化奏功か-法務省」(jiji.com)
法務省は、2018年に難民認定を申請した外国人が前年比約47%減の1万493人だったと発表した。国別の内訳を見ると、ネパール(1713人)が最多で、スリランカ(1551人)、カンボジア(961人)が続いた。3カ国で全体の約4割を占めた。申請者の在留資格は、短期滞在58.2%、技能実習12.8%など。在留資格がない人も3.9%いた。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.3.27「被災地、募る危機感 外国人に選ばれないと街が消える」(朝日新聞)
水産庁の官僚は人手不足の解消をめざすと説明した後、こう述べた。「新しい制度では転職や転居が自由。地方に住む外国人労働者が都会に行きたいと転職する場合、法的に止める手段はない」 参加者たちは「外国人がいなくなったら、何もできない」と不安を募らせた。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.27「日本人女性の新婚生活と職を奪った東京入管」(Yahoo News)
「仮放免許可申請」の書類をAさんが提出しようとしたところ、入管の職員は「退去強制令書が発布されているので、受け取れません。本当は帰ってほしいんですよ」と受け取りを拒否しそうになった。入管職員は最終的には仮放免申請書を受理したものの、Aさんはひどく傷ついた。退去強制令書が発布されていても仮放免許可申請を行えることは、出入国管理及び難民認定法(入管法)の第54条に明記されている。仮放免許可申請書を、東京入管の職員が受け取り拒否しようとしたことは、入管法に反する行為なのだ。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.27「2割弱で未収金発生=外国人受け入れ病院」(jiji.com)
2018年10月に旅行や医療目的で訪日したり在留したりしている外国人を受け入れた国内の病院は全体のほぼ半数で、このうち2割弱の病院で外国人からの未収金が発生していたことが、厚生労働省の調査で分かった。未収金総額の内訳は、在留外国人が約6割、旅行者が約4割だった。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.27「外国人医療費、372病院が未回収 受け入れ施設の2割」(朝日新聞)
3980病院のうち、1965病院(49%)が2018年10月に外国人患者を診ていた。平均数は42人で、10病院は千人を超えていた。請求から1カ月たっても医療費が全額支払われていない未収金は、372病院で約3千件発生していた。1病院あたり平均約42万円で、21病院は100万円を超え、最高は1423万円。総額は1億円近かった。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.27「外国人患者受け入れ、2割の病院で未収金発生」(日本経済新聞)
治療費がまだ回収できていない案件は、1病院あたり平均8.5件で、金額では未収金総額で平均42.3万円だった。なかには未収金の総額が約1422万円にのぼる病院もあった。治療費を回収できていない案件の77%は在留外国人によるもので、残りの23%が訪日外国人客だった。日本の医療サービスを受けるために日本を訪れる医療渡航でありながら治療費が支払われなかったケースも1%あった。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.27「入管庁初代長官に佐々木聖子氏」(沖縄タイムス)
政府は27日、4月1日に発足する出入国在留管理庁の初代長官に、法務省の佐々木聖子入国管理局長(57)を充てる人事を決めた。佐々木氏は1985年に法務省に入省。2015年から法務省大臣官房審議官(入国管理局担当)を務め、新制度創設に中心的な存在として携わった。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.3.25「自民、外国人受け入れで提言とりまとめへ」(産経新聞)
自民党は25日、外国人労働力受け入れに関する合同会議を党本部で開いた。4月に新たな在留資格が創設され、外国人労働者の受け入れが始まるのを踏まえ、今後、党として提言をまとめ、政府の「骨太の方針」への反映を目指す方針を確認した。木村義雄参院議員は「(外国人労働者が)大都市に集中することをいかに防いでいくかが非常に大きなテーマだ」と述べた。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.3.25「広がる外国人の家事代行サービス 短い在留期間」(産経新聞)
永住権を持たない外国人による家事代行サービスが都内で広がっている。国家戦略特区の規制緩和が背景にあり、日本人と変わらない丁寧な仕事ぶりに利用客のニーズが高まる一方、短い在留期間が足かせとなって採用が進まないなど、本格普及に向けた課題は多い。人口減に伴う人材確保が急がれるなか、事業者からは抜本的な措置を講じる必要性を指摘する声が上がっている。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.3.25「就労外国人 自治体の相談窓口 政府の主導で設置を急げ」(毎日新聞)
法務省が公募要領を公表し、受け付けを始めたのは先月半ば。窓口では通年で無料相談に応じる上、原則11言語以上での対応を求めた。自治体側は予算が獲得できても、職員や通訳人の手当てが必要になる。議会に諮るには時間が足りなかった。設置主体は自治体だが、本来なら、法務省が主導して窓口の充実に当たらなければならない。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.3.25「外国人雇用元年!経営者はどう対応すべきなのか?」(Hanjo Hanjo)
日本の大学を卒業し、かつ日本語能力検定で最もレベルが高いN1に合格した留学生については、1年更新の特定活動が可能になる制度の導入が見込まれている、また、現在採用しにくい専門学校卒の留学生についても、アニメやファッションなどの「クールジャパン」分野で働くことが可能になる。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.25「岐阜の縫製、技能実習生で延命の20年」(朝日新聞)
平嶋さんが理事長を務める組合は、技能実習の不正で処分も受けた。数年前に組合傘下の2工場で賃金未払いや旅券取り上げなどが発覚。実習生を扱えなくなった。昨年秋、再び監理団体の申請ができるようになったが、平嶋さんは「荷が重い」と申請していない。「ちゃんとやってますかと(傘下の実習先に)聞いたら、そりゃあ『やっている』と答えますよね。組合理事長職は無給のボランティア。監査に限界もありますよ」
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.25「日本は『遅れてきた移民国家』複雑で多様なこの国の未来」(BLOGOS)
統計を見ると平成元年に100万人に満たなかった在留外国人の数が、昨年6月末までに260万人以上に増えています。多くの人が『日本って単一民族国家だよね』と思っているうちに、大きな変化が起きていた。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2019.3.25「外国人差別などのツイート 年金事務所長を更迭 年金機構」(NHK)
日本年金機構は、都内の年金事務所の所長が、外国人を差別する内容の発言などをインターネット上に投稿していたとして、25日付けで、所長を事実上、更迭しました。特定の国の人や、国会議員の名前などを挙げて、中傷する内容だったということです。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった?」で引用されています。
2019.3.24「外国人就労『経済に良い影響』44% 本社世論調査」(日本経済新聞)
日本経済新聞社とテレビ東京による22~24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%と、2月の前回調査の51%から3ポイント下落した。不支持率は42%で横ばいだった。外国人労働者が増加することの経済への影響を聞くと「良い影響がある」が44%で「悪い影響がある」の30%を上回った。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.24「移民当事者だから見える多様化後進国・日本の実情」(WebRONZA)
日本の一部の論客には、外国人が日本に来るのだから、「郷に入れば郷に従う」べきであり、受け入れ側の日本が歩み寄るのは「他文化強制社会」に繋がると主張する向きがある。日本や韓国が、アメリカのように移民を受け入れる国になるべきだとは思わないが、100%日本に同化しろという主張には無理がある。とりわけ気掛かりなのは、外国人定住者を受け入れた後の、職場や生活の場での摩擦である。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.24「在留特別許可10年で8割減、東京五輪が影響」(弁護士ドットコム)
不法残留をしている外国人は強制送還の対象となる。しかし、日本に留まることを望む人もいる。そんな外国人を救済する制度として「在留特別許可」がある。2008年に在留特別許可を受けた人数は8522人。2011年(6879人)以降は減り続け、2017年は1255人まで落ち込んだ。2018年は1370人に増えたが、10年で85%近く減った計算だ。許可率(許可数/既済総数)は79.5%(2008年)から56.6%(2018年)に減少している。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.24「被収容者が飛ばした紙飛行機に書かれたメッセージ」(HBO)
収容でされている人はこの生活すごして1年いじょう。とてもつらい、くるしい生活を送っている。それでも入国管理局の人たちや局長は私たちの事がどうぶつみたいにあつかっている。収容でされている人たちがいこく人はじさつを考えじっさいになくなっている方もいる。いつか私たちおいこまれてくるしんで生きていくじしんをなくなり、自分の人生あきらめていく。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.23「外国人労働者の支援を」(読売新聞)
病院で症状や痛みを伝える時、日本人は「ズキズキ」「チクチク」など「オノマトペ」を使うことが多い。ただ、外国人からすると、その微妙な違いを正確に伝えることは困難だ。留学生が日本語で詳細に症状を伝えるのが困難な上、英語で対応のできる病院がない。人手不足の事業所で、外国人労働者が病院に行く際に付き添い役を同行させるというのは現実的ではない。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.23「在留カード番号 提出義務…外国労働者 雇用主」(読売新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、政府は外国人を雇用した事業者が厚生労働省へ提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。法務省はこれまで厚労省に在留カード番号の記載義務付けを要望してきたが、厚労省は「本来は事業主への助言や指導のための資料で、不正を確認するためではない」などの理由で消極的だった。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.3.23「増える外国人労働者 相手に応じた日本語で」(朝日新聞)
日本語教育を最も必要とするのは、実は日本で暮らす私たちのほう。ここで言う「日本語教育」とは、「外国人と日本語で話す方法」を指す。労働目的で来る外国人の日本語は、私たちの基準からすれば下手かもしれないが、それを笑ったり、通じないからと怒ったりしていてはコミュニケーションが成り立たない。相手の言葉に聴き入り、必要があれば聞き返し、相手にわかる言葉を選んでゆっくり話すこと。アメリカのように移民が多い国で人々が日常的に行っている「言語調節」が日本でも必要になる。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.3.23「台湾人男性 在留特別許可 日本人との同性カップル」(日本経済新聞)
千葉市に住む50代の日本人男性と約25年間同居している40代の台湾人男性に対する国外退去処分を法務省が撤回し、在留特別許可を出した。台湾人の男性は処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴していたが、許可を受けて訴訟を取り下げた。男性側の弁護団が明らかにした。弁護団は、同性の日本人をパートナーに持つ外国人に在留特別許可が出たのは初めてとしている。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.23「同性パートナー在留許可 日本人と同居、台湾籍男性に」(東京新聞)
日本人の同性パートナーと20年以上連れ添った後、不法滞在で国外退去処分を受けた台湾籍の男性について、東京入国管理局は15日付で処分を取り消し、在留特別許可を出した。地裁が国側に処分の見直しを打診したところ、国側は2月下旬、在留特別許可を出す意向を示したという。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.22「外国人への支援充実 政府が6月めどに追加の対応策」(NHK)
外国人材の受け入れ拡大を前に、政府は22日、外国人への支援を充実させようと、6月をめどに追加の対応策をまとめる方針を確認しました。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.22「在日特権をつくった男・“ミスター入管”坂中英徳(1/2)」(webchikuma)
あるとき14歳の少年が親に付き添われてやって来た。その表情からは大きな困惑と不安が読み取れた。少年は誕生日前夜に両親から突然「お前は日本人ではない」と告げられて入管へ「在留」の手続きのためにやって来たのであった。それまで自分が朝鮮人であるということ知らされていなかったのだ。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.22「在日外国人に生活保護は必要か」(Diamond Online)
外国人に対しても、同じ対策が必要だ。せめて日本にいる間は、安心と健康のもとに働いて暮らすことができ、病気になれば安心して医療を受けられる状況が必要だろう。そうすれば、在留資格にかかわらず、生活保護へのニーズは生まれにくくなる。「失職したら在留資格を失う」といったプレッシャーを強いる扱いも改善する必要がある。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.3.22「来月開始の『新在留資格』、事業者は様子見」(Sankeibiz)
新在留資格「特定技能」の4月開始を控え、厚生労働省が介護事業者らを対象に全国8カ所で外国人労働者の受け入れに関する説明会を開いている。事業者の関心は高いが「実際に働く姿を見ないと技能レベルが分からない」と様子見の構えが目立つ。新制度の試験には「受け入れのハードルになるのではないか」との懸念も出ている。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2019.3.22「新在留資格、準備に遅れ=施行まで10日、万全対応確認」(jiji.com)
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新在留資格の導入が4月1日に迫る中、政府は22日、関係省庁の会議を首相官邸で開き、準備に万全を期すことを申し合わせた。ただ、送り出し国との協力に関する覚書締結が間に合わないなど、対応の一部に遅れもみられる。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2019.3.22「アメリカでは僕は外国人ですから」(日刊スポーツ)
アメリカでは僕は外国人ですから。このことは外国人になったことで人の心をおもんぱかったり、痛みが分かったり、今までなかった自分が現れたんですよね。体験しないと、自分の中からは生まれないので、孤独を感じて苦しんだことは多々ありました。その体験は未来の自分にとって大きな支えになるんだよと今は思います。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった?」で引用されています。
2019.3.22「日本人の同性パートナーに在留特別許可」(朝日新聞)
法務省は22日までに、在留資格がないまま日本人の同性パートナーと20年以上同居し、国外退去処分となった台湾籍の40代男性について、在留特別許可を認める決定をした。法務省は「在留状況や生活態度を総合的に勘案したもので、日本人男性とのパートナー関係を特に重視した判断ではない」とコメントした。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.22「外国籍の同性パートナーに、在留許可がおりる」(HUFFPOST)
同性カップルの結婚を実現した国は、2019年3月時点で25カ国になる。日本はG7で唯一、国レベルで同性の婚姻制度やパートナーシップ制度がない国だ。2019年2月14日、同性婚の実現を求めて13組の同性カップルが、国を訴える裁判を起こした。その中には国際同性カップルもいる。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.21「外国人への『医療通訳』広がるか」(朝日新聞)
外国人が医療通訳なしに適切な医療を受けるのは難しい。正確に症状を伝えられず、病名が分からないまま病院を転々とし、重症化するケースもある。外国人も企業の従業員であれば「被用者保険」、3カ月を超えて滞在する留学生や経営者は「国民健康保険」など公的医療保険に加入する義務がある。日本人と同じく保険料を支払い、受診時の自己負担は原則3割だ。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.21「『特定技能』運用要領公表 法務省…生活支援義務付け」(読売新聞)
法務省は20日、4月に新設する在留資格「特定技能」で来日する外国人労働者の受け入れに向け、企業側の支援内容を具体的に盛り込んだ運用要領を公表した。要領は、外国人労働者に対し、日本の生活について8時間以上のガイダンスを行うことを企業に義務付けた。現金自動預け払い機(ATM)の使い方や、ゴミの分別方法、喫煙のルールなどについても説明することを求めている。外国人が住居を借りるにあたっては、企業などが連帯保証人となるほか、1人当たり7.5平方メートル以上の居室を確保することを義務付けている。可能な限り行う「任意的支援」として、来日前に日本の気候や適切な服装、持参品などについて情報提供を行うことなどを明記した。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2019.3.21「新制度開始は目前、やっと詳細発表 外国人受入れ拡大」(朝日新聞)
19日に東京都庁で開かれた新制度の説明会には午前、午後合わせて約800人が詰めかけた。「ワーキングホリデーやインターンシップ(就業体験)の外国人にも受験資格はあるのか」との質問に、法務省の担当者は考え込んだ後、「その点は調整。もう少しお待ちください」と答えた。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2019.3.20「マニュアル未策定9割 道が外国人患者受入実態調査」(北海道新聞)
外国人患者の受け入れに当たり困っていること(複数回答)は「言語やコミュニケーション」が65%と最も多く、「症状や治療内容の説明」(42%)、「医療費についての説明」(23%)、「加入している保険の確認」(22%)と続いた。外国人を受け入れた施設のうち5%の21施設が未収金があったと答えた。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.20「外国人材たちよ!」(毎日新聞)
大坂なおみ、張本智和、ケンブリッジ飛鳥にサニブラウン・ハキーム……ガンバレ日本! 東京五輪のメダル獲得に期待、なあんてもてはやしながら、他方、インターネット上ではヘイトの嵐、人種や民族や出身地差別、何かあると「あいつは日本人じゃない」の非難がまかり通る。いわゆるネトウヨ、たまたまこの国に生まれてきただけで、自分はエラい、外国人は差別するって輩が多数発生しているようで、ああ、国が没落するってこういうことなんだな、と。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.3.20「健康状態の把握義務付け、外国人雇用企業に」(日本経済新聞)
法務省は20日、外国人労働者の受け入れ拡大の詳細なルールを盛り込んだ運用要領を公表した。新たな在留資格「特定技能」で働く外国人の健康状態や生活状況を健康診断や面談で把握するよう企業に義務付ける。外国人には診断結果の企業への提出と、就労できるか医師の診断を受けるよう求める。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.19「外国人受け入れ新制度で比と覚書 ブローカー排除」(沖縄タイムス)
外国人労働者の受け入れを拡大する新制度の開始に向け、山下貴司法相とフィリピンのシルベストレ・ベリヨ労働雇用相は19日、悪質ブローカーの排除を目的とする協力覚書に署名した。協力覚書によると、日本側から適切でない活動をしている送り出し業者の情報を寄せられた場合、フィリピンは調査し日本に報告する。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.3.19「外国人労働者受け入れ拡大、『問題置き去り』の声も」(REUTERS)
1970年代にベトナムから迫害を逃れて日本に渡って来た元インドシナ難民の1人、高山貴氏は、楽観していない。「(リーマン・ショック後の)派遣切りの時は、ショックだった。日本人は外国人に対する寛容さがあったのに。オリンピックが終わったら、また、悲しいことが起こるのではないか。それが心配だ」──。高山氏、ベトナム名・カオ・ソン・クイ氏はつぶやいた。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.19「日比の男女に無罪判決 偽装結婚で起訴」(日本経済新聞)
婚姻の実態があると偽って在留期間を更新したとして、入管難民法違反の罪に問われたフィリピン国籍の女性(55)と、日本人の男性(52)に、東京地裁は19日、いずれも無罪判決を言い渡した。2人は昨年2~3月、男性の自宅で同居し、婚姻生活を続けるとする虚偽の内容の在留期間更新許可申請書を東京入国管理局に提出し、在留期間を更新したとして起訴されていた。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.3.19「介護事業者から不安の声『詳しい内容が分からない』」(河北新報)
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の施行を4月に控え、厚生労働省は18日、介護分野での受け入れを検討する東北の事業者を対象とした初めての説明会を仙台市で開いた。社会福祉法人の役員女性は「導入が目前に迫っているのに、制度の詳しい内容が分からず、かなり不安だ。介護業界は人手が足りないので、間違いのないように受け入れたい」と話した。
「Vol.384 行政書士でもわからない?」で引用されています。
2019.3.18「外国籍児の就学徹底 編入学年 こだわらず」(毎日新聞)
外国籍児の日本語能力などを考慮し、本来の学年よりも下の学年に編入する「下学年」での受け入れを再度、強く要請。義務教育年齢を過ぎた「学齢超過」の外国人も各教育委員会の判断により、公立中学などでの受け入れを盛り込む。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.3.18「言葉の壁越え支援 県内在住外国人、進む多国籍化」(岐阜新聞)
外国人住民向けの相談窓口を開設する県国際交流センター(岐阜市柳ケ瀬通)では4月から、相談員を1人増員し、英語やポルトガル語など5カ国語に対応。ベトナム語でも受けられるようにする。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.18「言葉の壁越え支援 県内在住外国人、進む多国籍化」(岐阜新聞)
外国人住民向けの相談窓口を開設する県国際交流センターの桂川弥代さんは「新制度でニーズがどれほど増えるかは読めないが、おそらく言葉の面で苦労するだろう」と話す。現在は「自動車税の通知が来たが読めない」「子どもの進学で悩んでいる」といった相談を電話で受けることが多いが、今後は個別のブースを設けるなど、より利用しやすい環境整備にも取り組む。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2019.3.18「入管施設巡り法務省前で抗議デモ」(沖縄タイムス)
入管施設に収容された外国人に対する人権侵害があるとして、東京・霞が関の法務省前で18日、入管行政の是正を求める抗議デモがあった。デモには市民ら約100人が参加した。在留資格がなく強制退去を命じられた外国人らが収容される入管施設を巡っては、長期の収容や処遇に批判も出ている。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.18「『特定技能』について理解していない』は半数以上」(valuepress)
在留資格「特定技能」について「利用するかわからないが、名前だけは知っている」と「知らない」を合わせると53.6%と半数以上に。在留資格「特定技能」を用いての、外国籍スタッフ雇用への関心があると回答したのは55.6%で半数以上と採用への関心は高い。
「Vol.384 行政書士でもわからない?」で引用されています。
2019.3.18「外国人受け入れ 現状の検証と改善が先だ」(信毎WEB)
4月の施行まで半月を切っている。準備の遅れは明らかだ。各地での説明会では詳細について「検討中」などとする場面が目立った。長野県内でも、新たな資格で従事できる宿泊業の業務に「客室清掃は含まれるのか」との質問に国土交通省の担当者が「関係省庁で取り扱いを協議している」と述べるにとどまった。心配な点は多い。
「Vol.384 行政書士でもわからない?」で引用されています。
2019.3.18「消えた留学生問題で文科省、適切な管理求める通知発出へ」(TBS)
東京福祉大学で1400人の留学生が所在不明となるなど留学生の受け入れ体制が問題となる中、文科省が今月にも全国の大学に適切な管理などを求める通知を出すことが分かりました。すでにおととしに出した通知で、留学生が所在不明などになった場合には国籍や氏名・住所などを月ごとに報告することを求めていますが、さらに、その「理由」も記載させるなど、より細かい報告を求めるということです。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.17「老いる中国 人民元は覇権をとれない」(日経ヴェリタス)
米欧中との関係を考えるよりもさらに重要なことは、国の活力を奪う人口減少の問題を解決することだ。いくつかの産業で起きている人手不足を解決する選択肢は少ない。もはや移民を受け入れるべきかではなく、いかに受け入れるかという段階にきている。本能的には移民という考えに拒否反応を示す人が多いのは分かっているが、日本の生存のために必要だ。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.17「結核の集団感染、2割が外国人」(毎日新聞)
2016~18年の3年間に国内で起きた結核の集団感染100件のうち少なくとも19件は、技能実習生や日本語学校の留学生など外国人を中心に広がっていた。学校や職場などで日本人に感染が広がったケースも8件確認された。在日外国人の増加に伴い、結核の全患者数に占める外国人の割合はここ数年、高くなっている。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.17「敷きっぱなしの布団に雑魚寝 同じ皿を回し食事」(毎日新聞)
2016年5月、島根県江津市の縫製工場で集団感染が発生。同県の浜田保健所の記録によると、最初に発病したのは30代の技能実習生の女性だった。女性は2年前の来日時には健康に問題はなかった。だが、同僚と3人1部屋の寮での生活は、敷きっぱなしの布団に雑魚寝、食事は皆で皿を回して食べるといった劣悪な状況だった。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.16「外国人相談窓口の設置低調 対象自治体の3分の1」(毎日新聞)
法務省は15日、地方自治体による外国人向け一元的相談窓口の設置を支援する交付金の公募を締め切った。都道府県や政令市、一定の基準を満たした外国人集住自治体など該当する111自治体のうち、申請は37自治体にとどまった。公募要領の公表と受け付け開始が先月13日と遅く、自治体側に十分な検討をする時間的余裕がなかったとみられる。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.3.16「中居の外国人コンビニ店員への発言が海外から批判」(リアルライブ)
台湾と香港のネットユーザーは「差別発言は公人としてどうかと思います」「外国人にネイティブ程度の日本語を要求するのがおかしい」「中居も英語を喋って発音を聴かせろや!」「店員が白人なら笑われないだろう」「元SMAPファンとしてがっかりだわ。外国ファンが一生懸命、下手な日本語で書いたファンレターも鼻で笑われるのかな?」といった批判の声が上がった。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.15「日本を狙う中国系『偽装難民』はこうして生まれる」(iRONNA)
経済混乱の末のさらなる治安悪化や、地方政府の崩壊、これに伴う少数民族の蜂起、人民の広範囲における暴力的なデモや暴動が発生する段階に至るでしょう。当然、その状況が日本に報じられれば、在留する中長期滞在者(実質的には移民)75万人ほどと、旅行客などの短期滞在者を含めた100万〜150万人の中国人たちが、自国を帰国に値しない、もしくは帰国できない国であると判断したその時、彼らは一斉に難民申請を始めます。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.3.15「中国が仕掛ける『移民戦争』日本侵略はもう始まっている」(iRONNA)
法改正により入管は「入国管理局」から「入国在留管理庁」として拡大拡充することで、来るべき東京五輪に付随する来日外国人の入国、さらには中長期滞在者(つまり移民)の「在留」を管理できる組織に生まれ変わろうとしているわけです。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.3.15「外国人労働者に保護策 口座支払い・報告義務化」(日本経済新聞)
企業は四半期ごとに受け入れ人数や給与の支払い状況を地方出入国在留管理局に届け出る。賃金の不払いを防ぐため、報酬は預貯金口座に振り込むことを原則にする。支払いの見込み額を示す賃金台帳や実際の支払額がわかる証明書も企業は提出しなければならない。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.15「外国人就労の新制度、政省令公布」(共同通信)
政府は15日、外国人就労拡大の新制度に関する政省令を公布し、4月1日の開始まで残り半月で、ようやく全ての法規定が出そろった。技能実習生の劣悪な労働環境が問題になったことを踏まえ、特定技能の在留資格の外国人について、報酬額を日本人と同等以上にするといった基準を明記したが、実効性の確保が課題になりそうだ。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.15「ローソン竹増社長に問う“コンビニの持続可能性”」(ITmedia)
ローソンで働いた留学生は「コンビニってすごい」と言ってくれます。信頼されてくると発注も任され、店の数字を管理するようになって、「小売業とは何ぞや」を実地で学べるからです。ただ、そのままアルバイトをしていた店に就職したいと思っても、なかなかビザは下りないため、後ろ髪を引かれるように帰国しているのが実態です。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.15「難民認定の統計に誤り=法務省」(jiji.com)
法務省は15日、難民認定に関する2017年と18年上半期の統計に誤りがあったと発表した。一部の地方入国管理局からの報告に漏れがあり、申請の処理件数が実際よりも計42人分少なく記録されていた。17年の処理件数は1万1373人とすべきところ、不認定となった6人分が不足し、18年上半期も本来の6411人に36人足りなかった。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.15「ファミマ人種差別抗議に見る日本」(Diamond Online)
芸人のラーメン大好き石塚さんが、新宿のゴールデン街近くにあるファミリーマートで見かけた「抗議の貼り紙」が、大きな反響を生んでいます。その内容は「特定のお客様から人種差別と言わざるを得ない発言がありました。今後このようなことがあれば、差別として強力に抗議いたします。またそのような方の来店は拒絶いたします」という文言でした。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.15「『行政書士でも分からない』制度運用に不安の声」(産経新聞)
「必要な書類や書式、基準が具体的に明らかにならないと、登録支援機関に手を挙げるか判断しづらい。行政書士でもこの調子なら一般の人は全く分からないのでは…」。神奈川県内で個人事務所を開いている行政書士の男性(55)は、こう懸念を漏らす。
「Vol.384 行政書士でもわからない?」で引用されています。
2019.3.15「外国人材、適正雇用へ新ルール 政省令を公布」(日本経済新聞)
政府は15日、外国人労働者の受け入れ拡大へ4月に導入する新たな在留資格「特定技能」の詳細な運用ルールを定める政省令を公布した。日本人と同等以上の報酬を確保し、外国人労働者の健康状態を把握するよう企業に義務付ける。適正な雇用環境を整え、人手不足に悩む業種で技能を持つ外国人材を呼び込む。4月1日に改正出入国管理法とあわせて施行する。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.14「特定技能2号は溶接のみ、国交省・海事協 造船」(SANPOweb)
造船分野における外国人就労者数(造船特定活動による)は2018年12月末現在で2709人、このうち溶接職種が90%を占めている。4月からスタートする外国人材受入れ新制度に向けて、国土交通省と日本海事協会は、説明会を開催。残留期間に上限のない「特定技能2号」が受入れ可能な特定産業分野14分野のうち建設と造船・舶用工業の2分野だけであり、さらに造船・舶用工業の特定技能1号6職種(業務区分)のうち特定技能2号の資格が得られるのは溶接だけ――などの説明が行われた。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.3.14「衰退を防ぐには『移民』しかない」(PRESIDENT Online)
アメリカが繁栄したのは移民がいるからだ。シンガポールが成功したのも移民のおかげだ。移民を歓迎した国は成功して繁栄している。今日本にいる8歳の子供が40歳になったときに何と思うだろうか。生活水準が下がり、膨大な国の借金があることに感謝するだろうか。「借金をふくらませてくれてありがとう。生活水準を下げてくれてありがとう」と言うだろうか。
「Vol.428 衰退を防ぐには移民しかない?」で引用されています。
2019.3.14「北大阪技専校、在留資格の検定対策講座 9月から」(日刊工業新聞)
大阪府立北大阪高等職業技術専門校は、2019年度から外国人技能実習生向けに技能検定試験の対策講座を始める。3年間在留する技能実習生に義務づけられる「随時3級」と呼ばれる検定試験の対策。19年度は9月9日、10日に計12時間かけて最大7人にフライス盤を使った金属部品の加工技術を指導する。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.3.14「『特定技能』人権守る担保なし」(しんぶん赤旗)
日本共産党の藤野保史議員は、技能実習制度で、フィリピン政府に「優良」と認定された送り出し機関が実習生に、“契約を守らないと自費で帰国”“給料等を他者と比べて文句を言ってはならない”などの不当な契約を結ばせていると告発。2国間協定や政省令など政府の対策に実効性はないと批判しました。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.14「妊娠理由の解雇は違法」(共同通信)
外国人技能実習生の女性が妊娠を理由に中絶や帰国を迫られるケースがあるとして、法務省や厚生労働省などが、全国の受け入れ業者や監理団体に対し、「婚姻、妊娠、出産などを理由とする不利益取り扱い」や、技能実習適正化法が禁じる「私生活の自由の不当な制限」をしないよう注意喚起した。監理団体には、法令を実習生に周知することも求めた。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.14「ベストセラーが助長する外国人への偏見」(HBO)
堤未果さんの著書『日本が売られる』では、今後外国人労働者の受け入れが増えれば「今横行する医療のタダ乗りに加え、大量に失職する低賃金の外国人労働者とその家族を、日本の生活保護と国民皆保険制度が支えなければならなくなる」といって危機感を煽っている。しかし、「医療のただ乗り」の事実はない。外国人への偏見を不当に煽るものだといえるだろう。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.14「日本のヘイト増加に懸念 米国務省、外国人差別も」(沖縄タイムス)
米国務省は13日、世界200カ国以上を対象にした2018年版の人権報告書を発表し、日本でヘイトスピーチが増加傾向にあると指摘した。日本に暮らす外国人や、外国人を親に持つ市民らに対して雇用や住宅確保、教育などで差別があるとも言及し、懸念を示した。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.14「外国人への日本語指導」(観光経済新聞)
米国で生活すれば、「この国で暮らすなら英語を身に付けろ!」と教えられる。プロ野球の外国人選手たちは、ほとんど日本語を話せない。通訳がいるに加え、日本人選手の多くも英語を理解するため、彼らは日本語を勉強しないのだ。大相撲の世界では、外国人力士は全員、見事に日本語を話す。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.14「体調不良訴えたクルド人男性を救急搬送せず 東京入管」(朝日新聞)
東京入国管理局の収容場で長期収容されているクルド人男性が12日夜に体調を崩し、家族が救急車を呼んだものの、二度にわたり救急搬送されなかった。弁護士によると、男性の訴えに入管職員は「息消えたら(病院に)連れて行きます。あなたは私よりも元気だ」などと答えたという。13日の検査後も病状は回復しておらず、家族や支援者が心配を募らせている。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.14「『治療の提供求めた』小池氏問いあわせに警備課長」(しんぶん赤旗)
翌13日の昼すぎ、小池氏は入国管理局警備課から「病院で検査受けさせている」と報告を受け、「国際的な人権問題として問われる。二度とこうした問題が起きないよう、適切な対応を求めます」と要請しました。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.14「救急車を二度追い返した!東京入管の非道」(Yahoo News)
二回目の救急車が東京入管に来た際、医師はおらず、東京入管局長の指示の下、救急隊員らを帰らせたことが確認された。藤野議員は「被収容者処遇規則第30条では、『所長等は、被収容者がり病し、又は負傷したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならない』とありますが、医師の診療を受けておりません」と東京入管局長の指示が法務省令に反するものではないかと指摘した。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「東京入管で難民申請者が体調悪化、救急搬送されず」(ロイター)
東京入国管理局に収容されていたクルド人の難民申請者が12日、体調悪化を訴えたものの、支援者が呼んだ救急車で搬送されなかったことがわかった。体調悪化を訴えたのは、メメット・チョラク氏(39歳)。14カ月にわたり収容されている。家族が12日に面会に来た際に体調が悪いと訴え、家族は外部の病院に連れていくよう要請したが、受け入れられなかった。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「救急搬送を拒否した入国管理局の対応を問う」(Forbes)
2018年には、難民申請中だったカメルーン人が体調悪化にもかかわらず放置され、入国管理局に収容されたまま命を失った。男性が施設内で「死にそうだ」と声をあげ、もがき苦しんでいるのに7時間以上放置されたあげく死亡するという衝撃的な出来事だった。命の危険があるときに「あなたは日本に在留する資格がないので病院へは連れて行きません」と対応するのは、人権侵害に他ならない。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「体調不良のクルド人男性を救急搬送させない?」(BuzzFeed News)
閉庁後、救急車が2度に渡り入管に来たが、入管が出動を要請したものではなかった。救急隊員に対しては、入管内で待機していた准看護師がメメットさんの病状を説明した。救急隊員はメメットさんを搬送しなかった。その理由は、入管では把握していない。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「救急搬送必要な収容者を迎えに来た救急車を追い返す」(HBO)
入国管理局の中には医師は不在。救急隊員には「看護師が見守っているから大丈夫だ」と説明して追い返したのに、看護師は直後に帰宅していたことが発覚。救急隊員も「話が違う」と怒っていたそうですが、23時13分、119番に電話をかけても対応してくれないので、救急相談センターに電話をかけ、再び救急隊員が現場に到着。しかし、こちらもいつの間にか救急車を呼んだ反対側の出口からいなくなってしまっていたそうです。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「収容者のSOSで駆けつけた救急隊を入管は追い返した」(HBO)
深夜1時15分ごろ、多くの警察官に警備されながら、総務課の職員が拡声器を持って現れた。「今日はもう説明はありませんのでお引き取りください。本人も寝ています。説明はさっき家族にしました。これで終わりです。失礼します」誰もが「納得できない」と抗議する中、職員は建物の中に消えて行った。なぜこうまでして、頑なに病院に連れて行こうとしないのだろうか。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「外国人の差別解消条例案、廃案の可能性高まる 神戸」(神戸新聞)
神戸市会は13日、総務財政委員会を開き、4会派など36人が議員提案した外国人に対する差別解消条例案について審議。2016年に成立したヘイトスピーチ対策法を受けた条例案だが、長時間の議論でも理解は広まらず、自民や維新会派などの要望で継続審査が決まり、廃案となる可能性が高まった。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.13「技能評価 日本人と整合的に」(日本経済新聞)
国家検定制度である技能検定は、高い技能が求められる順に特級、1~3級、基礎級(実習生のみ)などがある。技能検定3級の程度は「初級技能者が通常有すべき技能」に設定されている。もともと3級は職業訓練修了者や職業学科の高校生が主な受検者だったが、16年以降は技能実習生の受検が急増している。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.3.13「法務省、コンビニの外国人雇用を緩和」(日経ビジネス)
コンビニなど小売業で急増する外国人店員の大半は、週28時間以内の単純労働が例外的に許されている留学生だ。法務省は留学生を引き続き正規採用したいという業界の声に応え、今春に告示改正と呼ばれる手続きを取る。法務省の内部資料では、対象職種として小売店での対面販売や工場のライン作業が例示されている。法務省関係者は「入国管理法改正で恩恵がなかった職種に、告示改正で救いの手を差し伸べる」という。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.12「訪日外国人の診療価格『一般的ケースは1.3倍』」(M3)
訪日外国人は自由診療であり、倍数は参考値にとどまり、価格設定はあくまでも「全体収支へ配慮した各病院の経営判断が望まれる」と強調した。2017~2018年に国内の2医療機関で外国人診療の個別診療を調査したところ、咽頭炎などの一般的ケースでは約1.3倍、肺炎による入院などの特殊なケースでは約3.6倍だったという。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.12「外国人材受け入れ、労基法違反機関は認めず」(日本経済新聞)
政府は12日、外国人の在留資格「特定技能」に関する政令を閣議決定した。在留外国人の支援計画づくりを担う民間の登録支援機関の認定は、労働基準法に違反していないことを条件とする。過去5年間に賃金未払いなどで労基法違反がみられる場合、登録を認めない。登録支援機関が認定を受けた後に違反した場合は取り消される。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.12「新在留資格の政令を閣議決定=登録支援機関の規則規定」(jiji.com)
受け入れ企業に代わり外国人を支援する「登録支援機関」について、労働基準法違反などで罰金刑を受けた団体などは登録ができないことなどが柱となっている。このほかに、支援機関への登録に必要な手数料を28,400円と定めた。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.12「低生産性企業の温存 避けよ」(日本経済新聞)
斡旋料の上限額は国により大きく異なり、フィリピンは給料の1カ月分(約15万円)、ミャンマーは2800ドル、ベトナムは1200ドル(就労1年)または3600ドル(就労3年)だ。インドネシアやカンボジア、中国にはそもそも斡旋料規制がない。各国政府は日本と協力覚書を締結しているが、法的拘束力はなく、国により運用格差が大きい。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.3.12「人手不足深刻、福井も外国人頼み」(福井新聞)
日本人の従業員は高齢化していくし、賃金が安いと若い人は入らない。ますます実習生頼みになっている。鉄工所を経営する男性(41)はあきらめ顔で話す。実習生を受け入れておよそ15年、日本人の職人とトラブルになったり、賃金を巡って数人が失踪したりと苦い経験もした。やれるだけやって、私の代でこの仕事は終わりにする。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.3.11「外国人材 健診の義務…出国前に診断書 感染症を防止」(読売新聞)
政府は、新設する在留資格「特定技能」の取得申請の際に健康診断書の提出を義務付ける方針を決めた。結核や麻疹など感染症に罹患した人の来日を防ぐ狙いがある。外国人の入国基準を定めた法務省の「上陸基準省令」や関連規定を改正し、3月中旬にも公布する予定だ。省令には「健康状態が良好である」との規定を新たに盛り込む。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.11「開かれた、通じ合える国になれるか」(読売新聞)
現在、外国人労働者の日本語教育のほとんどはボランティア団体などの運営する教室が担っています。日本語学校は留学生向けで、企業側は、ボランティアにほぼ丸投げなのが実情。国内の日本語教師約4万人のうち6割はボランティアですが、日本語学校で教えられる日本語教育能力検定試験などを受けた人は多くありません。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.11「『外国人の生活保護は違法』は誤り ネットで拡散」(BuzzFeed News)
判決の原文はこうだ。「外国人は,行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり,生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく,同法に基づく受給権を有しないというべきである」判決ではさらに、外国人は生活保護法の対象にはならないとしつつも、厚労省が各自治体などに出した通知に基づく「保護の対象になり得る」としている。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.10「外国人実習生受け入れ先、7割増員 監視を強化」(日本経済新聞)
実習生の受け入れ先のチェックなどをする外国人技能実習機構の職員を2019年度に7割増やし、約590人とする。機構は17年1月に設立され、外国人に実習先をあっせんする監理団体や受け入れ企業に対し、法令を順守しているかの実地検査をしている。技能実習計画の審査も担う。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.3.10「『全件収容』見直しを」(しんぶん赤旗)
日本共産党の藤野保史議員は、収容・仮放免の判断や収容期限について法律上の明文がなく、入管当局の裁量次第とされる全件収容主義のもとで、人権侵害が多発していると追及。山下貴司法相は「法令に基づく運用だ」と言うだけで、全件収容主義への認識は示しませんでした。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2019.3.10「中国人に乗っ取られた『移民団地』」(正論)
定年退職後、のどかな年金生活を送っていたら、ある日突然、言葉の通じない中国人が隣りに引っ越してきた。気づけば周囲はいつの間にか中国人だらけとなっていた。いま、首都圏で起きている現実だ。深夜早朝の騒音は当たり前。違法駐車、ゴミの分別無視に始まり、偽装結婚、医療費・養育費のタダ乗りと、わが国の生活習慣を壊し、社会保障制度を食い物にする。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに?」で引用されています。
2019.3.10「健康診断書の提出義務付け=新在留資格、結核検査も」(時事通信)
法務省は、4月に導入される新在留資格「特定技能」によって入国する外国人労働者に対し、健康診断書の提出を義務付ける方針を固めた。政府は中長期的に在留する予定の外国人に入国前の結核検査を促す方針を掲げており、新在留資格で先行実施する。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.10「二つのルーツ強みに:ハーフじゃなく『ダブル』」(朝日新聞)
2017年に生まれた子のうち父母のどちらかが外国籍なのは1.9%の1万8134人。母が日本人、父が米国人なのは1532人で、沖縄県が2割近くを占める。公立学校に在籍する外国人児童生徒は近年増えており、16年度は8万人を超えた。日本国籍で日本語指導が必要な子も増えている。
「Vol.384 行政書士でもわからない?」で引用されています。
2019.3.9「外国人顧客増加に戸惑う地域金融」(西日本新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の4月施行を控え、金融機関が外国人に金融サービスを提供する体制整備を急いでいる。一方でマネーロンダリング(資金洗浄)対策の強化も金融機関の重要課題。外国人の口座を増やしながら不正取引をどう防ぐか、難しいかじ取りを迫られる。「アクセルとブレーキを両方踏むようなもの」。中堅職員は、外国人への対応と資金洗浄対策を両立させる難しさをこう表現する。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.8「受け入れ数『改めて精査した』」(共同通信)
対象14業種を所管する厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通の各省担当者は、改正入管難民法が成立した後、受け入れ見込み数を改めて精査し、分野別運用方針に示したと述べた。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに?」で引用されています。
2019.3.8「外国人労働者 受け入れ拡大の改正入管法4月施行」(毎日新聞)
悪質ブローカーの介在防止のため、労働者や親族が保証金を徴収されている場合は受け入れを認めない方針だ。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.3.7「外国人の日本語教育、それでいいんですか?」(現代ビジネス)
内閣府に「外国人庁」を設置して外国人政策を一元的に企画立案していくのがのが王道だが、内閣のリーダーシップも弱い。というのも安倍晋三首相が「いわゆる移民政策は取らない」と言い続けているためだ。実態は日本国内には260万人以上の外国人が在留しており、146万人が雇用されて働いている。実質的な「移民」がなし崩し的に増えているのだ。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.3.7「外国人労働者の日本語 教育に『交流』の視点を」(朝日新聞)
彼らが教室に通い続ける目的は単に日本語能力の向上だけでなく、上下関係のない日本人や他の外国人たちとの日本語による「対話」や「交流」に他ならない。教室が「居場所」「交流の場」であることこそ学習継続の原動力なのである。そして重要なのは、そうした共生の場で実現される日本語習得こそ日本語能力の向上をもたらすということだ。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.3.7「外国人就労拡大、企業側不安 道など説明会」(北海道新聞)
導入まで1カ月を切っても制度の詳細が示されない部分もあり、参加者から情報不足を指摘する声が相次いだ。この日は、入管や各省庁が分野別に制度の概要を説明した。しかし、受け入れ側に求める生活支援のガイドラインや各種の申請書類のひな型は「3月中旬に法務省のホームページで公表する」と繰り返した。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.7「改正入管法『特定技能』質問多く、国が説明会/栃木」(毎日新聞)
制度の詳細が決まっていないため、担当者が質問に十分に回答できないケースも目立った。社会福祉法人の男性が「介護施設の食事を作る仕事をしてもらう場合、特定技能の分野は『外食』に当たるのか」と質問すると、国の担当者は「どうするか決まっていないため調整中」と答えていた。国は今月中旬に制度の具体的な内容を示し、4月1日からの運用開始を目指している。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.7「特定技能外国人 監督指導を強化へ 法務省から情報収集」(労働新聞)
厚生労働省は、4月1日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む。不法就労対策では、法務省が把握する情報と厚労省の外国人雇用状況届の情報が一致しないケースなどを重点に在留・雇用管理の徹底をめざす
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.3.7「外国人ら26人結核集団感染 福岡の日本語学校」(日本経済新聞)
福岡市は7日、市内の日本語学校で外国籍の学生と日本人職員の計26人が結核に集団感染し、うち19人が発症したと発表した。発症した19人のうち17人が学生で、2人は職員。昨年6月からせきの症状があった男子学生が今年1月に結核と診断され、学校で接触のあった229人を検査したところ、集団感染が分かった。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.6「小中学校は外国人も引き受けるべきか」(日本経済新聞)
日本国憲法98条2項で「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定していますから、義務教育の対象を「すべての子ども」とした条約を批准した時点で、日本の小中学校は外国人も受け入れる義務が生じます。2017年に施行された改正義務教育標準法は、日本語が話せない子ども(外国で育った日本人も含む)の教育を支援するため、小中学校における支援人材の加配を打ち出しました。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.3.6「登録支援機関による申請取次制度拡張への反対」(ドリームニュース)
法務省は、「特定技能1号」に従事する外国人の受入れ機関が支援計画基準を満たせない場合の措置として、受入れ機関との契約に基づき、登録支援機関が受入支援計画実施受託業務を行えることに加え、入国管理局への本人又は代理人の出頭を免じる各種申請取次を「業」とする者として現行の申請取次制度を登録支援機関の職員まで拡張する予定である。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「外国人材準備後押し…入管『支援機関』の相談スタート」(読売新聞)
人手の少ない中小企業の場合、外国人の支援には限界がある。重荷となって雇用を見送る可能性もある。このため新制度では、登録支援機関に委託できる仕組みとした。同機関は出入国の際、空港への送迎を行うほか、住居確保や銀行口座の開設などを手助けする。悪質なブローカーが介在していないかどうかを確認する役目も果たす。費用は、委託した企業が負担する。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「政省令、今月中旬公布へ=新在留資格で法務省」(jiji.com)
法務省は、改正出入国管理法に基づく関連の政省令を今月中旬に公布する方針を明らかにした。委員会では平口洋法務副大臣が、大都市に外国人が集中しないよう基本方針で「必要な措置を講じるよう努める」と定めたことや、政省令案に受け入れ企業と外国人が結ぶ雇用契約の基準を盛り込んだことなどを説明した。 
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「外国人技能実習生 県内で増加 制度の適正運用を」(大分合同新聞)
水産物加工業「やまろ渡辺」には現在、9人の実習生が在籍している。実習生の活動や生活を支援するため、他の受け入れ企業、商工会と連携して「国際交流の会」をつくった。日本語教室やイベントへの参加などで地域住民との交流、異文化理解を進めている。同社の渡辺正太郎会長は「日本人社員とほぼ同等の賃金で受け入れ、交流を大切にしている」と説明しました。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.3.5「就学しない外国人の子、初の全国調査へ」(毎日新聞)
日本に住民登録している義務教育年齢の外国人のうち、1万6000人以上が学校に行っているか確認できていない問題で、文部科学省は来年度、初の全国実態調査に乗り出す方針を固めた。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.3.5「『特定技能』による新たな外国人材受入れ」(食品産業新聞社)
特定技能1号の外国人が従事する業務は、飲食物調理や接客、店舗管理など外食業全般である。なお、通常従事することとなる関連業務として、原料の調達・受入れ、配達作業等があるが、これらの業務を付随的に従事することも可能である。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.5「ブレグジットに反対する『エニウェア族』の正体」(東洋経済Online)
実は、マスコミや評論家、学者、財界人などの高学歴・高所得の人々、つまり「エニウェア族」の誤りのせいということだ。自由民主主義社会には、しっかりとした国民の連帯意識や相互信頼感が必要だ。「エニウェア族」は、そうしたナショナルなものを、「グローバル化の時代にそんなものは時代遅れだ」と思い込み、重視しない。それが社会を混乱させているのだ。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.5「コンビニなどで働く外国人女性へのセクハラが横行」(SPA!)
昨年11月、中国人技能実習生の20代の女性が、元雇用先である農家の男性親子に対して「賃金未払い・セクハラ」などを訴えていた裁判が結審。水戸地裁は、時給400円は違法だとして賃金支払いは命じたが、セクハラは認められなかった。裁判で原告が主張したセクハラは、「局部を露出して歩き回る」「バナナを自分の股に置いて振って見せる」「突然スカートを引き下ろす」「胸やお尻を触る」などなど…。だが、被告はこれらを全面否定し、裁判所もセクハラ認定しなかった。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.3.5「暴力団と外国人の犯罪率はそこまで高い?“主観”の怖さ」(夕刊フジ)
前田雅英『日本の治安は再生できるか』という本がある。著者は東大法学部卒、東京都立大学法学部長などを務め、刑法関係の各種審議委員なども経験している。前田は、外国人犯罪について、こんなことを言う。日本の全犯罪者数が83万人、外国人犯罪者数が9,000人で「11.6%は外国人」。ここでも一桁ちがう。主観で数値を読みちがえるらしい。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
2019.3.2「群馬県が太田など4カ所に外国人相談窓口設置へ」(産経新聞)
群馬県などは、国の交付金を活用して、県内3市1町で外国人住民の生活相談に応じる窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮称)」の設置を目指すと明らかにした。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.3.2「日本に住んで20年、フィンランド人が感じた住み心地」(withnews)
グローバル化が進む中、世界では、二重国籍を認める国が増えている。国連の調査(2011年)によると、加盟196カ国中、二重国籍を容認しているのは国は53%、一定の条件を付して容認している国は19%ある。主要7カ国の中で二重国籍を認めてないのは日本だけだ。韓国では最近認められるようになった。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.2「時代映す夜間中学=生徒多様化、外国人も」(jiji.com)
貧困や不登校などの理由で教育を受けられなかった人が通う夜間中学。4月には28年ぶりに埼玉、千葉両県に新設される。夜間中学は戦後、昼に働く子どものために開設。1970年ごろからは、学校に通えなかった中高年にも教育を提供する場となった。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.3.1「外国人の就学 等しく学びの保障を」(朝日新聞)
外国人向けの教室はNPOやボランティア頼みという例が少なくない。浜松や可児の実践も踏まえ、自治体は責任を自覚してほしい。国の役割は、自治体を財政面などで支えることだ。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.3.1「<外国人と生きる>日本語支援『みらい』(下)」(中日新聞)
文部科学省によると、学校に通っていない不就学の外国籍の子は全国に約18,000人いるとみられる。同省が2009年に、群馬県太田市、愛知県豊田市など外国人が多く住む29の自治体を通じ、外国人の保護者に行った不就学の実態調査では、子どもを学校に通わせていない理由は「学校へ行くためのお金がないから」が33.0%で、最多だった。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.3.1「定住・高校進学を望む声 浜松の外国人にアンケート」(中日新聞)
浜松市内に住む外国人の多くが定住を望み、7割強が子どもを日本の高校へ進学させたいと考え、マイホーム購入者も増えていることが市のアンケートで分かった。一方で、日本人市民の6割は外国人との付き合いが薄く、顔を合わせて声を掛け合えるような機会づくりが課題になりそうだ。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.3.1「中居正広が『ナカイの窓』で外国人労働者を嘲笑して大炎上」(Wezzy)
外国人の研修生、最近なんか増えてるのよ。一万円札渡して、で、お釣りを千円札でほしかったんです。で、『お釣り千円で』って言ったら、『なんですか?』って言うから、『釣り千円で』って言ったら『ずりせんですか?』(と返ってきた)。『釣り千円で』って言ったら、『ずりせんですか? ちょっとすいません。店長さん、店長さん。ずりせん。ずりせん。なんですか?』って言ってた。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.1「<外国人材@島根>新受け入れ制度説明」(読売新聞)
建設分野では、日給制で安定して賃金が得られない技能実習生が失踪する事例が相次いだことから、受け入れ機関の計画を国土交通省が独自に審査する仕組みを示した。出席者からは、外国人材の応募が都市部や大企業に集中することを懸念する声が相次ぎ、「地方や中小企業に受け入れ枠を設けるなど配慮はあるか」といった質問が出た。担当者は「受け入れ枠の設定はないが、大都市に応募が偏らないように配慮する」と回答していた。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.3.1「改正入管難民法 法務省が前橋で説明会/群馬」(東京新聞)
参加者からは、「留学ビザで日本に来ている学生が、技能試験に合格した場合に特定技能のビザに変更できるのか」や、「日本語能力試験が国内でいつ実施されるのか」などの質問が相次いだ。担当者は「ビザの変更は可能」、「国内での試験の実施日程については、早い時期に実施する予定」と回答した。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.28「外国人生徒、『全日制』への進学は6割どまり」(教育新聞)
外国人が多く暮らす自治体で構成する「外国人集住都市会議」が、会員となっている自治体で外国籍の中学生の進路を調べたところ、全日制高校へ進学した割合は62%にとどまることが分かった。国全体では平成23年の調査で94%が全日制高校に進学。大きく差が開いている。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.2.28「<外国人と生きる>日本語支援『みらい』(中)」(中日新聞)
日本語指導が必要な外国籍の子どもが全国で最も多い愛知県では県教育委員会が1998年から、指導の必要な児童生徒が10人以上いる学校に教員1人を配置。さらに小学校は児童が20人増えるごとに1人、中学校は生徒が10人増えるごとに一人配置する。一方、国では2017年に教職員定数に関する法律が改正され、日本語指導が必要な児童生徒18人に対し、1人の教員を配置する基準ができたばかりだ。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.2.28「外国人材の受入れ拡大新法人設立へ」(建設通信新聞)
元請団体と専門工事業団体が共同で設立するこの団体は、外国人材の受け入れに関する産業全体とのプラットフォームとしての役割を担う。共同団体は、適正かつ円滑な受け入れを目的にした建設分野における共同ルール(行動規範)の策定や、多数の専門職種に分かれている職種あるいは業界団体の調整、外国人材の入国に関するサポート(海外の現地機関と調整、外国人の応募・試験・選考、受入企業に対する人材紹介等)などを一体的に行う。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.2.28「日本で生育したイラン少年の強制送還『無効』認めず」(毎日新聞)
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年(16)が、父親の不法滞在(オーバーステイ)での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.2.27「<外国人と生きる>日本語支援『みらい』(上)」(東京新聞)
豊橋市の人口約38万人のうち外国人は約17,000人で約5%。市内で外国籍、または保護者が外国籍の小中学生は1,945人で、2000年の4倍に増えた。憲法では、子どもに小中学校の教育を受けさせる就学義務を保護者に課している。ただ、義務があるのは「国民」で、外国籍の子どもは対象となっておらず、小中学校に全く行っていないケースも少なくない。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.2.27「悪質なあっせん、劣悪条件… 支援や監視不可欠」(神戸新聞)
休日は月に2日のみ。朝7時から夜10時まで働いたが、残業は2時間分しかつかなかった。経営者から「逆らえば強制送還させる」と毎日脅され、「奴隷か家畜のように扱われた」と号泣。公的なサポート制度と、悪質なブローカーや受け入れ企業を監視する体制が不可欠だ。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.2.27「ベトナム実習生『誠実に働こうと思っていたのに』」(毎日新聞)
家族がベトナムの送り出し機関に渡す費用や渡航準備などのため、100万円を借金した。男性の出身地あたりの平均年収は約10万円という。土木会社では「一生懸命働いても社長や先輩に殴打され、侮辱された。いつも不安と恐怖の中にいた」とする。時給750円で、体をロープでつり高所で行う作業などに携わった。実際に働いた時間の半分ぐらいしか給料が支払われず、月給は平均7万~8万円ほどだったという。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.27「外国人労働者『特定技能』に期待と不安 850人/岡山」(毎日新聞)
登録支援機関を目指す団体の担当者は「4月から始まる制度なのに、具体的なところが何も決まっていない。どうやって登録支援機関になるのかすら分からなかった」とこぼした。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.26「スキルの移転可能性に課題」(日本経済新聞)
日本では2000年代以降、中国や韓国をはじめとするアジア12カ国と情報処理技術者試験の相互認証を推進しており、その結果、多くのアジア系情報処理技術者が日本で働くようになっています。また、ASEAN(東南アジア諸国連合)も近年、加盟国間で資格を相互認証する枠組み(AQRF)を作り、スキルの国際的な移転可能性を高めようとしています。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.2.26「結果次第で韓国人難民が日本に押し寄せる?」(MAG2NEWS)
朝鮮半島の南北統一が進むとすれば、北が主導して半島統一となる可能性が高いのですが、それは半島の共産化ではありません。北が中心となった親米国家となり、その朝鮮半島から米国は北京政府を監視することができます。問題は北主導で統一されると韓国民がどうなるかで、福岡や新大久保の「リトル・ソウル」には韓国からの難民が大挙して押し寄せる可能性があります。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.26「岡山で『特定技能』制度説明会 質問次々」(山陽新聞)
情報不足を指摘する声は各地の説明会でも多く上がっており、法務省は3月中旬、新制度に関する申請書類をホームページで公表する予定。ベトナム人技能実習生を企業に紹介する監理団体「アイ・エイチ・ディ協同組合」の担当者は「申請書類が公表されておらず、技能実習制度との明確な違いもよく分からない。4月から制度が順調に運用されるのか疑問」と話した。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.26「改正入管法 新資格『特定技能』学ぶ 説明会/静岡」(毎日新聞)
企業側からは「単純作業でも特定技能の資格が認められるのか」との質問が出たが、国側は「技能的な仕事に付随するものは認められるが、付随分野と本来業務が逆転してしまうと資格外活動になる」とした。質疑応答では国側が「詳細は決まっていない」と答える場面も目立った。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.26「外国人依存度 長野、製造業31人に1人/長野」(日本経済新聞)
外国人材の受け入れでは課題もある。上田市の事業所で18年10月、無資格の実習生にフォークリフトを運転させていた法令違反の事例が発覚。実習生の失踪もある。「SNSで情報を集めて、より賃金の高い名古屋などの企業に行ってしまうようだ」との声も。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.25「もっと多くの人にチャンスを」(朝日新聞)
南米日系人の追跡調査をしている徳島大学准教授、樋口直人さん(49)は「本来、移民への教育投資はとても効率がいい。しかし政府は『移民政策』を取らない立場を維持してきたため、一貫して人材への投資を避けてきた。それも限界だ」と指摘する。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.25「増え続ける外国人労働者…多文化共生を探る/宮城」(産経新聞)
宮城県内の技能実習生は昨年6月末現在で3402人。平成22年末の震災前と比べ約4倍となっている。職種別構成比は、食料品製造56%、建設24%、機械・金属11%。外国人技能実習生360人を抱える塩釜市によると、市内の企業が受け入れている技能実習生は女性が8割超。多くが水産加工業の現場で日本人と同様に働いている。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.24「日本で暮らす外国人/神奈川」(毎日新聞)
17年前に中国から来日し、横浜市内で店長を務める林小鶯さん(36)は、電話できちんと伝えようとしても、日本人の日本語ではないとの理由だけで話を理解できていないと決めつけられた経験を何度もしたという。「悔しいけど、どうしようもない」と慣れきった様子を見て、さらに日本人として恥ずかしく、申し訳なく思った。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.24「新在留資格で自治体職員、対応に困惑」(陸奥新報)
県担当者は「制度の熟度が増せば、国の説明があると思う。それを待っている状態」と苦笑。運用開始まで1カ月余りに迫る中で開かれた説明会で、関係省庁は企業側からの質問に対しても「今後」「調整中」といった応答を続けたこともあり、「見切り発車の感が強い」と漏らした。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.24「安倍政権、“移民”の就職条件を大幅緩和へ」(Business Journal)
専門学校を卒業した留学生の就職先に関し、法務省は「クールジャパン」に関連する仕事しか認めないとしているが、具体的な職種までは挙げていない。「日本の弁当文化を学ぶため」「牛丼を母国で広めるため」といった理由で、弁当工場や牛丼チェーンへの就職も認められるかもしれない。そうなれば、留学生たちはアルバイト先に就職し、これまでと同じ仕事をすることになる。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.23「妊娠中の妻の傍にいたい 入管と長期収容を考える」(WEB RONZA)
日本での実態が、国際的に見ても多くの問題をはらんでいることを知る必要があります。例えばEUでは強制送還の決定を受けて収容された者でも、収容期間が上限6カ月となっています。そもそも難民申請中に強制送還の決定を出したり、難民申請者を必要も無く収容したりもしません。日本の入管による人権侵害は、国際機関からも度々改善するよう勧告を受けてきました。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.23「外国人労働者 日本語要件、緩和 介護の技能実習生」(毎日新聞)
介護は、N3不合格の場合は帰国しなければならず、昨年10月末時点の来日者数は247人にとどまった。今回の要件緩和で、来日して1年間の技能の習熟度を見る評価試験に合格した実習生は(1)日本語を継続的に学ぶ意思を表明している(2)介護の技能などの適切な習熟のために必要な日本語を学ぶという二つの条件を満たせば、N3に合格できなくても、さらに2年間の在留が可能となる。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.22「大卒留学生らの就職先拡大へ=ホテルなど接客業にも」(jiji.com)
法務省は22日の自民党法務部会で、外国人の在留資格に関し、日本の4年制大学、大学院を卒業・修了した留学生が就職可能な業務をホテルやレストランでの接客業などにも拡大する方針を示した。原則として、日本語能力試験で最高水準の「N1」を取得していることを要件とする。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.2.22「グローバル人材の原石」(朝日新聞)
企業が人材獲得で競争する時代。日本語にポルトガル語、ときにはスペイン語や英語もできる移民2世の子どもたちは、グローバル人材の原石とも言える。問題は、足元にある原石の価値に気付いていない企業が多いことだ。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.22「就労業種や地域に偏り」(日本経済新聞)
外国人労働者の分布割合は愛知、静岡県といった製造業の盛んな県でやや高くなっている一方、30%が東京都に集中しており、一極集中の傾向が非常に強いことがわかります(労働力調査では東京都の就業者数は全国の11.8%)。外国人労働者は製造業を中心に、サービス業でも多く就労し、地理的な分布においては東京への一極集中の程度が強いということです。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.2.22「外国人と共生 日常生活サポート手薄 ゴミ出し案内」(日本経済新聞)
増え続ける外国人に対する行政の支援が追い付いていない。首都圏1都4県の主要市区では13項目の主な行政施策のうち、7施策で自治体の実施割合が5割を下回った。多言語での情報発信には積極的に取り組む一方、ゴミ出し案内など日常生活のサポートまで手が回らない。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.2.22「制度説明会 人手不足解消に期待寄せ300人/岐阜」(毎日新聞)
法務省担当者は、4月1日の改正法施行を踏まえて「日もあまりない中、政令や省令が示されるのが3月中旬だろう。決まっていないこともまだ多くある」と述べた。参加者質疑も相次ぎ、登録支援機関や外国人が合格した試験の有効期間など多岐にわたった。登録支援機関に関しては、出席者の問いに対し担当者が「想定外の質問。今のところ未定だ。本省にこれら質問があったと報告し(後日)回答を公表したい」と話す場面もあった。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.22「災害危険区域に技能実習生の寮 工場『認識なかった』」(朝日新聞)
東日本大震災の津波被害を受け、居住用建築物の建設が禁じられた宮城県南三陸町の災害危険区域で、地元の水産加工会社が工場を造り、2階を寮として外国人技能実習生の女性約10人を生活させていた。災害から人命を守る法令の趣旨にそぐわないことから、町は改善を促す方針だ。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.22「日本語教師 実習義務化へ 新資格取得者」(読売新聞)
文化庁の文化審議会小委員会は21日、外国人に日本語を教える「日本語教師」の資格を巡り、教育実習の履修を義務化する方針を決めた。実践を通じて教育の質を向上させる狙いがある。新たに創設する日本語教育の筆記試験に合格した上で、大卒などの要件を満たした人に、資格を付与する方向だ。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.2.21「日本語教師の資格 教育実習も必須に 文化審議会が方針」(朝日新聞)
一定の水準を担保する基準がない「日本語教師」について、判定試験を設ける方針を文化審議会の小委員会がまとめた。文化庁の昨年度の調査では、日本語を教えている人は約39,000人。このうち法務省が認める全国700校余りの日本語学校の教員は9,000人。それ以外は自治体や民間企業の日本語学校や教室で教える人、地域のボランティアなどだ。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.2.21「介護実習の日本語要件緩和、政府」(共同通信)
外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として政府は20日、介護分野の技能実習の日本語要件を緩和する方針を固めた。介護の技能実習生の人数は語学力が壁となって伸び悩んでおり、てこ入れを図る。現在は来日1年後に一定レベルの日本語試験に合格することを滞在延長の条件とするが、引き続き学ぶ意欲を示せば、その後2年間在留できるようになる。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.21「介護外国人『即戦力』特定技能、日本人と同じ扱い」(毎日新聞)
4月からの新在留資格「特定技能」で働く外国人介護職員について、厚生労働省は、「即戦力」として勤務当初から介護施設の人員配置基準にカウントする方針を固めた。技能実習など他の在留資格と異なり、特定技能は事前に介護技術の習得を求めているためで、日本人と同じ扱いにする。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.21「<外国人材@岡山>『やさしい日本語』で伝える」(読売新聞)
日本で外国人と話すとき、一番伝わるのは、英語ではなく日本語なんです。はっきりと、さいごまで、みじかくの『はさみの法則』で伝えることが大切。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.21「外国人労働者と共生探る自治体」(毎日新聞)
外国人支援のための「総合的対応策」の目玉が全国100の自治体に設置を目指すワンストップの相談センターだ。ただし、センターの設置場所を含め、政策を具体化するまでの道のりは依然遠い。政策が総花的で所管官庁も異なっているため、予算が申請しにくいという声も多かった。政府が今回の政策変更を突貫工事のように進めたことのつけが回った形だ。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.21「外国人労働者 受け入れ拡大、戸惑いも期待も/青森」(毎日新聞) 
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新設される在留資格「特定技能」について、法務省と県は20日、県内の企業などを対象とした説明会を青森市内で開いた。深刻な人手不足で外国人材への期待が高まるが、新制度では詳細が決まっていない部分もある。約400人の参加者からは戸惑いの声もあがった。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.21「在留資格新設 戸惑いも期待も/青森」(毎日新聞)
地方では、給与水準が高い都市部に外国人労働者が集中するのではないかとの懸念もある。三村申吾知事も今月12日の記者会見で、新制度について「外国人労働者が結局は東京に行ってしまわないよう、自助努力も含め、どうしていくのかが課題」と述べた。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.20「救いの制度に言葉の壁 進まぬ外国人の介護保険利用」(中日新聞)
在留外国人は昨年6月現在、2,637,000人で過去最高。65歳以上は約6%の172,000人で徐々に増えている。介護保険では、国内に3カ月以上住み、住民基本台帳に登録された人は保険料を払えば介護サービスを受けられるが、制度を知らない人も少なくない。愛知県が、2016年度に実施した外国人県民アンケートでは回答した2,603人中、介護保険サービスを知っている人は15%で、加入者は8%。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.2.20「結核抱えて日本へ 在留外国人の患者 5年で4割増」(日本経済新聞)
日本に滞在する外国人の結核患者が増えている。患者数は5年で1.4倍となり、技能実習先では集団感染も起きた。日本への渡航前に発症した人もいるとみられるが、現行体制では把握が難しい。国は罹患率が高いとされるアジア6カ国を対象に現地での事前検査を求める方針だ。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.20「結核抱えて日本へ 在留外国人の患者 5年で4割増」(日本経済新聞)
日本に滞在する外国人の結核患者が増えている。患者数は5年で1.4倍となり、技能実習先では集団感染も起きた。日本への渡航前に発症した人もいるとみられるが、現行の検疫体制では把握が難しい。国は罹患率が高いとされるアジア6カ国を対象に現地での事前検査を求める方針だ。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.2.20「多民族化の『可能性』」(朝日新聞)
外国にルーツを持つ若者たちが、いま注目しているのがテニスの大坂なおみ選手だ。日米二重国籍を持つ彼女の22歳の誕生日は今年10月16日。東京五輪を前に選択するのか。国は選択を迫るのか。大坂選手のマネジメント会社は「選択する予定はなく、東京五輪は日本代表で出場する」という。法務省によると、選択を迫る「催告」をしたことは一度もない。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.20「多くは中長期的に就労」(日本経済新聞)
外国人労働者の多くは、一時的な出稼ぎ労働者ではなく、中長期的に日本で働いていく人たちであることを念頭に置く必要があるのです。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.2.20「外国人材流出、地方に危機感 高賃金の都市部に人気集中」(Sankeibiz)
2008年以降12人の外国人を介護士の国家試験に合格させたが、県内で働き続けている人はゼロ。給与や研修費、住居費などで育成費用は1人当たり1000万円を超える。しかし「手塩にかけて育てても、若い彼らの『都会で暮らしたい』という気持ちには勝てなかった」とこぼす。ある地方の介護施設の幹部は「いくら外国人材を受け入れても都会に偏るだろう。EPAなら国家試験の受験資格が得られるまで少なくとも3年間は働いてくれたが、新設の在留資格では、地方で就職しても1年と持たない」と話す。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.20「カジワラさん『入国時、約2時間入管で足止め』」(毎日新聞)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設問題で、米ホワイトハウスの請願サイトを利用して埋め立て工事の一時停止を求める署名を呼びかけたハワイ在住の日系4世、ロブ・カジワラさん(32)が、19日午後に関西国際空港から入国する際、大阪入国管理局関西空港支局で約2時間にわたり尋問を受けていた。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.19「共通システム、外国人実習生も技能登録 建設」(Sankeibiz)
国土交通省は7月から、外国人技能実習生を受け入れる建設会社に、作業員個々の勤務時間や業務内容などが把握できる共通システムへの登録を義務付ける。低賃金や長時間労働を理由とした実習生の失踪が問題になっており、適切な労働環境を確保する。実習生が在留資格や社会保険加入の有無などを登録するとカードが交付され、現場でカードリーダーにかざすと日々の勤務状況が蓄積される。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.2.19「召し上がる→食べる 土足厳禁→くつをぬいでください」(毎日新聞)
東京都港区は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やメールマガジンでの生活情報発信に活用している。1月からは人工知能(AI)を使ったチャットで、外国人向けに生活情報の提供を開始。防災▽ごみの出し方▽教育・子育て▽医療--など8分野について、やさしい日本語と英語で質問を受け付ける。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.2.19「『送り出し国には損失』4月施行の改正出入管法」(じゃかるた新聞)
改正前は両国にウィン・ウィンな制度だったが、今回は(恩恵を受けるのが)日本だけの制度だ。実習生が帰国しなければ、優秀な子だけ日本に残ることになり、個人にとってはいいが、送り出し国にとっては損失になる。かつ、永住権を得られるなら、それは移民と言える。インドネシア人は永住したいという人が少ない。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.2.19「和歌山)ブラジル移民体験を小説に 中野さふみさん」(朝日新聞)
事業計画では、移住者は「中流程度の生活を維持し、140万円程度の余剰金ができる見込み」などと吹聴され、新聞で「ブラジルの和歌山村」などと大きく取り上げられた。移民船「あるぜんちな丸」と陸路で入植地に着くと、あるはずの家が用意されておらず、コーヒーの木も植えられていなかったという。県の募集内容はデタラメだった。連日仕事に駆り出される「家畜に近い生活」でほとんど学校に通えず、日本で覚えた読み書きを忘れてしまった。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.19「新設の在留資格、イラン・トルコは除外へ」(朝日新聞)
改正出入国管理法で新設される在留資格「特定技能」について、法務省はイランとトルコの国籍を持つ人には資格を与えない方針を固めた。イランは、自国の憲法の規定(居住移転の自由)を理由に、本人が帰国を望まなければ送還に必要な旅券発給を拒んでいるケースが少なくないという。またトルコは旅券の有効期限が切れた市民の引き取りをしない現状がある。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.19「特定技能、支えたくても『情報ない』企業や団体焦り」(毎日新聞)
団体の職員は「毎日、法務省のウェブサイトをチェックしているが、よく分からない。早く具体的な情報がほしい」とため息をつく。情報提供のため1月にウェブサイト「登録支援機関.com」を開設したJAPAN行政書士事務所の小山翔太所長も「4月スタートなのに、法務省の情報が少なすぎる」と指摘。このサイトの申請手続きを紹介するページは「準備中」のままだ。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.19「見習う背中、どこにもなかった」(朝日新聞)
来日時は14歳。人手不足を背景に入管法が改正された1990年、日系3世に就労制限のない在留資格が与えられた年だ。学校の支援態勢はまだ不十分だった。日本語ゼロで中学3年の授業がわかるはずもなく、教師からは「寝てていいよー」と言われた。発音がおかしい、と級友たちには笑われる。「ペルーに帰りたい」。泣いて親に訴えた。唯一やさしかったのが、ヤンキーたちだ。やがて悪友が増え、けんかをし、車を買った。荒れた生活が始まった。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.19「特定技能、支えたくても『情報ない』企業や団体焦り」(毎日新聞)
法務省は、説明会を開いた。いずれの会場でも、必要書類や受け入れにかかる期間など具体的な質問が相次いだ。個人で登録支援機関への申請を考えているという男性(46)は「質問しても『地方の労働局に問い合わせて』と言われた」と納得できない表情をみせた。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.18「知らされずに除染従事 技能実習生 失意の帰国」(毎日新聞)
シェルターの責任者、平文敏さん(63)は「多くの技能実習生たちが安価な労働力として酷使されている。借金は多額で生活は苦しい。なんとか彼らを支えていきたい」と話す。ホンさんは帰国前、こう語った。「この技能実習制度は本当のものではない。私の友達も日本では単純労働をしただけで、専門技術を学んだ人はほとんどいない。制度を見直してほしい」
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.2.18「あの1年が運命を変えた」(朝日新聞)
日本語は大事。だけど学力はまた別の話。基礎学力のある子が続けて学べる仕組みを国は整えるべきです。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.18「留学生の就職先、拡大へ 大卒・高い日本語能力が条件」(朝日新聞)
留学生が卒業後に日本の会社に就職を希望する場合は、在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更するのが一般的だ。ただ現行では、就職先の仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合は資格の変更が認められないなど基準が厳格だった。コンビニをはじめ、中長期的に外国人労働力を必要としている業界からは、働き手の確保策を求める声が上がっていた。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.2.18「外国人労働者の相談支援急ぐ」(日本経済新聞)
いまも在日外国人からの相談は増えている。人口が集中する首都圏だけでなく、企業の工場が集積する愛知県や静岡県の地域事務所で目立つ。離婚や在留資格などの生活に関する法律相談から、賃金や解雇、労働災害など職場に関する相談まで内容は幅広い。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.18「留学生の就職、業種拡大 大卒対象、高い日本語力条件」(朝日新聞)
日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の就職先が広がる。法務省は外国人留学生について、卒業後に国内の会社に就職しやすくするための新制度の素案をまとめた。接客業など日本語を主体的に使う業務について、1年更新の在留資格「特定活動」を与える。4年制大学か大学院を卒業・修了し、日本語能力試験で最もレベルが高い「N1」を合格した人が対象だ。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.18「地方就職に期待 留学生卒業後の新資格」(朝日新聞)
現行では、コンビニや家電販売店などの接客業で、「技人国」の在留資格を持った外国人を正社員として雇えるのは、外国人客の専用コーナーを設ける大都市の大型店舗など、外国語の使用が業務の大半を占める場合に限られている。法務省は接客業以外の業種でも、高い日本語能力を生かせるのであれば幅広い職種について就労を認める方針だ。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.18「<外国人材@鳥取>県内8割 受け入れ意欲」(読売新聞)
受け入れを強く望む業種を尋ねる設問に対しては、「農業」が14自治体と最多で、「建設業」の11自治体、「介護業」の10自治体が続いた。自治体側の課題は、「日本語学習などの支援」が8自治体で最多で、以下は「多言語による地域情報の提供」が7自治体、「生活相談など外国人住民向けの窓口設置」「災害を想定した対応」が各5自治体だった。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.18「<外国人材@愛媛>人手不足解消 大半が期待」(読売新聞)
新たに設けられる在留資格「特定技能1号」で受け入れを強く望む業種は、農業、介護業、建設業、漁業の順で多かった。外国人の増加に伴い、社会保障制度への影響を懸念する声も目立ち、「国民健康保険料などの未加入・未納が増加」は11自治体、「医療費が増加」は9自治体にのぼった。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.17「建設業の外国人実習生、日本人と同じ基準で技能評価へ」(朝日新聞)
建設現場で働く外国人技能実習生について、国土交通省は働いた日数や内容を記録して技能を評価できる新システムへの登録を、受け入れ企業に義務づける。とび職や鉄筋工など労働者一人ひとりを登録。企業側が事前に工事内容をシステムに入力して、労働者が工事現場に設置されたカードリーダーにカードをかざせば経験が記録される仕組みだ。日本人と同じ基準で技能を評価することで、適正な賃金が支払われるよう受け入れ企業に促す。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.2.17「外国人就労拡大 自治体の不安軽減に努めよ」(読売新聞)
読売新聞社の全国自治体首長アンケートによると、ほぼ半数が新制度を評価し、否定的な意見は少数にとどまった。アンケートでは、国への要望として、7割の自治体が「財源の確保」を挙げた。政府は、自治体との調整役として、4月に新設する出入国在留管理庁の地方局に担当官を置く方針だ。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.17「同性婚訴訟 当事者の思いを知ろう」(岩手日報)
同性同士の結婚ができないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害するとして、13組の同性カップルが国に損害賠償を求めて提訴した。原告は8都道府県の20~50代。各自治体に婚姻届を提出したが、受理されなかった。憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.17「留学生就職、資格変更を簡略化…企業負担軽減」(読売新聞)
政府は4月から、中小企業に就職する外国人留学生の在留資格に関する手続きを一部簡略化する。現在は申請手続きが煩雑で、留学生の採用が進まない一因となってきた。各省庁や地方自治体に「経営に問題がない優良企業」と認定された場合には、資料の提出は不要とする方針だ。国の補助事業などに参画し、審査を通過した中小企業などを認定する方向で検討している。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.17「<外国人材@岐阜>受け入れ拡大 半数『評価』」(読売新聞)
「特定技能1号」で受け入れを望む職業(複数回答)は、介護業が最多、次いで建設業、産業機械製造業、農業、飲食料品製造業などが続いた。受け入れ拡大により、社会保障制度への影響(複数回答)では、「国民健康保険料などの未加入・未納の増加」を懸念する回答が31人と最も多かった。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.16「技能実習生に計画と違う作業 国・日立の責任重大」(しんぶん赤旗)
本国の送り出し機関に、「給料や手当について文句を言ってはならない」「違反すれば自費で送還され、損害賠償の責任を負う」旨の契約を結ばされている。日立に実習生を送る国内最大手の監理団体「フレンドニッポン」(FN)と問題の送り出し機関の連絡先は同一で、両者は事実上一体。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2019.2.16「[外国人材@日本]地方 受け皿整わず」(読売新聞)
人手不足のため、外国人労働者をさらに受け入れたいが、生活基盤がまだ整っていない――。読売新聞が実施した全国自治体首長アンケートで、4月からの外国人労働者の受け入れ拡大を前に、受け皿づくりに難航している自治体の姿が浮き彫りになった。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.16「入国管理局、別名で退去手続き 旅券と異なり出国困難」(佐賀新聞)
入国管理局が強制退去処分としたスリランカ人男性の退去手続き書類上の氏名が、旅券に書かれた本名と違っていることが分かった。強制退去手続きには通常事前に本国の受け入れ同意が必要だが、旅券と違う名前では同意が得られないため、このままでは出国は困難。ところが入管は名前の修正を拒んでおり、解決のめどが立たないまま1年半以上も入管施設での拘束が続く異例の事態になっている。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.16「改正入管法 外国人活用 半数が評価」(読売新聞)
読売新聞社が実施した「全国自治体首長アンケート」で、半数の自治体が同法を評価していることがわかった。一方で、7割の自治体が外国人の生活基盤づくりを課題に挙げ、共生への不安もにじんだ。改正入管難民法に対しては、「大いに評価する」と「多少は評価する」が合わせて48%と半数を占めた。「どちらともいえない」が42%で続き、「あまり評価しない」「全く評価しない」は合わせても1桁にとどまった。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.2.16「外国人在留資格、優遇大学を拡大」(日本経済新聞)
政府は外国人の学歴や年収を点数にして評価する「高度人材ポイント制」の加点対象を地方大の卒業者にも広げる。地方大出身者が在留資格を取りやすくする。4月に新在留資格による外国人労働者の受け入れが始まるのを前に、相対的に賃金が高い都市部への人材の集中を避け、人手不足が深刻な地方への分散を促す。高い技能を持った外国人を地方経済の活性化に生かす狙いだ。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.16「<外国人材@大阪>社会保障、教育 不安残る」(読売新聞)
出席者からは「分野をまたいで転職できるのか」「転職のための無職の期間中に在留資格を失うことはあるのか」といった質問が寄せられ、各省庁の担当者は「試験に合格するなど条件を満たせば転職できる」「求職活動をしているのであれば、在留資格を失うことはない」などと答えた。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.16「<外国人材@大阪>社会保障、教育 不安残る」(読売新聞)
多文化共生に関する指針や計画を「すでに策定した」自治体は37自治体中、13自治体にとどまった。増加する外国人の子どもの教育については、「指導ノウハウや、個別指導する教員不足」「保護者とのコミュニケーションが困難」などを課題とする自治体が多く、国に対して「自治体が外国人対策を講じるための財源」や、「行政機関の外国人向け相談窓口への支援」などの措置を要望している。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.16「外国人急増へ健保厳格化 改正法案提出 国内居住に限定」(東京新聞)
国民健康保険の窓口となる市町村の調査権を強化。来日外国人が医療受診目的なのに「留学」「経営」と偽るケースを防ぐため、留学先の学校や企業の取引先に状況報告を求めることができるようにする。国が保有する医療と介護のデータベースを連結し、個人情報を匿名化してビッグデータとして活用する仕組みも創設。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.15「日本 ロシア国民向け短期ビザの廃止を検討」(スプートニク日本)
日本政府はロシア国民向けの短期ビザの廃止問題を検討している。日本へ入国を希望するロシア国民はビザなしで最高90日間までの滞在が許可され、このためには各日本領事館へ渡航用パスポートの登録が前もって必要となる。同様の日本へのビザ免除は現在、アラブ首長国連邦とインドネシア国民に対して提供されている。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.15「ロシア国民のビザ免除へ 旅券の事前登録で政府検討」(産経新聞)
旅券の事前登録は、あらかじめ日本の在外公館でパスポート情報を登録すれば、90日以内の短期滞在ビザの取得を免除する制度。有効期間内で一定の滞在期間を超えなければ、何度でも日本に入国できる。政府はロシア側の求めに応じ、平成29年1月と昨年10月に段階的にビザ取得手続きを簡素化してきた。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.15「医療保険 国内居住者のみ 扶養家族に要件」(読売新聞)
政府は15日午前の閣議で、公的医療保険の扶養家族の対象を原則として国内居住者に限定することを柱とする健康保険法などの改正案を閣議決定した。4月からの外国人労働者の受け入れ拡大で海外居住の扶養家族が増えると予想されるためで、保険財政への負担を減らす狙いがある。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.15「『国内居住』要件に懸念の声 健保法などの改正案」(毎日新聞)
政府は15日、健康保険法など8本の法律をまとめた医療・介護関連法改正案を国会に提出した。法案の柱は、健康保険を使える扶養家族に「国内居住」要件を設けること。これには親を母国に残して日本で暮らす外国人から懸念の声が上がっている。日本の健康保険によって原則3割の自己負担で治療を受けてきた家族は、来年4月からすべて自費で賄うことになるからだ。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.15「健保の利用、日本居住者に限定へ 外国人受入れ拡大で」(朝日新聞)
外国人の留学生や経営者ら本人のみが対象の「国民健康保険(国保)」については、日本への入国目的を偽って治療を受ける国保の不正利用の防止に向け、国民健康保険法改正案を閣議決定。市区町村の調査権限を強化し、国保窓口で留学先や経営企業の取引先などに就学・就労状況を確認できるようにする。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.15「教師の一言で奮起した」(朝日新聞)
移民研究に目覚めたのは、京都産業大学へ進みブラジル人学校で英語のアルバイトを始めたとき。日本の学校でいじめられて転入した子、ポルトガル語も不十分な子。課題を抱えた生徒たちが、成長するにつれ選択肢が狭まり、あきらめて退学、働き始める。自らも東大院入試を突破したとき、応募できる給付型の奨学金がない現実に突き当たった。「留学生でも日本人でもない定住外国人は、進学や就職でとても不利な状況にあります」
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.2.15「帰国旅費は本人負担『特定技能』で要望表明 日商」(労働新聞)
特定技能外国人の帰国旅費は本人が自己負担すべき――日本商工会議所は、今年4月に施行予定の改正入管法に関する省令案に対する意見書を取りまとめた。省令案では、特定技能外国人が雇用契約を終えて帰国する際に旅費を負担できない場合は、受入れ企業が旅費を負担することとしている。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2019.2.15「コンビニで働く外国人は“全国各店舗に1人以上”」(週刊女性)
安倍首相が「断じて移民政策はとりません!」などと繰り返すものだからややこしくなる。私たち日本人の生活は、すでに移民抜きには成り立たない。コンビニのおにぎりひとつをとってみても、売っているのはアルバイトの移民であり、工場でおにぎりを作っているのも移民、野菜やお米を育てているのも移民という構図になりつつある。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.15「東京入管、外国人への牛豚肉の提供を中止?」(BuzzFeed Japan)
東京入国管理局は、収容している外国人に出している給食で、味噌汁と、小分けのパックに入った醤油の提供を中止した。同時に、牛肉と豚肉の提供も止めたという。入管はその理由を「一部の収容者に対する宗教的な配慮」としている。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.14「外国人窓口に交付金1000万円 178自治体対象 公募」(西日本新聞)
47都道府県と20政令指定都市のほか、外国人が多く暮らしている111市町の計178自治体に対し上限1千万円を支給する。窓口は「多文化共生総合相談ワンストップセンター」として、雇用や医療、福祉、教育などの生活相談に無料で応じる。原則として英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語など11言語以上で対応できることが条件。自治体の要件は、外国人住民が1万人以上、または5千人以上で住民に占める割合が2%以上の市町村。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.14「在留外国人の相談支援 交付金 自治体に上限1000万円」(毎日新聞)
対象自治体は都道府県、政令市のほか、外国人が集住する市町村(昨年1月1日時点で外国人住民が1万人以上か、5000人以上で全住民に占める割合が2%以上)。ただし、東京23区は、交通の便などが他地域に比べて恵まれているとして「外国人住民が1万人以上で割合が6%以上」と要件を厳しくした。都道府県を含む111自治体が対象に該当する。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.14「外国人窓口設置で交付金 法務省が自治体公募」(日本経済新聞)
(1)通年で無料の相談に応じる(2)多言語で情報提供をする(3)広報に積極的に取り組んでいる――ことなどが条件。窓口での相談や情報発信は、原則として日本語▽英語▽中国語▽韓国語▽ベトナム語▽ネパール語▽インドネシア語▽タガログ語▽タイ語▽ポルトガル語▽スペイン語――の11言語で対応する。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.14「実習生の告白:下 親に言えぬ『闇』、再び日本へ」(朝日新聞)
カインさんは定職には就いていなかった。近いうちにまた日本で働きたいからだという。「ひどい目にもあったが優しい人もいた。いい国だと思う」カインさんが日本で稼いだお金で、実家の2階部分は建て増しされていた。あと数年は日本で働いてから帰国し、結婚して自分たちは2階で暮らす――。カインさんはそんな未来図を描いている。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.13「改正入管法4月施行 準備不足では混乱必至だ」(福井新聞)
疑問の一つに、全国100カ所に設置するとしている相談窓口が挙がる。英語や中国語、韓国語、ベトナム語など10言語で行政や生活情報の提供、相談を行い、国が財政面のほか、地方出入国在留管理局の職員を派遣するなど支援を確約している。だが、医療や暮らしなど幅広く対応できる通訳の確保は容易ではない。体制づくりや運用への自治体負担は重く、「丸投げされるのではないか」との懸念も広がっている。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.13「実習生の告白:上 技能学ぶはずが除染作業」(朝日新聞)
日本に行くため、「送り出し機関」と呼ばれる現地の人材派遣会社に160万円払っていた。100万円超は銀行から借りた。ベトナムでは平均年収の数年分に相当する借金を返さなければならなかった。日本での手取りは月約12万円。ほかの会社に移ろうにも、実習生は自由に勤務先を変えることを禁止されている。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.13「改正入管法4月施行 準備不足では混乱必至だ」(福井新聞)
法務省は、大都市圏での受け入れ自粛を事業者に要請するという。ただ、どのレベルの偏りになったら自粛を要請するのか、さらには要請の実効性がどう確保されるのかは明確にしていない。憲法で保障される「移動の自由」を制限できるのか、疑問も残る。外国人だからといって制限すれば差別を助長することにもなりかねない。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.12「日本で留学中の学生が起業!自分の就職先は自分で作る」(PRTimes)
特に大変だったのが、銀行口座の開設。10社の銀行に口座開設を断られました。日本では、経営者が外国人で、資本金が少ないと口座を開設してもらえません。しかも開設できない理由を教えてくれません。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.2.12「『健康保険のタダ乗り』はどう防ぐべきか」(Diamond Online)
大前提として、悪用かどうか判断することが困難であり、全てを悪用と決めつけるのは問題。明らかに不正、悪用と断定されるのはごくまれなケースです。ただ、総数で公的医療保険に適用される外国人が増えているのは事実。そして、その中に、公的医療保険制度本来の目的・趣旨とは外れたケースがゼロと言い切ることもできないのが現状です。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.12「外国人労働者最多に 技能実習生が2割増 厚労省」(労働新聞)
外国人労働者数が前年比14%増加し、過去最高を更新――厚生労働省がまとめた外国人雇用状況調査によると、平成30年10月末時点の外国人労働者数は146万463人に上り、前年同期に比べて約18万人増えている。…
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.12「外国人労働者『この世に理想郷はない』英月氏」(産経新聞)
日本に来る労働者は、お金や夢といった祖国ではかなえられない何かを求めている。どこかに理想郷があると信じている。けれども、日本で幸せになれるかというと、たぶんなれません。同じように、日本人にとっても、外国人に来てもらいさえすれば幸せになって日本が理想郷になる、とはいかない。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2019.2.12「外国人政策、自治体格差広がる恐れ」(日本経済新聞)
日本経済新聞が行った外国人住民の受け入れ体制調査は、人口10万人以上の主要市区の間でも施策の実施状況に格差があることを浮き彫りにした。積極的に施策を講じる自治体と、手薄な自治体との格差はさらに広がる。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.11「市区町村の半数 外国人処遇に懸念 生活支援や報酬水準」(東京新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大で、雇用主らに求められる生活支援や日本人と同等以上の報酬水準といった適正処遇について、市区町村の半数近くが実現を懸念している。外国人の適正処遇が「確保できない懸念がある」12%、「どちらかといえば確保できない懸念がある」35%で計47%。「確保できる」2%、「どちらかといえば確保できる」18%の計20%を上回った。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.11「県と13市町、外国人労働者受け入れ拡大は『賛成』」(佐賀新聞)
入管法改正による外国人労働者受け入れ拡大に、佐賀県と県内10市10町のうち唐津市や鳥栖市等13市町が「どちらかといえば賛成」、佐賀市と吉野ヶ里町が「どちらかといえば反対」と答えた。受け入れ拡大に理解を示した自治体の多くが、人手不足を理由に挙げる。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.11「外国人受入拡大 高知県内自治体『処遇確保』は1割弱」(高知新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する目的で4月に施行される改正入管法に対し、高知県内自治体(県と市町村の計35)の約7割が前向きに捉えていることが共同通信社のアンケートで分かった。一方、報酬や生活支援などの処遇で、法律が求める条件を「確保できる」と見通したのは1割弱にとどまり、外国人労働力を必要としながらも受け入れ態勢に不安を感じている状況が浮き彫りになった。活躍を期待する分野は「農業・漁業」が最も多かった。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.11「『外国人就労の拡大』受け入れ態勢には不安も」(山形新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法の改正について、県内の16市町村が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答する一方、社会保障や地方税徴収など受け入れ態勢の面で不安を抱えていることが分かった。日本人と同等以上の報酬や生活支援など、受け入れ事業者に求められる条件は、多くの市町村が確保できないという懸念を訴えている。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.11「近所のコンビニで/愛媛」(毎日新聞)
15年以上前、私が高松支局の次長をしていた頃、ある企業がフィリピン人の技能実習生らに対し、最低賃金時給の半額以下しか支払っていないことを、当時の支局の記者が特報しました。実習制度は本来、発展途上国の経済発展を担う人づくりや技術移転のための制度です。しかし、その大義名分のもとで、日本企業が安い労働力獲得をもくろみ、本来の目的に沿って機能していなかったのが実情です。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.2.10「改正入管法/どう見ても準備不足だ」(山陰中央新聞)
相談窓口の設置について法務省は、英語や中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語など10言語で対応するとし、地方出入国在留管理局の職員を派遣するなど交付金以外の支援も行うと答弁。ただ人材確保など体制づくりや運用は自治体任せとみられ「丸投げされる」と懸念が広がっている。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.10「金も保険もない…外国人対象、川口で検診・相談会」(埼玉新聞)
仮放免の人たちの医療は、社会福祉法人の病院など無料定額診療をやってくれる一部の病院に頼っているのが現実。いずれこの制度も破綻する。国は仮放免者をフォローする制度を考えるべきだ。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.10「改正入管法/どう見ても準備不足だ」(山陰中央新報)
賃金の高い大都市に外国人材が集中してしまうという地方の懸念に十分な解決策は示されていない。法務省は、大都市圏での受け入れ自粛を事業者側に要請すると説明した。だが、どの程度の偏在が起きたら要請に動くのか、その実効性をどう確保するのかは、はっきりしない。そもそも、より良い条件を求め移動する自由をどこまで制限できるかとの疑問がある。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.9「改正入管法のポイント説明 甲府」(読売新聞)
北杜市の社会福祉法人で理事長を務める石井貴志さん(54)は、「新制度で外国人を採用したいと考えているが、手続きやサポートにかかる費用など不透明な部分も多かった。きめ細かい対応をしてほしい」と話していた。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.2.9「<外国人材@鳥取>まじめな姿 職場に刺激」(読売新聞)
約16万円の月給のうち、生活費を3万円程度に抑え、残りはすべて、母国の家族に仕送りする。帰国後はカンボジアで福祉施設を開きたいと意気込む。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.2.9「海外悪質ブローカー排除…国内提携先 許可取り消し」(読売新聞)
4月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大で、日本への橋渡し役となる海外のブローカーが労働者から不当に金銭を徴収することを防ぐため、厚生労働省は、悪質ブローカーを利用した国内の職業紹介業者の事業許可を取り消す方針を決めた。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.2.9「日本語教育地域で偏り 教室設置16市町村のみ」(読売新聞)
4月の改正出入国管理・難民認定法の施行で、山形県内でも新たな在留資格による外国人労働者が増えることが予想される。だが、県内の外国人に対する日本語教育の現状は「地域偏在」があるなど、十分に整備されているとはいえない状況だ。現場からは「外国人からの日本語支援の需要が増えた場合、このままの態勢では応えきれない」と懸念する声も上がっている。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.2.9「日本語の壁 サポート大切」(読売新聞)
今でも日本語で悩むことは多い。ATMの表示が読めず、ボタンを押し間違えてキャッシュカードが凍結されたことがある。病院の問診票が読めない。ごみの分別は細かすぎる。日本人とのコミュニケーションにも日本語は不可欠だ。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.2.9「どうする外国人の医療? 未払い対策急務」(毎日新聞)
救急病院などへの厚生労働省の2015年度調査では、外来で80%、入院で59%の施設が外国人患者を受け入れていました。そんな中、患者と十分に意思疎通できなかったり、医療費が未払いになったりする問題も起きています。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.8「外国人共生 支援に遅れ 自治体、専門窓口なし6割」(日本経済新聞)
全国の約250の主要市区のうち、外国人住民の仕事や生活を支援する総合的な窓口機能となる専門部署が未整備の自治体が6割に達することが日本経済新聞の調査でわかった。5年で外国人が3割近く増える一方、ゴミ出し案内や居住支援といった日常の生活サポートの取り組みも2割台にとどまる。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.8「外国人患者対応の医療コーディネーター配置は2%」(CBnews)
外国人患者の受け入れに対応できる医療コーディネーターを配置している病院は全体の約2%であることが分かった。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.8「『移民政策ではない』と政府が言い張る理由」(AERA)
「入管法改正案を移民政策と言いたくない理由はあるのか」と参議院で野党の追及を受けた安倍首相は、「期限を付して、限られた業種に限定的に外国人を受け入れるので、いわゆる移民政策ではない」とはっきり答えた。だが、新たに入国する外国人の数でも、日本はすでに欧米諸国と肩を並べている。「移民政策はとらない」という政府の説明は、言葉で現実をごまかしているだけのように聞こえる。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2019.2.8「同性カップル『在留資格認めて』強制退去の台湾籍男性」(東京新聞)
日本人男性と20年以上連れ添ったのにパートナーと認められず、国外退去を命じられた関東在住の台湾籍男性が、国に処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしている。男女なら結婚すれば在留資格を得られるが、同性の結婚は認められていないため、判決によっては二人は離れ離れにされる。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.7「言葉通じない人がウロウロは怖いと住民反対」(J-CAST)
大阪府摂津市に建設が予定されている外国人労働者の研修施設に、近隣住民が強く反対し施設側と対立している。この研修施設は地元企業数社で作る組合が計画しているもので、東南アジアや中国の研修生を64人まで受け入れ、1か月間住み込みで、日本語や日本の文化や生活習慣などを学んでもらう。しかし、住民は「不特定多数の言葉も通じない人がウロウロされたら怖い思いをする」と受け入れを拒否している。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.2.7「外国人に生活保護を支給すべきか」(日本経済新聞)
最高裁判決は「生活保護法が適用される『国民』に外国人は含まれない」「外国人は行政による事実上の保護対象にとどまり、法に基づく受給権は持たない」というものでした。「事実上の保護対象」とあるので、市町村が外国人を保護するのを妨げはしないが、あくまでも自治体の自主判断という意味です。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.7「外国人労働者『過去最多』で顕在化する『移民元年』」(Foresight)
「特定技能1号」の資格ができても、「小売業」は対象にならない。まさしく「誰でもできる仕事」だという判断からだ。そこに外国人を入れれば、日本人の仕事が奪われる、というのが長年の理屈だった。現実にはコンビニで働く日本人自体が減っているので、外国人頼みはますます強まっていく。それでも外国人が働ける職種ではないので、「資格外活動」となる。
「Vol.362 バスケ留学生はビザ取消?」で引用されています。
2019.2.7「外国人受け入れ、初の地方説明会『情報不足』切実な声」(朝日新聞)
介護施設を運営する社会福祉法人の人事担当者は、この春に初めて、技能実習生6人を迎え入れるが、監理団体へ支払う費用や日本語支援など負担は少なくない。こうしたことから、新制度と比較する材料を得たいと思って説明会に参加したが、「(新在留資格に必要な)試験の内容をはじめ、詳細が決まっていないことが多い。技能実習制度との違いはわからないままだった」と不満を口にした。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.7「地域産業の貴重な支え手だ」(宮崎日日新聞)
どう見ても準備不足だ。全国100カ所の自治体に多言語で行政・生活情報の提供や相談を行うワンストップセンターを設置するという。国が財政支援をするとはいえ、医療や雇用など幅広く対応できる通訳確保が必要になる。また、賃金の高い大都市に外国人材が集中してしまうという地方の懸念にも、十分な解決策は示されていない。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.7「新在留資格、あと2カ月なのに『詳細未定多い』不満」(朝日新聞)
4月から施行される新在留資格「特定技能」の運用に向け、法務省は6日、初めてとなる地方説明会を鳥取県倉吉市で開いた。人手不足に悩む地元企業の関係者からは、新制度に期待する声が上がる一方、説明会の終了後には「決まっていないことが多く、詳細が分からない」と困惑する人もいた。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.2.6「技能実習生 失踪『実態明らかに』支援へ弁護団結成」(毎日新聞)
外国人技能実習生が最低賃金以下で働かされ、失踪するケースが相次いでいたことを受け、有志の弁護士が、失踪した元実習生をサポートする弁護団を結成した。結成されたのは「『失踪』実習生未払賃金弁護団」。ホームページやフェイスブック(FB)から相談を受け付け、情報を基に労働基準監督署に申告する。是正勧告が出れば、雇用先に未払い賃金の支払いを求める。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.6「ベトナム人外国人技能実習生が日本で受けた仕打ち」(WEZZY)
会社には当局の立ち入り調査が入ったのだが、その後、毎日書く報告書には19時終業と書くように指示があったという。しかし、実際の労働時間は以前と変わらず22時過ぎまで。つまり、報告書の偽装を強制されているのである。しかも、他の技能実習生よりも給与の良い技能実習生2人を監視役に置くようになったそうで、まさに刑務所のような環境だ。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.5「建設業界、外国人の不法就労防止」(日本経済新聞)
建設業界は外国人の就労管理を徹底するシステムを導入する。近く始まる作業員データベースを活用して技能レベルや在留資格を簡単に把握できる仕組みを構築し、労働環境や処遇改善につなげるとともに不法就労を防ぐ狙い。4月の改正出入国管理法(入管法)の施行で外国人労働者の拡大が見込まれる中、安全かつ安定的に受け入れられる環境を整える。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.2.5「外国人トラック運転手に在留資格を 経済同友会が提言」(朝日新聞)
経済同友会は5日、物流業界の人手不足を受け、在留資格を付与して外国人のトラック運転手を確保することなどを求める提言をまとめた。現在は運転手を対象にした在留資格はなく、4月から導入される「特定技能」でも対象外。提言では「トラックドライバーは高い運転技術と知識を有し、単純労働ではなく技能労働だ」として在留資格を付与するよう主張した。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功?」で引用されています。
2019.2.4「就労外国人 企業の契約違反 監理団体は何をしていた」(毎日新聞)
技能実習制度では、実習生と企業の間に監理団体が入り、実習生の派遣や、企業の監督・指導に当たる仕組みになっている。監理団体の多くは、企業や業界からの費用で運営されている。このため、チェックが甘く適切な指導が行われにくいという指摘がある。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2019.2.4「茨城)不法就労防止へ、実習生を対策推進員に 鉾田」(朝日新聞)
外国人労働者の不法滞在や不法就労防止に向けた取り組みとして、日本語が話せる外国人実習生を「不法就労防止対策推進員(仮称)」に委嘱して、啓発に取り組む活動が、茨城県鉾田市で始まる。新たな試みを打ち出したのは、鉾田市来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.2.4「『戦力化は必須』長期成長の担い手」(sankeibiz)
せっかく一人前に育っても、5年で帰国させなければならない。そして、新人をゼロから教える。今回の特定技能もこれの繰り返しになるようなら、現場は進化できない。歴史的にモノづくりが衰退した国に、明日はない。日本はアメリカのようになってはいけない。モノづくりの国として輝き続けるため、外国人の戦力化は必須。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.4「『大丈夫やで』が大阪の精神 スペイン人社長が語る」(Sankeibiz)
多くのゲーム会社が乱立する東京では外国人を雇用しても引き抜きが多く、すぐに母国に帰ってしまうケースも少なくない。「東京では人を押さえておくのが難しい」と考え、翌年、大阪市に拠点を移した。当時は保証人もおらず、資金も乏しかった。しかし、事務所を決めようと不動産業者に向かったところ、担当者がイバイさんの話に耳を傾け、「大丈夫やで、兄ちゃん」と、契約前からオフィスの鍵を渡してくれた。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.2.3「建設技能者登録制度を改正入管法の特定技能者にも拡大」(産経新聞)
国土交通省は3日、建設技能者の資格や就業履歴などを登録・蓄積する任意制度「建設キャリアアップシステム」について、外国人建設技能者と受け入れ企業の双方に登録を義務化する方針を固めた。登録の義務化で、外国人技能者の就労状況を追跡できるようになるほか、蓄積データを基にした能力評価で処遇を確保する狙いがある。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.2.3「『命いくつあっても…』五輪の建設現場 国際機関が調査」(朝日新聞)
選手村で働いていた男性は、「誤った作業手順が進められ極めて危険で、命がいくつあっても足りない」と話した。工期も当初言われた時よりも短い時間で仕上げるように指示され、「現場は、せかされ、追い詰められている」と語った。「情報統制がすごい」「外国人の技能実習生には、資材を引き上げるなど単純作業を行わせていて、見ていてかわいそう」などの意見もあった。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.2.3「外国人増で『国内居住要件・医療保険逼迫』根拠なし」(東京新聞)
今春から始まる外国人労働者の受け入れ拡大をにらみ、厚生労働省は公的な医療保険を使える扶養親族について、国内居住を要件に加える健康保険法の改正案を今国会に提出する。海外の親族まで面倒を見ていては財源が逼迫するという懸念に応える趣旨だが、改正の根拠が不明確で、差別助長という指摘も。慎重な審議が求められる。 
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.3「技能実習生『日本にいられなくなる』乳児放置」(弁護士ドットコム)
実習生の妊娠をめぐる、有名な裁判例としては「富山技能実習生強制帰国未遂事件」(富山地裁2013年7月17日判決)がある。実習生の中国人女性が妊娠を理由に、管理団体から強制送還されそうになり、空港に保護されたものの、流産してしまった事件だ。裁判所は、女性と中国側の送り出し機関の間にあった「妊娠禁止規定」を不適切な規定と認定。そのことを知りながら、かえって送り出し機関の要請に応じて、強制帰国させようとした管理団体の責任を認めた。さらに、女性の流産について、空港に連行される際の拘束などとの因果関係も認め、管理団体に賠償を命じている。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.2.3「改正入管法 人口減へ方策・都市集中緩和を」(産経新聞)
野党の一部は国会審議で「技能実習生が失踪し、人権侵害を受けている例もある。技能実習制度が改善されない限り、この法案の入り口に立てない」といっていました。そもそも失踪した実習生はこの制度の対象にならない。実習生の問題を長時間かけて調べ、法案審議の前提としてぶつけてくるのは筋の違う話です。それなら野党は審議に応じ、こう変えろと対案を出せばいい。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.3「改正入管法 人口減へ方策・外国人労働者の都市集中緩和」(産経新聞)
基本的に日本人と外国人を賃金や移動の自由などで差別することはできないので、法律に「地方で雇用された外国人は都市部に移動してはいけない」とは書けません。ただ(開始から)2、3年たち、そういう弊害があれば、地域で受け入れる人数を考えるなど、都市への集中を緩和する制度をつくる必要があるでしょう。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か?」で引用されています。
2019.2.2「大村入国管理センターの職員からわいせつ行為」(テレビ長崎)
大村入国管理センターの職員による猥褻行為や暴言で精神的苦痛を受けたとして、ナイジェリア国籍の受刑者が国に損害賠償を求める訴えを起こしました。アヒンバレ・オゲリャヒ・ケリー受刑者は、猥褻行為を受け、別の職員から「いやならナイジェリアに帰れ。」などと言われ、精神的苦痛を受けたとして国に慰謝料など110万円の損害賠償を求めています。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.2「国賠提訴 入管施設で職員が暴言/長崎」(毎日新聞)
男性は2016年2~3月頃、職員からわいせつ行為を受け精神状態が悪化。同年4月の熊本地震が起きた際、九州に住む家族の安否を尋ねたところ、「お前は家族に見捨てられた」と言われたという。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.2「皇太子ご夫妻、難民へ深い思い」(東京新聞)
2016年に高等弁務官に就任し、初めての海外出張の訪問国の一つが日本でした。その時、東宮御所で皇太子ご夫妻に温かく迎えていただいたことを、光栄であるとともに恐縮したことを覚えています。お二人は、世界で何千万もの人が、紛争や迫害により故郷を追われていることに、大変心を痛めておられました。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2019.2.2「対応誤れば見捨てられるのは日本」(毎日新聞)
三重県亀山市のシャープ亀山工場では昨年、米アップルの「iPhone」の部品生産を縮小した影響で約3000人の外国人が雇い止めされた。今は人手不足のため、再就職できた日系人も多いが、「新しい仕事を探すのは年齢的に厳しい」(68歳の男性)など生活苦に陥った人もいる。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.2.1「外国人患者対応、380カ所超に拠点 通訳者・端末」(朝日新聞)
観光などで来日する外国人の急増を受け、厚生労働省は外国人患者に対応できる拠点の医療機関を新年度中にも整備する。入院が必要な重症患者を受け入れる救急病院と軽症を診る医療機関の2種類とし、少なくとも382カ所を設ける。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.2.1「ダイバーシティ&インクルージョン」(資生堂HP)
私たちは、人種、皮膚の色、性別、年齢、言語、財産、国籍または出身国、宗教、民族または社会的出身、政治的見解またはその他の見解、障がい、健康状態、性的指向などによるあらゆる差別や虐待、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどのモラルハラスメントは絶対に行わず、決して許しません。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か?」で引用されています。
2019.2.1「ベトナム『実習生ビジネス』」(Foresight)
DOLABの監査が入っても、賄賂を渡せば問題にならず、3600ドルなどの金額を守る送り出し機関はほとんどない。手数料は職種によって異なり、5000~6000ドルが多いが、人の集まりにくい建設業は4000ドル程度だ。個人のブローカーが入れば、実習生が支払う金額はそれに上乗せされる。ブローカーはまず、実習希望のベトナム人に送り出し機関を紹介し、直接5~10万円もらう。無事に日本行きが決まった後、今度は送り出し機関から5~10万円受け取ることが多い。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.31「入管法改正に関しトルコ外務省に呼び出される」(スプートニク日本)
日本の駐トルコ大使がトルコ外務省に呼び出され、トルコからの労働移住を禁止している出入国管理法の改正について懸念が伝えられた。報道官は、日本によるトルコからの労働移住の禁止は「両国間の友好関係および戦略的パートナーシップの精神に合致していない」と述べ、トルコはこの決定が見直されることに期待していると指摘した。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.1.31「外国籍の子ども 教育難民にしてはならぬ」(西日本新聞)
外国籍の子どもは義務教育の対象外だが、希望すれば公立小中学校などに通学できる。文科省は日本語を指導できる教員の配置強化などに取り組んでいるが、対象者の増加に追い付いていないのが現状だ。超党派の国会議員連盟が日本語教育推進基本法(仮称)の制定を目指している。施策の対象には児童生徒も含まれる。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.31「コレマツ氏生誕100年 移民排斥『間違っている』」(中日新聞)
第2次大戦中に米国で強制収容され、戦後に日系人の名誉回復に尽力した活動家、故フレッド・コレマツ氏の生誕100年を迎えた30日、功績をたたえる式典がニューヨークで開かれた。参加者からは、メキシコ国境の壁建設にこだわるトランプ大統領の移民政策をコレマツ氏の体験と重ね合わせ「移民排斥は間違っている」と批判する声が上がった。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.31「介護の技能実習、日本語要件を3月から緩和へ」(JOINT)
技能実習生の日本語要件は、来日時が日本語能力試験の「N4」程度、入国1年後が「N3」程度。厚労省は今回、入国1年後の「N3」程度を撤廃することに決めた。引き続き日本語を学んでいく意思を明らかにしていること、実際に日本語の学習に取り組んでいくこと等を条件として、「N4」のままでも仕事を続けられるように見直す。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.1.30「外国人就労拡大 政府主導で支援を強化せよ」(読売新聞)
外国人労働者が地方を離れ、大都市圏に集中するとの懸念は解消されていない。法務省は、衆院法務委員会の閉会中審査で、受け入れ分野ごとに官民で作る協議会が偏在の問題の調整にあたると説明した。大都市圏の企業などに、受け入れ自粛を要請するという。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.1.30「迫る外国人就労/不安募る新制度の円滑導入」(河北新報)
外国人が地域社会に適応するための共生支援として法務省は全国100カ所に「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮称)」を置く。国がカバーできないサービスを委ねるのはやむを得ないとしても、交付の要綱づくりなどはこれから。あまりにも主体性がなさ過ぎる。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.1.30「悪質ブローカーの排除強化へ 外国人労働者拡大で」(西日本新聞)
厚生労働省は30日、外国人が来日する際、保証金名目で多額の現金を徴収する海外の悪質な仲介業者(ブローカー)を排除するため、規制を強化する方針を固めた。海外の仲介業者と提携する日本国内の職業紹介業者に対する許可基準を改定し、4月から適用。悪質なブローカーを見逃さないことで、外国人労働者の保護につなげる狙い。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.1.30「技能実習生 人権守れぬなら廃止に」(東京新聞)
各地の実習生の労働環境が過酷であるのはもはや常識である。何度も失踪事件は起きているし、2010年から17年の間に実習中の事故や自殺、病気で計174人が死亡している。金属切断機に頭を挟まれたり、漁船が転覆して海に投げ出されたり…。心筋梗塞や心臓性突然死など過労を疑わせる事例もある。中国やベトナムなどから来た若者たちが溺死や凍死、自殺するとは、過酷な環境下で労働を強いられている証左であろう。少なくとも本来の技術を身に付ける実習ではなく、単純労働者として酷使されているのが現状であろう。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.1.30「福岡市が新しいスタートアップビザ制度認定を受ける」(IBNET)
福岡市は28日、経済産業省と法務省が開始した「外国人起業活動促進事業」(新しいスタートアップビザ制度)の認定を受けた。認定は全国初となる。新しいスタートアップ制度により、福岡での起業を目指す外国人の在留期間が従来の最長6カ月から最長1年間となる。また、「留学」等のその他の在留資格等からの資格変更が可能になる。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.1.30「外国人就労拡大 政府主導で支援を強化せよ」(読売新聞)
外国人労働者が地方を離れ、大都市圏に集中するとの懸念は解消されていない。法務省は、衆院法務委員会の閉会中審査で、受け入れ分野ごとに官民で作る協議会が偏在の問題の調整にあたると説明した。大都市圏の企業などに、受け入れ自粛を要請するという。問題の根底には、都市部と地方との賃金格差がある。新制度は転職を認めている以上、偏在の是正は容易ではあるまい。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.30「大坂なおみを待ち受ける日本の『国籍ルール』」(iRONNA)
日本では、第二次世界大戦前の主権国家の概念を打ち出した「国籍唯一の原則」が、未だに法務省の基本見解だ。そしてこれはタテマエである。実際、22歳を過ぎても日本国籍とその他の国の国籍を保有する二重国籍状態の人はたくさんいる。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.30「外国人技能実習生、新生児置き去り容疑」(朝日新聞)
他人の民家に新生児を置き去りにしたとして、神奈川県警は29日、川崎市川崎区小田2丁目の技能実習生で中国籍の戦美娟容疑者(22)を保護責任者遺棄容疑で逮捕し、発表した。同区の民家敷地内に、自宅でこの日、産んだとみられる男児を毛布にくるみ、ポリ袋に入れて放置した疑いがある。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.29「休日は孤独『日本の友達がほしい』」(京都新聞)
支援団体の事務局長は、技能実習生に関し、「日本社会と接触することなく働かされる現状はあまりにいびつ」と語る。労働者が「見えない存在」となることで、人権侵害や生活上の困難も外部から気づかれにくくなるという。「過疎高齢化が進む地方では、地域社会の担い手として力を発揮してもらうことだってあり得る。助け合う関係づくりを踏み込んで考える必要がある」
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.1.29「産んだその日に新生児遺棄疑い 川崎市の中国人を逮捕」(産経新聞)
泣き声を聞いた通行人の女性が、男児を発見。男児は病院に搬送されたが命に別条はなく、現在は乳児院で保護されているという。セン容疑者は自宅で1人で男児を出産したといい、取り調べに対して「会社に知られたら、日本にいられなくなってしまう。日本人の家に赤ちゃんを置けば育ててくれると思った」と供述している。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.29「起業準備外国人に最長1年在留 第1弾福岡市認定」(日刊工業新聞)
経済産業省は28日、起業を目指す外国人材に最長1年間の在留を認める制度「外国人起業活動促進事業」の第1弾実施自治体として、福岡市を認定したと発表した。これにより、同市は外国人材からの在留申請を受け付けられるようになった。同制度に基づき、外国人材による市内での起業準備活動を管理・支援する。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.1.29「入管給食でアレルギー食材誤配膳 収容者激しい嘔吐」(共同通信)
強制退去を命じられた外国人を収容する東日本入国管理センターで昨年10月、収容者の男性にキノコ類アレルギーがあると把握しながら給食でキクラゲを提供、激しい嘔吐で病院の手当てを受ける事故があった。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.29「在留カード偽造急増、山下法相『対策強化を』」(TBS)
「今後の新たな外国人材の受け入れ拡大もあり、また、こういった偽造カードは往々にして犯罪組織が絡む場合もあるので、関係機関と連携を図りながらやっていきたい」(山下貴司法相)現在流通している偽造カードは外見で見分けるのは難しいほか、カード番号も有効であるケースが多く、チェック体制の強化も課題となっています。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.28「日本語、学びたくても学べない」(Yahoo News)
現在まで、日本語教育はその拠り所となる法律がなく、日本語を教える体制も制度も整備されていません。日本語教師はその半数以上がボランティアによる無償の善意でまかなわれています。海外ルーツの子どもの中には、体系的に日本語を学べないことで、結果として言語や心身の発達に支障をきたしてしまうケースも数多く発生している状況です。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.1.27「[改正入管難民法]共生への課題なお多い」(沖縄タイムス)
地方で雇い育てても、その後、都市部に流出する状況が続いている。法務省は「看過しがたい偏在があれば、大都市圏での受け入れ自粛要請も期待できる」とするが、地方の魅力を引き出すような具体策は示されていない。そもそも職場移転の自由は基本的な権利である。最低賃金で200円以上の開きがある大都市から地方へ、労働者を分散させるのは容易ではないだろう。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.1.27「日本とハワイ王国の間で移民条約が結ばれ…」(毎日新聞)
日本とハワイ王国の間で移民条約が結ばれ、初めて「官約移民」と呼ばれる一行が日本を出発したのは1885年1月27日。希望に胸を膨らませて船に乗り込んだ人は多かったはずだ。ところが、夢の国に着いた彼らを待っていたのは過酷な労働だった。当時のハワイには「主人と召使法」という法律があり、ひどい待遇でも3年の契約期間中は辞めることを許されなかった。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.26「外国人労働者 最多146万人 10年で3倍 積極雇用」(東京新聞)
厚生労働省は25日、2018年10月時点の外国人労働者が1,460,463人に達し、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新したと発表した。前年より14.2%、約18万人の増加となった。2008年には約49万人だったが、この10年間で3倍に増えた形だ。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.26「外国人労働者、146万人に 中国最多、東南アジアも増」(朝日新聞)
在留資格別で最も多いのは、永住権を持つ人や日本人と結婚した人などの「永住者ら」の約49万5千人で、前年同時期より8.0%増えた。アルバイトをする留学生などの「資格外活動」が約34万3千人(15.7%増)、「外国人技能実習」が約30万8千人(19.7%増)で続き、それぞれ全体に占める割合が2割を超えた。増加率が最も高かったのは「特定活動」の35.6%増で、約3万5千人になった。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.26「外国人労働者 146万人 昨年10月、過去最多更新」(毎日新聞)
産業別の労働者数は製造業が3割を占め、43万4342人と最も多く、卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業などが続いた。外国人を雇う事業所も前年比11.2%増の21万6348カ所となった。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.26「都合のいい人材と考える企業の愚策」(President Online)
ベトナムの実家に仕送りをしたうえに貯金もできます。昨年は休みをいただいて海外旅行も楽しみました。こんな生活はベトナムにいたら考えられませんでした。入所者の方をケアした時、ありがとうと言ってもらえるのもうれしい。仕事では大変なこともありますが、それ以上の喜びを感じています。毎日が充実していますし、このままずっとここで働きたいと思っています。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.26「大坂なおみ選手 日本人史上初全豪OP優勝を達成」(ELLE JAPAN)
大坂なおみ選手が、テニス史上日本人初となるオーストラリア・オープンを制した。同時にアジア初となる世界ランキング1位、そして全米・全豪OP連続優勝を果たした世界で10人目の女子シングル選手となる。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2019.1.25「改正入管法審査 これで施行できるのか」(北海道新聞)
全国100カ所に整備する相談窓口は、47都道府県と全国20の政令指定都市を挙げているが、残る30カ所超は未定だ。法務省は「これから要綱をつくり対象となる自治体の水準を定める」と説明している。限られた時間で準備を迫られる自治体にとっては、ほとんど丸投げに等しい。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.1.25「改正入管法 迫る施行、深まる不安」(朝日新聞)
日本語を磨く機会や教える人材を確保する方策もはっきりしない。自治体には「対応を丸投げされるのでは」との懸念が強いが、今回も政府からこれを払拭する説明はなかった。あきれるほどの準備不足は、政府の描く日程が無理を重ねたものであることを浮き彫りにする。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.1.25「就労外国人 政府側の答弁 やはり自治体に丸投げか」(毎日新聞)
教育や医療の現場で多言語対応に取り組んできた地方の自治体は、通訳など人材確保の難しさを訴えている。多くの南米出身の日系人を受け入れた1990年の入管法改正では、政府は日本語教育や住宅支援などほとんどの政策を地方自治体に委ねてきた歴史がある。再び自治体側に対応を丸投げするのではとの疑念は拭えない。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.1.25「外国人労働者拡大 閉会中審査でも課題山積」(BLOGOS)
「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮称)」は、都道府県や政令指定都市など100ヶ所で設置が予定されていますが、短期間で多言語の話せる人の確保など準備が整うとは思えません。自治体は、対応を丸投げされるのでは、と強く懸念しています。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.1.25「夢と希望胸にカリフォルニアへ(6)」(ニッケイ新聞)
若松ファームがあるエルドラド郡の小学4年生は読書プログラムの一環で、おけいの生涯を伝える本「Okei-san: A Girl’s Journey, Japan to California, 1868-1871」を読む。書いたのは地元の作家ジョアン・ボーソッティ氏。また若松ファームを訪れ若松コロニーについて学ぶ遠足プログラムも実施されており、毎年約200人近い生徒がおけいの墓を訪れ、歴史を学んでいる。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.1.25「外国人労働者、派遣社員を上回る 最多の146万人」(日本経済新聞)
国籍別では中国が38万9117人で全体の27%を占めた。ベトナムが22%、フィリピンが11%で続いた。特にベトナムは32%増の31万6840人と大幅に増えた。外国人労働者を雇用する事業所数は11%増の21万6348カ所となり、同じく過去最多を更新した。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.25「外国人労働者 なお課題山積の新制度」(信毎WEB)
外国人が都市部に集中する懸念も指摘されてきた。政府が考える防止策はこうだ。まず分野別と都道府県別の受け入れ状況を公表する。少ない地域があれば原因を調べ、要因に応じて調整を図る。場合によっては大都市圏での受け入れ自粛を事業者側に要請する。どこまで効果があるか、心もとない。どんな場合に自粛を要請するのか、事業者側は応じるか。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2019.1.25「外国人労働者 共生の名にふさわしく」(東京新聞)
一元的窓口は「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮称)」と呼ぶが、そこでは医療や福祉、教育など外国人のさまざまな相談に応じる。日本人相手であっても難しいテーマなのに、外国人に十分対応できるか疑問だ。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2019.1.25「三菱自・パナなど4社、技能実習の認定取り消し」(日本経済新聞)
法務省と厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなど4社の技能実習計画の認定を取り消した。計画と異なる作業をさせていた三菱自の27人、労働基準法違反で罰金を科されたパナソニックの82人を含む計136人の実習生が対象だ。4社は5年間、技能実習のほか、4月導入の在留資格「特定技能」で新たな受け入れができなくなる。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.24「入管法新制度『成立後に』と言ったが…同様の答弁」(朝日新聞)
23日の質疑で、立憲民主党の逢坂誠二氏は政府の情報提供を「遅すぎる」と批判。「あらかじめ伝わらなければ、自分が受け入れ機関になれるかわからない」と、企業の間に広がる不安や不満を代弁した。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.1.24「入管法新制度『成立後に』と言ったが…同様の答弁」(朝日新聞)
企業の担当者からは「試験の頻度は?」「自社の業種分類をどう判断するのか」といった制度の具体的な運用に関する質問が相次いだ。だが、法務省や経産省の回答は、分野別運用方針などに書かれた内容をなぞった程度。3業種とも、技能試験は経産省が民間団体に委託して実施する予定だが、試験をいつ行うかも示されなかった。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.1.24「入管法新制度『成立後に』と言ったが…同様の答弁」(朝日新聞)
経済産業省が21日、所管する素形材産業など3業種の企業に向けて省内で開いた説明会には、600人以上が参加した。企業の担当者からは「試験の頻度は?」「自社の業種分類をどう判断するのか」といった制度の具体的な運用に関する質問が相次いだ。だが、法務省や経産省の回答は、分野別運用方針などに書かれた内容をなぞった程度。3業種とも、技能試験は経産省が民間団体に委託して実施する予定だが、試験をいつ行うかも示されなかった。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.24「外国人受け入れ、都市偏在解消に疑問 自粛要請方針」(西日本新聞)
地方ごとに受け入れ枠を決めることに関し、山下貴司法相は「適切にできるのか懸念がある」と否定的な考えを示した。具体策を問われた佐々木聖子入国管理局長は「看過しがたい偏在があれば、大都市圏での受け入れ自粛要請や、大企業による人材引き抜きの自粛要請も期待できる」と踏み込んだ。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.24「入管法新制度『成立後に』と言ったが…同様の答弁」(朝日新聞)
ある大手外食チェーンの社長は「生活支援など受け入れ企業に責任が伴う割に、受け入れ基準や雇用条件など制度の詳細がぜんぜん見えない」と批判した。別の大手外食チェーン役員も「詳しい情報がないため、具体的な受け入れ準備に動けない」と漏らした。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.24「技能実習制度改善を提言 失踪問題受け法務省方針」(日本経済新聞)
多くの失踪者が出ている技能実習制度について、法務省はプロジェクトチーム(PT)による調査結果に基づき、制度改善のための具体的な提言をする方針を示した。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.24「(石川)漁業現場の技能実習生は?」(朝日新聞)
今月16日に輪島で座礁した中型イカ釣り漁船にも、実習生が4人乗っていた。彼らがいないと、船を出すこともできない。実習生の最低賃金は全日本海員組合が定めていて、その額は年々上昇し、日本人に追いついてきた。多い子は社会保障費などが引かれた手取りで20万円弱くらい。色々とケアすることも多いので、低賃金の労働力という認識はない。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.24「外国人労働者は日本人の定着率の低さをカバーする?」(Yahoo News)
日系ブラジル人の仕事は、育林(下草刈りなど)と切り捨て間伐だった。伐採した木を搬出する利用間伐は、技術を要するのでさせていなかった。保険は労災以外は入っていない。これらは労働側の希望によるという。なお日本人との交流はほとんどなく、休みには近隣のブラジル人がいる地域に出かけて彼らと楽しむ。日本に定住する意志はないそうだ。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.23「外国人拡大『自治体と連携図る』地方に担当官」(沖縄タイムス)
外国人労働者の受け入れを拡大する新制度について、衆院法務委員会は23日、閉会中審査を実施。山下貴司法相は、各地の地方入国管理局を改組して発足させる地方出入国在留管理局に、受け入れ環境整備や省庁間調整を受け持つ担当官を配置すると述べた。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.1.23「『移民歓迎』日本45% 世界平均下回る ダボス会議」(日刊工業新聞)
移民を歓迎する人の割合は日本国内では45%となり、世界平均の57%を下回った。「新たな移民はあなたの国に総じて良い影響をもたらすと思うか」との質問に対する回答を各国で比較した。「良い影響をもたらす」との回答の割合が最も多かったのはサウジアラビアで79%。インドとエジプトが各78%で続いた。トランプ米大統領が移民に警戒感を示す米国は63%。日本は南アフリカ(45%)やドイツ(48%)などと同程度だった。一方、最も低かったのはイタリアで、30%にとどまった。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.1.23「夢と希望胸にカリフォルニアへ(4)」(ニッケイ新聞)
おけいの存在が世に知れたのは死から半世紀近く経った後だった。その後、20~30年代の地元の邦字新聞にはおけいに関する記事が多数掲載され、アメリカ本土で最初に亡くなった女の子の話は日系社会で一大旋風を巻き起こした。おけいの墓参りツアーも頻繁に実施され、おけいの物語を伝えるラジオ番組も制作されたほどである。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.1.23「全都道府県で説明会、自治体支援へ担当官も設置」(日本経済新聞)
与野党からは大都市圏に外国人材が集中することを防ぐ対策の実効性を問う声が相次いだ。佐々木聖子入国管理局長は「各分野に協議会を設け、どのような地方にどのような分野の外国人材が偏在しているかを把握して原因を探り、早急に調整する」と説明した。所管省庁や業界団体でつくる協議会が大都市圏の企業に地方の人材の引き抜きを自粛するよう要請する見通しだ。転職時の在留資格の審査を厳格にすることも検討する。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.1.23「『移民』と日本社会」(nippon.com)
堺屋太一氏は、四十七士が主君の仇を討ったことで有名な赤穂事件(1703年)で、討ち入りを果たした赤穂浪士の中に中国移民がいたと指摘する。赤穂浪士といえば日本の武士の価値観を体現する事例として舞台や歌舞伎に『忠臣蔵』として数多く取り上げられてきたが、その討ち入りした一人、武林唯七は中国人三世という。堺屋氏は移民といえども二世、三世になれば日本人と全く同じ価値観で行動するとの見解を示す。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.23「4月導入の在留資格『介護』、ベトナム・比で試験」(日刊工業新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて4月に導入される新在留資格「特定技能1号」を巡り、政府は最大の受け入れを見込む介護業の技能試験をベトナム、フィリピンの2カ国で実施する検討に入った。外食業の技能試験は日本国内とベトナムで行い、宿泊業は国内を皮切りに海外実施も目指す。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.23「政府、全都道府県で説明会=来月から、新在留資格」(時事通信社)
外国人労働者の都市集中を防ぐ措置について、法務省の佐々木聖子入国管理局長は「どのような地方にどのような分野の外国人材が偏在しているかを把握し、原因を探り、調整を早急に講ずる」と語った。立憲民主党の松田功氏らが、地域偏在が解消されない場合の対応をただしたのに対し、佐々木局長は受け入れ業種ごとに新設する官民の協議会に触れ、「協議会による大都市圏での受け入れ自粛要請も期待できる」と述べた。 
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.23「外国人労働者 山下法相『スピード感持って対策』」(産経新聞)
外国人労働者の受け入れをめぐっては、賃金が高い都市部への集中を防ぐことが課題となっている。山下氏は「環境整備の促進、交付金などによる支援で、地方の受け入れる力を底上げしていく」と強調した。地方出入国在留管理局に環境整備の担当官を配置することなどを説明した。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.23「入国外国人、最高の3010万人=18年、ビザ緩和など影響」(jiji.com)
法務省は23日、2018年の外国人入国者数(速報値)が前年比267万人増の3010万人で過去最高だったと発表した。入国管理局は「査証(ビザ)の発給要件の緩和措置などが押し上げた」と分析している。日本人の出国者数も同106万人増の1895万人で過去最高となった。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.23「“実効策”は…外国人受け入れ拡大」(テレ朝)
「対応策で自治体が負担すべき最低額はいくらか」と問われた、法務省入国管理局の佐々木局長は「検証を行っていない」と述べるにとどまった。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.23「外国人受け入れ拡大、来月から新制度説明会実施」(毎日新聞)
来月初旬から47都道府県で受け入れを希望する企業などを対象とした新制度の説明会を開く方針を明らかにした。各地の入国管理局(4月から出入国在留管理局に改編)に、受け入れ環境整備を進める専門ポストも設ける。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.23「技能実習の新規入国者、過去最高の15万人」(日本経済新聞)
法務省は23日、2018年の外国人入国者数の速報値を発表した。在留資格別の新規入国者数のうち技能実習は15万161人で、17年に比べて18%増えた。技能実習制度を導入した10年以降で過去最高となった。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。。
2019.1.22「留学生の生かし方 経験積ませ海外展開で活躍」(日本経済新聞)
就労目的で、無名だけれど学費の安い大学に在籍していた学生にも、良き就活ルートができている。彼らはアルバイトで長い間、サービス流通業にて就業経験を積むことが多い。店舗販売員としては即戦力といえるのだ。だから、家電やドラッグストア、コンビニ、ディスカウントストア、回転すし、ファミレスなどの大手が好んで採用する。外国人観光客が多いために、採用の必然性も高く、就労ビザが下りやすいのだ。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.22「日本語教育の法制化に向けて署名活動が始まる」(HUFFPOST)
外国人向けの日本語教育は、これまではNPO法人がボランティアを募るなどして行ってきた。しかし文化庁の資料によると、日本語教育が行き届いていない自治体に住む外国人も55万人いる。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.22「日本語ができない外国人は『自己責任論』の嘘」(東洋経済Online)
以前、私の母校の専修大学・日本語学科で講演をして、学生は200人ぐらいいましたけど、日本語教師になりたい人って聞いたら、5、6人しかいなかった。今でも日本語教師として専任でやっている人は半数にも満たない。やっていけないから。ボランティアが多かったり、夫が働いているので、非常勤でもなんとかやっていける、という実態なんだ。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.22「母国に等しい日本から見捨てられる少女」(Yahoo News)
法務省内の入国管理局は「留学生の生活費・学費を負担するのは、血縁者が望ましいが、必ずしも血縁者に限定しているわけではない」と回答。だが、東京入管が、『生活費・学費を負担するのは、血縁者に限るべき』と強硬に言い張り、在留資格を留学へ変更する申請すら受け付けない。法務省本局の方針に、地方部局である東京入管が従っていない。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.22「起業目指す外国人に在留資格=山下法相」(時事通信)
山下貴司法相は22日の閣議後記者会見で、在留資格の一つである「特定活動」の対象に、日本での起業を目指す外国人を新たに加えたことを明らかにした。在留期間は最長1年。山下氏は「外国人の起業促進が、わが国の国際競争力の強化などにつながる」と意義を説明した。追加は昨年12月28日。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.1.22「外国人労働力行政、業界が受入対応加速」(建設通信新聞)
21日の経産省による説明会では、語学留学など既に日本の専門学校などに入学している外国人の新資格に基づく採用に関して「国内で試験をする可能性はないのか」など具体的質問も飛んだ。法務省は、「14分野のうち宿泊と外食業は国内試験を行う見通し」と説明。所管官庁の経産省も「現在は海外試験を前提にしている。今後はさまざまな意見を聞いて判断する」と答えた。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.22「不法残留で母子手帳交付せず」(共同通信)
神奈川県伊勢原市が、不法残留のベトナム人女性の妊娠届を受け付けず、母子健康手帳を交付していなかったことが22日、分かった。厚生労働省は自治体に対し、居住実態を把握できれば在留資格の有無にかかわらず手帳を交付するよう求めている。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。。
2019.1.21「外国人労働災害 把握へ様式改正 厚労省」(労働新聞)
厚生労働省は、外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、労働者死傷病報告の様式を改正した。新たに、国籍・地域および在留資格を記入する欄を設けている。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.1.21「外国人の増加『良い』66%」(日本経済新聞)
外国人が増える日本。法務省の在留外国人統計では、2018年6月末時点で約264万人と総人口の2%を占める。今回の調査でも74%が職場や地域で外国人が増えたと回答。この状況を「良いことだと思う」は「どちらかといえば」を合わせ66%。「良くない」の29%を引き離す。世代別にみても、すべての世代で「良い」が「良くない」を上回る。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.21「外国人材受け入れで説明会=中小企業から不安も」(時事通信社)
経済産業省は21日、外国人の就労拡大を目指して4月に新在留資格が導入されることに伴い、所管する製造業の関係者らを対象に説明会を開いた。質疑応答では、参加者から「大企業が優先されるのでは。(人手不足に悩む)中小企業枠を設ける考えはないのか」といった不安の声が聞かれた。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.21「新在留資格『技能実習制度と区別』経済同友会」(日本経済新聞)
経済同友会は、技能実習制度の廃止も含めた検討を求めた。新たな在留資格を技能実習制度とは区別して運用すべきという提案のほか、国や業種ごとに受け入れ人数を毎年決めて運用する「割当制」の導入を求めた。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.21「外国人出稼ぎ労働者の受け入れ 改正入管法の問題点」(SYNODOS)
十分な「前職」を有さない場合は、送り出し機関を通じて実在の会社の人事部門からニセの在職証明を「買う」ことになる。実在の高校や会社から各種の証明書を発行してもらうため、日本の審査当局など第三者がその真贋を見極めることはほとんど不可能である。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.20「外国人との共生へ、国が専門職 全国に13人の支援官」(朝日新聞)
法務省は4月に新設する出入国在留管理庁(入管庁)に、外国人との共生策を進める「在留担当支援官」(仮称)を置くことを決めた。8地方局と3支局に計13人を配置し、地方自治体と連携しながら共生策の実効性を高めるのが狙い。国が共生策の専門職を置くのは初めてとみられる。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2019.1.20「外国籍の就学不明児 見過ごすのは恥ずかしい」(毎日新聞)
親の就労に伴い在留する0~18歳の外国人は、2017年末で28万人超だ。今後も増加するだろう。学校に行かないまま成人すれば社会で孤立する要因になる。住民登録している子どもが全国で最も多い横浜市や2番目に多い大阪市では、就学不明が1000人を超える。だが、住民基本台帳に基づき、学校に通っていない子に就学案内を送付するにとどまっている。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.19「夢と希望胸にカリフォルニアへ(2)」(ニッケイ新聞)
記事では日本人一行は「農奴ではなく自由人」とあり、「大変教養があり洗練された紳士たちで、その家族も高貴である」と褒めたたえている。また「一行はアメリカの法律を完璧に理解し、それに従うだろう」とし、「米国の資源を発展させるための技術と産業を持ち込んでくれた」と書かれている。当時はゴールドラッシュの波にのり、中国から大量の移民が押し寄せ、労働力競争から彼らに対する差別があったような時代。そんな中、地元紙は一行を威厳に満ちた人々であると紹介し、到着を歓迎した。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.1.19「日本語教育、人手足りない…外国人労働者」(読売新聞)
日本語を教える現場からは「現状でも人手が足りない」といった声が出ている。日本語学校で教える条件として法務省は〈1〉大学で日本語教育科目を専攻〈2〉民間養成機関で420時間以上の研修を受講〈3〉民間の日本語教育能力検定試験に合格、のいずれかを満たすこととしている。ただ、教員免許のような公的な資格はなく、ボランティアで活動する人も多い。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.19「同意なく7本以上抜歯 大阪入管収容者、提訴」(東京新聞)
強制退去を命じられ大阪入国管理局に収容中の韓国人男性(35)が施設外の歯科医院(大阪市住之江区)で2016年に治療を受けた際、同意なく7本以上抜歯され、精神的苦痛を受けたなどとして国と歯科医院に計約1100万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴したことが19日分かった。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.19「留学経験生かし起業の外国人支援…滞在1年延長」(読売新聞)
日本での留学経験を生かして起業する外国人を増やそうと、政府が新たな取り組みに乗り出した。起業希望者に「特定活動」の在留資格を与え、最長1年の滞在延長を認めるもので、近く初の資格者が出る見通し。4月に始める外国人労働者の受け入れ拡大と合わせ、日本で働くことに意欲的な人材を積極活用する。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.1.19「外国人人材は定着できるか?『受け入れ拡大』の不安」(毎日新聞)
「日本は働きやすい。ブラジルは経済が不安定で将来が読めない」。群馬県大泉町で販売業に従事する日系ブラジル人女性(53)がいう。日系人が日本で就労できる在留資格「定住者」ができた1990年に来日。同町暮らしはすでに30年近い。ただ、今回の入管法改正で外国人の受け入れが拡大されることには反対だ。「これまではいなかった国の人が増え、治安が悪化している。出身国の違う外国人間のけんかやトラブルが目立つようになる」
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2019.1.18「『移民社会』どうする社会保障」(毎日新聞)
年金における「脱退一時金制度」は外国人のための特別措置だが、返却される金額は、外国人の支払った保険料総額よりかなり低い。国民年金では支払総額の15~50%相当しか返却されず、外国人は強制加入の下で損失を被っている。請求期間が2年以内に制限されていることも、権利保持の原則に反している。40歳以上の外国人は介護保険も強制適用されるが、65歳時点では母国に戻っていて日本の介護サービスは受けられない人が多い。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.1.18「外国人労働者を雇う企業にコストを負担させよ」(Diamond Online)
外国人の単純労働者の受け入れには反対だ。だが、決まってしまった以上は、その弊害を少しでも緩和すべく、「外国人の単純労働者を雇う企業には課税して、さまざま『行政コスト+α』を負担させるべきだ」と提案したい。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2019.1.18「予期せぬ妊娠に苦しむ女性外国人実習生たちの実情」(HUFFPOST)
2011年の参議院法務委員会で、政府は「実習生の意思に反して、妊娠や出産を理由に帰国を強制する行為は違法」と答弁している。妊娠した実習生に強制帰国を迫るのは、受け入れ企業側の違法行為だ。「日本にやってきた留学生や技能実習生の若者たちは、突然、自由になります。そして小さな部屋を5、6人で借りて共同で暮らしをすることなどもあり、男女関係が生まれやすい。当然妊娠もしやすい環境なのです」
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.18「夢と希望胸にカリフォルニアへ(1)」(ニッケイ新聞)
1841年、漁に出たまま遭難し、アメリカの捕鯨船に救助され、そのままアメリカ本土に渡ったジョン・万次郎(中浜万次郎)や、1851年に航海中、船が難破し、アメリカの商船に助けられそのままアメリカ本土に渡り日本人として初めてアメリカ市民権を取得した浜田彦蔵(ジョセフ・ヒコ)などだ。しかし本格的な入植を目的にアメリカ本土に渡ったのは彼らが初めてだ。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.1.18「外国人支援策の関連予算額にミス、法務省公表」(毎日新聞)
法務省は18日、政府が昨年12月に決定した外国人労働者の受け入れ拡大に伴う環境整備のための「総合的対応策」について、関連予算額224億円とした発表資料は誤りだったと発表した。正しくは211億円だった。対応策は計126の施策で構成。法務省によると、各施策の予算額を合算する際に処理を誤り、一部の施策に対応する計13億円を二重計上したという。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.18「中国人実習生入国できず『受け入れ停止』伝わらず」(産経新聞)
技能実習生として来日した中国人の男女10人が中部空港で入国を認められず、帰国していたことが18日、分かった。静岡県吉田町の監理団体が中国側の送り出し機関と契約を締結していたが、実習生の失踪が相次いだため受け入れ停止を通告、実習生には伝えられていなかったとみられる。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.17「外国人家族の健康保険、日本居住原則に」(日本経済新聞)
厚生労働省は17日、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族について、日本国内に居住していることを原則とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。日本人の会社員の子どもが海外に留学している場合など、日本に生活の基盤がある家族なら給付を受けられる例外も定める。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.1.17「ケガしても上司が労災隠し…外国人労働者受け入れの課題」(AERA)
外国人の国保加入者は99万人で日本人と合わせた全加入者の3.4%を占める。これに対し、2017年度に外国人が国内で使った国保の医療費は961億円で0.99%。海外療養費1.7億円を含めても全体の1%程度。外国人の国保加入者は、総じて若くて健康な人が多く、日本人の利用の3分の1以下に止まる。赤字まみれの国保財政の担い手なのだ。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2019.1.17「妊娠した外国人労働者は『強制帰国』か『堕ろす』」(週刊女性PRIME)
母国には夫と長女がいて1度、休暇で中国に帰国しましたが、再来日したときに妊娠がわかりました。茨城県の農業関係の会社から、子どもを堕ろせば技能実習を継続しますが、もし子どもを産むのであれば帰国しなさい、という選択を迫られたと相談を受けました。人間としての扱いをしていないですね。ケガでも小さいケガならそのまま仕事をさせて、大きなケガだと帰国を強いる。働けない人の面倒は見ないということです。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.17「刑期無制限、絶望の外国人収容施設」(朝日新聞)
「集団送還」される在日韓国・朝鮮人がいなくなると、役目のなくなった旧大村入国者収容所は閉鎖された。いまセンターに収容されているのは、他の外国人たちだ。けれども、入国管理センターと名称が変わっても、その本質に変わりはないように思える。いまも「刑期」という定めのない「無期限」の徒刑囚として、彼らは「強制送還」の日を待っているのである。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.17「『職員が暴言』『自由全くない』外国人収容施設の内実」(朝日新聞)
自由が全くない。プライバシーもありません。外の景色は見えず、空も見えない。屋外にある運動場も頭上にネットが張られています。職員たちが私を強引に移動させようとして、地面に押さえつけたこともあります。鼻血が出るなど、けがをしましたし、懲罰として隔離の部屋に入れられました。そのときの恐怖のせいで今も眠れません。職員からは暴言も吐かれます。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.17「病院で手錠腰縄『人権侵害』入管収容者訴え」(東京新聞)
拘束者の護送を巡っては、刑事裁判の日本人被告が眼科受診の際、手錠や腰縄のまま待合室を歩かされたと国を提訴。大阪地裁は1995年「人格権に対する違法な加害行為」と賠償を命じ、最高裁で確定した。法務省矯正局によると、現在、所管する刑務所や拘置所で受刑者らを病院に連れて行く際、職員は私服に着替え裏口から入るなど人目に付かない配慮をするという。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.16「移民との『蜜月』は長く続かない」(産経新聞)
ハワイ王国は革命によって共和国になり、米西戦争のどさくさのなかで米国に併合された(1898年)。多くの日系移民が新天地を求めて本土に移った。日本から直接、米国にやってきた移民とともにカリフォルニアやオレゴンの荒れ地を農地に変えていったが、彼らも西部諸州の白人労働者に妬まれ嫌われた。それが排日移民法(1924年)となり、日本人の米国移住の扉が閉じられた。この人種差別的法律が関東大震災の惨禍に苦しむ日本に大きな衝撃を与え、日米戦争の遠因になった。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2019.1.16「フィリピン:『また日本で働きたい』が9割超、比人調査」(NNA)
外国人スタッフによる家事支援は、東京や神奈川、大阪などといった「国家戦略特区」に限定して、2015年から認められるようになった制度。日本では、外国人の家事代行スタッフの賃金は日本人(1時間当たり1,000~1,500円)と同等以上。住み込みが基本となるメイドの場合、シンガポールや香港で月給7万円程度、フィリピンで3万円程度。日本は他国の賃金水準を大きく上回ることとなる。給与・社会保険の充実のほか、住み込みで働かなくていいことも日本の魅力と見られている。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.15「『特定技能』方針を閣議決定 外国人の住宅確保施策も」(住宅新報)
「総合的対応策」では、「外国人が我が国で生活していくためには、住宅の確保が極めて重要」として、外国人労働者の住宅確保に向けた環境整備と支援についても施策を盛り込んでいる。外国人労働者の受け入れ企業が自ら住宅を確保するか、保証人となって入居を支援するなど、責任をもって居住環境を整備するよう求める。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.1.15「国家戦略特区における外国人家事支援人材の意識調査」(PRTimes)
3年のハウスキーパーとしての経験を終了した後に「また日本で働きたい」という回答は97%に上りました。また、入管法改正による新しい在留資格の利用には、90%が「非常に興味がある」、8%が「どちらかと言うと興味がある」と回答しました。当該特区における3年間のハウスキーパーとしての経験を終えた後に、「また日本で働きたい」という回答は97%に上りました。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.15「外国人問題、『先送り』続けた末には」(朝日新聞)
保守派は外国人なしではやっていけない現実を直視し、リベラルは外国人を含む多様な労働者が幸せに暮らせる未来像を示し、政府はそのための政策を立案して結果に責任をとる必要があると主張します。このまま先送りが続くと、その先にあるのは、民族対立による国内の分断であり、外国人労働者の逃避であり、手の打ちようのない人口減少だ。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.14「『神奈川・リトルサイゴン』を行く!」(週刊FLASH)
かつてはスープを取るためベランダで牛の骨をナタで叩いたり、鶏を絞めたりする人がいました。夜中までカラオケで騒いで、清掃にも参加しません。外国人と暮らすなかで、何か問題が起きたら、我慢して溜め込まず、こちらの意図を相手に伝えることが大事だとわかりました。日本流の『わかってくれるはず』は通用しません。そのうえで、相手の国の習慣や文化を理解し、受け入れる寛容さが求められます。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
2019.1.14「難民ネイリストに出会って考えたこと」(Forbes Japan)
厳しいかもしれませんが、やりたい仕事をするには努力がいる。その人の能力を生かし、『ゼロからやってやる!』とのし上がればいい。例えば介護の仕事をしながら日本語の勉強をして、わからないことは施設の人に聞く。スマホを持っている外国人は多いので、教材も見られるでしょう。日本で働こうとするなら、ガッツも必要です。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.13「今週の本棚『西洋の自死…』『アフター・ヨーロッパ…』」(毎日新聞)
先進国はどこも「人口動態上のディストピア」を抱えており、移民を受け入れなければ極度の生活水準の低下を招く。しかし、社会の絆が壊れてしまうほどに他者を多く受け入れることは、確かに自殺行為に等しい。どのような住民をどれくらい、どのように受け入れ、どう統合するかは、国の在り方を決める重要な政策判断である。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2019.1.13「労働者で無い労働者『技能実習』『留学』の欺瞞」(人民新聞)
日系人は「デカセギ」労働者で、いずれ母国に帰る「はず」として設定された地位であるため、彼らがその在留資格の名称通りに定住し、結婚し、子どもが生まれ成長していくこと等は、実は「想定外」のことだった。子どもたちの教育も地域での生活も、地元自治体や地域住民の自主的な取り組みに任された。それを「多文化、多様性、共生への取り組み」などと美談としてもてはやすことで、国の移民政策の無責任さを不問に付した。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2019.1.13「不法残留の外国人実習生、借金背負い万引き」(毎日新聞)
今春から外国人労働者の受け入れが拡大されることになったが、懸念されるのが悪質な仲介業者の存在だ。福岡県内の商業施設などで窃盗を働き、昨年末に有罪判決を受けたベトナム人技能実習生は、母国の「送り出し機関」に支払うため、約200万円もの借金をしたが返済できず、不法残留し万引きを繰り返していた。識者は受け入れ拡大を機に対策強化の必要性を指摘する。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.13「外国人材受け入れ:安心で安全な社会を実現」(BLOGOS)
日本の大学を卒業した留学生が日本で就職できない状況を改めるために、幅広い職種を対象とする在留資格を創設し、日本企業の多様な採用プロセスを推進します。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2019.1.12「入管法改正『ブラジルタウン』大泉町が歩んだ30年」(毎日新聞)
来日17年、流通業で働く日系ブラジル人男性(47)は「仕事があり安全。それだけで日本は素晴らしい。家族も安心して暮らしている」と感じている。入管法改正で外国人が増えるのも歓迎だ。「日本は、努力をすれば報われる国だ」と話す。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.12「人間を軽んじる安倍政権が外国人を大量に受け入れ」(日刊ゲンダイ)
僕はアジアでは戦争はないと思っているけど、安倍さんは違うようだし、徴兵制が導入される可能性もあると思う。その場合、外国出身の“新国民”やその子弟をどう扱うつもりなのか。人に冷たい政権が、どんどん人を受け入れるというのは、本当にバカげたことだと思うね。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2019.1.11「第2回 元西日本入管センター入国警備官・泉井卓 (2/2)
泉井の入管勤務の記憶の中でもうひとつネガティブなものとして残っているのが、突然の仮放免の取り消しである。仮放免が認められて収容所から身柄が解放されても、30日に一度入管に出頭することが義務付けられる。そこで突然仮放免の許可が取り消されることがあるのだ。「そんなことを、入管はしちゃうわけです。だましうちですわね」
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.1.11「4月から外国人労働者の受け入れ拡大が始まる…」(Viewpoint)
米国務省がアラビア語と並んで習得が最も困難と認定する日本語だけに、話は簡単ではない。「記入」という言葉を知らない日本人一般はほとんどいないが、ある自治体では外国人に対して「書いて下さい」と言い換えることとした。弘前大の研究室では、「検診」→「病気かどうかを調べる」、「熱中症」→「暑くて具合が悪くなる」などと言い換えることを提案している。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
2019.1.11「外国人労働者はモノ扱い 安倍政権下で徴用工問題」(日刊ゲンダイ)
徴用工は1939年に制定された「国民徴用令」に基づき、終戦直前の44年から45年にかけ、炭鉱などの現場の労働力不足を穴埋めするために日本に連れてこられた。この思想を彷彿させるのが、昨年の臨時国会で安倍政権が強行成立させ、今年4月から施行される改正入管法、あの「移民法」である。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2019.1.11「『小売業』も対象に スーパー協など要請へ 特定技能」(労働新聞)
日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日に協会本部で開いた年末会見で、先の出入国管理法(入管法)改正によって創設された人手不足解消目的の新たな在留資格「特定技能」の受入れ業種に「小売業」も含めるよう、関係省庁に要請していく意向を述べた。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.10「外国人労働者との共生 新たな隣人にニーズと不安」(日本経済新聞)
清水聖義太田市長は「外国人労働者を入れて経済が活性化したとしても、多言語対応など地方自治体の負担は増える」と話す。人口減と少子高齢化で外国人労働者へのニーズは高まる一方だ。だが、日本語教育などにコストはかかるし隣人として受け入れる覚悟もいる。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.9「人権侵害防ぐ態勢整えて」(北海道新聞)
長崎のある監理団体の規定には罰金・罰則があり、実習生が異性と交際したら50万円に加えて来日前に支払った保証金の没収および強制帰国、門限を破ったら1万円、社内でつば・たんを吐いたら5千円と決められていました。熊本では日本人の宿舎費が8千円なのに、実習生は3万5千円という差別がありました。鹿児島のある宿舎は和式トイレの上に木の板を敷き、その上でシャワーを浴びるという劣悪な生活環境でした。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.1.9「外国籍の子の就学不明 100自治体4割が調査せず」(毎日新聞)
日本に住民登録があり、学校に通っているかどうか確認できない外国籍の子どもが、毎日新聞のアンケートで1万6000人以上確認された問題で、調査対象とした100自治体のうち約4割が、就学不明の子どもの状況を全く調べていないことが分かった。就学不明児の全数を把握する調査を実施しているのは3割にとどまっている。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.8「生産性革命『貫徹の年』に 石井国交大臣・新春会見」(cargo-news)
この法案の趣旨は即戦力となる外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格を創設するもの。国交省所管分野では自動車整備業において、19年度から新たな受け入れをすべく準備を進めている。受け入れを認めるには、生産性向上や新たな国内人材確保ための取り組みを行った上で、なお人手不足であることが前提となる。整備業界には、こうした取り組みをきちんと行ってもらわなくてはならない。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.1.8「『外国人スタッフなので気遣い不要』に批判 ニチイ学館」(ねとらぼ)
「外国人スタッフなので『会話の内容を聞かれてしまう』『手紙や書類を見られてしまう』といった心配はございません。日本人スタッフだとどうしても気にしてしまう『気遣い』も不要です」という表現に「失礼」「腹立たしい」と批判の声が上がりました。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.1.8「外国人労働者 これで受け入れるのか」(信毎WEB)
厚生労働省の昨年11月末時点のまとめで、労働時間や賃金の問題に外国語で対応する相談コーナーの設置が、26都道府県の34カ所にとどまっていることが分かった。21県は未設置で、出身者が多いベトナムとフィリピンの公用語は、東京労働局しか対応できていない。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.7「外国人の労働相談窓口、広がらず 多言語対応も課題」(日本経済新聞)
全国の労働局などで外国人労働者の労働時間や賃金の問題に外国語で対応する「相談コーナー」は、34カ所しかない。英語(15カ所)、中国語(13カ所)、スペイン語(9カ所)と続く。国内の外国人労働者は中国人が最も多く、ベトナム人とフィリピン人が続く。しかし、ベトナム語と、フィリピンの公用語のタガログ語ができる相談員がいるのは東京労働局だけだ。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.1.7「外国人との関わり『全くない』38% 長野県調査」(日本経済新聞)
長野県が7日公表した「2018年度第1回県政モニターアンケート調査」によると、日常生活における外国人との関わりが「全くない」とした人が38.8%に上った。顔を知っている程度の「ほとんどない」も32.5%で、7割超の県民が外国人と接点がないと答えた。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2019.1.7「外国人の就労拡大『共生』実現への道筋見えず」(熊本日日新聞)
基本方針では、外国人が大都市圏に集中しないよう必要な措置を講じるとしているが、地方との賃金格差を埋める具体的施策や態勢整備はこれからだ。地方から大都市へと若者が流れる日本の人口動態を見てもその解決は容易ではない。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.1.7「外国人の就学義務」(毎日新聞)
就学義務は憲法26条に基づき、国民に対し子どもに小中学校の教育を受けさせる義務を課すこと。外国籍の保護者は「国民」ではないため、子どもに就学させる義務を除外されるが、文部科学省は「教育についてのすべての者の権利を認める」とする国際人権規約を踏まえ、「外国籍であっても本人が希望すれば就学できる」として受け入れを自治体に委ねている。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.7「外国人が失望する『日本』という職場の不条理」(東洋経済Online)
黄さんは実習先の段ボール工場での作業中、大型加工機に右手を挟まれ、3本の指を損傷した。右手が元のように動くようにはならなかった。退院後、日本側の受け入れ機関(監理団体)である協同組合が黄さんに求めたのは、「確認書」への署名だった。雇用契約は終了し、治療終了後は速やかに帰国することなど、労災保険給付以外は一切の補償を求めないという内容だ。「言うとおりにしないと犯罪になるなどと脅され、無理矢理サインさせられそうになった」と、黄さんは振り返る。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.6「祖国を逃れ、この場所で ネパール難民の歩んだ道」(日本経済新聞)
難民申請制度があると知った。手探りで書類をそろえ、10年10月に入国管理局に難民認定を申請。「帰国しても迫害の恐れは認められない」とすぐ却下されたが、監禁・暴行の後に治療を受けた病院のカルテ、燃やされた自宅や政党活動時の写真――証拠資料をネパールから取り寄せて異議を申し立てた。ネパール人の難民認定第1号。来日から7年、最初の申請から4年以上たっていた。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.1.6「外国人労働相談、広がらず」(共同通信)
「外国人労働者相談コーナー」が設けられているのは、全国の労働局(47カ所)と労働基準監督署(321カ所)のうち34カ所のみ。1言語しか対応できない所が多く、出身国で多いベトナムとフィリピンの公用語は東京労働局に限られる。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
2019.1.6「難民申請者、入管で取り押さえられ首けが」(共同通信)
東京入国管理局の施設に収容中のクルド人難民申請者が昨年5月、職員に抵抗したとして取り押さえられた際、首にけがをしたことが6日分かった。医療関係者は「死の危険もあった」と指摘している。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.6「ちゃんと議論しないと来て頂くことすら無理」(デイリースポーツ)
地域に受け入れられてもらえない、地域の習慣になじめないとか、労働条件があまりにも厳しすぎて逃げてしまったとか、背景があって、色んな軋轢を生んでいる。私は安い労働力で来て下さい、と言っているだけのように聞こえる。ちゃんと議論しないと、来ていただくことすら無理だと思います。なんか、勝手すぎます。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2019.1.5「新在留資格『4世』わずか4人」(読売新聞)
日系人の2世、3世は、日本語試験や年齢制限がなく在留資格が認められている。政府は昨年、「海外の日系人社会とのかけ橋になる人材を育成する」として日系4世の在留資格を認めた。就労は原則自由としたが、日本語や日本文化の習得などが目的のため、①最長5年、②対象18~30歳、③家族帯同なし、④日本語試験への合格――などの条件を課した。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2019.1.5「改正入管法『移民政策ではない』」(産経新聞)
人手不足が深刻な分野については外国人材が活躍することが可能となる法改正を昨年行った。上限をきっちり設け、期間も限定していく。いわゆる移民政策ではない。やっといま回り始めたこの経済の好循環を止めないために、そして地方で生まれ始めたこの活力を、この勢いを失わないための法改正だ。どうかご理解をいただきたい。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2019.1.5「医療費 通訳コスト、患者に 訪日客増に対応 厚労省」(毎日新聞)
厚労省が「月50人の外国人患者のある中規模病院」を想定し、医療行為以外にかかる追加コストを試算したところ、「ウェブサイトの多言語対応など初期費用」に50万~200万円、「通訳や外国語対応できる看護師の確保など運営費」に年1800万~2600万円がかかる。患者1人当たり3万~5万円に相当する。だが、厚労省の調査(2016年)によると、8割の医療機関が外国人患者に追加コスト分を請求していなかった。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2019.1.5「長崎の入管、暴言で職員注意処分『ボケ』『あほ』」(西日本新聞)
強制退去を命じられた外国人を収容する大村入国管理センター(長崎県大村市)で一昨年、男性職員が中国人男性に「ボケ」「あほんだら」など暴言を発し、センターが規則違反行為と認定して厳重注意処分をしていたことが5日、関係者への取材や入管の内部文書で分かった。東京入国管理局の施設に収容中のクルド人難民申請者が昨年5月、職員に抵抗したとして取り押さえられた際、首にけがをしたことが6日分かった。医療関係者は「死の危険もあった」と指摘している。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.5「外国人留学生の就職拡大、『単純労働』も可能に」(Business Journal)
就職緩和策が実現すれば、大卒の場合は「年収300万円以上」と「日本語を使う仕事」を条件にいかなる仕事にも就ける。これは政策の大転換を意味している。留学生の就職先として認められていなかった「単純労働」でも、就労ビザが取得できるようになる。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
2019.1.5「外国人労働者 支援策の実効性が課題」(東京新聞)
法務省は新制度の政省令案をまとめ、パブリックコメント(意見公募)を始めた。今月26日まで受け付ける。寄せられた意見や疑問、国会での議論に十分答えないまま政省令が決められ、新制度がスタートすれば、国民の不安や反発、現場の混乱を招く。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2019.1.5「新在留資格『4世』わずか4人」(読売新聞)
政府が昨年7月に新たに認めた在留資格で入国した日系4世が4人(昨年12月21日現在)にとどまることが、法務省への取材でわかった。日本語能力試験の義務付けなどの制限が影響しているとみられる。政府は受け入れの上限を年間4000人としたが、ほど遠い状況。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2019.1.4「二重国籍・LGBT 耳傾けて」(日本経済新聞)
寛容性や協調性は日本の優位性であるはず。二重国籍の扱いも検討を進めてほしい。世界では圧倒的に二重国籍を認めている国が多い。日本では海外に活動拠点を置くために異なる国籍を取得すれば、日本国籍を捨てないといけない。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2019.1.3「外国人は憲法の対象外?」(日本経済新聞)
1978年のマクリーン事件の最高裁判決は、憲法と外国人の関係について、こんな基本原則を示しました。「憲法による基本的人権の保障は、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきである」 基本的人権の保障は、18世紀のフランスの人権宣言以来、国際的に認められた決まりです。その後の各国の憲法はおおむねこれを継承しており、日本国憲法の人権規定も例外ではありません。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.1.3「改定入管法 政府方針 詳細あいまい 課題解決に無策」(しんぶん赤旗)
派遣での雇用に歯止めがない点も重大です。基本方針では「派遣形態とすることが必要不可欠なものである場合には」「認める」と明記。分野別運用方針で、農業と漁業の派遣を認めました。自民党の部会では早くも、他業種でも派遣を認めるべきだとの要望が出て、「政府が『将来にわたっての課題です』と含みを持たせた」と報道されています。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。で引用されています。
2019.1.3「外国人技能実習生の死亡調査に最大限の慎重さを」(HBO)
実習生の死亡例は3年間に69人、あるいは、8年間に174人とされている。実習生がおよそ20万人前後いることを考えると、年間の死亡率は大雑把な概算で「1000人当たり0.1人」。一方、日本人の死亡率を見てみると、30代(30歳と35歳)の男女平均の年間の死亡率はおよそ「1000人当たり0.5人」となる。なぜか実習生の死亡率の方が低いのだ。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2019.1.2「『利益得るのは企業、なら責任を』外国人労働者受け入れ」(朝日新聞)
埼玉県上里町の斎藤俊男さんは、1990年に出稼ぎで来日し、自動車部品の工場などで働いて得た資金を使って、今度は日系ブラジル人を派遣する会社を立ち上げた。雇用される側、する側の双方を経験して思うのは、「外国人の労働力を使って利益を得ているのは企業。だから、外国人が日本の暮らしに溶け込めるよう、企業が責任を果たすべきだ」ということだ。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。/span>
2018.12.30「在留資格ない外国人の長期収容、文書で容認」(朝日新聞)
在留資格がない外国人らが法務省の施設で長期収容されることが増えている問題で、同省入国管理局が今年2月、施設外での生活が認められない場合は送還の見込みがなくても「原則、送還が可能となるまで収容を継続」することを指示していたことが、情報公開請求で分かった。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2018.12.30「これから迎える移民の時代『中東は遠い世界』でない」(朝日新聞)
一つの枠組みの中でどれだけ発展していくかを競うのではなく、「もしかしたら隣にいる人は全然違う価値観を持っているかもしれない」という状態に、私たちは慣れないといけない。ヨーロッパはそれに慣れています。日本は何しろ、近代になるまでイスラム世界の影響を受けなかったまれな地域なので、あたかも衝突によって世界が終わるような危機感を感じているのではないかと思います。それは私は考えすぎ、杞憂ではないかと思っています。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2018.12.30「在留資格ない外国人の長期収容、文書で容認」(朝日新聞)
在留資格がない外国人らが法務省の施設で長期収容されることが増えている問題で、同省入国管理局が今年2月、施設外での生活が認められない場合は送還の見込みがなくても「原則、送還が可能となるまで収容を継続」することを指示していたことが分かった。長期収容者の間では自殺や自傷行為などが起きており、国際的にも「恣意的拘禁」として批判されている。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.12.29「外国人就労拡大で新省令案 報酬を日本人と同等以上」(東京新聞)
上陸基準省令の一部を改めて、新資格の対象者を18歳以上と規定した。入管難民法施行規則も改正。一回の申請に対して与えられる在留期間について、新資格のうち「特定技能1号」は1年か6カ月、もしくは4カ月、「同2号」は3年か1年、もしくは6カ月とした。1号は通算5年在留でき、2号は更新を続けることで長期在留が可能となる。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.29「外国人受け入れ政省令案を公表」(BLOGOS)
法務省は、昨日28日、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度の政省令案を公表しました。そのポイントは、「受け入れ先が外国人と結ぶ契約基準」として、「報酬額は日本人と同等以上」「一時帰国を希望した場合の休暇の取得」「帰国旅費の負担」、「受け入れ先の基準」として、「欠格事由(暴力団関係、前科など)に該当しない」「悪質なブローカーの排除」「報酬は預貯金口座に振り込む等」というものです。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.29「外国人労働者受け入れ態勢『未整備』86% 世論調査」(朝日新聞)
人手不足に対応するため、外国人労働者を受け入れる態勢については86%が「整っていない」と答えた。出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大される。受け入れ拡大については賛成44%、反対46%に割れた。18~29歳の60%、40代の51%が賛成するなど、40代以下は賛成の方が多かった。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.28「外国人が起業しやすい新たな制度を創設します」(経済産業省)
経済産業省は、外国人起業家を支援する意欲のある地方公共団体が策定する「外国人起業活動管理支援計画」を認定し、法務省とともに、外国人が起業しやすい新たな制度を開始します。認定された計画に基づき地方公共団体が管理・支援等を行う外国人起業家は、最長で1年間、起業準備活動のために入国・在留することが可能となります。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2018.12.28「改正入管法の関連政省令案のパブコメ開始 法務省」(毎日新聞)
新設する省令案には、雇用契約の基準とともに、受け入れ先の要件となる基準も明記。同種業務に従事する人を自発的でない形では辞めさせていない▽保証金を取る悪質紹介業者の介在がない▽報酬は預貯金口座に振り込む▽外国人が十分に理解できる言語による支援体制を確保している――といった項目が並ぶ。暴行・脅迫のほか、パスポートや在留カードを取り上げるなどの行為も禁じている。違反した場合は5年間新規受け入れができない。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.27「保釈率10年で2倍 裁判員裁判影響、再犯懸念の声も」(産経新聞)
刑事裁判で起訴後に保釈された被告の割合を示す「保釈率」が年々上昇している。平成28年は28.8%と10年前の約2倍になった。裁判員裁判の導入で事件の証拠整理が進み、被告の拘束の必要性が薄れていることなどが上昇の要因とみられる。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.12.27「ベトナム人技能実習生が失踪を決意するまで」(Business Insider)
技能実習生は採用が決まった後、約3カ月から半年間、全寮制の施設で日本語と日本文化を学びます。そうした費用に加え、日本に行く際のスーツケースを準備するなど何かとお金を請求し、1万ドル以上支払わせるところもある。ただ、6000ドルを超えると失踪のリスクが高まります。6000ドルというのは、実習生が仮に満額借金をしても1年間で返せる金額です。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2018.12.27「外国人との共生、道遠し」(日本経済新聞)
1990年に日系人の在留許可条件が緩和され、浜松市では日系ブラジル人らが急増した。生じた問題の一つが、外国籍は義務教育制度の対象外のため、子供を就学させない親が出てきたことだ。教育を受けないと就職しにくくなり、貧困リスクが高まる。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.12.26「共生へ 外国人受け入れ、試行錯誤」(朝日新聞)
お互いが静かに暮らせる『共存』はある程度できてきたが、協力しあう『共生』はいまも試行錯誤です。日本人同士ですら、地域の交流や協力関係は薄れているのだから、簡単ではない。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
2018.12.26「外国人にオープンな社会は単純労働者は必要ない」(Newsweek)
今回の法改正はやはり事実上の移民政策であると理解せざるを得ない。しかし政府は頑なに移民政策ではないと主張しており、実態との乖離が激しい。もし移民政策にシフトするのであれば、それに伴って実施しなければならない施策も多いはずだ。このままでは、発生する諸問題への対応策を一切講じることになく移民社会にシフトする結果となる。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2018.12.26「外国人共生策 羅列で終わらせるな」(朝日新聞)
劣悪な労働環境の改善も、早急に取り組むべき課題である。新設される「登録支援機関」が、受け入れ企業の委託を受けて外国人労働者の苦情対応や転職支援などにあたることになっているが、運営資金は企業が負担する。そのような組織に本当に外国人の側に立った支援が期待できるのか。国会でも指摘されたが議論は深まらず、いまも疑念は残ったままだ。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2018.12.26「外国人共生策 羅列で終わらせるな」(朝日新聞)
劣悪な労働環境の改善も、早急に取り組むべき課題である。新設される「登録支援機関」が、受け入れ企業の委託を受けて外国人労働者の苦情対応や転職支援などにあたることになっているが、運営資金は企業が負担する。そのような組織に本当に外国人の側に立った支援が期待できるのか。国会でも指摘されたが議論は深まらず、いまも疑念は残ったままだ。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.26「外国人就労者が『店長』になっている会社に学べ」(財経新聞)
「焼き肉店」「ラーメン店」「お好み焼き屋」等を展開する物語コーポレーションがある。07年に外国人労働者の採用を開始。現在、中国・ネパール・韓国など9カ国の約80人が働いている。入社前の研修では「インターナショナル社員」と呼ぶ外国人就労者に日本語や日本の風土・文化を徹底し学ばせる。採用開始から10余年が経ったいま、店長が登場している。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2018.12.26「就労外国人 政府の基本方針 安心して働ける環境こそ」(毎日新聞)
特定技能の資格を持つ労働者が、賃金の高い東京など大都市に集中する恐れがあることも、基本方針は課題に挙げた。新制度は同一業種内の転職を認めており、転居に制限がない。基本方針には、新資格を得た外国人が大都市圏に過度に集中しないよう必要な措置を講じると書き込まれた。ただし、努力規定にとどめたのは、実効性がある対策が難しいからだろう。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.12.26「外国人受け入れ策、疑問だらけ、閣議決定」(朝日新聞)
「気仙沼でイカの塩辛をつくっていた実習生が、特定技能に移ると東京の総菜屋やパン屋で働ける。みな首都圏に行ってしまう」水産分野の会合では、都市部への流出に危機感をあらわにする小野寺五典衆院議員がこう話すと、水産庁幹部は「そういう転職は可能な仕組みです」と答えた。特定技能は業務の区分はゆるく、同じ業種内での転職も認められており、政府は扱うものが全然違っても転職可能との認識を示した。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.26「外国人の就労方針 不明瞭さ解消には程遠い」(産経新聞)
外国人労働者が大都市圏などに過度に集中しないよう必要な措置を講じるとしているが、具体性を欠く。日本人の東京流入でさえ歯止めがかかっていない。より良い条件の仕事を求め移動することをどう制限するのだろうか。制度運用の多くを地方自治体の判断に委ねていることも問題だ。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.26「外国人就労『最大34万人』基本方針」(東京新聞)
新たな在留資格「特定技能1号」の取得試験を来年4月から行うのは、介護、宿泊、外食の3分野。試験をしなければ4月に特定技能者を受け入れることができない。残る11分野では「3年間の技能実習の修了者が特定技能1号に毎月、移行してくる」(法務省筋)。このため、試験の実施を急がず「2019年秋以降」や「2019年度内」に行う方針だ。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.26「外国人就労拡大、閣議決定『特定技能』最大34万人」(西日本新聞)
雇用形態は直接雇用が原則だが、農業と漁業は例外的に派遣を認める。総合的対応策は126項目に上り、予算は総額224億円。柱は、全国100カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」。このほか、運転免許試験や110番、災害情報発信などさまざまな分野で多言語化を推進する。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.26「大阪入管、誤投薬し記録書き換え 職員を減給処分」(西日本新聞)
大阪入国管理局は26日、収容者に誤って投薬し、発覚を免れるため記録を書き換えたとして、50代の男性職員を減給100分の5(1カ月)の懲戒処分にした。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.12.26「風邪薬渡す時間を間違えウソ記載 入管職員懲戒処分」(産経新聞)
職員は今年6月16日午後1時ごろ、かぜの症状を訴えた収容者に薬を渡して飲ませたが、本来は前回の投薬から6時間空けないといけないのに4時間36分しか空けていなかった。その後、「救急常備薬投与簿」に投与時間を午後3時と偽って記入した。収容者の体調に異変はなかった。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.12.25「外国人労働者に立ちふさがる『銀行口座開設』問題」(毎日新聞)
日本では現在、マネーロンダリング(資金洗浄)防止の観点から口座開設の手続きが厳格になっており、これが壁となって、外国人の口座開設、その口座から自国への送金を難しくさせている。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2018.12.25「外国人受け入れ拡大の影で不法残留への厳罰化」(Business Insider)
人手不足の解消策としての外国人労働者たちに注目が集まるが、こうした流れから取り残されたまま、日本で生活を続ける外国人たちがいる。オーバーステイ(不法残留)などの理由で、入管の施設に収容され、何らかの理由で収容を解かれた「仮放免者」と呼ばれる人たちだ。法務省入国管理局はこの数年、こうした外国人への対応を厳格化している。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに「安心・安全な社会の実現」を目指すのだという。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2018.12.25「改正入管法の不安解消のためにやるべきこと」(Diamond Online)
政府はポリシーを提示することなく改正出入国管理法を成立させてしまった。ポリシーとは、基本姿勢のことだ。外国人労働者受け入れによって、長期的にわが国の潜在成長率が何パーセント上向くかなど、具体的な目標が必要だ。登山に例えれば、富士山に登るのか、エベレストに登るか、最終目的地を明確にすることだ。登る山が違えば、装備も変えなければならない。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2018.12.25「改正入管法 外国人受入基本方針、大都市集中を回避」(毎日新聞)
基本方針は、関係省庁が人手不足の地域の状況把握に努めると明記し、法務省は業種や地域別の受け入れ状況を3カ月ごとに公表する方針だ。分野別運用方針には、各業種の大都市圏集中回避に向けた措置も盛り込まれており、偏在があれば、業種ごとに受け入れ企業や業界団体、省庁等で設立する協議会が対応を話し合うというが、実効性は未知数だ。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.25「外国人労働者受け入れ拡大で首相『施策を着実に実行』」(Sankeibiz)
安倍首相は、関係閣僚会議を開き、「先の臨時国会での指摘を踏まえ、外国人の就労が大都市圏や特定地域に過度に集中することがないよう必要な措置を講じた。悪質な仲介業者などの介在防止のための措置など、制度の適正な運用のために必要な内容になっている」と語った。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.25「『金の卵』始まった争奪戦」(日本経済新聞)
12月中旬。居酒屋「旬鮮酒場 天狗」で、外国人従業員が店内を駆け回っていた。ベトナム人のグェン・ティ・ハン(23)は働き始めて2カ月。「忙しいけど楽しい。これからも日本で働きたい」と笑みをこぼす。「もはやなくてはならない戦力だ」。運営するテンアライドの取締役、芳沢聡(44)はそう話す。同社で働く外国人は900人とパート・アルバイト全体の3割。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2018.12.25「外国人労働者、介護等14業種で受け入れへ 閣議決定」(朝日新聞)
基本方針には、全ての業種に共通する内容として、外国人労働者が大都市に集中するのを防ぐ▽悪質なブローカーを介在させない▽外国人の給与は日本人と同等額以上にする――などが盛り込まれた。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.25「最大34万人超、4月から=外国人就労、準備加速へ」(jiji.com)
14業種共通の日本語能力判定テストは当面、9カ国で実施。総合的対応策は共生社会実現に向け、全国100カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置を柱とする126項目の施策を明記。外国人労働者の大都市集中を避ける方策を講じるため、地域別の外国人数を3カ月ごとに公表する方針も打ち出している。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.25「宿泊学ぶ留学生急増『特定技能』受入れ、進路に不安」(毎日新聞)
「清掃などにも携わってほしいのに、仕事を頼めない」。群馬県内の別の温泉地の旅館業者は「既に通訳に1人雇い、もう1人雇う余裕はない。専門知識や日本語を身につけた専門学校の卒業生らに両方担ってもらえた方が人手不足の解消になる」と訴える。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.12.24「在留日系ブラジル人『仕事奪われる』募る危機感」(東京新聞)
日系ブラジル人を多数雇う「アバンセホールディングス」代表の林隆春さんは、「言葉が分からないから仕事に就けず、税金も納められずに地域で浮いている人は少なくない」と指摘する。「一定の日本語力と技能を持った若い外国人が入ってくれば日系は駆逐される。ますます困窮することにもなりかねない」と懸念する。実際、シャープの亀山工場では今年2月以降、日系人約2900人が雇い止めされる事態も起こっている。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.23「外国人就労拡大、受け入れ理念と社会統合制度が不可欠」(SankeiBiz)
要となる外国人との共生社会実現のための「基本法」は、絶対に必要なものだった。政府は、来週にも124の施策からなる総合的対応策を閣議決定する予定だが、地域の住民は、その取り組みに納得し安心して外国人を受け入れるだろうか。国が、受け入れる自治体、企業に専ら責任を負わせたり、ボランティアに期待すると現場放棄をしたりすることはあるまいか。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2018.12.23「時おり声を詰まらせ“天皇としての旅”ふり返られる」(FNN)
近年、多くの外国人が我が国で働くようになりました。私どもがフィリピンやベトナムを訪問した際も、将来日本で職業に就くことを目指してその準備に励んでいる人たちと会いました。各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2018.12.23「改正出入国管理法の深い闇」(福島民報)
自国の労働力不足解消のために、他国の家族に5年間も離れて暮らすことを強いていいのだろうか。労働力の多様性を認めることと、労働者の人権を尊重することは異なる。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2018.12.23「水も飲まないハンストで収容者が倒れても変わらない」(HBO)
刑務所なら判決があるから、いつ出られるのかがわかる。でも、難民申請や仮放免申請をしているだけの私たちは、いつ外に出られるのか分からない。なぜこれほど私たちを長期に閉じ込めるのでしょうか?
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.12.23「時おり声を詰まらせ“天皇としての旅”ふり返られる」(FNN)
今年、我が国から海外への移住が始まって150年を迎えました。この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍するようになりました。日系の人たちが各国で助けを受けながら、それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.23「『雇い止め』か『自主退職』か割れる見解」(中日新聞)
シャープ亀山工場(亀山市)の雇い止め問題をめぐり、企業側と労働者側の見解の相違が浮き彫りになった。シャープ側は約4000人の離職者の大半が再就職に伴う自主退職とする一方、労働組合「ユニオンみえ」は「実質の雇い止め」と指摘し、シャープの社会的責任を追及する姿勢を見せている。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.21「外国人労働力 基本方針案や分野別方針案などを了承」(畜産日報)
分野別運用方針では、受入れ見込数について、農水省関連は、農業(3万6,500人)、漁業(9,000人)、飲食料品製造(3万4,000人)、外食業(5万3,000人)、厚労省関連は介護(6万人)、ビルクリーニング(3万7,000人)、経産省関連では素形材産業や、産業機械製造業など3分野で合計3万1,450人、国交省関連では、建設や造船・船用工業など5分野で8万4,200人となっている。雇用形態は原則、直接雇用だが、農業分野では派遣が認められている。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2018.12.21「基本方針案や分野別方針案などを了承/自民党」(畜産日報)
在留外国人の副業・兼業は許可を想定しておらず、失業給付金などについては、失業後3カ月で資格の取消しが可能でもあり、最終的には個別の判断になるとした。特定技能においては、同一試験内での転職は自由であり、試験を受け直すことで他分野でも就業が可能となっている。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.20「外国人就労拡大『3業種』で単純労働OKに」(Beyond)
2019年4月から特定技能1号の試験を実施するのは介護、宿泊、外食の「3業種」になる見込みで、外国人労働者の単純労働が許可されることになると話題になる一方、専門知識や高いコミュニケーション能力を求められる介護や、おもてなしや臨機応変な対応が必要となる宿泊・外食を「単純労働」と呼べるのか、と疑問視する声も上がっています。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2018.12.20「法務省が抵抗する法案をなぜ強引に成立させたのか?」(BLOGOS)
法務省というのは、規制は大好きだが、緩和は嫌いな省庁なのだ。69名もの外国人実習生が亡くなっていたという悲惨なデータが参議院で明らかになった。実は、これは法務省内からのリークだという。しかも、その事実を安倍首相は当日まで知らなかったのだ。担当省庁が、法案成立の邪魔をしているわけだ。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.20「法務省が抵抗する法案をなぜ強引に成立させたのか?」(BLOGOS)
法務省というのは、規制は大好きだが、緩和は嫌いな省庁なのだ。69名もの外国人実習生が亡くなっていたという悲惨なデータが参議院で明らかになった。実は、これは法務省内からのリークだという。しかも、その事実を安倍首相は当日まで知らなかったのだ。担当省庁が、法案成立の邪魔をしているわけだ。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.19「『褥瘡』? 外国人労働者、介護では日本語力重視」(朝日新聞)
二つの日本語試験を通過する必要があるのは介護だけ。自民党内には「日本語のハードルを高くすれば、外国人労働者が集まらない」との意見もあるが、厚労省によると「介護現場で使う用語の理解度は、普通の日本語能力試験では測れない」との現場の指摘を踏まえて実施が決まった。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2018.12.19「短期契約繰り返し…日系人雇い止め『やり方巧妙に』」(朝日新聞)
日系4世の新たな在留資格を導入。今年3月末から受け付けを始めた。18歳以上30歳以下▽家族の帯同はできない▽自由に働けるものの最長滞在期間は5年▽入管への報告義務がある無償の「受け入れサポーター」が必要――などの条件がついている。政府は年4千人程度の来日を見込んでいたが、10月中旬までにビザが認められたのは2件にとどまる。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.19「在日伯人の教育を良くしたい」(サンパウロ新聞)
学校法人ニッポンアカデミーが来年の1月7日から、1年で計73人のブラジル人留学生を受け入れるという異例の試みが始まる。海外営業部ブラジル・南米室長を務める秋元ヴィニシウス光さん(30、3世)は、「ただデカセギとして訪日するのではなく、日系人・非日系人もこの制度を使って日本で就業できるようになる」と話す。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.19「入管法改正で官邸に反発 死亡者数は法務省のリークだ」(週刊朝日)
この法改正に関わっている自民党議員の一人に、疑問を率直に投じた。もちろんオフレコ前提である。すると、何と法務省は入管法改正に反対なのだという。法務省は規制強化には賛成だが、元来、規制緩和には反対だというのである。それでは、なぜ法務省が担当しているのか、と問うと、「官邸筋から強く要請されて、嫌々担当せざるを得なくなったのだ」と説明した。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.18「多文化共生どう実現 外国人施策で論戦へ」(日本経済新聞)
技能実習生を最も多く受け入れているのは愛知県だ。17年10月時点で2万8335人と、2位の広島県より1万5千人程度多い。大村氏は「生活者の目線から、生活環境の整備や日本語教育の充実に国が責任を持つべきだ」というのが持論。その一方で、県としても、実習生に対する技能講習の実施や、関係機関による協議会の設置など総合的な支援に取り組む考えだ。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
2018.12.18「外国人共生策124列挙 日本語試験9カ国で」(東京新聞)
外国人の社会保険への加入促進に向け、法務省が「特定技能」の資格を認めた外国人の情報を、厚生労働省に提供する。両省はこれまで、不法就労取り締まりのため、厚労省の雇用状況報告を基に、法務省が外国人の在留を管理してきた。だが法務省幹部は「情報のマッチング(突き合わせ)が不十分」だったと連携不足を明かす。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2018.12.18「4世ビザ支援事業 日系人協会が入管と協力」(サンパウロ新聞)
7月に施行された「4世ビザ」の支援事業として、公益財団法人海外日系人協会は法務省入国管理局と協力し、日系4世とサポーターをマッチングする業務を開始した。日系人協会では現状を受けて、訪日を希望する日系4世とサポーターにHPから登録してもらい、マッチングする業務を法務省入国管理局と協力して行う。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.18「外国人 地方に分散促す 新制度案」(日本経済新聞)
新在留資格による受け入れ対象は当面、9カ国とする。当初はベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国に1カ国を加えた8カ国を予定していたが、ネパールとモンゴルを加えた。来年3月までに9カ国と協定を結ぶ。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.18「地方の外国人材活用支援策を決定」(産経新聞)
政府は、地域経済を支える拠点とする82の「中枢中核都市」を公表。外国人労働者をめぐっては、地方の最低賃金が大都市圏に比べて低く、都市部に集中する懸念がある。政府はこうした点を踏まえ、地域住民と外国人との交流イベントや生活相談窓口の設置を支援する。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.18「政府、82市の拠点化支援=一極集中是正へ総合戦略」(jiji.com)
外国人労働者の受入れを拡大する改正出入国管理法を踏まえ、外国人を受け入れる自治体を積極的に財政支援。地域住民との交流など多文化共生事業を同交付金で後押しする。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.17「口座開設円滑化など『外国人総合対応策』素案」(産経新聞)
口座や携帯電話については、契約を拒まれた外国人からの不満や、給与手渡しが多い技能実習での不当な天引きや違法低賃金の実態を踏まえた。実習生や新資格「特定技能」の雇用者側には「日本人と同等報酬」が義務づけられており、口座でのやり取りで透明化につながる。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2018.12.17「行政の多言語化や日本語教育充実 外国人共生に最終案」(朝日新聞)
日本語教育を充実させるため、日本語教室の空白地域解消を目指し、日本語教師の新たな資格も創設する。同時に、日本語学校の質を向上させて管理を厳格にするため、日本語能力試験の合格者数の公表を義務づける。生徒の出席率が低かったり、不法残留者が一定の割合を超えたりした学校は留学生の受け入れができなくなる。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.12.17「三重の日系人ら、正社員との格差違法と提訴」(中日新聞)
正社員と非正規社員の賃金や手当などの待遇に格差があるのは不当だとして、電子部品大手「日東電工」(大阪市)の亀山事業所(三重県亀山市)に勤務していた日系ブラジル人57人が、同社を相手取り、計1億2543万円の損害賠償を求め、津地裁に提訴した。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.17「永住者、失踪者、労働者──『移民』たちの実像」(Newsweek)
一人一人の外国人はこの国で定住するかどうかを決めてから日本にやって来るわけではない。いつか帰る短期の労働者だと高を括っていても、本人たち自身も意識しないうちに時間は刻々と過ぎ去っていく。単身の労働者は母になり、父になり、人生の渦に巻き込まれていく。その大きな渦は、社会を簡単に設計できる、人の移動を簡単にコントロールできる、そう考える人々の思い込みを簡単に吹き飛ばすだろう。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.17「外国人拡大で法務省が181億円 計上 審査や環境整備」(産経新聞)
政府は、行政や生活に関する外国人の相談に一元的に応じる窓口を都道府県や政令指定都市など全国約100カ所に設置する方針。空港や港での出入国審査に使う端末機器などの整備に18億円、外国人の受け入れ先などが本人に代わって在留手続きをできるオンラインシステムの導入に12億円を、それぞれ計上する。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.17「外国人増、地方に交付金 政府、新在留資格見据え」(日本経済新聞)
改正出入国管理法に基づき、地域住民と外国人の共生に取り組む地方自治体に財政支援する。国が自治体に配分する約1000億円の地方創生交付金の一部を財源に使う。外国人と地域住民の交流イベントの開催や、外国人に就職先や病院を紹介する窓口の整備を促進する。訪日客への対応で外国人材を求める自治体と、海外の日本での就職希望者をつなげる取り組みも支援する。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.16「外国人建設労働者にキャリアアップ制度 登録義務化へ」(朝日新聞)
来春導入される新たな在留資格「特定技能」で働く外国人建設労働者について、国土交通省は、働いた日数や内容をその都度記録し、技能を評価できるシステムに登録することを受け入れ企業に義務づける。日本人向けに考え出された仕組みを外国人にも活用する。外国人労働者の低賃金が問題となる中、技能に応じて日本人と同等の適正な賃金が支払われるように促す狙いだ。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2018.12.16「携帯・口座の契約を後押し 官房長官」(日本経済新聞)
菅義偉官房長官は、改正出入国管理法に基づく外国人労働者の生活環境の整備に意欲を示した。在留カードを提示すれば携帯電話の契約ができるよう携帯大手をはじめ業界に要請する。銀行口座の開設を後押しするほか、居住可能な住宅の情報も提供する。「外国人材が働く国を選ぶ時代だ」と強調した。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2018.12.16「改正入管法、『評価せず』55%」(毎日新聞)
政府は「移民政策ではない」と強調しているが、調査では同法が事実上の「移民政策だと思う」が40%、「移民政策とは思わない」は42%で、有権者の見方は割れた。改正法を評価する層でも38%が「移民政策だ」とみており、政府の説明を疑問視する意見も根強い。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.16「改正入管法『評価せず』48%」(読売新聞)
読売新聞社が実施した全国世論調査で、外国人労働者の受け入れを単純労働に拡大することに「賛成」は46%で、「反対」39%を上回った。その一方、外国人の受け入れを拡大する改正入管法が成立したことを「評価する」は37%で、「評価しない」48%の方が多かった。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.16「外国人の技能 一括登録 建設労働者受入企業に義務化」(朝日新聞)
来春導入される新たな在留資格「特定技能」で働く外国人建設労働者について、国土交通省は、働いた日数や内容をその都度記録し、技能を評価できるシステムに登録することを受け入れ企業に義務づける。企業側が事前に工事内容をシステムに入力し、工事現場に設置されたカードリーダーに労働者がカードをかざすだけで経験が記録される仕組みだ。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.15「四世受入れ制度=目標4千人なのにまだ数人(下)」(ニッケイ新聞)
訪日就労を希望する日系人の相談を受けている永井康之専務理事は、日系四世受入れ制度について、「そもそもの制度設計がずれている」と一言。「文化を学ぶためなら言語能力や5年という期間も必要ないし、入国後の就労見込みを示さなくても良いはず。働くためなら年齢制限や家族帯同不可という規則をどうにかするべき」と制度設計の矛盾点を突いた。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2018.12.15「大都市圏集中防止を明記 外国人就労拡大の全容判明」(西日本新聞)
新制度に関する省令の骨子案も判明。受け入れる外国人は18歳以上とし、一時帰国を希望した際は休暇を与え、本人が帰国旅費を捻出できない場合は負担することを受け入れ先に義務付ける。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2018.12.15「外国人技能実習生『怪死』 “反社会的勢力”の影」(日刊ゲンダイ)
驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在。中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人3000人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などと恫喝された。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.12.15「第2の徴用工…改正入管法による受入れ拡大の愚」(日刊ゲンダイ)
日本にも、在日の人たちに対する差別や偏見はある。ハリウッドでは人種の割合に合わせてキャスティングする決まりがあるから、いろんな人をスクリーンで見られるようになった。そこまでやっても差別は残っているのに、法的な規制もない日本で外国人労働者の受け入れを拡大すれば、取り返しのつかない事態を招くだろう。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.12.15「ルポ・技能実習生が「逃げる」ということ(5)」(Yahoo News)
収容施設にはいろいろな国の人がいます。私は縦が9メートルほど、横が7メートルほどの畳敷きの部屋にいました。この部屋は8人部屋で、中にトイレもあります。就寝中以外は壁際に布団が積まれ、真ん中にテーブルがありました。開放時間は午前7時半から12時、午後1時から同4時半で、お昼ご飯を食べる12時から午後1時は自室のカギが閉められました。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.15「『日本語ができない外国人は出ていけ』と言う前に」(現代ビジネス)
「日本になじまない外国人はいらない」「日本語を勉強すればいい」。外国人の社会統合についてそう思う人も多いだろう。たしかに、外国人が現地のルールに合わせるのは当然だし、現地語も学んだほうがいい。しかし外国人がその国に溶け込むために必要なのは、価値観の共有や語学力もそうだが、なによりも『現地社会での居場所』だ。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.12.14「日本語学校に実績公表義務 政府の外国人共生策」(朝日新聞)
現在の日本語学校は開校時に年間授業数などの基準がチェックされるだけで、運営状況を管理する所管庁が実質的にない。この結果、就労目的の留学生の受け入れ機関として悪用され、留学生が行方不明になるケースも少なくない。水準を向上させるため、共生策では全ての日本語学校に、在籍する留学生の日本語能力試験の合格実績など、達成度がわかる指標の公表を義務づける。実績が乏しければ、新設される出入国在留管理庁が調査に入る。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2018.12.14「難民認定を二度取り消された男・A (3/3)」(webchikuma)
控訴期間の満期を翌日に控えた7月19日。国はこの地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。二度も勝訴判決を受けたAは再び、失望の淵に叩き落された。なぜ、入管はまた控訴したのか。司法の判断をここまでないがしろにすることに一体、どんな合理性があるのか。12月5日、高裁での控訴審判決が出た。難民性は消滅しておらず、依然としてAは難民であるとの判断を示して国の控訴を退けた。極めてまっとうな判決である。予想も当然できたはずだ。Aの精神を追い詰め、痛めつけたに過ぎないこれは、いったい何のための控訴だったのか。これが入管なのである。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2018.12.14「四世受入れ制度=目標4千人なのにまだ数人(上)」(ニッケイ新聞)
7月から施行された日系四世受入れ制度。開始から5カ月経ったが、同制度による査証発給数は1桁を超えていないようだ。来年3月までに4千人の日系四世を受入れるのを目標としていた同制度だけに、どこかで躓いていることは明らか。「大失敗」とまでは言わなくとも、「大幅な軌道修正は必要」ではないか。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2018.12.14「外国人材『訪問介護』は除外…入浴介助など限る」(読売新聞)
来年4月の改正入管法施行後、政府が外国人労働者に担ってもらうことを想定する具体的な仕事の内容がわかった。介護業では、高齢者施設での食事や入浴の介助など補助的業務に限り、訪問介護は対象外とする。導入される在留資格「特定技能1号」では、外国人労働者に比較的簡単な技能や日本語能力しか求めないことから、仕事は入浴、食事、排せつの介助を中心にする。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決?」で引用されています。
2018.12.14「外国人労働者受け入れ 従業員の雇用維持条件に」(日本経済新聞)
受け入れ側の企業には「外国人と同様の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと」などを条件とした。このほか「行方不明者を発生させていない」「保証金を徴収するなど悪質な仲介業者などの介在がない」「外国人が十分理解できる言語で支援できる体制を確保する」ことも義務付けた。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2018.12.14 「『恥を知れ!』と叫んだ入管法改正は嘘ばかり」(日刊ゲンダイ)
投票のとき、山本太郎ちゃんはボケボケと賛成にまわった議員に向かって叫んだ。「賛成する者は二度と保守と名乗るな! 官邸の下請け! 経団連の下請け! 竹中平蔵の下請け! この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか? 世界中の低賃金競争に。恥を知れ! 二度と保守と名乗るな! 保身と名乗れ! 保身だ!」
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.14「世界は日本に魅力感じず」(Bloomberg)
米調査会社ギャラップは、移住したいと考える世界中の成人が希望通りの国に移った場合、日本の人口は1%増えると予想した。米ピュー・リサーチ・センターが27カ国を対象に今年実施した世論調査によると、「移民の受け入れを減らすべきだ」との回答は日本が13%と最も低かった。日本は23%が「受け入れを増やすべきだ」と回答し、58%が「現状維持」だった。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.12.14「北海道東川町、南米日系人若者を介護人材に」(日本経済新聞)
北海道東川町は南米のブラジルとパラグアイに在住する日系人の若者を留学生として受け入れ、介護人材に育成する。学費や生活費を賄う返済不要の奨学金制度を設け、2020年春から招く方針だ。日本語が堪能な日系人に介護に必要な技能や知識を身に付けてもらうことで、人手不足が深刻な介護現場の戦力として活用していく。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.14「外国人労働者の医療問題を未然に防ぐ方法」(東洋経済オンライン)
外国人労働者の場合、企業が雇用して初めて在留資格が与えられるため、原則的に加入する健康保険は社会保険である。このため、仮に外国人労働者に扶養家族がいて保険の利用が増えたとしても、その負担の多くは加入者と企業が負うことになる。つまり、全国民の税負担というわけではない。そもそも、外国人労働者の平均年齢は日本の労働人口の平均より非常に若い。若い世代は統計上、健康保険の利用が少なく健康保険制度を支える側の人々である。企業にとっても負担は小さいと考えられる。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.14「改正出入国管理法成立で働き方が変わる」(日経BP)
内閣の方針に法務省が抵抗を続ければ、出入国在留管理庁は内閣府の傘下に置かれることになったはずだ。もともと外国人がからむ役所は数多く、省庁間の調整が必要だから、法務省の下に置く道理はなかった。法務省が「折れ」れば、局が庁に格上げされ、次官級の「長官」に加え、次長や審議官といったポストが新しく増える。しかも、大幅な増員も可能になる。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.14「外国人の都市偏在解消を要望 法相に鳥取知事」(沖縄タイムス)
平井伸治鳥取県知事は、東京都の最低賃金が985円なのに対し、鳥取県は762円と約1.3倍の開きがあるとして「外国人就労者が大都市圏に集中することが懸念される」と言及。地方での人手不足の緩和につながる有効な対策が必要だとした。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.14「外国人就労の基本方針判明 大都市集中回避へ措置」(東京新聞)
基本方針によると、外国人が大都市圏などに過度に集中しないよう「必要な措置を講ずるよう努め」、失踪者が出ないよう関係機関が連携する。人手不足で受け入れが必要なことを客観的かつ具体的に示すよう関係省庁に求め、分野別運用方針に書き込む受け入れ見込み数を、大きな経済情勢の変化がない限り上限として運用する。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.14「外国人就労、都市集中防ぐ 受け入れ概要案」(中日新聞)
報酬額は日本人と同等以上を求め、「特定技能1号」の外国人への支援内容として、出入国時の送迎や住宅確保、生活オリエンテーション実施、日本語習得支援、行政手続きの情報提供などを挙げた。同一業種内や業務内容が似ていれば転職も認める。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.14「外国人労働者を“生活者”として受け入れる」(TOKYO MX+)
人口2万8,910人の安芸高田市は10年前から「多文化共生推進」を打ち出して外国人の定住を促しており、現在では665人の外国人が暮らしています。浜田一義市長は「誰が老人を支えて、誰が工場を支えていくか考えたときには、外国人の手伝いがなければいけない」と、定住外国人の必要性を強調しています。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.13「外国人実習生の『死者数』を削除」(Buzzfeed News)
外国人技能実習制度を推進する内閣府所管の「国際研修協力機構(JITCO)」が、ホームページ上から実習生の死者数に関するデータを削除していたことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2018.12.13「新在留資格の外国人労働者、帰国費用“企業負担”義務化へ」(TBS)
政府は、在留資格「特定技能」で就労した外国人が、帰国の費用を捻出できない場合などに企業側の負担を義務づける方向で調整していて、法務省の省令に明記される見通しです。企業側にあらかじめ費用の確保を求めることを検討するほか、外国人労働者が一時帰国を希望した場合には、休暇を取得させることも義務づける方向です。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2018.12.13「都市集中回避…外国人受け入れ概要案判明」(毎日新聞)
雇用はフルタイムとした上で原則として直接雇用とし、転職は同じ業種内だけでなく、異なる業種でも技能が似ていれば可能とする。また、省令の骨子案によると、受け入れ企業の条件は、労働者を自発的でない限り離職させていないことや、暴力団関係者の関与がないことなどとした。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.13「新在留資格、12技能試験を創設-制度の大枠判明」(jiji.com)
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に基づき、政府が年内に策定する基本方針と分野別運用方針の全容が13日、判明した。基本方針は、外国人材が大都市などに過度に集中しないため「必要な措置を講ずるよう努める」とうたい、「異なる分野間で技能に類似性が認められる場合」は転職可能と記載した。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.13「外国人受け入れ、新支援機関の役割見えず」(西日本新聞)
高井信也弁護士は「支援機関は受け入れ企業から委託費を受領している以上、外国人労働者と利害が対立した場合に支援が行えるのか。構造的な問題がある」と指摘する。福島大の坂本恵教授は「(実習制度と新制度の)両方の制度で人材ビジネスとして二重に利益を得る構造になっている。専門性や責任が一切問われない登録制では、十分な支援にはならない」と懸念を示した。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.13「外国人材の都市集中回避・農業と漁業は派遣容認」(朝日新聞)
省令の骨子案では、外国人労働者を受け入れる企業などについて、行方不明者を発生させていないことや、暴力団関係者が関与していないことなどを基準とするほか、外国人の生活支援の経験者の在籍、または登録支援機関への支援委託も求める。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.13「外国人労働者受入れ拡大で国籍法を見直すべき」(週プレNEWS)
2011年の国連の調査では加盟国196ヵ国の中で制限なく二重国籍を認めている国が53%、条件があるものの容認している国が19%で、世界の7割が二重国籍を認めている。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.12.13「外国人実習生の『死者数』を削除 機構サイト」(BuzzFeed Japan)
外国人実習生の労災死比率は、10万人当たり年平均で3.64人で、日本の雇用者全体の労災死の比率は1.73人(2014〜17年平均)を大きく上回っていることが厚労省のまとめで明らかになっている。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.12.13「外国人労働者125人が労災死 10年間で」(中日新聞)
外国人労働者受け入れ拡大に絡み、厚生労働省は13日、昨年までの10年間に技能実習生を含む外国人労働者125人が労災で死亡していたとの集計結果を示した。厚労省の取りまとめと別に、法務省も、昨年までの8年間に事故や病気、自殺などで18~44歳の実習生ら計174人が死亡したとする集計を示した。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.12.13「110番通報に多言語対応=外国人支援策、実効性に課題」(jiji.com)
来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に備え、政府がまとめた「総合的対応策」の概要は、110番や119番の通報への多言語対応など、増加していく外国人への幅広い支援策を盛り込んだ。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.13「外国人の労災、国籍・在留資格の報告を義務化」(読売新聞)
政府は、外国人労働者の労働災害の実態把握に本腰を入れる。労災事故で死傷した外国人の「国籍・地域」と「在留資格」を事業者に報告させるよう義務づけ、外国人が安全に働ける環境づくりにつなげる。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.13「『移民国家宣言』に呆然とする」(産経新聞)
日本文化は確かに寛容だが、何でも受け入れるふりをして、結果的に入れないものはまったく入れないという外光遮断型でもある。キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、それに韓国儒教などの原理主義は日本に絶対に入らない。中国の儒教も実は入っていない。「多民族共生社会」や「多文化社会」は世界でも実現したためしのない空論で、元からあった各国の民族文化を壊し、新たな階層分化を引き起こす。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.12.13「外国人材の都市集中回避・農業と漁業は派遣容認」(朝日新聞)
省令の骨子案では、外国人労働者を受け入れる企業などについて、行方不明者を発生させていないことや、暴力団関係者が関与していないことなどを基準とするほか、外国人の生活支援の経験者の在籍、または登録支援機関への支援委託も求める。新たな在留資格「特定技能」の対象者を、18歳以上の人に限定することも盛り込む。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.13「大都市集中回避、直接雇用原則…外国人受け入れ概要」(毎日新聞)
新資格取得は、省庁が定める業種ごとの技能試験と、当面アジア8カ国で実施される新設の「日本語能力判定テスト(仮称)」への合格が条件。現行の「日本語能力試験」で基本的な日本語を理解できる「N4」以上であれば新テストは免除する。介護業は介護専門の日本語評価試験も行う。転職は同じ業種内だけでなく、異なる業種でも技能が似ていれば可能とする。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.13「多言語化と大都市集中防止 外国人受け入れ制度の概要」(産経新聞)
基本方針では、外国人材が大都市圏に過度に集中しないよう「必要な措置を講ずるよう努める」と明記し、失踪者が出ないよう関係機関が連携するとした。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.13「『生活者』と位置づけ支援 外国人受け入れ制度」(産経新聞)
法務省入国管理局が改組されて発足する「出入国在留管理庁」が担う在留管理については、予想される特定技能の外国人や受け入れ企業からの申請急増に対応するため、オンライン申請や在留カード番号を活用した迅速化などをうたう一方、警察と連携した不法滞在者の摘発など「治安面の対応」も強化するとしている。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.13「外国人受け入れ、ブローカー対策不透明」(西日本新聞)
新設される外国人の生活面を支える「登録支援機関」の役割も見えてこない。出入国在留管理庁への登録が必要で、中小企業の受け入れをサポートするため、日本語指導や解雇時の転職支援などを担う。来年4月の導入までの準備期間を見据えれば、ノウハウのある監理団体が支援機関になるとみられるが、民間や個人でも可能だ。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.12.12「日本の新入管法は時期尚早? 議論噴出」(Record China)
1990年代にも人手不足問題が生じ、当時の政府が入管法を改正し、日本に来て働いてもらおうと、戦後ラテンアメリカに移住した日系人を対象に、長期に渡ってビザを更新し続けることができる優待策を打ち出した。しかし、08年に経済が衰退期に入ると、日本政府は、手の平を返したかのように、それら日系外国人労働者に早く帰国するよう催促し始めた。日本は外国人労働者に対して、いつもはしごを外す。ティッシュペーパーのように使い終わったら捨ててしまうのだ。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2018.12.12「在日中国人の驚くべき経済力向上ぶり」(Diamond Online)
日本での留学期間が終わっても、帰国も就職もせず、中国の両親がポーンと資金を出し、日本で経営管理ビザを取得する若者が増えている。「せっかく留学したのだし、500万円くらいは出してあげるから、日本で商売をしてみたら?と親が勧めるそうです。親に経済的な余裕があるから言えることですね」
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2018.12.12「どう考えても改正入管法が『現代の奴隷制』だ」(HBO)
日本人はこれを重罪を犯した犯罪者のように扱い、牛久にある東日本入国管理センターの施設に収容された末、病気を訴えても病院に連れて行ってもらえず、腐った食事を食べさせられて腹を壊すようなことがあっても「自己責任」という言葉を突きつけています。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2018.12.12「『渡来人』には席捲できなかった『縄文人』の底力」(Foresight)
古代日本は渡来人に圧倒されたわけではない。その証拠に、日本語は周辺にそっくりな言語を持たず、孤立しており、縄文時代の中ごろ、日本列島ですでに原型が完成していたと考えられている。渡来人は何回かに分けて、日本列島にやってきたのだから、列島の文化と言葉に溶けこみ、縄文語(日本語)は、継承されていったのだろう。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.12「8カ国で日本語試験 悪質ブローカー排除 新在留資格」(朝日新聞)
8カ国との間で、悪質なブローカーを排除するために情報を共有する「政府間文書」の取り交わしも来春までに目指す。技能実習制度では、送り出し国で悪質なブローカーの存在が指摘されている。このため、新制度では二カ国間で情報を共有し、こうしたブローカーが関与した労働者は受け入れない仕組みを目指す。「政府間文書」は、国会での批准を必要としない形になる。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.12.11「外国人労働者 口座開きやすく 支援拡充へ」(日本経済新聞)
住宅を確保しやすくするため、外国人の入居を拒まない賃貸住宅の情報を提供する仕組みもつくる。複数の言語で賃貸借契約書の書式をつくり、賃貸人や仲介事業者向けには外国人対応の実務マニュアルを配る。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2018.12.11「外国人人材、働きやすく『選ばれる国へ』」(日本経済新聞)
「特定技能」で受け入れる企業は雇用契約を結んだ外国人労働者の支援計画を策定。管理庁は立ち入り検査を行ったり、改善命令を出したりもする。改善命令に従わなければ6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。企業単独で支援体制が整えられなくても、在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」と委託契約を結べば受け入れは可能だ。管理庁が問題があると判断すれば登録を取り消す。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.11「『国連移住グローバル・コンパクト採択会合』への出席」(外務省)
12月10日及び11日,鈴木憲和外務大臣政務官は,国連とモロッコ政府共催で開催された「国連移住グローバル・コンパクト採択会合」に日本政府代表として出席しました。鈴木政務官は,国連が移住という問題に取組み,同分野において初めてとなる国際的枠組みとして,移住グローバル・コンパクトの採択に至ったことを歓迎する旨述べました。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.11「アジア外国人の約8割、新在留資格『上限5年』は問題なし」(jopus)
新たな在留資格「特定技能1号」で定められる働く期間の「上限5年」については、「妥当だ」との回答が66%を占め、「長すぎる」という回答13%も合わせると約8割の人々が問題ないとの認識を持っていることが分かりました。また、働きたい期間については「5年未満」とした方が計44%、「5年以上~永住」とした方が計56%となりました。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.12.11「『移民増』容認、日本は3位=労働力不足背景か-米調査」(AFP)
米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターによる移民に関する世論調査では、日本人の23%が「受け入れを増やすべきだ」と回答、主要27カ国中3位だった。「減らすべきだ」と答えた割合は、27カ国中最低の13%。「現状を維持すべきだ」と答えた割合は58%で、27カ国中最高だった。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.11「技能実習、新制度に一元化を」(日本経済新聞)
単純労働者を正面から受け入れる新たな制度に基本的には賛成だ。新たな制度は技能実習修了者の受け皿をつくり、不法就労を防ぐ一定の役割を果たす。分野内で転職の自由を認める点は労働条件の悪化を防ぎ、外国人の人権を守る意味でも一定の意義がある。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.11「改正入管法 家族の帯同認めて 新在留資格へ提言」(毎日新聞)
出稼ぎの両親とともに8歳で来日し、小学校では「ガイジン」といじめを受けた。コンビニエンスストアで購入した商品を受け取る際、外国人の自分だけ店員が手を握らず、ポンと商品を置かれることが今でもある。日本社会から「日本人は上」という意識を感じる。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.11「臨時国会が閉会:実り多い内容に」(BLOGOS)
介護人材の人手不足は深刻で、全国で特別養護老人ホーム(特養)の空きを待っている高齢者の方々が約30万人いるにもかかわらず、新設した特養の定員の約2割が人手不足のために利用できていません。他に建設業、農業、外食、宿泊などでも人手不足が深刻で、これらを含めて14業種を新たな在留資格の対象にする予定です。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.12.11「外国人材受け入れへ政府間協定 まず8カ国と」(日本経済新聞)
2019年4月の新制度開始時は8カ国のうち、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国が決まっており、残り1カ国は調整を続けている。専用の日本語試験を設けて、新たな労働者の受け入れを始める。4月以降、順次拡大する。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.12.11「『自治体支援を』入管法改正で自民部会が法相に提言」(毎日新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の成立を受け、政府は来年4月に導入する新しい在留資格「特定技能」取得に必要な日本語能力試験を、当面はアジア8カ国で実施する方針を決めた。技能実習制度では就労前に多額の保証金を支払わせる悪質ブローカーの存在が問題化したため、政府は捜査情報などの共有ができるよう、8カ国と政府間取り決めを交わす。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.12.11「『改正入管法』成立がこれまでとは大違いな理由」(Diamond Online)
少子高齢化の進行による人口減少問題の「標準療法」は、「移民を入れる」という政策以外にありえない。それはある種のリスクを伴うものだが、それ以外の治療法はない。移民を入れたくない保守派は、色々な理屈をこねて、移民は必要ないという。だが、それらはすべて「非標準療法」でしかなく、現実的ではない。例えば、保守派は少子化を解決するには、日本伝統の「家族」を復活させるべきという。しかし、それは「キノコを飲めばガンが治る」という類の「迷信」だ。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.12.10「入管庁早くも『外国人省』格上げ構想」(日刊ゲンダイ)
来年4月発足の出入国在留管理庁について、政府内では早くも他省庁に分かれる関連部署を統合した「外国人省」創設が取りざたされている。仮に新たな省ができれば、2007年1月の防衛省以来だが、霞が関では役人たちの縄張り争いが始まっている。外国人に関する施策は、雇用や社会保障は厚生労働省、教育は文部科学省、地方自治は総務省と複数の官庁にまたがる。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2018.12.10「外国人受け入れ『人数は明確に上限』首相が会見」(日本経済新聞)
安倍晋三首相は、「受け入れる人数には明確に上限を設け、期間を限定する」と述べた。改正入管法は「心配されているようないわゆる移民政策ではない」と強調したうえで「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面している。この現実に向き合わなければならない」と語った。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに?」で引用されています。
2018.12.10「入管法改正、74%の外国人『非常に興味ある』」(日本経済新聞)
パソナ総合研究所は、改正入管法に対する外国人の意識調査の結果を発表した。74%の外国人が新しい在留資格「特定技能」を利用して日本で働くことに「非常に興味がある」と回答した。在留期間の上限や求められる日本語能力については、おおむねの外国人が妥当だと回答したが、家族の同伴禁止については意見が分かれた。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.10「日本に住む外国人の7割、入管法改正を歓迎」(jopus)
YOLO JAPAN株式会社が公表したアンケート調査によると、日本で暮らす外国人の約7割が、入管法の改正にともない外国人が増加することを歓迎していることが分かりました。一方で、日本に住む外国人の約3割は給与面での差別的待遇を受けていると感じているほか、約2割の外国人は日本語ができないことに障害を感じていることが分かりました。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.10「穴だらけの外国人医療費、野党は真逆主張」(産経新聞)
外国人が「留学」など入国目的を偽って国保に加入し、少ない自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加している。がん治療薬「オプジーボ」でも、制度を使えば年間1千万円以上とされる投薬治療が、収入によっては年60万円以下の負担で済む。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.12.10「外国人就労拡大、具体像示さない政府 自治体に焦り」(西日本新聞)
「法律のハコだけ審議され、国、県、市町村の役割分担は不明。どの施策に注力し、どう優先順位を付けたらいいのか」。福岡県内のある自治体担当者は頭を抱える。佐賀県内の自治体担当者も「自治体としての対応は、まだ情報収集のレベルだ」と打ち明ける。「法改正でどれだけ外国人が増え、行政は何をどこまで担うべきなのか。国は制度の具体像を早く明確に示してほしい」。福岡県苅田町の担当者は訴える。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.10「外国人労働者拡大『日本にはそれしかない』」(Newsphere)
日本はこれまで「移民なしの原則」を貫いてきており、大量の外国人受け入れが社会の団結を乱し安全を損なうという国民の認識がほとんど変わっていない。移民受け入れを恐れる日本人が多いことは確かだろう。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.12.9「外国人材の生活支援、28日 改正入管法が成立」(日本経済新聞)
改正入管法の成立を受け、政府は今月28日、外国人労働者の生活支援や地方での受け入れ促進を盛り込んだ総合対策を決める。同日には人手不足が解消されれば、受け入れを停止する措置を明記した基本方針も閣議決定する。各業界団体や所管省庁による分野別の運用指針には業種に応じた技能や日本語能力試験の内容、詳細な受け入れ人数の計画を定める。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.9「外国人就労を考える 同じ自由、対等な扱いを」(毎日新聞)
たくさんの技能実習生が工場で缶詰めにされて働いている。技能とは名ばかりの単純労働です。彼らは母国での人間関係を断たれ、日本で新たな人間関係を築くこともできず、点々と「しこり」のように存在している。これを少しずつほぐしたら社会の血肉となってくれるけれど、放っておいたら不満がたまり、癌になってしまうのではないでしょうか。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.9「改正入管法、自民『一定の結果』野党『猛省促す』」(日本経済新聞)
新しい在留資格「特定技能1号」は現行の外国人技能実習制度からの移行を多く見込む。同制度の抱える悪質ブローカーや実習生が多額の借金を背負って訪日するなどの問題点に関し、萩生田氏は「是正に早急に対応したい。自治体とも相互に情報を管理する体制を作りたい」と述べた。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.12.8「外国人受入5年で最大34万人 改正入管法が成立」(日本経済新聞)
1号での受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を想定する。詳細な数字や受け入れ業種は年内に発表する分野別の運用方針に明記する。特定2号の導入を検討していた「建設」「造船」の2業種は数年は見送る方向だ。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2018.12.8「入管法、実態ぼんやり」(朝日新聞)
新たな在留資格の創設に加え、「出入国在留管理庁」の新設の検討も進めた。関連法案は11月2日に国会へ提出され、与党ペースの審議の結果、1カ月あまりで成立の運びとなった。しかし、ペースがあまりにも速く、法務省側の作業は追いついていない。同省は検事や事務官を入国管理局に増員して対応したが、幹部は「次から次に課題が出てくる。検討する時間が必要なのに、スピードを優先せざるを得ないのが現状だ」と嘆く。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2018.12.8「『メリットない』『第一歩』外国人労働者受け入れで識者」(jiji.com)
八代尚宏特命教授は「これまでの制度では、転職ができないために雇用主の力が強くなり過ぎていたが、改正法で転職ができるようになったのは大きい。これまで受け入れ対象が高度人材に限られていたのを、『中度人材』というべき人たちに広げたのも望ましい第一歩だ」と一定の評価をする。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2018.12.8「『共生』具体策は見えず 外国人受け入れ拡大へ」(西日本新聞)
受け入れる外国人が給料の高い大都市圏に集中し、地方の人手不足が解消されないとの懸念が出ている。最低賃金は、最も高い東京と最も低い鹿児島では224円の差がある。山下貴司法相は「地域の実情に応じ、特区が活用できないか、分野別運用方針を検討する中で関係省庁と協議したい」と述べた。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.8「改正入管法、期待と不安と」(毎日新聞)
実習生は今の制度では実習期間が終わると帰国しなければならず、「仕事を覚えた頃に帰ってしまうのは残念。引き続き雇用できればメリットは大きい」との声。大田区は人口の約3%が外国人で、出身国も約120。外国人労働者は都市部へ集中する可能性が指摘され、区の担当者は「日本人との交流の機会を増やし、マナーや習慣の違いを埋める施策を考えたい」と話す。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.8「外国人受け入れ、大丈夫? 教育現場に不安の声」(中日新聞)
津市は2012年4月に初期日本語教室「きずな」を設置。日常会話が十分できない子どもが平日の午前中に通い、午後からは各学校に通う。退職後の教員や大学生らボランティア80人が一対一で指導にあたっている。津市の外国人生徒の高校進学率は10年前に58.3%だったが、今年3月には93.4%まで上昇した。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.12.8「就労外国人 改正入管法成立へ 国会を空洞化させた自民」(毎日新聞)
技能実習制度を段階的に廃止し、就労目的の在留資格に一本化すべきだ。外国人への生活支援や日本語教育なども含む総合的な政策パッケージを早急に法案化し、来年の通常国会で徹底審議することを求める。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.12.8「改正入管法成立へ 多くの課題を残したまま」(朝日新聞)
法務省は、実習生の調査を通じて内実を知りうる立場にありながら、是正に取り組まず、教訓をくむこともしなかった。それどころか、いい加減なデータを国会に提出し、審議を混乱させた。技能実習制度を温存することは、もはや許されない。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.12.8「日本で働く好機歓迎 留学生ら就労近道『みんな賛成』」(西日本新聞)
気掛かりなのは、技能実習制度で企業の監査や実習生のサポートを担っている監理団体の役割を、新制度ではどのような機関が担うのか、明らかにならなかった点。「企業にとって使いやすい制度にすることに重点を置きすぎれば、外国人の人権がないがしろにされかねない」と懸念する。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.8「賃金不払い、労災…兵庫でも 受入れ準備不足が懸念」(神戸新聞)
昨年3月、香美町の衣料品製造業が最低賃金法違反(賃金不払い)の容疑で書類送検された。2016年7月から3カ月間、中国とカンボジアからの技能実習生6人に総額約170万円の賃金を支払わなかった疑いで、事業主は「他の支払いに回すため、賃金を後回しにした」と容疑を認めたという。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.8「米国が封印、日系移民を砂漠の強制収容所に隔離」(Business Journal)
そのようなときに起こったのが、日本による真珠湾攻撃。アメリカ人のなかにも、敵の日本人と一緒の場所で生活することに不安を覚える人たちも増えてきて、日本人排斥運動も盛んになる中で、真珠湾攻撃から2カ月後、フランクリン・ルーズベルト大統領による「大統領令9066号」が発令され、「日系人保護」という名目で、西海岸地域に住む日系人全員、ハワイの日系人のなかで主だった人々11万人が、強制収容所に送られることになります。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.8「年金一時金、増額を検討 外国人労働者ら出国時」(西日本新聞)
日本に居住し、公的年金に加入している外国人が10年の受給資格期間を満たさずに出国する場合に支払われる「脱退一時金」について、厚生労働省は増額を検討する。来年以降、支払い時に算定する期間の上限を現在の3年から5年へ延長する案を軸に、同省の社会保障審議会の年金部会などで議論する方針。
「「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.12.8「来春発足の『入管庁』職員増員も課題多く」(産経新聞)
入管庁では、担当を「出入国管理部」「在留管理支援部」の2部署に分割。総人員も4870人体制から5400人体制に増強する。本庁を1.5倍の210人体制とし、全国8つの地方入管局に配置されている入国審査官(現在約2880人)は400人増、不法残留者などを取り締まる入国警備官(同約1450人)も100人増やす計画だ。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.8「あのケント・ギルバートが安倍政権を真っ向批判!」(LITERA)
現在の法案では、必ず5年以内に帰ってもらうこと、彼らは永住許可を取れないことなどの条件が盛り込まれています。これらはただ単に、「移民アレルギー」の人たちに忖度した、場当たり的な条件にしか見えません。このような「使い捨て」政策は非人道的であると同時に、長期的な解決策になりません。むしろ、新たな下層階級が日本にできて、差別など、重大な人権問題に発展することになりかねません。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.12.8「『移民社会』入管法の改正」(毎日新聞)
欧州各国で移民との軋轢が問題になっているが、「全く入れなかったほうが良い」という人はいない。移民がいなければドイツなど欧州諸国の経済は成り立たないことは、ほとんどの国民が認めている。欧州を教訓にすべきなのは、外国人材が特定の地域に集中して、特定のコミュニティーに閉じこもらない工夫をすること。外国人が一カ所にこもるから日本語を覚えない人が増える。相撲部屋は原則として外国人を1人しか入れない。だから外国人力士はみんな日本語が流暢だ。最も大事なのは日本語と日本の常識の教育だ。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.12.8「日本社会、一変も=経済成長へ外国人就労拡大」(jiji.com)
1号取得には日本語試験と技能試験、2号を取るには難度の高い技能試験を突破しなければならないが、各試験の準備状況もまちまちだ。日本語能力については各業種で活用できる共通テストを外務省と国際交流基金が準備中。技能試験に関しては自動車整備業のように「筆記と実技で自動車整備士3級相当の技能を確認する」(国土交通省)と定まっている業種もある。ただ、外食業や宿泊業での接客など資格試験のない分野は、いまだ手探り状態だ。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.12.8「改正入管法 成立へ 働く外国人、守って」(毎日新聞)
母国で祖父と農業をしている母に畑を買ってあげたいのです。そのため家賃を引いた月の手取りの8割を家に送っています。時給は762円(県の最低賃金)で、夏と冬のボーナスもあるので満足です。日本でせっかくトマト栽培の技能を教わりましたが、残念ながら母国で生かせるとは思っていません。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.12.8「外国人労働者 共生社会へ国民的議論を」(西日本新聞)
法務省の外局に格上げして「出入国在留管理庁」にする。法務省の外局で雇用や教育、医療など幅広い支援業務の総合調整が可能なのか。むしろ組織名に継承された「管理」という言葉に、外国人へ向ける旧態依然の眼差しが宿っている。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.8「群馬)入管法に歓迎と不安 外国人共生の先進地で聞く」(朝日新聞)
外国人住民が18%台と全国トップ級の大泉町。「望んでいた外国人庁とはイメージがちょっと違う」。担当者は、出入国在留管理庁への違和感を示す一方、「外国人の生活支援全般をやってくれる組織になるなら、名前はどうでもいい。ワンストップで対応する窓口や組織にしてほしい」と望む。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.8「三重 外国人受け入れ、大丈夫? 教育現場に不安の声」(中日新聞)
津市は2012年4月に初期日本語教室「きずな」を設置。日常会話が十分できない子どもが平日の午前中に通い、午後からは各学校に通う。津市の外国人生徒の高校進学率は10年前に58.3%だったが、今年3月には93.4%まで上昇した。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.8「入管法、実態ぼんやり」(朝日新聞)
政府は「相当程度」を判断するため、分野を所管する省庁が作った試験を海外で実施する方針を明らかにしている。だが、筆記なのか実技なのか、さらには誰が合否の判定をするのかといった具体的な仕組みは示しておらず、「法務省令で定める」としている。法務省幹部は「特定技能1号の試験は、技能レベルとしては同等またはこれを少し上回るレベルになる」と話す。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.12.8「外国人に日本語新テスト導入 職場会話重点、来春」(沖縄タイムス)
政府は、改正入管難民法などによる外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、外国人向けの新たな日本語テストを来年4月に導入する。現行の公的試験で代表的な「日本語能力試験」(JLPT)に比べ、職場で使う会話に重点を置いた問題構成とする。新テストは、仕事を含む日本での日常生活に必要なコミュニケーションを取り上げた読解とリスニングの問題を設定。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.12.8「改正入管法成立へ 多くの課題を残したまま」(朝日新聞)
生活していくうえで必須の日本語習得の支援など、受け入れ態勢づくりの業務を担当させるため、法案は法務省入国管理局を格上げし「出入国在留管理庁」を新設するとしている。だが先の実習生調査への対応は、「管理・摘発」を任務としてきた組織が「支援・保護」の発想を持つ難しさを浮き彫りにした。ノウハウもなく、適切な担い手とは到底言えない。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.12.8「現場リーダーは外国人」(産経新聞)
チェーンを運営する物語コーポレーションは、2007年から「インターナショナル社員」との名称で外国人採用を始めた。現在、中国やネパール、韓国など9カ国の約80人が在籍。入社前研修では専門的な日本語や日本の文化・風土を学ぶほか、配属予定先の店長との面談を実施。入社後もインターナショナル社員独自の研修を年4回開いている。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.12.8「地域に新たな働き手 外国人と向き合う 長野県」(日本経済新聞)
2014年には川上村に農業実習生を派遣していた監理団体が日本弁護士連合会から人権侵害の指摘を受けた。外国人労働者問題に詳しい法律事務所MAIMEN(長野県須坂市)の藤原寛史弁護士は失踪の原因として「職業選択の自由が実質的にない」「実習生が海外のブローカーに多額の保証金を支払っており、帰国も簡単にできない」点を挙げる。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.12.7「難民認定を二度取り消された男・A (2/3)」(webchikuma)
これまでに裁判で勝訴が確定したにもかかわらず、再び不認定にされた例はアフガニスタン人、トルコクルド人、ネパール人2人と計4件あった。それら出身国はAのスリランカを含めてどこも日本が投資先として入り込もうとしている国であり、刺激しないように本来は難民問題に決して持ち込んではいけない政治的な思惑、忖度が入り込んだとも言われている。過去の4人は皆、長い裁判に疲れて諦めてしまっていた。二度目の訴訟を起こしたのは、Aが初めてであった。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2018.12.7「入管法、与党内でも『生煮え』懸念」(毎日新聞)
「あまりに生煮え過ぎる。法律を作った後が重要だ」(自民党中堅)と指摘する声が出ている。若手の一人は「自治体に法律の意義をどう説明していくのか。自治体の受け入れ態勢をどう支援するのか。この点が一つも分かっていない」と今後の実務を不安視する。法施行は来年4月の予定で、自民党内には「選挙前に何か問題が起きればマイナスだ」と心配する声もある。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2018.12.7「なし崩しに移民増加なら日本社会は壊れる」(PRESIDENT Online)
私見では、十分な日本語能力と日本社会への理解があり、安定的な職を有している善良な外国人であれば、必ずしも高度な専門的技術的なスキルを要さずとも、定住権・永住権を段階的に付与していっていいのではないかと考える。しかし、その大前提として、日本人が外国人と生活することに慣れ、自然体での対応ができることが必要である。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2018.12.7「入管法改正 安倍政権の『ごまかし』に未来はない」(毎日新聞)
日本語教育、子どもの学校教育、住まいをどうするのか、家族をどうするのか。移民に伴う根本的な問題をまったくやろうとしない。今回入国管理庁を新設するというが、入り口と出口を管理する規制官庁に、社会の受け入れ態勢の整備はできない。トラブルが起きて困っている相談窓口と、外国人を送還する窓口が同じなどというのはあり得ないことだ。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.12.7「外国人料理人の入国要件緩和を 都が国に特区提案」(日本経済新聞)
外国人料理人が日本の料理店で技能を習得するためには、在留資格の「技能」等を取得する必要がある。技能の資格は母国の飲食店で10年以上の勤務経験が必要。さらに日本で就労する料理店は、母国で経験を積んだ店と同じ種類の料理を扱っていなければならない規制がある。このため、外国人料理人の就労を目的とした在留資格「特定活動」の新たな指定を国に求める。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2018.12.7「外国人就労を考える ブローカー規制強化を」(毎日新聞)
国内で実習生を受け入れる監理団体も、残業代の未払いや失踪を防ぐための強制貯金などの人権侵害を黙認する例が相次いでいる。本来非営利のはずの監理団体が送り出し側から手数料をもらい、仲介すればするほどもうかる「商売」になっているためだ。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.7「【外国人労働者】『使い捨て』増えないか」(高知新聞)
雇い止めされたのはシャープの3次下請け会社と雇用契約を結んでいた日系ブラジル人やペルー人、ボリビア人ら。シャープの減産に伴い、約9カ月~3年で解雇された。雇用契約は最長2カ月の短期間で、満了すると別の下請けと新たに契約することを繰り返していた。短期契約により、社会保険料の支払いを免れるためだったとみられる。外国人たちには時給の切り下げや給与からの不透明な天引きなど、待遇面でもさまざまな不満があったという。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.7「外国人、保険料払い損? 介護・年金受給難しく」(朝日新聞)
入国管理局は「就労が在留資格の要件になっている人が介護が必要で働けない状態になれば、原則として在留資格は取り消され、帰国することになる」とする。40~64歳で特定疾病になった場合も含め、「長期的に介護サービスを利用することは難しい」(厚生労働省の担当者)というのが実情だ。
「「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.12.7「入管当局を格上げ…『移民利権』で焼け太り」(日刊ゲンダイ)
約10億円の国費を投じ、昨年1月に設立されたのが「外国人技能実習機構」だ。現在、東京・港区の本部のほか、全国13カ所に事務所と支社を構える。職員数は340人。理事長は元広島高検検事長、理事には法務省OB1人、厚労省OB2人が名を連ね、それぞれ年間約1500万~2000万円の報酬を手にする典型的な天下り組織。この天下り機関は全く機能していない。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.7「増える外国人児童、公立小はどう対応?」(日本経済新聞)
刷り上がった給食献立表には豚肉を使うメニューに丸印がつけられていた。献立表は各家庭に配布されており「イスラム教徒の家庭は丸印の日に弁当を持ってくる」と緒方克行校長は説明する。全校児童677人のうち外国籍は58人で、ゆかりのある国はフィリピン、バングラデシュなど19カ国に上る。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.7「『多民族国家』となる日本の今後をどう考えるか」(ニッポン放送)
このままだと、日本は間違いなく多民族国家になって行きます。1つの均一なものに対して異質なものが良い意味でも、悪い意味でも入って来れば、当然摩擦が起きる。そしてコストが掛かる。ある研究では、移民を1人受け入れると、教育も社会保険も必要なので、当然お金が掛かります。だけど彼らがもし上手く働いてくれて、税金を払ってくれれば、だいたい25年でペイするのだそうです。と言うことは25年待たなくてはいけない。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2017.12.7「入管法改正 議員に『手書き強要』の時代錯誤」(毎日新聞)
個人の特定につながる項目は黒塗りにしてあるのだから、『刑事訴追の恐れ』という理由は詭弁に過ぎない。聴取票は、国民が情報公開請求すれば開示されてしかるべき資料だ。そうであるなら国会議員にコピーを認めないのは不当だ。仮に不開示にあたる資料だというなら、国会議員だけに開示するのは情報公開法に反する。いずれにしても矛盾している。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.12.6「外国人労働者・建設業の特例制度 実効性なし」(しんぶん赤旗)
仁比聡平議員は、技能実習から特例制度に移る際、本国の業者に手数料20万円を要求された事例を紹介し、「国が直接関与する制度でもブローカーが入り込んでいる。『特定技能』でこういう事態が拡大しない保証はない」と追及。国交省は不正行為の疑いを認めながら、「全体としては適正だ」と強弁しています。建設業は、技能実習生の失踪者の約4割を占めます。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2018.12.6「外国介護人材は集まる? 日本語が壁、現場は懐疑的」(西日本新聞)
「うちでは介護職の受け入れ実績はまだゼロ。小規模施設では外国人を受け入れたくても、日本語指導の余裕がないため敬遠するケースが少なくない」と語るのは福岡県内の監理団体の関係者。厚労省幹部も「本当に5千人も集まるのか」と首をかしげる。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2018.12.6「外国介護人材本当に集まる? 初年度見込み5000人」(西日本新聞)
介護業で受け入れのネックになるのが、日本語能力だ。現場からは疑問の声も聞こえる。「うちでは介護職の受け入れ実績はまだゼロ。小規模施設では外国人を受け入れたくても、日本語指導の余裕がないため敬遠するケースが少なくない」と語るのは福岡県内の監理団体の関係者。厚労省幹部も「本当に5千人も集まるのか」と首をかしげる。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2018.12.6「外国人労働者5年後に実は倍増」(毎日新聞)
法案は法務省が作っている。所管が「受け入れ枠」だから、それしか考えていない。年金や医療はどうするのか、と聞くと「それは厚生労働省に聞いてください」と言う。日本語教育はどうするのかと聞くと「文部科学省に」と。住居の問題は「国土交通省と自治体に」と言う。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.12.6「移民なしで外国人の流入を拡大できるか」(ハンギョレ新聞)
安倍政権は外国人労働者流入拡大が「移民政策ではない」と強調している。移民は受け入れたくないが、外国人労働者はできるだけ多く受け入れたいという話に聞こえる。外国人労働者の流入拡大はどの国にとっても難しい問題だ。しかし、外国人労働者の労働力だけを望む政策が成功できる国はないという点は、どの国も同じだ。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.12.6「入管法改正 議員に『手書き強要』の時代錯誤」(毎日新聞)
聴取票は、国民が情報公開請求すれば開示されてしかるべき資料だ。そうであるなら国会議員にコピーを認めないのは不当だ。仮に不開示にあたる資料だというなら、国会議員だけに開示するのは情報公開法に反する。いずれにしても矛盾している。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2018.12.6「外国人実習生、死亡7割近く若者 状況分からず」(共同通信)
2015~17年の3年間で事故や病気、自殺などにより、外国人技能実習生69人が死亡していたことが6日分かった。69人は18~44歳で、7割近くを20代が占めた。法務省が集計した資料には「死亡原因」の欄はあるが「交通事故」「溺死」「自殺」「心不全」などとだけ記載され、状況が一切分からないケースが多かった。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.12.6「支援情報伝えず実習生を強制帰国 札幌入管」(中日新聞)
札幌入国管理局が11月、北海道内の実習先に強制帰国させられた技能実習生のモンゴル人女性(32)に対し、親族からの伝言や、弁護士らの支援を受けられることを伝えずそのまま帰国させていたことが分かった。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.6「まずは、技能実習制度の廃止が先だ!」(BLOGOS)
生活者でもあるのだから、地域社会での生活を支える制度をしっかりと国が責任を持って整える必要があると考えます。そうなると出入国の管理を行っている法務省のみでは対応出来ず、省庁横断的な組織が必要になって来ます。そこで、我々は外国人の生活支援や教育などを整えていく為に、省庁横断的な新たな組織「多文化共生庁」の創設を提案しています。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.6「技能実習生問題を置き去りにしたまま悲惨な結果が」(BLOGOS)
「機械歯車に腕 実習生死亡 浜松の養鶏場」(中日新聞:2018.12.4)浜松中央署によると、トリンさんは同日午前9時ごろから、養鶏場の建物内を一人で清掃していた。作業中に、鶏の卵を上に運ぶベルトコンベヤー式の機械の歯車に服の袖が触れ、腕が巻き込まれたとみられる。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.6「外国人雇い止め『調整弁』の実態明らか」(京都新聞)
労働者のほとんどはブラジルやペルーなどからの日系人で、同じ職場にいながら複数の下請会社と短期間の契約を繰り返していた。短期契約なら社会保険加入が不要で雇用者負担が発生しないためだ。労働者との同意なしに家賃や家具使用料などを給料から差し引く違法行為も目立った。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.6「中国領事館が在日の生活保護を断る」(大紀元)
大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。理由は「中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだできていない」ためとしている。
「「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.12.6「『移民政策ではない』と言い張る政治家の重い責任」(現代ビジネス)
本来は先進国の政府が持つ「移民庁」や「外国人庁」とすべきなのだが、移民を入れないと言っているため、そこまで踏み出せなかったのだろう。もともと法務省は外国人の出入国を管理し、不良外国人を水際で拒むことや、不法滞在を摘発することに軸足を置いてきた。労働者としてウエルカムという役所ではないのだ。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.6「外国人受入で先行、広島の地方都市で何が起きているか」(REUTERS)
安芸高田市の多文化共生プランに対し、市民の理解は進んできていると浜田市長は話す。外国人が安芸高田市に住むことを良いと思う人は2010年の30%から2017年には48%に増え、外国人と共生すると良いことがあると思うかとの質問に「ある」と答えた市民は60%から82%に増えた。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.6「あらゆる手段尽くし悪質ブローカー排除=安倍首相」(REUTERS)
安倍晋三首相は6日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.12.5「定住可能資格『特定技能2号』尻すぼみ 2業種に」(西日本新聞)
政府は3年以上の技能実習経験者については、新たに設ける試験を免除して1号に移行させる方針。しかし、特定技能は日本の労働力不足を補うのが狙いで、技能実習とは本来異なる。この点についても野党は「技能実習は法律で労働力の需給の調整の手段にしてはならないと定めており、趣旨に反している」(国民民主党)と厳しく追及。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2018.12.5「外国人就労を考える 綿密な国家戦略、不可欠」(毎日新聞)
文化や言語など異なる価値観を持つ人への丁寧な説明も重要だ。日本は島国で長年「単一民族」神話に固執してきたため、同質性への傾倒と外国人アレルギーが強い。突然米国やカナダのような多文化社会になるのは現実的ではない。日本語を習得してもらい、日本のルールと価値観を辛抱強く説明する必要がある。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く?」で引用されています。
2018.12.5「技能実習生 マージン 1人当たり10万円以上」(毎日新聞)
ベトナムの外国人技能実習生の来日を巡り、受け入れ企業を支援する監理団体が、現地の送り出し機関から不正な手数料(マージン)を受け取るケースが横行している。1人当たり10万円以上に及び、実習生の来日費用に上乗せされている。現地で受ける接待費用も、実習生の負担になっているという。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2018.12.5「『入管法改正』外国人労働者増加で学校は…」(日テレNEWS24)
日本語指導を必要とする外国籍の子どもの数は全国で3万4000人以上。外国人労働者の増加に伴い、10年でおよそ1.5倍に増えている。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.12.5「秋田の現場から(下)模索/語学力が壁 実らぬ投資」(河北新報)
湯沢市で病院や介護施設を運営する医療法人せいとく会。住まいや地域住民による日本語教室などを用意し、10年から介護士や看護師の候補生計約20人を受け入れた。しかし国家試験合格者は1人のみ。「投資」は結実していない。菅康徳理事長は「日本での資産形成が目的に見える候補生もいた。受け入れ側の努力や制度設計だけでは限界がある」と吐露する。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2018.12.5「働く外国人、長野県の中小製造業の生命線に」(日本経済新聞)
金型・プラスチック部品成型のユウワを経営する渡辺稔社長は、「国会での入管法の論議はルールを守っている企業には本当に迷惑」と憤る。「人材が確保できない中小企業に外国人労働者は生命線。失踪などが問題になるのは実習生でなく受け入れ企業が悪い。もっとルールを厳しくすべきだ」と指摘する。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2018.12.5「『しまむら』下請け過酷労働か「 ミャンマー人技能実習生」(FNN)
「なんや、その態度! きのう何話した? おい!」、「自分が悪いんじゃないんか? なんや今の! 今の態度なんや、あ?」と怒りを爆発させる男。公開されたこの音声の主は、安さが売りの衣料品大手「しまむら」に、商品を納入していたメーカーの下請け企業の社長だという。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.12.5「しまむら、外国人の適正就労を仕入れ先に要請へ」(読売新聞)
衣料品チェーン大手のしまむらは5日、すべての仕入れ先約400社に対し、外国人技能実習生を適正な労働条件で就労させるよう求める通知書を今月中に出すことを明らかにした。仕入れ先の下請け企業で、外国人実習生への賃金未払いなどの違法行為が発覚したためだ。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.12.5「大阪入管でもハンスト 病気収容者の対応に抗議」(西日本新聞)
強制退去を命じられた外国人らを収容する大阪入国管理局で収容者10人超が3日の夕食からハンガーストライキを始めたことが分かった。病気の収容者への対応や長期拘束に抗議している。大阪入管収容中のアジア系男性が医師から脂分の多い食事を取らないよう指示されていたのに、入管が脂分を含む肉料理など通常の食事を男性に提供したのが発端。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.12.5「実習生の調査、法相うやむや 期限・公表有無触れず」(朝日新聞)
「法務省の発表は実態と違う」。立憲民主党の有田芳生氏は、聴取票を野党議員が分析した結果、7割近くが最低賃金割れだったとして、「最低賃金以下」が0.8%、22人だったとする法務省調査を批判。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.5「移民基本法が必要だ どう受け入れてどう暮らすか」(毎日新聞)
日本の外国人労働者政策はごまかしの連続。移民を認めない、単純労働者の受け入れは認めない。この二つがタブーになり議論が進まなかった。そのため、建前と現実が大きく乖離した。まずは、入ってくる人の目的をそのまま認め、それに応じた仕組みを作る。労働目的の人に対しては、日本人と同じように労働者としての権利を保障し、日本の労働法制を適用する。技能実習制度は労働が目的ではないという建前だ。このため、職業選択の自由がない。賃金、待遇がよりよいほうに移るという労働者ならば当然のことをしただけで、失踪者になり不法滞在で犯罪者になる。技能実習は廃止すべきだ。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.5「ゴーン逮捕が遅らせる『失われた30年』からの復活」(MAG2 NEWS)
ゴーン氏が逮捕されただけでいきなり犯罪者扱いし、大企業で成功したCEOであれば誰もが普通にしているようなことまで事細かに取り上げて批判する日本のマスコミの姿は、許せるものではありません。そんな記事を書いている連中も、その記事を読んで「やっぱり外国人は悪いやつだったんだ」と納得している読者も、「人種差別者」以外の何物でもなく、米国で「メキシコ人もイスラム教徒もアメリカから出て行け」と声だかに叫んでいるトランプ大統領の支持者と大差ないのです。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.12.5「入管法改定案 実態みない机上の空論」(しんぶん赤旗)
悪質な監理団体・ブローカーが実習生を搾取し、低賃金・長時間労働に縛り付ける構造的問題に背を向け、「一部の問題で制度全体は適正だと言い繕い、実習制度と地続きの新たな『特定技能』制度をつくり、実習生を劣悪な環境で使い続けようとしている」と告発。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.12.4「『外国人材』とは?:WEB 悪魔の辞典」(文春Online)
政府は「移民」ではないと力説。しかし、こんな説明(弁解)が通用するのは日本だけ。「人材」と言いながら、要するに労働力として使いたいだけ。こんな方針で、日本は働く場所として諸外国から選ばれ続けるとでも思っているのでしょうか。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.12.4「秋田の現場から(中)期待 進む高齢化 村の支えに」(河北新報)
「可能な限り長くいてほしい。在留期間を延ばせる新制度は追い風だ」。グエンさんら6人の実習生を受け入れる大潟村の有限会社「正八」の宮川正和社長(56)が期待を寄せる。借り上げ住宅の家賃負担などが経営を圧迫するが、背に腹は代えられない。来春にはさらに3人を迎え入れる。「安い労働力なんてうそ。でも受け入れ人数を増やす以外に選択肢はない」
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2018.12.4「外国人実習生 労災死4年で30人 雇用者平均超す比率」(朝日新聞)
外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、2014年度から17年度までの4年間で計30人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.12.4「実習生聴取で法務省『裏付け調査せず』参院審議」(毎日新聞)
山下貴司法相は法務委で「67%が最低賃金以下」という指摘を「重く受け止める」と述べ、受け入れ企業などへの調査を改めて指示したと釈明した。聴取票は「毎月必ずこの給料、毎月必ずこの時間働いていたことを示すものではない」とも反論。法務省は「(聴取票から)ただちに最低賃金以下だったとは認定できない」などと、あいまいな答弁を繰り返した。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.4「宿泊業、技能実習の対象職種へ 観光庁も認定支援」(観光経済新聞)
宿泊業4団体は11月26日、「技能実習2号」移行対象職種への認定に必要な厚労省の専門家会議の1回目の意見聴取を受けた。複数回の意見聴取やパブリックコメント(意見公募)などを経て、技能実習法の施行規則が改正されると、対象職種に追加される。宿泊業4団体では来年4月までの認定を目指している。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.12.4「外国人就労を考える 生活者として考えよ」(毎日新聞)
新設が審議されている在留資格「特定技能」の対象14業種にコンビニは含まれていないが、なぜ入らなかったのだろうか。イートインスペースを設けたコンビニで揚げ物や丼ものを作る姿を見ていると、14業種に入った外食産業との違いは感じない。接客もコンビニのサービスや商品が多様化したことで複雑な仕事になっている。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.4「技能実習制度の劣悪な実態が直視されない危うさ」(Diamond Online)
都合の悪い技能実習生を強制的に帰らせる「強制帰国」という問題もある。技能実習を受け入れるのは、人手不足に悩む企業であり、監理団体に毎月数万円という管理費を支払って、技能実習生を受け入れる。だが労災で長期治療が必要となった人や、滞在中に結婚や妊娠に至った人など、労働者として使えなくなった技能実習生は管理費ばかりがかかって都合が悪い。そのため、強制的に空港へ連れて行き、航空券を渡して帰らせる。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.12.3「入管法改正案」(BLOGOS)
人間を国家が受け入れるということは、バナナやパイナップルの輸入とは次元が違います。ひとたび門戸を開いたら、簡単に閉じることはできません。取り返しのつかないことにならぬよう、しっかりとした制度設計を政府が提案し、国会が熟議するのが筋です。安倍総理は国を開くという国家百年の計ともいうべき展望と覚悟が完全に欠落しています。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か?」で引用されています。
2018.12.3「セクハラ・低賃金・暴力...外国人技能実習生の実態」(J-CAST)
労基署へ訴えたのは、30代ベトナム人女性。縫製会社の技能実習生になった。その社長が実習生に日本語を教える際、ベトナムや中国の女性実習生の尻を触るのが日常だった。「キス」を求められたこともあるが、断った。「気持ちが悪かった。死んでも、社長にはされたくない」セクハラを逃げたこの女性は、草むしりをさせられ、反抗したら、残業をさせてもらえなくなった。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2018.12.3「秋田の現場から(上)人口減加速、貴重な戦力」(河北新報)
縫製工場「メンズアキタソーイング」。中国人技能実習生の女性14人がミシンやアイロンを器用に使い、ジャケットの山を築く。日本人従業員と同水準の賃金を支給し、社員旅行や忘年会で親睦を深める。今年3月に来日した范暁勇さん(39)は「生活面もしっかり支援してくれて居心地がいい」と笑顔を見せる。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2018.12.3「外国人実習生7割、最低賃金下回る 野党分析」(朝日新聞)
「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働をしていた実習生が全体の1割、292人いた。失踪の理由は、指導が厳しい(181人)、暴力(139人)、強制帰国(81人)等。セクハラ(4人)、妊娠(1人)もあった。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.12.3「秋田の現場から:共生 人口減加速、貴重な戦力」(河北新報)
縫製会社で組織するコーディネート秋田協同組合(同)の佐賀善美理事長は、過去に失踪者が出た経験を挙げ「最初から逃げて難民申請するつもりの実習生もいる。制度設計には限界がある」と明かす。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2018.12.3「日本の排外主義」(ハンギョレ新聞)
日本企業を動かしてきたエリート経営者の外国人には犯罪の疑いをかけて抑圧し、途上国の外国人は安価、便利な労働力として利用しようとしている日本では、一定のルールに基づいて外国の人々と対等に付き合うという感覚が根付いていないと痛感させられる。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.3「失踪実習生 67%が最低賃金未満」(毎日新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、野党7党派は3日、失踪した技能実習生に対して法務省が昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した。全体の約67%にあたる1939人が最低賃金(時給714円=2016年の沖縄県、宮崎県)未満で、約10%にあたる292人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていた。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.3「外国人実習生7割、最低賃金下回る 調査を野党分析」(朝日新聞)
「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働をしていた実習生が全体の1割、292人いた。失踪の理由は、指導が厳しい(181人)、暴力(139人)、強制帰国(81人)など。セクハラ(4人)、妊娠(1人)もあった。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.3「シャープ亀山工場で2900人雇い止め」(弁護士ドットコム)
三重県内の派遣会社が雇った約3000人の外国人労働者が、シャープ亀山工場に供給され、iPhoneの部品製造などにあたっていた。だが生産ライン見直しに伴い、一方的な賃下げなどを強いられた。今年に入り大量の雇い止めがあり、2900人が既に工場を追い出され、現在は100人しか働いていない。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.12.3「外国人への日本語教育 サポート体制 受け入れの前提だ」(愛媛新聞)
政府は、生活の基盤である日本語の教育支援一つ取っても、具体策は全く示していない。これでは、安心して働くこともできまい。周囲に溶け込み、文化の違いによる誤解や無用なトラブルを避けるためにも、言葉の壁の解消は最重要課題。門戸を開くというのなら、その前に教育支援体制を国の責任で構築することが欠かせない。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.12.3「日本語教師、専門人材の育成急げ」(日本経済新聞)
文化庁の「2016年度日本語教育実態調査」によると、日本国内の日本語教師数は約3万8千人で、ボランティアが約2万2千人。次いで多いのは非常勤の約1万1千人で、常勤は約4600人にすぎない。年齢別にみると60代が21%と最も多く、70代以上も8%に達する。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.12.3「元入管局長のビジョン」(毎日新聞)
坂中英徳・元法務省東京入国管理局長(73)に言わせれば、外国人向け「技能実習制度」は、「勉学と就労を峻別しない日本版奴隷制度」であり、廃止すべきシロモノである。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.12.2「社会保障制度の“適正運用”検討が急務」(夕刊フジ)
今回の改正案で在留管理は強化される。雇用主の雇用契約に関する届け出は義務化され、届け出事項も拡充する。一方で、「入国在留管理庁」(仮称)は、立ち入り検査や指導・助言を行い、改善命令などを発することができることになった。要するにこれまでより管理が強化されたわけで、特定技能外国人材の労働環境の改善には間違いなく資するといえよう。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か?」で引用されています。
2018.12.2「介護来日247人止まり 日本語能力要件が壁に」(東京新聞)
介護の人手不足対策の一環として、政府が外国人技能実習制度に介護職種を追加した昨年11月以降、1年間に来日した実習生が計247人にとどまることが1日、分かった。対人サービスの介護は、実習生に一定水準の日本語能力を求めており、受け入れが進まない背景となっている。日本政府関係者は「期待より少ない」と認める。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2018.12.2「外国人労働者受け入れ拡大」(愛媛新聞)
通訳などが不足し、ケア体制が不十分になることが懸念される。技能実習制度でも、日本語能力や働く業種で必要な技能がないまま来日し、仕事が続かないというケースが問題になっている。2018年1~10月は、過去最高となる111人が県内で失踪した。大きな問題だ。最低賃金も愛媛などの地方と都市部では差があり、今後人材が都市部に流れるのは確実だ。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2018.12.2「外国人労働者、地方を敬遠? 賃金高い都市部に魅力」(西日本新聞)
九州北部の介護施設は昨年12月、ベトナムで実習生候補者の面接を実施。今夏に受け入れる段取りだったが、今春に急きょ取りやめになった。監理団体によると「関西の介護施設に、より高い賃金を提示され、候補者たちが引き抜かれた」という。この介護施設の関係者は「日本人と同等か、それ以上の時給を出すつもりでも、大都市や体力のある事業者に人材が流れる。新たな在留資格でも同じことが起きるのではないか」と懸念を隠さない。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.12.2「超党派法案『日本語教育、行政の責務』外国人増に対応」(毎日新聞)
外国人に対する日本語教育については、指示が理解できないことによる労働災害の防止を目的に、雇用対策法で事業主に努力義務が定められていたが、責務については明記されていなかった。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.12.2「外国人労働者、地方を敬遠? 賃金高い都市部に魅力」(西日本新聞)
参院で審議中の入管難民法改正案を巡り、新たな在留資格で受け入れる外国人労働者がより高い収入を得られる都市部に集中し、地方で人材が確保できないのではないかとの懸念が広がっている。衆院で修正された改正案には、大都市圏への過度な集中を防ぐため「政府は必要な措置を講じる」との規定が加わったが、具体的な対策は決まっていない。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.2「日本語教育推進法案『日本語教育、行政の責務』超党派」(毎日新聞)
超党派の「日本語教育推進議員連盟」が、国と地方公共団体に外国人に対する日本語教育施策を実施する責務があると明記した「日本語教育推進法案」をまとめた。議連総会に法案を示した上で各党で協議を進め、来年の通常国会提出を軸に調整する。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.12.2「中絶か帰国か、迫られた実習生」(朝日新聞)
西日本のある研修施設の規則には「異性との恋愛行為は一切禁止」とあり、実習生に署名させている。「男性と女性はお互いの部屋を行き来しないこと」とも書かれている。施設の元担当者は「会社は実習生を効率よく働かせたい。妊娠したら生産能力が落ちる。実習生に産休をとらせる会社など聞いたことがない」と理由を話す。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.12.2「外国人労働者受け入れ拡大」(愛媛新聞) 
それぞれの在留資格で求められる技能は、漁業なら農林水産省といった受け入れ分野の業務の所管省庁が行う試験などで確認する。技能実習生として日本に3年間在留していれば、特定技能1号の試験などの免除を予定しており、技能実習生からの在留資格変更もあり得る。技能実習は、日本で習得した技術で本国に貢献してもらうためのものだ。一方、新制度は日本の人手不足解消が目的だ。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.12.1「日本語共通テストを創設=新在留資格取得で-政府」(jiji.com)
政府が来年4月の導入を目指す新在留資格に関し、特定技能1号の取得に必要な日本語能力を測る共通テスト創設を検討していることが1日、分かった。外務省と国際交流基金が準備を進めている。日本語テストは、生活に支障がない程度の能力が基準となる。技能実習や日本語学習で実績のある東南アジアなどの国で来年4月以降、年間最多で6回程度実施する見通しだ。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.12.1「北海道 昨年の外国人実習生失踪88人」(北海道新聞)
道内の事業所から2017年に失踪した外国人技能実習生が過去最多の88人に上ったこ。来日する実習生の増加に加え、低賃金や長時間労働などを背景に、道内の失踪者数は過去5年間で2倍近く増えた。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.12.1「受け入れ対応は『日本人同様に』外国人労働者巡り知事」(上毛新聞)
国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、群馬県の大沢正明知事は30日、「生活者として外国人を受け入れ、職場に限らず日常生活でも日本人と同様の対応が求められる」と述べ、人権に十分配慮した対応が必要との認識を示した。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.30「企業の現場から 活躍できる制度設計を」(毎日新聞)
政府は技能の「専門性」を理由に、対象を業界別に線引きする方針で、新資格が活用できるのは技能実習制度の対象の製造業や建設業が中心となりそうだ。外食は対象となる一方、コンビニは外れる理屈も分かりにくい。「コンビニ外国人」著者のライター、芹澤健介さんは「不透明な線引きで、業界ごとに対象を区切るのが妥当なのか」と疑問視する。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2018.11.30「群馬県大泉町から考える『生活保護外国人』」(Diamond Online)
大泉町の町の人口は約4万2000人、外国人は約7600人。5人に1人は外国人、10人に1人はブラジル人ということになる。2018年3月、生活保護で暮らす外国人は94人で23%。2018年3月末、同町において生活保護で暮らしていた人々は407人であり、同月の町人口の0.97%にあたる。同月、日本全体では人員ベースでの保護率は1.67%。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2018.11.30「シャープ 日系外国人1000人雇い止め 3次下請け」(毎日新聞)
シャープの亀山工場で働いていた日系外国人作業員のうち1000人が、今年に入り集中的に雇い止めされた。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.11.30「日系外国人1000人雇い止め シャープ」(中日新聞)
昨年末のピーク時には日系ブラジル人やペルー人ら約2000人を雇い、亀山工場に送り込んでいた。シャープの減産に備え約2カ月の雇用契約を結んでおり、5月の大型連休前後が雇い止めのピークだった。現在、トラスト社が雇用しているのは約100人。募集や労務管理は外国人の母国語で行う専門の下請け会社が担い、悪質業者が入り込むこともあるという。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.11.30「外国人労働者受け入れ法案が招く、本当の姿 」(ITmedia)
宗教上の教義を、日本語能力が乏しい外国人が明確に説明し、説得できるでしょうか? ただ単に感情の行き違いが増殖し、結果として外国人はゲットーのような分離生活をしてしまう社会が出現する可能性は低くない。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.11.30「改正入管法が成立したらどうなるか?」(HBO)
この入管法改正を少しでも建設的な、将来の移民受け入れのための土壌を作るようにするには、「受け入れに際して外国人労働者が入国前に多額の借金を背負うようなブローカーの存在を許さないよう対策を講じる」「技能実習適正化法にあった実習生の賃金を日本人と同等以上にするという規定を徹底させ、入管法改正案にも規定を設けて、違反企業には罰則を設ける」などの施策を議論し、外国人労働者が、来る前よりももっと「親日的」になって帰国してくれるような制度作りを目指して欲しいと思う。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.11.30「入管法『多文化共生、施策を』外国人集住都市会議」(東京新聞)
改正案に反対するものではない。外国人なしではやっていけない業種は多い。国はやりっ放しで、『市でやってくれ』では困る。教育や福祉、介護等は税の一部を地方に回してほしい。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.30「大泉町から考える『生活保護外国人』の現実」(Diamond Online)
大泉町で生活保護の407人のうち外国人が94人なら、日本人は313人となる。生活保護率は、日本人0.91%、外国人1.24%だ。大泉町の外国人は日本人の1.36倍、生活保護を利用していることになる。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.30「外国人労働者受け入れ拡大も『移民』ではない?」(週刊金曜日)
官邸上層部の意向で、今回入国管理局から格上げされる「入国在留管理庁」の部署名が急遽、変わった。法務省原案の「外国人共生部」から「在留管理支援部」へ。「共生」という言葉が、移民容認を連想させると考えたようだ。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.29「群馬県大泉町から 国は先進自治体に学べ」(毎日新聞)
大泉町ですら、どう共生していくかという課題に直面し続けている。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2018.11.29「山下法相『外国人に負担させない』教育・研修費用」(産経新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案は29日、参院法務委員会で山下貴司法相が趣旨説明を行い、実質審議入りした。山下氏は外国人労働者の受け入れ先が負担することになる日本語教育や研修などの費用について「外国人に直接、間接に不当に負担させてはならないと法務省令で規定する」と述べた。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2018.11.29「外国人労働者受け入れ拡大 何が起きるのか」(Buzz Feed News)
政府は、「特定技能1号」の枠で来日する人の滞在期限は5年までで、家族の同伴も認めない、としてきた。言い換えれば「5年間、単身赴任を続けても構わない人しか、日本で働くことは認めない」ということだ。とはいえ、家族同伴については政府が「個別の事情で家族同伴も認めることがある」という答弁書を出しており、その全体像ははっきりとしない。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.11.29「外国人実習生の失踪調査、2870人分を書き写し」(BuzzFeed News)
入国管理局の技能実習担当者は、こう言い切った。「そもそも聴取票は、どういう理由で失踪するのか、という参考資料です。情報の端緒にすぎません」「本人が言いっ放しの資料で、本当にそうなのかという裏どりをしているわけでもない。そのままのことがどこまで信用できるかもわからず、内容的にも積極的に公開するには当たりません」
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.11.29「外国人との共存 ずさんで不透明な壁が阻む」(朝日新聞)
日本では、永住申請に必要な居住要件が10年で、MIPEX調査対象国で最長だ。さらに異様なのは、これが帰化申請の居住要件の5年よりも2倍も長いことだ。永住の方が帰化より厳しいのは奇妙だが、永住権担当の法務省入国管理局と、国籍事務担当の民事局が、方針を調整していないためだという。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.11.29「入管法改正案、審議たった17時間で可決」(Business Journal)
職場への不満のせいか失踪してしまう外国人も多く、在留管理のあり方にも改正が必要です。在留カードやマイナンバーカードを活用することもできるはずですが、今回の法案にはそうした条文は盛り込まれていません。修正案でやっと「マイナンバーカードの活用の検討」という文言が入りましたが、条文ではなく検討項目のひとつに挙げられているだけです。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.11.29「東京入管が炎上ツイートを『削除しない』と開き直る」(YahooNews)
「難民に自由を」という落書きを批判する前に、東京入管はその難民への対応が、国連の人権関連の委員会から何度も批判され、勧告を受けていることを受け止めるべきではないか。筆者が東京入管に聞くと「それについては我々はお答えできる立場ではない」(東京入管・総務課)とはぐらかす。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.11.29「外国人実習生の聴取票、2870人分を議員が書き写し」(BuzzFeed)
聴取票は、見る人が誤解をしてしまうかもしれない。そもそも聴取票は、本人が言いっ放しの資料で、本当にそうなのかという裏どりをしているわけでもない。そのままのことがどこまで信用できるかもわからず、内容的にも積極的に公開するには当たりません。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.29「国に共生施策整備を 外国人集住都市会議」(毎日新聞)
意見書は、これらの自治体が「外国人を地域住民として受け入れ、安心した生活に必要な行政サービスを提供してきた」現状を挙げ、「地域における生活者であるということが十分に認識されない中で、共生施策が伴わない受け入れ拡大は混乱を招くことを私たちはこれまで経験している」と指摘した。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.29「群馬・太田市長『外国人、入れっぱなしは困る』」(朝日新聞)
国は外国人を入れるだけで『後は自治体で』という姿勢。自治体が尻拭いばかりでは困る。入れっぱなしの現状を改めてほしい。国が準備中の出入国在留管理庁ではダメ。共生政策を一元的、包括的にやる外国人庁が必要だ。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.29「『外国人問題』を考える 求められる当事者意識」(上毛新聞)
外国人を扱う担当部署が、「国際課」「国際交流課」といった明確な名称でなく、「交流推進課」や「多文化協働課」といった名称が用いられている、一部の自治体で見受けられる事象に、外国人問題の本質への忌避を感じるといったら過言だろうか。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.29「群馬県大泉町から 国は先進自治体に学べ」(毎日新聞)
2016年の住民意識調査によると、大泉町では、「外国人住民との関わりは深めるべきか」との問いに「生活上必要最低限はしたほうがよい」との回答が約半数だった一方、「どう関わりたいか」との質問には「あまり関わらないようにしたい(関心がない)」が4割、「積極的に関わっていきたい」はわずか7%。共生というより、互いに極力干渉しないで暮らしている“併存”の実情が見え隠れする。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.29「悪質ブローカー対策で首相『受け入れ拒否検討』」(東京新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が28日、参院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は、外国人を送り出す悪質ブローカー対策として、本人や親族らが保証金を徴収されている場合には「特定技能外国人としての受け入れができないことを、法務省令で定めることを検討している」と明らかにした。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2018.11.28「不正多く監査破綻 建設業外国人受け入れ」(しんぶん赤旗)
日本共産党の山添拓議員は、27日の参院国土交通委員会で、建設業で行われている「外国人就労者受け入れ事業」(特例制度)について、特定監理団体が受け入れ企業の不正行為を国交省に報告した数とその内容について質問。国交省の野村正史土地・建設産業局長は報告が1件しかなく、それも通報があったものを国交省から監理団体に確認したものだったと答えました。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2018.11.28「外国人受け入れ、悪質ブローカーに対策 首相表明」(日本経済新聞)
安倍晋三首相は28日の参院本会議で、外国人労働者を受け入れる際に悪質ブローカーを排除する対策を講じると明らかにした。外国人労働者や親族が仲介業者に高額な保証金を支払った場合は「特定技能外国人として受け入れられないと法務省令で定めることを検討している」と表明した。在留資格認定証明書を交付する際に保証金を支払っていないかを確認する。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2018.11.28「入管法改正にあたり、働き方改革について」(BLOGOS)
今回の改正案は、従前の技能実習とは違い、外国人の労働を真正面から捉えた法律である。もはや大義名分が成り立たないレベルにまで追い込まれた制度とは別個に、新たな制度を創設する方向性は評価したい。受け入れ企業は労働力不足という点から人事を管理できることになり、従前の制度では違反事例が散見されていた実習計画外労働を抑制することが出来る。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2018.11.28「社会保障、内外平等 原則に」(日本経済新聞)
日本も1981年に「難民の地位に関する条約」(難民条約)を批准し、これにより生活保護法を除く多くの社会保障立法から国籍条項が削除されたという経緯がある。なお、このとき生活保護法についてはその対象を「国民」から変更しなかった理由は、前述したように、事実上外国人にも日本国民と同様の保護をしているので問題はないためだと説明された。
「「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.11.28「安易な受け入れより『共生政策』充実を」(毎日新聞)
外国人と共生できる社会を作るためにも、円滑な社会定着をはかり、分断を生まないために、労働者本人とその家族への日本語教育は不可欠です。私が米国に留学した時、子供たちはESL(English as a second language=英語が母国語でない人のための英語教育)の授業を無料で受けることができ、大いに助かりました。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.11.28「外キ協が移民政策・人権政策への転換を要請」(クリスチャン新聞)
日本で暮らしている外国人住民は270万人以上となり、外国にルーツをもつ日本国籍者は160万人以上となる。政府がいくら否定しようとも、すでに日本は「移民社会」であり「多民族・多文化社会」なのである。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.11.28「外国人受入れ、悪質ブローカーに対策 首相表明」(日本経済新聞)
安倍晋三首相は28日の参院本会議で、外国人労働者を受け入れる際に悪質ブローカーを排除する対策を講じると明らかにした。外国人労働者や親族が仲介業者に高額な保証金を支払った場合は「特定技能外国人として受け入れられないと法務省令で定めることを検討している」と表明した。在留資格認定証明書を交付する際に保証金を支払っていないかを確認する。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.11.28「技能実習をやめブローカー規制を」(弁護士ドットコム)
今回の法案に基づく制度は民間のブローカー規制についてほとんど考えていない。これは大きな問題。技能実習制度や留学生に頼らずに外国人労働者を受け入れることは必要です。しかし、ブローカー規制をしなければ、技能実習生と同じ問題が起きてしまう。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.11.28「農園で働く外国人が手引き」(アサ芸プラス)
まじめに働こうと来日しても、転ぶケースは多い。給料が安いのに食費だ家賃だって天引きされて、母国の家族に送金できないなんてザラ。ひどいところじゃ雇用主が『これじゃ生活に困るだろう。月10%の金利で給料前借りさせてやる』って生活費を貸して、金利をさらに天引きする。いい暮らしをしている同胞から、『もっと稼げるからこっち来いよ』って言われたら、犯罪が絡んでたってそっちに行っちゃうよ。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.11.28「技能実習先『7割法令違反』も氷山の一角」(しんぶん赤旗)
日本共産党の藤野保史議員は27日の衆院法務委員会で、外国人技能実習制度をめぐり、全国の労働局・労働基準監督署が2017年に監督指導したのは、実習生を受け入れる全事業場の1割余にすぎないことを明らかにしました。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.28「入管法『中長期策ないと混乱』外国人集住都市会議」(毎日新聞)
人(外国人労働者)を入れて終わりにされると、尻ぬぐいをするのは我々(自治体)になる。かかるコストは市民の税金。入れた人(国)が尻までぬぐうのが筋だ。大泉町は共生がうまくいっているとは言えない。(受け入れ拡大は)日本経済を維持するのであれば仕方ないが、住民として受け入れる自治体としては、いささか時期尚早だと思うと伝えた。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.28「入管法案採決 暴挙に強く抗議する」(朝日新聞)
議論の中身も目を覆うばかりだ。受け入れる外国人数の上限や支える態勢などについて、安倍首相は26日の予算委集中審議でも「今後示す」「検討している」を繰り返した。政府に白紙委任せよ、国会など無用だと言わんばかりの姿勢だ。だが危機感をもつべき大島理森衆院議長は、法施行前に政府に改めて説明を求める考えを示しただけで、衆院通過を容認した。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.28「なぜ急ぐ外国人労働拡大 衆院で法案を強行採決」(BLOGOS)
中身をはっきりさせないまま法律改正をして、あとは省庁の裁量で決められる政省令で、という最近の悪しきやり方をとっていると思われます。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.28「官僚丸投げの『移民法案』、外国人の上限は国会で」(BLOGOS)
重要なことの多くを法律ではなく、内閣や各省庁が国会に諮ることなく決めることのできる政令や省令に丸投げしていることは、国会の立法権を著しく毀損するものです。実質的な中身を店のほとんど官僚に丸投げするやり方は、恣意的な行政や、利権の温床を作り出す可能性があります。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.28「首相は議論が嫌なのだ」(毎日新聞)
首相は「移民政策を取る考えはない」と繰り返している。「移民政策」とは何か、定義もあいまいだが、ともかく移民という言葉には首相本人や多くの自民党議員、そして首相を強く支持する右派の人たちに強い抵抗がある。だから首相は「今回は大きな変更ではない」とでも言いたげだ。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.27「安倍応援団が官邸に向かって『亡国法案』を叱る」(BLOGOS)
歴史的に見ても移民を入れて長期的に発展した国はない。外国人労働者は商品でない。喜び、悲しみ、苦しみ、泣いて、笑って、助け合う生身の人間である。君たちに本当に人間に対する まなざし があるのか。安倍総理は日本を日本でなくしてしまった。とんでもない総理だったね、と20年後30年後子ども達に言われてしまう。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2018.11.27「入管法改正案は『亡国の移民政策』だ」(Diamond Online)
人が◯万人足りないから◯万人移民をという発想が根本にあるようだが、移民はそれぞれ言語、宗教、文化、地域性といった属性を持っていて、「人」という普遍的な概念でとらえられる存在ではない。これが一度にある程度まとまって、しかも一定の速度を超えて流入してくれば、日本の地域コミュニティの破壊や移民と既存コミュニティ間の摩擦を生み、社会不安を増大させることになる。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.27「課題だらけの『移民新方針』で優秀な外国人は来ない」(文藝春秋)
従来、国際協力をタテマエとしていた技能実習生に代わり、ブルーカラーの分野で初めて就労を目的とする労働者の受け入れ方針を固めた。画期的なことは、技術の高い労働者には家族の帯同と定住の道を開くことである。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.11.27「建設業の外国人労働者、4割の企業が未払い賃金など」(朝日新聞)
東京五輪・パラリンピックに伴う人手不足対策として特例で認められている外国人労働者受け入れ制度をめぐり、建設業の受け入れ企業で昨年度に立ち入り調査を受けた518社のうち、約4割の204社で賃金に関する問題があったことが分かった。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.11.27「技能実習、抜本見直しが急務だ」(日本経済新聞)
「特定技能1号」は当初、介護、建設、農業など14業種を対象とし、これらは大半が技能実習の業種と重なる。法改正後に1号と技能実習の在留資格を統合する方向で検討してはどうか。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.27「入管法、熟議ないまま きょう衆院委採決」(朝日新聞)
安倍政権が強気の姿勢を貫くのは、これまで入管法がすべての在留資格の詳細な運用方針を法律ではなく省令で定める形で運用されてきたことがある。今回の審議も制度の詳細は省令などで定めるとし、制度の詳細への深入りを避けている。政府が年内に示すという、外国人との「共生」強化策についても具体的な内容が見えてこない。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.27「入管法案衆院通過 与党からも『乱暴だ』懸念の声」(毎日新聞)
制度の詳細は改正案の成立後に策定される「分野別運用方針」や省令で定めるなど設計の甘さは際立つ。衆院法務委員会で与党筆頭理事を務める自民党の平沢勝栄氏でさえ27日、「この法案は100点満点では全然ない」と記者団に認めた。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.27「入管法審議『外国人を部品としかみていない』」(朝日新聞)
公営住宅の入居者を決めるのは自治体などだが、ゴミ出しや生活ルールを教えるのは自治会の役割。愛知県では、共益費や自治会費も自治会が集める。だが、新たに来た外国人の場合は、これらを説明するための通訳を探すことから始めなければならない。「共益費は滞納が相次ぎ、自治会を担える人もいない。団地のコミュニティーは限界を過ぎ、崩壊状態にある」と訴える。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.26「日系ブラジル人の『総スカン』食らった新制度」(withnews)
4世ビザの不人気の理由となっている条件は、家族の同伴ができないことです。戸川さん自身は、3世の両親と一緒に来日し、日本で高校まで通いました。「日本が私のふるさと」と話します。ただ、2008年にリーマン・ショックで景気が悪化。両親も仕事を失い、ブラジルに帰国しました。いまは、2歳になる娘がおり、安全で公教育の水準が高い日本で働きながら子育てをしたいと考えています。しかし、子連れでは4世ビザは申請できません。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2018.11.26「入管法改正案、自公維が修正合意」(日本経済新聞)
自民、公明両党と日本維新の会は26日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の修正で合意した。外国人が就労する地域が大都市圏に集中しすぎない措置を講じるよう定める。修正案ではマイナンバーや在留カードの番号を活用して、外国人労働者の実態を把握することも検討項目として盛り込んだ。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.11.26「東京は820円 実習生は島を出た」(朝日新聞)
サトウキビ畑の中にある農家ではベトナム人の技能実習生たちが黙々と、黄色いソリダゴの花の出荷作業をしていた。のどかな風景だが、農家の女性はこう話す。「実習生がSIMカードを買ったら、おしまい」実習生たちが母国から持って来る携帯電話は、事務所などWi-Fiがある場所でないと使えない。島外でも携帯電話として自由に使うためには、SIMカードが必要だ。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.11.26「入管施設で外国人30人抗議のハンスト 開始から1週」(朝日新聞)
東日本入国管理センターで、収容中の外国人らが収容の長期化に抗議しハンガーストライキを続けている。ハンストの参加者は約30人で、ブラジルやイラン、スリランカ、中国、ミャンマー、ガーナ、ペルーなどの国籍の男性。期限のない長期収容をやめ、「仮放免」を柔軟に認めてほしいと法相や同センター長宛ての手書きの申入書を渡し、20日からハンストに入った。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.11.26「ルポ・技能実習生が『逃げる』ということ(3)」(Yahoo News)
愛媛県の縫製会社で働く女性技能実習生から相談がきました。彼女たちは残業代どころか、給与をきちんともらっておらず、3カ月間の給与は合計でも4万円だけ。来日して1年以上経ちますが、家族に仕送りもできません。通帳、パスポート、在留カードも会社が実習生から取り上げた上、近くのスーパーに食べ物を買いに出ただけで、怒鳴られ、外に出ることができない状態です。自転車の鍵も会社に取り上げられています。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.11.26「日系ブラジル人の『総スカン』食らった新制度」(Withnews)
「出稼ぎを考えるのは、養わないといけない家族のいる人。それなのに家族と離ればなれでなければ受け入れないなんて」と嘆くのは、4世のケルリー・ホカマさん(38)です。もう一度、日本に出稼ぎに行ければと期待していただけに、4世ビザの内容を知りがっかりしたそうです。子どもとは一緒に行けないこと。またさらなる条件、18歳から30歳までという年齢制限があったためです。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
2018.11.26「外国人労働者、国会で熟議を 場当たり対応は禍根残す」(毎日新聞)
私の地元の三重県でも、生徒の半分以上が日系人という小学校があった。スペイン語やポルトガル語を話せる職員の配置などは自治体の負担になり、国が責任を持った対応をしない。国が責任を持つ部分、自治体が対応する部分、また財政的な支援をどうするのか。今回の法案には受け入れる側の体制の問題が欠けている。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.11.26「入管法改正案めぐり自治体に戸惑い 準備できない」(産経新聞)
どのぐらいの規模で新たに外国人がうちの自治体にくるのか。報道で断片的に情報は入っているが、何も提示されていない中で、国に先んじて準備を進めることはできない。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.26「外国人労働者の受け入れ拡大 新聞社説が総スカンするワケ」(Jcast)
1993年に永住者は4万8000人だったが、2017年には74万9000人に達した。さらに増えてくれば、地方参政権を求める声も高まるだろう。これを認めれば、人口が激減する地域で永住者の方が多くなる危うさもはらむ。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.25「外国人労働者受け入れ 賛成41%、反対47%」(日本経済新聞)
日本経済新聞社の世論調査で、人手不足が深刻な分野に限って外国人労働者を5年間で最大34万5千人受け入れる政府の方針について聞いたところ、賛成は41%にとどまった。反対は47%だった。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.11.25「パリで感じる『ゴーン事件』の危うさ」(WebRONZA)
「日本はやっぱり外国人嫌いの国」との印象を、フランス人をはじめ外国人に与えたのも確かだ。「サッカーのハリルホジッチ監督も解任したではないか」と言い出す人もいる。フランスのメディアも同様の論調だ。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.25「移民問題にまつわる2題」(BLOGOS)
「賃金が契約賃金を下回ったので、失踪した」というのと「より高い賃金を求めて失踪した」というのでは、失踪者に対する感情が全く逆転してしまう。答弁で用いられた「より高い賃金を求めて」という表現では「なんとわがままな研修生だ。失踪などとんでもない」と感じて当たり前となってしまう。こうした表現を用いて、さも移民が自分勝手に失踪をしたかのように見せかける手法を行政がナチュラルに利用したのであろうと考えるに、その底なしの邪悪さに吐き気すら覚える。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.25「外国人共生、自治体任せ 国の関与、不明確」(西日本新聞)
入管難民法改正案を審議した21日の衆院法務委員会。立憲民主党の逢坂誠二氏は「なぜ多文化共生は法案に明記がないのか」と疑問を投げ掛けた。山下貴司法相は「(法務省の)総合調整機能を生かし、各省庁がそれぞれ持てる権限を発揮して外国人との共生に取り組む」と述べるにとどまった。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.25「『特定技能2号』宙に浮く 建設・造船は数年後」(日本経済新聞)
政府が特定2号に想定していた「建設」「造船」分野は、企業側の受け入れ要望があるものの志願者の見込みがつかないため、当面は見送られる方向だ。政府は技能実習や「特定技能1号」による外国人労働者の滞在期間は就労期間として認定しないものの、特定技能2号の資格者については就労期間の算入に含める方針だ。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.24「就労外国人 法務省外局構想 間口の広い新組織が要る」(毎日新聞)
新たな労働者に対する支援は、監視とは全く違う業務だ。年金や社会保障政策、日本語教育、身近な生活情報の提供や相談窓口の設置など多岐にわたる。所管省庁や自治体などと協議し、政策を進めていく必要がある。だが、法務省はこれまでそうした課題と向き合ってきた組織ではなくノウハウもない。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.11.24「9条改悪も、外国人労働者使い捨てもNO!」(BLOGOS)
長時間労働、残業時給300円、勤務で大ケガしても治療に行かせてもらえないし労災にもならない、強制帰国をちらつかせながらの悪質なパワハラ、セクハラ。支援の名の下に、実習生を強制ピンハネして食いものにする。闇ブローカーはブローカーとして現れない、外国人労働者の「支援者」の顔をして現れる。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.11.24「地域の受け皿 日本語教室パンク 市の補助金足りず」(東京新聞)
柴崎学習館は、約50人の受講を見込んで2教室を確保したが、外国人技能実習生の増加などで60人ほどが集まる。市の補助金は年間172万円。身近な生活相談等ができる交流イベントも定期的に開くが「今の予算ではボランティアの交通費で終わってしまう。完全に赤字」と斎藤さんは嘆く。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.11.23「移民政策が、経済的・社会的・人道的にかなりヤバい理由」(Wezzy)
経済界を中心とする移民受け入れ賛成派が完全に忘れてしまっているのが、外国人が人間であること。賛成派は外国人を「労働力」としか見ていない。だから、簡単に労働力の不足分を補えばいいと考えている。しかし、移民は機械や道具ではない。いったん受け入れたら、仕事がなくなって不要になったからといって簡単に追い返すことはできない。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.23「胸タッチ、スカートのぞき、バナナを股に……」(週刊女性PRIME)
担当の辻洋一弁護士に話を聞くと、「みんなから慕われていた。セクハラは120パーセントない」と、断言した。さらに近所から聞こえてきたのは良作さんの温和な素顔だった。「ひょうきんで優しいしね、中国人からも“お父さん”と呼ばれて親しまれているように見えたけどね」と、リンさんが訴えたセクハラ行為に対して疑問を投げかける。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2018.11.23「帰国旅費、企業負担も=新在留資格の満了時」(時事通信)
新在留資格では、受け入れ先の企業や個人事業主に対し、外国人との間で、(1)日本人と同等以上の報酬の支払い、(2)一時帰国を希望した場合の休暇付与、(3)契約満了時の出国措置の確保-などを明記した雇用契約の締結を義務付ける。このうち出国措置に関し、政府は、外国人が帰国費を支払えなければ、受け入れ先に肩代わりを義務付ける方針だ。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2018.11.23「入管法改正案 与党は一度立ち止まれ」(朝日新聞)
政府は、新資格者の約半分、業種によっては全員が技能実習から移ってくるという。密接な関係にあるのは明白なのに、山下貴司法相は「二つは異なる制度で密接不可分ではない」と言い張り、実習制度が抱える問題の精査を拒む。かと思うと、改正法の成立・施行を急ぐ理由を問われて「来年4月より遅れれば、万単位の実習生が帰国してしまうから」と答える。支離滅裂だ。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.11.23「低賃金に不満、元実習生が窃盗団に ベトナムの6人」(西日本新聞)
福岡県警は、転売目的で化粧品や医薬品を万引したとして、窃盗や窃盗未遂などの疑いで、いずれもベトナム国籍で元技能実習生の男女6人を逮捕した。6人は低賃金が不満で実習先を抜け出し、窃盗団を結成したという。逮捕容疑は、ドラッグストアで化粧品など28点を盗もうとしたほか、商業施設で衣料品など4点を盗むなどした疑い。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.22「外国人実習生を搾取する関係団体役員に大物政治家たち」(LITERA)
「一般社団法人日本ミャンマー協会」の名誉会長は中曽根康弘・元総理大臣。最高顧問は麻生太郎・副総理兼財務相。会長・理事職には渡邉秀央・元郵政大臣、理事長代行には古賀誠・元運輸大臣、理事には甘利明・自民党選挙対策委員長、浜田靖一・元防衛相……。理事長代行には、公明党の重鎮である白浜一良・元参院議員や、理事に野田内閣で法務相を務めた民進党の田中慶秋・元衆院議員、立憲民主党の福山哲郎幹事長の名も記されている。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2018.11.22「与党が入管法審議を強行 27日衆院通過もくろむ」(毎日新聞)
自民党は衆院採決に向けた環境を整えるため、日本維新の会、希望の党と修正協議を始めた。新資格「特定技能」は、一定の知識・経験を要する「1号」(通算5年まで)と熟練した技能が必要な「2号」(在留期間更新可)の2種類だが、「2号の削除」や「特定技能外国人の転職要件の厳格化」などが議題となったもようだ。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.11.22「入管が『難民を解放せよ』落書きに非難ツイート!」(LITERA)
20日、東京入国管理局の公式Twitterアカウントが投稿をした。〈〜落書きは止めましょう〜 11月19日早朝,港南大橋歩道上にて。表現の自由は重要ですが,公共物です。 少しひどくはないですか。。。〉 そして、歩道や歩道橋などに「FREE REFUGEES」(難民を解放せよ)「REFUGEES WELCOME」(難民を歓迎する)とスプレーで書かれた写真が一緒に投稿された。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.11.22「カルロス・ゴーン逮捕は攘夷派の反撃か!?」(アゴラ)
開国派はグローバル化でモノだけでなくヒトも自由に出入りして、日産でゴーン氏がそうしたように企業の共通言語も英語にして、グローバル経済の完全な一員になることこそが日本が豊かであり続けるために必要だと信じている。攘夷派は、日本を閉じてガラパゴス化のなかでうまくやっていくことで日本の富が守られていると信じている。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.22「入管法改正『議論が拙速』参考人質疑で指摘相次ぐ」(毎日新聞)
技能実習生派遣事業などを展開するベトナムの会社社長、レロンソン氏(与党推薦)は「日本語もでき、日本のファンになった人材が本国に帰ると両国の発展にもつながる」と好意的に受け止めた。「1年しか日本に行きたくないという人もいる。3年という人もいる。ベトナムで就職したい人もいる」と述べ、2~5割程度になるのではないかとの見方を示した。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.22「就労外国人 政府の準備不足 まともな質疑ができない」(毎日新聞)
受け入れ人数を5年間で最大約34万人とした政府の見積もりをめぐっても、それを「上限として運用する」と答弁した安倍晋三首相と、「上限ではない」という山下貴司法相の見解のズレが整理されていない。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.22「外国人留学生に密着『就職できてもビザが…』」(東海テレビ)
最近、外国人ほとんどは、就職できてますね。私の周りの友達。でも就職できても、もしビザがおりないと、大変になります。国に帰らなきゃいけないから。就職したところと、勉強したことが関係ないから、ビザおりない。私の友達3、4人ぐらいはそんなことがあって帰っちゃったんですよ。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.21「政府の『移民政策は不要だという不思議な論法』に異論」(AERA)
出入国管理法改正の審議が始まった。これまで政府は「いわゆる移民政策をとることは考えていない」と述べてきた。自民党が「移民」を「入国時点で永住権を有するもの」と定義したせいである。そう定義すれば、今いる外国人もこれから来る外国人もほとんどは「移民」に該当しない。だから、移民問題は起きず、移民政策も不要であるという不思議な論法である。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.21「外国人技能実習生に降りかかるセクハラ・パワハラ」(Wezzy)
女性が訴えているセクハラは雇い主の父親である70代男性からなされたもの。技能実習生へのセクハラは初日から始まり、「一緒に寝てくれ」「俺と結婚してくれ」「一緒にシャワーを浴びたい」といった言葉を投げかけられたという。そういった行為はすぐにエスカレート。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2018.11.21「技能実習生の『失踪』が過去最多に 背景に過酷な経済状況」(AERA)
文書には自社を使った場合のメリットが書かれている。例えば実習生が逃げた場合、1年目なら25万円、2年目なら20万円、3年目なら15万円を保証するとある。目を引くのが、送り出し機関が監理団体側に支払うキックバックの条項だ。業種によって1人あたり800ドルから1500ドル。人気が高い食品加工や機械加工の求人は高く、不人気の建設や縫製などは安い。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2018.11.21「ルポ・技能実習生が「逃げる」ということ(2)」(Yahoo News)
給与から家賃と電気代として計3万2000円が引かれた後、手取りは月に8万円から9万円ほどにしかならなかった。長時間の残業分の賃金が計上されていなかったのだ。タイムカードは工場の中にあったものの、スアンさんたち技能実習生はそのタイムカードを自ら押すことはできず、管理者が技能実習生の代わりにタイムカードを押し、カードを管理していた。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.11.21「実習生の待遇模索」(毎日新聞)
1993年に「途上国への技術移転」を目的に導入された技能実習制度。だが、労災事故、賃金未払い、不当解雇、パワハラ、そして失踪……。実習生と受け入れ先とのトラブルが続出し、米国務省の「人身取引報告書」(18年)は「事実上の出稼ぎ労働制度」と指弾した。ある入管OBも「国の恥をさらすような運用の横行を許してしまった」と反省する。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.21「移民はすでにいる・実習生の声を聞け」(弁護士ドットコム)
妊娠したことを管理団体や受け入れ企業に告げたところ「堕ろすか、帰国するか」を迫られたという。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.21「『日本が外国人に汚染される』日本一多国籍な街・新宿」(文藝春秋)
新宿区は国別の多様さとしては最上位の自治体だろう。国籍内訳で134カ国、数にして4万2849人(2018年10月現在)と、同区の人口で8人に1人という数に達している。その新宿区の中でも、もっとも外国人の比率が高いのが大久保や百人町地区だ。同地区は、外国人比率が百人町2丁目で41.5%、大久保1丁目で47.4%と際立って高い(2017年1月)。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.21「ネパール 外相、入管法注目 労働者受け入れ期待」(毎日新聞)
ネパールのギャワリ外相は20日、東京都内で毎日新聞の取材に応じた。日本政府が入管法を改正し、外国人労働者の受け入れ拡大を目指していることについて「入管法改正がネパール人が技能実習生ではなく、労働者として働ける機会となるのか注目している」と話した。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.20「役人が天下りしてガッポガッポ」(AbemaTIMES)
目先の人手不足という利権に乗っかった経済産業省と、これで莫大な利権が生まれる法務省の共犯だと思っている。何十万人という外国人を受け入れるために新たに財団を作り、そこに役人が天下りしてガッポガッポとなる。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2018.11.20「入管法改正案の成立、今国会『必要ない』64%」(朝日新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大の是非を聞くと、賛成45%(同49%)、反対43%(同37%)と拮抗した。今回の外国人労働者の受け入れ拡大は「移民政策ではない」とする安倍晋三首相の説明に「納得できない」は52%で、「納得できる」の29%を上回った。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.11.20「ルポ・技能実習生が『逃げる』ということ(1)」(Yahoo News)
監理費は技能実習生1人当たり1カ月に3万円から5万円。場合によっては、紹介料が1人当たり30万~50万円に上ることもある。さらに技能実習生が1年目の1号から2年目以降の2号に移行する際、必ず技能実習評価試験を受けることが求められる。試験の受験料は受験生1人当たり数万円となっており、企業の負担は小さくない。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.11.20「山下法相『おわびする』技能実習生調査の集計誤りで」(毎日新聞)
山下法相は、技能実習制度のあり方を検証するプロジェクトチーム(PT)を設置したことも明らかにした。PTは門山宏哲政務官を議長とし、同省入国管理局の担当者らで構成。受け入れ団体などへの監督を強化する実習制度適正化法施行(昨年11月)後の状況などを検証する。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.20「『まるで2級市民』通勤経路も別々」(Withnews)
5階建てのかなり「古い寮」は1部屋に5人、その隣の3階建ての「少し新しい寮」は1部屋に6人ずつ住んでいます。「寮費」として、毎月光熱費込みで1人2万円を給与から差し引かれるそうですが、「相場の倍近い」と指摘します。実習生たちは「電気やガスの請求書を見せてほしいと監理団体に頼んだのに、見せてくれない」と不満を口にします。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.20「『特定2号』数年間受入れなし 資格試験行わぬ」(ホウドウキョク)
2019年4月の導入を目指す外国人労働者の受け入れ拡大をめぐって、在留期間の更新が可能な「特定技能2号」の受け入れが、数年間行われない見通しであることがわかった。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.20「就労外国人 野党有志の対案 制度の欠陥がよく見える」(毎日新聞)
野党有志の対案は、最初から労働者として在留できるよう日本語教育や社会保障などの受け入れ態勢を整備し、所管省庁の垣根を越えて生活支援に責任を持つ「多文化共生庁」(仮称)を創設すること。対案は外国人労働者に家族の帯同を認める条件や、受入人数の総量を規制する基準など、制度設計の肉付けには至っていないが、打ち出した方向性は理解できる。政府案と比較すれば、政府案の欠陥がよく見えてくる。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.20「接客特定技能、店長級が条件? 外食業 現場とずれ」(西日本新聞)
外食業界を所管する農林水産省は「受け入れるのは店長、チーフレベルの人材」としてコンビニ業との違いを強調するが、求める技能の水準を上げすぎれば人材確保が難しくなり、本当に必要な店員レベルの人手不足解消につながらないジレンマを抱える。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.20「時給180円で毎日18時間労働。暴行にレイプまで」(月刊日本)
技能実習制度の試験料は2~3万円で、昨年からは新たに1号、2号の技能実習満了後に受ける3級試験が設けられました。3級試験に合格したら3号(在留期間2年延長)の資格を得ることができますが、問題は2号の実習生全員に受験が義務付けられていること。なぜ帰国希望者にも受験を義務付けるのか。これは関係団体の小遣い稼ぎです。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.20「入管法改正案 これでも強行するのか」(朝日新聞)
自民党の田村憲久政調会長代理は、技能実習をきちんとした雇用に置き換えていくのが、「特定技能」だと述べた。はじめて聞く話だ。政府はこれまで、二つの制度は別のもので、技能実習は存続させると説明してきたはずだ。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.20「失踪実習生2870人聞き取り 法務省、衆院委に提示」(朝日新聞)
失踪前の月給は「10万円以下」が1627人と過半数で、「10万円超~15万円以下」が1037人だった。また、実習生の大半は来日前、母国の送り出し機関にお金を払っていた。金額は「100万円以上150万円未満」が1100人と最多で、293人が「150万円以上」を支払っていた。2552人は借り入れでまかない、自己資金で調達したのは459人だった。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.20「技能実習生のデータに誤りか 外国人労働者拡大めぐり」(FNN)
立憲民主党・山尾議員は「確認した20人のうち、17人が紙に基づく計算上、明らかに最低賃金以下となっている」、「間違った数字を出し、それを集計の際にねじ曲げて、新制度を乗っけようとしている」と述べた。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.19「2号にキャリアアップ同等評価を」(建設通信新聞)
政府が5年目までの累計で3万-4万人とした推定値を踏まえ、大手ゼネコン幹部は「そもそも建設業界が、人手が足りない・確保しなければならない人数は1桁違う。人手不足の解消になるとは思えない」と指摘する。受け入れる外国人材についても、特定技能1号については「きちんとした人が入ってくる仕組みでなければならない」「不法就労者との切り分けもきちんとしてほしい」と、人材の質に対する懸念の声が強い。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2018.11.19「政権が『入管法改正』こだわる意外な理由」(J-CAST)
新在留資格の基準になる「技能」が曖昧だ。国会では例えば宿泊業の配膳やベッドメイキングが技能に当たるかを尋ねられた石井啓一国土交通相は「検討中」を連発した。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2018.11.19「就労外国人 日本語教育 政府の態勢は心もとない」(毎日新聞)
専門的な教育機関の活用が欠かせない。その中核になるのが、全国に700校近くある日本語学校だろう。技能実習生や留学生が増えるのと軌を一にして、日本語学校は急増中だ。ただし、日本語教師は総じて給料が安く離職率が高い。全体として不足していると言われている。政府は、日本語教師の資格を公的に認定することで、教師の質の向上や定着を図る方針だ。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.11.19「外国人受け入れ、若者は抵抗少なく 世論調査」(産経新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に「賛成」と答えたのは男性は10~20代が60%、女性は10~20代が70.1%でいずれも最多だった。逆に少なかったのは男性が60代以上で46.1%、女性も60代以上で36.2。女性は50代と60代以上で「反対」が「賛成」を上回った。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.11.19「受診時『なりすまし防止』外国人に在留カード等要求」(読売新聞)
政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年4月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.11.19「外国人実習生 人権侵害を続けるな」(東京新聞)
実習生として5年前、茨城県内の大葉農家で働いていた中国人女性の訴えは氷山の一角だろう。日中の勤務後、夜間に大葉を10枚ずつゴムで束ねる作業を1束2円でやらされていた。9日の水戸地裁の判決はこれだと時給400円にしかならず残業代の未払いがあるとしてその支払いを命じた。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.19「解雇の実習生、帰国 日立の計画通らず在留資格失う」(東京新聞)
「給料はフィリピンの3倍。日本で働きたい」と、訓練学校に入学。日本語から箸の持ち方まで勉強し、配電盤の仕事をするつもりで来日した。だが割り当てられたのは、本来の実習とは思えない新幹線の天井などの組み立て。疑問に感じる日々が続いた。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.19「外国人技能実習制度はどうあるべきなのか?」(AbemaTIMES)
ゆくゆくは技能実習はやめるということにした方がいい。昔の日本は人が余って、どんどん移民を送り出した。その後、例えばペルーではフジモリ大統領が誕生した。あるいはアメリカでも、ダニエル・イノウエという日系人の上院議員が誕生した。日本人の移民の子孫たちがそういう形で暮らしているんだったら、日本に来た外国人についてもそうやって受け入れ、活躍できる社会になることを目指すべきだ。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.19「入管法改正案 野党議連の対案、宙に 立憲の反対で」(毎日新聞)
立憲民主党、国民民主党、衆院会派「無所属の会」の3党派等による議員連盟は19日の総会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の対案要綱を了承した。今国会への共同提出を目指す。ただ、立憲民主党は政府案に徹底抗戦する構えで、対案を出すめどは立っていない。外国人技能実習制度を段階的に廃止し、就労目的の外国人を受け入れるのが柱。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.19「外国人材の新制度 外食とコンビニで明暗」(東洋経済Online)
コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、「コンビニには接客だけでなく、商品発注や在庫管理など高度な業務もある」として、所管する経済産業省に働きかけている。コンビニ業務の何が「一定の専門性・技能」に当たるかなどをめぐり、2者間の協議が続いている。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.19「埼玉のチャイナタウンで見えた“軋轢”と“和解”と“共生”」(FNN)
日本人ってなぜか知らないけど、アジアの人を見下したような差別意識を持っていて、若い世代でも差別意識を持っていますよね。外国人がどんどん入ってくるということは、経済を回すためには必要なんだけど、一方で外国の人が働いているお店、特にアジアの人が働いているお店って、何か良くないお店みたいな評価をする傾向がありますよね。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.18「実習生の人生変えた2カ月」(withnews)
人権侵害問題を起こした企業の経営者はもともと気が良い人。外国人を受け入れようというぐらいだから。時間がたち、親しくなった実習生がからかいの冗談を飛ばすと、社長も冗談で『帰国させるぞ』と返す。すると、実習生はびくっとしてしまう。その姿をみて経営者は『これはいける。彼らには何をやってもいいんだ』と増長し、パワハラやセクハラに走る。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か?」で引用されています。
2018.11.18「『労働力』ウエルカム『隣人』ノーサンキュー」(毎日新聞)
政府は移民の定義を「明確にできない」としているが、明治以降、多くの日本人が海を渡った。国は1896年に「移民保護法」を制定。移民を「労働に従事するの目的をもって外国に渡航する者」と定義した。同法は1982年に廃止されたが、特定技能は労働を前提とする受け入れで定義は旧法と変わらず、移民と位置付けるのが自然だ。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.18「入管法改正『議論続けるべきだ』66%」(毎日新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針自体に対しては、「賛成」44%、「反対」42%と、賛否が拮抗した。10月の前回調査(賛成47%、反対32%)から反対が増えた。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.11.18「自民、外国人の技能実習生『労働者として保護』」(日本経済新聞)
自民党の田村憲久政調会長代理は、技能実習生の待遇が問題視されていることを踏まえ「技能実習を雇用に変えるのが前提だ。労働者として保護する」と法案の意義を訴えた。田村氏は「特定技能はしっかり諸要件を設ける。それほど爆発的に増えない」と説明した。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.18「法務省調査は『改ざん』枝野氏、失踪外国人巡り」(産経新聞)
立憲民主党の枝野幸男代表は、失踪した外国人技能実習生を対象にした法務省の調査結果に大きな誤りがあったことに関し「ミスではなく改ざんだ」と批判した。個別の調査データが示されなければ、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の審議には応じられないとも述べた。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.17「外国人労働者受入拡大『受け皿が不十分!』」(週刊女性PRIME)
外国人労働者の大量受け入れ問題。私は慎重派です。率直に言うと“まだ”早いと思っている。その理由は大きくふたつあって、制度として政府側の受け入れ対策が不十分だから、そして、共生するうえで日本人の外国人に対する知識や理解が追いついていないから。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
2018.11.17「移民利権で私腹を肥やす『JITCO』の“商売方法”」(日刊ゲンダイ)
現行の外国人技能実習生の受け入れ先企業は、実習生を受け入れると、JITCOに75,000円程度の年会費を支払うことになるといいます。事実上の移民拡大で、JITCOの“実入り”が膨張するのは確実です。年会費は企業等の資本金等の規模に応じて1口当たりの金額が算出され、複数の同業企業でつくる「監理団体」から1口10万円、団体傘下の複数企業から1口5万~15万円を徴収し、個別の企業からも1口10万~30万円を受け取っている。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2018.11.17「介護業は“単純労働”ではない」(WEZZY)
現場で働いている人達からは、「作業が単純ではない」という意見と共に、“単純労働”という呼び方に違和感を覚える声も出ている。資格が必要ないとされる飲食業やホテル業であっても、ただ単に決まった作業を繰り返しすればいいわけではなく、頭を使いながら臨機応変に働くことが求められる。特に接客業であれば、客とのコミュニケーション力も要求されるだろう。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2018.11.17「外国人労働者受け入れは当然の権利守ってこそ」(しんぶん赤旗)
自民党の田村憲久政調会長代理は、現行の外国人技能実習制度には「企業が契約した賃金を払わないとか、最低賃金も払わなかったとか、そういうことが散見される」などと発言。田村氏は「技能実習が駄目だから新しい制度でしようと。問題あると分かっていますから」と開き直りました。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.11.17「入管法改定に係るデータはどうねじ曲げられたのか」(Yahoo News)
今回の改定にかかわる重要データである職場から失踪した技能実習生についての調査結果に、重大な虚偽があったことが明らかになった。その中でももっとも大きな問題は、失踪理由として「低賃金」を挙げた人が本来2870人中1929人(67.2%)だったのに、それが86.9%と20%近く水増しして報告されていたことだ。たんなる「ミス」で済まされる話ではない。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.11.17「ベトナム人技能実習生、送出国側ブローカーに暴力団の影」(HBO)
2014年12月には岐阜県で飼育されていたヤギが盗難される事件が起こった。これも窃盗で逮捕されたベトナム人は報道ではとんでもない悪人のようにだけ報じられたが、実際のところは言われていた職場環境や賃金が大きくかけ離れており、耐えられずに逃げ出し、食べるために盗んだのだ。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.17「劣悪環境・処遇不満の声 大阪入管施設」(しんぶん赤旗)
1年4カ月収容されている男性は、難民申請を繰り返し認められず3回目の申請をしています。男性は「18歳で日本に来て30年。オーバーステイ(不法滞在)以外何も悪いことはしていない。帰れと言われても30年一度も帰っていない。収容施設から出たらまじめに働いて、自由に暮らしたい」と話しました。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.11.17「入管法案の根幹、疑問符 失踪実習生調査 法務省ミス」(朝日新聞)
法務省が毎年刊行するリポート「出入国管理」は、この調査結果をもとに失踪者の大半は「実習意欲が低く、より高い賃金を求めている」と説明。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.17「政府、失踪外国人調査で集計ミス=審議入り見送り」(時事通信)
集計ミスがあったのは、失踪後に摘発された実習生を対象に法務省が行った2017年分の調査。当初は総調査人数を2892人としていたが、2870人に訂正した。失踪動機についても、「より高い賃金を求めて」との回答を86.9%から67.2%に改めるなどした。同省はいずれも集計作業の誤りと説明した。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.17「失踪外国人実習生、月給『10万円以下』半数超」(読売新聞)
実習先から失踪した外国人技能実習生2870人のうち、7割弱が失踪の動機に「低賃金」を挙げたことが法務省の調査でわかった。実習先での月給については、半数以上が「10万円以下」と回答した。技能実習生を巡っては、昨年7089人、今年は1~6月の上半期だけで4279人が失踪した。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.16「こんな穴だらけの「外国人法案」を自民党はよく通したものだ」(SPA)
「出入国在留管理庁」を創設し、在留外国人を一元管理する仕組みを整える。この点は評価するものの、これまで以上に外国人労働者を受け入れれば、失踪・不法在留者は増えることになろう。この問題についても法務省は《失踪・不法残留が発生した場合には、警察等関係機関とも協力して、摘発等を強力に行う》と素っ気ない。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2018.11.16「介護、在留資格が乱立 既に3種、検証不十分」(朝日新聞)
政権内には、多くの外国人に来てもらうため、求める日本語能力の水準は低く設定するべきだとの意見もある。これに対し、東北地方の特別養護老人ホームの施設長は、利用者の安全や生活の質を確保できる水準の日本語を身につけることが大前提だと反論。「日本の文化や慣習などを理解してもらうことも必要で、国の責務として研修などを実施するべきだ」とクギを刺す。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2018.11.16「仕事が除染とは知りませんでした」(Yahoo News)
実習先企業での賃金は、額面が13万円程度にとどまった。寮費として月に1万5000円と税金、医療保険料、年金など引かれ、手取りは8万円から9万円ほどになる。食費として月に2万円、他に雑費が1万円かかり、生活費は月に3万円だ。手元に残るのは5万円のみ。110万円に上る渡航前費用の借金の返済にはおよそ2年近くかかる計算になる。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.11.16「低賃金労働者を輸入しても経済は成長しない」(JBpress)
ミルトン・フリードマンは「自由な移民は福祉国家と両立しない」と述べた。移民を入れると社会保障にただ乗りする人が増えるからだ。国家が国民を保護し、国民がそのコストを負担する社会保障は、人生が国内で完結しないグローバル時代には適していない。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.11.16「健保の破綻回避には『外国人』受け入れが必須」(日経BP)
健康保険財政を支えてくれる、若くて健康な働き手を増やしていくことが、国民皆保険を永続的な仕組みとする上でも不可欠だ。ズバリ、外国人労働者を積極的に受け入れ、その上で、彼らにきっちり保険料を負担してもらうことが必要なのである。日本の社会保障制度、セーフティーネットを支える一員になってもらうということだ。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.11.16「『特定1号』技能水準示せず 外国人就労拡大で法務省」(東京新聞)
単純労働を巡っては、安倍晋三首相が13日の国会審議で「特段の技術、技能、知識、経験を必要としない労働に従事する外国人を受け入れる政策は考えていない」と答弁している。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.16「東日本入国管理センターによ外国人への人権侵害」(LIMO)
体調不良を訴えていたにもかかわらず放置されて死亡してしまったという話もあり、いずれも不慮の事故や寿命による死ではないと見られています。これらの大半に対しても当局側は「詐病(病気だとウソをついている)だと思っていた」などとして明確な落ち度はないと強調しています。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.11.16「外国人『緊急雇用』実態公表せず 国交省調査」(西日本新聞)
2020年の東京五輪に向けた建設需要増加に伴い2015年から建設業と造船業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者について、国土交通省が企業側の雇用実態を把握しているにもかかわらず、公表していない。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.16「やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった!」(LITERA)
「失踪動機」では、「低賃金」のほかにも「労働時間が長い」と回答した人は203人。「暴力を受けた」という人も142人という多さだった。そのほかにも「帰国を強制された」71人、「指導が厳しい」362人などとなっている。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.16「安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態」(LITERA)
意識の根底にあるのは、外国人に対する差別心。なかでも相手が中国人になると、日頃は温厚で優しい人柄の経営者であっても、なぜか横柄に振る舞う者が少なくない。さらに研修制度そのものが“安上がりの雇用”だと曲解されていることもあり、対等な労使関係を築くことができない。どうしても支配・従属の関係となってしまう。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.16「ベトナム人実習生 日本には来ない」(Bloomberg)
朝7時から夜10時まで休憩を除き1日14時間、洋服にミシンやアイロンをかけ続けた。土日も勤務し、年間の休みは7日しかなかったが、支給された給与は月13万-14万円。長時間の低賃金労働に不満を抱き、会社側に給与明細の説明を求めると、今年4月に解雇され、帰国の航空チケットを渡された。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.15「外国人受入れ、介護6万人『14業種 5年で34万人』」(中日新聞)
受け入れ見込み数は、各業種の所管官庁が、人材不足数などを基に推計した。初年度は14業種合計で32,800~47,550人、5年目までの累計で262,700~345,150人の受け入れを想定した。初年度の2019年度の最大受け入れ見込み数が多かったのは、農業7,300人、ビルクリーニング業7,000人、飲食料品製造業6,800人、建設業6,000人など。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2018.11.15「外国人の地方就労促進 インセンティブ検討」(毎日新聞)
法務省の和田雅樹・入国管理局長は「地方に一定の数の外国人材が流入することが見込まれる」としながらも、「運用状況をふまえ、必要であれば受け入れ環境整備などを行い、地方で稼働するインセンティブを設けられないかを検討していきたい」と説明。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.11.15「『農業』試験、中国と東南ア6カ国で実施検討 新在留資格」(jiji.com)
外国人労働者の受け入れ拡大のために新設する在留資格「特定技能1号」のうち、農業の資格取得試験について、政府がベトナムや中国など海外7カ国での実施を検討していることが分かった。いずれの国も外国人技能実習生の受け入れ人数が多く、新資格の需要が大きいと判断。7カ国は他にフィリピン、インドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマー。昨年末時点の技能実習生27万人超のうち99%が7カ国のいずれかの出身だ。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.11.15「介護6万人、外食5.3万人 外国人受け入れ内訳」(中日新聞)
政府は14日、衆院法務委員会理事懇談会で、入管難民法などの改正案に関し、初年度に最大47,550人、5年間で最大345,150人を受け入れるとの試算を示した。5年間の最大受け入れ数は介護業が6万人で最多。外食業は53,000人、建設業は4万人を見込んだ。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.11.15「熟練技能は少数派、野党『単純労働では』新在留資格」(朝日新聞)
1号の「相当程度」について、山下貴司法相は5日の参院予算委員会で野党側の質問に「監督者の指示を理解し、正確に業務を遂行することができる、自らの判断で業務を遂行できる能力」と説明した。だが具体的な説明を求められると、「所管省庁が緊密に連絡を取り合った上で今後、決めていく」とかわした。2号が求める「熟練」については、これまでの国会の審議では具体的なイメージが示されていない。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.15「外国人受入れ『技能水準は検討中』政府試算巡り論戦」(朝日新聞)
立憲民主党の小川敏夫氏は1号を念頭に「どのような技能を有している人が受け入れの対象か」と質問。法務省の和田雅樹入国管理局長は「具体的な水準については各省庁で検討しており、最終的には決まっていない」と答弁した。小川氏はさらに「技能の中身が決まっていないのに、なぜ見込み人数の算定ができるのか」と質問したが、山下貴司法相は「各省庁がどのようなニーズがあるか精査、検討している。見込み数は様々なニーズを総合的に考慮して出したものだ」とのみ答えた。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.15「外国人労働者受け入れ業種と人数の『乏しい根拠』」(MAG2NEWS)
「研修の名の下で、低賃金、長時間労働を強いる実習生制度を温存した制度はやめるべきだ。実態とは異なる建前を維持するのはおかしい」と批判する。しかし、政府はこの制度を止めようとはしないだろう。最大の理由は、技能実習制度には公益財団法人国際研修協力機構が関わっており、ここが法務省と外務省の天下り機関になっているからだ。特に法務省の入管部門は天下り先が少ないとされていて、技能実習制度は彼らの「虎の子」になっている。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.15「入管法改悪は外国人労働者を犯罪に追い込む可能性も」(HBO)
過剰労働だけでなく、いじめや暴行などの人権無視までもが横行していることが次々と明らかになっている技能実習生の問題。まさしく「現代の奴隷制度」「現代の徴用工」と言っても過言ではない状況だ。しかし、技能実習生に「嫌なら辞める」という選択肢はない。なにしろ、本国で借金を背負って来日している場合が多く、もし辞めれば即刻強制送還。後に残るのは借金を背負い、家族にまで迷惑がかかるかもしれないという恐怖も抱えているのだ。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.15「熟練技能は少数派、野党『単純労働では』新在留資格」(朝日新聞)
1号の「相当程度」について、山下貴司法相は5日の参院予算委員会で野党側の質問に「監督者の指示を理解し、正確に業務を遂行することができる、自らの判断で業務を遂行できる能力」と説明した。だが具体的な説明を求められると、「所管省庁が緊密に連絡を取り合った上で今後、決めていく」とかわした。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.15「就労外国人 受け入れ見込み 実習生頼みのゆがみ示す」(毎日新聞)
技能実習生は失踪が相次いでいる。国会でその理由を聞かれた山下貴司法相は、より高い賃金を得られる就職先を求めるからだと答弁した。1号の新資格を取得すれば、「転職が可能になり、給与水準も確保されるため円滑に在留できる」とも述べた。まさに、技能実習制度の不安定さを認めた発言だ。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.15「外国人労働者は日本で幸せになれない」(キャリコネニュース)
今の制度では、過酷な待遇に耐え切れず逃げ出せば、「不法滞在」扱いになり、強制送還されてしまう。ベトナム人留学生の2人は、「(時給は)500円や600円。いっぱい残業しても給料がもらえないことがある」と話す。「みんな借金して日本に来ており、帰ると借金を返せないため給料が少なくても働くしかない」とつらい立場を明かした。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.15「入管法改正案 これでは議論できない」(朝日新聞)
「特定技能」資格者に派遣労働を認めることについても、「検討する」と言い出した。外国人を雇う企業に適正な契約と支援義務を課し、国が直接監督して労働者の権利を守るようにする。政府はそうアピールしていた。だが派遣を認めれば雇用者の目は当然届きにくくなる。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.15「『移民社会』へ備えはあるか」(朝日新聞)
「移民政策がないために、かえって移民問題が起き始めている」日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩さんは、そう評する。「技能実習生などに依存する状況から就労目的の労働者への転換がなされ、一歩前進」と見るが、「現場が自治体やNPO任せになっており、もはや限界に近い」とも話す。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.14「《ブラジル》四世ビザ第1号に藤本さん」(ニッケイ新聞)
藤本さんはビザ申請のため、母の紹介で日系人向けに賃貸紹介や書類の翻訳などを行なうユキミ・アセッソリーア社を利用した。同社には1500レアル支払った。在サンパウロ総領事館に確認したところ、四世ビザ申請者は、支援サポーターにそれを引き受けてくれたからといって謝礼を払ってはいけないが、書類代行業者に手続き料を払うことは問題ない。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2018.11.14「宿泊産業における『特定技能』とは」(観光経済新聞)
技能実習法には「修得等をさせる技能が技能実習生の本国において習得等が困難な技能等であること」(法第9条)という条件があり、自分の国で学べることは日本で実習する必要がないとされている。特定技能としてホテルのベッドメイキングを挙げた場合、日本以外の国でも学べるので特定技能には該当しないという判定もあり得る。ホテル業務の中で特定技能に該当する仕事を見つけるのは難しい。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.11.14「僕のおむつ替えてくれる人がいない」(FNN)
日本で働いて下さい、でも家族を連れてきちゃダメ、ではいい人材は来てくれないのではないか。僕はこの「特定技能2号」については要件をもっと具体的に示して、枠を増やすべきだと思う。そして来年を移民元年だと宣言すべきだと思う。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.11.14「コンビニ『専門性』の壁 外国人拡大、外食に光」(毎日新聞)
ローソンを含む大手コンビニ3社で働く外国人は5万人を超え、大半が留学生。だが、政府が新しい在留資格として検討する14業種からは「業務に専門性がない」などとして外れた。業界は「小売りのノウハウを学んだ外国人が日本で働き続けられる仕組みを」(ローソンの竹増貞信社長)と、コンビニを在留資格の対象に追加するよう要望している。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.13「日本は、キチンとした移住政策をとるべき」(ニッケイ新聞)
「移民ではない」という日本政府の姿勢は、「クジラは漢字で書けば『鯨』で、魚ヘンが入っているから魚類だ」と言い張っているようなもの。現在のような「クジラを魚と言いくるめる」状態を続けるのは良くない。日本の日本人は、かつて日本が貧しかった時代に、日本人自体が大量に移住した歴史を忘れているようだ。「日本人が外国に移住した時にどうしてもらいたいか」を想像し、実際の歴史をふりかえってほしい。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.11.13「実習制度の不備置き去り 低賃金、相次ぐ失踪者」(西日本新聞)
単純労働の担い手確保と途上国への技術移転-。「現実」と「建前」の乖離が指摘されてきた技能実習制度だが、新制度では建前も揺らぐ。実習生として3年間在留すれば、母国にいったん帰国しなくても新在留資格「特定技能1号」に移行できるとしたためだ。「帰国しなければ母国に貢献できない」「国際貢献と人手不足の解消は目的が違う」など批判が続出。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.13「今国会は技能実習制度を廃止するまたとない機会」(Yahoo News)
韓国の場合は、法務部の中に入管法・外国人処遇基本法・国籍法の3つが入っている。アメリカでもイミグレーション(移民)とナチュラライゼーション(国籍取得)はひとつながりだけど、日本だと国籍は民事局だから縦割りのままで、つながらない。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.13「五輪・復興、外国人頼み 建設『究極の人手不足』」(毎日新聞)
水道工事の仕事をしていたグエン・バン・フンさん(26)は「もっと稼ぎたい」と来日。仲介業者への手数料など約60万円を借金したが、ベトナムの約5倍の給料から毎月10万円を実家に送金しつつ、借金も完済した。北斗型枠の遠藤正成社長(49)は「復興と五輪で、ここ数年は特に日本人が集まりにくくなった。被災地も外国人に助けてもらっている」と語る。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.13「入管法審議へ 政府の前のめりを正せ」(朝日新聞)
特定技能者には同じ職種内での勤務先の変更を認める▽日本人と同等以上の報酬を支払う▽悪質なブローカーを排除する――など、政府が新制度の特長だとアピールしていることは、いずれも法律ではなく省令で定めるという。一方で、家族の帯同を認めない、雇用契約がきれたら確実に出国させる措置をとる――などは、法案に明記されている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.13「なぜ今、外国人受け入れなの? 産業界が要望」(毎日新聞)
国連は移民を「1年以上外国に居住している人」と定義していますが、「『永住目的で他の国に入る外国人』『自国民にする前提で受け入れる外国人』という意味で使われることが多い」(法務省関係者)ようです。安倍首相は「期限を付して限られた業種に限定的に受け入れるので、移民政策ではない」などと答弁し、議論となっています。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.12「シャイロックにだってそりゃ無理だ」(日経ビジネスオンライン)
「外国人労働者の受け入れ枠は拡大するが、いわゆる移民政策は取らない」とする安倍首相の答弁が、「人間」でなく「労働力」だけを輸入する意図を物語ってしまっている事実は動かせない。そんなことは不可能だ。いかな晋三のまわりの人間たちとて、生身の人間から商品としての労働力だけを抽出して売買することはできない。あたりまえの話だ。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.12「外国人労働を拡大、『移民』じゃないの?」(日本経済新聞)
立憲民主党の枝野幸男代表は「首相が否定してきた移民政策とどう違うのか。見切り発車では大きな禍根を残す」と追及しています。首相は「制限なく外国人を受け入れて国家を維持する、いわゆる移民政策はとらない」と繰り返し強調しています。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.12「移民が増えると犯罪率は上がるのか?」(BLOGOS)
スティーブ・ジョブスも移民の子だし、アメリカのIT企業のトップ25の6割は移民または移民の子です。グーグルのセルゲイ・ブリンはロシア系移民1世で、マーク・ザッカーバーグらと共にフェイスブックを創業したエドゥアルド・サベリンはブラジル系移民1世。アマゾンのジェフ・ベゾスはキューバ系移民2世である。オラクルのラリー・エリソンとボブ・マイナーは、ロシアとイラン移民の2世。クアルコムのアンドリュー・ヴィタビはイタリア移民1世、イーベイのピエール・オミダイアはフランス移民1世である。少し古いところでは、IBMのハーマン・ホレリスはドイツ系移民の2世だ。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
2018.11.12「外国人就労拡大『時期尚早』2割」(毎日新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大を図る政府方針を受け、毎日新聞は、人口に占める外国人の割合がおおむね5%以上の50市区町村を対象にアンケートを実施した。20自治体は「(政府が開始を想定する)来年4月は時期尚早でさらに議論すべきだ」などと「条件つき」の賛成だった。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.11.12「外国人受入れ容認14.6% 人口減少、半数以上『感じる』」(jiji.com)
自分たちが住む地域の人口が減少していると感じている人は半数を超える一方、地域社会を維持するための対策として外国人の労働者や移住者を積極的に受け入れるべきだと考える人は14.6%にとどまることが分かった。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
22018.11.12「移民受け入れの仕掛け人と『開国派』の安倍人脈」(週刊ポスト)
日本は歴史的に多くの外国人を取り入れて、その子孫は日本人として日本人社会に溶け込んで参りました。17世紀の前半や19世紀の末に日本に流入した多数の外国人が、日本の伝統文化や新しい文化・習慣の定着のために貢献したことを是非思い出していただきたい。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.11.12「外国人就労 共生、悩む自治体 ゴミや騒音、多言語」(毎日新聞)
南米系日系人が多い群馬県大泉町は「外国人住民は転入転出が著しく、ごみ・騒音といった生活マナーやルールに関する課題は依然ある」と回答。ブラジル、フィリピン籍が多い岐阜県美濃加茂市は「外国人市民が日本の制度、ルールなど(ごみ、保険、税金など)を理解するようになり、トラブルも以前と比べ減少している」とした。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.12「飲食業界にも適用! 入管法改正で外国人就労が拡大へ」(Foodist)
「接客・給仕」に関しては明確な資格規定はない。ただ、「ホール」や「洗い場」への就労許可はおりない。いわゆる「単純労働」に対しては、外国人の就労が認められていないためだ。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.12「新たな社会像示す議論を 保守として多様な社会を作る」(毎日新聞)
日本は古代から近代に至るまで、国の発展に外国人の力をいかしてきた歴史を有し、今回新たな形で外国人の力をいかそうとしている。この問題を解決していく知恵と勇気が日本にはある。単なる労働力問題に狭めて考えるのではなく、将来を見据えたこの国の新たな社会像を示していく骨太な議論が必要だ。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.12「“日本版移民政策”の不安とは何か?」(文春オンライン)
「日本の企業で就職したい」と願っても、実際に就職できるのは全体の3割から4割程度。日本の企業は、一部上場の会社さえ外国人の受け入れ態勢が満足に整っていない。この9月には、大学や大学院を卒業する留学生の就職制限が緩和された。これまでは、大学などで学んだ内容と関係する職種にしか就職できなかったが、来年4月からはこうした制限が撤廃される。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.11「【入管法改正案】実習制度の点検が先だ」(沖縄タイムス)
技能実習生は、今年1月からの半年間で4279人が失踪している。労働基準監督署などが昨年、監督指導に入った事業所の7割を超える4226カ所で実習生に対する違法残業などの違反も確認されている。さらに労災による死亡と認定された実習生が2014年からの3年間で22人に上った。日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回る驚くような数字である。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.11「知らないふりの移民政策、10年前の自民議員の提言書」(朝日新聞)
日本を多民族が共生する「移民国家に転換」しよう、そのために「今後50年で総人口の10%程度の移民を受け入れるのが相当」で、「国家行政機関として『移民庁』を設置」するべきだ――。10年前すでに、当時の福田康夫首相にそんな提言書を出した政治家たちがいた。自民党の議員約80人でつくった外国人材交流推進議員連盟である。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.11「外国人労働者受入拡大を移民政策といわない不思議」(BLOGOS)
法務省は、永住許可のガイドラインを見直して、技能実習生や新たに創設する特定技能1号で滞在している間は、「永住審査」における「5年」に含めない方向で検討している、といいます。このように、都合のよい労働力を入れるという身勝手な仕組みで、入ってくる労働者の人権を守らないようでは、働く場所として日本は選んでもらえないと思います。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.11「外国人と医療 予断排し丁寧な議論を」(朝日新聞)
会社の健康保険組合や中小企業向けの協会けんぽでは、被保険者の配偶者や子どもが海外にいる場合でも、仕送りを受けて生計を立てているなどの条件を満たせば、扶養家族として保険給付の対象になる。日本へ来て治療を受ければ、自己負担は原則3割だ。海外で治療を受ける場合は、同じ治療を日本で受ける場合の基準額から自己負担の3割を除いた分が後で払い戻される。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.11「入管法改正が日本人の健康に悪影響与える」(NEWSポストセブン)
都内の病院に来日してすぐの中国人留学生がC型肝炎の治療に来たという。中国人に多いC型肝炎の治療では3か月の投与で500万円以上かかるハーボニーという薬を使うが、高額療養費制度を使えば月数万円で済んでしまう。差額は国民が支払う保険料や税金で穴埋めされる。早く手を打たなければ日本の医療保険制度が崩壊してしまいます。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.10「人権を守るためにも十分な準備を 百年の計を持て」(毎日新聞)
外国人との「共生」というが、共に生きるというのはなまやさしいことではない。美辞麗句ですませるのではなくて、制度で担保するのが政治だ。その人権を守る制度が不十分だ。日本人が足りないので外国人で補うという安易な発想があるなら、それはお互いを不幸にするだけだ。国家百年の計を持たねばならない。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2018.11.10「『在留資格特定技能』どう見極める 筆記?実技?」(西日本新聞)
各省庁が「来春には間に合わない」と簡単に口にするのは、技能実習生として3年以上の経験を積んだ外国人は「1号」の試験を免除するという“抜け道”を、政府が既に示しているからだ。ある省庁の担当者は「とりあえずは実習生を1号にスライドさせる。試験はその後。何より法務省が先に制度を示さなければ、具体的な仕組み作りなんてできない」と話した。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.11.10「溶接の技能実習で来日したのに就労先は産廃分別」(しんぶん赤旗)
技能実習制度では、実習生保護を目的に外国人技能実習機構があります。そのもとでも、人材ブローカーが、国の許可を受けて受け入れている監理団体となる例もあり、賃金ピンはねのうえ、受け入れ企業による実費以上の家賃徴収、賃金不払いなどの問題も多く指摘されています。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.10「中国人技能実習生の時給、判決で400円と認定」(読売新聞)
技能実習生だった中国人女性が、働いていた茨城県行方市の農家を相手取り、未払い賃金と制裁金に当たる付加金計約330万円の支払いなどを求めた訴訟で、水戸地裁は、農家を経営する男性に対し、計約200万円の支払いを命じる判決を言い渡した「作業時間について実習生の裁量性は乏しかった」などとして、農家に未払い残業代の支払いを命じた。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.10「名古屋入管 警備休憩中も委託費」(読売新聞)
名古屋入国管理局で2016年度、収容者の監視業務などを委託していた警備会社に、警備員の休憩中の委託費が不当に支出されていた。警備会社が休憩時間に必要な交代要員を配置せず、入管側がその確認を怠っていたのが原因だった。会計検査院は休憩時間分の支払額計451万円について、最も不適切な無駄遣いとされる「不当事項」に当たると認定した。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.10「外国人労働者拡大で配偶者の年金受け取り制限」(日本経済新聞)
厚生労働省は外国人労働者の受入拡大に伴い、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が保険料を負担せずに年金を受け取る「第3号被保険者」は、日本国内の居住を要件とすることの検討に入る。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.10「外国人労働者 社会保険、悪質滞納者除外」(毎日新聞)
法務省は在留資格変更・在留期間更新のガイドラインの見直しを検討する。現行のガイドラインは、許可・不許可の考慮事項として「雇用・労働条件が適正であること」「納税義務の履行」などを挙げる。2010年4月からは申請時に窓口で保険証の提示も求めているが「提示できないことで資格変更や期間更新を不許可とすることはない」としている。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「外国人労働者受け入れ議論が拙速すぎる原因」(Diamond Online)
議論をわかりにくくしているのは、今回の外国人受け入れ拡大に向けた新制度について、安倍首相が「移民制度ではない」「移民政策はとらない」と主張していることです。もちろん、この主張には納得できる部分もあります。外国人単純労働者の受け入れを目的とした新たな在留資格(特定技能、2号に該当すれば永住も可能)を創設するというのは、既存の枠組みに新しい資格を追加するだけで、移民制度を新たに創設するとは言えないからです。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.9「社会保険料滞納で在留認めず 更新指針改定へ」(日本経済新聞)
日本に3カ月以上住む場合、国籍を問わず国民年金や国民健康保険(国保)に加入し、保険料を納める義務がある。保険料を払わなかったり、勤務先の事業所が社会保険に加入させなかったりといった問題が指摘されている。自民党の厚生労働部会では、社会保険の加入や社会保険料の納付状況を厳しく確認することなどを政府に求める決議をまとめていた。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.11.9「外国人雇用指針を改定へ 長時間労働の是正等徹底」(日本経済新聞)
厚生労働省は、外国人の雇用管理に関する指針の改定に向け議論を始めた。働き方改革関連法や2019年4月に創設予定の新たな在留資格を受け、長時間労働の是正などの規定を新しい制度に合わせて見直す。指針には国籍を理由に賃金や労働時間などで差別的な扱いをしないこと、労働保険や社会保険の適用のために必要な手続きをとることなどを規定している。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.11.9「外国人労働者受入拡大 総務省内に有識者研究会を発足」(産経新聞)
石田真敏総務相は、外国人労働者の受け入れ拡大への対応策を協議するため、総務省内に有識者研究会を発足したことを明らかにした。外国人労働者の増加に伴って、地方自治体の窓口業務の拡大が予想されることから、自治体への財政支援や相談窓口の拡充など支援策を検討する。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.9「内容『生煮え』遅れる日程 法務省『根回し不足』」(西日本新聞)
法案審査を前にした10月下旬の自民党法務部会。準備不足が目立つ拙速ぶりを指摘する声に、法務省の担当者は思わず漏らした。「首相から『来年4月を目指して』と言われ、作業を急いでいる」ある公明党幹部は「官邸の意向などと軽率に言ってはいけない」と呆れる。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.9「過酷な労働実態を技能実習生らが訴え」(BLOGOS)
ブローカー(悪質な労働仲介業者)によって契約ががんじがらめになっている。今回、技能実習(制度)で出た問題を議論しないままに特定技能制度に移っているのは大いに問題だ。ブローカーを排除すると書いてあるが、ではなぜ今までそれができなかったのか、どのようにブローカーを排除するのか。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.9「『除染作業強制』『残業代300円』外国人実習生窮状訴え」(東京新聞)
岐阜県の段ボール工場で働いた中国人男性の黄世護さん(26)は、作業中に機械で指を切断した。会社からは帰国を促され、治療費も自己負担を求められた。「けがをしたら、なぜ帰らないといけないのか」とつっかえながら訴えた。ベトナム人実習生の男性は、岩手県の建設会社で鉄筋型枠の技術を学ぶはずが、福島県内で400日間、原発事故後の除染作業に従事させられた。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.9「在ベトナム日本大使館員が告発 実習生の悲惨」(日刊ゲンダイ)
ベトナムは日本での技能実習生の失踪者数、犯罪検挙件数がワースト1位。ベトナムの若者は決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。ベトナムそして日本において、悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業が跋扈しており、ベトナムの若者を食い物にしています。大使館にとって最重要課題です。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.9「外国人拡大業種は新3K(給料・休暇・希望)に」(産経新聞)
公明党の斉藤鉄夫幹事長は、外国人労働者の受け入れ拡大の対象となっている業種について「『給料が良い、休暇が取れる、希望がある』新3Kの職場にし、若い人たちが入ってくるよう、安倍晋三首相はリーダーシップを発揮してほしい」と述べた。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.9「社保悪質滞納、在留認めず=外国人就労拡大で山下法相」(時事通信)
山下貴司法相は9日、衆院法務委員会の所信聴取に対し、外国人労働者の受け入れ拡大に関して「悪質な社会保険料の滞納者に対しては在留を認めないことを検討している」と述べ、新たな資格による在留を許可しないケースがあり得ることを明らかにした。社会保険を所管する厚生労働省と連携して確認に当たる考えも示した。 
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「社会保険料滞納で在留認めず 更新指針改定へ」(日本経済新聞)
現在の指針は在留期間の更新や入国時とは別の在留資格への切り替えを希望する外国人に「納税義務の履行」を求めている。保険料の滞納など不履行があった場合でも「消極的要素として評価する」との表現に留めていた。悪質な社会保険料の不払いなどがあれば在留を認めないよう指針の内容を改める。具体的な条件は今後詰める。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「まだまだユルい日本の社会保障制度」(夕刊フジ)
東京都荒川区では2016年度、出産育児一時金の支払件数は304件だったが、うち79件(26%)が中国国籍者だった。この中で国内出産は48件で、残り31件の63%が中国での中国人による出産だった。出産育児一時金の額は一律42万円。近年の国民健康保険の外国人被保険者は全体の2.8%だが、海外療養費の使用割合は28.5%、金額ベースだと35.4%に上るという。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.8「日本語教育を制度化 国・企業の責務に」(日本経済新聞)
超党派の日本語教育推進議員連盟は、外国人への日本語教育の基本法案をまとめた。日本語教育を国の「責務」として初めて明記して制度化する。学習を後押しする地方自治体や外国人を受け入れる企業に財政支援する。企業に対しても日本語学習の支援を責務とする。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.11.8「日立、99人を解雇した上で補償 技能実習生と最終合意」(朝日新聞)
日立製作所が笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生を解雇した問題で、日立は8日、年内に在留資格の更新を迎える計99人を全員解雇する一方、日本にいる間は月給の6割(約10万円)を補償することなどで実習生側と最終合意した。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.8「新在留資格への誤解『単純労働受け入れ』ではない」(Diamond Online)
就職先の日本企業の職務が留学生の大学での専門分野と関連性がないとして就労ビザが出ない場合も少なくない。一般に、職種を限定しない正規社員として雇用される場合に、日本人なら理科系の学科出身者が金融機関に就職することはまれではないにもかかわらず、留学生にだけ出身学科と同じ分野の仕事しか認めないというのも大きな矛盾である。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.7「外国人の永住要件改定へ 技能実習期間などは算入せず」(朝日新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大のために在留資格が新設予定であることを踏まえ、法務省が永住許可のガイドラインを見直す方針を固めたことが分かった。現在は永住権を取得するためには日本に10年以上暮らし、このうち5年以上は「就労資格」などを持っていなければならないが、技能実習生や、新たに創設予定の「特定技能1号」で滞在している間はこの5年に含めないなどの方向で検討している。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2018.11.7「外国人受入れ、年内に総合対策 参院予算委で法相答弁」(中日新聞)
山下貴司法相は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関し「受け入れや共生のための総合的な対策を年内に取りまとめる」と述べた。山下氏は外国人就労拡大のために新設する予定の在留資格だけでなく、全ての外国人を対象とした全体的な政策を策定するとした。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.7「外国人実習生を法務省調査 失踪者87%『賃金不満』」(東京新聞)
山下貴司法相は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関連し、失踪した外国人技能実習生の87%が「現状の賃金などへの不満」を理由に挙げたことを明らかにした。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.7「外国人労働者 健保適用制限、難しい線引き」(毎日新聞)
健保の海外療養費制度で2016年度に各健保が負担したのは日本人分も含め約20億5000万円。保険診療にかかった費用全体の0.02%にすぎない。厚労省幹部は「医療財政にすぐに大きな影響があるとは考えにくい」と話す。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.7「健康保険、家族は『日本居住』限定へ」(朝日新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、厚生労働省は企業の従業員が加入する公的医療保険(健康保険)について、保険を使える扶養家族を日本国内に住む人に限る方向で検討に入った。海外に住む家族も保険を使える今の制度のままだと、外国人労働者の増加に伴い国の医療費負担が膨らむとの懸念に対応するためだ。来年の通常国会への健康保険法改正案の提出をめざす。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.7「首相、医療保険扱い見直しも=外国人労働者家族適用で」(時事通信)
安倍首相は「高額療養費制度を本来あるべき形以外で、わが国に来て使う方がいたということで、政府内でその問題を指摘し、よく整理しておくように言った」と述べた。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.6「問題は『移民政策』ではなく、政府がそれを認めないこと」(Newsweek)
日本政府が「移民政策ではない」と抗弁して国民に「移民は来ない」と思わせようとしているなら、将来的に永住者が増えた際に「想定と違った」という不満を生まれやすくする。その頃には現在政権を担っている政治家や官僚は引退しており、憎悪や不満の矛先は、その時代の移民たちに向けられる。その場合、今回の入管法改正は、日本にとって負のレガシーになり得る。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.6「不安だらけの入管法改正案と新在留資格の創設」(HUFFPOST)
外国人材受入れ後の種々の支援は「受入れ機関」または「受入れ機関から委託を受けた登録支援機関」が責任を持つことが想定されています。この受入れ機関とは端的に言えば受入れ企業であり、雇用主です。そのような事業主・雇用主が「外国人に対する日常生活、職業生活、社会生活上の支援を実施する」となっているのですが、どれだけ現実的でしょう?
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2018.11.6「健康保険、外国人への適用厳格化案が浮上 悪用に対処」(産経新聞)
政府内で外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため健康保険法を改正し、適用条件を厳格化する案が浮上していることが分かった。加入者の被扶養親族が適用を受けるためには、日本国内に居住していることを要件とする方向で検討している。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.11.6「生煮え鮮明、審議に狂い=技能水準など不明」(jiji.com)
世耕弘成経済産業相は、経産省所管の新在留資格対象3業種で1号を取得する水準を問われ、「(金属加工など)素形材産業は資格検定が存在し、レベルが測りやすい」と説明。ただ、具体的には「関係省庁と話し合って決める」と述べるにとどめた。根本匠厚生労働相も、技能実習3年修了者が無試験で1号を取得できるとされることを念頭に「介護、ビルクリーニングの1号水準は技能実習3年相当」と語っただけ。5日の参院予算委員会では石井啓一国土交通相が「ベッドメーキングが(宿泊業の1号水準に)該当するか、手元に答えられる資料がない」と答弁に窮した。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.6「外国人受け入れ 政府『人手充足で停止』野党反発」(毎日新聞)
山下貴司法相は5日の参院予算委員会で、外国人労働者の受け入れ拡大に関連し、景気後退などで人手不足の解消が見込まれる場合には「日本人の雇用に影響しないよう受け入れを停止する」と答弁した。野党は「停止しても、来日中の人をすぐに追い出すことはできない」と反発している。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.6「外国人技能実習制度は異常すぎないか」(Yahoo News)
実習生の手取りは10万円程度。しかし、企業側は監理団体などに月額にして10万円程度を支払わなければならず、結局、月額20万円以上かかる。低賃金労働者が確保できると考える経営者は、そのコストの高さに驚く場合も。実習生側は月に10万円しかもらっていない。一方の企業側は20万円近く支払っている。その意識のギャップが、双方の不満になってぶつかる。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.6「健康保険、外国人への適用厳格化案が浮上 悪用に対処」(産経新聞)
政府内で外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため健康保険法を改正し、適用条件を厳格化する案が浮上していることが分かった。加入者の被扶養親族が適用を受けるためには、日本国内に居住していることを要件とする方向で検討している。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.5「追い込まれる長期収容外国人」(現代ビジネス)
日数に上限のない収容、度重なる自殺や自殺未遂、職員による暴行、不十分な医療アクセス、シャワー室への監視カメラの設置、退去強制による家族の分断――これらのショッキングな報道に接し、この問題をどう捉えるべきか困惑している方も多いのではないか。つい昨日、6人部屋に17人を監禁し、そのまま24時間以上施錠という報道もなされた。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2018.11.5「大阪入管 6人部屋に17人 24時間超 収容者『監禁』」(東京新聞)
大阪入管は一室に集まった収容者が「罵声を発したり扉をたたいたりしたため秩序維持の観点から事故発生を懸念、施錠を続けた」と説明。入管収容に詳しい仲尾育哉弁護士は「入管側に収容に関する一定の裁量があっても長時間17人を閉じ込める必要性があったのか疑問。裁量範囲を逸脱した疑いが強い」と批判している。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.11.5「追い込まれる長期収容外国人 帰るに帰れない人々」(現代ビジネス)
問題なのが、退去強制決定後の収容に法定の上限期間が無いことだ。法定の上限期間が無いということは、入管が自らの裁量、つまり胸先三寸で収容の期間を決められるということだ。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.11.5「クルーズ船で日本入国の外国人、3年半で171人失踪」(Record China)
「わずか171人とは意外だ。この点からも中国の進歩がよく分かる」「3年で100人ちょっとか。これが十数年前や20年以上前だったら、数十倍の失踪者が出ていると思う」「いまだに不法滞在しようと思う人がいるということが理解できない」「20年も経済がほとんど成長していない国に不法滞在するのか?意味が分からない」
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.4「世論調査 外国人就労拡大賛成51%」(産経新聞)
共同通信社が実施した世論調査によると、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法などの改正案に賛成するとの回答は51.3%だった。反対は39.5%。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.11.4「大阪入管で監禁状態 6人部屋に17人、24時間施錠」(共同通信)
法務省大阪入国管理局の外国人収容施設で6月、最大6人用とみられる居室に収容者17人が入ったまま、職員が24時間以上施錠を継続したこと分かった。収容者らは「狭い部屋への監禁」と非難。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.11.3「新在留資格『来春は拙速』監理団体『親代わり』」(西日本新聞)
新たな制度では、どの機関がどのようにチェックするのか明確になっていない。法務省の説明では、監理団体に代わる「登録支援機関」の役割は、受け入れ企業との「連携」を行うだけ。新設される出入国在留管理庁や厚生労働省が直接指導することとされているが、十分な人員が確保できるかは不透明だ。来年春に全く別の制度が始まれば現場が混乱してしまう。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.11.3「就労外国人 入管法改正案 これで支援ができるのか」(毎日新聞)
住民の5%近い1万人超の外国人を抱える群馬県太田市は、外国人の子どもが入学する前に40日間、日本語や学科の内容を教える「プレクラス」という仕組みを独自に作り対応してきた。外国人に対し、どのような日本語教育ができるのかは結局、自治体の意識や財政事情に左右されてきた。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.3「外国人就労『詳細は省令』来年4月施行を最優先」(西日本新聞)
今回、新たに創設する在留資格をどの分野に適用するかなど、制度の詳細は省令に委ねられる。受け入れの条件となる人手不足を判定する基準、在留資格に必要な技能を測る手法なども明らかになっていない。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.3「新在留資格、業種・人数・支援体制…法案に示さず」(朝日新聞)
受け入れ対象の「業種」と「分野」の区別もわかりにくい。政府は受け入れ候補を「業種」で示す一方、受け入れるのは「分野ごと」と説明する。建設や造船が「業種」、その業種の中での溶接や塗装が「分野」といったイメージだという。だが、細かい分野に対応するデータをどこから引用するのか。法務省幹部は「今まさに精査しているとしか言えない」と言葉を濁す。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.3「移民国家になる覚悟」(BLOGOS)
私が問題だと考えるのは、「移民」ではないということにして、今回の法案が抱える問題点を積極的に国民に知らせようとしない点だ。「移民」ではないから、受入れ人数も未だ示さなければ、受入れの上限も設けようとしない。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.3「頑なに『移民』と言いたがらない安倍首相の頭の中」(文春Online)
政権中枢を握っている人々や政党支持者の中に、『イミン』と言う言葉に激しいアレルギー反応を起こす方々がいる。今の安倍政権は、「『移民政策はとらない』としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策」を行っている。これまで多くの西欧諸国が移民政策を失敗させてきたが、日本も同じ轍を踏んでいる。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.11.2「外国人労働者をどう受け止めたらよいのか?」(HUFFPOST)
日本の政策はいわゆる「ゲストワーカー政策」で、外国人は一時的な労働力であり、出身国に戻る存在とみなされていました。欧米では、段階的に、外国人材を永住者として受け入れる「同化政策」、すなわち文化の違いは考慮されない政策が取られました。その結果、社会の分断が進んだため、今は、文化が違うことを法律や制度で保護、奨励し、さらに共通の立場や相互理解、共感を生み出す「多文化共生政策」が高く評価されています。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2018.11.2「妊娠中の日本人妻を追い詰める入管の理不尽」(HBO)
現地政府やテロリスト集団にその身の安全を脅かされ、必死で日本に逃げてきた難民の男性。彼は、来日後に出会った日本人女性と恋をして結婚した。だが、婚姻届けが受理されて3年以上経つのに、東京入管は男性に在留資格を与えず、その収容施設に拘束してしまった。しかも、妻である日本人女性は妊娠していて、そのことを入管側に伝え男性は仮放免申請を行ったものの、それすら2度も却下されている。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2018.11.2「移民、目を背ける首相 定義曖昧、進まぬ論議」(西日本新聞)
諸外国をみても、移民の定義はなく曖昧だ。米国では永住権(グリーンカード)を持つ外国人を「移民」と定義。オーストラリアも同様だが、ドイツや韓国には明確な定義はない。一般的なものが、国連の「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12カ月間当該国に居住する人」。法務省は「一つの指標ではあるが、国際的に定義付けられているわけではない」との立場だ。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.2「就労外国人 日本の転機 ごまかしから卒業しよう」(毎日新聞)
青森県津軽地方の平川市では今年1月時点の外国人居住者が前年より25人増えて60人になった。市内の縫製工場などで働くカンボジア人や中国人の技能実習生が増えたためだ。鹿児島県薩摩半島に位置する南さつま市では62人増えて149人に。やはり市内の精密機械工場などが実習生を迎え入れた。主にベトナム人とインドネシア人だという。本州の北と南にある両市が、外国人の増加率でトップ3に入っている。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.11.2「外国人多数の自治体、続く試行錯誤」(産経新聞)
横浜市中区は中華街を抱え、人口約15万人のうち10%超が外国人だ。半数は中国系だが近年はフィリピン、ベトナムなど、東南アジア系も目立つ。区は、ごみ分別などを解説する冊子を5カ国語で作成。昨年度からは犬の飼い方案内や放置自転車の警告札まで多言語化した。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.2「外国人労働者 受け入れ総数上限 野党3党派議連が対案」(産経新聞)
立憲民主、国民民主両党と衆院会派「無所属の会」の野党3党派による議員連盟は2日、出入国管理法改正案の対案をまとめた。外国人労働者の受け入れ総数に上限を設け、労働力不足の状況に応じて産業分野や地域ごとに割り振る新制度の創設が柱。「多文化共生庁(仮称)」を新設し、現行の外国人技能実習制度などは抜本的に見直す。就労期間は当面3年間を原則とし、日本語能力など一定の条件をクリアした場合に延長を認める。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.2「入管法改正案 コンビニと外食で明暗 在留資格巡り」(毎日新聞)
外食産業では調理師免許などを必要とする「調理」業務は技能として理解を得やすいが、「接客」業務の認定はハードルが高い。今後、外食産業では、新在留資格に必要な能力試験を調理と接客に分けて制度設計する可能性もある。日本フードサービス協会は「日本独特のおもてなしで接客ができる外国人材を育成することが日本の食文化発展に寄与する」などと主張している。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.2「入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受入へ」(日本経済新聞)
政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.2「入管法改正案、閣議決定 外国人の就労資格拡大へ」(朝日新聞)
菅義偉官房長官は、検討を進めている具体策として、自治体における相談窓口の一元化▽日本語学校の質の向上▽外国人を受け入れられる医療機関の体制整備▽保証金や違約金を徴収する悪質な仲介業者の排除、を挙げた。「外国人が働く国を選ぶ時代になったと認識している。外国人が働いてみたい、住んでみたいと思える国を目指す」と語った。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.2「外国人法案 国会の審議に耐えられぬ」(産経新聞)
法案には、問題や不明点があまりにも多い。移民を受け入れる多くの国が社会の分断や治安の悪化に苦しんでいる。抜け道や曖昧さを残したまま、「社会実験」を行うことは許されない。大規模受け入れに踏み切れば後戻りは難しい。混乱のツケを払わされるのは将来世代だ。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.2「入管法改正案 外国人材拡大、閣議決定 与党内にも懸念」(毎日新聞)
改正法案によると、詳細な受け入れ分野は、法相が各分野の所管閣僚らと策定する「分野別運用方針」で定める。人手が確保された場合には、その分野の閣僚らは法相に在留資格認定証明書交付の一時停止を求め、法相が停止の措置を講じる。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.2「外国人労働者、上限設けず 法相、受入人数巡り答弁」(朝日新聞)
立憲民主党は1日、入管法改正案への対応方針をまとめた。受け入れ態勢や人手不足の状況を踏まえ、業種や地域ごとに受け入れ数の上限設定を求めることが柱。現行の技能実習制度は段階的に廃止し、新たな受け入れ制度に一本化する。総務省か内閣府の下に制度を所管する「多文化共生庁」(仮称)を設けることなども想定している。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.11.2「『日本で働く外国人は足りない』入管法改正も物議」(Yahoo News)
一番の問題は日本人の意識の問題です。日本人の中には、いまだに外国人を下に見ているところがある。特に、アジア人は見た目が似ているため、日本語が少し変なだけで小馬鹿にする傾向がありますよね。日本人だけで成り立ってきた企業にとっては、そんな外国人を受け入れるのが面倒くさい。日本語が上手に話せて、日本の常識を踏襲してくれる人でなければ、なかなか受け入れられないのです。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.11.1「衆院予算委 首相『移民政策ではない』」(日本経済新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大について、立民の長妻昭代表代行は「多文化共生を軸に国を開くのか、『日本人になってもらう』という同化政策をとるのか」と安倍晋三首相にただした。首相は「混同していただくと困る。いわゆる移民政策をとることは考えていない」と繰り返した。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.1「外国人就労拡大に懸念 大泉町長」(読売新聞)
外国人住民の多い大泉町の村山俊明町長は、「反対ではないが、今でも受け入れ態勢が十分でない中でさらに外国人の受け入れを拡大することには、はっきり言って不安がある」と述べ、懸念を示した。同町には日系ブラジル人を中心に約7500人の外国人が暮らす。人口の18%超が外国人だ。町内全7小中学校に「日本語学級」を設けるなど、町は外国人の生活支援に力を入れ、今年度は当初予算に約5600万円の関連費用を計上した。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.1「産業・地域で人数制限、外国人受入れで野党議連案」(日本経済新聞)
立憲民主党など野党の議員連盟は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案の対案をまとめた。外国人技能実習制度を廃止し、外国人を労働者として受け入れる新制度をつくることが柱。人手不足の状況に応じ、産業・地域ごとに受入人数に制限をかけ、外国人労働者の生活支援や人権保護を担う「多文化共生庁」を立ち上げるとした。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.1「外国人の医療保険、議論に 不正利用念頭に対策強化」(朝日新聞)
厚労省は昨年3月、外国人の国保加入者が2015年11月から1年間、加入後半年以内に高額医療の基準とされる80万円以上を使った1597件を調査した。不正の疑いがあったのは、高額薬を利用した2人のみ。「不適正事案を疑う事例は、ほぼ確認できなかった」と結論づけた。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.1「外国人受け入れ『数値上限設けず』予算委で法相」(日本経済新聞)
山下貴司法相は1日の衆院予算委員会で、外国人労働者の受け入れ拡大で想定する人数について「農業、宿泊、建設など14業種から精査している。できるだけ早く示せるように作業している」と述べた。「数値として上限を設けることは考えていない」と説明した。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.12.5「外国人就労を考える 綿密な国家戦略、不可欠」(毎日新聞)
文化や言語など異なる価値観を持つ人への丁寧な説明も重要だ。日本は島国で長年「単一民族」神話に固執してきたため、同質性への傾倒と外国人アレルギーが強い。突然米国やカナダのような多文化社会になるのは現実的ではない。日本語を習得してもらい、日本のルールと価値観を辛抱強く説明する必要がある。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く?」で引用されています。
2018.10.31「外国人の子、特別支援学級に多数」(朝日新聞)
NPO法人「国際社会貢献センター」(ABIC)が、2017年に6県の355小学校を調べたところ、特別支援学級に在籍していた日本人は全児童の2.26%だったのに対し、外国人は5.01%だった。2015年、2016年の調査でも2倍以上の開きがあった。日本語が十分にできないため、「障害がある」と判断され、特別支援学級の対象とされる例もあるという。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.10.31「『拙速で大丈夫か』外国人18%の町長、政府改正案に」(朝日新聞)
外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法の改正案について、群馬県大泉町の村山俊明町長は31日の定例記者会見で、「こんなに拙速で大丈夫か」と述べ、今国会での法案成立を急ぐ政権に懸念を示した。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.30「自民部会、外国人受入 社会保険料 厳格に納付確認」(Sankeibiz)
自民党の厚生労働部会は、社会保障制度の整備を求める決議をまとめた。日本人との間で不公平感を生まぬよう、医療や年金などの社会保険料の納付状況を厳しく確認することなどを盛り込んだ。日本の社会保障制度は国籍要件を設けておらず、外国人も日本人と同じ要件を満たせば適用対象になる。だが在留外国人の増加に伴い、公的医療保険の不正利用や制度の隙間を突いた乱用が表面化。医療現場などが「制度の趣旨に反する」と、問題視している。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.10.30「給料激減!?外国人労働者を受け入れる悲惨な未来」(週刊実話)
ロシアの首都モスクワは、中央アジアからの移民を多数受け入れた結果、ロシア人と外国人労働者、移民層で明暗がハッキリ分かれた。こうした対立は、ロシアの場合、居住権の取得に『ロシア語』『ロシア史』『ロシア法』のテストを必須にした結果、沈静化した。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.10.30「外国人労働者受け入れ拡大へ」(読売新聞)
自民党法務部会は29日夜、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法改正案を了承した。従来は、就労目的の在留資格を医師や弁護士ら「高度な専門人材」に限定してきたが、大きな政策転換となる。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.10.30「入国管理法改正案 自民・法務部会で了承」(日テレ)
青山繁晴・参議院議員「外国人の方々の社会保障制度設計が間に合わないんですよ。まず外国人の方々の人権に問題が生じる」 山下貴司法相「これをしっかりと受け止めて、よい制度に、日本にとってよい制度にしていきたいと思います」
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.10.30「日本で年収300万超の外国人が大量に働く日」(東洋経済online)
日本が本格的な移民社会になるという意味で重大な「改正」がもう1つある。それは、外国人留学生が日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.10.30「外国人労働者の力を借りるのであって『移民』ではない」(BLOGOS)
「移民」というのは、永住権を得てアメリカに移住するように、当初から、その国でずっと滞在することを前提に家族も含めて生活の根拠を移す者であり、自民党の特命委員会でも「移民とは、入国の時点で永住権を有する者」と定義し、「就労目的の在留資格による受入れは『移民』には当たらない」と整理されています。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.10.30「日本人があぶれると、敵意が外国人に向く」(キャリコネニュース)
「弱者を敵視する社会」を、イギリスの「チャヴ現象」を例にあげ解説した。「チャヴ」とは、白人の下層階級のことを指し、「公営住宅に住む乱暴な連中」といった意味で使われる。炭鉱や製造業が衰退し、民営化や規制緩和、緊縮財政が断行され、貧困や失業は「個人の選択や行動の結果である」とされた。つまり「貧しいのは自分のせい」と弱者が切り捨てられたのだ。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.10.30「シリア難民、留学生として民間団体が受け入れ」(朝日新聞)
2017、2018年で計10人が来日し、2年間、各地の日本語学校で学ぶ。学校側の協力で学費は免除、住居など生活費は週28時間以内のアルバイトで留学生が負担する。スザンさんは、応募者1005人から書類選考と面接を経て、選ばれた。アルバイトで英語を教え、月5万円ほどの生活費をまかなっている。一日2食で食費は約7千円に抑えているという。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.10.30「低賃金労働者目当ては『排外主義の温床』になる」(Diamond Online)
リベラル系の政党や知識人も、移民について、どのような態度を取っているのかはっきりしない。立憲民主党の枝野代表は、在留資格の新設は、事実上の移民政策だとし、正々堂々と主張しない政府の曖昧な姿勢を批判しているが、立憲民主党自身もまだ移民政策についての基本方針を固めていない。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.30「野党、入管法改正案に『拙速』と反発」(産経新聞)
自由党の小沢一郎代表は「奴隷を買うようなものだ。単純労働不足を補うためにおかしな法律を作ろうとしている政府の見識を疑う」と述べた。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.29「入管法改正案 業界から不安、要望」(毎日新聞)
全国老人保健施設協会の平川博之副会長は「ベトナムは今年の(介護福祉士の)国家試験合格率が93.7%で、日本人よりも高い」と強調。その上で「日本の高齢者に良いサービスを提供する上でも、とりわけ入国後の日本語(教育)への支援をお願いしたい」と述べた。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2018.10.29「外国人労働者『人』として受け入れよう」(朝日新聞)
昨年、監督を強化する法律がようやく施行された。ところが今年に入って、日立製作所や三菱自動車といった日本を代表する企業で、実習生に単純労働をさせていたことが相次いで発覚し、建前と実態の間に大きな隔たりがあることが、改めて浮き彫りになっている。就労受け入れに正面から扉を開こうとしているいま、あやしげな「裏口」を残しておく必要があるのか。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.10.29「入管法改正案 自民部会了承も左右が挟撃 道険しく」(毎日新聞)
「日本で働きたい方が、安心して日本で生活できる環境を整えなければいけない」。自民党法務部会に先立って議論した厚生労働部会の終了後、小泉進次郎厚労部会長は強調した。改正案で創設する新たな在留資格で受け入れる外国人も、要件を満たせば日本人と同様に医療保険や公的年金、雇用保険への加入が必要となる。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.10.29「自民党 外国人受け入れ拡大案を了承 法務部会」(毎日新聞)
自民党厚生労働部会でも改正案を議論。同部会は、適正な労働条件・安全衛生と公正な処遇の確保▽医療保険の不適正利用防止▽社会保険料納付状況の厳格な確認、などを求める決議を行った。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.10.29「外国人受け入れ『賛成』54% 世論調査」(日本経済新聞)
人手不足の分野での外国人労働者の受け入れ拡大について賛成が54%と半数を上回った。外国人労働者の日本での永住に関しても賛成が54%にのぼり、反対の34%を上回った。18~29歳の6割超が賛成するなど年齢が低いほど賛成意見が多かった。自民党支持層より、野党第1党の立憲民主党の支持層で賛成意見が目立った。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.29「外国人就労拡大『賛成』54%」(テレビ東京)
外国人労働者が日本に永住することについては、「賛成」が54%、「反対」は34%でした。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.29「自民党 外国人受け入れ拡大案を了承 法務部会」(毎日新聞)
自民党法務部会は29日、外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法--の改正案を了承した。政府は来春の新制度開始に向け、改正案を臨時国会に提出する。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.29「自民部会、入管法改正案を了承『厳格化求める決議案』」(産経新聞)
自民党法務部会は29日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案を了承した。党内には受け入れ規模や社会保障制度への影響などに対する不安や懸念が根強いが、政府は成立後に受け入れ業種や基準を定める方針。党側は、その際に党の議論を踏まえるよう求める決議案をまとめた。政府は11月2日にも改正案を閣議決定したい考えだ。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.29「入管難民法改正案、自民党では決議まとめたい考え」(TBS)
政府が今の国会での成立を目指す外国人労働者の受入拡大に向けた「入管難民法改正案」を巡っては、先週、自民党の法務部会で法案の事前審査が断続的に行われましたが、「移民の開放に繋がる」などの反対論が噴出。さらに、受け入れを拡大した場合の労働者の社会保障制度の不備などについて指摘が出たことなどを受け、自民党の厚生労働部会が開かれています。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.28「日系4世ビザ発給2件だけ 家族帯同は認めず」(朝日新聞)
中南米などの日系4世を受け入れる新たな在留資格(4世ビザ)について、受け付け開始の3月末からの6カ月余りで発給がわずか2件にとどまっていることが27日までに分かった。「架け橋の育成」をうたいながら、申請条件が厳しすぎることが低調さの原因とみられる。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2018.10.28「大坂選手で注目される『国籍』」(朝日新聞)
外国国籍の実際の離脱に関しては、相手国(日本国ではないもう一つの国)の管轄であることから、外国籍を離脱しなくても日本において罰則はなくもちろん犯罪でもありません。外国籍の離脱に関しては当該国(日本国ではなく外国)の法令によるもののため、それは該当国と個人との問題であり、国籍法14条2項後段に基づいて日本国籍の選択宣言をした人に対して、日本の法律で外国籍からの離脱を強制することはできません。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.10.28「ビザ、『架け橋』ならず『日本以外でもいい』日系4世」(朝日新聞)
受け付け開始から6カ月余りで発給が2件にとどまっていることが分かった「日系4世ビザ」。「架け橋づくり」の号令とうらはらに、現地の人々の事情とのミスマッチが、「使われない制度」という現実を招いている。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.28「日系4世ビザ、発給2件 家族帯同ダメ・30歳以下」(朝日新聞)
今回の制度は、対象年齢は18歳以上30歳以下で、家族の帯同はできない。自由に働けるものの最長滞在期間が5年。入国前に「基本的な日本語」の能力も求められる。日本では週1回程度、「日本語や日本の文化などを学ぶ活動」を続けることが求められる。またあらかじめ日本側に、4世の人を無償で支援する「受け入れサポーター」が必要だ。サポーターが支援できるのは2人までで、年に1、2回、入管当局への報告が義務づけられている。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.28「外国人労働者の受け入れ拡大『賛成』51%」(日テレ)
NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、政府が臨時国会での法案成立を目指している外国人労働者の受け入れ拡大に「賛成」と答えた人は、51%と半数を上回った。政府は、これまで医師や研究者など、専門技能を持つ人に限ってきた外国人労働者の受け入れを、単純な労働に就く人にも拡大する入国管理法改正案を、今の臨時国会に提出し成立させることを目指している。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.28「『在留資格拡大』に賛成51%…読売世論調査」(読売新聞)
外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」43%と「反対」44%が拮抗した。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.27「外国人建設就労者 9月末で4011人」(建通新聞)
国土交通省の外国人建設就労者受入事業で日本に入国した就労者数が9月末時点で4011人に。2015年4月の制度創設以降、初めて4000人を超えた。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.27「自民部会で入管法改正案の了承、来週持ち越し」(産経新聞)
26日の部会では、受入規模を明確にすべきだとの意見や、移民政策との違いへの質問のほか、条件の厳格化などを求める意見が出た。受入拡大による医療や社会保障への影響を懸念する声もあり、29日は厚生労働部会でも議論を行い、決議案に反映させる方針だ。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.26「入管庁に検査権限を付与 入管法改正案」(日本経済新聞)
新設する出入国在留管理庁の長官には受け入れ機関への指導・助言の権限を与え、日本人と同等の報酬や教育訓練、福利厚生施設の利用などを保障する。必要な人手が確保された場合、法相が一時的に在留資格認定証明書の交付を停止する措置も盛り込んだ。停止した分野が再び人手不足に陥れば再開も可能だ。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.10.26「出入国管理法改正案 自民法案了承は来週に」(FNN)
自民党は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について議論したが「移民政策とどう違うのか」と反対の声が相次ぎ、議論が紛糾している。青山繁晴参院議員は「(外国人労働者受け入れ拡大に賛成・反対?)反対です」と述べた。木村義雄参院議員は「偉い人が言ったからと、そんな説明を役所がしているようでは話にならない」と述べた。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.26「外国人の受け入れ拡大 自民、法案了承先送り」(日本経済新聞)
反対意見では「期限がなく家族の帯同を認めるというのは話が違う」「まずは日本人の賃金を上げるべきだ」などの意見が出た。「長期的な問題をしっかり制度設計するべきだ」「外国人の権利について議論を深めることが大事だ」「外国人を一元的な番号で管理すべきだ」などの声もあがった。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.26「入管法改正案 外国人労働者受入拡大 自民党に慎重論」(毎日新聞)
自民党法務部会は26日、「議論が生煮えだ」などの慎重論が相次いだため、改正案の了承を29日以降に先送りした。長谷川岳・法務部会長は26日の部会で、まずは改正案を成立させ、その後に党の議論を実際の運用に反映させることを求める決議案を提示した。これに対し慎重論・反対論が続出。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.26「タイキョの瞬間! フジテレビ、外国人差別の意図否定」(朝日新聞)
フジテレビ系で6日に放送された「タイキョの瞬間!密着24時」が外国人への差別、偏見を助長しかねないなどと批判されている問題で、フジの岸本一朗専務は26日の定例会見で、「決して外国人の方を差別する意図もないし、差別を助長することは毛頭ない。色んなところから批判もあったが、謙虚に受け止めて全体で共有した」と述べた。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.25「入管庁に検査権限付与=外国人受入れ、法案全容判明」(時事通信)
人手不足解消のための外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案など関連法案の全容が25日、判明した。企業が適切に外国人を雇用しているかを監督するため、新設する出入国在留管理庁に強い権限を付与。必要に応じて帳簿書類の提出・提示などを求め、立ち入り検査を行うと定めた。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.10.25「日系4世の若者を使い捨てる新在留制度、申請ゼロ」(BUZZAP!)
政府が海外に住む日系4世が日本で就労できるようにする新たな在留制度を2018年7月から開始したところ、世界最大の日系人コミュニティを擁するブラジルからの申請者が9月末時点でゼロ。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.24「日本人の基準は国籍か容姿か 大坂の快挙に当事者は」(朝日新聞)
ノーベル文学賞を英国籍のカズオ・イシグロさんが、同物理学賞を米国籍の南部陽一郎さんや中村修二さんが受賞したのを、「日本人」の受賞数に加えるのと同じ矛盾も浮かび上がります。「日本人」の基準が国籍でないのなら、定義はなんなのでしょうか。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.10.24「自民法務部会、外国人受け入れで賛成派巻き返し」(産経新聞)
野村哲郎党農林部会長は、人手不足に直面する農家から受け入れ拡大を求める声が寄せられていることに触れ、「地元から『期待している法律を自民党は叩き潰す気か』と怒りの声が出ている。これでは来年の選挙なんかできない」と賛成を呼びかけた。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.10.24「首相、外国人受入拡大に意欲 野党は『拙速』と批判」(朝日新聞)
この臨時国会から、立憲民主党会派が衆参両院で野党第1会派になり、対決色がさらに強まるのは必至だ。入管法改正案では、新しい在留資格制度の来年4月からの導入をめざす政府に対して「拙速」との批判を強めている。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.24「外国人労働者受け入れへ、差別や暴言はなくなるのか」(THE PAGE)
日本で仕事をするなら日本と全く同レベルの会話ができなければ困るという意見もあるようですが、彼等は日本に押しかけているわけではありません。深刻な人手不足に対応するため、むしろ政府が積極的に外国人労働者を招致しているというのが現実です。日本の相対的な賃金レベルは下がる一方ですから、日本の方から積極的にお願いしないと日本に来てくれなくなるかも。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.24「外国人労働者の受け入れ拡大に自民党内で賛否」(朝日新聞)
出席した議員からは「移民の受け入れにつながる」と反対の声が上がりました。ただ、党内には「地元では早くやれと言われている」という声もあり、賛否が分かれています。自民党は、26日にも入管法改正案の審査を行う予定ですが、議論がまとまらず、了承の手続きが遅れる可能性もあります。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「二重国籍、日本に『89万人』世界は容認」(日経スタイル)
日本の国籍法は1985年から、国籍選択制度を採用している。複数の国籍を持つ人は原則として22歳までにどちらかの国籍を選択する義務がある。しかし政府は選択の義務を課したかどうかを確かめたことはなく、日本国籍を選択した場合に外国籍を離脱するのも努力義務にとどまっている。国籍を離脱することができない国があるのと、複数国籍者を正確に把握できないのに一部の人にだけ離脱を求めるのは不公平にあたることなどが理由だ。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.10.23「外食・宿泊業も検討 新在留資格 14業種が候補」(朝日新聞)
政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために新設する在留資格「特定技能」で農業や建設業など、14業種を対象に検討していることが関係者の話で分かった。技能実習制度の対象になっていない、外食業や宿泊業も含まれている。政府は臨時国会に出入国管理法の改正案を提出予定で、22日から自民党の法務部会で審査が始まったが、制度について慎重な意見が相次いだ。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.10.23「大量懲戒請求 在日弁護士への不法行為認定 賠償命令」(毎日新聞)
ブログが「反日」や「在日」と決めつけた弁護士への懲戒請求を呼び掛けたことなどを受け、2017年に大量の懲戒請求が各地の弁護士会に出された。金弁護士は訴訟で「請求は人種差別であり、悪質性は顕著」などと主張。判決を受けて「評価できる判決。(一連の懲戒請求が)社会的に認められないということを一人一人に理解してもらいたい」と語った。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.10.23「出入国管理法改正案の国会提出に遅れも」(産経新聞)
公明党の会合でも「人手不足という理由だけで外国人を受け入れれば対象産業の若手が育たなくなる」「受け入れ企業が倒産したら転職できるのか」などの異論が相次いだ。出席者の一人は「今のままでは党の審査は通らない」とこぼした。「支持者には治安悪化や住民トラブルへの懸念もある」(自民党参院議員)との声もあり、自民党内の意見もまとまっていない。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「新たな在留資格、自民に慎重意見 14業種で検討」(朝日新聞)
22日の自民党部会では、政府側が法案の概要などを説明した。出席した議員からは「技能実習生の問題が解決されないまま、議論を進めるのは拙速だ」「家族帯同になった場合の教育費の負担は確保されているのか」といった趣旨の慎重な意見が相次いだ。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「外食・宿泊、来年4月までに試験:自民、重ねて慎重論」(jiji.com)
政府に希望を伝えたのは介護など3業種に加え、ビルクリーニング業▽農業▽漁業▽飲食料品製造業(水産加工業含む)▽素形材産業▽産業機械製造業▽電子・電気機器関連産業▽建設業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業(空港グランドハンドリング・航空機整備)の計14業種。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「外国人受け入れ、慎重な業界目立つ 自民部会」(朝日新聞)
出席議員からは政府は技能を持った労働者の受け入れを考えているとして「業界の期待値が合っていない」、「労働力が余れば日本人と仕事の奪い合いになる」などの意見が出た。社会保障費が膨らむことを懸念する意見や、在留管理の強化を求める声もあった。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.22「外国人就労拡大、『特定技能』対象に宿泊業検討」(観光経済新聞)
宿泊業界では、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟の4団体が9月27日付で「一般社団法人宿泊業技能試験センター」を共同で設立し、新たな在留資格の活用に必要となる技能試験の実施態勢の準備を進めている。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.10.22「新たな在留資格に経済界期待 入管難民法改正案」(Sankeibiz)
政府は1988年、第6次雇用対策基本計画で「単純労働者の受け入れは、十分慎重に対応する」という基本方針を閣議決定。長年堅持し、技能実習生や留学生といった、表向きは就労を目的としない在留資格を持つ外国人に単純労働を担わせてきた経緯がある。法務省幹部も「2号の資格を得ても、あくまで永住要件の一つを満たす可能性があるだけだ」と予防線を張る。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.10.22「日系ブラジル人4世の就労申請、3カ月でゼロ」(日本経済新聞)
日本政府は外国人の受入拡大を進めているが、日系人からは日本語検定や滞在期間の条件が厳しいという声が出ている。7月に始まった在留制度は一定の日本語能力を持つ18~30歳の若者を対象に「特定活動」の在留資格を与える内容だ。法務省は年間4000人程度の受け入れを想定しているが、9月末時点でブラジル各地の大使館や領事館への申請はゼロ件だった。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.22「新在留資格案に反対論が続出」(時事通信)
出席者からは治安悪化などの懸念から反対、慎重意見が続出。部会では青山繁晴参院議員が、人手不足を解消するには日本人を雇用するのが先決だとして「改正案に絶対反対だ」と明言。他の議員からも「治安を心配する人もいる」「国民皆保険を悪用されるのではないか」「国民の理解を得るには程遠い」などの声が上がった。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.22「外国人増え『ゴミ出し・騒音トラブル』」(読売新聞)
山脇啓造・明大教授は外国人受け入れに伴い、「多くの自治体でゴミ出しや騒音などのトラブルが起きた」と指摘した。日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「日本語能力がある人を受け入れる制度を作るべきだ」と語り、言語の壁が共生のハードルになっているとの見方を示した。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.21「外国人労働者受け入れ拡大には国民的議論が必要」(Record China)
外国人の受け入れには、法的な枠組みや社会保障制度のインフラ整備など社会コストの増大が伴う。欧州の場合は陸続きで、長い歴史の中で周辺諸国との戦いと同化が繰り返され、EU統合にまで至ったが、日本で大量の移民を受け入れるところまで転換できるかと言えば、時期尚早ではないか。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2018.10.21「IT創業・離島の店、担う外国人」(朝日新聞)
自治会連絡協議会「外国人との共生を考える会」会長は「共生という言葉はきれいだが、クリアしなければならないことは多い」という。外国人は増えてほしくないと、複雑な心境も漏らす。長く矢面に立ってきた実感だ。「『労働力は入れるが移民政策ではない』と言うが、そんなバカな話があるか。彼らは移民なんです」
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.21「外国人労働者拡大『移民』巡り正面から議論を」(河北新報)
政府が「移民ではない」と強弁しても、新資格が創設されれば、現実に永住する外国人は増え、社会は変容していく。目先の労働力を充足させるためだけに、策を弄して拙速に受け入れ拡大を進めることは、将来に大きな禍根を残しかねないのではないか。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.21「外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか」(産経新聞)
外国人の受け入れが進めば、人口減少を前提とした日本社会の作り替え作業は遅れる。そもそも外国人労働者の大規模受け入れは、現在の社会のサイズや過去のビジネスモデルを維持しようという発想であるが、実際にはこうした努力は長続きしない。最も懸念されるのは、政府が各業界からの要請を聞き入れ、在留資格の対象職種を次々に拡大しようとしている点だ。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.21「臨時国会、早くも延長論が浮上 新在留資格めぐり紛糾」(産経新聞)
政府は確実な成立を期すため法案を絞り込んだ。臨時国会では、災害対策が中心の30年度第1次補正予算案の審議が優先される。政府・与党は11月上旬の成立を目指しており、出入国管理法改正案の本格的な審議は、同月中旬以降となる見込みだ。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.21「自民、『移民政策』めぐり議論、22日に部会スタート」(jiji.com)
与党の了承を得た上で、24日召集の臨時国会で関連法案を成立させ、来年4月に導入したい考えだ。もっとも、新資格は単純労働を受け入れてこなかった日本の外国人政策の歴史的転換だ。これまで自民党から目立った異論は出ていないが、議論が始まれば曲折も予想される。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.21「介護人材確保へ外国人に熱視線、来月ベトナム訪問」(東京新聞)
森田健作知事は、11月15~21日にシンガポールとベトナムを訪問する。ベトナムでは初めてとなる介護ミッション団を組み、現地の技能実習生の送り出し機関などを視察。県内での介護人材の不足を補おうと、外国人の受け入れ拡大を目指す。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.20「 『メイド・イン・ジャパン』の理想と現実」(東洋経済オンライン)
近年アパレル業界では服が売れず、価格がつかない。売れるよう安くしたいが、「メイド・イン・ジャパン」のブランドは捨てたくないので国内生産にこだわる。となると、低賃金で雇える外国人実習生に頼らざるをえなくなります。結果、工場の技術が蓄積されず服の品質は下がり、さらに売れなくなる……の繰り返しに陥ります。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か?」で引用されています。
2018.10.20「外国人労働者の受け入れ、不寛容なのは40代」(キャリコネ)
連合は、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1%、44.8%で、合わせて54.9%に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7%いた。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.20「外国人労働者の受け入れ、好意的ながらも制限は必要」(財経新聞)
世代別でみると、「非常によいことだと思う」は20代の19.5%が最も高く、高齢世代は低くなる。ただし「まあよいことだと思う」は60代で52.0%と最も高い。否定的な回答について、世代で大きな差は出なかったものの、40代が「あまりよくないことだと思う」は20.0%、「非常によくないことだと思う」は6.5%となり、全ての世代の中で最も高かった。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.20「ブラジル移民の町 大泉町でサンバが中止されたワケ」(文藝春秋)
『大泉カルナバル』は『サンバパレード』と比べて入場者数も少なく、『日系ブラジル人の小さなイベントのためになぜ公費を使うのか』という声が上がっていた。他の国籍の住民もいるのに、なぜブラジル人だけを優遇するのか。カルナバルが中止された背景には、こうした日本人住民の不満があったのです。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.19「外国人就労拡大 腰据えた議論が必要だ」(北海道新聞)
問題を放置し、外国人を安価な労働力とみなすことは許されない。労働条件はもちろん、生活支援や文化の共生まで、きめ細かい環境整備が不可欠だ。数々の課題を精査し、受け入れのあるべき姿について、正面から議論を深めなければならない。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.19「移民政策を本気で議論しよう 多様性のない国は衰える」(毎日新聞)
日本政府は単純労働者は入れない、移民は認めないと言い続けてきた。その代わりに技能を教えるという名目で、東南アジアなどから技能実習生を入れ、実際には安い労働力としてこき使ってきた。これを今後は拡大するというが、このやり方を続けるのはそろそろ限界だ。移民政策をどうするのか、きちんと正面から議論する時が来ている。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.19「日本は移民を受け入れるべきか」(BLOGOS)
法務省に、「それを政府がいう移民と定義するのであったら、そういう政策を実際におこなっている国はありますか?」と質問したところ、「わからない」と。つまり世界中どこでもおこなわれていないあり得ない政策をあげて、「これが移民政策で、それをしてないから日本は移民政策をしていない」などと屁理屈をいって移民じゃないと強弁しているにすぎません。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.19「外国人労働者受け入れ拡大『事実上の移民政策』」(読売新聞)
立憲民主党の長妻昭代表代行は「事実上の移民政策だ。どんどん(外国人が)入ってきて、後はほったらかしというのが一番困る」と述べた。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.19「技能実習生、滞在期間更新 日立から解雇の20人」(中日新聞)
日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)のフィリピン人技能実習生40人が約2年間の実習期間を残して解雇された問題で、10月20日に短期滞在の期限を迎える予定だった実習生20人の在留期間が更新されたことが19日、分かった。広島入国管理局は「短期滞在の更新は基本的に想定していないが、特別な事情がある限り、配慮する可能性がある」としている。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.18「ワコールが外国人労働者の『奴隷』労働調査」(Wezzy)
インチキも甚だしくて、そもそもの目的が、国際交流と技術移転なんですね。国際交流といってもなんの国際交流にもなっていないし、技能実習制度の取材をすれば、3年間日本にいて日本語を話すことなく帰っていく労働者がどれほど多いのか。あと、技術移転というと、非常に高度な技術を学び、国にもち帰るという構図を想像するでしょうけれども、実際には単純労働です。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か?」で引用されています。
2018.10.18「大坂なおみ選手の国籍問題で差別を感じた理由」(AERA)
僕の学生時代はクラスに1人だったけど、いまは1クラスに3人、4人いる時代ですよね。それなのに、日本のドラマで外国の人はほぼ出ていない。みなさん海外のドラマ見てください、アジア系の人もアフリカ系の人も3人ぐらいいますよ。僕がデビューして10年以上経ちますが、ハーフの俳優はなかなか出てこないし、それだけ日本はガラパゴスなんだなと思います。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.10.18「ベトナム人が見た日本」(Yahoo News)
大阪府在住の日本語教師は「彼らの目的はアルバイトをすることで、日本語を学んだり、進学したりするために来ているのではありません」と断言する。夜勤を終えて登校し、学校は睡眠を取る所といわんばかりに机に突っ伏して眠り、宿題はせず、教科書も持って来ない生徒が多いという。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.18「関西で外国人が家事代行 ニチイ学館が研修公開」(日本経済新聞)
ニチイ学館は11月、関西で外国人による家事代行サービスを始める。国家戦略特区の大阪市と兵庫県が対象エリア。同社は2月から東京都と神奈川県でサービスを提供しており、関西では競合のベアーズやダスキンが先行していた。ニチイ学館は380人程度の外国人スタッフを採用しており、将来は約800人まで増やす計画だ。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.18「外国人受け入れ拡大の制度設計を急げ」(日本経済新聞)
透明性の高い制度が、働く場として外国人材に日本を選んでもらうため欠かせない。そのためには新しい在留資格を取得するための日本語能力と技能の試験を整え、合格基準を明確にしなくてはならない。日本語能力の試験は国際交流基金などによるテストが普及しているが、読む力と聞く力の確認に偏っていると指摘される。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.18「外国人労働者に新資格 政策大転換 真正面から議論を」(愛媛新聞)
技能実習制度では給与不払いや長時間労働など違法行為が横行、作業中の事故や突然死も後を絶たない。こうした問題の多い制度を温存したまま、1、2号を新設。3~5年の実習を終えれば試験なしで1号に移行でき、合わせて最長10年間働けるようにするという。これでは問題の解決にならないばかりか、さらに長く外国人を「利用」することになりかねない。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.18「中小、外国人は“救いの手”」(日刊工業新聞)
新たな在留資格制度には異論もある。「日本人が嫌がる仕事を外国人にやらせても長続きしない。同じ人間なのだから当然だ」。ある中小企業経営者は新制度の基盤となる外国人技能実習の実態を念頭に、就労環境改善を先行すべきだと訴える。技能実習生を受け入れる一部の企業では低賃金・長時間労働が常態化。新制度が“ブラック職場”のまん延を促す恐れもある。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.18「いまこそ『移民』を考える 議論はなおざり」 (J-cast)
最大の問題は、政府が「あれは移民ではない」と言い訳しているせいで、誰も移民受け入れの議論を本気で行っていないという点にある。移民だからという理由で社会保障の輪から締め出すことは許されない。彼らを社会保障の枠組みにどこまで参加させるのか、そのコストはどうするのかは未定のままだ。政治的な権利も誰も議論していない。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.17「留学生就労の条件緩和へ 人手不足分野で受け入れ」(西日本新聞)
政府は在留資格の一つである「特定活動」の見直しを検討。現在はアマチュアスポーツ選手や外交官の家事使用人などに与えられているが、卒業後に働ける職種の対象を広げ、一定の日本語能力を持つ留学生が日本企業に就職しやすくする。一方、日本の専門学校を卒業した留学生は、アニメや日本食、ゲームなどに関わる仕事での在留を広く認める方向で検討している。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.10.17「経団連、外国人労働者受入れ 業種判断基準の明確化を」(sankeibiz)
経団連は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政策提言を公表した。政府が単純労働分野の在留資格を創設する案をまとめたことを踏まえ、制度化の際に受け入れ拡大の対象となる業種の判断基準の明確化や、プロセスの透明化の確保などを求めた。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.10.17「外国人受け入れ 法の壁に風穴開けた就職支援会社社長」(ITmedia)
日本でメークの専門学校を卒業したある台湾人女性は化粧品会社で働く話が進んでいた。中国語と美容の技術を生かし、空港の免税店で訪日客などにメークキャップを施す仕事に就くはずだった。この女性の成績表などを入管に提出して入念に交渉したものの、返答は「専門性が無いので駄目」。メークキャップを単純作業と判断したとみられる。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.18「外国人労働者に新資格 政策大転換 真正面から議論を」(愛媛新聞)
技能実習制度では給与不払いや長時間労働など違法行為が横行、作業中の事故や突然死も後を絶たない。こうした問題の多い制度を温存したまま、1、2号を新設。3~5年の実習を終えれば試験なしで1号に移行でき、合わせて最長10年間働けるようにするという。これでは問題の解決にならないばかりか、さらに長く外国人を「利用」することになりかねない。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.17「臨時国会『24日召集』焦点は入管法改正案」(産経新聞)
焦点の出入国管理法改正案について、政府・与党は11月末までの成立を目指す。改正案に反対する野党は、17日の与野党国対委員長会談で「在留資格の性格を根幹から変える内容だ」などと十分な審議時間を確保するよう求めた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.17「臨時国会展望 野党6党派『入管法』で攻勢の構え」(産経新聞)
野党6党派は改正案を「事実上の移民政策」(立憲民主党の枝野幸男代表)ととらえ、首相が移民政策を否定してきたこととの整合性などを追及する方針だ。首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」に指定する筋書きも描く。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.17「外国人在留資格新設は急ごしらえすぎ」(BLOGOS)
この新たな制度では、最長10年間、家族帯同が認められず、人権問題という指摘があり、私もそう思います。家族帯同が認められる2号を目指す人もあると思われますが、詳しい条件や試験などの詳細設計は、これからだそうです。せっかく2号をとって家族帯同が認められても、人手不足が解消すれば、職を失い、帰国させられる可能性があります。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.16「入管法改正案 外国人労働者拡大『日本語教育前面に』」(毎日新聞)
政府が臨時国会に提出予定の外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案の骨子について、大村秀章愛知県知事は15日の定例記者会見で、「生活環境の整備支援と日本語教育をしっかりやるということをもっと前面に出してほしい」と注文した。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.10.16「人権侵害や技能実習生の実態に触れずPR」(Harbor Business Online)
入管の一方的な主張を取り上げる“入管密着”テレビ番組の放送が各局で相次いでおり、一連の番組は「入管のイメージアップ作戦」ではないかとネット上でも揶揄されている。こうした番組に対して、ツイッターなどSNS上では「食事と夜の時間以外自由」、「訪問診療を日替わりに行っている」等と、入管の主張をそのまま垂れ流したことに批判が相次いでいる。
「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け!」で引用されています。
2018.10.16「外国人は弱者?『奴隷制度』を続ける企業の愚行」(日経BP)
厚労省のHPによれば、「外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的としております」とあるが、「実習生」なのに「解雇」とか、「実習生」なのに「過労死」とか全く意味不明。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.15「『実習生の人権侵害ないか』ワコール、委託先調査」(朝日新聞)
女性下着大手のワコールホールディングスが、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーンに、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。賃金不払いなどの不正行為があれば改善を求める。応じない場合は取引そのものを見直す。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か?」で引用されています。
2018.10.15「介護人材、外国人が担う 各地で受け入れ」(日本経済新聞)
実習生は入国後1年以内に日本語能力試験で「N3」を取れないと帰国してもらうとの条件も緩和を検討する。政府の方針に、自治体や事業者には賛否両論ある。「質を担保できるか懸念する事業者もいる。技能移転が目的の実習生を事実上、移民にするのか国のスタンスをしっかり決めてほしい」(東京都)という。一方的な人材確保は相手国とトラブルになりかねない。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2018.10.15「東京入管 医療態勢に疑問の声『専門知識ある職員を』」(毎日新聞)
取材冒頭でまず東京入管側が強調したのは「入管の収容施設は『一時的に受け入れるためのもの』であって、長期収容を前提とした施設ではない」という“原則論”だった。しかし、現実には多数の外国人が長期収容されている。建前と現実の間にある大きなギャップを直視しなければ、外国人らの不信感は増幅するばかりだ。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.10.15「外国人の保険不正利用、法改正を提起 自民党WG」(産経新聞)
政策研究大学院大学の島崎謙治教授は、外国人を含む海外在住者は、扶養関係や診療実態の確認が困難であることなどを指摘し、法改正を通じた海外在住被扶養者の範囲の限定を検討すべきだと提起した。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.10.15「移民のなし崩し的導入は大疑問」(BLOGOS)
単純労働に外国人をというのは産業界からの要請だろう。その要請を唯々諾々と受け入れるのは、政府としての人気取りでしかない。産業界の要望を受け入れるとして、どのような問題が生じ、その問題にいかに対処するのかを真剣に考えるのが、政府のそもそもの役割である。対処が難しければ受け入れられない。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.15「外国人労働者 拙速な拡大は禍根を残す」(産経新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が新たな在留資格の創設を柱とする関連法案の概要をまとめた。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験に合格した人には家族の帯同を含めた永住を可能とする。国の形を大きく変え得る政策の大転換だ。外国人の大量受け入れについて世論は二分しており、拙速に進めては禍根を残す。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.15「日本の入国管理局のブラックな面が浮き彫り」(Record china)
今年6月以降、3カ所のシャワー室で天井が壊されたり、床が水浸しにされたりするなど7件の事案が発生した。このため、6月中旬より、脱衣所に5台のビデオカメラを設置して録画を始めた。明らかなプライバシー侵害だ。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.10.14「いびつな政策の犠牲者 ベトナム人実習生らの相次ぐ死」(朝日新聞)
実習生の受け入れの支援をする民間公益法人「国際研修協力機構(JITCO)」の報告書によると、2016年度に事故や病気などで亡くなった技能実習生や研修生は28人。脳・心疾患が8人で全体の約3割を占めた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.13「立憲民主代表『在留資格新設は移民政策』と批判」(産経新聞)
立憲民主党の枝野幸男代表は、外国人労働者受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する入管難民法改正案などを「事実上の移民政策」と批判した。「堂々と(移民と位置づけて)受け入れるかを議論せず、なし崩し的にやるのは最悪だ」と主張した。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.13「立憲民主・枝野代表、移民政策は矛盾」(TBS)
立憲民主党の枝野代表は、政府が次の臨時国会に提出する予定の新たな外国人材の受け入れ拡大に関する法案をめぐって、条件を満たせば事実上の永住や家族の同伴も認める内容になっていることから、「安倍総理が移民政策はとらないと明言してきたことと、明らかに矛盾している」と指摘しました。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.13「外国人労働者受入拡大 経済界要請、折れた政府」(沖縄タイムス)
政府関係者は、保守層の反発が強い「移民」受け入れとされることに、警戒感をあらわにする。「移民とは明確に異なる」「受け入れは人手不足への対応」。山下貴司法相は12日の閣議後会見で語気を強めた。「移民」を連想させる「永住」の文言に神経をとがらせる。法務省幹部も「2号の資格を得ても、あくまで永住要件の一つを満たす可能性があるだけだ」と予防線を張る。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.13「新在留資格、生煮え 外国人受け入れ拡大『来春』」(朝日新聞)
外国人労働者に資格を与える業務の対象を「相当程度の知識または経験を要する」ものとし、外国人の日本語能力も「生活に支障がないか」を確かめるとした。ただ、技能の具体的な水準や測る手法などは、定まっていない。試験は各分野を所管する省庁が定めることになっているが、実際には、各業界団体などで運営する既存の検定試験などが下地になるとみられる。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.13「外国人摘発番組、危うさ 差別偏見を助長、排斥に加担」(朝日新聞)
東京入管によると、いずれもテレビ局側からの提案を受け、取材に協力したもの。東京入管総務課は「国民の皆様に私たちの活動を伝えるいい機会だと思い引き受けている。番組内容にこちらから口を出すことはなく、放送内容に批判が出ていることについてはコメントのしようがない」と答えた。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「愛知県 家事支援外国人受入事業でニチイ学館 認定」(Portal World)
愛知県は、国家戦略特区制度を活用した「家事支援外国人受入事業」で、愛知県として第1号となる適合事業者である株式会社ニチイ学館にたいしての通知書交付式を10月17日に開催する事を発表した。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2018.10.12「外国人受け入れに関する政策提言を政府あてに提出」(新経済連盟)
新経済連盟は、本日、「日本の『第二の開国』~外国人受け入れによる多様性ある社会の実現とイノベーション促進~」を政府宛てに提出いたしました。大学等を一定のレベル以上で卒業・修了した留学生の就職準備・起業準備が柔軟にできるような在留資格などを提言しました。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2018.10.12「船舶観光上陸許可制度 24人失踪 悪用歯止めかからず」(毎日新聞)
クルーズ船から船舶観光上陸許可制度を使って入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる問題で、今年に入って長崎県内の港から上陸・失踪したのは24人で過去最多を更新したことが長崎県警への取材で分かった。法務省も対策を講じているものの、簡易な審査で入国できる制度の悪用に歯止めがかからない状況だ。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.10.12「政府の外国人労働者受け入れ制度に野党が批判」(朝テレ)
出席した議員からは「在留期間の更新を繰り返せば移民になるのではないか」「待遇の良い都市だけ外国人労働者が集中するのではないか」といった指摘が相次ぎました。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.12「新たな在留資格 政策の大きな転換点だ」(秋田魁新報)
企業や農家で学んだ技術を母国に持ち帰り役立ててもらう技能実習制度は、外国人労働者の受け皿となってきた。しかし実習生が「安価な労働力」と見られてきた面は否めない。低賃金や給与不払い、長時間労働といった問題が後を絶たない。新たな在留資格の導入に当たっては、外国人労働者が日本人と同等の労働条件や待遇を得られるような制度とすることが重要である。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.12「即戦力の外国人受け入れ急務、十数業種から要望」(REUTERS)
菅義偉官房長官は12日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の受け入れが急務」と述べた。官房長官によると、法務省に対して、十数業種から外国人人材の受け入れの希望があったという。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.12「外国人材、熟練認定で永住など可能に」(REUTERS)
受益者負担の原則から受け入れ機関・企業に対して、入国前の生活関連情報や住宅確保、日本語習得の支援などを行うよう想定している。外国人労働者の地理的移動は妨げず、同じ分野であれば転職は可能としている。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「外国人労働者の永住可能に 熟練技能者対象」(西日本新聞)
1号、2号とも同じ分野であれば転職でき、引っ越しも可能だ。受け入れる企業には、日本人と同等以上の報酬を支払うことが基準となる。受け入れる企業の登録を支援する機関の設置も認められた。今回、新たに設置される「出入国在留管理庁」への登録が必要となる。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「外国人労働者に新たな在留資格 単純労働対象に大転換」(朝日新聞)
受け入れ先の企業などには、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の水準を求め、資格を得た外国人は、同じ分野内であれば転職を認める。特定分野について「人手不足が解消された」と判断されれば、受け入れを中止する仕組みも導入する。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「外国人の新在留資格提示 臨時国会へ法案提出」(日本経済新聞)
在留期間はまず最長5年を想定。定期的な審査を条件に回数の制限なく更新を認める。10年滞在すれば永住資格の要件の一つは満たすことにもなる。山下貴司法相は12日の閣議後の記者会見で「活動状況を厳格に審査し、適当と認める相当の理由がなければ更新は許可しない」と説明。永住資格や移民政策とは区別する考えを示した。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「法務省 単純労働に新在留資格 外国人受け入れ拡大へ」(毎日新聞)
一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」――という二つの在留資格を新設し、1号は在留期間は5年で家族帯同を認めないが、2号は長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める。受け入れ後に、人手不足が解消した業種については受け入れ停止・中止の措置をとる。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「在留資格新設を提示 改正法案 臨時国会に提出へ」(東京新聞)
菅義偉官房長官は「早急に法案の作業を進めてもらいたい。同時に環境整備が必要だ。外国人が働いてみたいと思える国を目指し、職場、教育面などでの総合的な対応策の検討を進めてほしい」と話した。山下貴司法相は閣議後の記者会見で「在留期限を設けることなく外国人の受け入れを認めるものではない。移民とは明確に異なる」と述べた。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「外国人の生活支援に責務と明記 単純労働受入れ案骨子」(共同通信)
外国人を安価な労働力と見なし、賃金不払いなど違法行為が相次いだ技能実習制度の反省から、受入先には一定基準を満たした雇用契約のほか、生活支援に主体的に取り組む責務があると明記、新官庁による監督も規定する。骨子によると、一定の技能を要する業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能を要する業務に就く「特定技能2号」の在留資格を設ける。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.11「管理と共生、高次元で両立=外国人受け入れ拡大で」(jiji.com)
今後ますます外国人材の受け入れは拡大していくと考えられる。不法就労などの問題を発生させないよう、在留管理はしっかりやっておく必要がある。その上で、日本のために働いてくれている方々に対し、国としても一定の責任をもって支援することは大事だ。管理と共生を高度な次元で両立させなければならない。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.11「外国人労働者、『管理と共生』を両立」(日本経済新聞)
山下貴司法相は11日、来春から予定する外国人労働者の受け入れについて「管理と共生を高度な次元で両立させなければならない」と述べた。不法就労を防ぐため在留状況の把握を徹底する考えを表明した。「国として一定の責任を持って支援する必要がある」と生活支援も進める方針を示した。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.11「外国人排斥を煽る安倍政権の入管強化政策」(LITERA)
「入国在留管理庁」への格上げにあたり、法務省は「入国在留管理部」とともに「外国人共生部」による2本柱での運用を提案していた。〈外国人を「管理」する発想だけでなく、外国人との「共生」に力点を置くことが、これからの日本社会の活力を維持するカギと見たため〉だという。だが、これに安倍官邸が噛みつき、「日本は移民政策はとらないとの立場を明確にすべきだ」「治安の悪化や、日本人の雇用が脅かされるのではないかとの不安に応えられない」と主張。結果、「外国人共生部」は幻と消えた。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.11「外国人労働者 熟練技能、条件に 永住にも道」(日本経済新聞)
法務省幹部は「更新時に技能や在留中の就労状況などの審査を必須にすることで永住資格とは区別する」と説明する。10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たす。受け入れる分野は生産性を向上したり日本人労働者を確保したりしても人材が不足する分野に限る。受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.11「外国人労働者、在留期限を撤廃=「熟練」条件、家族帯同も」(jiji.com)
「熟練した技能」があると確認できれば、在留期限を撤廃したり家族の帯同を認めたりする。在留資格として新たに「特定技能1号」と「特定技能2号」の二つを設ける。1号は「相当程度の知識か経験」と生活に支障がないレベルの日本語能力を取得条件とし、上限5年の在留資格を与える。1号では家族の帯同は基本的に認めない。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.10「外国人労働者 送還拒否、増える施設収容者」(毎日新聞)
強制退去を命じられた外国人の「送還忌避」が増加し出入国管理政策に深刻な影響を及ぼしている。強制退去手続きが始まると、大半の国の大使館や総領事館は送還に向けて協力的な姿勢を示す。だが、中東やアフリカの一部には非協力的な国があり、「本人が申請しない限り、帰国用のパスポートは発行できない」といった消極姿勢を見せることも少なくないとされる。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2018.10.10「外国人労働者 在留拡大、送還拒む国除外」(毎日新聞)
政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。(1)日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない(2)乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する方向で検討している。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2018.10.10「留学の在留資格交付率の『国別格差』」(にほんごぷらっと)
日本語教育機関10月期生に係る在留資格認定証明書の交付状況は、国別にあまりに「格差」が鮮明だった。東京入管の申請受理件数が多い十数か国について比較してみると、交付率が高いのは、中国、韓国、台湾。いずれも交付率97%以上だ。これにベトナム(88%)、モンゴル(86.5%)が続く。これに対し、交付率10%未満が4カ国ある。スリランカが2.7%(622件の申請受理のうち、17件が交付)、バングラデシュ3.4%、ウズベキスタン4.0%、ネパール8.4%という状況である。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2018.10.10「外国人労働者 送還拒否、増える施設収容者」(毎日新聞)
送還忌避の増加のきっかけの一つが2010年、強制送還中に暴れて入管職員に制圧されたガーナ人が死亡した事件だ。再発防止を徹底するため入管当局は3年近く、強制的な送還を控えた。入管施設の収容者増加を回避するため、その間はやむなく仮放免を柔軟に運用した。2010年末に1618人だった仮放免者は5年後には倍以上に増えた。そのため、近年は仮放免を再び厳格化している。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.10.10「外食店長、外国人に門戸開けるか」(日経ビジネス)
特定技能に指定されるには、単純作業ではないことを認めてもらう必要がある。飲食店の従業員は食事を運ぶ仕事とみられがちだ。日本フードサービス協会は「これから必要なのは、店内の状況に合わせて柔軟に接客ができる人材や、人とコストの管理ができる店長を務められる人材」と主張する。同協会は制度に組み入れてもらうことを前提に試験内容の検討に入った。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.10「『活用』より『活躍』を:外国人労働者の受け入れ拡大」(BLOGOS)
「一定の専門性・技能を有する外国人材」であっても、人手が絶対的に足りない業種でなければ在留資格が認められません。逆に、そのような業種であれば、技能実習生を終えた外国人であっても在留資格を認めます。外国人の立場からすると、自分たちが活躍の場を与えられるのではなく、日本に活用の場を与える制度だと思うのではないでしょうか。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.10「外国人労働者の法案、大丈夫かな?」(BLOGOS)
外国人労働者の受け入れのための、新たな在留資格制度を作るという極めて大きな制度変更であるにもかかわらず、かなりの短期間で法案を作っているために、内容がつまっていなくて大丈夫かな?というのが率直な印象。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.9「フジ『タイキョの瞬間!』に批判『外国人差別を助長』」(朝日新聞)
テーマは強制退去。不法占拠や家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げた。技能実習生として来日した後に逃亡したベトナム人女性が、不法就労をしたとして東京入国管理局に摘発される様子のほか、同局の収容施設を「約90通りの料理を用意できる」「刑務所とは異なり、食事と夜間以外は自由に行動できる」などと紹介する場面などを放送した。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.8「日立の技能実習生、団体交渉不調なら提訴へ 解雇で」(朝日新聞)
ある実習生は取材に「新幹線につけるワイヤをひたすら引っ張る仕事だった」と実習中を振り返った。車体の電装工程の準備に当たる作業だという。卒業したフィリピンの大学では電気工学を学んだが、「ワイヤを引っぱり続けて、技能が身につくのか。自分が成長したとは思えない」と話す。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.10.8「新たな日本語能力テスト 外国人労働者拡大に備え」(日本経済新聞)
外務省は外国人労働者の受け入れ拡大に備え新たな日本語能力テストをつくる。日本で働く外国人が職場で円滑に意思疎通する実践的な力を重視する。外国人材の受け入れ条件にも新試験を使う方向だ。国際交流基金などが試験をつくり、国内外で実施する。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.7「外国人労働者の拡大、『賛成』が47%」(毎日新聞)
毎日新聞が実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受入を拡大する政府の方針に関して聞くと、「賛成」が47%と半数近くを占めた。一方、「反対」は32%、無回答も22%あった。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.7「フジテレビ『タイキョの瞬間』に批判殺到」(Buzzfeed)
フジテレビが10月6日夜に放送した番組『タイキョの瞬間!密着24時』については、東京入国管理局が自らのTwitterでこう紹介している。「フジテレビ系列の『密着24時!タイキョの瞬間』で当局調査第一部門の摘発や成田空港での上陸審査の様子などが放送予定です。現場で奮闘する入国警備官と入国審査官の姿をぜひご覧下さい!」
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.07「外国人労働者受入れ:日本語教育体制の不備が深刻化」(Bizjournal)
日本語教員は薄給である。非常勤日本語教員の年収は180~200万円前後、常勤教員は300~350万円ともいわれている。「この給与水準では、男性が妻子を抱えて住宅ローンも支払うという生活設計は不可能。だから日本語教員の多くが女性」
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.6「日弁連人権擁護大会 外国人技能実習制度廃止求め宣言」(毎日新聞)
日弁連は5日、青森市で人権擁護大会を開き、長時間労働や賃金不払いなどの法令違反が相次いでいる外国人技能実習制度を、直ちに廃止するよう求める宣言を採択した。宣言では「日本の技術の海外移転という名目で実習先を定められ、雇用主に従わざるを得ないという構造的な問題があり、深刻な人権侵害が生じている」と技能実習制度を批判した。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.10.5「日本は『ブラック国家』になってしまうのか」(弁護士ドットコム)
自民党の外国人労働者等特別委員会委員長を務める木村義雄衆院議員は、「従来の日本は、(実態は労働者なのに正面から労働者として扱わず)『カラスは白い』といって外国人を受け入れてきた。今回の制度で、正面から堂々と入ってもらう」と制度創設を歓迎した。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2018.10.5「強制退去手続き、16%増=今年上半期、6割が不法就労」(jiji.com)
法務省は5日、2018年1~6月に出入国管理及び難民認定法(入管法)違反で強制退去手続きをとった外国人は前年同期比16.5%増の7892人だったと発表した。このうち、不法就労をしていたのは4889人で全体の61.9%を占めた。就労内容別では、農業従事者が1366人で最多。建設作業者(907人)、工員(849人)と続いた。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.5「未来投資会議、新成長戦略の基本方針提示」(産経新聞)
政府は、新たな成長戦略の基本方針を提示した。「全世代型社会保障」の構築に向けた65歳以上の雇用拡大や新卒一括採用の見直しといった雇用改革が柱。地方対策で、地域企業の統合を後押しする独占禁止法の見直しや、新在留資格の導入を見据えて外国人労働者の地方活用を議論する。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.5「外国人実習生192人失踪、過去最多ペース 県内」(熊本日日新聞)
熊本県内の外国人技能実習生の失踪が、今年9月末時点で192人と、過去最多だった昨年を超す勢いでだ。近年、年間100人前後で推移していたが、2017年は過去最多の222人と2倍超を記録。今年も9月末時点で昨年同時期を30人上回っている。「在留カード」を、ネットを通じ中国などから2~3万円で入手して失踪する外国人もいるという。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.10.5「日立、技能実習生20人に解雇通告 認定得られず」(朝日新聞)
解雇通告を受けた複数の実習生は、新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだ」と主張。「突然解雇を言い渡された。私たちに非はなく、不当だ」と訴えている。「日立がいい加減な技能実習をしていなければ、実習生が帰国する事態にならなかったはずだ」として、身分保障や十分な賃金補償がなければ、日立を相手取り訴訟を起こすことも検討している。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.10.4「日本で生きる外国人にもっと学びの場を」(日経ビジネス)
外国人に期待すること(複数回答)については、「日本の法律や生活習慣を覚えて守ること(56.4%)」と「日本語を学ぶこと(41.9%)」の割合が高かった。日本の法律や生活習慣を覚えることや、日本語を学ぶ際に発生する費用の負担方法について尋ねると、「公費(税金)と、一部外国人自身に負担してもらうとよい」が最も高く、国による対策が急務であることがわかった。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.4「済州島からなぜ伯父たちは密航してきたのか?」(J-cast)
1922年から45年の日本統治時代は、君が代丸という定期船が済州島と大阪を結んでおり、多くの人が関西に移住していた。戦前、済州島から大阪に渡り、敗戦後、済州島に戻ったものの、多くの人が虐殺された四・三事件と呼ばれる政治テロなどを理由に、親族の大半はふたたび日本に渡ってきた。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.4「日本を守るために必要な移民政策の『鉄則』」(東洋経済Online)
「自国民雇用優先の原則」を実現するために用いられるのが、労働市場テストである。労働市場テストとは、企業が外国人労働者を雇用したい場合、一定期間求人をしてみてなお自国民を採用できない場合に限り、外国人労働者の雇用を認める制度である。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.3「中小企業に外国人材、経産省が受け入れ支援」(日本経済新聞)
経済産業省は、中小企業が外国人労働者を受け入れやすくなるように体制整備を支援する。外国人材を多く受け入れている自治体を中心に多言語に対応した相談窓口を約30カ所に設ける。各地域で企業に助言する講習会も開く。2019年4月に実施される在留資格の拡充に合わせて支援を始める。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2018.10.3「成田、出国手続きも『顔認証』開始 待ち時間を短縮」(朝日新聞)
成田空港で、日本人の出国時に自動的に本人確認をする「顔認証ゲート」の運用が始まった。入国手続きでは全国の主要空港で導入されているが、出国手続きでの運用は全国初。パスポートをゲートの読み取り機にかざし、ICチップの顔写真データと、ゲートの内蔵カメラが撮った顔写真を照合する仕組み。約15秒で認証が終わる。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.3「宿泊業4団体、宿泊業技能試験センター設立」(観光経済新聞)
日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟(JCHA)の4団体は、外国人就労に関して「一般社団法人宿泊業技能試験センター」を共同で設立し、業界を挙げて雇用の受け入れ態勢を整備する。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.3「外国人就労の拡大策」(毎日新聞)
外国人の多い自治体として直面しているのは、住民税などの納税の徹底だ。外国人が滞納したまま出国すると回収のしようがない。外国人を雇用する企業に雇用者責任として保障してもらうなどの対策が必要だ。大泉町に住む外国人は日本人ともっと交流したいというが、日本人側はそうとも言い切れない。狭い町であり人口に占める外国人の割合が2割を超えると、住民感情もまた変わってくるだろう。町長として双方の板挟みになり、日々悩んでいる。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.10.2「変革期を迎えた日本の外国人労働者政策」(nippon.com)
日本で暮らす生活者としての視点に立った政策(社会統合政策)は、十分に取られてこなかったきらいがある。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2018.10.2「外国人、もう代役じゃない 外食各社の成長の要へ」(日本経済新聞)
外国人材の登用には在留資格の問題が立ちはだかる。現在、飲食店などで外国人が正社員として働くには「人文知識・国際業務」のビザが必要になる。留学生がビザを変更するハードルは高く、例えば日本語を専攻している留学生を正社員に採用しようとしても、業務の中心が通訳でなければビザが認められにくい。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.10.2「変革期を迎えた日本の外国人労働者政策」(nippon.com)
日本国内で雇用されて働く外国人労働者は、2017年10月末時点で127.8万人と過去最高を記録。在留資格別の割合をみると、就労を目的とした在留資格者は全体の2割以下にとどまっており、大部分は、就労以外を目的とした在留資格で入国・滞在を認められた外国人で占められている点が特徴的である。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.10.2「技能実習生に解雇通告 日立『計画認可されず』」(日本経済新聞)
日立製作所が、笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生のうち、20人に解雇を通告していたことが5日、分かった。日立が明らかにした。同事業所の技能実習を巡っては、法務省が7月、目的の技能を学ぶことができない作業に従事させられている疑いがあるとして、監督機関の「外国人技能実習機構」と合同で検査している。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.10.1「6人に1人は外国人との間でトラブル経験あり」(PRTIMES)
外国人との間でのトラブルの発生について調査してみました。調査の結果、「はい」と回答した人は16%。外国人とのトラブルに遭った人は、どのように対処したか調査してみました。「どうにもならずに諦めた(25%)」、「関わらないようにした(15%)」と「泣き寝入り」をした回答者が40%となりました。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.29「電子産業、外食も…人手不足業種から新資格要望」(読売新聞)
政府が来年4月の導入を目指す外国人労働者の新たな在留資格について、計14業種を候補としていることが分かった。関係者によると、農業▽介護▽飲食料品製造業▽建設▽造船・舶用工業▽宿泊▽外食▽漁業▽ビルクリーニング▽素形材産業▽産業機械製造▽電子・電気機器関連産業▽自動車整備▽航空――からなる。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.9.28「『日本人に代われ』働く外国人、差別深刻に」(日本経済新聞)
「日本人に代われ」「まともな日本語を話せ」――。小売店や飲食店で働く外国人が増えるなか、客などから嫌がらせを受ける事例が相次いでいる。外国人への偏見は根強く残り、企業や行政は安心して働ける環境づくりに苦慮している。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.9.27「大坂なおみの報道であなたが感じたモヤモヤ」(朝日新聞)
大坂選手が「謙虚」で「抹茶アイスが好き」であること、「朝ごはんに、コンビニのおにぎりを食べたこと」が好意的に受け止められていますが、日米の二重国籍である彼女が今後、日本国籍ではなく米国籍を選択しテニスを続けることになった場合、または、仕事や恋愛などの面において日本の一般的な考え方とは違う選択をしたりした場合、今まで絶賛していた人たちが手のひらを返さないか心配です。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.27「これだけある外国人労働者の問題」(ニッポン放送)
すでに日系ブラジル人、日系ペルー人などに日本に帰ってきて働いてもらっていますが、そのお子さまたちが日本の学校に馴染めない。日本語で読み書きができないのです。だからと言って、ポルトガル語やスペイン語で教育を受けているかというと、そんなことはない。「どの国の言葉も読み書きできない世代」が育ちつつあります。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.9.27「安倍政権の移民政策で日本の年金が狙われる?」(Bizjournal)
外国人労働者にとって、国民年金には、大きなメリットがあります。それは、遺族年金です。奥さん、1歳と2歳の子どもを母国に残して日本に出稼ぎに来た人が国民年金に加入して亡くなった場合、子どもが18歳になるまで月々約10万円、総額で約2000万円の遺族年金を海外送金してもらえます。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.26「外国人労働者受け入れ拡大を成功に導くために」(nippon.com)
これまでは日本人のモラルとして守るべきとされてきた諸々の規範が、外国人人口の拡大により明文化されることになれば、法に触れさえしなければ問題ないとする考えや振る舞いが顕在化し得るからだ。「暗黙の了解」の下に保たれてきた日本社会の秩序が揺らぐ可能性はゼロではない。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.9.26「あらら、自民党さん! 移民受け入れなのかしら?」(Viewpoint)
こうなるとは思っていたけれど、いとも簡単に実質的な移民受け入れですねぇ。安倍さんがその昔「そこまで言って委員会」で移民は受け入れないと言っていましたが、結果を見ればこの通りなのでなんとも情けない思いです。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.26「日本の健康保険制度の危機がひっそり進行」(Bizjournal)
これまでは全額自己負担で約300万円もかかる前立腺がんなどの「粒子線治療」も、4月から保険適用になりました。さらに、最先端の手術支援ロボット「ダヴィンチ」も保険適用なので約9万円の自己負担で済み、1年間の投薬で約1300万円かかるといわれているがん治療薬「オプジーボ」も、一部の治療で保険の対象になっています。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.26「菅義偉官房長官『即戦力となる外国人材を幅広く』」(産経新聞)
菅義偉官房長官は、「介護人材が大幅に不足していて、様々な業種にヒアリングをしたところ、十数業種で外国人材がいなければ事業に大きな支障をきたす」と指摘した。その上で、「世界で人材不足になっており、外国人材に日本を選んでもらえるようにしないといけない」と語った。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.26「国が責任を持てる受け入れを 分断を生まないために」(毎日新聞)
今秋の臨時国会に政府が提出を予定している入国管理法改正案は新たな在留資格を設け「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材」を受け入れる。自民党の労働力確保に関する特命委員会の議論も踏まえて策定された今年の「骨太の方針」を受けた内容だが、「現場に根ざした人手不足対策」として、日本が初めて正面から外国人労働者を受け入れる転換点になる。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.25「介護実習生に学習費補助 日本語習得支援へ新設」(東京新聞)
厚生労働省は、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。補助の対象は、①日本語学校への通学、②実習生を受け入れる介護施設への日本語講師の派遣、③学習支援に必要な備品の購入、④日本語能力の試験を受けるのに必要な教材の購入にかかる費用を想定。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.9.25「中国人住民が半数の団地『ガラスの共生社会』」(Diamond Online)
一定の規模以上で、生活習慣の異なる外国人が一気に入ってくれば、違いが明らかになり、そこには容易にコミュニケーションは成立しえず、共通の経験も意識も生まれえない。そんなことを微塵も考えない、外国人材受け入れという「美名」の下で着々と進められる“移民政策”は、わが国に「百害あって一利なし」の愚策以外のなにものでもなく、即時やめるべきである。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.9.25「介護実習生に学習費補助 日本語習得支援へ新設」(東京新聞)
厚生労働省は、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環。来年度予算の概算要求で約13億円を計上した。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.24「大坂の快挙で『日本人初』を連呼 モヤモヤを抱く人」(朝日新聞)
厚生労働省の人口動態統計によると、2017年に日本で生まれた子どもの約2%は、親のどちらかが日本以外の国籍だ。『日本人』の多様性は既に現実のものだ。何をもって『日本人』と考えるのか、人によって認識が異なっている。当たり前で固定的だと思われていた『日本人』が問い直されている。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.24「日本人に不利な判決?外国人が日本の司法に続々と」(Viewpoint)。
問題なのは帰化した外国人が、裁判官や検事になることです。例えば反日思想を持った元外国人が、日本人を裁くことが出来るようになるということですよね。特に帰化要件が緩和されてからは、ある特定の意志をもって法曹界に入ることが簡単になったということだと思います。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.24「沖縄宿泊業界の現状と課題」(観光経済新聞)
外国人就労者在留資格は『技術・人文知識・国際業務』に該当する高度語学人材としての外国人就労が認められているが、ホテルでは通訳業務を主とする制限内容だ。これをレストラン、客室清掃業務などマルチタスクに従事できる雇用形態にするべきだ。調理業務に関しても『経験10年を有す』や『該当する国の料理に限る』などの規制を緩和し、優秀な料理人を海外から雇用し、グローバルな食に対応する必要がある。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.9.23「不法滞在の外国人、収容が長期化 半年以上が700人超」(朝日新聞)
ビザの有効期限を過ぎても日本にとどまるなどして不法滞在となり、法務省の施設に長期収容される外国人が増えている。母国への強制送還が困難な人がいることや、法務省が施設外での生活を認める「仮放免」の審査を厳しくしたことなどが理由で、今年7月末の時点では収容期間が6カ月以上の人が700人を超えた。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2018.9.23「『インド戻れば殺される』入管に長期収容 命絶った男性」(朝日新聞)
茨城県牛久市郊外にある法務省の東日本入国管理センターには7月末の時点で、収容期間が6カ月以上になる男性が約330人暮らす。出身は約40カ国。全員が、日本政府から退去を命じられている。インド北西部パンジャブ州出身のディーパク・クマールさん(当時31)もその一人だった。だが4月13日、シャワー室で自殺した。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.9.23「外国人の長期収容、急増 半年以上700人超」(朝日新聞)
収容の長期化が進んだきっかけのひとつは、東京入国管理局が2010年に強制送還しようとしたガーナ国籍の男性が飛行機の中で死亡したこと。男性を「猿ぐつわ」や結束バンドで拘束し、前かがみの姿勢を取らせていたことが問題となり、3年弱は強制送還がなされず、再開後は帰国を拒否する収容者が増えた。また、難民申請中は強制送還されないことが知られ、申請する収容者も多くなった。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.9.22「大坂なおみの母親が日本で受けた結婚めぐる人種差別」(LITERA)
陸上のケンブリッジ飛鳥選手(父がジャマイカ人)や、同じく陸上のサニブラウン・アブデル・ハキーム選手(父がガーナ人)や、東北楽天ゴールデンイーグルス所属のオコエ瑠偉選手(父がナイジェリア人)など、大坂なおみ選手同様アフリカ系ハーフのアスリートの活躍が目立つ。また、先ほど登場した青山テルマやアントニーの他にも、クリスタル・ケイ、GENERATIONSの関口メンディー(父がナイジェリア人)、三代目J Soul BrothersのELLY(父がアメリカ人)、EXILEのNESMITH(父がアメリカ人)など、アフリカ系ハーフの芸能人も増えてきた。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.21「在留資格『介護』の外国人、6月末で177人 半年で約10倍」(Joint)
昨年9月に創設された在留資格の「介護」で滞在しているのは177人。昨年末の時点では18人だけだったが、半年で約10倍となっている。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.20「大坂なおみフィーバーは日本の人種差別を変えるか」(Newsweek)
人口842万人の小国スイスは欧州随一の「閉じた国」だったが、昨年は4万6060人に国籍を付与した。一方、人口1億2700万人の日本で帰化を認められた外国人は1万315人(そのうち84.5%は中国人と韓国人)。両国の人口比を考慮すると、スイスは日本の68倍の移民を受け入れていることになる。スイスは外国人のせいで別の国になっただろうか。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.20「大坂なおみフィーバーは日本の人種差別を変えるか」(Newsweek)
大坂の母・環はハイチ出身のアメリカ人である黒人男性との結婚を父親に反対され、10年以上連絡を取れなかった。家族は今では仲直りしているが、環は今年6月にこんなツイートをしている。「私の結婚は家族にとって『不名誉』だった。何十年も砂漠とジャングルにいた」
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.19「『3人で暮らしたいだけ…』家族裂く外国人収容」(西日本新聞)
3月末時点の収容者のうち、収容期間が1年以上に及ぶ者は64%に上る。「家族が日本にいるというだけでは難しい。退去強制命令を受けた外国人は原則、制度の枠外だ」と法務省の担当者は話す。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.9.18「非正規滞在の収容長期化、家族が苦境訴え」(弁護士ドットコム)
うちの連れ合いは、犯罪をおかしたわけではない。これまで入管なんていう話も聞いたことがなかった。たまたま外国人の連れ合いを持ったために、こういう問題に入りこんでしまった。入管の話なんて、だれも知らない、聞いたことない、そんなひどいことが起きているなんて、だれも思っていない。外国人がやっているんじゃない。日本人がやっているんです。いじめているんです。「韓国に一緒に帰って住めばいいじゃない」と言われました。なぜここまで言われないといけないのか、涙流す思いでした。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2018.9.18「大坂なおみ選手は、なぜ日本国籍を選ぶ?」(週チャンネル)
日本国籍を選ぶ理由は、日本国籍を選択すれば、22歳以降もしばらくは二重国籍のままでいられるから。アメリカ国籍を選択すると日本国籍はなくなってしまいます。日本ではアメリカ国籍を取得すると日本国籍が失効しますが、日本国籍を取得すると両国籍を持ち続けることが出来ます。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.18「介護人材不足の解消期待 外国人技能実習生、岐阜」(中日新聞)
岐阜、愛知、静岡県の11の介護事業所が2015年に設立した組合は、当初、おむつや手袋などの物品を大量に安く仕入れる「共同購買事業」を目的にしていたが、2018年1月、技能実習生監理団体として認可を受けた。背景は、介護現場での人材不足だ。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.18「日本語教育」(毎日新聞)
政府も2014年度から、小中学校での外国人向けの日本語指導を授業と認めた。それでも各地で支援を行う東京都品川区の元会社員、柴崎敏男さんは「指導を短時間で打ち切るなど、対応の不十分な自治体もある」と語る。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.9.17「介護実習生、日本に派遣へ ミャンマーが認める」(東奥日報)
ミャンマーは、日本への介護実習生派遣を認めた。労働・移民・人口省の幹部が、送り出し機関などを集めた会合で明らかにした。日本政府は昨年、外国人が日本で知識や技術を習得し、自国で生かす「外国人技能実習制度」の対象業種に介護を追加。ミャンマーでは約3年前から、日本の介護関連業者などが参入し、日本語を使って介護現場で働ける現地人材を育成している。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.16「来れ!インバウンド起業家 外国人の目線で」(日本経済新聞)
日本は外国人が起業しやすい環境作りを進めるべきだ。ビザ取得には時間がかかりがちで、あるケースでは、約10カ月もかかった。もっと審査基準を明確にすべきだ。会社の設立手順の簡素化なども必要だろう。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2018.9.16「大坂なおみにアイデンティティを聞く必要はない」(現代ビジネス)
東京での記者会見で、アイデンティティについて問われた大坂選手は、「私は自分のアイデンティティについて深く考えていません。私はたんに私であるだけです」と答えていた。シンプルだが、当を得た意見だ。大坂なおみは、大坂なおみであれば、それだけでいい。レッテルを外から貼る必要はない。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.16「国籍、背景…認識多様に 大坂選手『私は私』」(毎日新聞)
厚生労働省の人口動態統計(2017年)によると、父母の一方が外国人国籍の出生数は総出生数全体の1.9%に当たる。つまり新生児の50人に1人は「ハーフ」。思った以上に身近な存在なのだ。英語では、「multiracial」(多民族の)、「multicultural」(多文化の)などの言葉がよく使われる。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.15「『日本人』とは誰か?」(現代ビジネス)
「国籍法第9条 日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第5条第1項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる」これはいわゆる「大帰化」と呼ばれるもので、普通帰化や特別帰化の要件を満たさないものの、日本に特別の功労のある外国人に対して国会の承認を得て日本国籍を認めるといったものだ。「大帰化」の特徴は、本人の意志の有無によらず、国会が一方的に付与するというところだ。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.15「全国知事会、外国人人材受け入れで提言」(観光経済新聞)
全国知事会の「新たな外国人材の受入れプロジェクトチーム」は、「外国人材の受入れ・共生に向けた提言」をまとめた。具体的な受け入れ業種には、(1)技能実習2号移行対象職種(77職種)がある業種(2)技能検定3級など技能水準を満たしていることを確認できる職種(130種)がある職種(3)その他人手不足が深刻な業種=製造業(造船、食品など)、建設業、卸売業・小売業、農林水産業、倉庫業、サービス業(宿泊、警備など)―を挙げた。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.9.15「残業代は時給300円 工場逃げ出した外国人実習生」(朝日新聞)
縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。給料明細書はもらえず、基本給は月6万円。残業代は時給で1年目300円、2年目400円、3年目500円だった。この地域の最低賃金を下回る。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.9.15「外国人美容師、国家資格とっても働けず 在留に壁」(日本経済新聞)
日本の国家資格を持っているのに、日本で働けない人たちがいる。外国人の美容師たちだ。日本に留学してプロの技術を身につけても、在留資格がないため帰国する。今春、政府は特定の地域での規制緩和を目指したが、雇用を奪われると懸念した業界団体の反発で見送った。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.15「新在留資格『コンビニも』業界要望『特定技能』対象に」(毎日新聞)
コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.9.14「外国人受け入れ拡大、賛成6割 時事世論調査」(時事通信)
時事通信の9月の世論調査で、外国人労働者の受け入れ拡大のため在留期間の上限を5年とする新たな在留資格を来年4月から導入する政府方針について聞いたところ、「賛成」は60.8%で、「反対」は25.4%だった。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.9.14「法務省また“ずさん”…非公開黒塗りが読める状態に」(テレ朝)
黒塗りした理由について、法務省はすべてを公開すると「他国との信頼関係が損なわれる」「違法行為を容易にする」などと説明していましたが、職員が誤って中身を読める内部資料を提供したということです。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.13「外国人労働者受け入れ 得をするのは誰か」(毎日新聞)
テレビ番組等で、礼儀正しさや「おもてなし」の心を日本の“文化”だと言っていることがありますが、外国人や他国の文化に攻撃的、侮蔑的言動を繰り返している方々をインターネットでみかけることもあります。人々が認識する日本と他国との“文化の違い”は、出身国ではなく、年齢や性別、教育や生活環境、何より貧富の格差に由来するものです。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.9.13「税関、検疫など『水際機関』準備急ピッチ」(産経新聞)
台風21号で関西空港が被災し、国際定期便がない大阪(伊丹)、神戸両空港で国際線を含めた発着便の振り分け受け入れが決まり、税関や出入国管理、検疫など水際対策を担う機関が準備を進めている。大阪入国管理局は既に両空港を視察。出入国審査に必要なブースをどこに置くか、審査に使う機器をどれだけ確保するかなどを検討している。
「Vol.255 観光頼みには限界あり!」で引用されています。
2018.9.13「職員向けマニュアルの情報公開請求で開示ミス 法務省」(産経新聞)
法務省によると、誤って開示されたのは、入国審査官用の審査マニュアル「入国・在留審査要領」の一部。電子データ化して開示する際、担当者が誤って部内用に黒塗り部分が透けて見える状態のデータをCDに記録して提供してしまったという。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.12「ベトナム人積極採用へ 新在留資格の枠組みに着手」(旬刊旅行新聞)
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は深刻な人手不足解消の打開策として、ベトナム人を積極的に採用するプロジェクトを推進している。政府が来年4月の運用を検討している新在留資格に宿泊業が対象となったことを受け、外国人材の受け入れの枠組みづくりに着手する。
「「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されていま
2018.9.12「中国帰国者の介護(上)『選べない人』支える」(東京新聞)
戦前や戦中に旧満州(現中国東北部)へ両親と一緒に渡り、戦後、帰国した人たちにも介護が必要な人が増えてきた。現地で成人し、戦後数十年して戻った人には、中国の風習や言葉になじみ、日本の施設に溶け込めない人も少なくない。そうした人が増えつつある中、職員も利用者も一緒になって、言葉や文化の壁を乗り越える施設もある。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.12「入管また開示ミス 薄すぎる『黒塗り』審査要領」(日本経済新聞)
法務省入国管理局が入国審査の注意点をまとめた職員向けの文書を外部に開示した際、黒塗りにすべき非開示部分が読める状態になっていた。この文書を巡っては、4月にも黒塗りが簡単に外せる状態で開示していたことが判明。同省は「再発防止を徹底する」としていた。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.12「ネパール人男性はなぜ死んだ。いびつな入管制度」(Business Insider)
ネパール人が経営する料理店の多くは経営が厳しい。売り上げが限られ、従業員に給料を支払えない店も多い。従業員のネパール人たちは狭い部屋に、4〜5人が同居するケースも多い。それでも、日本側のネパール料理店の経営者は、ネパールから新たに「料理人」を受け入れる。まとまった額の謝礼が支払われるからだ。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.11「こういうときだけ......日本人なのか?」(HAFFPOST)。
大坂選手だけでなく、スポーツ界では外国にルーツを持つ選手が「日本代表」として戦うことがめずらしくなくなってきました。彼らが活躍すればするほど、私たちがイメージする凝り固まった「日本人像」を少しずつ解きほぐしてくれることになるのではないかと期待しています。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.11「移民でGDP増やす?『慎重に考えるべき』6割に」(日本経済新聞)
日本は移民を積極的に受け入れて国内総生産(GDP)を増やすべきか、慎重に考えるべきか。「慎重に考えるべき」を選んだ人が6割弱を占めた。久留米大教授の塚崎公義さんは、「人口やGDPが減っても1人当たりGDPが変化しなければ困らない」と指摘。ブラジル在住の平野司さんは「日本の存在感はピークを越え、タイミングを逸した」との考えを表明した。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.9.11「外国人労働者を『人』として受け入れる覚悟を」(毎日新聞)
外国人労働者の受け入れ自体は、現実には選択の余地がないところまで来ている。ならば、プラスの面を生かしつつ、社会構造を変えていけばよい。日系人が多い群馬県太田市や浜松市など地方自治体によってはすでにさまざまな問題を乗り越えてきたところがあり、その経験に学ぶことができる。きちんと受けとめれば良いのであって、悲観する必要はないと思っている。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.9.11「外国人労働者を『人』として受け入れる覚悟を」(毎日新聞)
ネパール人が経営する料理店の多くは経営が厳しい。売り上げが限られ、従業員に給料を支払えない店も多い。従業員のネパール人たちは狭い部屋に、4〜5人が同居するケースも多い。それでも、日本側のネパール料理店の経営者は、ネパールから新たに「料理人」を受け入れる。まとまった額の謝礼が支払われるからだ。これは、単に在留資格の種類が増えるという性格のものではない。政策の質的な転換だ。私は外国人労働者の受け入れには賛成の立場だが、受け入れるにあたっては社会の側にもそれに応じた覚悟が必要になると考えている。臨時国会で議論するならば、社会のあり方そのものにかかわる、国柄そのものに関わる重大な問題だという認識で議論を始めるべきだと思っている。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.9「収容長期化、数年間も 法と人権、問われるバランス」(西日本新聞)
入管難民法や刑法に違反して国内から強制退去処分となった外国人を送還まで収容する西日本唯一の施設「大村入国管理センター」。収容期間は長期化する傾向にあり、同センターの収容者の大半が「長期」に当たる6カ月以上で、数年に及ぶケースも少なくない。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2018.9.9「留学生の就職、門戸拡大へ アニメ関連の職種追加も検討」(朝日新聞)
「特定活動」の対象に「日本語を使った円滑な意思疎通が必要な活動」や「クールジャパン分野に関連する活動」を追加する方向で検討している。実現すれば、現在は資格が与えられないホテル内のレストランでの接客担当や、アニメーターのアシスタントなどの職に就くことが可能になる。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.9.9「収容長期化、数年間も 大村入国管理センター」(西日本新聞)
12畳半の畳敷きの部屋が廊下に面して5つ並ぶ。各部屋にはテレビと個室トイレ、炊事場が備えられ、窓や廊下は鉄格子と透明のアクリル板で仕切られている。夜間、ドアは外から施錠される。各部屋の定員は10人で、日中は部屋を出て、シャワーや公衆電話がある廊下で過ごせるが、行動は区画内に制限される。食事は弁当。パソコンや携帯電話の持ち込みは禁止されている。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.9.9「臨時国会の目玉『デジタルファースト法案』」(産経新聞)
外国人人材受け入れに関しては、入管難民法と法務省設置法の改正案を提出し、11月末までの成立を目指す。新たな在留資格として、技能が一定レベル以上と判断した外国人を「特定技能(1号)」、熟練レベルに達している場合は「特定技能(2号)」と認定し、介護や建設、農業などの現場で外国人が活躍しやすい環境を作る。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.8「外国人労働者受け入れ 能力引き出す対話の場を」(朝日新聞)
単純労働の分野での外国人労働者受け入れが解禁される見通しになり、数十万人の外国人が新たな隣人になるかもしれない。しかし、今の受け入れ体制では、外国人が日本社会に溶け込めるとは思えない。政府は法務省入国管理局を「庁」に再編するなどの検討に入ったが、「管理」という言葉には、「管理する側」と「される側」の主従関係が垣間見える。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.9.6「JA沖縄中央会、労働人材センター設置」(琉球新報)
JA沖縄中央会は1日付で、新たな部署として「農業労働人材支援センター」を同会内に設置した。国家戦略特区の「農業支援外国人受入事業」で、外国人を受け入れる組織の「特定機関」になることを見据えた専門の部署となる。特定機関に認められれば外国人材と雇用契約を結び、JAおきなわや県花卉農業協同組合など各農協や農家に派遣できる。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2018.9.6「ダイバーシティ経営:外国人労働者を取込め」(リフォーム産業新聞)
外国人技能実習生とは、建築大工や左官、内装仕上げ施工、防水施工など一部の職種において、3年または5年の期限付きで外国人労働者を雇用できる制度です。ベトナム人を雇用している建設業者の方の話によると、あるベトナム人左官職人の仕上がりに対しての評判が良く、日本人職人よりも指名されることが多いといいます。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.6「留学生、大学卒後に年収300万円以上で在留可能に」(日本経済新聞)
法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.9.6「留学生の就職、業種拡大へ…レストラン接客も」(読売新聞)
現在、日本の大学・大学院を卒業した留学生は、研究や医療、芸術といった専門的な仕事について就労が認められる。在留資格の一つである「特定活動」を改正し、対象範囲を「日本語による円滑な意思疎通が必要」な業種に拡大。レストランでの接客業務やツアーコンダクターなどの仕事も可能とする。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.9.5「法務省、新たな在留資格導入へ『生の声』聴取」(日刊工業新聞)
上川陽子法相は4日の閣議後記者会見で、来年4月から導入する外国人労働者受け入れのための新たな在留資格に向け、「『国民の声』を聴く会議」を近く省内に設置すると明らかにした。業界団体や外国人、有識者らから、人手不足や外国人の生活の実情についてヒアリングする。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.9.5「レオパレス21、ベトナム技能実習2期生の入社式」(日刊工業新聞)
レオパレス21はベトナムから、第2期の技能実習生6人を契約社員として迎えた。期間は3年間。宮城県の協力工務店で受け入れ、大工仕事を通して技術や知識を身に付ける。実習後はベトナムに戻り、レオパレス21の現地支店や建築・不動産業界などへの就職を想定する。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.5「日本料理、アニメ…外国人就労に“クールジャパン枠”」(Sankeibiz)
法務省は、日本の大学を卒業した外国人の就職機会の拡大や、海外で人気の高いクールジャパン関連産業での外国人材活用のため、特定活動の在留資格に「本邦大学卒業者」と「クールジャパン」を加えることとした。法務省は「日本の大学を卒業した優秀な外国人材の国内定着の促進や、海外での日本文化の発信・普及につながる」としている。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.9.5「外国人留学生 就職拡大へ在留資格与える方針」(毎日新聞)
新たな受け入れ対象は、日本の4年制大学の卒業生▽海外で人気が高く政府が推進する「クールジャパン戦略」に関連する分野(アニメや漫画、日本料理、ゲームなど)の専門学校の卒業生--などを想定。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.9.4「外国人、働き手であり隣人」(朝日新聞)
「今後5年間で現住外国人の半数に定住してもらう」。広島県安芸高田市の数値目標をNHKが3月に報じる、市役所には、150件の電話が殺到した。「日本人への税金の投入が先だ」「生活保護受給者が増える」「治安が悪くなる」。反発がほとんどで賛同は5件足らず。役所前では街宣活動も行われた。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.4「人材として難民受け入れよう」(毎日新聞)
難民を外国人材として受け入れてはどうか。難民の多くは自国で働いた経験を持つ。難民申請者で就労許可を得た約2万人は中小事業所にとって貴重な人材。彼らの中で日本語や技能基準に合う者に新しい在留資格を与えるのは理に適う。「労働開国」を機に「難民開国」を進めるチャンスだ。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.9.4「政府が提唱する外国人材の受入れ・共生とは?」(訪日ラボ)
今回は「景気に左右されない」領域にも外国人受入れがされます。例えば介護領域です。不景気になったからといって高齢者の数が減ることはありません。日本では今後、景気がどうあろうと確実に外国人がどこかの領域で社会を支えていくことになります。彼らがいないと社会がもはや成り立たないという現実と向き合い、共生していく必要があるのです。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.9.3「入国在留管理庁設置が急がれる背景」(Viewpoint)
日本人は本来外国人を渡来人として受け入れてきました。そしてその人たちは日本に同化しようと努力し、自分たちの技術を伝えてきて、ともに平安に暮らしてきた民族です。ただ近年、不逞外国人が増加し、凶悪犯罪が増え、治安の悪化により、本来の日本人のおおらかさが消えたと思っております。それで政府の外国人労働者受け入れ・移民政策に嫌悪感を示しているのです。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2018.9.3「入国在留管理庁設置が急がれる背景」(BLOGOS)
無保険の日本人が体の調子が悪いと、急に国保に加入し、医師にかかり治った直後から、また保険料を支払わないで過ごしていく。こういった事例は外国人が本国にいるときに病気だとわかり入国し保険に加入し不適正使用するのと同質のもの。入国在留管理庁設置が急がれる背景には、我が国の危機管理の甘さがあるのです。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.9.3「アカデメイア、外国人の塗装職人育成」(リフォーム産業新聞)
塗装専門店のアカデメイアは8月から、自社オフィスで外国人技能実習生用の受入教育機関「キャリアクルーズアカデミー」を開校する。8月29日にベトナムから来日した技能実習生3人に、語学資格や教員資格を持つ3人の教師が1カ月間、語学研修を行う。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.3「外国人技能実習の効用」(日刊工業新聞)
帰国した実習生の約9割は研修と関係のない仕事に従事している。実習生の中には1日1ドル以下で生活する生活困窮者もいる。つまり「外国人技能実習制度」は母国での貧困脱却や社会的地位の向上に貢献している。例えばベトナム人実習生の過半数は節制して年間100万円以上を貯蓄している。帰国者の半数以上は母国の平均月収より高い収入を得ている。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.2「『難民鎖国』状態なのに難民は急増」(ビッグイシュー・オンライン)
日本では難民として認められるまでに平均2年4ヵ月、長い場合は5年以上かかるのですが、たとえばウガンダで政治的思想を理由に迫害を受けた女性は7年を要しました。政治活動をされるほど活力あるたくましい人でしたが、あまりにも長く不安定な生活を強いられたために精神的なダメージを与えられました。本来、迅速に保護されるべきなのに、認定が必要とされる人ほど手続きが長くなってしまうというおかしな状況が存在し、2次的迫害とも言える環境が作り出されてしまっています。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2018.9.1「『パパはいつ帰ってくるの?』日本でバラバラ 難民一家」(BUZZFEED)
東京入管での面会には、厳しいルールがある。面会場所に行くためには金属探知機をくぐる必要があり、携帯電話などを持ち込むことは禁じられている。アクリル板に阻まれ、お互いを触れることは、もちろんできない。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。