全国外国人雇用
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全国外国人雇用協会は、採用支援・就活支援の一環として、法人会員と個人会員間の就活上の交流を促すために「有力企業就職フェア」と「企業面接会」を日曜日を除き毎日開催しております。 会員であれば無料で参加できますので、貴社の採用にお役立て下さい(毎週20~60名参加)。参加希望の方は事務局にお問い合わせ下さい。




   
問合せ

入管行政

入国管理局の動向や在留資格制度の運用についてタイムリーに知りたいという経営者の要望に応えた「入管行政」は、「レポート」に掲載されています。
下記は、情報の一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

下の「紫色バナー」をクリックしていただくと、そのカテゴリーの情報だけを読むことができます。

2020.9.26「外国人向け『やさしい日本語』、認知度3割」(日本経済新聞)
世論調査によると、日本で暮らす外国人に災害・行政情報を伝える際、より平易な「やさしい日本語」を使う取り組みについて「知っている」と答えた人は29.6%にとどまった。やさしい日本語は「住所」を「住んでいるところ」、「余震」を「後から来る地震」と言い換え、日本語に不慣れな外国人でも理解しやすくする。取り組みを知っている人の割合が最も高いのは60代(39.4%)で、20代以下は「知らない」が8割近く。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する?」で引用されています。
2020.9.26「外国人住民の感染、新規の8割 群馬県、注意喚起」(毎日新聞)
群馬県内で新型コロナウイルスの感染者数が増え続ける中、山本一太知事は、県独自ガイドラインの警戒度について現状の「2」を維持すると発表した。感染拡大が東毛地域に限定されている点から「3」への引き上げは見送ったが、「すぐにでも引き上げる可能性はある」と危機感を示した。直近1週間の新規感染者数の8割が外国人住民とみられ、各国大使館や栃木県などと連携し、多言語での啓発チラシの配布など注意喚起を図る。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する?」で引用されています。
2020.9.22「難民申請中の社会生活容認」(共同通信)
入管施設での収容期間が6カ月以上になると見込まれる難民申請中の外国人らについて、出入国在留管理庁が、社会内での生活を認める「監理措置(仮称)」を新設する方向で最終調整していることが22日、関係者への取材で分かった。国外退去命令を拒否した外国人の施設収容が長期化している問題を受けた対応。入管難民法改正案の早期国会提出を目指す。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める?」で引用されています。
2020.9.22「難民申請者らに社会生活認める…長期収容解消へ新制度」(読売新聞)
出入国在留管理庁は、6か月以上の収容が見込まれる難民申請中や訴訟中の外国人らについて、社会内での生活を認める「監理措置」(仮称)制度を新たに導入する方針を固めた。難民認定には至らないものの、母国が紛争中で帰国できない外国人らを「準難民」(同)と認定し、在留を認めて保護対象とする制度も新設する。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める?」で引用されています。
2020.9.22「外国人収容の法改定=日弁連PT座長・丸山由紀氏」(毎日新聞)
問題の根源は外国人による制度の乱用ではなく、入管当局の公正さ、透明性に欠ける制度の運用にあります。2018年の申請件数に占める難民認定と補完的保護の合計の割合(庇護率)は、G7のうち米英独仏伊加でいずれも3割以上なのに対し、日本はわずか0.5%です。10~18年の集計では、日本における難民認定者の約2割、難民不認定ながら人道的配慮で在留を許可された人の約4割が、退去強制令書を出された後に認められています。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める?」で引用されています。
2020.9.22「『東京入管は人権守れ』デモ」(BLOGOS)
「長期収容は拷問だ」「パトさんをすぐに放免せよ」…在日外国人やLGBTQたちが、きょう、東京入管に向けてデモを掛けた。東京入管内で起きている収容者に対する人権侵害事件は枚挙に暇がない。6月には米国籍の黒人男性に職員たちが馬乗りになり、1人が首筋を膝で押さえる事件も発生している。日本版「ジョージ・フロイド事件」が起きたのだ。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める?」で引用されています。
2020.9.22「起業準備の留学生 2年在留可能に 政府が新制度」(日本経済新聞)
政府は2018年度、一部地域で大学卒業後の留学生が起業目的で1年間滞在できる特例を設けた。現在10道府県市で利用できるものの、適用例は20人。「特定の地域に限られるうえ、起業準備の期間として1年では短い」と制度の改善を求める声が出ていた。在留資格を「留学」から「経営・管理」に変更したのは18年に560人だった。起業した人はこのうちの一部に限られる。
「Vol.726 日本語学校卒業生にも就活ビザ?」で引用されています。
2020.9.21「ゆうちょ銀の海外送金に資金洗浄疑い 口座開設容易」(毎日新聞)
他銀行に比べ口座開設が容易なゆうちょ銀は、外国人の利用も多い。通常は口座開設に6カ月以上の滞在期間を条件とするが、ゆうちょ銀では問われない。昨年からは在留期間満了まで3カ月以上あることが必要になったが、大手銀行が求める印鑑も不要だ。マネロン対策強化で日本でも外国人の口座開設の条件が厳格化する中、ゆうちょ銀には「口座難民」に陥りかねない在留外国人の生活を支えた面もあったとみられる。大手銀で門前払いをされたが、ゆうちょ銀の口座で仕送りを得られるようになった留学生もいる。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する?」で引用されています。
2020.9.16「愛知県、外国人留学生の在留期間延長の特例を発表」(jopus)
「海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関する特例」は、一定の要件を満たす外国人留学生について、日本語教育機関卒業後も日本での就職活動を継続できるよう制定されたものです。卒業後最大1年間に限り、就職活動継続のための在留資格「特定活動」を特例的に認め、留学生の日本企業への就職を促進するものです。本来は、日本語教育機関を卒業後、就職活動のために在留資格を延長することは認められていません。
「Vol.726 日本語学校卒業生にも就活ビザ?」で引用されています。
2020.9.16「外国人政策 現実見すえ転換する時」(朝日新聞)
技術や知識を学んで自国に持ち帰ってもらうのが目的のはずの「技能実習制度」は、安い労働力を確保する手段となった。長時間労働やパワハラなどの人権侵害が相次ぎ、職場から失踪する外国人が続出した。留学生の名目で、実際は労働者を受け入れる脱法的なビジネスも横行した。18年の入管法改正は、そうした実態を直視し、外国人政策を立て直す好機だった。
「Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する?」で引用されています。
2020.9.15「政府、オリパラ競技の外国人選手の入国許可へ」(jopus)
スポーツ庁は9月11日、新型コロナウイルスの感染拡大により、日本に入国できない状況が続いている東京五輪・パラリンピックの実施競技の外国人選手について、特例で入国を認める方針を決めたことを発表しました。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か?」で引用されています。
2020.9.14「コロナ影響 実習生監理団体 全国初の自己破産申請へ」(NHK)
新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生の受け入れが難しくなったとして、大分県中津市の監理団体が近く自己破産を申請することになりました。民間の信用調査会社によりますと、新型コロナウイルスの影響で実習生の監理団体が破産するのは全国で初めてだということです。
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か?」で引用されています。
2020.9.14「介護実習生受け入れ団体 九州介護支援事業(協)が破産」(alarmbox)
九州介護支援事業協同組合は2017年設立。インドネシアやベトナムから技能実習生を受け入れ、国内の介護事業者に斡旋する事業を行っていました。しかし、事業の採算性が低く債務超過の状態に。監理団体の許可更新のために債務超過の解消が必要でしたが、2020年に新型コロナウイルスの感染拡大による影響で外国人実習生の受け入れが困難となった為、事業継続を諦め今回の措置となりました。負債総額は約6700万円の見通しです。
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か?」で引用されています。
2020.9.14「外国人技能実習生の受け入れを行う監理団体が破産へ」(TDB)
受け入れ人数を倍増させるなど抜本的な改善を計画していたほか金融機関からの借り入れでしのいでいたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、水際対策としてベトナム等が入国拒否の対象地域となったことから、新たな実習生として約68人が入国困難となった。一部金融機関に対し、コロナ対応融資を打診したものの、追加融資を断られていた。これらの状況から事業継続の目処が立たず、今回の事態となった。
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か?」で引用されています。
2020.9.14「外国人実習生、茨城で転職支援広がる」(日本経済新聞)
もっとも特定活動はあくまで特例措置。今後は2019年4月に新設された在留資格「特定技能」の拡大が期待されるが、課題は山積みだ。ある監理団体の関係者は「特定技能は労働条件の説明や生活の支援の計画書が必要で、手続きはかなり煩雑」と漏らす。転職の可能性や人件費の高さを敬遠する事業者が多いほか、送り出す国でも日本語教育の体制整備が遅れている。
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か?」で引用されています。
2020.9.13「つるの剛士、外国人の畑荒らし騒動に『もうお終い』」(しらべぇ)
12日、タレントのつるの剛士がツイッターを更新。4日の投稿が発端となった騒動に関して言及した。4日、つるのが投稿した「うちの畑も最近パクチーやられました(現行犯でしたが「日本語わからない」の一点張り」)」という投稿について、元新潟県知事の米山隆一氏や映画評論家の町山智浩氏をはじめとした人たちから、「外国人に対する差別だ」と批判を受けていた。
「Vol.726 日本語学校卒業生にも就活ビザ?」で引用されています。
2020.9.13「コロナで『偽りの自主退職』に 外国人実習生の相談相次ぐ」(NHK)
仕事を失った実習生から、解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。中には働き続けたいと会社の担当者に訴えたものの、3時間以上、自己都合での退職に同意するよう迫られたという相談もあります。厚生労働省は実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か?」で引用されています。
2020.9.12「外国人選手の入国認める方針 バスケBリーグ等対象に」(毎日新聞)
新型コロナ対策を講じた運営の実績を東京大会に生かし、主催者や競技団体が感染防止に責任を持つことなどが条件となる。出入国時の検査や入国後14日間の自主隔離は必要で、行動計画書の提出も求める。外国人選手の入国問題は、7月の自民党スポーツ立国調査会でBリーグやVリーグが入国を認めるよう要望していた。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か?」で引用されています。
2020.9.11「愛知県は外国人留学生の就職促進で在留期間延長へ」(world-portal)
『海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関する特例』の目的は、一定の要件を満たす外国人留学生について、日本語教育機関卒業後も就職活動を継続できるよう、卒業後最大1年間に限り、就職活動継続のための在留資格「特定活動」を特例的に認め、留学生の日本企業への就職を促進するものである。
「Vol.726 日本語学校卒業生にも就活ビザ?」で引用されています。
2020.9.11「外国人選手、特例で入国許可へ 東京五輪関連のみ対象」(朝日新聞)
政府は国内の球団、クラブなどに所属する一部の外国人選手、指導者について特例的に入国を許可することを決めた。特例の対象となるのは、野球やサッカー、バスケットボール、バレーボール、卓球、ホッケー、ソフトボールなど来夏の東京五輪実施競技の国内リーグに所属する選手、指導者。冬季競技や非五輪種目などは対象外だ。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か?」で引用されています。
2020.9.9「実習生の立場に立った支援とは?」(NHK)
広い北海道内で丁寧に対応しようと思えば、人員も必要ですし、交通費もかなりかかります。ただ、北海道は中小企業が多いですから、そもそも私たちがお示しするような監理費を払えないという所もたくさんありますし、そこまで手間をかけられないというのも本音だと思います。ですから、人手不足の対策として、この制度を使うことは、本来できないんだと思うんです。労働者を純粋に受け入れる、別の仕組みが必要だと私は考えています。
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か?」で引用されています。
2020.9.9「スタートアップビザ制度『茨城県第1号』」(茨城県庁)
令和2年9月8日、外国人の県内での起業を支援する外国人起業活動促進事業(スタートアップビザ制度)県内第1号として、つくばで再使用型有人ロケット開発を目指すオーストリア国籍のレンシュ・アーロン氏に、大井川知事から確認証明書を交付しました。アーロン氏は確認証明書を添えて地方出入国管理局に申請し認められれば、起業に必要な準備期間として最長1年間の在留資格を得ることができます。
「Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する?」で引用されています。
2020.9.9「起業支援で在留資格 茨城県、オーストリア男性に付与」(茨城新聞)
つくば市内で10月に創業し、6年間でロケットを製品化する方針。外国人が「経営・管理」の在留資格を受けるには、国内事業所の確保、資本金などの総額が500万円以上、または常勤従業員2人以上の雇用など、一定の要件が求められる。同制度ではこうした要件を満たさなくても、起業に向けた活動を可能とするための在留資格を認めている。
「Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する?」で引用されています。
2020.9.9「『起業ビザ』外国人支援 茨城 ロケット開発者に交付」(日本経済新聞)
アーロン氏は欧州で宇宙関連機関に勤め、オーストリアで起業した実績を持つ。8年後をめどに低コストで繰り返し飛行できる宇宙ロケットの有人飛行を目指し、近くつくば市に移住する。県と同市は起業準備を支援する。これまで起業を志す外国人が必要な在留資格を受けるには、事業所確保や資本金など一定条件を満たす必要があった。
「Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する?」で引用されています。
2020.9.9「『新外国人』は入国できず スポーツ界に広がる波紋」(毎日新聞)
秋にシーズン開幕を迎えるプロスポーツの選手やコーチらが新型コロナウイルスの影響で入国できず、チーム編成への影響が出ている。9月から在留資格を持つ外国人は再入国の要件が緩和され、日本でプレー経験のある選手は来日できるようになった。しかし、新たに契約した選手はビザの問題もありチームに合流できず、想定した戦力が整わない事態となっている。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か?」で引用されています。
2020.9.9「消えたパートナー 外国人の地位保全を急げ」(Sankeibiz)
日本が、今世界のビジネス界から大きな失望を買っている。4月3日以降、政府は「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」および「定住者」(4資格)の在留資格を持つ外国人であっても、入国拒否の国に出国した場合、再入国を認めない措置をとった。この厳しい制限は、徐々に緩和されているが、これも事案に即した個別判断となる。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ!」で引用されています。
2020.9.8「管理でなく共生こそ 入管法考える 藤野氏招き集い」(しんぶん赤旗)
藤野保史衆院議員は、在留外国人293万人(2019年末)が劣悪な労働環境と細分化された在留資格で権利制限・分断され、コロナ禍で矛盾が増幅している現状を説明。日本の政策には「安価な労働力は欲しい」が「移民政策は取らない」という本音と建前があり、財界の要求優先で雇用の“調整弁”にしていると批判しました。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する?」で引用されています。
2020.9.8「外国人技能実習生の人権を守れない根本的原因が明らかに!」(NHK)
この監理団体が対応していた技能実習生の人数は、おととしの時点で400人を超えていたと見られています。技能実習生が働く企業は、北海道全域に広がっています。この技能実習生たちの働いている状況などを確認するため現場を巡回する職員は、主に3人。単純計算で、1人の職員が100人以上の技能実習生を見守ることになります(元職員の話では、一時期、職員1人ですべての技能実習生を見守っていた時期もあったそうです)。
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か?」で引用されています。
2020.9.8「茨城発の外国人起業を支援 ロケット開発者にビザ」(日本経済新聞)
茨城県は経済産業省の制度「スタートアップビザ(起業ビザ)」を活用し、起業を志す外国人の支援に乗り出す。第1号の対象者はロケット開発を目指すオーストリア国籍のレンシュ・アーロン氏。起業に必要な準備期間として最長1年の在留資格が認められる。8日、確認証明書のバーチャル交付式を県庁で開いた。同氏は東京の自宅から起業計画を説明。
「Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する?」で引用されています。
2020.9.6「入国制限緩和 空港の検疫体制強化が急務だ」(読売新聞)
急がれるのは、水際対策の強化だ。政府は成田、羽田、関西の3空港の検査能力を1日1万人に引き上げるという。3空港での昨年の入国者数は1日平均10万人に上っており、十分とは言い難い。検疫官の増員や民間検査会社との協力が不可欠だ。抗原検査をさらに活用するなど、迅速に検査できるよう工夫してもらいたい。
「Vol.726 日本語学校卒業生にも就活ビザ?」で引用されています。
2020.9.4「東京入管、被収容者コロナ感染も3密状態に改善なし」(週刊金曜日)
収容施設は6畳間に3、4人が同居し、1日6時間の自由時間以外はその3密状態で過ごす。コロナ禍が叫ばれた3月以降に東京入管は仮放免を出すようになり、収容人数も1年前の約450人が約200人まで減った。しかし、なぜか長期収容されている人ほど仮放免されず、いまだに1部屋に複数人が暮らす形態は変わらない
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める?」で引用されています。
2020.9.4「東京五輪・パラ 出入国管理や医療体制検討の政府会議 初会合」(NHK)
今後、各国の代表選手には入国後2週間の待機を求めないなどとした入国制限の緩和措置を検討していく方針です。今後、政府は、各国代表選手には入国後2週間の待機を求めないなどとした入国制限の緩和措置とともに、選手などの行動範囲を制限し、選手村からの外出を控えるよう求めることや、PCR検査の実施の在り方などを検討する方針で、年内をめどに中間報告を取りまとめることにしています。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する?」で引用されています。
2020.9.4「茂木外相が『日本語分かっていただけましたか』を釈明」(毎日新聞)
記者会見で茂木氏は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施していた在留外国人の入国制限に科学的な合理性があるかと尋ねた外国人記者に「What do you mean by scientific?」と英語で聞き直した。「日本語でいいです。ばかにしなくても大丈夫です」と抗議した記者に対し、茂木氏は「ばかにしてないです」「日本語、分かっていただけましたか」などと応じた。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める?」で引用されています。
2020.9.3「出入国管理法改悪案、今秋の臨時国会に提出か」(週刊金曜日)
問題点は、「送還停止効」の例外規定だ。「難民申請の濫用」を防ぐという理由で、二度目以降の難民申請者に「例外」を設け、難民申請中であっても送還できるよう変更し、拒否すれば「送還忌避罪」に問われる。しかし、難民認定者の約20%、人道配慮を理由とした在留許可者の約41%が、退去強制令書発布後に認定または許可を受けている。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する?」で引用されています。
2020.9.3「日本初ロシア人弁護士 ずっと日本で働きたい」(PRESIDENT Online)
最近、いろいろなメディアの方々から、私のこれまでの人生について尋ねられることがあります。「差別をされた経験」についても尋ねられることがありますが、こちらについても答えは「No」です。20年以上の日本生活の中で、「差別」によって不当な不利益を被ったことはありません。
「Vol.718 入管業務にAIやICTを活用する?」で引用されています。
2020.9.2「日本政府、在留資格を持つ外国人の再入国を容認」(中国網)
共同通信と在中国日本国大使館の公式情報によると、日本政府は新型コロナウイルスの感染状況に基づき、9月1日より在留資格を持つ外国人の再入国を全面的に容認する。この新たな措置は8月31日以前に日本を離れた、有効の日本在留資格及び再入国許可を持つ人員による、指定の手続を踏まえた再入国を容認する。
「Vol.718 入管業務にAIやICTを活用する?」で引用されています。
2020.9.2「在留外国人の再入国、9月1日から原則容認へ」(jopus)
日本政府は8月28日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、日本の在留資格を持つ外国人が、滞在地からの出国前72時間以内の陰性証明書取得などの条件を満たせば、9月1日から原則入国を容認する方針を発表しました。ただし、今回、新たにエチオピアなど13カ国を入国拒否の対象に指定。これらの地域に過去2週間以内に滞在歴がある外国人は原則、入国できません。今回の施策で、外国人がより自由に日本を出入りできるようなった一方で、入国拒否対象地域も増加しています。
「Vol.718 入管業務にAIやICTを活用する?」で引用されています。
2020.9.1「茂木外務大臣の振る舞いをどう見るか」(Yahoo News)
(区別を設ける、その別の条件を設ける背景になった、背景にある科学的な根拠をお聞きしています)出入国管理の問題ですから、出入国管理庁にお尋ねください。お分かりいただけましたか。日本語、分かっていただけましたか。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める?」で引用されています。
2020.9.1「AI活用を専門家が助言、法務省で推進会議設置」(TBS)
外国人の在留管理や司法行政などにAIを活用し、業務改善につなげようと、法務省は専門家から意見を聞く有識者会議を立ち上げました。法務省が新たに立ち上げた「新時代の法務省AI推進会議」は、東京大学未来ビジョン研究センターの江間有沙特任講師や産業技術総合研究所フェロー・人工知能研究センターの辻井潤一研究センター長ら専門家が、法務省の司法行政や外国人の在留管理などの担当者から業務内容を聞き取り、AIやICTを活用できないか検討します。
「Vol.718 入管業務にAIやICTを活用する?」で引用されています。
2020.9.1「在留資格を持つ外国人の再入国を9月1日から全面解禁」(Time Out)
2020年8月末は、再入国やトラベルバブルのニュースがめじろ押し。首相の安倍晋三は8月28日の辞任発表に先立ち、9月1日に全ての外国人居住者の入国禁止を解除すると述べていたが、ついに日本国籍を持つ外国人と旅行者のみが入国できるようになった。今回の発表は、全ての外国人居住者の日本への再入国を可能にするための大きな一歩であるが、従うべきガイドラインが新たに追加された。
「Vol.718 入管業務にAIやICTを活用する?」で引用されています。
2020.8.31「茂木外相『日本語分かっていただけますか?』」(BuzzFeed News)
日本で暮らす外国人や外国出身者の4人に1人は「日本語が上手く使えない」ことで嫌がらせを受けた、と法務省の調査に解答している。また、過去5年間に、日本で外国人であることを理由に侮辱されるなどの差別的なことを言われた経験のある人は、「よくある」が2.7%、「たまにある」が27.1%で計29.8%にのぼっている。実際の差別について聞いた質問では、「日本語がうまく使えないことで嫌がらせをうけた」と答えた人は25.1%だった。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める?」で引用されています。
2020.8.30「在留資格をもつ外国人の再入国を9月1日解禁」(やまとごころ)
日本の在留資格をもつ外国人の再入国を、9月1日より全面的に解禁することを28日政府が発表した。在留資格をもつ外国人は、定住者やビジネス関係者、留学生など263万人がおり、8月中旬時点で約20万人が日本から出国している。在留資格をもつ者は「再入国関連書類提出確認書」の交付を受ければ、入国拒否対象地域から再入国できるようになるが、滞在先の国・地域の出国前72時間以内に実施された検査証明の提示や、入国から14日間は自宅で待機することが条件となる。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない?」で引用されています。
2020.8.28「外国人から回避されつつある日本」(HAFFPOST)
2019年4月に新たな在留資格である「特定技能」が創設されて1年が経つが、受け入れ数は当初想定された10分の1にとどまっている。特に人手不足に陥る繊維産業や建設産業、食品産業など人手を多く要する産業における外国人に対する不当な扱いは現代奴隷や強制労働にあたるとして国内外で問題視されている。
「Vol.715 日本人より外国人の方がいい?」で引用されています。
2020.8.28「在留外国人の再入国、原則容認 入国拒否は159カ国に」(jiji.com)
入国拒否は159カ国・地域に拡大した。これらの地域に過去2週間以内に滞在歴がある外国人は原則、入国できない。30日午前0時から適用する。ビザの効力停止を含む現行の水際対策についても、今月末としていた期限を当面、延長することを決めた。
「Vol.715 日本人より外国人の方がいい?」で引用されています。
2020.8.26「国費留学生の入国解禁 外務省」(jiji.com)
外務省の吉田朋之外務報道官は26日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止策で日本に新たに入国できなくなっている国費留学生について「8月下旬から順次入国を再開することになった」と述べた。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない?」で引用されています。
2020.8.24「入管被収容者が新型コロナに感染。クラスターの危険」(HBO)
東京入管でもついに、入管職員が新型コロナウイルスに感染してしまった。8月6日には職員4名と発表されたが、まだまだ増えていく可能性もある。そして被収容者や支援者たちにとって最も恐れていた事態が起きてしまった。
「Vol.715 日本人より外国人の方がいい?」で引用されています。
2020.8.23「国費留学生、早期来日を 茂木氏、ラオス外相に伝達」(jiji.com)
茂木敏充外相は23日、訪問先のラオスで、同国のサルムサイ外相と会談した。茂木氏は、新型コロナウイルスの影響で一時帰国中のラオスからの国費留学生について、早期来日を容認する方針を伝達。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない?」で引用されています。
2020.8.22「コロナで来日できない、技能実習生の面接を続ける事情」
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本はいま、外国人の入国を厳しく制限する「鎖国」状態にある。だが、そんな中でも外国人技能実習生を採用する「WEB面接」は続いている。寸田さんは「入国ができるようになってから、すぐに働いてもらうためです」と説明する。「採用を決めてから、実際に働いてもらうまでに7~8カ月かかるので、企業にとっても、実習生にとっても、事前に採用を決めておくことにはメリットがあります」
「Vol.718 入管業務にAIやICTを活用する?」で引用されています。
2020.8.21「出入国管理法 入国拒否、条文明記なく」(日本経済新聞)
出入国管理法に基づき、特定の国・地域を対象に網をかけるように適用するのは初めてだった。同法で入国拒否を規定する5条は1項1号で感染症の「患者」を対象とする。感染しているかどうか不明な人を拒む規定はない。政府は5条の1項14号を根拠とした。「日本の利益や公安を害する恐れがあると認められる相当の理由のある者」を対象にする
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する?」で引用されています。
2020.8.21「政府 在留資格のある外国人 再入国制限緩和へ 新型コロナ」(NHK)
新型コロナウイルスの水際対策をめぐって、政府は、来月から制限の一部を緩和し、PCR検査の実施などを条件に在留資格がある外国人の日本への再入国を認める方針を固めました。再入国にあたっては、日本人に対する措置と同様に、PCR検査などのウイルス検査の実施や、ホテルなどでの14日間の待機を求める方向で調整を進めています。
「Vol.714 骨太の方針から『留学生』が消える?」で引用されています。
2020.8.21「いまだ鎖国中 : 7月の訪日外国人たった3800人」(nippon.com)
もしも予定通り東京五輪が開催されていたならば、恐らく、2020年7月の訪日外国人客数は19年実績を上回っていただろう。現実は99.9%減の壊滅状態。NHKホール(補助席込み3601席)は満席にできるけれど、ドームツアー開催にはほど遠いレベル。7月の訪日外国人客は、前年同月比99.9%減の3,800人だった。前年と比べると実質的には「ほぼゼロ」の状態が続いている。
「Vol.714 骨太の方針から『留学生』が消える?」で引用されています。
2020.8.18「技能実習生送り出し ベトナム企業が日本法人/山口」(毎日新聞)
機械加工や農業など、幅広い分野でベトナム人技能実習生を送り出している「BICグループ」(本社・ベトナム)が、来日した実習生を現地でサポートする法人を設立した。国内各地に連絡事務所を置いて、実習生の生活相談に乗るほか、受入企業の人材ニーズを確認する。
「Vol.713 入管には派遣を叩けない事情がある?」で引用されています。
2020.8.18「外国人の声 県政に反映 チーバくんパートナー募集」(日本経済新聞)
千葉県は外国人住民を対象に県の取り組みに協力してもらう「チーバくんパートナー」の募集を始めた。意見交換会やアンケートで県政への意見を聞くほか、災害時に外国語での情報発信に協力を仰ぐことを想定。外国人の声を取り入れ、国籍にかかわらず暮らしやすい地域づくりを目指す。観光情報の発信にも協力してもらう。
「Vol.712 偽装留学生は何パーセントいるのか?」で引用されています。
2020.8.18「北海道外国人相談センター相談員、エミリーさん」(日本経済新聞)
コロナの長期化とともに、寄せられる相談内容も変わった。発生当初は「帰国できなくなった」「どこでPCR検査を受けられるか」といった内容が多かったが、最近は在留資格の更新手続きや失業など日本での長期滞在を見据えたものが増えている。会社から自主退職を迫られ、慌てて窓口に駆け込んできた外国人を弁護士につないだケースもあった。
「Vol.712 偽装留学生は何パーセントいるのか?」で引用されています。
2020.8.17「日本の外国人『締め出し』あまりに厳しい実態」(The New York Times)
入国規制のせいで多くの人が痛手を被っている。家族は引き裂かれ、キャリアに傷が付き、若者は何カ月もの間、学校に行けないままだ。出国先の外国での滞在費がかかるうえに日本でも税金や家賃を払い続けなければならず、多額の借金を背負った人もいる。日本国内にいる250万人の外国人にも悪影響は及んでいる。少なからぬ人々が、死に瀕した親の看病のために、家族の死を悼むために、夫や子供と再会するために出国を願いつつも、日本に戻ってくることができなくなる可能性があることからつらい決断を強いられているのだ。
「Vol.712 偽装留学生は何パーセントいるのか?」で引用されています。
2020.8.16「農業の外国人材 経営を支える仲間として」(信毎WEB)
昨年4月にできた新しい在留資格「特定技能」で滞在する外国人に、働く場を広げてもらう試みが県内の農業現場で始まった。季節による農作業の繁閑に合わせて移動し、夏は長野県、冬は長崎県で野菜や果樹の作業をする。農協グループなどの企画で、今後、他の地域とも連携する構想があるという。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか?」で引用されています。
2020.8.16「特定技能取得へ在留外国人支援」(日本経済新聞)
パーソルHD傘下で外国人材の育成や紹介を担うパーソルグローバルワークフォース(東京・千代田)は、在留資格を特定技能に切り替えるための行政手続きの代行業務を海外で始めた。現在、フィリピン人技能実習生など約50人の在留資格の変更を目指している。給与などの待遇審査といった手続きを、同国の行政当局と進めている。
「Vol.710 偽造在留カードを見破るアプリはまだか?」で引用されています。
2020.8.14「『ベトナム人実習生救え』コロナ禍、生活難相談会」(茨城新聞)
在留資格を持つ茨城県在住のベトナム人は、9778人(2019年12月現在)。村田みのり同連合会事務局長(58)と同協会文化交流リーダーのレ・ヴァン・タンさん(27)は「氷山の一角。相談先が分からない、助けを求める場が分からない茨城県在住のベトナム人は大勢いるだろう」と口をそろえる。5月から今月までの3カ月間に同協会に寄せられた相談は20~30件。「仕事ができない」「住むところがない」などといった深刻な相談が寄せられた。
「Vol.713 入管には派遣を叩けない事情がある?」で引用されています。
2020.8.14「香港金融人材の日本移住が簡単にはいかない訳」(東洋経済online)
外国人の日本での永住権取得への道のりは険しい。基本的には継続して10年以上の在留が必要で、うち5年間は就労資格または居住資格での在留を継続している必要がある。また、日本で永住権を取得しても、1年を超えて日本を離れる場合は事前に再入国の許可を得て、最長5年間の期限までに再び日本に戻る必要がある。うっかり再入国許可の有効期間を数日過ぎて帰国した外国人が、日本入国の際に再度の永住権を許可されなかったこともある。
「Vol.709 世界各国で移民争奪戦が始まる?」で引用されています。
2020.8.13「新型コロナ危機収束後、移民を妨げるな」(The Economist)
新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かえば、移民の受け入れ問題が再び浮上するだろう。外国人は感染をもたらす、移民は雇用を奪う、との懸念が広がる。しかし、いずれも根拠のある話ではない。移民排除はむしろ国を貧しくする処方箋だ。
「Vol.715 日本人より外国人の方がいい?」で引用されています。
2020.8.9「刑務官の感染10人に 東京入管は6人目―大阪拘置所」(jiji.com)
法務省は9日、大阪拘置所(大阪市)に勤務する40代の男性刑務官が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同拘置所の刑務官による感染は10人目。同省によると、この刑務官は6日に発熱。PCR検査を受けて、8日に陽性と確認された。9日朝の段階で微熱があるものの、重篤な症状ではないという。
「Vol.715 日本人より外国人の方がいい?」で引用されています。
2020.8.7「HISベトナムと菅沼グループ、宿泊分野の人材支援で連携」(VietJo)
ベトナムで旅行事業を手掛けるHISベトナムは、菅沼グループベトナム(ハノイ市)との間で、宿泊分野における特定技能・技能実習人材の日本への入国を支援する新たなプロジェクトを立ち上げた。今後日本の労働市場で海外の労働力を必要とする機会が増える見込みであることに対応し、ビザ取得支援と入国支援について事業連携を行う。
「Vol.713 入管には派遣を叩けない事情がある?」で引用されています。
2020.8.7「ONODERA USER RUNの特定技能(介護)人財、勤務開始!」(@Press)
ONODERA GROUP の株式会社ONODERA USER RUNは、コロナ禍でより深刻な介護人財不足の影響下にある日本において、8 月1 日より、同社からの紹介で初となる特定技能(介護)人財が、京都市内の病院にて勤務開始となりましたことをお知らせいたします。
「Vol.713 入管には派遣を叩けない事情がある?」で引用されています。
2020.8.4「外国人を入れるくらいなら“日本消滅”の方がまし?人」(Yahoo News)
日本は閉鎖的な国で、日本人は外国人が嫌いだ。特に、韓国人や中国人を嫌っている。韓国人は、祖父母や親や自分自身が日本名に改名しても、また日本に何十年住んでいても、日本社会から受け入れられない状況がある。日本人の“外国人嫌い”は、カルロス・ゴーン事件でいっそう強まった。
「Vol.710 偽造在留カードを見破るアプリはまだか?」で引用されています。
2020.8.4「技能実習生の受入で企業へ要請、失踪でベトナムが1位」(Asean Portal)
在ベトナム日本大使館は、多くのベトナム人技能実習生が日本で働いているが、現状では不法残留者数、技能実習生の失踪者数、刑法犯検挙件数のすべてでベトナムが1位となっているため、これらのことを防ぐために企業への要請を行った。
「Vol.708 労働のニューノーマルは機械化ではない」で引用されています。
2020.8.4「裁判急展開 東京地裁、忌避申し立て中に強行判決」(週刊金曜日)
ダヌカさんは入管庁が「ダヌカ名義の偽パスポートで入国したチャミンダ氏だ」として2010年以降、入管法違反の罪で刑務所での2年の服役、そして入管収容施設で数次にわたり計3年以上収容されてきた。その収容中の昨年3月1日、入管庁が自分を「偽パスポート」所有者と断定したことや退去強制令書を発布したことの撤回を求める裁判を起こした。つまりダヌカはダヌカだとの認定を求めたのだ。
「Vol.707 外国人派遣は法令無視の乱世に突入?」で引用されています。
2020.8.3「『特定技能』ベトナム人2組が挙式 北海道・士別」(毎日新聞)
「特定技能」の資格で北海道士別市で働く2組のベトナム人カップルが1日、市内で結婚式を挙げた。5月に予定していた帰国が新型コロナウイルスの感染拡大でかなわず、本国の親族はオンラインで式を見守った。特定技能の外国人同士の結婚は珍しく、関係者は「地域の活性化につながれば」と期待を寄せる。
「Vol.713 入管には派遣を叩けない事情がある?」で引用されています。
2020.7.28「一夫多妻制のパキスタンから第2夫人を:日本の重婚罪」(Newsweek)
強制送還とか国外退去という言葉を聞いたことがあるだろう。報道などではよく使われるが、強制送還も国外退去も入管行政には存在しない。近いのは「退去強制」であろう。言葉のイメージから、収容されて手錠をかけられ、空港まで連れて行かれて無理矢理に飛行機に乗せられるような様子を想像する人も多いが、実際には退去強制令書が発布されても、すぐに強引に飛行機に乗せられるわけでもなく、だいたい自ら自費で出国する。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める?」で引用されています。
2020.7.25「『特定技能』制度の活用を」(観光経済新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大の起爆剤として、入管法改正で「特定技能」が創設された。私は、入管法改正は人口減少に苦しむ政府が移民策容認へ軸足を移したと勝手に解している。この国の経済を維持するためには、労働者不足を解消せねばならない。「移民」と表現すれば、国民たちが拒否反応を起こすゆえ、「特定技能」というオブラートに包んだのだ。
「Vol.706 特定活動を『特定技能0号』にするべし」で引用されています。
2020.7.23「外国人の再入国制限、段階的に緩和へ 1日500人想定」(朝日新聞)
政府は4月3日以降、在留資格を持つ外国人の再入国を制限している。ただ、各国への入国拒否が始まる前に出国したケースについては、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4つの在留資格を持っている人に限って、再入国を認めてきた。「経営・管理」「技能実習」「留学」など4つ以外の在留資格を持つ外国人で出国中の人は約10万人。このうち約1万2千人が4月3日以降に出国しており、今回の緩和で日本に戻る外国人は最大約8万8千人に上る可能性がある。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか?」で引用されています。
2020.7.23「外国人の悲鳴 日本のコロナ上陸拒否」(毎日新聞)
「父親の葬式に出られなかった」「夫婦離れ離れ」「仕事に戻れない」。日本に生活や仕事の拠点、パートナーを持つ外国籍の人や関係者から、悲痛な声が上がっている。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け日本政府が導入した感染国・地域に滞在歴がある外国人に対する上陸拒否措置の影響だ。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか?」で引用されています。
2020.7.22「在留外国人の再入国拡大へ ビジネス往来、中韓と協議開始」(jiji.com)
政府は22日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、許可を取って出国した在留外国人の再入国を段階的に認める方針を決めた。また、中国や韓国、台湾などアジアの12カ国・地域との間で、ビジネス人材の往来再開に向けた協議を進める。欧米諸国との間でも、短期間・少人数に限定したビジネス往来の枠組みを導入する。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか?」で引用されています。
2020.7.22「在留資格持つ留学生ら再入国容認へ」(TBS)
政府は22日夕方、新型コロナウイルスに関する対策本部を開き、日本の在留資格を持つ駐在員や留学生らについて、入国規制を緩和して再入国を段階的に認めることを表明する方針です。感染拡大防止のための水際対策の影響で、在留資格を持つ駐在員や留学生らが日本に再入国できなくなっていたため、留学生や経済界からは制限の緩和を求める声があがっていました。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか?」で引用されています。
2020.7.21「茂木外務大臣会見記録」(外務省)
政府として、感染再拡大の防止と両立する形で、どのように部分的・段階的に人の往来を再開できるか、引き続き検討していきたい。段階的というのは、一つは国や地域でありまして、やはり感染の収束しつつある国か、これから緩和していく、これはどの国でもとっているアプローチであります。多くはやはりビジネス関係者、これを中心にまずは進め、その上で留学生であったり、最終的には一般の観光客、更には一般人、こういう順番で進めていくと。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変?」で引用されています。
2020.7.21「『家族と一緒に暮らせなくなった』人たちの悲劇」(現代ビジネス)
外国人に入国の自由は保証されておらず、外国人の入国は国家の裁量によるとするのが、現在の判例・通説である。そして日本の場合、国家の裁量は現場の個々の職員の裁量、もっと言えば個人の主観と心証、にまで直線的に落とし込まれている。個々の職員の裁量を大幅に認める制度設計は、自身に権力があると勘違いし、増長する職員を生み出す。とくに入管の職員は問題で、電話口でのタメ口は勿論、鼻で笑う、やたら横柄で高圧的・挑発的である、質問と回答が噛み合わない、説明が不正確どころか明白に誤っている等々、人格や能力に疑念を抱くレベルの職員が有意に多い。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか?」で引用されています。
2020.7.21「練馬在住32年でも『二流市民』か 再入国拒否の絶望」(朝日新聞)
新型コロナウイルスの水際対策として、日本に住む外国人の再入国を原則禁止とする日本政府の措置に、見直しを求める声が上がっている。日本に生活基盤があり、家族がいたり仕事があったりする外国人でも、いったん出国すると戻ってこられなくなるためだ。「外国人であることを理由に再入国を拒むのは差別的だ」との指摘が出ている。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか?」で引用されています。
2020.7.19「外国人が働きやすい農業に」(日本経済新聞)
技能実習生の問題は制度が硬直的な点にある。一つの農場で学ぶのが原則のため、冬に仕事のない地域は秋までに実習を終えて帰国してもらうしかない。その結果、春先に実習生がコロナで入国できなくて困った農場も多い。コロナ後を見据え、19年にできた特定技能制度を長期的な視点から積極的に活用すべきだろう。特定技能の資格なら仕事の繁閑に応じて働く産地を変えることも可能になる。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する?」で引用されています。
2020.7.19「日本からオファーの外国人トレーナー、来日難航」(football-zone)
パラグアイのユースチームと中央アメリカのクラブで働いていたフィジカルトレーナーのシェイド氏は日本2部のクラブからオフォーを受けていたが、現在、世界で新型コロナウイルスが蔓延しているので不可能な状況にある。「彼らは一刻も早く私に来てほしいとのことだが、検疫の問題があって白紙になりそうだ。現実を受け入れなければならない」
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する?」で引用されています。
2020.7.17「入管収容中に口座売買勧誘 容疑でカメルーン人逮捕」(jiji.com)
大阪出入国在留管理局(大阪市)に収容中、金融機関の口座を買い取ると同じ収容者の男性に持ち掛けたとして、大阪府警は17日までに、犯罪収益移転防止法違反容疑でカメルーン国籍の無職ハマン・アウンドウ容疑者(33)を逮捕した。逮捕容疑は、昨年8~9月ごろ、収容中の外国人男性に「要らない口座があれば一つ2万で買います」などと持ち掛けた疑い。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変?」で引用されています。
2020.7.17「大阪入管で口座取引 闇社会の資金洗浄か、収容者逮捕」(共同通信)
大阪出入国在留管理局に収容中の外国人に金融機関の口座を譲るよう持ち掛けたとして、大阪府警が犯罪収益移転防止法違反(提供勧誘)の疑いで、同じく収容者のカメルーン国籍ハマン・アウンドウ容疑者(33)を逮捕していたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕は15日付。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変?」で引用されています。
2020.7.17「大阪入管で口座取引疑い」(西日本新聞)
大阪出入国在留管理局に収容中の外国人に金融機関の口座を譲るよう持ち掛けたとして、収容者のカメルーン人を逮捕。複数の収容者に声を掛け、実際に口座を譲り受けた事例もあったとみて調べている。口座は特殊詐欺グループに渡り、高齢者などからだまし取った金の出し入れに使われたとみられる。グループにとって第三者名義の口座となるため、足がつきにくく、マネーロンダリング(資金洗浄)に悪用された疑いがある。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変?」で引用されています。
2020.7.17「羽田空港 入管の男性職員 新型コロナに感染」(NHK)
羽田空港で、不法入国などの調査を担当する東京出入国在留管理局の男性職員1人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。感染が確認されたのは、東京出入国在留管理局の羽田空港支局の20代の男性職員です。職員は、羽田空港で不法入国などの違反があった場合の調査を担当していて、夜勤明けの15日の朝、帰宅したということですが、発熱などの症状はなかったということです。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変?」で引用されています。
2020.7.16「外国人支援センター開設、相談は雇用関連が半数」(REUTERS)
日本に住む外国人を支援する拠点となる「外国人在留支援センター」(FRESC)が6日、新宿区四谷に開設された。平嶋壮州センター長によると、相談内容は、新型コロナウイルスの影響で雇い止めになった、など雇用に関するものが半数ほどを占め、オープン以来、連日100人程度の外国人が訪れている。さらに電話相談は1日200件程度。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する?」で引用されています。
2020.7.15「日本育ちでも『なぜ帰化しないの?』」(文春オンライン)
新型コロナ流行下の現在、日本国籍保持者や特別永住者は、2週間の自己隔離を前提に日本への入国が認められている。しかし、4月3日以降に出国し、入国制限国・地域に滞在した外国人は、永住外国人など、生活基盤を日本に置いている場合でも、一部をのぞき入国を拒否されているのだ。G7の中でこのような措置をとっているのは日本のみだという。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する?」で引用されています。
2020.7.14「外国人留学生の6割がオンライン授業に不安」(PRTIMES)
新型コロナウイルスの問題など、緊急の情報を得るときに一番信頼できる情報源としては、「日本のニュース番組」が25.4%、「日本のニュースウェブサイト」が19.4%と、日本のメディアに対する信頼が厚い。加えて、「住んでいる地域・市区町村のウェブサイト」が22.9%となるなど、自治体のサイトに対しても根強い信頼が寄せられていることが判明しました。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う?」で引用されています。
2020.7.13「19年の外国人向けビザは過去最高、20年は激減」(毎日新聞)
外務省は13日、2019年に外国人に発給した査証(ビザ)件数が前年比19%増の827万7340件となり、6年連続で過去最高を更新したと発表した。主に中国人などの外国人観光客(インバウンド)需要が中心。ただ、今年は日本が新型コロナウイルスの感染拡大で多くの外国人の入国を拒否しており、ビザ発給数は激減する見通し。
「Vol.710 偽造在留カードを見破るアプリはまだか?」で引用されています。
2020.7.13「在留資格持つ外国人 再入国規制を段階緩和」(日本経済新聞)
政府は8月にも日本に在留資格を持つ外国人のうち4月2日以前に出国した人の再入国を段階的に認める方針だ。新型コロナウイルスの水際対策で日本に戻れなくなった駐在員や留学生らが対象となる。具体的な条件や人数は検査体制の拡充状況を見極めて詰める。4月3日以前に出国した外国人は再入国できなくなると知らずに日本を離れたとみなし、在留資格を持つ場合は優先的に日本に戻れるようにする。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか?」で引用されています。
2020.7.13「外国人の就職活動 活路はどこに」(毎日新聞)
アクセスHRでは、人手不足が深刻な介護分野を外国人に勧めている。前川氏は「日本に定住する道も開ける。経験を積めば、ベトナムなどでは帰国後に給料の高い日本企業で働くチャンスも生まれる」と説明している。ただ、介護技能評価試験と介護日本語評価試験の両方に合格する必要がある上に「仕事の要求は細やかで厳しい。人気が高い職種ではない」。帰国を決断する求職者も少なくない。
「Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない?」で引用されています。
2020.7.13「外国人の再入国、段階的容認へ 在留資格持つ駐在員ら」(共同通信)
政府は、新型コロナウイルス感染防止策の一環である出入国制限の緩和を巡り、日本に在留資格を持つ外国人のうち、企業の駐在員や留学生の再入国を段階的に認める方向で調整に入った。留学生より駐在員の再入国を先行させる見通しだ。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う?」で引用されています。
2020.7.12「ネパールで再注目の特定技能『介護』試験再開!」(PRTIMES)
2020年3月24日よりネパールでは「新型コロナウィルス」によってロックダウンが続いてましたが、6月より段階的な緩和が始まりそれと同時に延期になっていた特定技能「介護」試験の申込が6月から開始しました。7月以降の試験を受けるためのバウチャー(抽選券)を求めてネパール全土より応募者が殺到しました。
「Vol.706 特定活動を『特定技能0号』にするべし」で引用されています。
2020.7.11「留学生など PCR検査など条件に再入国認める方向で調整」(NHK)
政府は、留学生や技能実習生など、在留資格がある人で入国拒否の対象となる前日までに一時帰国していた場合は、PCR検査の実施などを条件に、再入国を認める方向で調整を進めています。一方、政府はビジネス関係者らの入国制限の緩和に向け、ベトナムなどに続いて、台湾、中国、韓国など10程度の国や地域と協議を始めたい考えです。政府は、国内外の感染状況を見極めながら、月内にもこうした方針を決定したいとしています。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか?」で引用されています。
2020.7.11「故郷に錦を飾るか、それとも奴隷になるか」(弁護士ドットコム)
ベトナムでは、日本の技能実習生の募集広告が貼られている。《技能実習生大募集 3年で1500万円~2500万円の貯金のチャンス!労働期間3年(最大5年) 参加費用500万円 業務内容;誰でもできる仕事 条件;健康な男女 入れ墨なし 注意事項;採用後、半年間の外国語トレーニングを実費で受けること。途中で逃げ出さないこと》うまくいけば、参加費用500万円を3年後に返したうえで、1500万の貯金ができるのです。日本での期間工のような話ではないのです。そもそも、ギャンブルみたいな話なんですよ。
「Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない?」で引用されています。
2020.7.11「留学生など PCR検査など条件に再入国認める方向で調整」(NHK)
外国人の入国拒否をめぐって、政府は留学生など、在留資格があって、一時的に帰国している人はPCR検査の実施などを条件に再入国を認める方向で調整を進めています。新型コロナウイルス対策で、政府は現在129の国と地域の外国人の入国を拒否していて、日本で暮らす外国人も一部を除いて、「特段の事情」がないかぎり、再入国できない状態になっています。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う?」で引用されています。
2020.7.10「SNSにあふれる勧誘 ベトナム人を犯罪に引き込む」(日刊ゲンダイ)
ベトナム政府は実習生の送り出し機関に対し、実習生から徴収する手数料の上限を3600ドル(約39万円)と定めている。だが、全く守られていない。政府の担当者に賄賂を払えば、取り締まりの対象にならないのだ。実際、送り出し機関に100万円近い手数料を支払う実習生も少なくない。留学生に至っては、さらにひどい。留学斡旋業者への手数料に加え、受け入れ先の日本語学校の学費負担も生じるので、費用は150万円前後に上る。
「Vol.705 日本人の勤労品質は堕ちているのか?」で引用されています。
2020.7.10「難民認定制度の改革が進む」(facebook)
このところ、メディアでは長期収容や送還拒否者への罰則創設などだけが取り上げられ、入管庁バッシングがされているが、難民認定制度については専門部会の提言に沿った対応がなされつつあることに注目し、パブリックコメントなどの機会を通して、入管庁の動きを後押しすべきだろう。「入管=悪」の前提で特定の事例を取り上げて批判だけしても入管は耳をかさず、事態は変わらない。もっと広い視点から政策論争をすべき。
「Vol.698 新聞記事の信憑性が落ちている?」で引用されています。
2020.7.10「検挙の8割が入国管理法違反、一般犯罪は全体の0.4%」(HBO)
人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」のウェブサイトには、「『外国人犯罪増加・凶悪化』のウソ」と題したページがあり、そこにはこう書かれている。「総検挙人員に占める外国人の割合は2%前後で、ここ15年ほどほとんど変化はありません」「外国人の特別法犯の8割は入国管理法の違反であり、これは日本国籍者にはほとんど適用されません」
「Vol.698 新聞記事の信憑性が落ちている?」で引用されています。
2020.7.8「失踪する技能実習生1万人と新型コロナ対策」(日経ビジネス)
技能実習生には、日本に中長期間在留する外国人に対して交付される在留カードが渡されますが、失踪した時点で失効します。そうなると、実習生は「不法滞在者」となってしまいます。不法滞在者が新型コロナに感染した場合、「感染を隠す」ことにならないように医療費は無償、かつ完治するまで日本に滞在させ、また何らかの罰則が科された後、日本で再び就労できるような支援はできないでしょうか。今は、感染を隠してしまう状況をつくることが怖いと思うのです。
「Vol.718 入管業務にAIやICTを活用する?」で引用されています。
2020.7.8「監理団体の代表理事となった偉大なるイエスマン」(日刊ゲンダイ)
受け入れ先の企業は、実習生1人の派遣につき、監理団体に月3万~5万円の「監理費」を支払わなければならない。その負担は実習生にはね返り、手取り賃金が月10万円程度に抑えられる。一方の監理団体は100人を斡旋すれば月300万~500万円の収入になるのだから、うまみは大きい。現地を訪問した団体幹部が、送り出し機関から接待を受けたり、キックバックの現金を渡されたりすることも慣例となっている。
「Vol.706 特定活動を『特定技能0号』にするべし」で引用されています。
2020.7.8「外国人技能実習 雇用の調整弁許されぬ(北海道新聞)
農業や介護の現場などでは新型コロナの影響で実習生が来日できず、人手が不足している。このため出入国在留管理庁は就労継続を望む実習生の他職種への転職を認める特例措置を出した。だが技能実習は本来、日本の技術を習得し母国の経済発展に生かしてもらう国際貢献が目的だ。人手不足の穴埋めに利用するのでは国が自ら雇用の調整弁だと認めたことにならないか。
「Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない?」で引用されています。
2020.7.8「失踪する技能実習生1万人と新型コロナ対策」(日経ビジネス)
仮に「移民」を国連の定義より厳格にして、安倍首相のイメージされているような「日本に永住している人たち」に限ったとしても、「特別永住者+永住者」で2019年には110万人を数えます。この数は富山県や秋田県の人口より多いのです。OECDの「International Migration Outlook 2019」によれば、17年の外国人流入数で日本は第4位にランクインしています。その順位の高さにちょっと驚きます。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる?」で引用されています。
2020.7.6「外国人の『在留資格認定証明書』の交付手続きを再開」(jopus)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、入管庁は今年2月、外国人が日本で暮らすことを認める「在留資格認定証明書」を交付する手続きを停止。しかし、この時期に外国人と結婚した人たちからは、「証明書」がなければ日本でのビザ申請もできないことから「人道的な面からも手続きを再開してほしい」といった要望が出されていました。
「Vol.705 日本人の勤労品質は堕ちているのか?」で引用されています。
2020.7.4 「入管『仮放免』急増 不明後、覚醒剤所持で逮捕者も」(産経新聞)
出入国在留管理庁(入管)が4月に行った収容外国人の仮放免が全国で563件に上り、昨年1年間の総件数の約3分の1に当たることが分かった。入管は新型コロナウイルス対策として密集を避けるため仮放免の積極的な運用を進めていた。その結果、昨年末時点で全国1054人だった収容者は7月3日時点で518人に半減した。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する?」で引用されています。
2020.7.4「3年ぶりの格下げを招いた日本制度の欠陥」(日刊ゲンダイ)
格下げの大きな理由は「外国人技能実習制度」だ。報告書にはこうある。「政府は、法外な手数料を徴収する海外の仲介業者の排除に向け、法的な義務であるはずのスクリーニングを十分に実施していない。そのため実習生は借金漬けでの来日を強いられる」日本に関するリポートは、かなりの部分を実習生の問題に割いている。ただし、内容は日本の報道をまとめた程度だ。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.7.3「伸びぬ特定技能 遠い『開国』手続煩雑、コロナ逆風」(日本経済新聞)
1年がたち浮き彫りになったのは制度の魅力の乏しさだ。3月末時点で受け入れた3987人うちの91.9%にあたる3663人は国内の技能実習生からの昇格だ。海外から新たに受験して入国した外国人は281人と全体の7%にすぎない。手続きの複雑さや、日本企業に生じる負担などが重荷になっているようだ。有力な送り出し国として期待したベトナムとの調整も遅れた。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる?」で引用されています。
2020.7.3「コンビニでも外国人材の受け入れを 自民提言」(NHK)
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、自民党は外国人技能実習生の雇用を維持するための支援と、外国人材を受け入れる業種へのコンビニエンスストアなどの追加を検討するよう、安倍総理大臣に提言しました。提言書では、コンビニエンスストアや運輸などの分野でも、外国人材の受け入れを検討すべきだとしています。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する?」で引用されています。
2020.7.3「在留外国人の支援、首相『対応検討』自民が提言」(日本経済新聞)
安倍晋三首相は3日、首相官邸で自民党の外国人労働者等特別委員会の提言を受けた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた在留外国人の支援が必要だと強調した。「政府として対応を検討する」と語った。提言は在留資格「特定技能」の対象業種に、コンビニエンスストアや産業廃棄物処理を追加するよう求めた。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する?」で引用されています。
2020.7.3「技能実習生の雇用支援継続を 安倍首相に提言―自民」(jiji.com)
自民党の外国人労働者等特別委員会の片山さつき委員長は3日、安倍晋三首相と首相官邸で会い、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇された技能実習生らの雇用支援の継続を求める提言を行った。首相は「政府としての対応を検討したい」と応じた。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する?」で引用されています。
2020.7.3「北海道で働く外国人実習生、コロナ禍直撃」(北海道新聞)
「月収3万円でどう生活すれば良いのか」。道南の食品加工場で働くベトナム人実習生の20代女性は、不安げに語った。今年4月までは平日に8時間働き、月収10万円だったが、食料品の出荷が落ち込んだ5月の大型連休後、週2日勤務になり、収入は激減した。会社側に天引きされていた必要経費の割り戻しを受けても、手元に残ったのは4万円台だった。母国の家族4人への仕送りは3万円で、残り1万円が女性自身の生活費という。
「Vol.694 北海道の3密には密入国が入る?」で引用されています。
2020.7.2「日本への入国制限緩和 台湾やシンガポールなど検討へ 政府」(NHK)
日本への入国制限措置の緩和をめぐり、政府は、第一弾として合意したベトナムなどに加えて、感染状況が落ち着いている台湾などについても、ビジネス関係者らに限って往来を認める方向で、今月中にも協議を開始する検討に入りました。
「Vol.694 北海道の3密には密入国が入る?」で引用されています。
2020.7.2「日本の出入国規制、中国・台湾・韓国と緩和に向けて交渉へ」(Airstair)
政府は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて実施している訪日外国人の入国規制について、7 月中にも台湾、中国、韓国と緩和に向けた交渉に入る方向で検討に入ったと、7 月 1 日付の朝日新聞が報じた。出入国規制の緩和では、観光客より先にビジネス客の出入国再開に向けて、防疫の条件などについて各国と協議。交渉では台湾を先行させる方針。
「Vol.694 北海道の3密には密入国が入る?」で引用されています。
2020.7.1「日本“ビジネスマンの入国許可”拡大を検討」(WoW!Korea)
日本政府は今月中に一部のアジア国家を対象に、新型コロナウイルス感染症の流行による“外国人入国制限措置”を緩和する追加交渉に入ることがわかった。朝日新聞は「日本政府が今月中に新型コロナの感染拡大が収まりつつある国・地域との出入国規制緩和のための交渉に入る方案を検討中だ」として、交渉相手国に韓国と中国・台湾をあげた。
「Vol.694 北海道の3密には密入国が入る?」で引用されています。
2020.7.1「日本側も撤廃なら解除 ドイツへの入国制限」(時事通信)
ドイツ政府は1日、日中韓やカナダなど新型コロナウイルスの流行が抑えられている欧州外の11カ国について、2日から入国制限を解除すると発表した。うちドイツからの入国を制限する日中韓からは、この制限を撤廃した場合に限るとした。日本は、邦人や日本の在留資格を持つ外国人を除き、ドイツからの入国を拒否している。
「Vol.694 北海道の3密には密入国が入る?」で引用されています。
2020.6.30「コロナ支援対象外の外国人数 『把握していない』」(沖縄タイムス)
一律10万円給付や特例貸し付けの対象外の外国人について、法務省や福岡出入国在留管理局那覇支局は4月27日時点で3カ月以下の「短期滞在」ビザを持っている在留外国人数を「把握していない。調査予定もない」として公表していない。
「Vol.710 偽造在留カードを見破るアプリはまだか?」で引用されています。
2020.6.30「外国人の日本在留 証明書の交付手続き再開」(NHK)
外国人の入国制限を緩和する動きを受けて出入国在留管理庁は、これまで停止していた外国人が日本で暮らす証明書の交付手続きを再開し、証明書の有効期間も延長することになりました。感染拡大に伴う水際対策の一環で、出入国在留管理庁は外国人が日本で暮らすことを認める「在留資格認定証明書」を交付する手続きを、ことし2月に停止しました。
「Vol.710 偽造在留カードを見破るアプリはまだか?」で引用されています。
2020.6.30「外国人の日本在留 証明書の交付手続再開 新型コロナで停止」(NHK)
外国人の入国制限を緩和する動きを受けて出入国在留管理庁は、これまで停止していた外国人が日本で暮らす証明書の交付手続きを再開し、証明書の有効期間も延長することになりました。感染拡大に伴う水際対策の一環で、出入国在留管理庁は外国人が日本で暮らすことを認める「在留資格認定証明書」を交付する手続きを、ことし2月に停止しました。
「Vol.705 日本人の勤労品質は堕ちているのか?」で引用されています。
2020.6.30「難民認定制度の改革が進むか?」(facebook)
送還・収用問題が大きくなった一つの理由が、被収容者の中には本来難民として認められるべき者がいて、彼ら・彼女らがノン・ルフールマン原則に反して強制送還される可能性があるということだった。今までの難民認定制度のままではそれはあり得た。その意味で、送還・収容と同時に難民認定制度の改革がようやく動き出したことは歓迎すべきだろう。
「Vol.698 新聞記事の信憑性が落ちている?」で引用されています。
2020.6.29「政治家の危険な『フェイクニュース』発言」(Yahoo News)
自民党の小野田紀美・参議院議員は6月17日、時事通信の報道をリツイートして、「フェイクです」とコメントしました。「フェイクです。提言案には38項目の内容がありますが、そのうちの1項目に「コンビニ、運輸等の分野での外国人労働者の活用について更に議論を深め検討を行う」と書いてあるだけ。特定技能に加えることを求めてはいないし、提言の柱などではありません。外国人労働者を求める前にやるべき事があるはず」
「Vol.711ベトナムで日本人が不法就労を助長?」で引用されています。
2020.6.29「退去拒否に『罰則』了承 長期収容対策で法相懇談会」(産経新聞)
提言は、国外退去を命じられたのに出国を拒んだり、一時的に収容を解く「仮放免」中に逃亡したりした外国人への罰則の検討を盛り込んでいる。入管庁は、提言内容を踏まえ入管法の改正を検討する。長期収容は、難民申請中や日本に家族がいることを理由に、国外退去命令に応じない外国人が増えていることが要因。
「Vol.698 新聞記事の信憑性が落ちている?」で引用されています。
2020.6.29「九州農業リポート『コロナ後』の戦略必要だ」(熊本日日新聞)
昨年4月に新設された在留資格「特定技能」によって、九州では今年3月末時点で175人が働いており、このうち熊本県は66人で九州最多となっている。ただ今回のコロナ禍で入国制限の影響を受けた農家もあり、担い手を海外に依存することの危うさも浮き彫りになった。生産・物流コストの低減や高収益作物の導入などで収益力を高め、国内での担い手確保に努める必要がある。ロボットや人工知能(AI)など最新技術を活用する農業のスマート化で、省力化も進めるべきである。
「Vol.694 北海道の3密には密入国が入る?」で引用されています。
2020.6.29「退去拒否に『罰則』了承 長期収容対策で法相懇談会」(産経新聞)
法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は29日、外国人の入管施設収容が長期化している問題に対する有識者専門部会の提言を了承した。提言は、国外退去を命じられたのに出国を拒んだり、一時的に収容を解く「仮放免」中に逃亡したりした外国人への罰則の検討を盛り込んでいる。
「Vol.692 偽造を見破るアプリを開発できるか?」で引用されています。
2020.6.27「出入国制限緩和 なぜ台湾を含めないのか」(産経新聞)
日本は水際対策として、111カ国・地域を対象に、外国人の入国を拒否し続けてきた。この制限は保ちつつ、例外的措置として、感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国との間で、出入国制限を緩和していく。第1段階として、PCR検査などを条件に経営・管理者、技術者、技能実習生などビジネス関係者らの相互入国を認める。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.6.27「在留資格『特定技能』に175人 九州農政局まとめ」(産経新聞)
九州農政局は26日、九州の農業情勢をまとめた令和2年版「見たい!知りたい!九州農業」で、昨年4月に新設した在留資格「特定技能」で、九州では今年3月末時点で175人の農業人材が働いていると紹介。「農業分野の労働力不足を背景に、今後ますますの増加が見込まれる」との見方を示した。
「Vol.694 北海道の3密には密入国が入る?」で引用されています。
2020.6.27「永住外国人を特例で救済 期限切れでも資格認める」(中日新聞)
法務省は27日までに、新型コロナ感染拡大の影響で日本に戻れなくなっている永住外国人について、再入国期限が過ぎて一度永住資格を失った場合でも、特例的に通常の審査なしで永住資格を認めることを決めた。感染症の世界的な流行で多くの人が海外に足止めされていることを受けた臨時措置。
「Vol.692 偽造を見破るアプリを開発できるか?」で引用されています。
2020.6.26「特定技能ベトナム人、大麻SNS販売に透ける課題」(日経産業新聞)
愛知県警は10日、大麻取締法違反容疑で同県東海市に住むベトナム人男性(26)を逮捕した。2019年4月に新設された在留資格「特定技能」で来日しており、同資格での在留者で初の逮捕となった。フェイスブック(FB)を通じて大麻草を10万円で知人に譲渡した疑い。
「Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない?」で引用されています。
2020.6.26「外国籍人材『いまは分断加速の境目』と若手起業家」(オルタナ)
特定技能にも課題はある。特定技能で採用する場合、100枚程度の書類や定期的な面談が必要だ。これらの管理に二の足を踏む会社は少なくない。特定技能が成功しないと日本の移民政策の成功はないと思っているので、いま、この管理を代行するサービスを考えている。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する?」で引用されています。
2020.6.26「米の人身売買報告書 日本をワンランク格下げ」(毎日新聞)
米国務省は25日、売春や強制労働を目的とした世界各国の人身売買に関する2020年版の報告書を発表した。日本は一昨年から4段階評価のうちで最も高いランクだったが、児童買春や外国人労働者への強制労働対策が不十分との理由で、上から2番目に格下げされた。日本の外国人技能実習生の受け入れに関し、悪質な仲介業者を完全に排除できていないと指摘。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.6.26「日本のランク引き下げ 米人身売買報告書」(日本経済新聞)
米国務省は25日、世界各国の人身売買に関する2020年版の年次報告書を発表した。「最低基準を完全に満たしていない」として日本を3年ぶりに最高ランクから1段階引き下げた。報告書は引き下げの理由について、日本政府による人身売買の取り締まりや予防の取り組みが「前年に比べ真剣、持続的でなかった」と説明。外国人の技能実習制度について「強制労働の告発が続いているにもかかわらず、人身売買の立件が1件もなかった」と批判した。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.6.26「日本の人身売買対策めぐる評価を一段階引き下げ」(BLOGOS)
アメリカ国務省は25日、世界188カ国・地域の人身売買対策を評価した年次報告書を公表した。報告書では、日本について「外国人技能実習制度に絡む強制労働」などが行われ、その対応が不十分だったなどと指摘。3年ぶりに4段階評価の最高ランクから一段階引き下げられた。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.6.26「人身売買対策 日本の評価を1ランク引き下げ 米政府」(NHK)
外国人技能実習生について「技能実習を悪用した強制労働の指摘があるのに、裁判では十分な証拠が求められ、強制労働であると認められにくいと指摘されている」としたほか、来日前に高額な手数料を取られるのを防ぐための政府の取り組みが不十分だと指摘しています。そのうえで、日本を4段階の最高ランクから3年ぶりに1段階引き下げて対策の強化を求めました。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.6.26「人身売買報告で日本格下げ 技能実習生など問題視」(朝日新聞)
報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.6.26「九州の農産品輸出額、19年は975億円 1.9%増」(日本経済新聞)
19年4月に新設した在留資格「特定技能」で、九州では今年3月末時点で175人の農業人材が働いていることも紹介。「農業分野の労働力不足を背景に、今後ますますの増加が見込まれる」との見方を示した。
「Vol.694 北海道の3密には密入国が入る?」で引用されています。
2020.6.26「日本の評価引き下げ 外国人技能実習制度で―米」(jiji.com)
報告書は、日本に関して外国人技能実習制度の下で、「強制労働が行われている」とする継続的な報告があるにもかかわらず、19年は1件も摘発されていないと指摘。外国人技能実習生を日本に送り出す海外機関による法外な手数料徴収を防ぐための取り締まりが十分に行われていないことも問題視した。
「Vol.692 偽造を見破るアプリを開発できるか?」で引用されています。
2020.6.23「貨物運送業務を『技能実習』の対象に=全ト協」(cargo-news)
全ト協では、20年度の事業計画に、外国人労働者の実現に向け、関係機関等と調整することを盛り込んだ。昨年4月には「特定技能」が導入され、一定の専門性・技能を有し“即戦力”となる外国人の受け入れが可能になっているが、全ト協では幅広い分野で受け入れが増えている技能実習制度の中で、2年目以降の実習を行える「技能実習2号移行対象職種」について検討する。
「Vol.711ベトナムで日本人が不法就労を助長?」で引用されています。
2020.6.23「頑なにクルド人の難民申請を認めない日本の司法」(HBO)
アリさんは1993年に来日した。トルコでは、クルド人は自分の言葉や文化を禁止され、差別を受けている。たびたび起こるトルコ人とクルド人の衝突にいつも不安を感じていた。徴兵の年になったら自分はトルコ軍に入隊させられる。そうなればクルド人と戦い、時には殺さなければならない。同胞に対し銃を向けることをどうしても避けたかったため、悩んだ末トルコを出る決意をした。現在ではアリさんが日本で最も古いクルド人となる。
「Vol.711ベトナムで日本人が不法就労を助長?」で引用されています。
2020.6.23「入管政策の提言 状況をもっと悪くする」(信毎WEB)
外国人の人権と尊厳が守られているとは言いがたい収容政策がさらに悪化しかねない。出入国在留管理庁が設置した有識者による専門部会の提言である。国外退去の命令に応じない場合や、収容を一時的に解く仮放免の期間中に逃亡した場合に罰則を科すことを検討するよう求めた。難民認定の申請をしていても送還を可能にする規定を設けることも提案している。
「Vol.708 労働のニューノーマルは機械化ではない」で引用されています。
2020.6.22「行政デジタル化へ新組織、政府内に民間人材」(日本経済新聞)
香港からの人材受け入れを巡り、党提言で「アジアの地政学状況を踏まえ『金融都市TOKYO』を実現する」と触れた。高度な資産運用やコンプライアンス(法令順守)に詳しい海外人材を呼び込むため、在留資格取得をより円滑にする。家族を含めて手続きが滞らないように現状の課題を調査し、対策を打つ。
「Vol.711ベトナムで日本人が不法就労を助長?」で引用されています。
2020.6.22「ヨーロッパ企業の団体 “日本との往来 早期再開を”」(NHK)
「欧州ビジネス協会」のミハエル・ムロチェク会頭は、「日本で長期の在留資格をもっている外国人でもいったん国外に出ると再入国できず、互恵関係とはいいがたい」と述べました。日本とEU=ヨーロッパ連合の間では、去年、EPA=経済連携協定が発効しましたが、ムロチェク会頭は、「このままでは連携の勢いがそがれる恐れもある」と懸念を示しました。
「Vol.710 偽造在留カードを見破るアプリはまだか?」で引用されています。
2020.6.22「日本『排除』、ポルトガル『許可』非正規滞在者対策」(Foresight)
強制退去の対象となった外国人を送還に向けて身柄拘束するのが、入管収容の本来の目的だ。しかし、感染対策で各国が国境を閉じたにもかかわらず、日本や欧米諸国の多くで入管当局は収容を続けた。密集、密閉、密接状態となる入管施設で、各国の収容者は感染リスクを恐れて抗議をしたが、日本やフランスでは、そうした抗議活動を力ずくで制圧する強硬策も取っている。
「Vol.710 偽造在留カードを見破るアプリはまだか?」で引用されています。
2020.6.22「帰国できず こもる日々 実習終了 収入失い困窮」(新聞あかはた)
愛知県岡崎市の張さん(26)ら中国人実習生24人は2017年5月から3年間、トヨタ自動車の下請け大手でプレスや溶接の作業をしていました。4月末に実習が終わりましたが、母国の入国制限で帰る飛行機もなく、会社が借り上げたアパートで鬱々と過ごしています。5月に受け取った最後の給料と10万円の特別定額給付金で生活していますが、8月まで帰国便がないと聞き、節約して過ごしています。
「Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない?」で引用されています。
2020.6.22「不法就労 茨城、5年連続ワースト 農業関係が7割」(茨城新聞)
2019年に茨城県内で不法就労が判明した外国人は2126人に上り、5年連続全国最多だったことが法務省の統計などで分かった。前年に比べ151人増加し、2千人を超えたのは全国で茨城だけだった。農業が盛んな本県では、外国からの就労者が大きな労働力になっている状況が窺われる一方で、県警は不法就労者が犯罪の温床にもなっているとし、取り締まりを強化している。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する?」で引用されています。
2020.6.22「技能実習生あわや不法残留 意識ないまま期限」(sankeibiz)
トゥさんは急病で意識不明のまま当初の在留期限を超過。支援者らは手探りで、特例で認められる在留資格「告示外特定活動」を申請、4月下旬に認可が下りた。毎月150万円以上の治療費については国民健康保険に加入し、不足分は障害年金で対応するという。
「Vol.692 偽造を見破るアプリを開発できるか?」で引用されています。
2020.6.22「帰国できずこもる日々 技能実習終了 収入失い困窮」(しんぶん赤旗)
帰国できずに「特定活動」ビザに変更した実習生などは約1万1800人。そのうち400人が、まだ新しい仕事を見つけられていません。技能実習期間中は国が所管する外国人技能実習機構と監理団体が実習生の仕事内容や生活環境に責任を持つことになっています。実習が終わった今、帰国できない実習生の仕事を探したりする法的な義務を負う機関は存在しません。
「Vol.691 技能実習の大掃除が実施される?」で引用されています。
2020.6.22「『難民は勇気をくれる存在』元UNHCR駐日代表」(毎日新聞)
私は大学院を経て、国家公務員として最初に配属されたのは、法務省の入管でした。当時は今とは比較にならないほど、職員の外国人への差別意識が強く、5年間勤務して辞めて、国連にキャリアを移し、1983年にUNRWAに入りました。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず?」で引用されています。
2020.6.20「コロナで生活面も課題山積、帰国困難・買い物に行けな」(Yahoo News)
「新型コロナウイルスの影響を受け生活面の問題がある」と回答した人のうち、「寮・住まいの感染対策が不十分」と答えた人は25.6%となった。技能実習生は通常、受け入れ企業が用意した寮に住む。この際、個室が与えられるケースはあまりなく、多くがほかの技能実習生との共同生活となる。2人部屋であれば良いほうで、中には一つの住居に5人以上で共同生活を送るケースもある。ひとたび誰かが何らかの感染症になった場合、部屋を共有する技能実習生の間で感染が広がるリスクがある。
「Vol.691 技能実習の大掃除が実施される?」で引用されています。
2020.6.20「迫害、脱出、流浪27年…辿り着いた日本で見えた希望」(朝日新聞)
少数民族ゆえに迫害されて故郷を追われ、無国籍のまま27年間も諸国を流浪した旧ソ連出身の男性が今年、日本で難民と認められた。「退去強制命令を出すと地球上で行き場を失う」。無国籍者を難民と認めた判決に救われ、感謝を胸に東京で新たな一歩を踏み出した。6月20日は「世界難民の日」。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず?」で引用されています。
2020.6.19「実習生・留学生らの7割『コロナ受け仕事面の問題』」(Yahoo News)
技能実習生の新型コロナウイルス流行以前の手取りをみると、100,001円~150,000円と回答した人が25人で最も多かった。ほかに50,001~100,000円が10人と、15万円以下にとどまる人が多かった。新型コロナウイルスの流行以降の手取りは、流行以前は0人だった5万円以下が6人に。50,001~100,000円は23人に増えている。手取りが10万円以下の人の数は、流行以前に10人だったものが、流行以降は29人になり、約3倍に増加した。
「Vol.691 技能実習の大掃除が実施される?」で引用されています。
2020.6.18「外国人在留支援センター、7月に東京・四谷に設置へ」(jopus)
出入国在留管理庁は6月12日、在留外国人のための支援窓口を集めた「外国人在留支援センター(FRESC)」を7月6日に東京・四谷に開所すると発表しました。今まで、相談できる総合的な窓口は多くありませんでした。今回の「外国人在留支援センター」開設によって、今後、外国人が日本で生活しやすくなるための総合的な拠点となることが期待できるでしょう。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する?」で引用されています。
2020.6.18「『長期滞在者』の入国も解禁へ ベトナムの技能実習生ら」(朝日新聞)
政府が18日の国家安全保障会議で決定する国際的な人の往来再開に向けた措置の原案がわかった。ビジネス関係者の「短期出張」だけでなく、駐在員や技能実習生など「長期滞在者」の入国も解禁。当面は試行と位置づけ、入国者の上限は1日250人程度とする。政府は往来再開に向けて4カ国と交渉しているが、ベトナムが第1弾としてこの夏にも始まり、タイが続く見通し。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.6.18「ベトナム人技能実習生『来日仲介ビジネス」が日本の恥』(週プレ)
送り出し機関や監理団体によって覚書の内容は少し違いますが、だいたい同じです。最近は覚書を使わず、口約束が多い。悪い監理団体は、礼金をひとり当たり2000~2500ドル(約21万~27万円)も取ります。監理団体の業務は、技能実習の実施状況や実習生の生活環境などの確認で、この業務と引き替えに、実習生ひとり当たり月々平均3万円の「監理費」を徴収している。
「Vol.691 技能実習の大掃除が実施される?」で引用されています。
2020.6.17「ベトナム人技能実習生『来日仲介ビジネス』が日本の恥」(週プレ)
手数料が60万~80万円という高額に上る理由は、航空チケットやビザ申請手数料、日本語学習費などに加えて、接待費も負担させられているから。手数料については、送り出し機関の認定を行なうベトナム労働・傷病兵・社会省により上限が3600米ドル(約38万円)と定められている。しかし、接待費などが積み重なり形骸化しているのが実情で、時には100万円に達する。
「Vol.691 技能実習の大掃除が実施される?」で引用されています。
2020.6.17「なぜベトナム人女性たちは声を上げなかったのか」(毎日新聞)
業者は出国前の日本語講習やビザの手配の費用として実習生から約70万円の手数料と10万~20万円ほどの保証金を徴収していた。合計するとベトナムの平均年収の3倍以上になり、実習生たちの多くは借金で工面していた。ベトナム政府は手数料の上限を3年契約で3600ドル(約39万円)に定め、適正化法は保証金の徴収を禁じている。
「Vol.691 技能実習の大掃除が実施される?」で引用されています。
2020.6.16「退去拒否の収容外国人に刑事罰 有識者が提言まとめる」(朝日新聞)
施設で一定期間を超えて収容を続ける外国人については、必要性を審査する仕組みを作るよう提案。仮放免とは別に、逃亡を防ぐ仕組みを設けた上で、施設外での生活を認める代替措置の導入も提言した。施設に常勤の医師を確保し、治療を拒否する収容者に対しても必要な医療を提供するなど人権への配慮も強めるよう求めている。
「Vol.698 新聞記事の信憑性が落ちている?」で引用されています。
2020.6.16「退去拒否の収容外国人に刑事罰 有識者が提言まとめる」(朝日新聞)
提言では、新たに退去命令制度を作った上で、命令を拒否した外国人に刑事罰を科すほか、仮放免中に逃げた人にも罰則を科すなどして帰国を促す施策を盛り込んだ。いずれも入管法改正が必要となる。また、現行の制度では、難民認定を申請すれば強制送還手続きが停止するため、制度を使って申請を繰り返す行為を防ぐために、難民認定の申請に一定の要件を設けるとした。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.6.15「国外退去拒否に罰則を、長期収容対策、有識者提言」(日本経済新聞)
専門部会は命令に応じて速やかに出国した外国人について、日本に再上陸できない期間を現行より短くする一方、応じなければ懲役や罰金といった罰則を検討するよう求めた。仮放免に関しても、要件・基準を明確にするとともに、逃亡者に罰則を科すとした。一定期間を超えて収容する場合に、可否を吟味する仕組みづくりも提案。施設収容に代わる代替的な措置も検討対象とした。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.6.15「弁護士ら批判『支援者も共犯に』収容長期化対策」(毎日新聞)
在留資格がない外国人の収容長期化などを受け、出入国在留管理庁の専門部会が15日、国外退去命令に従わない場合の罰則創設の検討などを提言した。これに対し、外国人の支援団体や弁護士らは参院議員会館で記者会見し、「罰則ができれば、支援者なども共犯に問われかねない」などと懸念を表明した。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.6.14「『働けない、帰れない』元外国人技能実習生」(FNN)
帰国できない技能実習生に対し、日本政府は半年間、引き続き日本に滞在し、就労することもできる特別措置を取った。しかし、実習先で高い割合を占める製造業では、新型コロナウイルス不況で、引き続き受け入れる企業が少ないのが現実だ。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.6.14「退去拒否外国人に罰則 入管が収容者増で法改正検討」(sankeibiz)
検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕組みがなかった。難民認定申請中は本国へ送還できない「送還停止効」についても、認定の見込みがないのに退去を回避する目的で申請を繰り返すケースが問題化しており、一定の例外を設定する。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.6.13「退去拒否外国人に罰則 入管、収容者増で法改正検討」(産経新聞)
不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁(入管)が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが13日、分かった。有識者で構成する専門部会が15日にも罰則新設を含む提言をまとめる。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.6.13「外国人ドライバーを特定技能に…経済同友会、提言」(response)
経済同友会は、女性の声を取り入れ、女性が運転し易いトラックの標準形を示すことや、外国人ドライバーを「特定技能」の対象として認め、標準的な教育項目を策定することも求めている。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.6.13「在日外国人募る不安 休業補償、給付金…相談急増」(神戸新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大は、日本で暮らす外国人たちの生活にもさまざまな影響を及ぼしている。支援団体には、工場の減産や店舗の休業などで仕事を失ったり、収入が大幅に減ったりして、生活に困窮しているといった相談が相次ぐ。再入国制限のために親族の葬儀に出られなかったり、中国・武漢出身であるために子どもの診療を拒否されたりした体験が寄せられた。
「Vol.686 ベトナムでは賄賂や偽造は常識?」で引用されています。
2020.6.12「茂木外相 水際緩和対象に『技能実習生』も」(毎日新聞)
茂木敏充外相は12日の記者会見で、政府が豪州やベトナムなど4カ国を対象に検討している新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和に関し、経営者や専門家に加え、技能実習生も対象にする方針を明らかにした。ベトナムなどからの実習生が入国できず、農業分野などで深刻な人手不足に対応するためだ。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.6.12「外国人在留支援センター、7月に新宿で開所」(日本経済新聞)
外国人の日本での就労に関する支援窓口を集約した「外国人在留支援センター」を7月6日に開所する。支援体制を整備し、外国人の受け入れ拡大につなげる。センターには法務、外務、厚生労働、経済産業各省の8の関係機関が入居する。外国人本人や受け入れ企業、地方自治体の問い合わせに応じるほか、査証相談や法律トラブルの解決を支援する。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した?」で引用されています。
2020.6.12「外国人在留支援センター 東京に設置 日本で働く外国人支援」(NHK)
日本で働く外国人や、外国人を雇用しようという企業などを支援するため、来月6日、新宿区四谷に「外国人在留支援センター」が設置されることになりました。センターは、出入国在留管理庁や日本司法支援センター=法テラスなど8つの機関の窓口が入り、外国人からの法律トラブルの相談に対応したり、自治体や企業に対し、外国人材や留学生の受け入れ促進に向けた情報を提供したりするということです。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した?」で引用されています。
2020.6.12「外国人支援センター、7月開所へ 総合的相談窓口」(中日新聞)
センターには、日本司法支援センター(法テラス)、東京労働局外国人特別相談・支援室、外務省ビザ・インフォメーション、日本貿易振興機構などが入る。労働や人権などの相談に一括して対応する。外国人個人だけでなく、地方自治体や企業にもサービスを提供するという。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した?」で引用されています。
2020.6.12「新型コロナ 生活苦、外国人直撃」(毎日新聞)
生活に困窮している外国人や外国にルーツを持つ人たちのためにNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(事務局・東京都台東区)は1人3万円を給付する「移民・難民緊急支援基金」を創設した。これまでに約1100万円の寄付が集まり、約480人への支給を決めたという。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した?」で引用されています。
2020.6.12「川崎市の交流施設に脅迫文か 男を再逮捕」(テレビ神奈川)
川崎市の国際交流施設に在日コリアンを脅迫するはがきを送ったなどとして、県警は元川崎市職員で無職の男を再逮捕しました。威力業務妨害の疑いで再逮捕された荻原誠一容疑者は、1月、川崎市ふれあい館と施設の男性職員宛てに、「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」「ふれあい館を爆破する」と書いたはがきを送り、施設の業務を妨害した疑いが持たれています。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.6.12「交流施設に脅迫はがき送付疑い 元川崎市職員を再逮捕」(東京新聞)
日本人と外国人の交流施設「川崎市ふれあい館」に在日コリアンを脅迫するはがきを送ったなどとして、神奈川県警は12日、威力業務妨害の疑いで、元川崎市職員の荻原誠一容疑者(69)を再逮捕した。再逮捕容疑は、1月4日と同27日に、「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」「ふれあい館を爆破する」と書いたはがきを送り、施設の業務を妨害した疑い。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.6.12「東京入管『爆破予告』で窓口中止 渋谷署も警戒強化」(FNN)
10日、港区の東京入管に「6月12日の午後3時半に施設内で爆発を起こす。失敗した場合、刃物で職員に危害を加える」という趣旨のメールが届いた。これを受け、東京入管は12日は終日、在留資格申請などの窓口業務を中止した。またメールには、渋谷署を爆破するとも記載されていて、警視庁が警戒を強化している。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.6.12「コンビニも『特定技能』に 自民提言」(日本経済新聞)
自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映する。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.6.12「外国人実習生の給付金申請を支援」(NHK)
福崎町では、町内の外国人技能実習生が10万円の一律給付をスムーズに受け取れるよう、町の職員が、実習生が働く事業所に出向いて申請を手伝う支援を行っています。福崎町では、製造業を中心におよそ270人の外国人技能実習生が働いていて、10万円の一律給付の申請を手伝うため、職員が実習生のいる事業所を訪れています。
「Vol.686 ベトナムでは賄賂や偽造は常識?」で引用されています。
2020.6.11「【警戒】12日午後、アンティファが渋谷を爆破予告」(JBpress)
10日に各地の入国管理局の外国人在留総合センターにこんな「爆破予告」のメールが届いた。“私はアンティファの活動をしている者だ。6月12日15時30分に、外国人を虐待している入国管理局と渋谷警察署の施設内で手榴弾2個を爆破する。爆破に失敗した場合は、1時間後に入国管理局と渋谷警察署で関係者を包丁で斬りつける” メールは日本語だった。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.6.11「『手榴弾爆破させる』渋谷署などに予告メール」(産経新聞)
メールは10日、渋谷署と東京入国管理局に届いた。米政府が過激な極左組織と認定する「アンティーファ(ANTIFA)で活動している者」を名乗り、文面には「6月12日の午後3時半に手榴弾2個を爆破させる。失敗した場合は、1時間後に仲間2人とともに関係者を包丁で切りつける」などと記されていた。動機については「外国人が虐待されているから」としていた。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.6.11「東京入管に爆破予告のメール 12日の窓口業務が中止に」(NHK)
10日、「6月12日の午後3時半に施設内で爆発を起こす。失敗した場合は、職員に刃物で危害を加える」という趣旨のメールが届いたということです。東京入管は警視庁に相談するとともに、メールに記された日付の12日、1日すべての窓口業務を中止することを決めました。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.6.11「入管に『爆破予告メール』で12日の窓口業務中止に」(TBS)
出入国在留管理庁は、爆破を予告するメールが届いたため、東京出入国在留管理局の12日の窓口の業務などを中止すると発表しました。今月10日の朝、在留手続きなどの問い合わせに応じるメールアドレスに、「12日午後3時30分、入国管理局を爆破し、爆破が失敗すれば刃物で職員へ危害を加える」という趣旨のメールが届いたということです。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.6.11「自民、外国人就労拡大を議論 コンビニ業界 聴取」(日本経済新聞)
自民党の外国人労働者等特別委員会は11日、党本部で外国人の就労問題について議論した。コンビニやトラック業界を招いて課題を整理した。国内の人手不足を解消するため、在留資格「特定技能」の職種拡大が必要だと確認した。近く提言をまとめる。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.6.11「『特定技能1号』取得 気仙沼でインドネシア人女性」(三陸新報)
気仙沼市赤岩港、阿部長商店のグループ企業「サンフーズ気仙沼」で、技能実習生だったインドネシア出身の女性がこのほど、昨年新設された在留資格「特定技能1号」を取得し、移行した。市内では初めてとみられる。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.6.11「特定技能試験 全国で再開 出入国規制の緩和控え」(日本経済新聞)
政府は月内に新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた在留資格「特定技能」を取得するための試験を全国で再開する。海外での受験もカンボジアから順次再開する。出入国規制の緩和後をにらみ、介護など人手不足が深刻な業種で人材の確保を狙う。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.6.11「PCR陰性証明と行動計画が条件 入国制限一部緩和で」(東京新聞)
政府は11日、新型コロナウイルス対策として実施している外国人の入国制限を一部緩和する方向で調整を加速した。入国を認める条件として、感染の有無を調べるPCR検査による陰性証明や、滞在中の行動計画の提出を求める方針。入国後に感染が判明した場合に備え、スマートフォンを利用した位置情報の履歴を保存するよう要請する案も浮上している。
「Vol.686 ベトナムでは賄賂や偽造は常識?」で引用されています。
2020.6.11「入国制限緩和 1日最大250人程度で調整 ビジネス関係者ら」(NHK)
外国人の入国制限をめぐって、政府は、4か国を対象に、1日に最大で250人程度のビジネス関係者などの入国をこの夏にも認める方向で調整を進めています。新型コロナウイルス対策で日本では外国人の入国が制限されていますが、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4か国とは、感染状況などを考慮して制限の緩和に向けて協議が進められています。
「Vol.686 ベトナムでは賄賂や偽造は常識?」で引用されています。
2020.6.9「特定技能外国人受入れへ 新団体8月設立 鉄筋連」(建設通信新聞)
関東鉄筋工事業団体連合会は、会員企業の2次下請業者で構成する新団体の設立を目指す。2次下請業者の外国人在留資格「特定技能1号」を取得させたい外国人技能実習生を抱えている2次下請業者の受け皿になる。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.6.9「新型コロナ 来日阻まれる『特定技能』外国人/兵庫」(毎日新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の就労を拡大するための新たな在留資格「特定技能」を取得した人々の来日を阻むことになった。入国制限は続き、いまだにいつ来日できるのかめどが立たない。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.6.9「入国禁止差別議論…在日韓国人、母の葬式にも行けない」(中央日報)
10年ほど前から日本に住み貿易業をしているある韓国人の李さんは4月に韓国にいる母親が亡くなったとの連絡を受け韓国に行こうとしたが、日本政府の再入国不許可の方針のため結局葬儀に行くことができなかった。日本政府が過去14日以内に韓国に滞在した場合には入国を拒否する措置をしており、韓国に行けば日本に再入国できないというのが当局の説明だった。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.6.8「日本で稼いだらベトナムで山を買う!失踪者だけじゃない」(cyzo)
「近所の誰々が日本に3年の技能実習に行ってきて家を建てた」「山を買った」というインパクトのほうが強い。しかも、大半は技能実習制度でうまくやって帰ってくる。「100人いたら、そのうち1割くらいはババを引く」と言われたって、「自分がそうなる」とは思わない。うまくいったら持って帰れる対価が大きいわけですから、「9割は成功する」ほうに懸けるんですよ。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.6.8「コロナ水際対策『外国人』差別の理不尽」(朝日新聞)
コロナ禍で海外との人の行き来がほぼ途絶えるなか、日本で暮らす外国籍の人が厳しい立場に追いこまれている。感染防止の水際対策の一環として、政府が「いったん日本を離れたら再入国させない」との措置をとっているためだ。国内に生活基盤をもつ人も対象で、母国に差し迫った用事があっても帰ることができない。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.6.7「10万円、夢のまた夢 日本に長年住んでも…届かぬ人々」(朝日新聞)
新型コロナウイルス感染症への経済対策で、1人10万円の「特別定額給付金」の支給が進む。政府は「人々が連帯して国難を克服するための家計支援」とするが、様々な事情で手が届かない人たちがいる。外国人、ホームレス、無戸籍者――。「連帯」にはまだ遠い。
「Vol.692 偽造を見破るアプリを開発できるか?」で引用されています。
2020.6.7「元実習生、仕送りで母に笑顔を『日本で幸せ』落ちた闇」(毎日新聞)
佐賀県内の弁当工場へ。他の中国人らと住み込みで働き、午前4時半に起きて夕方まで弁当におかずを詰めた。しかし、月給は6万円程度で休日は週1日だけ。2段ベッドを詰め込んだ8畳ほどの部屋に、5人で生活させられた。日本人の上司とは会話もままならず、相談しても待遇は改善されなかった。食材の里芋を切っていた際に刃が滑り、手をけがした。何針も縫ったが、誰にも心配されず、掃除ばかりさせられるようになった。
「Vol.691 技能実習の大掃除が実施される?」で引用されています。
2020.6.7「新型コロナ 政策を聞く(出入国規制)」(日本経済新聞)
日本の在留資格を持つ外国人がやむを得ず祖国に戻り再入国しようとしても特別な事情がない限り認められない。G7で再入国の壁があるのは日本だけだ。日本に投資し雇用を生み出している外国人もいる。経済的な「ジャパンリスク」になる。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した?」で引用されています。
2020.6.7「『特定技能』取得低調 手続き煩雑、企業に高い壁」(北日本新聞)
企業の人手不足の解消のため、外国人の雇用拡大を図ろうと昨年4月に新設された在留資格「特定技能」の取得者数が伸び悩んでいる。富山県内では制度開始から1年間で25人にとどまっており、全国でも国の見込みを大幅に下回った。制度の使い勝手が悪いことが理由とみられ、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化も影を落としている。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.6.5「コロナで農家に実習生が来ない 人手不足を補うすべは」(朝日新聞)
入管庁は4月、日本にいる実習生の再就職先を探す支援策を打ち出しました。実習先の経営が悪化して仕事が続けられなくなった人について、農業や介護分野などに再就職を斡旋する計画です。対象者には最大1年の「特定活動」の在留資格を与え、入管庁が農家や介護施設とマッチングさせるようです。これまで転職や移動の自由が無かったことを思えば、今回の支援策は従来の原則から大きく踏み出しており、一定の評価をできると考えています。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した?」で引用されています。
2020.6.5「入管職員の女性への暴行、セクハラ 森法相の責任重大」(Yahoo News)
「なんで、女の場所、男入ってくる?」「体、痛い」「私、ブラジャーとパンツだけ。入管の職員、ビデオやってる(撮ってる)」「入管、ダメ、ダメ、ダメ、ダメ…」――片言の日本語で女性が訴え、すすり泣く。先月27日、参議院議員会館で行われた「難民問題に関する議員懇談会」による法務省・入管庁ヒアリングで公開された電話録音だ。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.6.3「『コロナ切り』技能実習生は救われない」(Business Insider)
出入国在留管理庁は新型コロナ感染拡大の影響を受け、在留資格に関する特例措置を発表。実習先の経営悪化などにより実習が継続できなくなった実習生は、その在留資格を「技能実習」から「特定活動」に変更することができ、新たな受け入れ先での就労を認めるとした。ただし、これには条件がある。在留期間は最大1年で、その間に2019年に新設された単純労働に就く外国人の在留資格「特定技能」を目指すことが条件だ。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した?」で引用されています。
2020.6.3「施設への脅迫はがきにも同一名 元川崎市職員の関連捜査」(共同通信)
女子高に爆破予告の脅迫文を送ったとして、元川崎市職員の荻原誠一容疑者(69)が逮捕された事件で、脅迫文の差出人として書かれた市職員の名前が、日本人と外国人の交流施設「川崎市ふれあい館」や市立小中学校を脅迫するはがきや封書にも書かれていたことが分かった。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.6.2「国交省、特定活動新規受入/7月末に申請受付終了」(建設通信新聞)
国土交通省は、東京五輪の開催など一時的な建設需要への対応などを目的に2015年4月にスタートさせた外国人建設就労者受入事業(特定活動)による新規受け入れの申請受付を7月末で終了する。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか?」で引用されています。
2020.5.29「『特定技能』就労、準備不足で想定の1割弱3987人」(毎日新聞)
出入国在留管理庁は29日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて創設された「特定技能」の在留資格で就労する外国人が創設から1年となる3月末時点で、政府の最大想定の1割に満たない3987人だったと発表した。資格試験の実施が出遅れるなど準備不足が影響し、伸び悩んだ。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.5.29「『特定技能』の在留外国人 制度開始1年で3987人」(NHK)
去年4月に導入された「特定技能」の在留資格を取得し、日本で働いている外国人は、ことし3月末時点で3987人。政府は、制度の開始から1年間で最大4万7000人余りの受け入れを見込んでいましたが大きく下回っています。国籍・地域別では、ベトナムが2316人と最も多く、次いでインドネシアが456人、中国が331人などとなっています。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.5.29「特定技能1年、在留3987人 政府想定の1割以下」(jiji.com)
入管庁は受け入れが低調な理由として、ブローカー対策などを含む外国の出国手続きに関する整備の遅れを指摘する。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は現在、外国からの入国制限を実施。4月以降は新規来日がほとんど見込めない状況だ。入管庁によると、特定技能の在留外国人の伸びが、4月は前月比で半減の500人程度にとどまる見通しという。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.5.29「特定技能 初年度は約4000人 想定の1割以下」(日本経済新聞)
特定技能の在留資格の取得は技能実習からの移行が3663人と91.9%を占めた。新たに設けた日本語などの試験に合格した人は281人と1割以下だった。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.5.29「2年目の『特定技能』」(毎日新聞)
日本国内では、特定技能の外国人が利用しづらいため、技能実習の受け入れがむしろ増えたとの指摘がある。費用や手続きなど、使い勝手の面はきちんと検証したい。ただ、3年間の技能実習で人材を育て、その後、特定技能に移行して5年間活躍してもらいたいとの声も聞く。企業に選択肢が増えたことは間違いないと思う。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.5.28「『裸見たと言われた』収容女性の訴え 入管は否定」(毎日新聞)
出入国在留管理庁の岡本章警備課長は「本人や接触があった可能性がある職員に確認したが、指摘のような侮辱的、セクシャルハラスメントにあたるような発言を職員が行ったとの事実は認められない」と否定し、主張は平行線をたどった。議員側は入管側の対応に疑問が残るとして、さらなる調査を求めている。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.5.26「日本が外国人の『一律入国拒否』を貫く大問題」(東洋経済online)
日本と同様に、ほかのG7諸国も自国の移民に厳しい規制を課しているが、それぞれの国に生活基盤を持っている外国人が帰国することを許可している。カナダでは、永住者の家族でも入国できる。日本とは異なり、外国人の経済的価値ではなく、こうした人たちの生活がまず考慮されている。外国人の運命を決定するうえで、法務省にあたる省庁の裁量権も、日本よりもはるかに限定されている。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.5.25「技能実習制度 矛盾があらわになった」(信毎WEB)
製造業などで雇い止めの恐れが高まる一方、入国制限の影響で、農業や漁業では予定していた実習生が来日できず、人手不足に陥っている。入管庁は4月、解雇された実習生が引き続き日本で働けるよう、特例として他業種への「転職」を認めると決めた。技能実習は、途上国の人が日本で技術を習得し、母国の発展に役立ててもらう国際貢献の制度だ。他業種への移行は趣旨に反するため、本来は認められない。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.5.24「訪日外国人客と共に踊った店主たち」(BLOGOS)
一部の報道には日本は移民300万人で世界でも有数の移民大国と報じているものもあります。私から見ればこれは広義のなかの広義の意味合いであり、数字が独り歩きしていると思います。他国の一般的な基準は永久に住める権利を所有することがimmigrantの定義であり、日本の制度に当てはめると実は「永住者資格」であるべきでその数は77万人程度であります。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.5.23「ただの労働力じゃない 外国人の漏らす不安にハッ」(朝日新聞)
ソンさんは日本に来るためにベトナムの派遣会社に手数料や渡航費として50万円を払っている。3年間の期限つきで外国人技能実習生として13年7月に初めて日本に来た時は、150万円を支払った。国が定めた手数料の約4倍の金額だが、ベトナムでは規定を大幅に上回る金額を実習生に支払わせることが常態化しており、ソンさんも借金を背負って日本に来ていた。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.5.23「法施行から1年、特定技能外国人の受け入れは?」(DIME)
技能制度の開始から1年が経ち、約8割の企業が名称を知っていると回答した一方で、4割は「仕組みはよく知らない」と答えており、特定技能制度の複雑な印象はまだ拭えません。企業が抱える不安は、住居手配や申請の複雑さ、制度の注意点などですが、これは登録支援機関を活用することで解決する内容がほとんど。有効に活用して欲しいと思います。
「Vol.682 ロボットによる解決は幻想だった?」で引用されています。
2020.5.23「新型コロナ 在日外国人再入国へ『人道的配慮』」(毎日新聞)
茂木敏充外相は22日の衆院外務委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、永住者や日本人の配偶者などの資格で、日本に暮らす外国人が母国に一時帰国した場合、日本への再入国が拒否されるケースが多いとして、「今後、人道上の配慮が必要な方には(再入国を)許可する方向で考えたい」と述べた。
「Vol.681 系列学校への渡りにメスは入るか?」で引用されています。
2020.5.22「コロナ禍の直撃を受けた外国人労働者を救えるか」(Diamond Online)
2020年5月18日、長野県箕輪町にある上伊那生協病院の駐車場で、「なんでも無料相談会」と題する相談会が開催された。行政をはじめとする各機関が協力して、文字通りの「ワンストップサービス」を提供するという、画期的な相談会である。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか?」で引用されています。
2020.5.22「外国人の再入国 人道的配慮必要なら許可も検討 茂木外相」(NHK)
新型コロナウイルス対策として政府が実施している外国人の入国拒否の措置で、日本に生活基盤がある外国人の再入国も原則、拒否されていることについて、茂木外務大臣は、人道上の配慮が必要な場合は許可することを明示する方向で検討する考えを示しました。
「Vol.681 系列学校への渡りにメスは入るか?」で引用されています。
2020.5.21「東京入管で複数の男性職員が女性被収容者たちに暴力!?」(HBO)
戻らないでいると、ヘルメットを装着し、盾を持った大勢の男性職員が女性ブロックに突入してきた。女性1人に対して複数の男性職員が襲いかかり、暴力的排除が始まった。集団要求とは関係なくシャワーを浴びていた人もいたが、男性職員がシャワー室に入って「早く出ろ!」と怒鳴り、下着姿のまま連れて行かれた。体をつかまれ、服を強引に引っ張られ、ブラジャーをしていなくて肌が露出してしまった人もいる。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.5.20「在日外国人 “親が亡くなっても一時帰国断念” コロナ影響」(NHK)
新型コロナウイルスの水際対策として、政府は100の国と地域からの外国人の入国を拒否する措置を取っていますが、その陰で、日本に住む外国人たちが困難に直面しています。母国にいる親が亡くなっても、一時帰国を断念したケースもあることがわかりました。
「Vol.681 系列学校への渡りにメスは入るか?」で引用されています。
2020.5.19「時給300円月400時間 外国人労働者の実態明るみに」(朝日新聞)
低賃金で長時間労働、勤務中の大けがも労災申請をしない。暴力、セクハラ。そんな相談が続いている。交渉で経営者に会うと、ほとんどが「普通の社長さん」です。実習生は制度上、仕事をやめる権利もない。ブローカーが介在し、渡航するために多額の借金を抱え、がんじがらめ状態になっている。そんな「奴隷労働」構造のもとで、経営者は「やめないから何をやっても大丈夫」という意識になっていくんですね。
「Vol.691 技能実習の大掃除が実施される?」で引用されています。
2020.5.19「仕事、収入なし支援の情報も…外国人派遣労働者の苦境」(朝日新聞)
一番困っていることとして37%が「家賃や光熱費」、23%が「仕事」を選択。勤務日や勤務時間が減った人が全体の計6割を占め、仕事を失った人も9%、子どもの休校で仕事に行けなくなった人は3%いた。収入は「なくなった」が10%、「20%減」と「50%減」がそれぞれ35%前後にのぼっていた。必要とする情報を選んでもらうと、「行政からの支援」が最多で42%、「健康やコロナウイルス」が32%、「就業」が12%。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか?」で引用されています。
2020.5.18「『みんなで裸を見たと言われた』入管収容女性が訴え」(毎日新聞)
東京出入国在留管理局(東京都港区)に収容中の外国人女性が4月下旬、職員らに制圧された際に裸同然の姿をビデオ撮影され、その後「みんなであんたの裸をライブで見たよ。あんたはほんとにセクシーだ」などと言われた、と手紙で訴えている。外国人長期収容問題に詳しい駒井知会弁護士が17日、都内であった記者会見で明らかにした
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.5.17「出たくても出られず、国に帰りたくても帰れない」(毎日新聞)
4月末で全国の入管施設に収容されていた外国人は914人で、3月末に比べ190人減少している。ただ、仮放免中も就労できず生活は支援者に頼らざるを得ない。海外では新型コロナのパンデミックを受け、スペインで5月初旬までに長期収容施設の外国人が全て拘束を解かれた。イタリア政府も5月に入り、非正規滞在外国人に6カ月間の一時労働許可を出した。
「Vol.698 新聞記事の信憑性が落ちている?」で引用されています。
2020.5.16「東京入管、女性収容者へ虐待か」(弁護士ドットコム)
5月13日、有志の国会議員らによる法務省へのヒアリングがおこなわれた。被収容者の代理人弁護士や支援者は、複数の女性たちが入管職員から暴力を受けたり、肌を露出させられたり、そうした様子をビデオに撮られたりするなどのハラスメントがおこなわれたと告発した。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.5.16「帰れない外国人に宿を 音楽愛好家ら寄付呼び掛け」(熊本日日新聞)
「入国制限や飛行機の欠航で帰国できない」-。新型コロナウイルスの感染拡大が重なって帰国できず、取り残された訪日外国人がいる。彼らを支援しようと、福岡で活動する音楽愛好家約20人のユニット「7DAYS 1DAY」のメンバーが寄付を呼び掛けている。
「Vol.679 アフターコロナのサバイバルに備える」で引用されています。
2020.5.14「子供たち『居場所』危うく ブラジル人学校が経営難」(時事通信)
新型コロナウイルスの影響で、日系ブラジル人の子供が通う学校が経営危機に直面している。母国の文化や言葉を学ぶだけでなく、日本社会になじめない子供たちの居場所にもなっているが、保護者の多くが休業や失業を余儀なくされ、授業料の支払いが滞っているためだ。
「Vol.681 系列学校への渡りにメスは入るか?」で引用されています。
2020.5.14「東京入管で長い列、在留外国人ら手続き」(日本経済新聞)
在留外国人が査証(ビザ)の更新などのために訪れる東京出入国在留管理局で、屋外に長蛇の列ができている。新型コロナウイルス対策で入場を規制しているためで、来館者から「人が密集し不安だ」との声も上がっている。12日昼すぎ、東京入管の前では約70人が列をつくっていた。
「Vol.678 卒業した留学生でもアルバイト?」で引用されています。
2020.5.13「飛行機欠航 日本に足止め "母国に帰れない"外国人」(NHK)
新型コロナウイルスの影響は日本で暮らす外国人にもさまざまな形で及んでいます。なかには予定していた帰国がかなわなくなったり、一時帰国していた人が日本に戻れなくなったりするケースも出ています。
「Vol.679 アフターコロナのサバイバルに備える」で引用されています。
2020.5.13「東京出入国管理局が密集密接状態で問題視」(ガジェット通信)
東京出入国在留管理局に信じられないほど多くの外国人が訪れており、巨大な出入国管理局のビルをぐるりと囲むように長蛇の行列ができている。ソーシャルディスタンスは守られておらず、まさに感染リスクが高い状況といえる。出入国管理局は一部のゾーンをソーシャルディスタンスが守られるように対策をとっているが、それはまさに「ほんの一部」。
「Vol.678 卒業した留学生でもアルバイト?」で引用されています。
2020.5.13「マスクつけられず新型コロナウイルス感染リスク」(ガジェット通信)
東京出入国在留管理局(出入国管理局)の内部にて行動制限を受けている外国人たちが、新型コロナウイルスの感染リスクにさらされていると物議を醸している。取材依頼を受けて実際に現地に出向いたところ、確かに、行動制限中の外国人らしき人たちがマスクをつけていないことが確認できた。問題視されているのは、東京都港区の品川埠頭にある出入国管理局。
「Vol.678 卒業した留学生でもアルバイト?」で引用されています。
2020.5.11「日本に生活基盤ある外国人も入国拒否 先行き見通せず」(NHK)
新型コロナウイルスの水際対策として外国人の入国を拒否する措置が続く中、日本に仕事や生活の基盤がある外国人が再入国できず、先行きが見通せない状況になっていて、専門家は「日本で仕事や子育てをしている外国人にとって日本は生きる場所になっている。個別のケースや実態をみて入国を判断するべきだ」と指摘しています。
「Vol.681 系列学校への渡りにメスは入るか?」で引用されています。
2020.5.11「『情報弱者』の外国人 支援急務 感染拡大で相談相次ぐ」(東京新聞)
「熱症状が続いていて、どうしたらよいのか」「住んでいる町でコロナウイルスの感染者が出たと聞いたが本当か」群馬県が県観光物産国際協会に業務委託して県庁で運営する窓口「ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター」。4月中、電話相談の計約200件のうちウイルス関連が約120件を占め、前月の約4倍と急増した。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.11「改正入管法 特定技能制度を洗い直せ」(産経新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法(入管法)が施行されて1年が経過した。だが、人手不足の解消を目的に導入された新たな在留資格「特定技能」の取得者数は極めて低調なままだ。
「Vol.676 完全失業率は5%台に向かう?」で引用されています。
2020.5.9「長期収容される外国人⑤ 『五輪のための』厳格化」(東京新聞)
入管庁によると2019年末現在、送還を拒む収容者は649人。このうち42%の272人は、過去に入管法違反以外で有罪判決を受けた。10%の66人は、仮放免中の行為の有罪判決という。入管OBは「半分以下の4割を根拠にするとは…。残り6割をどう説明するのか。治安には影響しない収容者も多く、同一には語れないのに」と語る。
「Vol.698 新聞記事の信憑性が落ちている?」で引用されています。
2020.5.9「金正恩政権崩壊で日本に難民流入 殺人厭わぬ危険人物も」(夕刊フジ)
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、突如浮上した北朝鮮・金正恩委員長の健康不安説。もし金正恩政権が崩壊したら日本にとっても他人事ではない。政権崩壊の混乱から生み出される政治難民と経済難民が日本へ流入することになるからだ。経済難民は、漁船などの船による密航だけでなく、パスポートを所持して合法的に日本へ入国する人々も含まれる。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.5.8「長期収容される外国人④ 難民、7年越しの認定」(東京新聞)
申請者は送還停止が原則のため、入管庁は「申請を繰り返す乱用的な人が一定数いることも一因」とする。申請6カ月後から就労を一律で認めた2010年の制度改正後、就労目的とみられる申請が急増したこともある。入管OBは「難民とは思えない申請が多すぎて、本当に難民性の高い人を判別できていない」と語る。
「Vol.698 新聞記事の信憑性が落ちている?」で引用されています。
2020.5.8「長崎停泊クルーズ船 集団感染で風評 実習生に厳しい目」(長崎新聞)
非常事態のとき、人間は心の底に沈んでいる不安があふれてしまう。今回『外国人=コロナ感染者』と一つの集団を例外なく決め付けてしまい、冷たい視線で見るといったことが生じたと思われる。これまで通りの交流を続け、地域とのつながりを切らさないことが何より重要だ。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.8「『外国人は仲間』これが多文化共生の原点」(レイバーネット日本)
移民社会にふさわしい、自由、平等などの民主主義を保障する新しいメカニズムをつくらなければ、人間の共通性と差異を保障する多文化共生社会の実現をめざすのは至難のわざだ。求められるのは、外国人を〝人〟としてみること、私たちの仲間としてみる視点である。これが多文化共生の原点だ。
「Vol.676 完全失業率は5%台に向かう?」で引用されています。
2020.5.8「在留外国人の7割が特別定額給付金の使い道は生活費」(PRTIMES)
日本に在留する外国人の72%が「生活費や学費に充てる」と回答、アルバイトをはじめとした雇用環境の悪化が外国人にも大きく影響していることが明らかになりました。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする?」で引用されています。
2020.5.7「コロナ支援で置き去りの外国人を見捨てる日本」(Diamond Online)
4月22日、東京都では「感染拡大防止協力金」の申請受け付けが始まった。しかし、案内用ポータルサイトには、外国人も対象になっているのか、いっさい言及されていない。英語など多言語での案内もない。オンライン申請も日本語のみだ。都の担当者は「申請要件には、外国籍だから除外するというような記載はありません。とりあえず申請してみては」との答え。とはいえ、Aさんは「実際に支給されるかどうかはわからない」と不安を隠さない。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.5.6「長期収容される外国人③ 医療届かず 放置で死亡」(東京新聞)
ベッドから落ち、もがく男性。「アイム・ダイイング(死にそうだ)」「水、お水」と繰り返す訴え。2019年5月、水戸地裁の法廷で映像がモニターに流れると、裁判官らが息をのむように見入った。映像は、入国管理局の東日本入国管理センターで2014年、カメルーン人男性が亡くなる直前の様子。3間もなく心肺停止が確認された。
「Vol.698 新聞記事の信憑性が落ちている?」で引用されています。
2020.5.5「コロナで受難、外国人労働者 介護・農業への就職支援」(jiji.com)
新型コロナウイルスの感染拡大が外国人の就労に影を落としている。経済活動の停滞で失業者が出る一方、技能実習や今年4月に制度開始1年を迎えた「特定技能」の在留資格を得た外国人が入国制限で来日できず、介護や農業などでは人手不足が深刻化。出入国在留管理庁は職を失った外国人らに対し、介護分野などへの就労を促す方策を打ち出したが、効果は見通せていない。
「Vol.702 外国人の介護派遣が大流行する?」で引用されています。
2020.5.5「コロナで受難、外国人労働者 介護・農業への就職支援」(jiji.com)
入管庁は、人手不足が深刻な業界に外国人材を供給する方針に転じ、従来は許されていない他職種への再就職を容認。就労を希望する外国人の申請を入管庁が取りまとめ、自治体や業界団体を通じて事業者に情報を提供、マッチングを図ることとした。「内定取り消し」に遭った留学生にも適用し、働き手の確保と外国人の雇用環境の保全を両立したい考えだ。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする?」で引用されています。
2020.5.5「外国人になった気持ち、終わりのない長い旅」(ニッケイ新聞)
外国人であるかどうかという問題は、生まれながらに備わる属性ではない。ふるさとや祖国で生活をしているかどうか、移民かどうかという部分と直結する「後付けの属性」の問題だ。つまり、誰もが「外国人」になりえる。グローバル化社会においてヒトやモノの移動は避けられない部分がある。移動したヒトはすべて「外国人」になる。いわばグローバル化社会のおとしごだ。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする?」で引用されています。
2020.5.5「ベトナムに妻と3歳の長男『いつ会えるのか』」(しんぶん赤旗)
外国人技能実習生は2019年に30万人を超えました。実習期間は1年から5年で、毎年一定数の実習生が帰国しますが、法務省はビザの期限を過ぎても帰れない実習生の数を把握していません。グエンさんたちの知り合いだけで、日本から帰国できずにいるベトナム人実習生は十数人いるといいます。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.5.4「長期収容される外国人②現場混乱、職員も苦悩」(東京新聞)
自殺未遂を繰り返す収容者が仮放免になった時、支援団体役員は「センターの職員が一番ほっとしているのでは」と語った。地元関係者によると、別の収容施設でナイジェリア人男性が餓死した際には、涙を流した職員もいたという。収容施設の担当者の精神的負担について、入管関係者はこう表現する。「休むか、病むか、(気持ちを)振り切るか、だ」
「Vol.698 新聞記事の信憑性が落ちている?」で引用されています。
2020.5.4「長期収容される外国人 現場混乱、職員も苦悩」(東京新聞)
木下さんは、18年間勤めた入管を2019年3月に退職し、神奈川県で市民団体「入管問題救援センター」を設立。入管全体を否定するつもりはないが、長期収容には厳しい目を向ける。「かつてないほど現場はめちゃくちゃな状態で、おかしいと思っている職員は多い。ただ厳格化するだけでは混乱を招くばかり。少しでも現場を知る人なら、分かりきっているのに」と嘆いた。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.5.3「長期収容される外国人① 自傷、精神病む人 続出」(東京新聞)
クルド人のフセインさん(25)は衝動的に、シャンプーを一気に飲んだ。2018年5月、入国管理局の東日本入国管理センター。期限のない収容に絶望し「死のう」と考えたが、搬送されて未遂に終わった。2017年に日本人女性と結婚。「家族ができたから」と、就労資格がないまま解体現場で働き、仮放免を取り消された。結婚の約1週間後の2017年4月に収容。兵役の問題や家族の存在を理由に、送還を拒否している。
「Vol.698 新聞記事の信憑性が落ちている?」で引用されています。
2020.5.3「長期収容される外国人 自傷、精神病む人 続出」(東京新聞)
他の収容者と相部屋でプライバシーはない。約6時間の「自由時間」に各部屋などを行き来できるが、それ以外の時間は施錠される。面会はアクリル板越しで1回30分。インターネットは使えず、メールのやりとりもできない。テレビを見て、音楽を聴く以外、ほぼ何もしない収容生活は3年に及ぶ。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.5.3「『武漢肺炎』飛び交う演説 選挙で支持される排外主義」(朝日新聞)
韓国から南へ約50キロの日本海に浮かぶ島、対馬。2月末、街の真ん中に「国境守」と書かれたポスターと日本国旗が掲げられた。市長選に立候補した荒巻靖彦氏(55)が支援者ら12人に囲まれ、マイクを握る。「外国人に土地は売らせない」「市長の権限をフル活用し、韓国民団を締め上げます」。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.5.2「日本で働きたいベトナム人、最も就きたい業種は『外食』」(訪日ラボ)
「特定技能ビザに関心がある」と全体の77%にあたる60名が回答した一方、「特定技能ビザを取得したい」と回答した人数は34名にとどまりました。さらに、「日本で働くとしたらどの業界で働きたいか」を尋ねたところ、外食産業が14名と、トップにランクインしました。次いで、宿泊業13名、飲食料品製造業11名、介護業6名、建築業5名、IT5名と続きました。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.5.2「都 連休も外国人生活相談に対応」(NHK)
東京都は、新型コロナウイルスに関して外国人が抱える生活上の悩みや不安などに14の言語で応じる電話相談センターについて、大型連休中の4日から6日の3日間も臨時に開設することを決めました。都は新型コロナウイルスに関して情報提供をするため、先月17日に「東京都外国人新型コロナ生活相談センター」を開設し、平日に対応していました。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.5.1「収容者の仮放免を積極活用 入管、新型コロナ対策」(日本経済新聞)
法務省は1日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、国外退去処分を受けた外国人を収容する入国管理施設などでの対応マニュアルをまとめた。一時的に収容者の身柄拘束を解く「仮放免」を積極的に実施し、新規入所者は一定期間隔離して経過観察する。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する?」で引用されています。
2020.5.1「『在留資格にかかわらず10万円支給を』難民支援団体」(毎日新聞)
一律10万円の特別定額給付金は国籍を問わないことになりましたが、住民基本台帳に登録している人が対象です。難民認定申請中の人の一部や短期滞在の在留資格の人は、住民登録できないので対象にならない可能性があります。正式な住民登録がなくても、自治体が居住を把握すれば給付されるような柔軟な対応を期待しています。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.4.30「技能実習生 応急措置後を見すえよ」(朝日新聞)
あらかじめ働く場を決め、原則として転職できない外国人技能実習制度で、政府は職種の変更を認める仕組みを導入した。観光・製造業などに就いていた実習生が休業に伴って職を失う一方、入国規制で新たな実習生が来日できなくなった影響で農漁業や介護分野では人手が足りない。そんな実習生と事業者を政府がつなぎ、向こう1年働ける在留資格を認める。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする?」で引用されています。
2020.4.30「訪日客、実習生減少も… 外国人住民は増加続く」(上毛新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、外国人観光客や技能実習生が減少する中、前橋、高崎、桐生、伊勢崎、太田の5市に住民登録している外国人は増加していることが29日までに分かった。昨年12月末から今年3月末までに、5市で計824人増え、以前からの増加傾向が続いている。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.4.30「外国人雇用など電話相談窓口設置」(NHK)
兵庫県は企業からの相談に応じる専用の電話相談窓口を30日から設置しました。外国人の労働者や技能実習生が予定どおり来日できなかったり、帰国できなかったりするなど受け入れる企業にもさまざまな影響が出ています。こうした中、兵庫県は、外国人の雇用に関する県内の企業を対象にした電話相談窓口を30日設置し、受け付けを開始しました。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.28「日本の新型コロナ対策、10万円給付『外国人も対象』」(訪日ラボ)
4月20日、日本政府は新型コロナウイルスの流行により疲弊した日本経済を活性化させるため、全国民に一律10万円を給付することを発表しました。住民基本台帳に記載されている人全員に給付されることとなったため、高所得者、新生児、受刑者はもちろん、外国人でも在留カードを持っていれば給付金を受け取れることになりました。
「Vol.673 留学生30万人計画は達成したけれど?」で引用されています。
2020.4.28「日本の福利制度は、外国人居住者にも優しい」(サーチナ)
日本がまた外国人にも優しい高福利政策を打ち出した。経済大国の日本では国民の福利が重視されており、生まれた時から手厚い福利のサポートを受けることができる。生・老・病・死のほか、就業と失業に関する福利制度も整備されており、よりゆとりのある生活ができるようになっている。
「Vol.673 留学生30万人計画は達成したけれど?」で引用されています。
2020.4.28「新入所者は14日間単独室 刑事施設のコロナ対策」(日本経済新聞)
法務省は28日、刑務所や拘置所といった刑事施設での新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたガイドラインを公表した。新規入所者は経過観察のため単独室に収容し、感染者が出た場合は感染リスクに応じて施設内の移動を制限する。刑事施設は感染のリスクが高いとされる密閉・密集・密接の「3密」の条件がそろいやすいとされる。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.28「感染防止ガイドライン策定 刑務所、新規入所者を隔離」(産経新聞)
法務省は28日、刑務所や拘置所といった刑事施設で新型コロナウイルス感染者が相次いだことを受け、感染防止対策ガイドラインを策定し発表した。新規入所者は2週間、単独室で隔離し健康観察するなど、外部からのウイルス流入を防ぐため衛生管理を徹底する。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.27「入管の3密解消を『部屋を分けて』収容者が要望書」(東京新聞)
新型コロナウイルス感染拡大の中、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)の収容者28人が連名で処遇改善を求める要望書を作り、支援者に託した。専門家は「過密な集団生活でストレスは当然。仮放免の柔軟運用や代替施設の活用で3密(密閉・密集・密接)を解消し、命を守る措置を」と求める。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.27「外国人労働者は増えた? 新しい在留資格導入1年」(日本経済新聞)
19年10月末時点で技能実習生は約38万人もおり、増え続けています。労働者として雇う制度ではないため、待遇面などに問題があり、失踪してしまう技能実習生もいて問題になっていました。特定技能はこのような問題をなくすため、きちんと労働者として来日してもらおうという意味もあったのです。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.26「外国人からの相談 テレビ電話でも対応 岐阜市」(NHK)
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、岐阜市では外国人からのさまざまな相談をインターネットのテレビ電話で受け付ける取り組みが行われています。相談を受け付けているのは岐阜市から委託を受けている「岐阜市国際交流協会」です。外国語がわかる相談員4人が英語は毎日、曜日と時間により中国語とタガログ語、それにベトナム語でも相談に応じています。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.26「コロナで生活苦外国人を支援 NPO『リーマンより解雇速い』」(NHK)
新型コロナウイルスの影響で、仕事を失うなど生活に苦しんでいる外国人を支援しようと、名古屋市のNPOが外国人が多く住む集合住宅で食料品を配りました。この取り組みは、名古屋市港区のNPOが、住民の3割が外国人で占めている地元の集合住宅「九番団地」で行いました。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.24「社員になれず、帰国できず、生活保護も頼れず」(西日本新聞)
企業が求めた「特定技能」の試験を2月まで計3回受験したものの不合格。特定活動のビザは3月18日までで、企業から「採用できない」と告げられた。タパさんは「合格しなければ採用できないとの説明を受けたことはない」とし、労働組合「ユニオン北九州」に駆け込んだ。3月上旬にラーメン店の仕事を失い、入国管理局から認められたのは今月26日までの短期滞在ビザ。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.23「ビザ停止5月末まで延長へ、日本入国制限」(NNA)
政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた水際対策を徹底するため、4月末までとしていた外国人に対する査証(ビザ)の効力やビザ免除を停止する措置を、1カ月程度延長する方針を固めた。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.21「外国人ビザ停止5月末まで延長へ 日本入国制限」(東京新聞)
政府は、4月末までとしていた外国人に対する査証(ビザ)の効力やビザ免除を停止する措置を、1カ月程度延長する方針を固めた。国内で緊急事態宣言を発令中で、入国制限を緩和する状況にはないと判断した。現在、外国人を巡っては73カ国・地域で入国を拒否しているほか、それ以外ではビザを無効にしている。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.18「新型コロナ 雇い止め外国人の再就職支援決定」(毎日新聞)
本人からの申請に基づいて「特定活動」の在留資格を与え、最大1年間の就労を認める。技能実習と特定技能の資格で在留する外国人は通常、別の職種への転職が認められていない。ただ、業績の落ち込みの激しい分野は同業他社への再就職が難しいとみられ、今回は特例として認める。入管庁は「職を失ったことを理由に帰国しなくても済むよう、雇用を維持する」と説明する。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする?」で引用されています。
2020.4.18「一律10万円、外国人も対象 住民基本台帳の全記載者に」(jiji.com)
政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策の一律10万円給付について、外国人を含め、住民基本台帳に記載されている人全員を対象とする方向で検討に入った。リーマン・ショック後の2009年に景気対策として実施した「定額給付金」の仕組みをベースに、具体的な給付方法を詰めている。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.18「失踪実習生 出頭しても帰れない コロナが奪った居場所」(朝日新聞)
過酷な待遇に耐えかねて失踪した技能実習生らが、新型コロナウイルスの感染拡大を恐れて祖国に帰ろうと出頭しながら帰国できずにいる。失踪のために健康保険がない彼らは、感染しても医療機関を受診できない。適切に対応しなければ、社会全体に影響が広がる可能性がある、と医師は指摘する。
「Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか?」で引用されています。
2020.4.17「技能実習生の異業種への転職が可能に」(Yahoo News)
申告が認められれば、技能実習生は2019年4月に新設された在留資格「特定技能」の試験を受けることを前提とし、特定活動の在留資格が付与され、日本で1年間就労できるようになる。この際、「受入れ機関において特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付ける活動」に従事できる。一方、その後に特定技能の在留資格を得るには、特定活動での就労期間中に、特定技能の試験のための学習をし、特定技能の試験に合格することが求められる。
「Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない?」で引用されています。
2020.4.17「雇い止め外国人技能実習生らの再就職を支援へ」(毎日新聞)
対象となる外国人は、受け入れ企業の経営悪化などが原因で技能実習の継続が困難になった技能実習生▽解雇された「特定技能」の在留資格での就労者▽内定取り消しとなった留学生等。本人からの申請に基づいて「特定活動」の在留資格を与え、最大1年間の就労を認める。20日から各地の地方出入国在留管理局で申請を受け付ける。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする?」で引用されています。
2020.4.17「実習生の再就職支援へ 入管庁、異業種も認める」(朝日新聞)
出入国在留管理庁は20日から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で働き先を失った技能実習生や新在留資格「特定技能」の外国人のために、再就職先を探す支援策を始める。再就職が決まった外国人は、日本人の報酬額と同等以上にするなどを要件とする在留資格「特定活動」が認められ、最大で1年間働くことが可能だ。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする?」で引用されています。
2020.4.17「外国人技能実習生の日本での再就職を支援へ 入管庁」(NHK)
関係省庁や業界団体に情報を提供し、報酬や生活支援の有無などの一定の要件を満たした企業などとのマッチングをおこなったうえで、最大で1年間働くことができる在留資格を与えるということです。対象については、予定していた技能実習の期間が終了したものの帰国が困難な人や、日本国内の企業の内定が取り消しになった留学生などにも柔軟に対応するとしています。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする?」で引用されています。
2020.4.17「入管が収容者仮放免方針 3密でのクラスター回避へ」(東京新聞)
施設は1人部屋だけでなく、4畳、6畳、6人ほどが入る12畳部屋がある。洗濯機やシャワーは共同で使うなど「密閉・密集・密接(三密)」な状況に置かれているという。入管側は希望者にマスクを配布しているが、なかにはマスクをつけていない人もいる。消毒液も希望者にその場で吹き掛けるなどしており、室内に常備されているわけではない。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.17「入管が収容者仮放免方針 3密でのクラスター回避へ」(東京新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、出入国在留管理庁(入管)が、収容中の外国人の仮放免を積極的に認め始めた。施設内で感染者が出ればクラスター(感染者集団)発生も懸念され、「強制送還の見通しが立たない中で、柔軟に対応していく必要がある」と判断。収容されている人々を支援する弁護士は「早期に多くの収容者を仮放免してほしい」と訴えている。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.17「外国人技能実習生の日本での再就職を支援へ 入管庁」(NHK)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、出入国在留管理庁は、実習の継続が困難となった外国人技能実習生などが、日本国内で再就職できるようにするための支援を実施することになりました。日本国内で再就職を希望する外国人技能実習生らへの支援を、今月20日から実施することになりました。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める?」で引用されています。
2020.4.17「技能実習生の国内雇用継続へ特例措置 法務省」(日本経済新聞)
法務省は受け入れ企業で実習継続が困難になった外国人技能実習生が国内で雇用継続できる特例措置を設ける。これまで同じ分野の業種の間でしか転職できなかったが、特例で異業種への転職ができるようにする。異業種に転職する場合、雇用先が決まれば在留資格「特定活動」を付与して日本で働き続けることができるようにする。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める?」で引用されています。
2020.4.17「コロナ失業の外国人救済 他職種への再就職可能に」(jiji.com)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した技能実習生や特定技能外国人への救済策として、従来は許されていない他職種への再就職を認める。事業者が業績不振などでやむを得ず外国人を解雇する場合、本来は同一職種内で転職先を探すことが求められる。ただ、新型ウイルス拡大に伴い、受け入れ先が見つからないケースがあり、こうした外国人を支援する。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める?」で引用されています。
2020.4.17「技能実習生の異業種への転職が可能に」(Yahoo News)
法務省は17日、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営悪化を受け、外国人技能実習制度のもと日本で就労する技能実習生について、特例として「特定活動」への在留資格の変更を認めると発表した。これにより技能実習生は、別の業種・職種の企業に転職できるようになる。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める?」で引用されています。
2020.4.16「“入管収容施設は3密” 解消を求める声明 日弁連」(NHK)
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、入管収容施設では多くの外国人がいわゆる3密の部屋に収容されているとして、日弁連(日本弁護士連合会)は国に対して、解放できる人は解放するなどして3密を解消するよう求める声明を出しました。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.16「外国人収容者に刑事罰? 入管の恣意的データに疑義」(毎日新聞)
議論のたたき台として入管が部会に示している資料によると、昨年12月末現在、強制退去処分を受けて収容中の外国人は全国で942人。入管は、このうち帰国を受け入れて準備中の人などを除いた649人(69%)を「送還忌避者」と位置づけ、<もはや退去強制手続において採り得る手段はなく、速やかに送還することが求められている>と指摘する。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.16「『帰れない』思い複雑 農業支える外国人実習生」(大分合同新聞)
世界中に広がる新型コロナウイルスは、国境をまたいで人が行き来する外国人技能実習制度に大きな影響を及ぼしている。県によると、県内では8カ国から来た実習生553人(昨年11月1日時点)が農業分野で働く。いずれも母国に帰れず、新たな実習生の入国もできない。コロナ禍で各国が入出国管理に神経をとがらせているためだ。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める?」で引用されています。
2020.4.15「捜査員も防護服着用 逃走のブラジル人逮捕で」(産経新聞)
ブラジルは、新型コロナウイルスの水際対策で日本政府が外国人の入国を拒否する対象国だが、少年は「定住者」の在留資格があるため入国できた。防護服を着た捜査員らが乗り込んだ護送車で府警本部へ移送。今後は隔離して勾留する。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.15「入管施設は『3密』解消を」(弁護士ドットコム)
日弁連は4月15日、「入管収容施設における『三つの密』のリスクの解消を求める会長声明」を発表した。「受入先のあるなど解放することが可能な被収容者については、速やかに収容を解き、集団感染のリスクを大幅に軽減すること」「収容を当面継続せざるを得ない被収容者についても、収容場内での感染リスクを極小化する(中略)、仮に感染した場合のための適切な医療体制を確保すること」の2つを要望している。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.15「マスク増産へ 外国人技能実習生の従事を特例で認める」(NHK)
外国人技能実習制度では、受け入れ先の企業で学ぶ技術が事前に決まっているため、他の作業を行わせることは原則認められていませんが、厚生労働省は、今回、特例として繊維などの技術を学ぶ技能実習生について一定の期間であればマスクの製造に従事させるのを認めることにしました。ただし、実習期間全体を通じてマスクの製造にあたる時間が本来の実習の時間を超えない範囲にすることとしています。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める?」で引用されています。
2020.4.15「実習生もマスク製造へ 相談相次ぎ、厚労省が特例」(朝日新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足を踏まえ、厚生労働省は、縫製の技術を学ぶ外国人技能実習生に一定期間、マスクの製造にも携わってもらえる特例措置を決めた。衣料品の生産が減る一方でマスクの増産ニーズは高く、繊維や衣服関連の職種で実習生を受け入れている企業から、マスク製造に従事させられないかという相談が相次いでいたという。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める?」で引用されています。
2020.4.12「自民議員、在日外国人“排斥”」(しんぶん赤旗)
小野田紀美参院議員は3月30日、自民党の対策本部で「現金給付等は当然国民に限るよう徹底する旨も要望致しました」、「マイナンバーは住民票を持つ外国人も持ってますのでマイナンバー保持=給付は問題が生じます」とツイート。4月3日には杉田水脈衆院議員も「これを機に外国籍の方に対する給付等はしっかり見直した方がいいと思います」と続きました。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する?」で引用されています。
2020.4.11「拘置所、3密防げない 集団感染リスクに戦々恐々」(東京新聞)
刑事事件の被告らを収容する大阪拘置所の職員3人に、新型コロナウイルスの感染が確認された。拘置所や刑務所は集団感染を招きやすい密閉、密集、密接の「三つの密」がそろう。収容者にまん延した場合、対処できるのか。法務省には「何とか水際で防ぐしかない」と危機感が広がる。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.10「仮放免終了でも出頭求めず 入管庁、コロナで柔軟対応」(産経新聞)
出入国在留管理庁は、健康上などの理由で一時的に収容を解かれる「仮放免」を認められた外国人に対し、5月6日までの間は仮放免の期限が過ぎても、当面出頭を求めないことを決定した。新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受けた措置。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.10「手続煩雑で活用進まず 在留資格『特定技能』制度1年」(毎日新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大のため新設された在留資格「特定技能」の制度が始まって4月で丸1年を迎えた。外国人人口比で全国3位の群馬県に同資格で在留する人は2019年12月末現在で86人と少ない。制度活用が進まない背景には、受け入れ手続きが煩雑なことや技能実習制度の方が都合が良いと考える採用企業・事業者の姿勢もあるようだ。
「Vol.669 入管は日立に忖度していたのか?」で引用されています。
2020.4.10「新型コロナによる海外からの入国拒否や検疫強化」(Yahoo News)
4月3日以降、大きく変わったのが検疫の体制だ。日本路線の運航を継続している国では、メキシコとミャンマーを除いた全ての国が入国制限対象地域となっており、羽田空港・成田空港・関西空港に到着後、全員にPCR検査が実施されている。検疫で質問票を提出し、その後PCR検査が行われるが、検体数の増加により、PCR検査後すぐに結果を出すことが難しく、現状、結果が出るまで1日~2日程度の時間を要している。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する?」で引用されています。
2020.4.10「外国人労働者の相談体制強化 厚労省 新型コロナウイルス」(NHK)
新型コロナウイルスによる雇用への影響が広がる中、外国人労働者が不当な扱いを受けることがないよう、厚生労働省はハローワークに外国人労働者やその雇い主に対応する相談員を配置することになりました。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する?」で引用されています。
2020.4.9「特定技能外国人を受け入れている企業の7割近くが今後増員」(jiji.com)
「特定技能外国人」受け入れ対象となり得る企業に制度についてどれくらい知っているかを聞いたところ、4割の企業が「名称も仕組みも知っている」と答えた。法施行から1年経過し、制度の名称についてはある程度の認知度があるようだが、今後更に仕組みまで認知を広げる必要がありそうだ。
「Vol.669 入管は日立に忖度していたのか?」で引用されています。
2020.4.9「特定技能はコロナウイルスを恐れる実習生の救いとなるか」(sankeibiz)
行政書士に相談してみたが、詳しく知っている書士は一人もいなかった。フィリピン大使館内にある海外労働事務所の情報を精査し、さらに、その労働事務所に直接電話を掛けて手順などを尋ねるのだが、けんもほろろ、門前払いだったという。日本で制度ができても、フィリピンではガイドラインが確立されていなかったため、フィリピンサイドの誰にもわからなかったのだ。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.4.9「マスクを待つ声に応えたいのに…技能実習生に法の壁」(毎日新聞)
実習生は技能実習法に基づく仕事しかできず、実習項目に「マスク生産」がないため、生産に関われば是正勧告を受ける可能性があるという。組合は「実習生の雇用安定と地域社会への貢献につながる」とする要望書を厚生労働省や法務省などに提出し、特例措置を求めている。県庁で9日会見した同県北方町の縫製業「etfaire」の内ケ島圭祐社長(38)は「衣料品の受注キャンセルで来週には仕事が無くなる。マスクを望む地域の声に応えたい」と訴えた。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.4.9「技能実習生にマスク作りを、計画の変更許可求め要望書」(東京新聞)
縫製業が盛んな岐阜県で、外国人技能実習生に布製マスク作りを担ってもらいたいとの要望が高まっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で縫製工場の仕事が減る中、需要が増すマスク製造は仕事の確保につながるためだ。岐阜一般労働組合は、実習計画の変更許可を求める要望書を法務省と厚生労働省に提出した。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.4.7「コロナ『隣の人と30センチ』入管収容者から不安の声」(毎日新聞)
新型コロナウイルス感染症への不安は、入管施設に収容されている非正規滞在の外国人の間にも広がっている。「消毒液がない」「隣の人と布団の間が30センチしかない」「新しく来た人は別の部屋にしてほしい」――。収容中の女性たちからは、閉ざされた空間での感染拡大を心配する声が上がる。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.7「特定技能 JACが初めての転職支援」(建設通信新聞)
建設分野での特定技能の在留資格について、建設技能人材機構(JAC)の人材紹介を初めて利用する事例が出た。外国人建設就労者として日本に在留していたベトナム人からの申し出に基づき、JACが特定技能としての受け入れを希望する正会員・賛助会員を紹介。
「Vol.669 入管は日立に忖度していたのか?」で引用されています。
2020.4.6「フィリピンの『特定技能』人材 遠い来日」(日本経済新聞)
在留資格「特定技能」を新設した改正出入国管理法の施行から1年を迎えた。出入国在留管理庁の発表によると、昨年末時点で介護の特定技能の在留外国人数は19人。政府は初年度に5000人の受け入れを見込んでいたが想定に及ばない。海外で行われた介護の技能評価試験の合格者はフィリピンが最も多い。1400人を超えるが、ほとんどが足止めされたままとみられる。
「Vol.669 入管は日立に忖度していたのか?」で引用されています。
2020.4.6「マスクの生産を可能に 実習計画の一部変更を要請」(Yahoo News)
岐阜一般労働組合は4月3日、マスクの不足に対処するため、日本政府に対し、技能実習計画の一部変更を認めるよう求める要望書を出した。日本の外国人技能実習制度では、技能実習生は技能実習計画にある業務でしか仕事をできない。一方、同労組は、今回の新型コロナウイルスの世界的流行に際し、特例的に技能実習計画の一部変更を認めることにより、技能実習生による布製マスクの生産を可能にするよう求めている。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.4.6「入管収容者がハンストで半減?死亡例受け仮放免増加」(西日本新聞)
外国人を収容する「大村入国管理センター」の収容者が昨年6月末の128人から、今年4月は63人に半減した。昨年、仮放免申請を繰り返し却下されていた長期収容者がハンガーストライキの末に死亡。収容者の間に抗議のハンストが広がったため施設側が警戒し、仮放免する事例が増えたとみられる。
「Vol.660 転売ヤーは入管法で摘発する?」で引用されています。
2020.4.4「帰国困難な外国籍者の在留資格の変更可能に」(Yahoo News)
新型コロナウイルスの影響で帰国が困難となっている技能実習生については、「短期滞在(90日・就労不可)」ないし「特定活動(3カ月・就労可)」への在留資格の変更が可能になる。この措置を受け、これまでの30日から90日に、1カ月から3カ月にそれぞれ滞在期限をのばすことができるようになる。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.4.3「入管庁、在留更新を3カ月猶予 新型コロナ対策で」(日本経済新聞)
出入国在留管理庁は3日、3~6月に在留期間の満了日を迎える外国人の在留期間更新や資格変更の許可申請を満了日の3カ月後まで受け付けると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、窓口の混雑を緩和する狙い。短期滞在で在留する人も対象となる。これまでは3月または4月中に在留期間の満了日を迎える外国人に関し、1カ月後まで受け付けていた。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.3「在留更新を3カ月猶予 新型コロナ拡大受け―入管庁」(jiji.com)
出入国在留管理庁は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3~6月に在留期間満了を迎える外国人の在留期間更新や資格変更の許可申請を3カ月間猶予すると発表した。窓口の混雑を緩和し、感染リスクを下げることが狙い。観光やビジネスの「短期滞在」で在留する人も対象となる。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.3「外国人摘発1.1万人超 ベトナム、中国で過半数」(日本経済新聞)
警察庁は3日までに、2019年に全国の警察が摘発した来日外国人(永住者らを除く)が前年比573人増の1万1655人だったと発表した。近年は横ばい傾向が続いている。うちベトナム人が3365人(28.9%)、中国人が2948人(25.3%)で、この2カ国だけで全体の過半数を占めた。
「Vol.661 新型コロナは人種差別を煽るか?」で引用されています。
2020.4.3「ベトナム人入管法違反者数が過去最高を更新、国籍別トップ」(VietJo)
日本の法務省入国管理局が発表した2019年における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統計によると、同年に日本全国の地方出入国在留管理官署が入管法違反により退去強制手続き(出国命令手続き含む)を執ったベトナム人の数は6549人で、2018年の4395人と比べて+2154人増加し、過去最高となった。
「Vol.659 賃金格差を解消するための施策」で引用されています。
2020.4.2「外国人就労拡大1年 技能実習制度、廃止を」(毎日新聞)
外国人の就労拡大に向け、昨年4月に在留資格「特定技能」が導入されてから1年がたった。政府は初年度の受け入れを最大4万7550人と見込んだが、2月末時点で特定技能の在留者は2994人と6%にとどまる。準備不足に加え、制度が硬直的で現場の実態に合っていない。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.4.1「こんなはずじゃなかった」(NHK)
ちょうど1年前に新設された「特定技能」の在留資格。日本の人手不足を解消する役割を期待された人たちも、新型コロナウイルスの影響で状況が一変し、いま苦境に立たされています。外国人材の受け入れ拡大から1年の厳しい現実。制度が進まないことへの戸惑いや「こんなはずじゃなかった」という嘆きが広がっています。
「Vol.669 入管は日立に忖度していたのか?」で引用されています。
2020.4.1「新型コロナの感染者『3割が外国人』は事実誤認」(HUFFPOST)
「新型コロナウイルスの感染者のうち3割が外国人」などといった情報がTwitterで広まっている。しかし、厚労省の統計では実際には日本人と外国人を区別しておらず、出回っている情報は事実誤認によるものだ。
「Vol.661 新型コロナは人種差別を煽るか?」で引用されています。
2020.4.1「新型コロナ拡大 日本に暮らす外国人への情報提供が課題に」(NHK)
日本で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本で暮らす外国人の中には「言葉の壁」から情報に取り残されている人たちがいます。日本に在留する293万人余りの外国人に新型コロナウイルスに関する予防対策や治療などの情報をどう提供すればよいのか課題となっています。
「Vol.661 新型コロナは人種差別を煽るか?」で引用されています。
2020.4.1「外国人材拡大1年 “特定技能”約3千人にとどまる」(NHK)
政府は、新たな在留資格の「特定技能」について、去年4月からの1年間で、最大4万7000人余りの受け入れを見込んでいましたが、ことし2月末の時点で、2994人にとどまっています。出入国在留管理庁は、日本で働く技能実習生の4分の3近くを占めているベトナムと中国で、「特定技能」を取得した人を適切に送り出す仕組みが整っていないことから、全体としての受け入れの人数が伸び悩んでいるとしています。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.4.1「外国人労働者 新制度1年 高まる期待にコロナが冷や水」(長崎新聞)
金井建設の金井政春社長は「彼らからすれば『技能実習期間の3年じゃ短いけれど、特定技能であと5年は長い』という感じではないか」と推測。その上で「外国人労働者は(居住先を確保するなど)実は日本人を雇う以上にコストがかかる。だが、日本人が集まらない以上、外国人に頼る今の流れは続いていく」とみる。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.4.1「入管法改正から1年、外国人労働のいま(後編)」(Blogos)
技能実習法にもとづく行政処分を見てみると設立当初は年に数回だった行政処分のペースが、19年9月以降は月1〜2回のペースに増加している。「19年9月以降、外国人技能実習機構は長時間労働や賃金不払いなど、実際の実習の内容に踏み込み始めました。働き方自体が処分の対象となったのです。これまでは『赤信号もみんなで渡れば怖くない』という感じで、ルールを甘く見ていた企業が多くありました。監視の目が厳しくなることで、違反してはいけないということに気が付き始めるのではないでしょうか。」
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.4.1「特定技能受け入れ鈍く 新設1年『実習生から移行』カギ」(読売新聞)
県行政書士会の丹沢仁国際部長(46)は、「中小企業が多い山梨では、手間や費用がかかる制度と受け止められ、消極的なのでは」と推測する。事業者には、特定技能の外国人に日本人と同等の給与を支払う義務があり、生活支援の充実も求められる。東京への近さや賃金の条件面で、山梨が外国人から選ばれないという実態もありそうだ。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.3.31「特定技能、利用進まず=開始1年、在留3000人」(nippon.com)
特定技能の利用が広がらない背景には、送り出す側の国内ルールが整わないことがある。多数の技能実習生を日本に送り、特定技能でも有力な供給源として期待されているベトナムでは、渡航前に高額な保証金を要求する悪質なブローカーが後を絶たない。こうしたブローカーの排除が進まないことが、特定技能受け入れの壁となっている。中国も同様に労働者の送り出し手続きの整備を待っている状況。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.3.31「『特定技能』導入1年 想定の10分の1以下」(産経新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大を目的に創設された新たな在留資格「特定技能」の取得者が、初年度の受け入れ想定の10分の1以下にとどまる見通しであることが、出入国在留管理庁の調べで分かった。手続きの煩雑さや制度の周知不足に加え、送り出し国側の制度整備に時間がかかっていることが背景にあるとみられる。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.3.31「新在留資格『さらに改善』改正入管法1年、長官が見解」(産経新聞)
『制度が使いづらい』『よく分からない』『複雑だ』との声はいただいている。情報発信をホームページなどでしているところだが、改善できるところはさらに改善をしていきたい。この先、試験の回数を増やし、試験に合格した人と会社との結びつけが上手にできるように力を入れる。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.3.31「入管法改正から1年、外国人労働のいま(前編)」(BLOGOS)
企業の就労環境に不満があるときなど、特定技能であれば別の職場に転職することができる。しかし、手続きには大量の書類を用意することが求められる。日本の制度を理解し、複雑な書類手続きを外国人がひとりで行うことは簡単ではない。いまのところ、特定技能を対象にした転職支援の会社やエージェントなどの機関はないという。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.3.30「特定技能、利用進まず 開始1年、在留3000人」(jiji.com)
深刻な人手不足に対応するため導入した外国人の新在留資格「特定技能」の運用開始から4月で1年。出入国在留管理庁によると、特定技能の資格を取得し国内に在留している外国人は、2月末現在の速報値で2994人。5年間で最大34万人余りとした政府の見込みと比較すると低調だ。特定技能取得者の中には技能実習生からの移行者も多く、制度定着への道のりは険しい。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.3.30「『近年最多』東京入管局が大混雑 帰国手段ない外国人ら」(朝日新聞)
外国人の在留に関する手続きを行う東京出入国在留管理局(東京都港区)が新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり大混雑している。同局は密集を避けようと対策を講じているが、局内には多数の人が集まっている。留学や就職などで年度末は混み合う時期だが、今年は在留期間内に帰国するのが難しくなり、ビザの延長を求める短期滞在者の列もできている。
「Vol.657 真のマネジメント力が求められる」で引用されています。
2020.3.28「来日も帰国もできない… 外国人実習生阻むコロナの壁」(静岡新聞)
芳和建設工業の鉄筋加工現場で働くベトナム人グエン・バン・コンさん(26)は同年10月、技能実習2号から特定技能に資格を移した。来日から3年。「実習期間後も日本で働きたい」と、在留期間が5年間延長できる特定技能に。現在は現場責任者の一人として活躍する。14分野の技能実習生は就労期間の終了後に無試験で特定技能を取得できるが、コンさんの手続には7カ月を要した。
「Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか?」で引用されています。
2020.3.27「在留外国人、過去最多293万人 特定技能は低調」(共同通信)
出入国在留管理庁は27日、2019年末時点の在留外国人数が前年末比7.4%増の293万3137人となり、過去最多を更新したと発表した。在留資格別では、同25.2%増の技能実習が40万人を超えた一方、外国人労働者の受け入れを拡大するため昨年4月に新設した「特定技能」は1621人にとどまった。
「Vol.669 入管は日立に忖度していたのか?」で引用されています。
2020.3.27「自民党が実習生制度の抜本的改革を議論」(Net IB News)
自民党が技能実習生制度の抜本的制度改革を議論しているようだ。自民党は「グローバル人材共生」という概念を提示し、実習生を単なる代替労働力ではなく、日本に以下のプラスの影響をもたらし得るグローバル人材として提起している。そこで想定されていることは、日本人の国際性を高めるきっかけとなること、日本の魅力を磨くチャンスとなること、実習生が帰国後に日本の魅力を伝える伝道師となることなどである。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.3.26「『新型肺炎』口実に日本第一党がヘイトデモ」(週刊金曜日)
排外主義政策を掲げる政治団体「日本第一党」主催の「新型肺炎から日本人の命を守ろう!国民大行進」デモが2月29日、東京都内で催された。同団体は公認候補の原田陽子氏(45歳)が茨城県那珂市議選で定数18中16位で初当選し、新型コロナウイルス流行によるマスク不足などの社会不安に乗じ、外国人排斥運動が再燃する恐れがある。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する?」で引用されています。
2020.3.25「全国初?介護の特定技能資格者の外国人の入国」(PRTIMES)
キャレオスパートナーズは、今回登録支援機関として、介護福祉サービス株式会社と特定技能外国人(2名)の間に立ち、2020年1月に入国の各種届け出を行い、2020年2月28日に広島入国管理局から在留資格が下りました。2020年3月30日に2名が入国し、4月1日に介護福祉サービス株式会社で日本人の新入社員と一緒に入社式に参加します。キャレオスパートナーズが全国でも初めて登録支援機関として委託することになりそうです。
「Vol.702 外国人の介護派遣が大流行する?」で引用されています。
2020.3.25「外国人技能実習生の在留資格、特例延長が可能に」(冷食日報)
出入国在留管理庁はこのほど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、技能実習生の在留申請の取扱いについて、特例で在留資格を延長する方針を示した。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.3.23「日本の外国人労働者数は165万人」(nippon.com)
厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」によると、2019年10月末時点で日本で働いている外国人は前年比13.6%増の165万8804人で、7年連続で過去最高を記録した。国籍別では、中国、ベトナムの上位2カ国だけで80万人を超え、ほぼ半数を占めた。
「Vol.661 新型コロナは人種差別を煽るか?」で引用されています。
2020.3.23「進まぬ開国~特定技能導入1年(上)」(西日本新聞)
すばるコンサルティングの中村忠雄氏がこれまで採用した特定技能は計180人。介護43人、農業68人、建設52人…と業種はさまざまだ。過去10年間の外国人採用で培った送り出し業者33社との協力関係や人脈を生かしており、最近は会員制交流サイト(SNS)の口コミから頼ってくる若者もいる。中村氏は特定技能の見通しについてこう語る。「労働市場として成立するには5年はかかる。その間は技能実習ルートが続くだろう」
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.3.23「進まぬ開国~特定技能導入1年(中)」(西日本新聞)
リキさんは2年前、3年間の技能実習期間を終えて帰国。昨年4月に特定技能が創設されたのを受け、松木友哉社長がジャワ島を訪ねて今年1月に呼び戻した。特定技能の資格を取得するための手続きに7カ月も要した。煩雑な書類審査にてこずったためだ。受け入れ窓口となるはずだった付き合いのある監理団体に支援を断られ、登録支援機関も自分で見つけるしかなかった。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.3.23「即戦力確保に7ヵ月 実習生受入企業の期待と懸念」(西日本新聞)
「特定技能は仲介のうまみがない」。技能実習の受け入れ団体の関係者が明かす。受け入れ先が直接雇用できる特定技能に移行すれば、毎月数万円の「管理料」が入らなくなるからだ。送り出す側にとっても技能実習が好都合だという。ミャンマーの送り出し機関幹部は「試験なしで送り出すことができ、安く雇える技能実習の方が働く側も雇う側も使い勝手がいい」と断言する。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.22「外国人と結婚する『田中さん』の『姓』はどうなるのか」(Yahoo News)
外国人と婚姻した場合、氏はどうなるかみることにしましょう。実は、戸籍先例では、前掲の民法750条は日本人と外国人を当事者とする婚姻には適用されず、外国人との婚姻によっても日本人の氏は変動しないという法解釈が採られています。たとえば、日本人配偶者の氏が「田中」であった場合、結婚しても「田中」のままということです。
「Vol.659 賃金格差を解消するための施策」で引用されています。
2020.3.22「外国人を想定し、英語で救助訓練 富士五湖消防本部」(毎日新聞)
富士五湖消防本部は19日、外国人を想定した救助訓練を同消防本部で実施した。富士山・富士五湖を管内に持つ同消防本部の外国人の救急件数は、富士山が世界遺産に登録された2013年は32件だったが、19年は161件と5倍に増加。消防本部では14年から市国際交流員のユミ・マトソンさんらを講師に迎え、救急救命士と指令担当職員を対象に英会話の講習会を開き、傷病者の的確な状況把握などができるよう努めている。
「Vol.656 在留資格の体系は論理的でない」で引用されています。
2020.3.22「宿泊業、外国人技能実習2号の対象に」(観光経済新聞)
外国人技能実習法に基づく技能実習制度で、通算3年の在留が可能となる「技能実習2号」の対象職種に宿泊業(接客・衛生管理作業)が追加された。業務内容は、フロントや接客、料理・飲料提供などの「必須業務」が2分の1以上、客室の清掃・整備などの「関連業務」が2分の1以下、食器洗浄などの「周辺業務」が3分の1以下。関連・周辺業務だけに従事させることやナイトフロントなどの深夜業務への従事は認められない。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.22「石巻地方の外国人労働者数、震災前の2倍に」(河北新報)
2019年10月末時点で石巻地方で働く外国人労働者数は1114人となり、初めて1000人を超えたことが石巻公共職業安定所(ハローワーク石巻)のまとめで分かった。国内労働人口の減少による人手不足を背景に、水産加工業などで技能実習生の積極的な活用が進んでいる。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.20「入管拘束長期化、命がけの抗議 非正規滞在外国人」(毎日新聞)
政府は、有識者の「収容・送還に関する専門部会」で対策を検討し、今春にも報告をまとめる。帰国を進める方向で、再入国の条件緩和と引き換えに帰国を促す案や、帰国期限などを設けて従わない場合に罰則を科す案などが論点に挙がっている。一方、仮放免の基準見直しも論点の一つ。制度の透明化のため、収容に裁判所の審査を導入すべきだとの意見もある。入管庁幹部は「賛否の割れた論点も少なくはなく、着地点は固まっていない」と話す。
「Vol.659 賃金格差を解消するための施策」で引用されています。
2020.3.20「外国人労働者が借金をせずに来日する方法とは?」(Wedge Infinity)
ブータン人たちが愛媛で就いた農業には、将来の可能性がある。事実、ブータンに戻って農業での起業を目指す若者も何人もいる。日本に残って働き続ける場合も、地域の担い手として期待される。実習生とは違い、正社員として採用された彼らには、日本で定住、永住する道も開かれているからだ。様々な可能性があり、自らの人生設計や将来の夢も描ける。
「Vol.656 在留資格の体系は論理的でない」で引用されています。
2020.3.20「日本で働きたい外国人9割超 在留資格のハードル高く」(J-CAST)
「日本で働く場合に障害となりうるの問題は何か?」との質問には、1位の「在留資格の取得」(39.2%)に次ぐ、僅差の2位に「言葉の違い」(36.3%)がランクイン。また、「日本の働く環境にどのようなイメージがあるか?」との問いには、36.3%が「日本語が話せなければ昇給できないと思う」と答え、これが1位。2位は「モラルやルールに厳しすぎる」(30.4%)だった。
「Vol.654 派遣先企業も摘発される時代」で引用されています。
2020.3.19「『借金漬けにNO!』立ち上がった外国人留学生」(Wedge Infinity)
ブータン側でも農業人材の送り出しへの関心は強い。日本で農業を経験すれば、ブータンへの帰国後も活かせるだろう。私が出会ってきたブータン人留学生たちにも、農業関連の仕事を希望する者は多かった。のどかな愛媛の風土、都会にはない人々とのつながりも、ブータン人たちには合いそうだ。そのことは、愛媛で就職した元留学生たちの幸せな表情が物語っている。
「Vol.656 在留資格の体系は論理的でない」で引用されています。
2020.3.19「技能実習生の資格変更柔軟に」(日本経済新聞)
出入国在留管理庁は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の入国禁止措置などによって帰国が困難になった技能実習生の在留資格変更を柔軟にすると発表した。30日間の在留が可能となる「短期滞在」と「特定活動」への変更ができるようになる。入管庁は「当面の間措置を継続する」としている。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.19「技能実習生 最長4か月間の在留延期措置 新型ウイルスで」(NHK)
出入国在留管理庁は、外国人技能実習生が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で必要な検定を受けられず、在留期間を更新できない場合は、最長で4か月間、同じ受け入れ機関で就労できるようにする措置を実施することになりました。また、3年間の実習を修了し、帰国する予定だった実習生が「特定技能」への移行を希望する場合、準備期間として4か月間、在留できる資格への変更も認めることになりました。
「Vol.654 派遣先企業も摘発される時代」で引用されています。
2020.3.19「実習生に臨時措置 新たに4カ月の在留延長認める」(朝日新聞)
出入国在留管理庁は19日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で帰国が難しくなった外国人技能実習生らに対する臨時措置を公表した。在留期間が終了しても30日間の延長とその更新を認め、同じ企業で仕事が続けられるようにする対策はすでに実施しているが、昨年新設された特定技能の在留資格に変更を希望する技能実習生などについては、日本国内で手続きが進められるように4カ月間の在留を新たに認める。
「Vol.654 派遣先企業も摘発される時代」で引用されています。
2020.3.19「介護特定技能の合格者 オノデラが東南アで600人」(日本経済新聞)
給食・外食事業を手掛けるONODERAグループは18日、東南アジアで進める介護の特定技能人材の育成事業で技能試験の合格者が613人に達したと発表した。1月末までの各国の介護技能試験の合格者数は約1700人でその4割にあたる。同社は東南アジア4カ国で23校の介護向け特定技能人材育成拠点を運営している。
「Vol.654 派遣先企業も摘発される時代」で引用されています。
2020.3.18「なぜ、ブータン人留学生たちの就職先が『愛媛』?」(Wedge Infinity)
留学生が就職時に取得する在留資格「技術・人文知識・国際業務」(技人国ビザ)は、母国の「大卒」の学歴があれば発給対象となる。ただし、技人国ビザはホワイトカラーの仕事に発給されるのが原則だ。農業関連の法人への就職は、正社員採用であっても対象外とみなされかねなかった。とはいえ、愛媛での就職を望んでいたブータン人は皆、母国でエリート大学を卒業し、英語も堪能な「高度人材」である。幸い就労ビザは発給された。
「Vol.656 在留資格の体系は論理的でない」で引用されています。
2020.3.18「外国人美容師の就労可能に 訪日客対応など」(jiji.com)
政府は18日、日本で美容師免許を取得した外国人留学生が特区で就労できるようにする方針を決めた。訪日観光客や在留外国人らへの対応の他、日本の美容技術を海外に伝える担い手になることなどを期待する。外国人留学生は、日本の専門学校で2年間学び、国家試験に合格すれば、美容師免許を取得できる。ただ、美容師免許は就労可能な在留資格に該当しないため、現在は美容師として日本で働けず、母国に帰国する人が多いという。
「Vol.656 在留資格の体系は論理的でない」で引用されています。
2020.3.18「ミャンマーでONODERA USER RUNで 353名合格」(atpress)
株式会社ONODERA USER RUN(東京都千代田区)が運営する教育機関“PW Myanmar”の学生353名が、本年2月にミャンマー国内にて開催された特定技能試験(介護)に合格しました。
「Vol.654 派遣先企業も摘発される時代」で引用されています。
2020.3.18「イタリア、スペインの一部も入国拒否」(日本経済新聞)
感染症危険情報をレベル3の渡航中止勧告に引き上げたイタリア、スペイン、スイスの一部地域、アイスランドは出入国管理法による入国拒否対象地域に追加する。19日午前0時から効力を発生させる。シェンゲン協定全加盟国を含む欧州諸国、イラン、エジプトの38カ国についてさらなる検疫の強化が必要と判断した。これらの国々からの入国者には検疫所長の指定する場所での14日間の待機要請、国内での公共交通機関の使用自粛要請をする。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた!」で引用されています。
2020.3.17「失業対策で若者を日本に送ったブータン政府」(Wedge Infinity)
知り合いの経営者から「ブータン人留学生を採用してみないか」との打診があった。就職先を探しているのだという。「ロビンは養鶏、カーラはコメ作りに関心があるようです。特定の分野を勉強することは大切なこと。そのためにも日本で5年はがんばってもらいたい。もちろん、日本にいる間も、ブータンに帰ってからも彼らを応援していくつもりです」
「Vol.656 在留資格の体系は論理的でない」で引用されています。
2020.3.17「在留申請手続き 延長対象を拡大 出入国在留管理庁」(NHK)
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため出入国在留管理庁は、今月中に日本での在留期間の満了日を迎える外国人の期間の更新や資格変更の申請手続きについて、有効期間を満了日から1か月間、延長する措置を取っていますが、入国管理局などの窓口の混雑緩和に一定の効果が認められるとして、来月中に在留期間の満了日を迎える外国人も対象にすると発表しました。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた!」で引用されています。
2020.3.17「新型コロナ対策で主要各国が外国人入国禁止」(ウイングトラベル)
双方向交流が可能なのは米国と危険度1の英国、アイルランド、さらには日本に対して入国制限を課していないトルコなどに限定される。トルコは中国、韓国や中東と欧州の一部の国々など14カ国に入国制限を課しているが、日本に対しては対象としていない。また、タイ、フィリピン、ニューカレドニア、フィジー、南アフリカなども日本に対して入国制限を課していない。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴?」で引用されています。
2020.3.17「外国人在留資格の『特定技能』もネットでの手続き可能に」(NHK)
外国人の在留申請手続きの利便性を向上させるため、「特定技能」の認定証明書の交付申請なども今月24日からインターネットで手続きが行えるようになります。また、対象となる手続きについても在留資格の取得や変更の許可申請のほか、認定証明書や就労資格証明書の交付申請が加えられることになります。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.16「帝国ホテルでブータン首相に直談判した青年」(Wedge Infinity)
豆腐類などの製造・販売を手掛ける農業法人「豆道楽」で働くロビン君の仕事は、毎朝5時半から始まる。会社脇の一軒家から出勤し、工場で豆腐や豆乳、湯葉などの製造に取り掛かる。「工場」といっても大規模なものではない。会社の従業員は、10人ほどに過ぎないのだ。出来上がった豆腐や湯葉も、1つ1つ手作業でパックへ詰めていく。
「Vol.656 在留資格の体系は論理的でない」で引用されています。
2020.3.16「新型コロナ 特定技能の海外試験延期」(建設通信新聞)
国土交通省と建設技能人材機構(JAC)は、3月17日にフィリピンで行う予定だった特定技能の技能評価試験の延期を決めた。同国政府が新型コロナウイルスの感染が発生している国からの入国制限を決めたことを受け、当面の間、試験の実施を見合わせる。
「Vol.654 派遣先企業も摘発される時代」で引用されています。
2020.3.16「日本からの入国制限56か国・地域、行動制限は84に」(読売新聞)
外務省は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同日午前6時時点で日本からの入国・入域を制限している国・地域が56に、日本からの入国・入域後に行動制限措置を取っている国・地域が84に、それぞれなったと公表した。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴?」で引用されています。
2020.3.13「日本人女性は人気なのに! なぜ国際結婚に消極的なのか」(Seachina)
海外では理想の奥さんと言われることの多い日本人女性だが、実際に外国人と結婚する日本人女性は、外国人女性と結婚する日本人男性より少ない。日本の男性と結婚する中国人女性は、毎年5000―6000人ほどいるのに対し、逆に日本人女性と結婚する中国人男性は700-800人しかいない。なぜ日本人女性は国際結婚に消極的なのだろうか。
「Vol.659 賃金格差を解消するための施策」で引用されています。
2020.3.13「身バレして『社会的に死ぬ』新型コロナの恐怖」(文春オンライン)
勤務先の過酷な処遇から逃亡した外国人技能実習生たちも、おそらくリスクが高い。彼らの多くは大都市部の中国系やベトナム系などの同胞のコミュニティ内に潜伏し、4~6人で共同生活を送りながら不法就労状態で働いている。逃亡実習生の間では日本の公的機関との接触が強制送還につながると考えられているため、彼らは軽犯罪の被害に遭っても警察署に行かず、軽いケガや病気では病院にも行かない。感染が蔓延した場合も、相当深刻な状態になるまで表に出ない可能性が高い。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.13「海外ルーツの子ども支援が活動休止相次ぐ」(Yahoo News)
2018年の時点で、日本の公立学校に通う外国籍の児童生徒は93,133人。日本語がわからない子どもは、日本国籍の子どもを含めて約51,000人に上っています。これら、海外にルーツを持つ子どもたちの内、約5分の4が学校内で日本語学級や日本語支援員等による何らかのサポートを受けていますが、残る11,000人は何の支援もない無支援状態です。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.10「政府 入国拒否の対象拡大 伊北部等に滞在歴ある外国人」(NHK)
安倍総理大臣は10日夕方に開かれた政府の対策本部で、イタリアの北部地域などに滞在歴のある外国人について、入国を拒否する措置を実施する考えを示しました。イタリアでは新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、北部に限定してきた人の移動の制限措置を10日から全土に広げています。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.10「日本政府、入国拒否を拡大 イタリア北部も対象に」(日本経済新聞)
安倍首相は10日に新型コロナウイルスを巡る対策本部の会合を開き、イタリア北部地域を入国拒否の対象に追加指定する。入国申請日より前の14日間に、イタリアの該当地域に滞在した外国人が対象になる。現在は中国の湖北省や浙江省のほか、韓国とイランの一部地域を対象地域にしている。欧州の国が入国拒否の対象になるのは初めてとなる。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.8「群馬:外国人受け入れ推進 県内全市町村が連携」(東京新聞)
県内でも外国人が増加する中、山本一太知事、県市長会長の清水聖義・太田市長、県町村会長の茂原荘一・甘楽町長は、「多文化共生・共創県ぐんま」の共同宣言に署名した。県内でも深刻化する人口減少問題を打開するため、外国人の労働力が欠かせないとして、日本語学習の支援などの政策に県内の全市町村が協力して積極的に取り組む。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.3.7「韓国・イラン、日本が入国拒否拡大」(日本経済新聞)
政府は7日午前0時、韓国とイランの一部地域を入国拒否の対象にした。韓国は慶尚北道の慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡、イランはコム、テヘラン、ギーラーン各州を指定した。入国申請前の14日以内に滞在歴がある外国人に適用する。入国拒否はテロリストなどの入国を想定した出入国管理法5条1項14号を根拠としている。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.7「YOUは何ゆえ“日本食”? 焼き鳥、鰻、居酒屋」(週刊朝日)
世界中で和食ブームが巻き起こり、日本で料理を学び母国で開業する外国人が激増中だ。一方、日本国内で長年にわたり和食に携わる職人もいる。関東で和食を提供する4人の外国人を紹介する。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.6「中韓からの外国人、原則入国認めず 3月末まで」(日本経済新聞)
茂木外相は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国と韓国で発給済みのビザ(査証)の効力を止める措置は3月末までと説明した。「その後は推移を見ながら判断する」と延長の可能性にも言及した。新規のビザ発給も「慎重な審査が必要」と述べた。政府は中韓からの外国人の入国について9日からは一部例外を除き認めない方針だ。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.5「日本からの渡航者や日本人に対する入国・入境制限等」(tracy)
外務省による、日本からの渡航者や、日本人に対する入国・入域制限や入国・入域後の行動を制限している国は以下の通り。(3月5日午前10時時点)【日本を含む感染確認国・地域からの入国・入域制限が行われている・国・地域(22ヶ国・地域)】
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく?」で引用されています。
2020.3.4「技能実習生、時給300円 労災隠し、トイレ罰金も」(毎日新聞)
1993年に創設された技能実習制度。製造業の人手不足を補うために作られた在留資格「研修生」から派生した制度で、創設目的は「途上国への技術移転」だった。だが、実態は異なり、鳥井さんは事実上の低賃金労働だと指摘。「この制度下で相次ぐ不正行為や人権侵害があり、日本は国連から『奴隷労働』として勧告を受けている。日本人だけが知らない」と強調した。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.3「留学生がバイト先に正社員就職し、働き続ける」(弁護士ドットコム)
アルバイト先に正社員として就職するという人もいる。彼らは、派遣会社やコンビニなど、それまで自分がアルバイトをしていた場所にそのまま、就職を決めている。印象論になってしまうが、コンビニの店員や倉庫作業員が国際業務に該当するかと言われると疑問が残る。それでも、ビザが発給される場合がある。
「Vol.664 入管が現場研修を明確に認める」で引用されています。
2020.3.3「6割が外国人の団地で…ペルー国籍の自治会長は挫折」(朝日新聞)
トヨタ系の工場などに働く外国人労働者が多く暮らす愛知県西尾市の県営緑町住宅は、入居する70世帯のうち約6割が外国人だ。ここでは07年、来日18年目で日系人の妻がいるペルー国籍の住民の男性が自治会長に就いた。初の外国人会長の存在は、担い手不足解消の面でも期待された。だが、現実は3年後に再び日本人の会長に。原因は言葉だった。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.2「罪を犯すのは外国人だからではない」(PRESIDENT Online)
今のところ、外国人によって犯罪が増えるという確固たる証拠はない。海外の研究では、移民によって凶悪犯罪は増えず、移民が多く住むところほど、犯罪率が低くなっている。いずれにしても、いたずらに不安をあおるのは、対立感情を生んで、外国人との共存を阻害する危険がある。かえって犯罪を生む原因となるかもしれない。一方で、移民の恵まれない就業機会が犯罪を生むという示唆は、受け入れ国にかかわらず、普遍的に当てはまりそうだ。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.2「外国人就労 新制度の利用促す方策を探れ」(読売新聞)
新しい在留資格「特定技能」が導入されてからまもなく1年になる。資格を取得した外国人は1月末で約3100人にとどまる。初年度で最大47,550人と見込んだ人数を大きく下回る。技能実習は本来、途上国への技術移転が目的だが、安価な労働力を確保する手段として使われている現状がある。仲介業者に多額の借金を背負った実習生が、失踪する事例も相次いだ。正規の就労資格である特定技能に、外国人受け入れの軸足を移していくのが望ましい。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.1「『特定技能』取得に温度差 外国人アンケート」(中日新聞)
特定技能への在留資格の切り替えについて「望んでいる」と答えたのは、技能実習生が72%で、留学生は半分以下の32%にとどまった。本紙がアンケートした浜松市内の留学生も、2人とも希望しなかった。
「Vol.654 派遣先企業も摘発される時代」で引用されています。
2020.2.29「特定技能『介護』ネパールで内定者続出!」(PRTIMES)
北海道を中心に数多くの介護事業所の賛同をいただき、多数の採用決定および申請手続きをしてきた中、今回ネパールにて170名規模のセミナー、面接会をおこないました。そこで介護事業所協力のもと初回内定として80名以上の内定を決定したことで、今後の日本の労働力不足解消、ネパール人への雇用機会を促進してまいります。
「Vol.654 派遣先企業も摘発される時代」で引用されています。
2020.2.28「技能実習生はゼロ50人の外国人を雇用する社会福祉法人」(dot.asahi)
外国人介護職を支援する専門の外国人スタッフもいる。ダール・ダニエルさん(34)はスウェーデン出身。大学時代に日本に留学。スウェーデンにいったん戻って国際支援の仕事などをしたあと、14年に再来日して、伸こう福祉会に就職した。介護用語集やマニュアル、資料の多言語化や研修、海外からの視察の世話、スタッフ同士の交流会の主催などが仕事だ。
「Vol.664 入管が現場研修を明確に認める」で引用されています。
2020.2.28「遅れる外国介護人材の確保」(Yahoo News)
技能実習制度の様々な問題を踏まえてかなり厳格な制度設計としていることが、特定技能の外国人労働者受け入れを遅らせている面がある。他方、介護事業者側にも、特定技能制度の下での外国人人材を受け入れることにためらう部分もある。例えば、受入れに必要な書類が非常に膨大であり、事務コストが高いことなどが制約となっている。
「Vol.654 派遣先企業も摘発される時代」で引用されています。
2020.2.28「特定技能に7職種追加 きょう閣議決定」(建設通信新聞)
建設分野での特定技能外国人の受け入れ対象職種を追加するため、政府はきょう2月28日、分野別運用方針の改正を閣議決定する。今回は「とび」や「建築大工」といった技能実習の受け入れ人数が多い職種の追加により、技能実習生の92%が特定技能に移行できるようになる。
「Vol.654 派遣先企業も摘発される時代」で引用されています。
2020.2.28「特定技能外国人/新たに7職種で受入可能/政府」(建設通信新聞)
建設分野では、▽型枠施工▽左官▽コンクリート圧送▽トンネル推進工▽建設機械施工▽土工▽屋根ふき▽電気通信▽鉄筋施工▽鉄筋継手▽内装仕上げ/表装--の11職種が初年度から受入可能となっている。19年12月末時点の建設分野における特定技能による在留外国人数は107人。業務区分別では、建設機械施工土が30人と最多。次いで、鉄筋施工が22人、内装仕上げが19人、型枠施工が16人、コンクリート圧送が12人、左官が8人。
「Vol.654 派遣先企業も摘発される時代」で引用されています。
2020.2.28「特定技能、建設分野に『とび』など追加」(日本経済新聞)
政府は28日、2019年4月に新設した在留資格「特定技能」の建設分野に「とび」など7業務区分を追加すると閣議決定した。追加する分野はとび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木工。出入国在留管理庁は「人手不足が深刻な分野であり、関係業界と調整し、追加を決めた」と説明している。
「Vol.654 派遣先企業も摘発される時代」で引用されています。
2020.2.28「入管庁、在留更新を1カ月猶予 新型コロナウイルス」(jiji.com)
入管庁は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、3月中に在留期限を迎える外国人を対象に、在留期間を更新したり在留資格を変更したりするための申請手続きを1カ月間猶予すると発表した。本来は在留期限までに申請する必要があるが、申請を分散させることで感染リスクを下げたい考えだ。入管庁によると、窓口によっては1日1000件以上の申請がある。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する!」で引用されています。
2020.2.28「在留期間更新、満了から1カ月後まで対応」(日本経済新聞)
入管庁は28日、在留外国人の在留期間更新申請を満了日から1カ月後まで受け付けると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各地方入管窓口の混雑を緩和するため。3月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人の資格変更と期間更新の許可申請が対象。英語など外国語でも周知する方針。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する!」で引用されています。
2020.2.28「車検証や在留更新…手続きの期間を延長 新型コロナで」(朝日新聞)
出入国在留管理庁は28日、3月中に在留期間が満了する外国人に限り、在留期間の更新と資格変更の申請手続きについて、満了日から1カ月後まで受け付けを延長すると発表した。窓口の混雑による感染拡大を防ぐのが狙いだ。入管法では、在留期間が満了する前に更新しなければならないなどと定めているが、今回は行政上の特別な取り扱いとして期限を延長する。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する!」で引用されています。
2020.2.28「ベトナム人実習生 審査中 就労できず生活困窮」(弁護士ドットコム)
日弁連は2月26日、法務大臣、厚生労働大臣、および出入国在留管理庁長官に対して、技能実習生の在留資格の変更について速やかに判断するとともに、その判断がでるまでの期間の就労を認めるなど生存権を侵害しないための措置をとるよう勧告したことを明らかにした。
「Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に!」で引用されています。
2020.2.27「三重県の外国人住民数が過去最多 ベトナムが急増」(産経新聞)
三重県は、昨年末の県内の外国人住民数が55,208人(前年比4,596人、9.1%増)となり過去最多を更新したと発表した。30年前の平成元年末の10,441人に比べると5倍以上になった。県によるとベトナムからの技能実習生が増え続けていることが要因。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか?」で引用されています。
2020.2.27「入国拒否、感染者の人口比で判断 入管法も適用」(日本経済新聞)
政府は人口あたりの感染者数を入国拒否を判断する材料のひとつに位置づける。大邱は人口約250万人。感染者が26日時点で計677人で1万人あたりの感染者は2.7人程度の計算となる。中国湖北省は入国拒否を決めた1月31日時点で感染者が約5800人で、1万人あたりほぼ1人の割合だった。同様に浙江省は2月12日時点で感染者が約1130人と1万人あたり0.2人程度だった。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する!」で引用されています。
2020.2.26「山口県の宿泊分野で初の特定技能1号はモンゴル人」(PRTIMES)。
外国人人材サービスを運営する株式会社ダイブ(東京都新宿区)は、当社から紹介したモンゴル人の特定技能の在留資格許可がおりました。山口県の宿泊分野における特定技能在留資格許可は初めての認定になります。
「Vol.706 特定活動を『特定技能0号』にするべし」で引用されています。
2020.2.26「技能実習制度の2号移行対象職種に宿泊職種が追加」(hotelbank)
外国人技能実習制度において、通算3年以内の技能実習を可能とする2号移行対象職種職種に2月25日に宿泊業が追加された。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.2.26「韓国・大邱からの入国拒否へ 政府、新型コロナ急拡大」(朝日新聞)
政府は26日、韓国で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、入国拒否措置の対象地域に韓国南東部の大邱市と慶尚北道清道郡を新たに加える方針を決めた。過去2週間以内に対象地域の滞在歴がある外国人を対象に、27日午前0時から実施する。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する!」で引用されています。
2020.2.25「夢なき特定技能ビザ『5年働いて終わり』」(東京新聞)
調査では、「特定技能のビザがほしいですか」との質問に305人が回答し、「はい」が132人(43%)、「いいえ」が140人(46%)、「分からない」や無回答などが33人(11%)だった。特定技能への切り替えを「望んでいる」と答えたのは、技能実習生の72%で、留学生は半分以下の32%だった。
「Vol.654 派遣先企業も摘発される時代」で引用されています。
2020.2.25「外国人労働者305人 特定技能、4割『知らない』」(西日本新聞)
改正の目玉として新設された新在留資格「特定技能」について、4割が「知らない」と回答。特定技能に必要なビザの取得を望む人も43%にとどまり、制度の周知や準備不足の実態が浮かび上がった。
「Vol.654 派遣先企業も摘発される時代」で引用されています。
2020.2.25「入国制限、前例なき政治判断 新型肺炎に現場苦闘」(日本経済新聞)
出入国管理法は5条1項14号で「日本の利益や公安を害する恐れがあると認められる者」の入国を拒めると規定する。内閣法制局は感染の有無や疑わしさにかかわらず湖北省全域からの入国拒否は「5条では解釈が難しい」と主張していた。戦後、この条項の適用を閣議了解したのは1961年に共産党大会のために来日した外国人の入国を拒否した事例だけ。騒乱などを想定してつくられた条項だけに政府内では「人権を重んじる日本で適用するのは難しい」との慎重論があった。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する!」で引用されています。
2020.2.23「『特定技能』の在留外国人は1600人余り」(NHK)
外国人材の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格、「特定技能」を取得し日本で働いている外国人は、去年12月末時点で1600人余りとなりました。出入国在留管理庁によりますと、去年の12月末時点で新たな在留資格である「特定技能」を取得し、日本で働いている外国人は1621人だということです。分野別では「飲食料品製造業」が557人、「農業」が292人、「産業機械製造業」が198人などとなっています。
「Vol.654 派遣先企業も摘発される時代」で引用されています。
2020.2.22「『特定技能』合格伸び悩み 海外初年度2400人」(日本経済新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する在留資格「特定技能」の利用が伸び悩んでいる。日本経済新聞の集計では、海外での試験で2月中旬までに合格が判明したのは2400人強で、最大4万人程度だった2019年度の政府の受け入れ見込みを大きく下回る。海外合格者の第1陣は4月にも来日するが、アジア諸国からは日本の拙速な制度導入へ批判の声も上がる。
「Vol.654 派遣先企業も摘発される時代」で引用されています。
2020.2.22「労働者ニーズ くみきれず」(日本経済新聞)
特定技能資格の取得が低調なのは、労働者を送り出すシステムができていないからだ。技能実習との違いが労働者から見てわかりにくい。細分化された職種を選び試験に合格する必要があり、費用がかかる。早く日本に来て働きたい労働者のニーズをくみきれていない。技能実習修了者の切り替えに頼ればパイは小さくなる。日本の企業には転職できる点が不安要素だ。
「Vol.654 派遣先企業も摘発される時代」で引用されています。
2020.2.22「外国人労働者2万4000人余に」(NHK)
北海道内で働く外国人の数は去年10月末時点で24,387人余りと届け出が義務化された平成20年以降、最も多くなり、ベトナム人が全体の30%以上を占めました。前の年の同じ時期に比べておよそ16%増え、届け出が義務化された平成20年以降、最も多くなりました。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか?」で引用されています。
2020.2.20「特定技能外国人の在留、宿泊業は12月末で15人」(観光経済新聞)
出入国在留管理庁は7日、新たな在留資格「特定技能1号」の2019年12月末時点の在留外国人数を発表した。受け入れ対象分野の14業種の合計は9月末時点に比べて1402人増の1621人。このうち宿泊業は同9人増の15人となった。
「Vol.670 観光業はコロナで壊滅するのか?」で引用されています。
2020.2.20「宿泊業特定技能、国内試験で412人合格」(観光経済新聞)
宿泊業技能試験センターは1月31日、「特定技能1号」の宿泊業技能測定試験について、1月19日に国内8カ所で開催した試験の合格者数を発表した。572人が受験し、合格者数は412人、合格率は72%だった。宿泊業技能測定試験の合格者の累計は1140人となった。
「Vol.670 観光業はコロナで壊滅するのか?」で引用されています。
2020.2.20「大阪入管収容のペルー人男性が提訴…骨折も」(MBS)
大阪入国管理局に収容されているペルー人男性が、後ろ手に手錠をかけられるなどの暴行を受け、長時間にわたり放置されたことは人権侵害にあたるとして国に対し損害賠償を求める訴えを起こしました。2月20日、訴えを起こしたのは、不法残留のため大阪入国管理局に収容されている40代のペルー人男性です。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.2.20「大阪入管で暴行され骨にひび 損害賠償求め提訴」(日刊スポーツ)
男性は12月20日昼ごろ、昼食に不満を訴えて暴れ、単独室に連れていかれた。午後9時ごろ、職員が扉を開けた際に外へ出ようとしたため取り囲まれ、うつぶせに押さえ付けられた上、後ろ手に手錠をされたまま14時間以上放置された。その間も複数回暴れ、腕をねじられるなどした。翌日昼ごろ、左腕が腫れて激痛を感じ、診察で骨にひびが入っていることが判明。治療に約1カ月かかり「必要最小限の範囲を超えた違法な制圧だった」としている。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.2.20「特定技能外国人の在留、宿泊業は12月末で15人」(観光経済新聞)
出入国在留管理庁は7日、新たな在留資格「特定技能1号」の2019年12月末時点の在留外国人数を発表した。受け入れ対象分野の14業種の合計は9月末時点に比べて1402人増の1621人。このうち宿泊業は同9人増の15人となった。宿泊業の特定技能1号外国人の国・地域別は、ベトナムが8人、インドネシアが3人、フィリピン、ミャンマー、中国、チリが各1人。
「Vol.642 外国人派遣は派遣会社が悪い?」で引用されています。
2020.2.19「入管『暴行事件』があぶり出す『無期限収容』の『無法』」(foresight)
法務省幹部は取材に対し、収容強化は東京五輪に向けた治安対策だと明言した。「外国人犯罪が増えれば、五輪の成功に水を差しかねない」一方で、根拠となるデータはないにもかかわらず、「体感的に不法滞在者(非正規滞在者)が犯罪の温床になっていると感じている」と言い切った。だが、一方で、“根拠となるデータ”によれば、収容の長期化がもたらしたのは、各入管施設でのトラブルの増加だったこともみてとれる。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.2.18「存在公認し支援体制 早期に」(日本経済新聞)
日本には欧米諸国にはない難しい条件もある。それは、移民の最大グループが中国、韓国といった日本との関係が良くない国の出身者であることだ。出身国だけを理由に個人を排斥することは望ましくないだけでなく、無用の敵をつくる愚策だ。一方で、国家のメンバーの間には何らかの感情的な絆がなくては民主主義は機能しない。国家の究極的なオーナーとなることを意味する国籍の付与には、日本を取り巻く国際環境を考えれば欧米諸国にはない慎重さが求められる。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか?」で引用されています。
2020.2.18「入管収容施設はなぜ「人権無視」になったのか?」(WEZZY)
未来を見据えたビジョンも人権への配慮も欠いたまま、ただやみくもに長期収容を常態化させてしまった政策的失敗があると思う。そして、それは収容者、現場職員の双方をいたずらに疲弊させてしまっているような気がしてなりません。それに、現在さまざまな問題を引き起こしている入管施設の長期収容問題は、この国にとってなんの益があるのだろう? と思います。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.2.18「失踪者も旅行者もウェルカム! 条件緩和がもたらすもの?」(AERA)
一部の監理団体が特定技能への移行を妨害している。特定技能外国人を受け入れるには、支援機関への登録が必要ですが、過去1年間に失踪者を出した監理団体は登録ができません。支援機関になれない悪質な監理団体が、技能実習を延長して企業から払われる監理費を確保しようとしているのです。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する?」で引用されています。
2020.2.17「包摂体制の整備が急務」(日本経済新聞)
日本でも法務省法務総合研究所の報告書は、11年の外国人窃盗・強盗犯罪者の4分の3は日本語の読み書き能力が不十分だったと指摘している。この分析に照らすと、移民やその子どもに、国民と同等に、日本語や日本社会についての基礎知識を確実に習得してもらうことが必要だ。だが移民やその子どもへの支援体制は十分でない。例えば、文部科学省が19年9月に発表した全国調査結果では、日本に在留する義務教育年齢(6~14歳)の外国籍の子どものうち約2万人が未就学状態にあると推測している。こうした状況は移民の子どもの孤立、将来の就職難、貧困、犯罪多発などにつながる。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う?」で引用されています。
2020.2.17「地方に広がる技能実習生 急増の背景にあの法改正」(朝日新聞)
17年11月に施行された技能実習適正化法(技能実習法)では、「優良」と認められた企業の実習生受け入れ枠が広げられた。常勤職員が「41人以上50人以下」の場合、受け入れ可能人数はそれまでの9人から60人まで拡大。就労できる期間も最長3年から5年に延ばされた。実習生が働ける「職場」も増えている。就労が認められる職種は「耕種農業」「建設機械施工」「介護」など81種。この20年で約20種増えている。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する?」で引用されています。
2020.2.15「終息が見えなければ、施策も打ち出しにくい 京都市」(FNN)
政府が、外国人の入国拒否の対象を、中国・湖北省に加えて、浙江省にも拡大したこともあり、施設などでは中国人団体客のキャンセルも相次いでいるという。日本政府観光局によると、2019年の訪日外客数は約3188万人で、このうち中国からが約959万人。日本に訪れる外国人の約3分の1が中国人ということになるため、影響は大きそうだ。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する?」で引用されています。
2020.2.15「コロナウイルスに対する恐怖はウイルスより危険」(SPUTNIK日本)
ロシア科学アカデミー心理学研究所のヴォロビヨフ教授も感染症の蔓延時の人間の心理はマスコミに左右されるという見解に同意。ショッキングな情報の作用で一度、外国人嫌悪が発生してしまうと、感染症が広まる中でこれを取り除くのは極めて難しいと認めている。「外国人嫌悪は恐怖感をあおる知識に対する一種の防衛反応です。恥ずべき現象ですが、状況が安定し、危険が去るとともに割合と早く消えていきます。」
「Vol.637 いきなりステーキがいきなりピンチ?」で引用されています。
2020.2.14「『経済利益』偏重の政策 避けよ」(日本経済新聞)
日本は明治時代や終戦後などの時期に、外国文化との衝突に伴う深刻なアイデンティティー(主体性)の危機を乗り越えてきた。そのたびに日本文化は生き残った。世界の人々が憧れる日本文化は文学、伝統芸能、食事作法、技術革新などにより拡散している。日本を訪れる旅行者は、人間関係、居住空間、自然との共生、洗練された文字、文化遺産といった日本文化の魅力に圧倒される。人口に占める移民割合が10%になったからといって日本文化が脅かされるようなことがあるのだろうか。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか?」で引用されています。
2020.2.14「入国拒否は各国の裁量 新型肺炎、国内法で規定」(日本経済新聞)
日本政府は出入国管理法を根拠とする。5条1項14号は「日本国の利益または公安を害する行為を行うおそれがある」場合は、法相の判断で入国を拒否できると定める。政府関係者によると14号の適用は「もともと騒乱などを想定した異例の措置」。国家安全保障会議の緊急事態大臣会合を持ち回りで開き、安全保障上の問題だと明確にしたうえで閣議了解する手順をとった。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する!」で引用されています。
2020.2.14「なぜベトナム人技能実習生は失踪する?」(訪日ラボ)
実習先から失踪した外国人技能実習生に対する法務省の調査結果によると、理由の7割弱が「低賃金」という結果が出ています。月給については、半数以上が月給10万円以下であると答えています。日本の企業は、技能実習生を安価な労働力として利用していることをうかがわせるような結果です。本来、技能実習生は日本人と同等、またはそれ以上の待遇が義務付けられていますが、実態としてはこの義務と乖離しているといえるでしょう。
「Vol.637 いきなりステーキがいきなりピンチ?」で引用されています。
2020.2.13「アセアンからの外国人自動車整備エンジニア」(response)
自動車整備における人手不足が叫ばれる中、2016年4月1日より外国人技能実習生制度において「自動車整備」が職種に追加された。当初は少なかったが、2018年後半あたりから導入する企業が増えてきている。現在、2019年の改正入管法によって施行された新しい在留資格である特定技能(整備)は伸び悩み、技能実習(整備)は増加のいちずをたどっている。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する?」で引用されています。
2020.2.10「34歳天才経済学者が私有財産を否定する理由」(東洋経済online)
移民労働力についての章では、「ビザをオークションにかける」や「個人が移住労働者の身元を引き受けるという個人間ビザ制度」というアイディアも出てくる。こうした移住システムに関するアイディアは、今後の日本にとっても、従来なかった新しい風景の見える思考実験として興味深い。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか?」で引用されています。
2020.2.10「深刻化するニッポンの『孤独』」(nippon.com)
あるベトナム人実習生は、突然『入管がビザを認めないから』と会社に言われ帰国を迫られました。3日後にビザが切れるからと航空チケットを渡されて。母国の親に電話したら、『送り出し機関に支払った借金はどうするのか?』と言われ、周りの先輩に聞いても誰も理由が分からない。それで彼は友だちのところに逃げました。しかしパスポートや在留カードはビザ更新手続きのために会社に預けてあって、手元にない。
「Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に!」で引用されています。
2020.2.9「ロシア 6年でビザなし制度の導入を日本に提案」(sputnik日本)
6年前にロシアは日本に対し2国間の制度でビザを廃止することを提案した。在札幌ロシア連邦総領事館セルゲイ・マーリン総領事が明らかにした。マーリン総領事によれば、露日間のビザ制度は、旅行分野を発展させようとするあらゆる努力に対して阻害要因となっているという。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う?」で引用されています。
2020.2.9「留学生の在留審査を厳格化 対象国10倍超に」(日本経済新聞)
出入国在留管理庁(入管庁)は4月以降に日本への留学を希望する外国人の在留審査を厳格化する。出稼ぎ目的の入国を防ぐため、最終学歴の卒業証書や預金残高などの証明書を求める国・地域を10倍超に増やす。健全な外国人雇用の拡大のため、不法残留が増加している留学生をより厳格に審査し、特定技能制度の活用を促す狙いもある。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化?」で引用されています。
2020.2.8「外国人の雇用 新制度で共生は進んだか」(西日本新聞)
昨春導入され注目を集めた「特定技能」は520人にとどまった。産業の各分野で一定の知識や経験を持つ人を対象にした「特定技能」は、新たな外国人雇用制度の目玉とされ、政府は初年度に最大4万7千人の受け入れを見込んでいた。海外での周知や試験の実施などが遅れ、懸念されていた制度設計の甘さと準備不足が露呈した格好だ。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず?」で引用されています。
2020.2.7「特定技能で1621人が在留 昨年12月末時点」(日本経済新聞)
特定技能の在留資格を得るには大きく2つの方法がある。日本語試験と業種別の技能試験に合格するか、約3年の技能実習を修了するかだ。昨年末時点では技能実習からの変更が1486人と全体の91.7%を占めた。試験を受けて合格し、新たに入国した人は115人だった。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず?」で引用されています。
2020.2.7「特定技能の外国人1621人 3カ月で7倍超 19年末現在」(時事通信)
出入国在留管理庁は7日、新在留資格「特定技能」を取得して在留する外国人は、昨年12月末現在1621人と発表した。昨年9月末(219人)の7・4倍で、昨年4月に創設された新制度が徐々に浸透しているとみられる。特定技能の対象の14業種別にみると、多い順に飲食料品製造業557人、農業292人、産業機械製造業198人など。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず?」で引用されています。
2020.2.6「外国人支援にもっと踏み込め」(日本経済新聞)
政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向け、生活支援を中心とした「総合的対応策」を改定した。内容が具体的になった部分はあるが、日本語教育など踏み込み不足のテーマは多い。支援策を絶えず練り直していく必要がある。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.2.6「外国人に優しくない国・日本」(現代ビジネス)
外国人労働者の側にも、不法就労や日本語検定合格証明書の偽造など、様々な問題がある。だがそうした不正が起こる背景には、受け入れ環境が不十分なこともあるだろう。少なくとも国の政策として外国人労働者を受け入れる以上、日本に来る外国人労働者が本当の意味で“不自由なく生活できる”環境を整えるのが国の責任ではないか。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.2.6「ベトナムの有望人材を確保せよ モスフードの取り組み」(NNA)
「特定技能」が施行されたものの、19年11月時点での取得者は、同年度中に最大4万7,000人としていた政府見込みの2%弱。そうした中、独自に外国人材を確保しようと動きだしている企業がある。ファストフードチェーン「モスバーガー」を展開するモスフードサービスもそうした企業の一つだ。同社は昨年10月からベトナムの中部ダナン市にある国立ダナン観光短期大学と提携し、外食向けの特定技能ビザ取得を支援する教育を開始した。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する!」で引用されています。
2020.2.6「コンビニ、外国人材活用も課題・経産省報告書」(時事通信)
報告書は、全国一律で行ってきた24時間営業について「経営環境や地域社会の需要・認識の変化を踏まえた在り方が検討されるべきだ」と見直しを要請した。コンビニ運営で外国人留学生などの労働力に頼る面が大きくなっている実情を挙げ、新在留資格「特定技能」の業種にコンビニを加える案について業界としての検討を促した。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する?」で引用されています。
2020.2.6「人材・食品廃棄、コンビニモデル揺らす 経産報告書」(日本経済新聞)
24時間営業や休日の設定では、加盟店の経営環境や地域の需要を踏まえて柔軟に検討すべきだと提言した。外国人材の活用のための特定技能制度については「業界で検討を進めることも考えられる」と指摘するにとどめた。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する?」で引用されています。
2020.2.6「コンビニ検討会が報告書 加盟店支援の強化求める」(産経新聞)
業界に対しては人材確保策として特定技能制度の活用検討なども要請。また、本部と加盟店に意見の相違が生じた場合の中立的な相談窓口や裁判外紛争解決手続き(ADR)の枠組みを整備する必要性を訴えた。報告書ではまた、将来を見据えたコンビニの成長モデルにも言及した。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する?」で引用されています。
2020.2.5「『収容・送還に関する専門部会』が罰則創設を検討」(Yashoo News)
長期収容については、入管業務と関係ない「犯罪抑止」が収容目的の一つになっているという問題もある。当時の入管局長が仮放免の厳格化を指示した18年2月の「仮放免指示」では、仮放免許可に適さない者として「犯罪の常習性が認められる者や再犯のおそれが払拭できない者」などが挙げられている。「弁護士の会」の児玉晃一弁護士は「稀代の悪法、治安維持法下での予防拘禁でさえ『再犯の虞が顕著な場合』としていて、要件が厳しい。さらに裁判所の決定も必要だったが、長期収容は入管の判断のみで可能」とした。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.2.5「厳格な入国拒否で日本国民の生命・財産を守るのは当然」(BLOGOS)
1月下旬、各紙に一斉に「入国拒否」の文字が踊った。法律的に実は「上陸拒否」で入国管理難民法第5条を根拠にしている。まだ航空機による移動がそれほどなく、船による移動が大半だった頃の法律であり、そのまま改正されずにきているからだ。上陸拒否(の内容をよく見ると、計17項目が規定されている。そしてその第1項が指定感染症条項であり、「指定感染症の患者又は感染症の所見のある者」の入国を拒否できる。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず?」で引用されています。
2020.2.4「特定技能普及に課題 厳密な仕組み 受け入れ数見込み遠く」(sankeibiz)
外国人労働者が増える中、昨年4月に創設された在留資格「特定技能」制度は低空飛行が続く。受け入れ実績は昨年11月末時点で1019人。初年度に最大47,550人との政府見込みに遠く及ばない。働き手として期待した関係者からは「肩透かしだ」と落胆が広がる。
「Vol.702 外国人の介護派遣が大流行する?」で引用されています。
2020.2.4「『永住外国人は多い?』内閣府世論調査に市民団体抗議」
現行制度でも、虚偽申請の場合は永住者の在留資格を取り消したり(入管法第22条の2)、許可後に犯罪など問題があった場合には退去強制させたり(入管法第24条)といった規定がある。どんな場合に永住許可を取り消すべきかを尋ねた設問では、選択肢に「犯罪を犯した」「税金や社会保険料を納めなくなった」「生活保護を受けるようになった」などを挙げている。
「Vol.661 新型コロナは人種差別を煽るか?」で引用されています。
2020.2.4「『特定技能制度』普及に課題 受け入れ数見込み遠く」(sankeibiz)
受け入れ企業から見ると事務作業の煩わしさも壁のようだ。ある業界団体幹部は「とにかく提出書類が多く、余裕のない中小企業には負担が重い」と憤る。日本総合研究所の山田久主席研究員は「転職ができず酷使されるなど、技能実習の問題の解決に向け取り入れた厳密な仕組みが、制度の使い勝手の悪さを招いた」と指摘。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.2.4「宿泊業 特定技能の活用 地域発で登録支援機関」(観光経済新聞)
山形県天童市で着地型旅行事業などを担う株式会社DMC天童温泉は、登録支援機関の認定を2019年11月に受け、支援事業を始める。旅館・ホテルの人手不足、特定技能制度の創設を受けて、登録支援機関に申請し認定を受けた。支援担当者との兼務を含めて通訳、日本語学習の指導者など。支援担当者には外国人を起用している。
「Vol.642 外国人派遣は派遣会社が悪い?」で引用されています。
2020.2.4「特定技能制度普及に課題 厳密な仕組み、受入見込み遠く」(信毎WEB)
特定技能が増えない要因として、新規入国者につながる海外での試験の実施回数の少なさが挙げられる。多くの人材が期待できる中国とベトナムでは実施できていない。受け入れ企業から見ると事務作業の煩わしさも壁のようだ。ある業界団体幹部は「とにかく提出書類が多く、余裕のない中小企業には負担が重い」と憤る。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず?」で引用されています。
2020.2.3「日本のベトナム人労働者数40万人超、国籍別2位」(VietJo)
日本におけるベトナム人労働者数は前年同期比+26.7%増の40万1326人で、国籍別では中国に次いで2番目に多かった。ベトナム人労働者数は、◇2012年:2万6828人、◇2013年:3万7537人、◇2014年:6万1168人、◇2015年:11万0013人、◇2016年:17万2018人、◇2017年:24万0259人、◇2018年:31万6840人と増加の一途をたどっている。
「Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に!」で引用されています。
2020.2.3「トラブル解決『好きな人のたばこは気にならない』」(朝日新聞)
よくある問題として指摘するのは、コミュニケーション手法の違い。外国人側は「苦情が来たら直せばいい」と考えているのに、日本人側は苦情を言うころにはもう収まりがつかなくなる、といったケースだ。「日本人は、直接苦情を行くほどになると、それまで相当我慢していることが多い。だから、事前にルールをしっかり学ぶ機会を設けることが重要です」
「Vol.627 フレンドニッポンの政治力はスゴイ」で引用されています。
2020.2.3「外国人労働者 過去最高3901人/青森県内」(デーリー東北新聞社)
青森労働局が2日までにまとめた外国人雇用状況(2019年10月末現在)によると、県内の外国人労働者は3901人(前年同期比764人増)、雇用事業所数は727カ所(107カ所増)で、届け出が義務化された07年以降、いずれも過去最高を記録した。県内で働く外国人は増加を続けているが、全国順位は43位で、他都道府県に比べて少ない状況にある。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.2.3「外国人労働者1万人超 前年比11.7%増/石川」(毎日新聞)
2019年10月末現在の県内の外国人労働者は前年同期比11.7%増の1万943人だった。07年以降で最も多く、初めて1万人を超えた。特に急増するホテルの建設などで人手が必要な建設業では、約4割の伸びを見せた。外国人を雇用する事業所も1702カ所(前年同期比12.1%増)で、過去最多を更新した。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.2.1「県内の外国人労働者、初の2万人超『特定技能』は26人」(信毎WEB)
長野労働局は31日、県内の事業所から届け出があった2019年10月末時点の外国人労働者数が前年同期比11.7%増の2万15人だったと発表した。5年連続で過去最多を更新し、初めて2万人を超えた。外国人労働者の受け入れ拡大のため19年4月に新設された「特定技能」の在留資格を持つ人は26人だった。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.31「新潟県の外国人労働者、10月末時点 過去最高に」(日本経済新聞)
2019年10月末時点の新潟県内の外国人労働者数は、前年同期比17%増の1万430人だった。07年に届け出が義務化されて以来、過去最高を更新した。技能実習制度を活用した技能実習生の増加や、専門的な知識や技能を持つ「高度外国人材」の受け入れ拡大が県内でも進んでいる。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.31「新型肺炎 首相『感染症であれば入国拒否』表明」(毎日新聞)
安倍晋三首相は予算委で、新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令の施行を2月7日から1日に前倒しすることに関連して「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」と表明。感染者と確認できない場合でも「入国管理を強化するため、運用を速やかに検討する」と述べた。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.31「首相『感染者の入国は拒否』新型コロナウイルスで答弁」(朝日新聞)
安倍晋三首相は、感染症法上の指定感染症に指定する政令の施行日を6日間前倒しし、2月1日に施行する方針を表明。「これにより、我が国に入国しようとする者が感染症である場合には入国を拒否する。感染者であることが確認できない場合であっても、入国管理を強化するべく、運用を速やかに検討する」と語った。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.30「『地球上で行き場を失う』無国籍男性を難民と判断 東京高裁」(NHK)
旧ソビエトが崩壊し、無国籍になった50代の男性が難民の認定を求めた裁判の2審の判決で、東京高等裁判所は男性を難民に当たると判断しました。旧ソビエト時代に現在のジョージアで生まれた50代の男性は、アルメニア民族であることから人種差別を受け、ジョージアを出国して無国籍になったということです。各国を転々としたあと、10年前、日本に難民の認定を申請しましたが認められず、認定を求める訴えを起こし、1審では退けられました。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず?」で引用されています。
2020.1.30「無国籍男性を難民認定『地球上に行き場ない』」(日本経済新聞)
ソ連崩壊に伴い、無国籍になったグルジア生まれの男性が、難民と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、難民認定しなかった国の処分を「違法」として取り消した。野山宏裁判長は「男性が過去にジョージアで受けた民族差別による迫害の恐怖は、現在も継続している」と指摘。男性はジョージアに帰ることを望んでおらず、難民に該当すると判断した。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず?」で引用されています。
2020.1.30「無国籍男性の難民不認定を取り消し…東京高裁」(読売新聞)
ジョージア出身の男性(52)が、難民申請を不認定とされたのは不当だとして、国に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。男性はジョージアでは少数民族にあたるアルメニア民族で、野山宏裁判長は「迫害を受ける恐怖を抱いている」として難民と認めた上で、処分を取り消した。男性は1991年の同国独立後の混乱で無国籍となり、代理人弁護士によると、無国籍者の難民不認定を取り消す判決は初めてという。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず?」で引用されています。
2020.1.30「外国人との交流施設 爆破予告はがき 不審物は見つからず」(NHK)
はがきには、在日コリアンに危害を加えることをほのめかす文言もあり、送り先の住所は市の施設になっていて、差出人の氏名や住所も書かれていたということです。これを受けて市は「川崎市ふれあい館」を点検し、不審物は見つかっていないということですが、警戒のために警備員を配置したということです。
「Vol.661 新型コロナは人種差別を煽るか?」で引用されています。
2020.1.30「特定技能試験の受験資格、4月から拡大 入管庁」(日本経済新聞)
出入国在留管理庁は30日、昨年4月に創設した外国人就労を広げる新在留資格「特定技能」の受験資格について、今年4月から拡大すると発表した。初めて来日した3カ月以内の短期滞在者でも試験を受けられるようにする。観光やビジネスで訪れた外国人も受験できるようになる見込みだ。従来は原則、中長期滞在者などに限っていた。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出?」で引用されています。
2020.1.30「特定技能の受験資格を見直し 滞在経験条件を緩和」(毎日新聞)
「特定技能」について、出入国在留管理庁は30日、国内試験の受験資格を見直し、何らかの在留資格を取得すれば受験を認めることを決めた。現行は日本に中長期(3カ月超)の滞在経験があることなどが条件だったが緩和することで受験者を増やす狙いがある。4月1日以降に行う試験から適用する。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出?」で引用されています。
2020.1.30「国内受験、短期滞在者も可能に―特定技能試験」(時事通信)
国内試験はこれまで、原則として留学生などの中長期在留者のみが対象。対象外の外国人は日本以外で受験する必要がある。ただ、試験を実施したのは6カ国にとどまり、受験者数が伸び悩む要因の一つとなっていた。今後はビジネスや観光で来日した場合でも試験を受けられる。受験目的の来日も可能となる。 
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出?」で引用されています。
2020.1.30「新型肺炎 湖北省からの上陸拒否と帰国者の隔離の徹底」(BLOGOS)
入管は、現行法では中共からの入国者の上陸拒否できないと言っているが、それは違う。入管法5条で指定感染症が認定された以上、9条で医師の診断を受ければ上陸拒否できる。中共の湖北省からの上陸者をすべて検疫して、医師が診断して、上陸拒否すればいいだけではないのか。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.30「新型肺炎 2人検査同意得られず『説得も拘束力なし』」(NHK)
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、チャーター機の第1便で29日に帰国した人のうち、2人から検査の同意が得られなかったことについて「相当説得したが、法的な拘束力はないということで、残念ながらこういう結果になった。人権の問題もあり踏み込めないところもあるが、2便以降はかなり確かな形で確認をとっている」と述べました。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.30「新型肺炎、帰国者2人が検査拒否」(夕刊フジ)
新型肺炎に関しては政府が28日に「指定感染症」に指定した。法律に基づいて強制的な措置を講じ、入院などにかかる費用は政府が負担することができるはずだった。しかし指定感染症に関する政令は、あくまで感染が確認された場合に限られ、症状がない人には強制力がない。帰国時に発熱やせきの症状がなければ、強制的な入院や仕事を休むよう指示することはできない。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.30「デマ飛び交う新型肺炎『感染者がUSJに行った』」(JCAST)
新型肺炎のデマが拡散している。中国のSNSに「関西空港で発熱やせきのある観光客が病院に行かずに逃げ出した。USJと京都に行きたいと話していた」と書き込まれ、関空エアポートがホームページで否定し、大阪府の吉村洋文知事もツイッターで「デマです」と打ち消した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.30「なぜ日本は強制隔離できないのか」(中央日報)
当初彼らの帰国を控え日本政府の関係省庁担当者会議では、「帰国者全員を一定期間隔離すべき」という意見が出てきた。しかし主務省庁である厚生労働省が反対し全員強制隔離措置はなされなかった。厚生労働省は「法律上症状がない人に隔離を強制できない。人権問題が発生する」と主張したという。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.30「帰国邦人 強制的に隔離や検査できず 2人が検査拒否」(産経新聞)
「本人のためだと説得したが、法的拘束力がないということで、残念ながら、こういう結果になった」安倍晋三首相は、武漢市から29日に帰国した邦人のうち、2人が帰国後の検査を拒んで自宅に戻ったことを苦渋混じりにこう語った。首相は「人権の問題もあり、踏み込めないところもある」とも指摘。加藤勝信厚生労働相も「これ以上、私どもの法的な権限がない」と語った。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.30「『指定感染症』政令の施行 前倒しを政府に要請 国民民主党」(NHK)
新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、国民民主党は、来月7日となっている「指定感染症」の政令の施行を前倒しするよう政府に要請しました。来月7日となっている「指定感染症」の政令の施行を前倒しすることや、関係国や国際機関に適切な情報開示を求め、国民に速やかに提供すること、国内各地に検査・治療体制を迅速に整えることなどを要請しています。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.29「無国籍になった男性、難民と認定、国の処分は『違法』」(共同通信)
1991年の旧ソ連崩壊に伴い、無国籍になったグルジア生まれの男性(52)が、難民と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は29日、難民認定しなかった国の処分を「違法」として取り消した。国の退去強制命令についても、男性が無国籍者であり、受け入れを見込める国がないことを考慮し「発令すれば、地球上で行き場を失うことは明白だ」とし、無効とした。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず?」で引用されています。
2020.1.29「『特定技能』活用したい企業3割 大阪府調べ」(労働新聞)
「特定技能」に関して「活用したい」とする企業が27.3%に上ることが、大阪府の調査で明らかになった。「活用したくない」は14.1%で、最も多い回答は58.6%の「分からない」だった。「活用したい」の回答割合は、業種別では介護が45.1%で最も高い。素材系産業が44.4%で続く。企業規模別では、中小企業が24.2%に留まったのに対し、大企業は38.2%だった。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず?」で引用されています。
2020.1.29「新型ウイルス拡大で自民対策本部…政府に専門組織を」(テレ朝)
自民党の対策会議では政府の関係部署から現状の説明が行われました。このなかで出席した議員からは感染が疑わしい外国人が空港に到着した際に「入国拒否はできないのか」という意見が出ました。これに対し、政府側からは「感染が分かった場合は入国拒否できるが、武漢を経由するなど疑わしい場合は拒否できない」と説明したということです。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.29「ウィルスの根絶を最優先とする、今こそ有事である」(goo blog)
入管法第5条に、指定感染症にかかった人については上陸をすることができないとあります。法務省に確認をしたところ法律には書いてあるが、これが実際に運用された事は無いとの事。つまり、感染症対策の観点から上陸はできないが、人道上の問題から上陸させてきたと理解をすることができます。この対応は甘すぎるというのが普通のご意見だと思います。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.29「新型肺炎の強制措置周知期間に疑問 自民・中谷氏」(産経新聞)
自民党の中谷元・元防衛相は、政府が新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法の「指定感染症」に決定したことをめぐり、周知期間の在り方に疑問を呈した。施行日の2月7日まで強制入院措置が取れないとして「法律を守り人が死ねば元も子もない。非常事態や緊急事態の場合は検査、隔離、監視、拘束する必要がある」と述べた。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.29「新型肺炎で帰国困難な中国人観光客に短期ビザ更新許可」(産経新聞)
中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している問題で、封鎖状態にある武漢周辺に帰国できない複数の中国人観光客に、出入国在留管理庁が訪日に必要な短期滞在ビザの更新を認めていることが29日、分かった。現地事情が落ち着くまでの特別措置で、同庁は「柔軟に対応する」としている。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.28「外国人受け入れ 実習制度と併存矛盾映す」(信毎WEB)
介護、外食、建設など、対象の14業種で政府は初年度に最大4万7千人余の受け入れを見込んだが、遠く及ばないのが実態だ。今月半ばの時点でおよそ2600人と5%余にとどまる。県内でも様子見の企業が多いようだ。昨年11〜12月の主要企業へのアンケートでは、受け入れを「考えていない」が7割を超えた。実習生で間に合うという声も経営者から聞こえてくる。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出?」で引用されています。
2020.1.28「政府チャーター機で武漢からの帰国者『隔離せず』」(日経ビジネス)
政府は新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国湖北省武漢市に残された日本人退避のため、28日夜に民間チャーター機1機を派遣する方向で最終調整に入った。厚生労働省は「人権侵害に当たり、法的にも権限がない」として、退避した日本人の強制的な隔離をせず、自主的な医療施設の検診を呼びかける方針だ。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.28「新型肺炎を『指定感染症』に 閣議決定」(NHK)
新型のコロナウイルスによる肺炎について、「指定感染症」にすることを閣議決定しました。患者に対して、感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させられるほか、患者が一定期間、仕事を休むよう指示できるようになります。入院などでかかる医療費は公費で負担されます。また、空港や港などの検疫所で、法律に基づいて検査や診察を指示できるようになり、従わない場合は、罰則を科すことができます。
「Vol.619 新型肺炎患者を入国拒否する?」で引用されています。
2020.1.28「中国からの入国制限検討を!」(夕刊フジ)
入国制限について、出入国在留管理庁は「現状では、新型肺炎が出入国管理及び難民認定法(入管法)上の規定に抵触することはなく、入国を制限する法律の根拠がない」と回答した。入管法では、指定された感染症の患者は日本に入国できないが、新型肺炎はこれに含まれない。ただ、同法第5条(上陸の拒否)14には「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」との条文もある。
「Vol.619 新型肺炎患者を入国拒否する?」で引用されています。
2020.1.28「新型肺炎 チャーター機第1便 今夜出発 茂木外相」(NHK)
中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、茂木外務大臣は現地に滞在する日本人の希望者全員を帰国させるため、第1便として全日空のチャーター機1機を28日夜、出発させることを明らかにしました。チャーター機には200人程度が乗り、29日午前中には羽田空港に到着する見通しです。
「Vol.619 新型肺炎患者を入国拒否する?」で引用されています。
2020.1.26「留学から『特定技能』で家族も残留 法務省容認」(西日本新聞)
「特定技能」を巡り、留学生が大学卒業後などに特定技能に移った場合、扶養する家族も日本に在留できる措置を取っている。特定技能のうち一定の技能を求められる「特定技能1号」は家族の帯同が認められていないが、留学生の家族は「家族滞在」の資格で在留できるため、引き続き日本で暮らせる「人道的な措置」を講じている。大学や短大の留学生に帯同している家族は、留学生が特定技能1号に在留資格を切り替えた後も、「特定活動」の資格で日本に滞在できるようにしている。
「Vol.628 特定技能でも入管はルール無視?」で引用されています。
2020.1.26「武漢市のある湖北省からの入国者を上陸拒否すべし」(BLOGOS)
政府は、WHOの緊急事態の表明を待つことなく、すぐさま入管法第5条を発動して、中共の武漢市がある湖北省からの我が国入国者を上陸拒否すべきだと考えます。上陸を認めることが好ましくない外国人の類型が上陸拒否事由となり、具体的の第一番目には「保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者」とあります。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.24「入管長期収容者 解放早く 緊急集会」(しんぶん赤旗)
大橋毅弁護士は、多数の入管職員が収容者を抑え込み、暴行を加えている動画を流しながら、「入管側は『不当かもしれないが暴力ではない』といっている」と告発。長期収容が常態化するなかで、こうした行為がエスカレートしていると語り、「長期収容を止めないといけない」とのべました。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.1.24「借金140万円返せず万引 元実習生、判決前に悔恨」(中日新聞)
京都大文学研究科の安里和晃准教授は「多くが借金を抱えて来日した人たちで、平均は約90万円ほど。(被告の)140万円はかなり高い。日本人の金銭感覚では1000万円ほどに相当し、まともに働いて返せる額ではない」と指摘。「実習生を借金漬けにして搾取しているのが、技能実習制度の現状だ。ブローカーを排除するために、制度の再設計が必要だ」と言葉を強めた。
「Vol.632 技能実習に新しい敵が現れる?」で引用されています。
2020.1.24「⽂京区の20⼈に1⼈いる外国⼈たち」(HUFFPOST)
子どもの貧困は親の貧困です。第一世代である親の労働者としての受け入れ方を変えなければならない。技能実習制度など、低賃金の労働者受け入れに関わる問題が、家族や子どもの福祉の問題となって現れています。
「Vol.628 特定技能でも入管はルール無視?」で引用されています。
2020.1.24「ゴーン逃亡でわかった日本人の外国人嫌い」(週刊朝日)
日本政府は、在留資格「特定技能」を取得した外国人労働者を5年間で上限34万5千人余り受け入れる方針を示している。もし、外国人の農民を日本の過疎地に移民させられたら素晴らしい。優秀な人をアジアから送り込みたいけど、外国人嫌いの日本では難しいだろうね。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.24「新型肺炎 空港で検疫強化」(NHK)
中国内陸部の西安を出発して上海を経由した便が午後3時すぎに到着すると、マスクと手袋を着用した2人の検疫官が乗客を待ち受け、一人ひとりに「健康カード」を手渡していました。「健康カード」には、せきや発熱の症状があったり、解熱剤などを服用したりしている場合は検疫官に申し出るよう日本語と中国語、それに英語の3か国語で書かれています。
「Vol.619 新型肺炎患者を入国拒否する?」で引用されています。
2020.1.24「新型肺炎、国内2例目 武漢から旅行男性 都内入院」(毎日新聞)
男性は今月14日に発熱。中国国内で15、17日に医療機関を受診したが、肺炎の診断はなく症状が落ち着いていたため19日、旅行のため来日した。翌日に受診したが肺炎の診断はなく、経過観察となった。男性は発熱症状やのどの痛みが続いたため、22日に再度受診。肺炎と診断され、転院し都内の病院に入院した。
「Vol.619 新型肺炎患者を入国拒否する?」で引用されています。
2020.1.23「外国人受け入れ―日本社会は変われるか?」(nippon.com)
在留外国人が安心して日本で暮らし、日本が魅力ある受け入れ国になるには、「在留外国人基本法」のような法律も必要だろう。今後、人口の急減が予測され、直近でも一年間に51万人減少している。一方、在留外国人は20万人のレベルで増え、一層の増加が見込まれている。国のトップは、人口減少と在留外国人の急増という事実を直視し、外国人と日本人が協力して社会をつくる時代に向けた明確なメッセージを発信すべきだろう。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.1.23「健康守る責任、入管に 収容外国人、適切治療ほど遠く」(毎日新聞)
収容者の中には、適切な治療が受けられず、重篤な状態になって施設を出される外国人も多い。ペルー出身の男性が、腹部の痛みを訴えて総合病院を訪れたのは昨年12月25日のことだった。胆管結石から膵炎を併発していると診断された。即日、内視鏡手術を受け、そのまま入院。同病院の担当者は「もし手当てが遅れていたら、命に関わるような状態だった」と話した。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.1.23「瀕死状態だったダヌカさん、急転直下『仮放免』」(Yahoo News)
牛久入管では収容者数316人(19年6月末時点)のうち9割超の301人が半年以上も収容されているが、長期収容は被収容者の心身に不調をもたらしている。私は18年から2カ月に一度はダヌカさんに面会取材をしたが、19年9月に入ってから会うたびに痩せていくのが気になった。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.1.23「黒人奴隷、苦力、そして日本人移民の歴史」(WEB RONZA)
米国では、南北戦争(1861~65年)で南軍が敗北すると黒人奴隷を調達できなくなり、労働者不足に陥った。その空隙を埋めたのが苦力だった。しかし、苦力に仕事を奪われた白人が猛反発し、リンチや殺害などが頻発したため、米国は1882年に中国移民排斥法を制定。母国に逃げ帰る苦力もあり、人数は漸減した。そのあとを今度は日本人移民が埋めた。
「Vol.618 入管では虚偽記載が当たり前?」で引用されています。
2020.1.22「受け入れ企業の元職員が激白!」(HBO)
技能実習生は従事する職種・作業が定められているが、うちの組合の実習先ではそれ以外のことをやらせていた。また監理団体は3か月に1度、実習先を訪問して実習生と面談して実習状況を監査しなければならない。しかし、うちの組合は所用で企業を訪問した日を『監査実施日』として虚偽報告し、実習生と面談することはほとんどなかった。俗にいう『エア監査』だ。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る?」で引用されています。
2020.1.22「日本へ移民などしたくありません」(Wedge Infinity)
就労先となったトマト農園で、彼女は奴隷のように酷使された。仕事は朝7時から深夜に及び、しかも重労働だった。炎天下、トマトを植えるため鋤で畝をつくる作業は、農家出身の彼女にも堪えた。大きな釜でトマトジュースをつくる仕事では、何度となく火傷も負った。そんな重労働にかかわらず、手取り給与は月10万円にも満たなかった。しかもディムさんの農園は、残業代をわずか「時給300円」ほどしか払っていなかった。さらには「光熱費」などと称し、様々な名目で実費をはるかに上回る額を天引きされてもいた。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る?」で引用されています。
2020.1.22「成田でニセ観光客のウソ見抜く」(読売新聞)
ビザ(査証)が免除される短期滞在で来日したタイ人やインドネシア人の不法残留者が急増していることが明らかになった。観光客を装い、就労目的で来日するケースが多い。成田空港の入国審査では、偽装を見抜くため、審査官が入国希望者に様々な質問を投げかける。「京都に行く」と答えた観光客には、空港からの交通手段を尋ね、「タクシー」と答えた場合、入国を拒否するケースもある。秋なのに「桜を見に来た」などと答えた外国人に対し、観光目的ではないと判断したこともあるという。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.22「上海・武漢便で水際対策強化 指定感染症の検討も」(jiji,com)
新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、厚生労働省は水際対策を強化する。感染者が多発する中国・武漢市に加え、同市に比較的近い大都市の上海市からの航空機も対象に、体調不良の申告を求めるカードを近く乗客に配布。同省によると、上海便では、体調不良の人に自己申告するよう促す健康カードを配布。武漢便はこれに加え、発熱などの症状の有無や連絡先を記載する質問票を配り、検疫時に回収する。週内にも配布を始める見通し。
「Vol.619 新型肺炎患者を入国拒否する?」で引用されています。
2020.1.21「外国人と共生、『当たり前』問い直し必要」(日本経済新聞)
東北で暮らす外国人が増えている。2019年の東北6県の在留外国人は6万2809人と、この5年間で4割増になった。仙台市は19年6月に外国人から生活相談を受け付ける仙台多文化共生センターを開設した。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.1.21「我が子の安否確認に行き有罪 豪男性はゴーンか?」(Yahoo News)
マッキンタイヤ氏は昨年5月まで妻や子供たちと一緒に暮らしていた。しかし、妻が両親と一緒に住みたいという理由で子供たちを連れ去り、それ以来、妻とコンタクトが取れず、子供たちに会うことができない。警察や妻の弁護士に子供たちの無事を教えてほしいとリクエストしたが、拒否された。このマッキンタイヤ氏の逮捕・拘留について、ABCニュースは「日本の司法制度はクレイジーだ」と非難する同氏の両親のコメントを伝えた。
「Vol.641 ロボ酒場のレモンサワーは高い?」で引用されています。
2020.1.21「『日本が難民を受け入れること』どう思う?」(BuzzFeed Japan)
入管庁の佐々木聖子長官は2019年9月に「制度の濫用・誤用」についてこのような意見を述べていました。「最近の申請の中には、難民にあてはまらず不認定ですといっても、同じような内容で何度も申請し、制度の濫用というか、そういう申請をされている方もいます」法務省は「大量の難民・避難民を生じさせるような事情のない国からの申請者」と説明しています。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か?」で引用されています。
2020.1.21「ある外国人労働者の自立」(レイバーネット日本)
チェン・リャンは、技能実習生として中国から来た。この映画に出てくる青年は、祖母や母親想いで優しい。祖母の反対を押し切って日本に「出稼ぎ」にきたからには、錦を飾らないわけにはいかない。でも現実は、約束とは大違い。実習先を逃げ出して、仲間と窃盗を繰り返す生活。支給された携帯電話には、以前の持ち主への電話が頻繁にかかってくる。
「Vol.632 技能実習に新しい敵が現れる?」で引用されています。
2020.1.21「外国人労働者の雇用 スムーズな拡大へ一層努力を」(日刊工業新聞)
特定技能制度に基づく外国人の受け入れを支援する「登録支援機関」は、19年11月に3210件。政府は20年度に利用が急増すると予想している。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.21「外国人はどの銀行で口座を作っているの?」(FINANCIAL FIELD)
口座を開設する時に難しいと感じたことを聞くと、「申込書類の記入などを日本語で行わなければいけなかった」(72%、479人)、「携帯電話を持っていなかった」(26%、175人)、「印鑑が必要だった」(25%、170人)、「日本での滞在期間が6ヶ月未満だった」(14%、92人)などの回答が見られました。携帯電話を持っていないと口座を開設できない銀行もあるんですね。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.20「『難民は虫けらのよう』国連部会の調査求める」(弁護士ドットコム)
入管収容・刑事拘禁・精神医療の分野で、「恣意的拘禁」による人権侵害の問題に取り組む弁護士などがつくる市民グループが1月20日、日本政府に対して、国連の作業部会による調査を受け入れて、もし勧告が出された場合はそれにしたがって人権侵害を解決することをもとめる共同声明を出した。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず?」で引用されています。
2020.1.20「市民グループ、国連部会の調査求める」(弁護士ドットコム)
市民グループは、国連の「恣意的拘禁作業部会」による国別訪問手続き(カントリー・ビジット)の実現をうったえている。この作業部会は、人権侵害の監視や検証をおこなう機関で、あらゆる自由剥奪について、「恣意的拘禁」にあたるかどうか、という調査している。この手続きは、制度全体に及ぶものだ。日本はこれまで、少なくとも2度にわたって、作業部会から国別訪問手続きの要請を受けているが、いまだに実現していないという。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.1.20「外国人技能実習生の姿が自分に重なった」(nippon.com)
この10数年間、僕が東京にいてもっとも肌で感じた変化は、外国から来た人々の数が増えたことです。一方、今もメインストリームの多くの日本映画では、『日本出身の日本人』しかいないかのような世界が描かれることが多いです。そこに違和感を抱いていました。そんな中、2014年に技能実習生として来日していたベトナム人の若者が、除草効果を研究するために大学が飼っていたヤギを盗み、解体して食べたというニュースを目にしました。
「Vol.632 技能実習に新しい敵が現れる?」で引用されています。
2020.1.19「難民受け入れ『少ない』が5割超 でも積極派は2割」(NHK)
外国人の難民認定などに関する内閣府の世論調査が初めて行われ、半数を超える人が国内での難民などの受け入れは「少ない」と答えました。一方で、今後について「積極的に受け入れるべき」と答えた人は2割余りにとどまりました。「慎重に受け入れるべき」と答えた人に何が心配か複数回答で聞いたところ、「治安の悪化」が最も多く67%、「文化などの違いで暮らしにくくなること」が39%、「定住支援などの社会的負担が大きくなること」が36%等となりました。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か?」で引用されています。
2020.1.19「農産物の認証、企業が支援 安全規格『GAP』」(日本経済新聞)
アジアGAPとJGAPの国内の認証農家数は19年3月末時点で約4700と、10年前の5倍以上に増えた。東京五輪・パラリンピックの選手村食堂の食材にGAPが求められることが決まったのを契機に取得する動きが広がった。
「Vol.632 技能実習に新しい敵が現れる?」で引用されています。
2020.1.19「アジアからの農業技能実習生帰国後に課題」(日本農業新聞)
帰国後の技能実習生の現状を見ると、就農率が低く、他業種での就労が一般的だ。「日本での実習中に単純作業が多く、帰国後に活用できる技術を学べない」「日本で技術を学んでも現地の農業との乖離で活用できない」などが理由に挙げられる。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る?」で引用されています。
2020.1.19「五輪建設特需、技能実習生の明暗」(東京新聞)
「私は奴隷だった。休みは月1日。朝8時から深夜まで働かせられて、月の手取りは2万~8万円。来日前は13万円と聞いたのに。仲介業者に支払った140万円の借金を返せず、死にたかった」「塗装資格で来日したのに危険なとびをやらされ、けがや病気でも休ませてもらえなかった。実習先を逃げ出し、弁当工場で働いている」
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る?」で引用されています。
2020.1.18「不法入国者が収容される現場の『壮絶な実態』」(東洋経済Online)
入管はむしろ、定員と予算を減らされるのがいやなんだと思う。入国警備官は(外国人の)摘発や収容、送還などの警察機能を担う。収容施設は入国警備官が担っており、収容者が減ったり、退去強制手続きがなくなると、入国警備官の仕事がなくなってしまう。実際、(大阪府茨木市にあった)西日本入国管理センターが2015年9月に廃止になった。大村入管の収容者数も十数人に減少し、「西日本の次に廃止されるのは大村だ」と言われた時期もあった。うがった見方をすると、6人部屋がいつの間にか4人部屋になったのも、定員充足率を高めるためだと見えなくもない。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.1.17「難民受け入れ『慎重に』57% 内閣府調査で」(日本経済新聞)
難民や人道上の配慮が必要な人の受け入れについて「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」「慎重に受け入れるべきである」は56.9%だった。「積極的に受け入れるべきである」「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」は24.0%だった。「現状のままでよい」は15.8%だった。慎重に受け入れるべきだとする理由で最多は「受け入れる人の中に、犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する心配があるから」で67.2%だった。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か?」で引用されています。
2020.1.17「難民受け入れ6割が慎重、治安悪化が心配」(産経新聞)
日本の難民の受け入れについて「慎重に受け入れるべきだ」と回答したのは「どちらかといえば」と合わせて56.9%で、半数を超えた。「積極的に受け入れるべきだ」は同様に24.0%だった。「慎重」と答えた人に理由を複数回答で聞いたところ、「治安が悪化する心配がある」が67.2%で最も多かった。一方で、日本の難民の受け入れ数については54.6%が「少ない」と答えた。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か?」で引用されています。
2020.1.17「外国人実習生の手数料を企業は肩代わりすべきか」(日経 xTECH)
大元となる考えは、米国で生まれた「SA8000」というCSR(企業の社会的責任)規定に基づいている。その中で、強制労働の禁止が定められており、囚人労働や奴隷労働を含む強制労働の禁止がうたわれている。加えて、預託金や身元証明の提出を求めることも禁止とされている。技能実習生制度で労働者が支払う100万円が、この預託金に当たるというのだ。
「Vol.632 技能実習に新しい敵が現れる?」で引用されています。
2020.1.17「日本へ技能実習生を送る東南アジア6カ国の現状」(BLOGOS)
JICAは、中間報告では「韓国や台湾などへの送り出しが増加。韓国では政府間での人材受け入れ制度が整備されており、希望しているにも関わらず行けなかった人材が日本に技能実習で来日するという構造が各国で顕在化してきている」「事前研修時の日本語教員不足や、質のばらつきなどの課題」「実習では単純作業が中心で部分的な学びにとどまる」「帰国後のサポート不足で、就労につながっていない」などが指摘された。
「Vol.632 技能実習に新しい敵が現れる?」で引用されています。
2020.1.17「外国人実習生が照らし出す日本」(朝日新聞)
岐阜県内で技能実習生のベトナム人の若者が失踪した末に、飼われていたヤギを盗んで食べたというニュースを2014年に目にしたのがきっかけだ。興味を抱き取材を始めると、来日した実習生が年間数千人規模で失踪していることを知った。「日本にとって恥ずべき問題。実習生たちに話を聞いていくと、僕が期待をもって思い描いていた日本の姿や現実とのギャップに驚かされた。それを乗り越えるために映画にしたいと取り組み始めた」
「Vol.632 技能実習に新しい敵が現れる?」で引用されています。
2020.1.17「中国人技能実習生を主人公にした映画に込めた思い」(毎日新聞)
近浦監督は14年に、ベトナム人技能実習生がヤギを盗んで食べたというニュースを聞いて興味を持ち、外国人技能実習生の取材を始めた。「日本で教育を受けながら働いてお金を稼げる」とのふれこみで渡航費を母国で借金して来日し、実際は低賃金長時間労働であることに絶望して失踪する技能実習生も少なくない。「多くの技能実習生は来日後、期待と現実とのギャップに苦しみます。それは誰もが人生で経験する、普遍的なものだと思いました」。
「Vol.632 技能実習に新しい敵が現れる?」で引用されています。
2020.1.16「技能実習生の問題に切り込み、注目を集めた話題作」(NEUT)
連日ニュースで見かける「技能実習生」の問題。本来は国際貢献が目的であり、日本の技術や伝統工芸を教え母国で生かしてもらうという名目で、外国から労働者を一定期間日本で受け入れるこの制度だが、現実には労働者としての権利を持たない実習生たちが給料もろくにもらえないまま過酷な労働を強いられている場合があるという。
「Vol.632 技能実習に新しい敵が現れる?」で引用されています。
2020.1.16「脳出血のベトナム人実習生 意識不明 近く在留期限切れ」(毎日新聞)
札幌市で実習中のベトナム人技能実習生が2019年9月、脳出血で倒れて意識不明の状態となり、入院を余儀なくされている。20年3月の在留資格の期限が切れると不法残留となって原則は母国に送還されるが、札幌出入国在留管理局によると、回復見込みのない意識不明の実習生は「想定外」で、対応に苦慮している。家族は日本での治療継続を希望し、支援団体も「日本人と命の差別はない」として国や自治体に対応を求めている。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る?」で引用されています。
2020.1.16「技能実習生の在留資格取得支援」(日本経済新聞)
情報サービスのブルームス(兵庫県尼崎市)は月内にも、技能実習の在留資格の取得を支援するサービスをベトナムで始める。ビザ取得に必要な日本語試験の対策や、日本の仕事現場の習慣や専門用語を解説する動画教材を製作し、現地の日本語学校などに売り込む。ベトナム人技能実習生の急増を受け、現地での教育を強化することで、質の高い人材を送り出す。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る?」で引用されています。
2020.1.15「来日したイラン人はどこへ消えた?」(Yahoo News)
1992年4月15日、およそ20年間続いてきた日本イラン間の査証免除協定を一時停止するという措置が講じられた。この措置は、急増する非正規滞在者に対応するため、海外労働者、すなわち短期滞在の資格で来日し非正規に就労する者たちの来日を阻止することを意図したものである。短期滞在の期限もそれまでの「3ヶ月」から「2週間」へと短縮された。
「Vol.635 入管が偽造対策に本気になる?」で引用されています。
2020.1.14「“高度外国人材”として働けない」(NHK)
高度人材としてベトナムから来日した男性は、ベトナムの大学でバイオテクノロジーと経営学を学び、高い専門性を持った高度人材として来日しました。畜産や食肉加工を手がける会社に就職が決まり、当初は、肉の品質を左右する飼料の管理部門を任されると聞いていました。しかし、実際に任されたのは牛舎の片付けや餌やりなどでした。
「Vol.664 入管が現場研修を明確に認める」で引用されています。
2020.1.14「就労継続意向が8割 技能実習終了後も 広島県調べ」(労働新聞)
技能実習生が対象の調査結果では、7割以上が特定技能制度を「知っている」と回答した。技能実習終了後の日本での就労意向は約8割が「できれば働きたい」と回答し、就労時に活用したい在留資格は「特定技能」が56.7%と最も高くなっている。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出?」で引用されています。
2020.1.14「ベトナム語捜査官応募0人 富山県警17年度から募集」(中日新聞)
外国人犯罪の捜査に従事し、取り調べの通訳なども担うベトナム語の国際捜査官の採用に、富山県警が苦戦している。近年の経済交流の高まりを受け、ベトナム人の県人口が増加の一途を辿る中、県警は2017年度から募集を始めたが、これまで応募はゼロ。民間との競合が背景にあるとみられるが、治安の問題にとどまらず、人権保護の観点からも危ぶまれる事態となっている。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る?」で引用されています。
2020.1.14「特定技能制度 選ばれる労働・生活環境に」(京都新聞)
昨年4月に創設された在留資格「特定技能」の取得が広がっていない。特定技能の資格で在留する人は昨年11月末で1019人にとどまる。資格の取得は増加傾向にあるが、政府が初年度に見込んだ最大4万7550人にほど遠い。国内の人手不足対策として急ごしらえした制度で、内外の準備が整わないままの「見切り発車」だったのは否めない。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2020.1.13「長期収容、自殺未遂、餓死...問題続出の背景に何がある?」(週プレ)
入管の問題は3つ。ひとつは基準がないこと。これをやれば収容、これをクリアすれば仮放免といった基準がない。ふたつ目が、許可・不許可の判断プロセスが不透明。3つ目が、収容に裁判所など外部が関わらないこと。だから、入管は自らの裁量だけで長期収容ができる。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.1.13「東京五輪、選手村食堂の命は『GAP』」(スポーツ報知)
選手村で提供される全ての食材は、調達基準である「GAP」を取得することが必須条件だ。「GAP」は食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられるもので、「Good Agricultural Practice(農業生産工程管理)」の略。取得には、農薬の使用方法や放射性物質が基準値以下か、労働環境はどうか、など厳しい審査項目をクリアしなければならない。
「Vol.632 技能実習に新しい敵が現れる?」で引用されています。
2020.1.12「入管施設で外国人のハンスト相次ぐ『仮放免』求め」(日本経済新聞)
体調の悪化などで入国管理施設を一時的に出る「仮放免」が認められた後、逃亡したり犯罪をしたりする外国人は後を絶たない。2019年6月末で本国への送還を拒否していた収容者は858人。うち43%の366人が過去に入管法以外の事件で有罪判決を受けていた。仮放免中に刑事事件を起こして逮捕された外国人は18年1月~19年6月に109人。仮放免中の逃亡による手配件数も19年6月末で332件と14年末の3.4倍になった。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.1.10「牛久からの手紙」(christiantoday)
入国者収容所入国管理センターは全国で2カ所に設置されており、牛久以外には長崎県の大村市に大村入国管理センターがある。出入国在留管理庁がウェブサイト上で公開している両センターの業務内容には「収容・送還」と書かれている。在留資格の申請など他の業務も扱う品川入管との違いだ。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.1.10「北海道内で初!特定技能『外食業』の取得!」(PRTIMES)
株式会社チョモランマは、2020年1月7日、北海道では初となる特定技能外食業の在留資格取得を発表いたしました。株式会社チョモランマは、今回、台湾出身男性の特定技能ビザ取得のサポートを行い、2020年1月7日に無事取得いたしました。外食業の取得前例は2019年9月末現在で全国20件のみであり、北海道では初の取得となります。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2020.1.9「基準なき国の“裁量”に左右される人生」(AbemaTIMES)
全国の入管施設に収容されている外国人は約1160人。誰を、いつ強制送還するのかは、国の“裁量”で決まる。1978年に最高裁が示した「外国人の在留の許否は国の裁量に委ねられ、外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、外国人在留制度のわく内で与えられているにすぎない」という判例が、今も入管の判断の支えとなっているのだ。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.1.9「自由裁量の入管法と聖書に挟んだ娘の写真」(christiantoday)
出入国管理及び難民認定法の第39条には「入国警備官は、容疑者が第24条各号の一に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、収容令書により、その者を収容することができる。前項の収容令書は、入国警備官の請求により、その所属官署の主任審査官が発付するものとする」とある。この通り、裁判では認められているような反対尋問、証拠検証、被告側の主張の陳述などの行為は一切、収容されようとする外国人には認められていない。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.1.9「20年も働いた外国人労働者に年金が支払われない」(MAG2NEWS)
20年も日本で働いている人が来年母国に帰国するので、年金について知りたいと窓口に来られた。ある程度溜まっているだろうという期待があったが、給与明細を見せてもらっても、社会保険料が控除されていない。結局無年金だってことがわかったんだ。今の勤務先は正社員だけど、1日3時間の短時間勤務。社会保険の加入義務はない。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.9「国が出入国管理強化を ゴーン被告逃亡受け吉村知事」(大阪日日新聞)
前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が関西空港からプライベートジェット機で出国したことを巡り、大阪府の吉村洋文知事は、プライベートジェット機の検査体制の強化の必要性を指摘した上で、「関空だけに責任がある話ではない。国として出入国管理体制の強化を図る必要がある」と言及した。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か?」で引用されています。
2020.1.8「家族と一刻も早く一緒に暮らせるよう祈ってほしい」(christiantoday)
申請書を1階の受付に提出すると、エレベーターで上の階に行くよう指示された。エレベーターを降りると、目の前に写真撮影と録音を禁止する旨の張り紙があった。この階にはまた別の受付があり、そこに下の受付で判子の押された書類を提出し、被収容者との面会を待った。呼び出され、荷物をロッカーに預けるよう指示された。スマホ、カメラ、録音機の類を面会室に持ち込んではならないため、ロッカーに入れてから面会せよということだった。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.1.8「『中国人かな、110番』という時代を超えて」(Yahoo News)
日本では2000年に「中国人かな、と思ったら110番」との警察の標語が非難を浴びた。2010年代は国内外でヘイトクラム(憎悪犯罪)という言葉が広まった。
「Vol.635 入管が偽造対策に本気になる?」で引用されています。
2020.1.8「特定技能外国人、中国地方わずか15人 入管法改正半年」(中国新聞)
昨年9月末時点での中国地方の特定技能1号の在留者は、岡山7人、鳥取5人、広島3人の順で多く、山口、島根はゼロだった。国は初年度、最大約4万人と見込んでいた。2号は全国でもまだ一人もいない。特定技能の外国人を支える「登録支援機関」のNPO法人ビザサポートセンター広島(広島市)の益田浩司理事長は「申請手続きが複雑で時間もかかる。こうした課題を見直さないと企業での活用は広がらないのでは」と指摘している。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2020.1.8「労働者も企業も『自分都合』で働き始めればうまくいく」(eczine)
一般的に就労ビザと呼ばれるものが「技術・人文知識・国際業務」で、日本人ではできない業務を行ってもらうために招聘するというのが大前提にあります。通訳や技術者などが一般的です。就労ビザがあれば宿泊施設でも働けますが、あくまでも外国人客の通訳や海外渉外業務など外国人とのやり取りが仕事になります。ルームメイクなど、日本人ができる業務を行うことは、「資格系」のビザではダメなんですね。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か?」で引用されています。
2020.1.7「外国人入居者の増加で日本に生まれていく“別世界”」(JBpress)
韓国籍の会社員の住宅を探すために何人かのオーナーさんに電話で問い合わせをしたのですが、お断りというケースはほとんどなし。5〜6年前なら『外国人はダメ』というオーナーさんが多かったのですが、考え方がだいぶ変わってきた。ここ数年、アジア系の賃借人の取り扱いが増えているのですが、驚かされるのは外国人のほうが賃料の支払いが遅れないということです。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.1.7「偽造在留カード スマホで見破る 入管庁アプリ開発」(日本経済新聞)
出入国在留管理庁は、日本で暮らす外国人が持つ在留カードの偽造をスマートフォンで簡単に見破れる専用アプリを開発する。カードに内蔵されたICチップのデータをアプリで読み取り、カード表面に記載された氏名や在留資格といった内容と一致するかどうかをチェックする。2020年中の導入を目指す。
「Vol.635 入管が偽造対策に本気になる?」で引用されています。
2020.1.7「偽造在留カード、簡単判別 入管、スマホアプリ開発へ」(産経新聞)
出入国在留管理庁は、日本で暮らす外国人が持つ在留カードの偽造をスマートフォンで簡単に見破れる専用アプリを開発する。今年年中の導入を目指す。在留外国人は、昨年6月末時点では約283万人。偽造カード所持や行使による検挙件数も、平成30年は620件と前年の1.6倍となった。偽造は、在留資格以外の職業に就いたり、期間を過ぎても残留したりするためだ。
「Vol.635 入管が偽造対策に本気になる?」で引用されています。
2020.1.7「働く外国人と共生の道を」(北海道新聞)
特定技能にも懸念はある。転職は可能だが、実際には外国人が自分に合った会社を選ぶのは容易ではない。在留期間は5年と長いのに、家族の帯同が許されない。技能実習生として3年働けば、無試験で特定技能の資格が得られる。問題だらけの実習制度を前提にしていることがおかしい。技術移転による「国際貢献」など名ばかりの技能実習制度は廃止すべきだ。
「Vol.627 フレンドニッポンの政治力はスゴイ」で引用されています。
2020.1.6「在日外国人との交流施設に “脅迫”年賀はがき 川崎」(NHK)
今月4日、川崎市川崎区桜本にある在日外国人との交流施設、「川崎市ふれあい館」の郵便受けに在日コリアンを脅迫するような文言が書かれた年賀はがきが届いているのを職員が見つけたということです。はがきには「抹殺」、「殺して行こう」などという文言とともに差出人の住所と名前も書かれていたということです。
「Vol.661 新型コロナは人種差別を煽るか?」で引用されています。
2020.1.6「外国人交流館に脅迫はがき 川崎、警察に相談」(産経新聞)
川崎市で在日コリアンらが多く住む川崎区桜本地区にある外国人と日本人の交流促進施設「川崎市ふれあい館」に、「抹殺しよう」「残酷に殺して行こう」と在日コリアンを脅迫するような文言が書かれた年賀はがきが届いていたことが6日、施設への取材で分かった。施設側は神奈川県警川崎臨港署に相談している。
「Vol.661 新型コロナは人種差別を煽るか?」で引用されています。
2020.1.6「針路を探る 五輪と多文化共生 一人一人の歩み見つめる」(信毎WEB)
外国人労働者を受け入れても定住化はできるだけ阻止する。それがこれまでの基本姿勢だった。少子化と人口減少は今後、急速に進む。外国人を広く受け入れ、多様な価値観を取り入れていくことは社会の活力につながる。しかし、安倍首相は「移民政策はとらない」と強調した。政府は結局、面倒な本質論と正面から向き合わなかった。地域社会では、地道な模索が続く。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する?」で引用されています。
2020.1.6「我慢強いられ深夜の逃亡 元実習生ファリドさん」(じゃかるた新聞)
不法滞在するインドネシア人のアパートに転がり込んだ。失踪した実習生が働く場所は想像以上に多く、日本人も承知の上で雇用していた。「不法滞在で捕まったやつがいる。お前も気をつけろ」。月に1~2度ほど、インドネシア人の知人たちからこんな連絡が回ってきた。自宅にも警察が踏み込んでくるのではないかと不安になり、連絡を受けた日は同居人と車の中で眠った。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2020.1.5「『技人国で就職したい』留学生が在留資格勉強 前橋」(上毛新聞)
技能実習制度の監理団体、フードスタッフ協同組合事務局長の田波克己さんが、14業種を対象にした特定技能と、技術者や通訳などに認められる在留資格「技術・人文知識・国際業務(技人国)」との違いを説明。「技人国は家族を日本に連れてこられるが、学歴などの要件が厳しい」とした。
「Vol.664 入管が現場研修を明確に認める」で引用されています。
2020.1.3「外国人労働者で人手不足解消なるか」(日テレNEWS24)
政府は、特定技能で受け入れる外国人労働者を2019年度4万人、今後5年間で34万5000人と見込んでいる。しかし、現状は、2019年12月13日現在で「特定技能」の資格を取得した外国人は1732人にとどまり、初年度に想定していた4万人には遠く及ばない。最も多いのが飲食料品製造業で303人、農業が169人、産業機械製造業151人となっている。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2020.1.3「刑務所のほうがマシな入管収容施設で横行する人権侵害」(wezzy)
入国管理局は、2016年4月7日付で「2020年東京オリンピックまでに、不法滞在者等『日本に不安を与える外国人』の効率的・効果的な排除に積極的に取り組むこと」との通知・指示を出しました。それまでは、難民申請者が入国管理施設に収容されることはあまりなかったと思うんです。でも、2016年からはいきなり厳しくなった。
「Vol.618 入管では虚偽記載が当たり前?」で引用されています。
2019.12.31「五輪物資調達、SDGs認証 持続可能か、甘い基準」(毎日新聞)
グローバルGAPや同等の日本版「JGAP」の認証を受けるには、第三者の審査と認証費用に数十万円かかる。中小規模が多い日本の農家は国内消費に重きを置いてきたため、費用に見合った価値を見いだせていない。GAP認証を受けた国内農家は東京大会の調達条件が決定した17年3月で約4600。大会期間中に約1500万食を提供するため、国産食材の供給不足が懸念された。
「Vol.632 技能実習に新しい敵が現れる?」で引用されています。
2019.12.31「6歳で来日、祖国でもガイジン 揺らいだ私のふるさと」(朝日新聞)
イラン・イラク戦争が1988年に終わると、イランでは兵役を終えた多数の若者が仕事に就けず、ビザ無しで渡航できる日本にやって来た。日本側もバブル景気のさなかで人手不足に陥っていたことから、イラン人だけでなく、観光名目で入国したバングラデシュ人やパキスタン人らも就労許可のないまま雇われた。だが、犯罪がらみの報道が目立ち、在日イラン人への風当たりは強くなっていった。週末ごとに東京の上野公園や代々木公園に集まる様子や、変造テレホンカードなどの売り買いに注目が集まったことから、日本政府は92年にイランとのビザ免除協定を停止。その年だけでイラン人1万5千人近くを強制退去にするなどしたため、多くが短期間で姿を消した。
「Vol.627 フレンドニッポンの政治力はスゴイ」で引用されています。
2019.12.31「『となりの外国人』とどう関わっていくべきか」(現代ビジネス)
日本の企業が「特定技能」を毛嫌いする傾向もある。「『特定技能』では、外国人と直接契約を結ぶ企業さんに対して、『報酬額は日本人と同等かそれ以上である』ことを求め、さらに日本語習得や各種の情報提供など支援、住宅の確保に向けた支援などに取り組まなければならない。支援機関に外部委託することもできますが、企業はそのぶんの“支援費”を払います」つまり、「特定技能」で外国人を雇うと日本人より面倒で、時にコストも高くつくのだ。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.30「政府・生産者・消費者に温度差『GAP認証』と選手村」(毎日新聞)
19年3月時点でもGAP認証を受けた農家は約5400にとどまるが、調達条件をクリアする農家は増えた。「国内の現状を踏まえた」と、組織委が条件に都道府県ごとの確認制度を加えたためだ。19年11月時点で確認数は約1万5000に上る。認証のハードルが下がり、大会に必要な食材量の確保にめどはついたが、審査項目の少ない確認制度には「国際的な信用を得られない」と批判もある。審査項目はグローバルGAPの約220に比べ、都道府県は約50と4分の1程度。県職員などが審査するため費用も無料だ。
「Vol.632 技能実習に新しい敵が現れる?」で引用されています。
2019.12.27「病院に行けず重症に 保険加入も就労もできない仮放免」(毎日新聞)
仮放免とは、入管施設に収容された外国人に対し、入管当局が在留資格を与えないまま、一時的に収容を解く措置のこと。一定期間ごとに出頭する義務や移動の制限があり、今回の相談会にも事前に許可を得てから来たという。就労が禁じられ、在留資格がないため多くは健康保険への加入もできない。医療を受ければ全額自己負担となり、月20万円に満たない妻の給料だけでは費用を工面できず、複数の知人から計約75万円を借金した。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2019.12.27「『特定技能制度』により変化した外国人財雇用の状況」(food-stadium)
初年度最大1万人程度と政府は想定していたので、数字的には寂しい結果ですが、試験機会の拡充とともに、海外での「特定技能制度」の認知度を上げれば、もっと応募者は増えるはずです。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.27「外国人と共生『うえだ宣言』日本語教育支援求める」(信毎WEB)
外国人が多く暮らす県内外の自治体が課題を共有し、国などに提言する「外国人集住都市会議」が26日、上田市で開かれた。外国人が自立して生活するために不可欠な日本語教育を巡る課題や支援の在り方を議論。自治体が日本語教育などの環境を整えられるよう国の支援などを求めた「うえだ宣言」を採択した。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か?」で引用されています。
2019.12.26「宿泊業の外国人雇用」(観光経済新聞)
既存の在留資格「技術・人文知識・国際業務」などによる旅館・ホテルへの就労も増加。留学生などが旅館・ホテルに就職するケースも増えている。日本政策金融公庫の調査(19年12月発表)によると、旅館・ホテルは、非正社員を含めて外国人を雇用している企業の割合が32.0%、雇用に関心がある割合が61.3%。飲食業のそれぞれ12.3%、34.6%を大きく上回っている。
「Vol.670 観光業はコロナで壊滅するのか?」で引用されています。
2019.12.26「特異な日本の難民認定率、0.25%はG7最低」(47NEWS)
11月25日、「青年との集い」。集まった約900人の若者の中に、母国での迫害から逃れ、日本政府に保護を求める難民申請者4人の姿があり、教皇は訴えた。「数人の難民がここで私たちと一緒にいます。お願いしたいのは、友情の手を広げてひどくつらい目に遭って皆さんの国に避難してきた人々を受け入れることです」。だが、教皇の人道的な訴えとは裏腹に、日本政府は難民の受け入れを厳しく制限、2018年に受け入れた難民はわずか42人だ。認定率は0.25%で、欧米諸国と比べ、文字通り桁違いに低い。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か?」で引用されています。
2019.12.26「2019年の飲食業界をふり返る」(inshokuten.com)
4月1日に施行した改正入管法では、新たな在留資格「特定技能」が新設された。対象となる14業種の中には外食業も含まれ、接客や調理といったいわゆる単純労働が外国人にも認められることになった。外食業は施行された4月から技能試験を実施。人手不足に悩み続ける飲食店の新たな人材確保手段として大きな期待が寄せられていたが、手続きの負担や送り出し国の整備状況などにより、取得状況はいまひとつといった形だ。
「Vol.635 入管が偽造対策に本気になる?」で引用されています。
2019.12.26「特定技能試験で混乱 サイトでエラー、目立つ空席」(日本経済新聞)
「特定技能」を取得するための業種別の技能試験で混乱が起きている。介護の試験の申し込みサイトではエラーが多発している。外食業や宿泊業でも定員に達して応募を締め切った試験に多数の欠席者が出るなどしており、担当する厚生労働省などや業界団体は改善を急いでいる。「こんなひどいサイトは見たことがない」。関東地方の日本語学校校長の男性が憤る。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.26「茨城 牛久の入管施設で虚偽記載、4職員を停職」(産経新聞)
東日本入国管理センター(牛久市)は24日、収容者への投薬や物品貸し出しに関し嘘の記録を書いたとして、男性職員4人をいずれも停職1カ月の懲戒処分にした。センターは職員4人を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で水戸地検に告発したが、いずれも不起訴処分となった。
「Vol.618 入管では虚偽記載が当たり前?」で引用されています。
2019.12.25「日本への夢 打ち砕かれ 逃げて…そして今」(NHK)
2年前、実習生を保護するためにできた外国人技能実習機構。ここに申し立てをして認められれば、実習先を変えてもらうことができる。しかし、ことし9月までの1年10か月の間に実習先を変えるなど機構が対応した数はわずか83件。去年、失踪した実習生が9000人以上に上ることを考えると少なく感じます。せっかくの制度があまり活用されていない状況なのです。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円?」で引用されています。
2019.12.25「見込み外れ『特定技能外国人』なぜ増えないか」(Foresight)
“偽装留学生”が特定技能に移行できれば、学費の支払いから逃れて働ける。「週28時間以内」を超える違法就労にも、手を染める必要がなくなるのだ。入管当局が違法就労への監視を強めている影響で、最近は留学ビザの更新が不許可となるケースが相次いでいる。借金を抱えて母国へ戻れば、彼らの人生は台無しになってしまう。特定技能で求められる日本語能力の「N4」は、“偽装留学生”であっても多くがクリアできるだろう。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.25「牛久の入管施設で記録虚偽記載 4職員を停職処分」(茨城新聞)
収容者への投薬時間や物品貸し出しについてうその記録を記載したとして、東日本入国管理センター(牛久市)は24日、20~30代の男性入国警備官4人を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。国家公務員法(信用失墜行為の禁止など)違反の容疑で水戸地検に告発したが、同日までに不起訴処分となったという。同センターは「再発防止に取り組む」としている。
「Vol.618 入管では虚偽記載が当たり前?」で引用されています。
2019.12.25「茨城 牛久入管4職員 虚偽記載で停職」(東京新聞)
このうち2人は2018年12月27日と2019年4月19日にそれぞれ、投薬間隔が4時間以上必要な胃痛薬を、収容者に誤って渡した後、投薬時刻を書類に虚偽記載した。残りの2人は今年4月10日、前日に収容者に貸し出した毛抜きを回収していなかったため、前日に回収して10日に再び貸与したように書類に虚偽記載した。いずれも別の職員の指摘などで発覚したという。
「Vol.618 入管では虚偽記載が当たり前?」で引用されています。
2019.12.25「投薬記録を偽装、2職員懲戒処分 名古屋入管/愛知」(毎日新聞)
名古屋出入国在留管理局は24日、収容者に投薬する時間を誤り、発覚を免れるため記録を偽装したなどとして、30代と20代の男性職員を停職1カ月の懲戒処分にした。30代職員は2018年12月15日、外国籍の男性収容者に、夕・朝食後に投薬する向精神薬などを誤って深夜に投与。問題がないように装うため投薬記録を偽装していた。20代職員は19年4月30日、投薬時間を間違えたと思い込み、投薬記録を偽装していた。
「Vol.618 入管では虚偽記載が当たり前?」で引用されています。
2019.12.24「入管施設での集団暴行 難民男性が絶叫の地獄絵図」(Yahoo News)
10~15人の職員が「デニズ、皆怒っている」などと言いながら、部屋に侵入。デニズさんの手首を捻ったという。腕を捻られた痛みにデニズさんがもがいたことで、職員らは「殴った」等と言い始め、デニズさんに対し「制圧」を行う。この際、デニズさんはヘッドロックのようなかたちで締め上げられたり、喉元を指で突き上げられたり、腕を捻り上げられるなどされ、大変な苦痛を味わった。さらに、暴行の後、懲罰房に5日間、閉じ込められたのだ。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2019.12.24「特定技能 適正就労確保へ国交省・FITS・JAC」(建設通信新聞)
国土交通省は、建設分野における特定技能外国人の適正な就労監理を目的とした対応策を公表した。23日付けで国際建設技能振興機構(FITS)を適正就労監理機関として定めるとともに、FITSと建設技能人材機構(JAC)が実施できる受入外国人への支援業務の内容を明示した。また、下請(受入)企業に現場ごとの建設現場入場届と元請けにその確認を義務付ける。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.24「長崎)取材ノートから『外国人』をなぜ遠ざけるのか」(朝日新聞)
今年6月、大村入国管理センター(長崎県大村市)で40代のナイジェリア人男性が餓死した。収容後も帰国を拒み、仮放免を求めてハンガーストライキをしていた。11月末時点の収容者74人のうち67人は、他施設も含めた収容期間が6カ月以上にわたる。死亡した男性も3年を超えていた。
「Vol.618 入管では虚偽記載が当たり前?」で引用されています。
2019.12.24「ハワイ日本人移民の歴史から日本人が学ぶべきこと」(HBO)
真珠湾攻撃の当日にハワイでは軍政府が成立し、戒厳令が布告されました。日本人・日系人は『敵性外国人』として厳しく規制されます。軍政府による命令で、住所変更の禁止、カメラや短波放送の受信機、双眼鏡などは放棄させられました。電話で日本語を使用することも禁止されました。日本人・日系人の人口はハワイの3割以上を占めていて、とても全員収容することはできません。まずは地域のリーダー、教職者、知識人などが収容されました。
「Vol.618 入管では虚偽記載が当たり前?」で引用されています。
2019.12.23「入管で食事拒否の女性、体重36キロ 長期収容へ抗議」(朝日新聞)
強制退去が決まった外国人を収容する東京出入国在留管理局(東京都港区)から23日、痩せ細り、体調を崩したまま収容されていた女性が仮放免された。長期収容への抗議として、提供される食事を拒み始めてから5カ月。収容期間は3年1カ月に及んだ。
「Vol.618 入管では虚偽記載が当たり前?」で引用されています。
2019.12.22「建設の就労環境、点検義務化 特定技能で大手に」(日本経済新聞)
国交省は特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、工事の元請けとなる大手建設会社に就労環境の点検を義務付ける。契約などと異なる劣悪な環境で働いていないか確かめることを求める。同じ水準の技能を持つ日本人と同額以上の賃金支払いが必要になるため、基本給は月23万~28万円と既に建設現場で働いている外国人の平均を上回る。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.21「改正入管法1年 拙速の末、広がる矛盾」(朝日新聞)
「技能実習」の資格で働く外国人が、増加の一途を辿っている。年末には40万人に達する勢いだ。この制度をめぐっては、問題が相次いで発覚している。違法残業や計画と異なる仕事をさせるなどの法令違反が見つかった事業所は、18年中に5千カ所を超え、5年連続で最多を更新。今年になっても、日立や三菱自動車など主要企業での逸脱行為が明らかになり、チェックの目を光らすべき受け入れ団体が不正に関与したとして処分を受けた。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.21「入管 改善兆しなし 収容者餓死のセンター視察」(しんぶん赤旗)
仮放免を求めて11月末からハンストし、車いすで面会室に来た男性は、政治的な迫害を受けて亡命してきたのに難民申請が認められないと訴えました。2年8カ月にわたり収容されている男性は、施設での処遇について「私の人権は無視された。母国でこんなことがあれば国民が大勢で抗議する」と静かに怒りを語りました。
「Vol.618 入管では虚偽記載が当たり前?」で引用されています。
2019.12.20「『特定技能』広がらず、政府が受験機会拡大へ」(日本経済新聞)
日本フードサービス協会の高岡慎一郎会長は「ビザが通るまでの仕組みをわかりやすくしてほしい。基準をはっきり明示してほしい」と話す。プラウド商事鈴木竜二社長は「ようやくビザ発給や、就職に至るケースが出てきた」と語る。ただ企業と外国人の双方で多くの種類の証明書類が必要で、企業には特定技能で働く外国人への支援費用も発生するという。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.20「政府、留学生の就職支援強化 特定技能、国内受験を拡大」(jiji.com)
留学生が日本で就職する機会を増やすため、卒業から就職までに空白期間があっても在留を認める制度を企業に周知するほか、インターンシップの活用を促す。また、特定技能の資格試験を国内で受けることが可能な対象を拡大。従来は原則、中長期在留者だけだったが、短期滞在者も加える。ビジネスや観光を目的に来日した場合でも試験を受けられるようにするのが狙い。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.20「『特定技能』取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援」(NHK)
「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐため、外国人と地方の中小企業の双方に、必要な情報を提供する仕組みをつくりマッチングを支援する。また「特定技能」を取得する試験を国内で受けられる対象を、観光などを目的とした短期滞在者にも拡大する。一方、留学生が国内で就職しやすい環境を整えるため「留学」から「就労」への在留資格の変更手続きを簡素化するほか、インターンシップの利用を促進するなどとしています。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.20「日本の“外国人技能実習制度”の問題点」(AbemaTV)
技能実習生を受け入れるにあたり、各事業者は実習計画を作成・提出する義務がある。外国人技能実習機構は、少なくとも年1回は実習先への視察を行っているが、訪問前には日時の通達が事業者へ行われる。悪意のある事業者は技能実習生に対して「(この日は外国人技能実習機構が来るから)不利なことは言うな」と根回しが可能であり、母国への送還をちらつかせられると、技能実習生は従わざるを得ない。よって問題が表面化しづらい現状がある。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.20「安い労働力頼らぬ産業を 県の国際戦略会議で提言」(佐賀新聞)
「ダイバーシティ研究所」の田村太郎代表理事は技能実習生の受け入れ先が繊維や製造、水産加工などの「労働集約型産業」に偏り「国際協力というより、人材確保策として活用されているのが実情」と指摘した。人権意識が高まっている欧州では、労働者をないがしろにした製品は購入されず、県産品の競争力が低下するリスクがあるとした。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か?」で引用されています。
2019.12.19「『生活費は月4万円』パワハラ、労災隠し、相次ぐ失踪」(abemaTV)
技能実習生は、労災に遭えば日本人と同じく労災補償を受けることができるが、中には“労災隠し”を行う事業者もいる。悪質な事業者は、技能実習生が労災に遭ったとしても届け出をせず、休暇扱いで給料を支払わずに放置したり、実習生が怪我をしていても無理に働かせてしまう。実習生が従わなければ、母国への送還をちらつかせ、パワハラを行う。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.19「介護『即戦力』中国に活路 久幸会、特定技能で」(秋田魁新報)
秋田市下新城の医療法人・久幸会(稲庭千弥子理事長)は、外国人労働者の新在留資格「特定技能」を活用し、中国から介護職を受け入れる計画を進めている。介護分野の人手不足が続く中、海外の即戦力人材に活路を求め、現地に人材探しの拠点となる合弁会社を既に設立し、早ければ来年春から夏までの間に受け入れる見込み。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.19「入管により3年以上引き離され続ける母と娘」(HBO)
フィリピン国籍のエメリータさんは、今年11月30日で3年を超える収容となる。彼女は痩せこけ骨と皮のみとなっていて、51キロあった体重は35キロまで落ちてしまうという危険な状態に陥っていた。
「Vol.618 入管では虚偽記載が当たり前?」で引用されています。
2019.12.19「『1日店長』で外国人の起業支援 神戸・新長田」(毎日新聞)
外国人支援と商店街活性化の「一石二鳥」を。神戸市のNPO「神戸定住外国人支援センター(KFC)」が同市長田区の大正筋商店街の空き店舗を活用し、飲食店出店を目指す外国人らに「1日出店」してもらう取り組みを続けている。外国人らの起業に役立ててもらうと同時に商店街のにぎわい創出につなげるのが狙い。「縁会」と名付け、KFCは継続的に開催したい考えだ。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か?」で引用されています。
2019.12.18「長時間勤務、休日なし、低賃金…外国人技能実習生の闇」(abemaTV)
張さんと郭さんは縫製工場で技能実習生として働いていた。当初は法律に定められた賃金を受け取れたが、徐々に給料の振込が遅れた。「朝8時から午前0時まで働くのが当たり前で、残業により深夜2時や3時までかかることもしばしばあった」と述べる2人。労働時間もとても長く、食事の時間は10分程度で、水を飲むタイミングも朝昼の10分ずつに制限されていた。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.18「特定技能でのフィリピン人受け入れ、申し込み開始」(JETRO)
フィリピン海外労働事務所(POLO)の東京事務所は、「特定技能」によって、日本で働くフィリピン人受け入れの申し込みを12月4日に開始した。フィリピン労働雇用省(DOLE)は3月、日本の当局との間で、「特定技能」制度実施のための基本的枠組みに関する協力覚書に署名し、フィリピンは「特定技能」制度に係わる協力覚書の最初の締結国となった。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.17「外国人『特定技能』伸び悩み 技能実習生は増加の一途」(朝日新聞)
技能実習生は増加の一途だ。今年6月末時点で約36万7千人で、半年で約3万9千人増えた。過去最多になる勢いだ。職種がこの25年間で約60増えて計81種になったことがある。特に15年に「総菜製造」が加わったことで、ほかの外国人労働者などから実習生への移行が進んだ。特定技能を得るには技能試験が必要だが、技能実習は受けなくていいことも影響している。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.17「『特定技能』で外国人との共生社会へ(2/2)」(alternas)
職務経験や学歴はベースとして、日本の受け入れ企業側が言語の重要性よりもスキルベースになってきている傾向はあると思います。しかし、ビザ(在留資格)取得の面では、本人のスキルや背景ではなく、国籍に依存してハードルが全然違うというのが悲しいですが、事実です。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.17「入管、『不当行為』文書開示拒む 収容者に口頭謝罪後」(共同通信)
東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で今年1月中旬、職員らが男性収容者を取り押さえた際に首付近を強く押すなど「不当行為があった」と口頭で謝罪したにもかかわらず、不当行為の内容の文書開示を求められると拒否していたことが17日分かった。専門家から「問題が外部に出ないよう隠し、検証を阻んでいる」と批判が出ている。
「Vol.618 入管では虚偽記載が当たり前?」で引用されています。
2019.12.17「大学の技術流出対策が加速 軍事転用リスク」(日本経済新聞)
政府は大学や研究機関で軍事転用できる先端技術の情報管理について対策を検討する。外国人留学生が急増し、機密が第三国に流れるリスクが高まっているためだ。ハイテク技術の盗用疑念がある中国を警戒する米国からの働きかけもある。まずは米国での厳格な情報管理や特定の国の学生へのビザ(査証)発給を制限した事例を研究し、課題を洗い出す。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か?」で引用されています。
2019.12.17「台風19号受けワークショップ 外国人向けの防災議論」(毎日新聞)
10月の台風19号を受けて、群馬県内で暮らす外国人の視点から防災を考えるワークショップが15日、群馬大学太田キャンパスであった。ワークショップは、群馬大などによる外国人留学生の県内での居住と就職を支援するプロジェクト「グローカル・ハタラクラスぐんま」の一環として開催された。
「Vol.614 『はなの舞』でも日の丸リスクか!」で引用されています。
2019.12.13「外国人労働者の受け入れ進まぬ状況 問題は何か」(週刊ポスト)
「日本国株式会社」には経営者も人事部長もいないのである。厚労省に労働者をケアする“介護室”のような部署があるだけなのだ。しかし、このままでは熾烈な人材競争を繰り広げている世界に伍していくことはできない。外国人労働者も含めて人材の育成を専門に司る「人材省」か「人材企画庁」を早急に創設し、質と量の両面から改革を断行すべきである。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.12.12「来年の新成人微減、20,910人 外国人は過去最多 群馬」(産経新聞)
県内の来年の新成人数は前年比78人減の20910人となることが分かった。統計を取り始めた平成元年以降3番目の少なさだ。男性が前年から176人増の10941人、女性が254人減の9969人。一方、外国人は77人増1130人(男性632人、女性498人)で、統計を取り始めた15年以降、増加傾向が続いており、過去最多となる。
「Vol.614 『はなの舞』でも日の丸リスクか!」で引用されています。
2019.12.12「増えぬ特定技能労働者 制度の矛盾が表れている」(毎日新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、4月に新設された在留資格「特定技能」の取得者が増えていない。政府は今年度に最大47,550人と見込んでいたが、今月6日時点で1,539人にとどまる。3.2%に過ぎず、掛け声倒れに等しい。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.12.11「訪日外国人『2030年に6000万人』の“リスク”」(毎日新聞)
現在、岐阜県から始まり、12県で家畜伝染病「豚コレラ」が発生し、野生イノシシを媒介して感染が拡大しています。これまでに約15万頭の豚が殺処分されています。外国人が空港などの動物検疫をすり抜け持ち込んだ、豚コレラウイルスの入った食肉加工品の食べ残しを、野生のイノシシが食べて感染し、イノシシから養豚農家の豚に感染したとみられています。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり?」で引用されています。
2019.12.11「インドネシアから来日『1期生』大半帰国」(毎日新聞)
EPAで来日した外国人看護師は、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国から08~18年度で1300人に上る。だが、昨年度までの国家試験に合格できたのは413人で、合格率は最も高かった17年度でも17.7%。日本人を含めた全体の合格率(90%前後)を大きく下回る。受験すらせず帰国する人もおり、せっかく日本に来てくれた人材を生かしきれていない。
「Vol.607 中国が人材を輸入し始める前に」で引用されています。
2019.12.10 「特定技能 全国で219人 21県が受入れゼロ」(労働新聞)
「特定技能1号」で在留する外国人の数が9月末現在、全国で219人に留まっている。都道府県別にみると、最も多い岐阜でも在留人数は29人で、21県は0人となっている。分野別では飲食料品製造が49人、産業機械製造が43人、素形材が42人など、製造業での受入れがめだつ。政府は初年度受入れ見込みを約4万人としていたが、想定を大きく下回るスタートとなった。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.12.10「特定技能外国人の受入れ支援セミナー開催」(ASEAN PORTAL)
経済産業省は、改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し製造3分野特定技能外国人の受入れを検討している事業者を対象として、セミナーを開催することを発表した。経済産業省の所管では、『素形材産業分野』『産業機械製造業分野』『電気・電子情報関連産業分野』の製造3分野において「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されており、2019年10月末時点で製造3分野では196名の特定技能外国人が業務を行っている。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.12.9「在留外国人の77%が『改正入管法を活用したい』」(jopus)
77%が「改正された入国管理法を活用したい」と考えていることがわかりました。また、改正入管法について知っていると回答した人は73%でした。また、改正法で影響を受ける人は64.6%にのぼりました。さらに、改正入管法を活用して就職したいと考えている人は77%と、日本での就労意欲が高い人が多いことがわかりました。一方で、日本で働きたくないと思ったことがある人は「一度もない」が41.8%、「まれに」が13.9%でした。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる?」で引用されています。
2019.12.8「日本で生活する『外国人障害児』の知られざる苦悩」(現代ビジネス)
日本に来たばかりの外国籍の子供たちの中には、知的障害や発達障害がある人も大勢います。こうした子供たちの受け皿が日本には十分ないため、親から『聞き分けの悪い子』として虐待を受けたり、学校でいじめにあったりするケースが少なからずあります。また、親が手に余り、何年も学校に行かせずに家に閉じ込めていることもあるのです。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2019.12.8「『特定技能』広がる業務 栃木県内7人、人員配置柔軟に」(下総新聞)
今年4月の施行から、9月末までに県内では7人が新たな在留資格「特定技能」で働き始め、全員が矢板市こぶし台の農水産物加工業「壮関」で勤務している。同社はさらなる受け入れも視野に入れる。一方で、特定技能の在留者は全国で219人(9月末時点)と、低調な滑り出しとなった。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.12.8「外国人の子供が『ギャング化』その厳しすぎる現実」(現代ビジネス)
日本人の子供が、池長のように12歳から3年間も橋の下でホームレスとして生きていくことがありえるだろうか。あるいは、ライフラインの止まった団地の部屋に置き去りにされてしまうことがありえるだろうか。ほとんどのことが、「外国人」であるがゆえに、子供たちが社会から見捨てられた結果として起きていることなのだ。
「Vol.606 不法上陸は武力で阻止する?」で引用されています。
2019.12.7「外国人に生活保護は必要なのか?」(ViewPoint)
日本国籍を持つ日本人は、日本国の国民としての権利を有しています。それと同時に国民としての義務も持っています。義務とは「納税」「教育」「勤労」の三大義務と日本国憲法を基に教えられてきました。でも、本来はここに四つ目の「国防」の義務があるのです。「納税の義務」は在日外国人でもあります。「教育の義務」も日本の義務教育を無償で受けることができます。「勤労」も日本で稼ぎたいから日本に来ているので、普通に働いています。厳密に言えば、全然違うことなのですが、一見すると日本国民と同じようなことをしているように見えないこともないのです。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2019.12.7「北朝鮮船に目を光らせろ 全国初の監視部隊」(日本経済新聞)
青森海上保安部(青森市)の「青森機動監視隊」は同県鰺ケ沢町役場を拠点に活動する。隊員は海上保安庁所属の約10人。車で県内各地を移動し、陸上から木造船の漂着がないか監視する。北朝鮮の船員が違法に上陸すれば地域の安全を脅かす。隊員らは船内を調べるだけでなく、周囲にたき火のあとがないかなど目をこらす。
「Vol.606 不法上陸は武力で阻止する?」で引用されています。
2019.12.7「台湾、そしてハワイへ―沖家室島の移民史 」(nippon.com)
出生数が2016年から3年連続で100万人を割り込み、人口減社会に突入した日本では、これから外国人労働者の受け入れが拡大していくことは間違いない。過酷な就労内容や子どもの教育・差別など、すでにさまざまな問題が噴出しているが、かつては日本人が逆の立場にあった歴史を知る人は少ないのではないだろうか。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか?」で引用されています。
2019.12.6「在留外国人の8割弱が『活用したい』と回答」(PRTIMES)
外国人の新出入国管理法に対する認知度は73%。同改正案を「活用して就業機会に繋げたい」と考えている在留外国人は77%にのぼりました。一方で「日本で『働きたくない』と思ったことはありますか?」という設問については、「Never(一度もない)」が41.8%、「Rarely(稀に)」が13.9%と、ネガティブな印象をあまり持たない人が半数以上でした。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.12.6「外国人増加や移住・二地域居住への対応を議論」(新建ハウジング)
国土交通省は、「国土の長期展望専門委員会」を開催した。同日の会合では、増加する外国人との共生、ライフスタイルの多様化が国土づくりに与える影響について論議した。同委員会は、国土利用について2050年までの長期的な課題を整理し、政策の方向性を示す趣旨で2019年5月に設置。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる?」で引用されています。
2019.12.5「長期収容で『うつ病』発症、嘔吐を繰り返す被収容者」(HBO)
このままでは死んでしまう。70kgあった体重が50kgになるほどに、食べては吐くことを繰り返している外国人が放置されている。東日本入国管理センターには、300人強の外国人が収容されている。その3分の2が難民認定申請をしたものの不許可になった人たち。残り3分の1が日本滞在中に何かしらのルール違反(不法就労や刑事事件など)を起こした人たちだ。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪?」で引用されています。
2019.12.4「三菱ふそう、外国人実習生が『特定技能1号』取得」(日本経済新聞)
三菱ふそうは、2016年4月に外国人技能実習制度に「自動車整備職種」が追加されたことを受けて実習生を採用。19年11月末時点でベトナムやフィリピン、インドネシア国籍の190人が全国77カ所の拠点で実習する。今後も一定の海外人材を養成する方針で、300人程度を維持する方針。「特定技能1号」を取得した2人は16年から実習を始めた。
「Vol.706 特定活動を『特定技能0号』にするべし」で引用されています。
2019.12.4「三菱ふそう、技能実習生から初の特定技能1号が誕生」(response)
三菱ふそうトラック・バスは、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の特定技能1号を取得した実習生2名が就労を開始したと発表した。特定技能1号は、同制度の「自動車整備職種」に、今年4月より追加法整備された在留資格。在留期間が最長5年となり契約社員としての就労が可能になる。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.12.4「『配偶者、勝手に離婚届』外国人の相談相次ぐ」(日本経済新聞)
配偶者が勝手に離婚届を出してしまった――。日本人と結婚した外国人が各地の相談窓口にこんな訴えをするケースが後を絶たない。署名を偽造されたり「子どもの学校の書類」などと言われて署名してしまったり。日本人側が一方的に自らを子どもの親権者とするケースもある。書類を提出すれば離婚できる制度は日本独特といい、支援団体は注意を呼びかける。
「Vol.607 中国が人材を輸入し始める前に」で引用されています。
2019.12.4「『外国人のホームステイ』で失敗する家庭の特徴」(東洋経済Online)
来日する人は必ずしも英語のネイティブスピーカーとは限りません。実際に70%がアジア圏からの訪日者です。中には、英語を話さない人も多くいます。英語でなければコミュニケーションできないのではなく、言葉を教え合ったり、やさしい日本語で話しかけたり、様々な方法でコミュニケーションして交流したいものです。
「Vol.606 不法上陸は武力で阻止する?」で引用されています。
2019.12.2「“ONE TEAM”が流行語大賞になった理由が深かった」(HUFFPOST)
新語・流行語大賞の公式サイトでは、受賞理由について「ONE TEAMは、世界に広がりつつある排外的な空気に対する明確なカウンターメッセージであるとともに、近い将来、移民を受け入れざるを得ない日本の在り方を示唆するものとなった」と踏み込み、「それは安倍総理にもしっかりと伝わったと信じたい」と期待を込めた。
「Vol.599 嘘っぱちの制度が悲劇を生む?」で引用されています。
2019.11.30「ペルー人母子敗訴 法的保護必要性認めず」(毎日新聞)
2011年に夫が出入国管理法違反容疑で逮捕され、一家は大阪入国管理局から国外退去を命じられた。処分の取り消しを求めて提訴したが敗訴し、夫はペルーに強制送還された。3人は一時的に収容を停止される仮放免の状態で国内にとどまり、17年に改めて提訴していた。判決は、夫婦が偽名のパスポートで不法入国し、一家が強制退去処分を受けた経緯を重視。「速やかに退去しなければならないのに、不法残留を継続させた」と指摘した。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか?」で引用されています。
2019.11.30「トランプ大統領と対極に位置するフランシスコ教皇」(BLOGOS)
「日本は難民を受け入れよ」という来日したローマ教皇の発言が大きな話題となり、日本のメディアだけでなくワシントンポストまでもがその発言を取り上げ、「日本のネット上で炎上している」と伝えられた。ローマ教皇は、以前にも本国イタリアで難民受け入れ発言を行い炎上したことがある。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.29「特定技能1号認定の外国人社員 12月より正社員雇用」(PRTIMES)
特定技能1号は認定基準のハードルがとても高く、2019年9月時点で認定を受けたのは全国で219名です。そのうち飲食業界はわずか20名。また、この特定技能1号を認定された外国人労働者の受け入れ先企業となるには、外国人労働者が日本で働くために勤務中だけでなく、日常生活や社会生活においても支援する必要があり、その実施計画を作成しなければなりません。
「Vol.706 特定活動を『特定技能0号』にするべし」で引用されています。
2019.11.29「『特定技能1号』認定の外国人社員 ワンダーテーブル」(jiji.com)
株式会社ワンダーテーブルでは、外国人採用強化の一環として、在日外国人社員1名の在留資格「特定技能1号」を取得し、12月より正社員雇用することをお知らせいたします。2019年11月現在、43カ国の外国人社員を467人採用しており、これはアルバイトを含む全社員の5分の1に当たります。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.11.29「高校生の姉弟らペルー人家族の在留認めず 地裁判決」(朝日新聞)
判決は、国際慣習法上は国家は外国人を受け入れる義務はなく、外国人の権利は入管法の枠内でのみ認められるとした1978年の最高裁判決(マクリーン判決)をふまえ、在留特別許可には法務大臣に広い裁量権があると指摘。子どもの権利条約もその裁量権を制約するものではないとした。そのうえで、きょうだいが日本で育ったのは最初の強制退去処分に従わず不法残留が継続した結果に過ぎず、裁量権の逸脱はないと結論づけた。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか?」で引用されています。
2019.11.29「在留許可求めたペルー人母子の訴え退ける 大阪地裁」(産経新聞)
大阪入国管理局から国外退去を迫られたペルー人の母子3人が国に在留特別許可などを求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であり、三輪方大裁判長は「法的に保護すべき必要性が高い事情があるとはいえない」などとして訴えを退けた。高校進学など現在の生活環境は強制退去処分の確定後に「不法残留という違法状態の上に築かれたものだ」と指摘。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか?」で引用されています。
2019.11.29「日本の観光PRこそ、外国人人材に任せるべき」(yamatogokoro)
カオさんは内閣府の「クールジャパン戦略」の骨子づくりのメンバーも務めており、メディアでいくつかの提言を行っている。そのひとつがクールジャパンに関わる外国人を対象にした在留資格の条件緩和である。
「Vol.601 観光戦略は『箱物行政』と化す?」で引用されています。
2019.11.29「外国人共生会議が初会合 群馬知事『モデル発信する』」(産経新聞)
有識者らでつくる県の「外国人との新たな共生推進会議」の初会合が開かれ、外国人との共生に向けて群馬県独自の方向性を探るための議論が始まった。県は計3回の会議を行い、来年1月中に結論を取りまとめる。山本知事は冒頭のあいさつで「地域経済はもはや外国人抜きには成り立たない。外国人と共生するモデルとなるコンセプトを発信していきたい」と述べた。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る?」で引用されています。
2019.11.28「『特定技能』で外国人との共生社会へ(1/2)」(alternas)
外国籍の方を受け入れるために自治体のみが主導して地域コミュニティを作ってしまうと、運営面の持続可能性が気になる部分がありますし、小回りも効きにくいのではと思っています。そこで例えば、市町村ではなく”町内会や団地”など、もっと小さな単位のコミュニティを住民が主導して受け入れていくことにヒントがあるのではないでしょうか。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.11.28「浦和 特定技能導入で教師研修」(東京新聞)
海外の日本語教育を支援する国際交流基金日本語国際センター(さいたま市浦和区)が、今年4月に新設された在留資格「特定技能」での来日就労希望者に母国で日本語を教える海外の教師を対象にした研修を実施している。フィリピンやインドネシアなどアジア7カ国から計26人が参加し、授業での教え方などを学んでいる。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪?」で引用されています。
2019.11.28「外国人住民の数が日本人を超えたマンモス団地」(ddnavi)
著者には気になっていたことがあった。それは、芝園団地についてリサーチをしていた際にネットで散見した、「治安が悪化しているらしい」「ゴミや騒音など問題が多いらしい」といったネガティブな書き込みの真相だ。しかし、長年団地に住む人たちに聞いてみると、「治安の悪化」は実際のところ過去にも今にもなかったことが判明する。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る?」で引用されています。
2019.11.27「想定の1%未満『特定技能』導入半年、茨城県も低調」(東京新聞)
介護や建設など14分野で外国人労働者の受け入れを拡大するため、国が在留資格の「特定技能」を4月に導入して半年がすぎた。特定技能を取得した外国人は九月末で全国で200人余と想定の1%にも満たず、茨城県も同様に低調。積極的に外国人を呼び込もうと、大井川和彦知事は25日からベトナムを訪問し協力を求めたが、実を結ぶかは未知数だ。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.11.27「長期収容 日弁連『不当な拘束』と改善求める」(弁護士ドットコム)
日本弁護士連合会は、出入国在留管理庁長官および大村入国管理センター所長に対して、退去強制令書による収容者の収容期間は原則として6カ月を限度とすることなどを内容とする勧告をした。2017年、大村入国管理センターの収容者らが申立人となり、市民的及び政治的権利に関する国際規約の趣旨に反する長期収容の是正・改善を求めて人権救済申立てをしていた。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.26「ローマ教皇は何をしに日本へ?」(viewpoint)
教皇は、難民の受け入れのことに触れられました。これは、純粋にその国の政治問題です。まったく背景の違う人たちが異質な日本に入って来ても、幸福になれるとは思えません。その人が日本文化に憧れ、知識もあり、進んで日本に来たいのならともかく、祖国を暴力で追われ、仕方なしに日本に来ても、将来の禍根を残すだけで、受け入れた日本も、受け入れられた難民もお互いに不幸になることの方が多いのではないでしょうか。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.26「入管収容中に精巣がん、摘出手術の男性、国を提訴」(J-CAST)
茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容中、睾丸に痛みを訴え続けたにもかかわらず、3カ月間半以上、放置されたとして、トルコ国籍のクルド人、ムスタファさん(26)=埼玉県=が2019年11月26日、国を相手に慰謝料など832万5000円を求める訴訟を東京地裁に起こした。ムスタファさんは外部の病院で、悪性の精巣腫瘍との診断を受けた。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.26「川崎のヘイト禁止条例 罰則の基準をより明確に」(毎日新聞)
市内の公共の場所でのヘイトスピーチを罰則付きで禁止する条例案を川崎市がまとめた。刑事罰を科す全国初のケースとなる。ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みを進める対策法が2016年に施行されたが、禁止規定や罰則はなく、実効性に疑問を示す見方があった。川崎市の条例案は処罰の対象として、外国出身者や子孫に対するヘイトスピーチのパターンを示した。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.26「川崎市、処罰付きのヘイトスピーチ禁止条例案」(ハンギョレ新聞)
川崎市は在日コリアンが多数居住する地域で、在日コリアンを狙ったヘイトスピーチが頻繁に発生している。川崎市の条例案は、川崎市内にある公共の場所で、特定の国や地域のルーツを持つ人々に対して差別的な言葉や行動をする「ヘイトスピーチ」を禁止する内容だ。違反が3回繰り返された場合、50万円の罰金刑に処することができるよう定めている。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.26「在特会事件から10年 ヘイトスピーチに向き合う」(毎日新聞)
2009年12月4日、京都朝鮮第一初級学校が隣接する公園を運動場として「不法占拠」しているとして、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバー11人が学校前で差別的な言葉で街宣活動。学校側の刑事告訴を受け、4人が威力業務妨害と侮辱の罪で起訴され、全員の有罪判決が確定した。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.25「道がスタートアップビザ制度 在留準備1年に延長」(北海道新聞)
道は29日から、経済産業省の外国人起業活動促進事業の認定を受け、「北海道スタートアップビザ制度」を道内で始める。起業を目指す外国人に特例として最長で1年間の在留資格を与える。外国人が起業する際、準備に充てられる在留期間は通常4カ月だが、一定条件の下で期間を長くし、外国人が新ビジネスをより展開しやくするのが狙い。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る?」で引用されています。
2019.11.25「入管収容長期化 確実な送還可能にする対策を」(読売新聞)
一部の収容者は、体調悪化による仮放免を狙い、ハンガーストライキに及んでいる。ただ、仮放免の許可にあたっては慎重さが求められる。仮放免中に逃亡したり、事件を起こしたりする事例が少なくないからだ。出入国在留管理庁は、薬物事件などの重大な犯罪で罰せられたことがある収容者に原則、仮放免を認めていない。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.25「外国人の長期収容問題、法務省に申し入れ」(TBS)
入管施設での外国人の長期収容問題をめぐり、国外退去を求められている外国人らが法務省に対して、「当事者の意見を聞くよう」申し入れを行いました。不法滞在などで国外退去を求められ、入管施設に収容されている外国人は6月末時点で1147人で、このうちのおよそ75%(858人)が本国への送還を拒むなどし、収容が長期化しています。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.25「ローマ教皇による日本の難民受け入れへの訴え」(難民支援協会)
東京カテドラル聖マリア大聖堂にて行われた「青年との集い」において、第266代教皇フランシスコが難民申請者4名、難民留学生1名を含む青年の方々に対して、講話を提供しました。講話の中で、ローマ教皇は友情を広げ、日本へ逃れてきた人たちをより受入れることをお願いしたいとして日本での難民受入れを訴えました。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.25「ローマ教皇、多様性の大切さ訴え 移民や難民とも交流」(共同通信)
来日中のローマ教皇(法王)フランシスコは25日、東京カテドラル聖マリア大聖堂で開かれた「青年との集い」に参加、「文化的・宗教的な多様性こそが、未来に渡せる美しさだ」と訴えた。教皇は移民家系で育った背景もあり、移民・難民問題への関心が高い。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.25「ローマ教皇 日本に『難民の受け入れを』」(テレ朝)
ミサに先立ち、フランシスコ教皇は都内の教会で難民留学生らと対話するイベントに出席し、日本がもっと難民を受け入れるよう呼び掛けました。 ミサに先立ち、フランシスコ教皇は都内の教会で難民留学生らと対話するイベントに出席し、日本がもっと難民を受け入れるよう呼び掛けました。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.25「難民認定求める在日クルド人青年 ローマ教皇と面会」(毎日新聞)
難民認定を求める在日クルド人青年ドゥルスン・ラマザンさんは、「青年との集い」でローマ教皇と面会を果たした。教皇は集いで、ラマザンさんら難民申請者が会場に招かれていることに触れ「特にお願いしたいのは、ひどくつらい目にあって皆さんの国に逃れてきた人たちを受け入れることです」と述べた。先進国の中でも際立って難民認定率が低い日本の入管当局の対応を念頭に、受け入れ拡大などの改善策を求めた形だ。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.25「実習生の長時間労働、低賃金が当たり前の縫製工場」(HBO)
賃金が安い、住環境が悪い、人権侵害。この構造が、技能実習制度が始まってから変わっていない。トイレの回数で罰金を取る社長、体調を崩した女性の実習生の布団に潜り込む社長、多くの社長を見てきましたが、みんな見た目は優しそうな普通の人で、ヤクザみたいな人はほとんどいません。技能実習制度という歪な制度がじわりじわりと彼らの倫理観を壊してしまった。
「Vol.597 計画外には寛容だが時間超過は?」で引用されています。
2019.11.25「外国人受け入れの改善急げ」(日本経済新聞)
4月に新設された在留資格「特定技能」による外国人の受け入れが大幅に遅れている。資格取得のための試験が実施できていない分野があるなど準備不足の影響だ。特定技能の資格は11月15日時点で1024人が認定された。政府は2019年度に最大4万7550人の受け入れを想定していたが、その2%にとどまる。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.25「ヘイトスピーチなどに刑事罰 全国初の条例案提出 川崎」(NHK)
ヘイトスピーチなど民族差別的な言動を市の「勧告」や「命令」に従わず3回繰り返した場合、最高で50万円の罰金を科すことなどが盛り込まれています。道路や公園などの公共の場所で日本以外の国や地域の出身者に対し、住んでいる地域からの退去をあおったり、身体や自由、財産などに危害を加えると告知したり、著しく侮辱したりすることなどを禁じています。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.25「川崎市がヘイト条例案提出 全国初刑事罰、成立へ」(日本経済新聞)
条例案は、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。それでも従わなければ氏名、住所などを公表する。50万円以下の罰金対象になる。勧告や命令、氏名などの公表の際には審査会の意見を聞くこととし、勧告や命令の効力を6カ月に制限。過度な規制とならないようにした。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.24「ベトナム人被告 借金返すまでは…過酷な労働実態訴え」(山陽新聞)
男は昨年4月に来日した。実習先の福岡県内の工場ではコンクリートを削る作業が毎日続いた。事前に知らされていた仕事と違った上、15万円の約束だった給料も実際に支払われたのは10万円。最も低くて7万円の月もあった。作業場には大量の粉じんが舞ったが、会社からマスクやゴーグルの支給はなかった。だが、会社に訴えると、逆に勤務態度が悪いと見なされた。
「Vol.614 『はなの舞』でも日の丸リスクか!」で引用されています。
2019.11.24「行方不明ベトナム人急増 待遇への不満から失踪か」(山陽新聞)
岡山県内でベトナム人の失踪が増えている。県警が今年、行方不明届を受理したのは9月末現在で126人と前年同期(116人)を上回るペースで推移し、国籍別に見ても突出して多い。外国人技能実習生の受け入れが加速する中、待遇への不満から実習先を抜け出すケースが相次いでいるとみられる。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり?」で引用されています。
2019.11.24「『続く収容、不安』入管に4年、教皇に手紙」(朝日新聞)
大村入国管理センターに収容中のベトナム人が、24日に長崎を訪れるローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇に手紙を書いた。「収容の不安や苦しみが伝わればいい」と期待を込める。手紙を書いたのは、1989年、船でベトナムを逃れて来日したカトリック信徒の男性(47)。不法残留となり、2015年12月から大村入管へ収容。もうすぐ4年を迎える。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.24「増加する日台国際結婚とバイリンガル教育」(nippon.com)
「バイリンガル」というと、母国語レベルで華麗に2カ国語を操るイメージ。けれど実際に当事者になってみると、それは大きな誤解だったことに気付かされる。実際には、「どちらかの言語は母国語レベルだが、もう一方の言語は『話す』『書く』が苦手」など、ひとつの言語のみが優勢であることも多い。そもそも「母国語レベル」の定義すらも、あまり明確ではない。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ?」で引用されています。
2019.11.23「自殺や餓死者も…限界に達する日本の入管の実態」(AbemaTIMES)
現在も難民認定申請をしている人が1万人を超えている。その中には難民ではない人もかなり含まれている。以前は観光ビザで入ってきて難民認定申請をすると、半年間で働けるビザがもらえた。それを目的に難民認定申請をする人たちが結構な数いた。また、難民認定申請をすると、その期間は強制送還されない。そのため、送還を忌避する手段として利用する人たちもいる。真に難民として保護を求めている人たちもいるはずなのに、全て一緒になって審査されているし、そもそも1万人分を処理できるだけの能力がない。また、収容能力にも限界がある。そうすると、ある人は仮放免されるが、ある人はそれが認められず、収容が継続されることになる。その仮放免の基準が法律で定められているわけでもない。そして、退去強制は国が責任をもって送還することになっていて、国費で賄われることもあるが、それがなかなかできない。そのため、実は95%くらいの人が自分で出国している。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない?」で引用されています。
2019.11.21「台風19号で被災した長野へ留学生とボランティアに」(HUFFPOST)
未曾有の災害により、日本から多大な支援を受けている途上国の人たちが、支援を受ける側から、支援をする側になった。被災地によってはボランティア不足で困っているところもあるという。労働市場や観光地では外国語での対応が増えているが、ボランティアの現場もどんどん開いていくべきだ。助け合いの精神を共有できてこそ、本当の意味での多文化共生に繋がっていく。
「Vol.607 中国が人材を輸入し始める前に」で引用されています。
2019.11.20「『特定技能』半年 外国人の働く現場は」(NHK)
特定技能の半数が技能実習制度からの移行ですが、その土台となる技能実習生が「失踪」するケースが後を絶ちません。去年は9,000人と5年前の2倍近く。今年も上半期で4,500人に上っています。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.11.20「まるで“終身刑”。被収容者を凶悪犯のように扱う入管の非道」(HBO)
法務省は『被収容者の43%は刑事罰を受けた経験がある』という理由で予防拘禁するのは非常に危険。残りの人たちは刑事罰を受けていないし、罰金刑や執行猶予の人だっている。今のやり方はそれだけで“終身刑”にしているに等しい。法務省は、刑事罰を受けた人の社会復帰や、再犯しないように社会で受け入れていくことを謳っているのに、『犯罪者は危険だから社会から隔離するべきだ』と言い出すのは、差別の助長であり、レッテル張りだ。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.20「第三者調査を求める 入管の餓死事案で藤野氏」(しんぶん赤旗)
所長ら幹部は最終的治療が必要になる可能性を認識していたと述べ、「死亡前1週間、医師にみせることさえせず、飢餓死に至らせた責任は重大だ」と追及しました。森雅子法相は、調査の必要性を認めつつ、「入国者収容所等視察委員会の調査結果を待つ」と述べました。藤野氏は、視察委員会の独立性を問題視。全国の入管施設で36人がハンスト中であり、「第2、第3の死亡事案が起きかねない」と述べ、第三者による徹底的な調査を求めました。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.20「大阪都構想、外国人にも投票権を」(共同通信)
大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、市民団体が20日、外国籍住民にも投票権を付与するよう求める署名を大阪市に提出した。呼び掛け人で在日コリアン3世の郭辰雄さん(53)は「大阪市民の20人に1人は外国人。その声を聞かずに決めて良いのか」と訴え、必要な法令改正を国に働き掛けるよう要望した。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.20「夢を許されない高校3年生 日本生まれ、在留資格なし」(朝日新聞)
在留特別許可については、「許可の基準があいまい」と批判を受け、法務省は09年7月、ガイドラインを改訂。審査で考慮する事情を公表したが、依然はっきりとした基準はない。18年の許可数は1371件で、11年(6879件)から減少傾向にある。申請に対する許可率も11年は80%だったのが、18年は57%にとどまった。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』?」で引用されています。
2019.11.19「ボートピープルから神父に 技能実習生救う活動に奔走」(朝日新聞)
ミサに来た技能実習生のベトナム人男性(25)は、来日後に受ける講習中に病気になり、実習先の会社から実習を拒まれたという。教会の支援で入院し最近退院したが、実習先が見つからず、大海神父が弁護士らを交えて受け入れ先を探している。来日のために多額の借金がある男性は、このままでは帰国を迫られるが、「とにかく日本で働きたい」と訴える。
「Vol.599 嘘っぱちの制度が悲劇を生む?」で引用されています。
2019.11.18「離島防衛 自衛隊の統合運用を着実に」(読売新聞)
陸海空の3自衛隊が、離島防衛を想定した大規模な訓練を鹿児島県・種子島などで実施した。中国の独善的な行動を牽制する狙いがあろう。沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国公船による領海侵入が繰り返されている。政府は昨年1年間で、延べ70隻の侵入を確認した。今年は既に100隻を超えている。威圧的な活動は看過できない。
「Vol.606 不法上陸は武力で阻止する?」で引用されています。
2019.11.18「不当残業の常態化、給料は2カ月に一度」(長崎新聞)
機構がホテルや旅館の一室をシェルターとして活用し、実習生を一時保護する仕組みもある。同機構によると、食事提供のほか、必要に応じて交通費や医療費を支給し、機構が新たな実習先も探す。機構が設置された17年1月から今年6月までに約30人を保護した。国として一応の保護態勢は整えているが、「失業手当の申請など生活支援までは行き届いていないのが実情。言葉の分からない子たちにはそこが大事なんです」と越田さん。
「Vol.599 嘘っぱちの制度が悲劇を生む?」で引用されています。
2019.11.18「前途多難な『特定技能』、政府は早急に対応を」(金属産業新聞)
「特定技能」の中にはねじ業界を対象とした「ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ネジ等製造業」も含まれているが関係者の中で受け入れを前向きに検討する声はあまり聞かれず、ある関係者からは「来てもらっても5年で帰ってもらわれては困る」という声も飛び出した。ここまで目標から離れていると達成はおろか制度の有効性が疑われかねない。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.18「不当残業の常態化、給料は2カ月に一度」(長崎新聞)
技能実習機構がホテルや旅館の一室をシェルターとして活用し、実習生を一時保護する仕組みもある。食事提供のほか、必要に応じて交通費や医療費を支給し、機構が新たな実習先も探す。17年1月から今年6月までに約30人を保護した。国として一応の保護態勢は整えているが、失業手当の申請など生活支援までは行き届いていない。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.18「東京入管職員の制圧で負傷 収容の外国人が提訴」(東京新聞)
強制退去を命じられた外国人を収容する東京入国管理局で昨年10月、職員の指示に抵抗したブラジル人男性が複数の職員に床に押さえ付けられた際、肩を負傷、現在も痛みが続き腕がうまく上がらないと訴えていることが、入管内部文書や関係者への取材で分かった。
「Vol.593 収容問題は罰則金で解決する?」で引用されています。
2019.11.18「入管職員が制圧、収容者が肩負傷『違法な暴行』提訴」(共同通信)
男性は「不必要な制圧で、違法な暴行」と国に500万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。入管施設では職員の制圧の際に収容者が負傷するケースが相次ぎ、東京入管で昨年5月にクルド人が首を負傷、大阪入管で2017年7月、トルコ人が右腕を骨折した。
「Vol.593 収容問題は罰則金で解決する?」で引用されています。
2019.11.18「外国人留学生の就労研修、和食以外でも 農水省」(日本経済新聞)
農林水産省は国内の調理専門学校を卒業した外国人留学生が働きながら技術を学ぶ「就労研修」を拡充する。現在は日本料理を学んだ外国人が日本料理店で働く場合に限り、在留資格を与えている。これからはパティシエとして菓子店で働いたり、レストランやホテルで料理人になったりする留学生も対象にする。在留期間は最長5年で更新はしない。
「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する?」で引用されています。
2019.11.18「特定技能制度 待遇や人権尊重がカギに」(熊本日日新聞)
4月に外国人労働者受け入れのための新たな在留資格「特定技能」の制度がスタートし、7カ月余りが過ぎた。出入国在留管理庁の発表によると、今月8日時点で新資格を得た外国人は895人。国籍はベトナム、インドネシア、フィリピン、タイなど。本年度に最大4万7550人とした政府の見込みからすると、かなりのスローペースにとどまっている。
「Vol.590 外国人なしだと野菜が消える?」で引用されています。
2019.11.17「『オリンピックのための治安維持』で収容される外国人」(HBO)
「入管法違反以外の罰則によって有罪判決を受けた者」であっても、刑法による刑罰を受け、その刑期を終えた後も、無期限に拘束してよいのか、という問題がある。日本の刑法の大前提として、まだ犯罪を犯していないのに、「過去に犯罪歴があるから」「治安維持のため」といった理由で人を拘束することはできない。今月8日、衆院法務委員会で初鹿明博衆院議員は「これは事実上の予防拘禁ですよ」と法務省を問いただした。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.17「外国人患者は『めんどくさい?』医療にも自己表現を」(m3.com)
外国人患者は「めんどくさい」。英語の流暢な日本人医師たちでさえも声を揃えてこう指摘する。欧米の患者は「空気を読む」日本人的なセンスは全くなく、直球で意見、質問を投げてくる。特に「あいさつ」「目を見る」「うなづく」「笑顔」などにこだわりが強いため、言葉が上手くいかなくても非言語のコミュニケーションに注意を払うことが必要だ。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』?」で引用されています。
2019.11.16「相互理解」(愛媛新聞)
技能実習生として2011年から3年間、日本の自動車部品メーカーで働いたアティエンザ・デレックさんは現在、母国フィリピンで日本語塾を主宰している。資金は全て日本でためた。日本では従業員に連れられて訪れた東京ドームなど、楽しい思い出が多い。ただ、祖父の葬儀に参列できなかったのは心残りだったという。実習の期限が迫っており、帰国の許可が出なかった。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.16「えっ、無断離婚・・・そんなことがあるの?」(BOOKウォッチ)
日本では、当事者の一方若しくは双方あるいは第三者が協議離婚届書を戸籍の窓口に提出し、戸籍係が届書をチェックして受理すると、離婚が成立する。世界を見渡せば、夫婦財産の清算や離婚後の子の養育について合意し、その内容を裁判所が確認して初めて離婚が成立する国々が多い。中国や台湾も裁判なしで合意のみで離婚できるが、それでも当事者双方が登記機関に出頭し、口頭で離婚する旨を述べなければならない。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ?」で引用されています。
2019.11.14「種子島で最大規模の水陸両用訓練…離島侵攻想定」(読売新聞)
離島防衛を想定した自衛隊の大規模な水陸両用作戦訓練が14日、鹿児島県の種子島で行われた。訓練は、離島に周辺国の軍や武装集団などが上陸、侵攻したと想定。昨年3月に発足した陸上自衛隊の水陸機動団(長崎・相浦駐屯地)と、海上自衛隊の掃海隊群、航空自衛隊の航空総隊などが参加し、水陸両用車「AAV7」16両などが投入される。
「Vol.606 不法上陸は武力で阻止する?」で引用されています。
2019.11.14「入管問題で弁護士ら与野党議員に改善訴え」(毎日新聞)
入管庁による在留資格のない外国人の長期収容問題が深刻化していることを受け、入管の収容・送還について改善を求める集会が14日、参院議員会館で開かれ、与野党の国会議員12人を含む100人以上が出席した。入管収容施設では、大村入国管理センター(長崎県)で6月に長期収容中のナイジェリア人男性が餓死した後、各地でハンガーストライキが拡大している。
「Vol.593 収容問題は罰則金で解決する?」で引用されています。
2019.11.14「入管収容者のハンスト、3週間で8キロ減」(弁護士ドットコム)
東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で、長期収容に抗議するハンストに参加する人が増加したこと(最高100人規模)を受けて、出入国在留管理庁は(1)ハンストを中止すること、(2)血液検査を受けること――を条件に仮放免(身柄を解かれること)とするとした。しかし、仮放免からわずか2週間程度で、ほとんどが再収容されている。
「Vol.593 収容問題は罰則金で解決する?」で引用されています。
2019.11.14「フィリピン人家政婦への『上から目線』が気になる」(朝日新聞) 
日本は、外国人労働者にとって魅力的な国なのだろうか。賃金だけ見ればそうかもしれない。だが、受け入れ側が「働かせてやっている」と言ったような目線を持っていれば、労働者との間には埋まることのない溝ができるだろう。今はまだ「受け入れ拡大」なんて言っていられるが、将来、外国人に頼らざるをえなくなったときに、こうした人々に選んでもらえるのか。
「Vol.593 収容問題は罰則金で解決する?」で引用されています。
2019.11.14「外国人労働者受け入れと宗教のこと」(BLOGOS)
イスラム教徒は火葬を認めていない。しかも彼らの理想的な埋葬は、亡くなってから24時間以内に、白い布にくるまれて土葬することだという。しかし、現代の日本では、土葬は現実的に難しい。だから、日本でイスラム教徒が亡くなった場合の対応は、たいへん難しいのだ。山梨県に一軒だけ、土葬してくれるお寺がある。そこで、イスラム教徒をすべて受け入れている。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.11.14「謎の中国船を追え!」(NHK)
民間の会社が法律に従って外国の調査船を使う場合、外国の船だからという理由で止めることはできない。商業ベースであれば、調査は違法でないことになる。違法でないものを日本政府は取り締まることはできない。つまり、日本の法律や制度の枠組みが想定していないことが今回、起きていた。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.11.13「特定技能外国人、政府見込みの2% 準備不足を露呈」(朝日新聞)
「日本フードサービス協会」の高岡慎一郎会長は手続に時間がかかりすぎることを嘆く。10月4日時点で試験に合格した1546人のうち、在留資格が認められたのは23人だけ。5月に試験に合格したのに5カ月後にやっと資格が取れた人も。「書類を提出しては、出入国在留管理局から不足や間違いを指摘されて返される。その繰り返し。もっと合理的にしてほしい」
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.13「『特定技能』取得の在留外国人は219人 今後も受け入れ増へ」(NHK)
新たな在留資格「特定技能」を取得し、日本に在留している外国人は、ことし9月末時点で219人で、出入国在留管理庁は今後、試験の実施回数を増やすなどして、受け入れる外国人を増やしたいとしています。出入国在留管理庁は「特定技能の試験を年度内に、すべての分野で実施し国内外での実施回数も増やすことなどで、在留者数も伸ばしていきたい」としています。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.13 「『特定技能』の在留外国人は219人」(産経新聞)
「特定技能」で在留する外国人は9月末時点で219人。国籍別を見ると、最多のベトナムが93人。次いでインドネシア33人、フィリピン27人、タイ23人。受け入れ対象の14業種別では、飲食料品製造業の49人が最も多く、産業機械製造業43人、素形材産業42人、農業31人が続いた。都道府県別では、多い順に岐阜29人、愛知24人、大阪23人だった。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.13「成田まで往復40時間拘束『人権侵害』ブラジル人提訴」(朝日新聞)
法務省の大村入国管理センター(長崎県大村市)に収容中のブラジル人男性(31)が12日、国に慰謝料200万円を求める訴えを福岡地裁に起こした。センター内で突然、母国への強制送還を告げられ、成田空港への往復で計約40時間、車内に拘束され精神的苦痛を受けたと主張している。
「Vol.593 収容問題は罰則金で解決する?」で引用されています。
2019.11.13「7割超で法違反 送検7件は全国の4割占める 岐阜」(労働新聞)
送検は7件で、全国(19件)の約4割を占めている。監督指導は363事業場に実施し、71.6%に当たる363事業場で労働基準関係法令の違反が発覚している。主な違反事項は、違反率が高いものから順に労働時間(24.8%)、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(19.8%)、割増賃金の支払い(19.6%)などだった。
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い?」で引用されています。
2019.11.12「入管庁、違法雇用の企業名公表検討 失踪実習生対策」(jiji.com)
出入国在留管理庁は、失踪した実習生を雇用する違法行為に及んだ企業名の公表を検討する。今年上半期に失踪した実習生は前年同期比256人増の4499人。対策には、本国の送り出し機関、日本の監理団体、受け入れ企業の3者に失踪の責任が認められた場合、新規の送り出しや受け入れを一定期間認めないことも盛り込んだ。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.11.12「ハンスト続出、自殺に餓死も長期収容される外国人」(週刊女性)
刑務所ならば収容期限も、出所の基準もあるが、入管行政にはそれがない。現在の最大の問題は、牛久入管が「無期収容」の場に変貌していることだ。被収容者316人のうち、半年以上もの長期収容をされているのは、301人。収容を一時的に解く「仮放免」という措置はある。だが、以前は長期収容を避けるために発動された仮放免がここ2、3年で激減しているのだ。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.12「『2週間だけ仮放免』繰り返される外国人長期収容」(毎日新聞)
外国人の人権に詳しい鈴木雅子弁護士は言う。「過去に刑事罰を受けた人について、『何か悪いことをするかもしれないから収容する』と言っているようなもの。日本の法体系ではまったく認められない理屈です。だからこそ、入管は裁判では絶対にこうした説明をしない」。何かやりそうだから、との理由で身体を拘束するのは、戦前の治安維持法にある「予防拘禁」に通じる発想である。「罪を犯した人は収容前に相当の刑を受けています。しかも、入管の統計でさえ有罪判決を受けた人は全体の半数にも満たない。これだけ多くの人を無期限で収容する理由にはなりません」
「Vol.593 収容問題は罰則金で解決する?」で引用されています。
2019.11.12「入管収容者の餓死 外国人に人権ないのか?」(AERA)
今の入管収容は1941年に成立した改正治安維持法による「予防拘禁」よりひどくなっている。予防拘禁とは、再犯の恐れを理由に拘禁を認めた規定で、人権侵害だと非難された。その予防拘禁が41年からの4年間で62件あったのに対し、いま入管に収容されている前科のある外国人は366人と6倍近く。しかも収容の長期化など、治安維持法よりひどい。
「Vol.593 収容問題は罰則金で解決する?」で引用されています。
2019.11.12「実習生失踪、対策強化 受け入れ停止厳格に」(産経新聞)
出入国在留管理庁は12日、外国人技能実習生の失踪を減らすため、新たに対策を強化する方針を公表した。大量に失踪者を出した実習先や監理団体は適正に実習ができていないとみなし、新規受け入れを停止させる。失踪者が少数でも、実習先に賃金不払いなどの違法性が認められれば、受け入れできなくする。
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い?」で引用されています。
2019.11.12「実習生失踪、対策強化 受け入れ停止厳格に」(日本経済新聞)
失踪者が少数でも、実習先に賃金不払いなどの違法性が認められれば、受け入れできなくする。全ての監理団体を対象に、入管庁は対策についての周知文書を出し、協力を呼び掛ける。森雅子法相は閣議後の記者会見で「施策を着実に執行し、失踪者数の減少に全力に取り組みたい」と話した。
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い?」で引用されています。
2019.11.12「外国人技能実習生の失踪防止へ新対策 出入国在留管理庁」(NHK)
大量に失踪者を出した実習先や監理団体は、適正な実習ができていないと見なして、新規の受け入れを停止するほか、賃金の不払いがあるなど違法性が確認できれば、受け入れをできなくするとしています。また、失踪した実習生を雇用した企業名の公表なども検討するということです。森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「施策を着実に実行し、技能実習生の失踪者数の減少に全力で取り組みたい」と述べました。
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い?」で引用されています。
2019.11.12「外国人技能実習生の失踪対策を強化」(毎日新聞)
失踪原因が実習先にある場合に新規受け入れを停止する対策を年度内に始める予定だが、今回新たに、失踪原因が不明でも停止措置を講じるとした。失踪者が短期間に多数出ていたり、継続的に出ていたりするケースでの適用を想定し、実習先だけでなく、監理団体と海外の送り出し機関も対象とする。この他、悪質ブローカー対策として外国政府との情報交換を強化し、失踪者を不法就労させた企業名の公表も検討する。
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い?」で引用されています。
2019.11.12「実習生の失踪、対策を強化 管理庁、受入停止厳格に」(共同通信)
入管庁によると、失踪は年々増えており、2018年は前年比1963人増の9052人。19年上半期も4499人で、前年同期を256人上回っている。入管庁は、賃金の支払い状況や人権侵害の有無などについて実習生にヒアリングする機会も増やす。
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い?」で引用されています。
2019.11.12「外国人技能実習生の失踪対策強化へ 出入国在留管理庁」(TBS)
外国人技能実習生の失踪を減らすため、出入国在留管理庁は対策を強化する方針を明らかにしました。「この失踪問題により強力に対処するため、出入国在留管理庁に対して、プロジェクトチームが取りまとめた改善方策をより充実させるよう指示致しました」(森まさこ 法相)
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い?」で引用されています。
2019.11.11「外国人長期収容の“絶望しかない”入管での実態」(AERA)
イギリスでは外国人の収容はあくまで強制送還を目的とし、具体的なメドが立たない場合は解放しなければいけないと最高裁判決が出ている。また、日本では仮放免は入管当局が判断し、申請書を提出しても結果が出るまで2、3カ月かかることがある。許可・不許可の理由も明らかにされない。一方、イギリスでは、保釈の申請があれば原則3日以内に公開法廷が開かれ、「しっかりした保証人がいない」といった理由が認められない限り、許可される。
「Vol.593 収容問題は罰則金で解決する?」で引用されています。
2019.11.11「女性の着替えやトイレを監視―入管がセクハラ」(Yahoo News)
「不法滞在の外国人に対しては何をやってもいい」という奢りが、入管職員の間に蔓延している。日本が、基本的人権の尊重を原則とする民主主義国家である以上、例え、殺人や強盗など犯した凶悪犯であっても、国家は法律に定められた刑罰を科すのみであって、「悪い奴だから何をやってもいい」ということでは断じてない。8日の法務委員会で「人権に配慮し、適正な処遇に努める」と答弁した森法務大臣は、入管のあり方を問い直すべきだろう。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身?」で引用されています。
2019.11.9「技能実習先から逃亡した中国人『もう日本には来たくない』」(HBO)
実習先での仕事はというと、毎日毎日印刷工場の中で商品を梱包するのみ。紙をたたむ仕事も与えられたが、それでいったい何の技能を学べるのだろう。延々、紙をたたむだけなんて、気の毒としかいいようがない。裁判官に「技能実習生として日本で何か学んだことはあるか」と聞かれると、李君は「日本では技術を学ぶことができました」と淡々と答えた。もう完全に「日本なんて大嫌いだ」という顔をしながら話している。
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い?」で引用されています。
2019.11.9「『特定技能』にベトナム女性7人、県内機関で初認定」(南日本新聞)
4月に導入された在留資格「特定技能」を持つ外国人をサポートする登録支援機関「ネクステージ」(鹿児島市)は8日までに、元技能実習生のベトナム人女性7人が特定技能1号の資格を得たと明らかにした。1日から姶良市の食品製造工場で勤務している。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.8「『外国人受入れ、良いことだ』世界平均72%」(Economic News)
労働力不足を補うために雇用主が「外国人を受け入れるのは良いことだと思う」との回答は世界平均で63.6%、日本では55.6%となっており、日本では世界平均に比べ低いというものの6割近い者が外国人受入れに肯定的だ。国・地域別にはインドの87.4%が最も高く、次いで中国の84.0%となっている。
「Vol.583 外国人の若者がいなかったら?」で引用されています。
2019.11.7「ミャンマー・ユニティなど 34社に特定技能送り出しを許可」(atpress)
特定技能が進まない理由は、①「日本人と同等」とされる就労条件があいまいで、入管の裁量により不許可となる例が相次いでいること、②入管が、中小企業に対しては登録支援機関を使わない特定技能による在留許可を認めない例が相次いでいること、③日本在留外国人が特定技能の試験に受かったとしても、社会保険料の未納により、在留許可がおりない例が相次いでいること、④日本在留外国人が特定技能の試験に受かったとしても、過去の資格外活動(アルバイト)での週28時間を超える不法就労が明らかとなり、在留許可がおりない例が相次いでいること、⑤技能実習3年終了者において、過去に入管に提出した履歴書と、新たに入管に提出した履歴書が食い違い、在留許可がおりない例が相次いでいることなどが挙げられます。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.6「カンボジア人女性5人 農業現場、“救世主”に期待」(熊本日日新聞)
始まったばかりの制度をめぐり、混乱もある。福岡の出入国在留管理局と熊本の出張所で「必要だ」と言われる書類が違うなどしたため、5人の再入国は予定より1カ月半ずれ込んだ。JA阿蘇営農企画課の副田慶太さん(36)は「国税から納税関係の書類を取り寄せて同じ国の機関である入管に出すなんて…、何とかならないのかな」と苦笑。原山組合長も「手続きの簡素化やマニュアル化が絶対に必要だ」と訴えた。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.6「大阪入管で約10人ハンスト開始」(西日本新聞)
大阪出入国在留管理局で外国人収容者約10人が、長期収容に抗議してハンガーストライキを始めたことが分かった。ハンストは5日午前から始まり、ほとんどが2年以上にわたる収容者。長期収容をやめることや仮放免申請を不許可とする際に詳しく理由を説明すること、施設内で購入できる品目を充実させることなどを求めている。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.6「2カ月で相談117件、職員手応え 県の外国人支援施設」(中日新聞)
今春の改正入管難民法の施行を受け、県が8月に設置したみえ外国人相談サポートセンター「MieCo」で、9月末までの2カ月間に117件の相談が寄せられた。「MieCo」は県が県国際交流財団に業務を委託。津市の津駅前のアスト津3階に窓口を設け、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語など計11カ国語に対応している。相談は無料で、電話での対応も可能だ。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか?」で引用されています。
2019.11.6「マネロン対策の調査 金融機関は外国人増に悩む」(日経ビジネス)
職員数が限られる中、一人ひとり居場所を電話で確認するのは手間が非常にかかり、対応には限界がある。不正送金口座に利用されるという“ババ”を引きたくないので、一見客として来店する外国人は一律に口座開設を断っている。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.11.6「牛久入管被収容者など、虐げられた人々が日比谷野音に集結」(HBO)
難民認定申請者は入管法で送還してはならないと定められており、その申請者たちを収容するのは違法。収容者でも仮放免を申請し許可されれば外に出られるはずだが、行政が収容の長期化を容認してしまっているのが現状だ。昨年2月には、和田雅樹入国管理局長が、全国の収容施設長らに、「原則、送還が可能となるまで収容を継続」するよう求める文書を送っていたという。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.11.6「外国人のルール順守課題 多文化共生推進へ」(静岡新聞)
浜松市は5日、7月に行った市民アンケート調査の結果を公表した。4月に改正入管難民法が施行され、市が多文化共生施策で最も力を入れるべき取り組みを尋ねた設問では、「生活ルールの順守と社会的義務の遂行」を選んだ市民が40.3%で突出して多かった。設問は7つの選択肢から一つだけ選ぶ方式。ほかは「外国人の子どもの教育支援」が13.9%、「日本語の習得支援」が12.9%、「多文化共生の啓発や理解促進」が12.4%などだった。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.11.6「外国人、治療受けやすく 専門外来、多言語対応」(日本経済新聞)
大阪府が18年に行ったアンケートによると、府内の病院を訪れた外国人患者は17年度に1万5千人。外国人患者を受け入れた際のトラブルは「言語・コミュニケーション」が39%、「未払いの発生」が18%だった。こうした現場の声を受け、府は6月上旬、24時間対応で中国語やスペイン語など5カ国語を遠隔通訳できるコールセンターを設置。11月には、窓口での支払いで問題が生じたり、転院や搬送が必要になったりした場合に対応するため、医療機関向けのトラブル相談窓口を開設した。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.11.5「追い込まれる長期収容外国人をどう捉えるか」(現代ビジネス)
理屈の上では100年でも収容できるんですよ。以前は入管なりの常識で7〜8ヵ月で仮放免されていたものが、入管のフリーハンドで2年3年収容してみようと思えばいくらでも収容できちゃう。刑務所はそんなことはできない。懲役1年だけど最近治安が悪いからこの人は2年入れておこう、そんなことをしたら憲法違反になりますよね。でも入管にはそれができてしまう。
「Vol.593 収容問題は罰則金で解決する?」で引用されています。
2019.11.5「鴻池運輸、空港貨物サービスで比企業と提携」(日本経済新聞)
鴻池運輸とフィリピンの航空関連事業大手のマクロアジアは、空港貨物の取り扱い業務で提携した。鴻池グループは、業務量の拡大に人材確保が追いつかず、フィリピンの子会社を通じて年間約300人の技能実習生を受け入れてきた。今後はマクロアジアからも作業員を実習生として年間100人程度受け入れ、人材不足を補う。3年間の「技能実習」を修了すると、さらに5年間の在留が認められるようになった。3年間の技能実習を終えたフィリピン人の特定技能への移行も支援し、長期での人材確保を目指す。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.5「鴻池運輸/比国空港グラハンのMASCORPの株式20%を譲受」
特定技能1号の業種の一つに空港グランドハンドリング業務が指定された。これにより鴻池運輸が試験実施・認定機関として行う空港グランドハンドリング技能実習評価試験に合格すれば、特定技能1号資格を得ることができるようになった。外国人実習生は3年の実習を経て、特定技能1号の在留資格を認定されれば、さらに5年間(通算8年間)、日本での業務に従事することが可能になり、優秀な人材の育成が期待されているとしている。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.4「悲劇を生んだベトナムの労働輸出政策」(Yahoo News)
今回の事件の犠牲者の1人で冷凍コンテナの中から家族に「ママ、パパごめん。私の渡航はうまくいかない。私は死んでいく。息ができないから」とダイイング・メッセージを送ってきたファン・チー・チャー・ミーさん(26)は日本で3年間働いたことがあるそうです。日本から遠く離れた英国で起きた悲劇は日本と決して無縁ではありません。
「Vol.599 嘘っぱちの制度が悲劇を生む?」で引用されています。
2019.11.4「受け入れ認可目指す」(reform-online.)
まずは外国人技能実習生や特定技能に関して取り組んでいきたい。特定技能14業種の中に建設業がありますが、サイディング業は建設業に含まれていません。サイディング業としての受け入れの認可を目指します。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.4「法人設立の外国人対象。即開業可の家具付きオフィス」(健美家)
いろいろ調べたところ、資本金は500万円以上でかつ入金元がしっかりしていること、オフィスは完全な個室で机と打ち合わせ用のテーブルが必要であること、固定電話があること、契約は~など細かい要件があり、それを満たすだけでも大変です。加えて、日本の不動産会社はよほど社会的に知られた大きな会社以外の外国法人を受け入れたがりません。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.1「N4要件と前職要件、正しく理解を」(koureisha-jutaku)
実習生として入国するためには、介護職種では日本語能力試験N4以上を取得していることが必須となる。しかし、要件はそれだけではなく「前職要件」なるものも存在する。簡単な言葉に言い換えると、「母国内にて介護職種の経験者に限る」ということ。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.11.1「インドネシアの技能実習生 人手不足、介護に就労」(秋田魁新報)
技能実習制度の介護職種では、日本語能力試験で「基本的な日本語を理解できる」とされるレベルN4が必要。事業管理部の玉井寛次長(44)は「人口減と高齢化が進む本県では今後、日本人介護士だけで施設を運営するのは困難になる。外国人を早期に受け入れることで、高い日本語能力と技術を持ってもらい、今後増える外国人労働者を指導できる人材も育成したい」と話す。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.11.1「『外国人調理師』がこれからの日本に必要なワケ」(東洋経済online)
調理師も、国際化が進みつつある。2019年4月から外国人労働者の在留資格に「特定技能」が導入されたことを受け、外食産業の分野でも外国人をフルタイムで雇用することが可能となった。日本の調理技術は海外で高く評価されており、近年では、調理師専門学校の留学生も増えてきている。
「Vol.583 外国人の若者がいなかったら?」で引用されています。
2019.11.1「日本人が目を向けない『消えた留学生』の深層」(Wedge Infiity)
法務省出入国在留管理庁が6月、文科省と共同で『留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応指針』を発表した。除籍や退学となる留学生を多く出し続けた大学や専門学校には、留学生の受け入れを停止するのだという。8月には、日本語学校の運営も厳しく監視されることが決まった。日本語学校は留学生の日本での入り口だ。各学校には今後、留学生の授業への出席率やアルバイトの時間など、これまで以上に管理することが求められる。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.1「日本社会と外国人『違い』前提に移民と共存」(東大新聞)
ヨーロッパと日本で異なるのは、移民に抵抗を感じる属性だ。例えば、ヨーロッパなどでは単純労働従事者が移民に仕事を奪われると考えて移民に反発する傾向がある。しかし、日本で移民に抵抗を覚えるのは、子どもがいたり、持ち家があったりする人々で、特に女性にその傾向が強いという。日常生活に近い部分で反発を覚える人が多いのだ。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか?」で引用されています。
2019.10.31「介護福祉士の養成校ルート、国試義務化は見送りか」(joint-kaigo)
自民党の社会保障制度調査会・介護委員会は31日、専門学校などに通って資格を目指す「養成校ルート」に2022年度から国家試験の合格を義務付ける既定路線を改めることについて、関係団体から意見を聞いた。関係団体は揃って実施の延期を要請。出席した議員からも目立った異論は出なかった。実現する公算大。介護委員会の委員長を担う田村憲久元厚労相は会合後、「今後も引き続き議論を深めていく」と述べるに留めた。年内に結論を出す。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.10.31「群馬・山本知事、4日からベトナムへ初外遊」(産経新聞)
群馬県の山本一太知事は4~6日の日程でベトナムを訪問する。人口減を背景に「外国人材に選ばれる群馬」を実現する必要があるとして、山本知事が自ら技能実習生の送り出し機関へのヒアリングに加わり、現地側のニーズ把握に努める。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.31「ベトナム技能実習生:奴隷生む闇の“産業”」(cyzowoman)
技能実習生は送り出し機関に手数料を支払い、受け入れ企業は監理団体に監理費や紹介料などを支払います。私の聞き取りの対象となったベトナム人技能実習生59人(2005〜17年に来日)の渡航前費用は平均約94万4300円です。ほとんどが借金をしており、借金の平均は約76万8300円でした。技能実習生は、この借金を日本で働いて得た収入から返します。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.30「『特定技能』創設半年『変化予測し対応を』」(毎日新聞)
新制度導入に対し、後れているのは住民の意識。実は日本は古代から多様な文化や社会を包摂して「日本らしさ」を作り上げてきた。生まれ育った文化や社会の異なりを排除するのではなく、ダイバーシティー(多様性)豊かな力強い「日本らしさ」をつくる財産として取り組んではどうか。
「Vol.590 外国人なしだと野菜が消える?」で引用されています。
2019.10.30「新設の特定技能1号『県内初』ベトナムの5人、始業」(信毎WEB)
4月施行の改正入管難民法で新設された在留資格「特定技能1号」に認定されたベトナム人労働者5人が、高野豆腐製造の登喜和冷凍食品で30日から働き始める。登喜和冷凍食品は、県外の食品メーカーで3年間の技能実習を積んだ20〜30代のベトナム人9人を受け入れる計画で、入国手続きが済んだ5人がまず来日した。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.10.30「退去強制手続の外国人は9,012人」(ASEAN PORTAL)
令和元年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は9,012人となり、昨年同時期と比べて1,120人増加しており、国籍別にはベトナム・中国・タイの順に多かった。『不法入国』が170人、『不法上陸』が62人、『資格外活動』が141人、『不法残留』が8,148人、『刑罰法令違反』が216人、『その他』が275人となる。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか?」で引用されています。
2019.10.30「特定技能創設半年 外国人労働者、いまだ不利」(毎日新聞)
長沢正隆事務局長は「『技能実習生が妊娠なんてとんでもない』と言う人もいる。確かに無責任な一面はある。でも、まずは人道的な配慮が必要ではないか。雇用主の対応は問題だ」と指摘する。だが、北毛地域で実習生を受け入れる農業団体の担当者は「働けなくなるのだから日本にいても意味がない。辞めて帰国するのが常識では」と首をひねる。「社長から『絶対に妊娠するな』と言われている」。そう話す実習生の女性も少なくない。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.29「74%の事業場で法違反 安全基準が最多 北海道」(労働新聞)
北海道労働局は、平成30年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導結果を公表した。臨検した224事業場のうち74.1%に当たる166事業場で、労働基準関係法令違反が発覚している。26年以降の違反率は、72.8%、71.9%、85.8%、75.7%、74.1%で、概ね7割台半ば前後で推移している。
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い?」で引用されています。
2019.10.29「特定技能 介護の国内試験にて第一号合格者」(prtimes)
日本国内で特定技能「介護」の第一回試験が行われました。今までは海外でのみ行われていた技能試験ですが、2019年10月28日に日本国内(東京)にて第一回試験が行われました。介護技能評価試験は全45問・60分。介護日本語評価試験は全15問・30分です。 コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式のため、合否は即日出ることが特徴です。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.10.29「ラグビー『ワン・チーム』が教える多民族共生」(JB Press)
蘇我蝦夷は天皇のように振る舞い、自分の息子を王子と呼ばせ、蝦夷の子の入鹿は聖徳太子の長男である山背大兄王をはじめ、太子一族を一人残らず死に追いやった。そこで、中大兄皇子が中臣鎌足と図って入鹿を弑し、蘇我氏を滅ぼす(大化の改新)。日本書紀には「鞍作臣(入鹿)の屍を大臣蝦夷に賜ふ。是に於て漢直等、眷属を総べ聚めて、甲を着、兵を持ち、大臣を助けて軍陣を設く」の記述があり、「帰化シナ人全部が、蘇我氏謀反の中堅となっていたことを物語る」と大川は記している。蘇我氏を担いだ帰化人による日本乗っ取り計画を阻止する必要から大化の改新が行なわれたのである。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.29「外国人サポート拠点 県が開所、18言語対応」(読売新聞)
宮崎県は、「みやざき外国人サポートセンター」を開所した。相談員3人が常駐し、在留手続きや子育て、雇用などの生活相談に応じたり、地震などに関する防災情報を提供したりする。翻訳機などを活用することによって、英語や中国語、ベトナム語など18言語に対応できるようになった。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.29「就学不明外国人問題 年度内に具体策」(毎日新聞)
文部科学省の調査で、外国籍の子ども約2万2000人が小中学校に通っているかどうか分からない「就学不明」になっていることが判明した問題で、同省の有識者会議は28日、今年度末までに問題解決につながる中長期的な具体策を「アクションプラン」に盛り込み、文科省に提出する方針を示した。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.28「外国人の年金『払い損』、一部解消 一時金増額」(日本経済新聞)
厚生労働省は日本で働く外国人が年金の「払い損」にならないよう制度を見直す。公的年金に加入する外国人が受給資格期間を満たさずに出国する際に受け取る「脱退一時金」の増額を検討し、外国人が働きやすい環境を整える。原則60歳までは引き出しが認められていない個人型確定拠出年金(イデコ)も、外国人が出国する場合に限って一時金を支給する方向で調整する。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか?」で引用されています。
2019.10.28「外国人労働者は本当に人手不足解消の決め手なのか?」(毎日新聞)
「相手国の事情で調整が進まなかった」。ある業種の所管省庁の担当者は明かす。当初はベトナムでの試験実施を検討したが、悪質ブローカー排除を目的とした政府間の協力覚書(MOC)の締結が7月にずれ込み、別の国と調整し直した。ベトナムは技能実習生の最大の送り出し国で、特定技能でも有力な「供給国」と期待されるが、試験実施には至っていない。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する?」で引用されています。
2019.10.28「日本の外国人283万人、東南ア出身が急増」(NNA)
増えているのは、ベトナムやフィリピン、インドネシアなど東南アジア出身者だ。中国と韓国は依然トップ2だが、過去10年で全体に占める割合が低下している。中国が前年末比2.8%増の78万6,241人、韓国が0.4%増の45万1,543人。ベトナムが12.4%増の37万1,755人、フィリピンが2.3%増の27万7,409人、ブラジルが2.5%増の20万6,886人で続いた。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.27「特定技能、青田買い過熱 試験遅れ受け入れは進まず」(西日本新聞)
外国人労働者のビザ申請を支援する「ワンビザ」は昨年9月、他社に先駆ける形でカンボジアに日本語学校を開設した。20代を中心に約250人が通う。外食業と宿泊業向けに人材を送り出す計画だ。授業料は無料。その代わりに受け入れる企業から紹介料をもらう仕組みだ。だが、肝心の技能試験の日程が決まっておらず、まだスタート地点にも立てない。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.26「外国人の不就学」(宮崎日日新聞)
外国人が住むのは東京都、大阪府、神奈川県、愛知県など都市部が多い。人数が多い自治体は把握が不十分な一方、国際結婚などで外国人が散在する地域は受け入れ経験が少なく、人手や予算もないという課題がある。制度からこぼれ落ちた子どもたちが犠牲になっていいわけがない。読み書きもままならずに大人になれば、貧困状態に陥る恐れが大きい。教育を受けて就職し、生活が安定すれば、結局は日本社会全体が利益を得る。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.25「在留外国人最多282万人 7年連続増」(日本経済新聞)
2019年6月末時点の在留外国人数が282万9416人だった。日本の総人口の2.24%を占める。18年末から3.6%増の9万8323人プラスで、過去最高となった。17年末から18年末の増加率は7%。12年末以降は7年連続で増加し、日本社会の外国人の存在感が高まりつつある。在留外国人とは3カ月以下の短期滞在者を含まず、永住者や中長期在留者、留学生などを指す。
「Vol.614 『はなの舞』でも日の丸リスクか!」で引用されています。
2019.10.25「在留外国人最多282万人、大都市集中が課題」(日本経済新聞)
2019年6月末時点の在留外国人数は282万9416人だった。日本の総人口の2.24%を占める。18年末から3.6%増の9万8323人プラスで、過去最高となった。在留資格別の内訳をみると永住者が78万3513人で最も多く、次いで技能実習が36万7709人、留学が33万6847人と続いた。19年4月に新設した「特定技能」は6月末時点で20人にとどまった。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.25「在留外国人、最多282万人 就労分野が大幅増」(共同通信)
在留資格別に見ると、「技能実習」が12.0%増えるなど、就労分野の伸び率が大きい。人手不足が背景にあるとみられる。一方、就労拡大を図るために4月に新設した「特定技能」は、準備や周知不足から出足が鈍い。最多は「永住者」で、前年末比1.5%増の78万3513人。技能実習は36万7709人となり、横ばい状態の「留学」の33万6847人を抜き2番目となった。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.25「外国人の在留資格『技能実習』が『留学』を抜く」(NHK)
日本に在留する外国人の数は、ことし6月末時点でおよそ283万人と過去最高を更新し、在留資格別では、「技能実習」の増加傾向が続き、初めて「留学」を抜いて「永住者」に次いで2番目に多くなりました。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.25「在留外国人最多282万人 4月新設『特定技能』不振」(sankeibiz)
出入国在留管理庁は25日、令和元年6月末時点の在留外国人数が282万9416人(速報値)で、前年末から3.6%増え、過去最多を更新したと発表した。一方、「特定技能」での在留は6月末時点で20人。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.24「入管長期収容 治安維持名目は法逸脱」(しんぶん赤旗)
日本共産党の藤野保史議員は、「『社会にとって危険だから収容を継続してよい』という論理は危険であり、入国管理法の趣旨からも逸脱している」と批判。「入管法が認める収容は、あくまで送還のための短期収容であり、再犯予防や治安目的の収容は全く予定していない」と政府の姿勢をただしました。出入国在留管理庁の高嶋智光次長は「あくまでも確実に送還するための収容だ」と強弁しました。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.23「特定技能での受け入れ進まず、当てが外れた外食」(日経ビジネス)
「特定技能ビザで日本に人材を送り出すめどが立たない」。ベトナムで日本向けに人材を紹介する事業を始めた中堅人材紹介会社の幹部はこう打ち明ける。今年4月に創設された在留資格「特定技能」でビジネスが広がると期待したが思惑通りに進まないという。理由の一つはビザ取得のハードルが高いことだ。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.23「パーソル、外国人材紹介で新会社=就業まで支援」(jiji.com)
パーソルホールディングスは23日、外国人材に特化した人材紹介サービスの子会社を新たに設立したと発表した。産業界での人手不足が深刻化する中、新在留資格「特定技能」のビザで働くレベルの人材を対象に、海外現地での募集・育成から就業支援までを一貫してサポートする。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.22「改正入管法半年 新制度を生かす態勢整えたい」(読売新聞)
フィリピン政府は特定技能に対応した新たな制度を設ける方針で、その法整備に時間がかかっている。ベトナムでは労働者を送り出す業者の選定が遅れており、現地での試験も実施されていない。気がかりなのは、新制度に対して様子見を決め込む国内企業が少なくないことだ。受け入れ費用の見通しが立ちにくいことが懸念材料となっている。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.22「入管被収容者から届いた血染めのTシャツ」(HBO)
2019年6月末で、牛久入管の被収容者316人のうち、1年以上の長期被収容者が約9割の279人。長い人で5年以上も収容されている。この数字は、2013年2月時点の97人から3倍弱増。なぜこんなに激増したかというと、2018年2月28日に、入国管理局長が全国の収用所長に「収容に耐え難い傷病者でない限り、収容を継続しろ」との指示を出しているからだ。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.21「外国人長期収容対策を検討=入管庁専門部会が初会合」(jiji.com)
出入国在留管理庁は21日、国外退去を命じられた外国人の収容が長期化している問題を受け、本国への迅速な送還などの対策について検討する専門部会の初会合を開いた。来年3月までに結果をまとめる。入管庁によると、不法残留などによって国外退去処分を受け、全国の施設に収容されている外国人は6月末現在1147人で、このうち約75%が本国への送還を拒んでいる。入管庁は、難民申請の手続き中は送還されない制度の乱用もあるとみている。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する?」で引用されています。
2019.10.21「日本惣菜協会、特定技能の浸透を」(日本食糧新聞)
日本惣菜協会東海支部は2日、「2019年度第2回東海支部セミナー」を開催。酒井益幸支部長は「2015年から約2万8000人もの技能実習生が試験機関である当協会を通じて入職。さらに10月からは、飲食料品製造業での『特定技能』試験が開始され、今後は惣菜製造業でも本制度を通じた人材登用が進む。理解を深め、人手不足緩和に役立ててほしい」とあいさつ。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.20「出入国在留管理庁の大村入国管理センターは」(西日本新聞)
出入国在留管理庁の大村入国管理センターは、長崎県大村市のバイパス「サンセット通り」にある。一見すれば県の外郭団体でも入っていそうな目立たない建物。刑務所のように塀に囲まれているわけでもない。強制退去処分を受けた外国人が常時100人ほど収容され、6月には食事を拒んだナイジェリア人男性が亡くなったが、気に留める市民は多くない。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.10.20「毎月130億円を売り上げる、技能実習『監理団体』の闇」(HBO)
まず監理団体は加入企業から入会費、年会費をもらう。それぞれ1~10万程度。大きいのは初期費用だ。監理団体は企業から実習生一人当たり30万円程度の初期費用をもらう。内訳は紹介料8~10万円、入国前の費用6万円、実習生の渡航費6万円、入国後の費用13~14万円といったところか。しかし、入国前の費用と渡航費は実習生が借金で払っているから、これらは監理団体がピンハネしている。最大の収入源が管理費だ。これは技能実習の期間中、実習生一人当たり毎月3~5万円程度。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.19「手探りの『船出』企業 “育て損”警戒し様子見」(長崎新聞)
監理団体の関係者は「外国人労働者のニーズや関心はあるが、県内の企業はまだどこも様子見なのが実情」。ネックなのが、特定技能が同一職種間で転職が可能なことだ。「せっかく人材育成しても都市部に流出すれば“育て損”。3年間の技能実習の枠組みでぐるぐる回した方がいい」と明かす。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.19「造船業界に在留資格「特定技能1号」(長崎新聞)
大住工業の中尾勇喜社長は「彼らは実習を終えて帰国しても国に仕事がない。帰った子たちから『仕事をさせてほしい』という話がたくさん来ている」と実情を明かす。ただ、特定技能は、同一業種であれば転職も認められており、賃金の高い都市部への人材集中が懸念される。中尾社長は人材難にあえぐ造船業界で「外国人の取り合いになる可能性もある」と危惧。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.18「増える実習生の相談『人としての扱いを』」(毎日新聞)
最近、埼玉県で携帯電話とパスポートを取り上げられ、深夜までミシン作業をさせられているという女性から相談がありました。日曜日に買い物のため数時間だけ許された外出時に電話で助けを求めてきたのです。2回接触がありましたが「自分が訴えると同僚に影響があるかもしれない」と怖がっていました。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.18「特定技能スタート半年 現場は“様子見”」(日本農業新聞)
北海道和寒町の高橋さんは「特定技能には農家として興味もある。ただ、まだ受け入れている農家は少ないし、実習生たちの日本語の状況を踏まえても、すぐに特定技能にすることは難しい。実習制度で特段の問題があるわけではない。今後の特定技能の広がりを踏まえる」と“様子見”状況だ。千葉県旭市の農家も「特定技能はまだ考えていない。増えてから考える」と慎重だ。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.18「建設分野の特定技能 入国審査10人が通過」(建設通信新聞)
建設分野で特定技能1号の在留資格を取得するため、入国審査を通過した外国人が9月末時点で10人だったことが明らかになった。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.17「鹿児島県、越ハイズオン省と覚書 人材受け入れ等」(日本経済新聞)
鹿児島県はベトナムのハイズオン省と「人材育成・確保」や「経済・観光」分野で連携・協力を促進する覚書を結んだ。県がベトナム人技術者や技能実習者の求人情報を提供し、ハイズオン省は送り出しが可能な機関を推薦することなどが主な内容。鹿児島県では外国人労働者に占めるベトナム人の比率が4割強で、近年拡大傾向にある。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.17「マンション管理組合、機能不全 言葉の壁」(日本経済新聞)
日本語の資料が読めない――。東京都荒川区で32戸が入る築37年の分譲マンション。区分所有者の半数以上が中国人など外国人だ。住民総会への参加を電話や書面で呼びかけても反応はなく、委任状も集まらない。外国人住民を地域の隣人、コミュニティーの一員としてどう迎え入れるのか。現場では苦慮している。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.16「モスフードがベトナムの短期大学と提携」(ダイヤモンド)
「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは10月15日、ベトナム国立ダナン観光短期大学(ダナン市)と提携し、外食業向けの「特定技能」ビザ取得を支援する教育プログラムを始めると発表した。モスバーガー店舗での業務を習得するためのカリキュラム「MFC(モスフードカレッジ)」を同大学と共同で開発し、プログラム参加を希望する学生に提供する。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.15「自民、介護福祉士の資格取得方法の見直しを検討」(joint-kaigo)
厚労省は現在、介護福祉士の資質を高める観点から資格を取るプロセスの見直しを進めている。2017年度からは「養成校ルート」でも国試の合格を求めていくこととし、5年間の猶予期間を設定。2022年度から完全実施(義務化)するスケジュールを定めた。田村元厚労相は、「介護人材が十分に集まらない。今後に向けていかに確保していくか、という大きな課題を我々は担っている。それを念頭に置きながら検討していきたい」との意向を示した。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.10.15「モス、ベトナムの大学と提携 特定技能350人」(日本経済新聞)
モスフードサービスは、ベトナム人材の採用拡大に向け現地大学と提携したと発表した。現地で日本語や外食の技術を学んだ後、在留資格「特定技能」を取得してもらい、日本国内の「モスバーガー」などで採用する。4年で350人の採用を見込む。日本での就業を終えて帰国した後も、海外店での採用につなげる。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.15「特定技能許可は376人 審査迅速化が課題」(西日本新聞)
本年度は最大4万7550人を受け入れる見込みだったが、新たな在留資格「特定技能」の資格を許可されたのは376人(9月27日時点)にとどまる。受け入れが遅れている背景には、新制度の周知不足や審査の遅れがあるとみられる。専門家は「送り出し側も受け入れ側も、ノウハウが蓄積されていないため手探りで進めている」としている。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.15「特定技能外国人 受け入れ計画59件認定」(建設通信新聞)
国土交通省は、建設分野の特定技能外国人の受け入れ計画を9月末までに59件を認定した。受け入れ人数は142人。国交省の計画認定は、特定技能外国人の入国審査の要件の一つ。安定的な報酬の支払い、建設キャリアアップシステムへの登録、受け入れ人数の制限などの基準を満たした計画を同省が認定する。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.15「外国人受け入れ拡大へ協定 全国初、岐阜県と入管当局」(共同通信)
岐阜県と名古屋出入国在留管理局(名古屋市)は15日、外国人材の受け入れ拡大や共生社会の推進を図るため、連携協定を締結した。県によると、外国人材受け入れと共生に関し都道府県と地方の管理局が連携協定を結ぶのは全国初という。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン?」で引用されています。
2019.10.15「外国人住民増で国に支援要求」(徳島新聞)
全国市長会は15日、外国人住民の受け入れに関し、国に支援拡充を求める方針を決めた。国の対応が不十分との意見が相次いだ。辻宏康・大阪府和泉市長は、外国人の受け入れ問題で関係省庁の連携が十分に取れていないと指摘し「一元的に担当する省庁が必要」と主張。愛知県知立市の林郁夫市長は「学校の受け入れ体制整備にも、国の財政支援を拡大してほしい」と訴えた。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン?」で引用されています。
2019.10.11「特定技能評価試験の合格証、有効期限は10年」(Myanmarjapon)
ミャンマーで初めてとなる特定技能評価試験(宿泊業)が10月27日に実施されるが、この試験の合格証の有効期限が10年であることがわかった。7Day Dailyが10月5日に伝えた。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.10「農水省食料産業局食文化・市場開拓課長 西経子(47)」(毎日新聞)
鍵となるのは、日本食・食文化を発信できる「人材の育成・確保」と「場所・機会の確保」です。海外で日本食・食文化の普及を担う人材の育成では、日本から日本食料理人を海外に派遣して、海外のシェフやレストラン経営者、流通事業者等を対象とした料理講習会を開催したり、国内外のシェフ等を「日本食普及の親善大使」として任命して、食の専門家のビジネス活動の展開が日本食・食文化の海外普及につながる取り組みを進めています。
「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する?」で引用されています。
2019.10.10「日本で暮らす外国人増加 『賛成』6割近く」(NHK)
人手不足の業種を対象に外国人材の受け入れが拡大されたことに伴って、日本で暮らす外国人が増えることについて、NHKが世論調査で尋ねたところ、「賛成」と答えた人が60%近くに上りました。その一方で、外国人が家族を伴って日本で暮らすことを拡大することに慎重な考えの人が、合わせて70%近くに上りました。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.10「特定技能:各国から関心高まる 国内最大コミュニティ」(PR TIMES)
外国人人材サービスを運営する株式会社ダイブは、2019年4月に施行された新たな在留資格「特定技能」に関するコミュニティをFacebook内にて立ち上げ半年が経ち、参加人数が、世界40か国から5,851名を突破しました。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.10「外国人収容者、国連に『人権侵害』申し立て」(弁護士ドットコム)
法務省の施設で、在留資格のない外国人の収容が長期化している問題に対して、ハンガーストライキで抗議していた外国人2人が10月10日、仮放免から2週間で再収容されたことが「人権侵害」にあたるとして、国連の作業部会に申し立てた。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.10「外国人受入へ 北海道・北東北知事サミット行動宣言」(岩手新報)
北海道・北東北知事サミットは、入管法改正に伴う外国人材受け入れ拡大に向け連携する行動宣言を採択した。外国人材が大都市に集中しないよう、偏在防止策を国に求めることも確認した。外国人材に関する宣言は▽生活支援相談窓口の事例共有と職員育成▽日本語教育やガイドブックの共有・相互利用▽児童生徒の教育▽災害時の情報発信での連携を掲げる。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン?」で引用されています。
2019.10.10「高体連、中体連チームの国籍入力が義務付け」(日刊スポーツ)
18歳未満の国際移籍選手等の登録手続きに変更があり、これまで任意だった高体連、中体連チームの国籍入力が20年度から義務付けられることになった。4種(小学生)も同運用となる方向。海外出身の留学生選手の登録が、来年度の新入生から厳格化される。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.10「大坂なおみ、日本国籍選択へ…日の丸で五輪」(読売新聞)
日米両方の国籍を有している女子テニスの大坂なおみ選手(21)が、来夏の東京五輪に日本代表として出場する意向を固め、日本国籍を選択する手続きを行ったことが分かった。大坂選手は大阪市出身で、母が日本人、父はハイチ系米国人。3歳から米国に生活の拠点を移している。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.10「大坂なおみ、日本国籍選択 東京五輪出場へ手続き」(日本経済新聞)
日米両国の国籍を持ち、女子テニスのシングルス世界ランキング3位の大坂なおみ選手(21)が今月に入って日本国籍を選択する手続きを行ったことが10日、分かった。日本の法律で定められた国籍選択のタイミングとなる22歳の誕生日を16日に迎える前に関連書類を提出し「東京五輪に出るために必要な手続きを取った」としている。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.10「大坂なおみが日本国籍選択 東京五輪出場目指す」(毎日新聞)
日本と米国の国籍を持つ女子テニスで世界ランキング3位の大坂なおみ選手(21)が、日本国籍を選択する手続きをしたことが明らかになった。日本の国籍法では、22歳の誕生日までに二重国籍の状態を解消しなければならないとしている。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.10「外国人労働者に権利を ベトナム人実習生の実態を」(毎日新聞)
ある実習生の男性は、雑用ばかりやらされ「3年で国に帰るおまえに技術を教えても会社のためにならない」と言われた。実習先が縫製工場だった女性は時給700円弱で毎日17時間働くも残業代は出ず、家賃を除くと手元には月8万~9万円しか残らなかった。実習先で暴言や暴力を受けた人、何も知らされずに福島で原発事故の除染作業をさせられた人。悪質な企業であっても実習生の多くは黙って耐えていた。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.9「外国人材受け入れ 遅れる手続き、広がる困惑」(日経ビジネス)
業務を滞らせたとみられるのが今年4月に始まった在留資格「特定技能」。国外からの申請に加え、国内でも在留ビザを切り替える動きがある。業務が複雑になる一方、入管庁は4月に局から庁に格上げされ、大幅な組織再編もあった。「業務に不慣れな担当者が審査の前線に立つことになり、混乱が生じている」(東京都内の行政書士)。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.9「日本で活躍する人が帰化することに嬉しい人は約4割」(WOMAN)
「エアトリ」が日本国籍を持つ男女を対象に「日本国籍取得」に関する調査を行なったところ、全体のうち「非常にうれしい」「やや嬉しい」と答えた人の合計は39. 6%となっています。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.10.9「『納得できない』幼保無償化、対象外の外国人保護者」(毎日新聞)
国は増税された消費税を財源に幼児教育の無償化を決め、3~5歳児をもつ全世帯に対し、幼稚園や保育所、届け出た認可外保育所の利用料を原則無料にする。ただし、朝鮮学校やインターナショナルスクール、ブラジル人などの南米人系学校など「各種学校」の幼稚部は対象外だ。無償化が適用されなかった全国88施設のうち、朝鮮学校の付属幼稚園は40施設ある。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平?」で引用されています。
2019.10.9「日本語教育機関がある国・地域が142で過去最高に」(毎日新聞)
国際交流基金は日本語能力試験(JLPT)の他、特定技能で求められる日本語能力を測る「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)を主催している。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.8「特定技能の外国人向け宿舎完成 JA阿蘇」(読売新聞)
JA阿蘇は、市内に所有する鉄筋コンクリート2階建ての施設を特定技能の外国人向け宿舎に改修した。家賃は光熱費込みで月1万5000円。4部屋(1室4人)あり、2段ベッドや家電を備えている。シャワー室や食堂があり、通訳が管理人として一緒に生活する。特定技能資格を得たカンボジア人5人が今月中旬に入国予定で、宿舎で暮らしながら選果場で働くという。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.8「外国人の長期収容に反対 法務省前で市民団体デモ」(毎日新聞)
長崎県大村市の入管施設に収容されていたナイジェリア人男性が今年6月に餓死するなど、外国人の長期収容が問題となる中、東京都内の市民団体が8日、河井克行・法相と佐々木聖子・出入国在留管理庁長官あての抗議・提言書を法務省に提出した。この後、約25人が法務省周辺でデモ行進し、「収容やめろ、人権守れ」などと声を上げた。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.8「ハンストのナイジェリア人男性が飢餓死するまで」(デイリー新潮)
これまで仮放免の申請が4度出されていますが、いずれも却下されています。理由は彼の前科です。薬物関連刑罰法令違反により、執行猶予付き懲役刑。また、窃盗等により懲役5年の実刑判決を受けています。窃盗で実刑になるということは、かなりの常習者と言えます。彼は、もう服役しているのだから、自由になってもいいはずだと思ったようですが、やはり、社会に出すわけにはいかなかった。強制送還するため、ナイジェリア政府と交渉していたのですが、身柄を受け入れてくれなかったようです。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.8「収容者が死んでから では遅い! 抗議の声を」(人民新聞.com)
彼は、9月24日に期限を迎え、出頭する。「非常に疲れています。逃亡する気はありませんが、地獄に戻るのも嫌です。出頭日が近づき、不安で眠れません」。入管は、ハンストで衰弱した収容者を仮放免するが、2週間後に再収容するケースが多い。行動を呼びかけた永井さんは、「抵抗しても無駄だという見せしめのためだろう」と分析する。  
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.8「出国外国人に顔認証導入 福岡空港、九州で初」(日本経済新聞)
福岡空港で8日、訪日外国人の出国審査で、顔認証技術を使って本人確認する自動化ゲートの運用が始まった。国内空港での導入は羽田、成田、関西国際の各空港に次いで4カ所目。スムーズな手続きで効率化を図り、対面の入国審査により多くの人手を割いてテロや不法入国対策を強化する。90日以内の短期滞在で、ICチップ付きパスポートを持つ外国人が対象。
「Vol.567 なぜ日本では働きたくないのか?」で引用されています。
2019.10.8「在日クルド人 難民認定に厚い壁、収容におびえる日々」(毎日新聞)
難民認定を申請中という立場で在留資格のない多くのクルド人が、事情説明のため定期的に東京都内にある出入国在留管理局に出頭し、いつ収容されるか分からない日々を生きている。「罪は何ですか」と女性に問われた入管職員は「あなたが外国人だから」と言い放ったという。
「Vol.567 なぜ日本では働きたくないのか?」で引用されています。
2019.10.7「外国人不就学『学びの保障』に本腰を」(東京新聞)
外国人の子どもへの教育が「義務」ではない以上、どこまで人や予算を投じればいいのか、地方自治体の側には困惑もあるだろう。特段の指導体制を整備していない自治体の中には、人員や予算、ノウハウの不足を挙げるところもある。都市部では、外国人の人数に体制が追いつかなくなっており、地方では、どのように受け入れていけばいいか決めかねている。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.7「イスミ塗装工業、外国人技能実習生を3人採用」(reform-online.)
採用までのプロセスは問い合わせから最低半年、長いと2年かかる。まず、既存の監理団体に加盟、もしくは立ち上げないといけない。立ち上げる際は申請し、承認が通るまでは1年近くかかる。その後求人を出すが、業種や基本給、技能実習生が住む場所の間取りを提出しないといけない。現地で人材を送り出す機関に求人提出後、候補者の書類選抜を経て現地で面接し、実習生が決まる。その後半年は、現地で日本語学習を行い、技能実習機構や入管等への申請を行う。受入企業は、1人ごとに技能実習計画を作成し、現地技能実習生の状況等を確認。入国後1カ月は集合研修を実施し、日本の労働法などの主要法律を学んだ後に配属となる。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.7「外国籍の子供 実態把握し就学機会の確保を」(読売新聞)
文部科学省は、小中学校に通っていない可能性のある外国籍の子が約2万人いるとの調査結果を発表した。住民登録のある約12万4000人の16%に当たる。このうち、不就学が確実な子供は1000人だった。2万人の中には、外国人学校に通う子が含まれているとみられるが、家庭訪問や電話をしても就学状況が確かめられない場合があるという。心配な状況である。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.10.6「外国人労働者、乱立する在留資格 戸惑う現場」(日本経済新聞)
5月に施行された「特定活動」も出足は低調だ。種類別に在留資格を定めたもので、今回の対象は国内の大学、大学院を卒業した外国人だ。飲食店や小売店などで接客ができる46種類目の資格であることから通称「特定活動46号」と呼ばれる。46号を得るには、日本語能力試験で最高ランクの「N1」などを取得しなければならない。飲食、小売り、ホテルなど接客業が主な就職先として想定されているが、学歴や日本語の能力などのハードルの高さが壁になっているとみられる。
「Vol.563 消費税増税で修羅場が来る」で引用されています。
2019.10.4「入管施設収容 拭えぬ人権侵害の懸念」(北海道新聞)
収容に抗議しハンガーストライキをしたナイジェリア人が6月に施設で死亡した問題で、入管庁が調査結果を公表した。施設の対応に問題はなかったという。だが、常勤医が不在なのに体制が十分だったとは言えまい。結果として強制的治療を行わなかった対応は、健康管理の責任を果たしたことになるか疑問は残る。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.4「外国籍有名人の日本国籍取得『嬉しい』4割」(J-CAST)
大相撲の横綱・白鵬関が2019年9月3日、日本国籍を取得し話題となったことは記憶に新しい。「日本国籍を取得して嬉しかった有名人ランキング」で1位は横綱・白鵬。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.10.4「大坂なおみ10月に国籍選択 日本代表なら税負担増?」(週刊実話)
所得税の税率が異なります。アメリカは最大37%、日本は45%+住民税となります。大坂は日本国籍を取得しても、米フロリダ州に自宅を構えているため、現地で固定資産税なども支払い続けねばなりません。さらに、日本国籍を選ぶと、『国籍離脱税』の支払いを命じられる可能性も出てきます。ここに、日本から所得税の徴収も加わるわけです。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.4「台湾の高齢男性3人、日本国籍確認求め提訴=大阪地裁」(jiji.com)
原告は楊馥成さん(97)ら80~90代の3人。戦中は軍属として日本軍に従軍するなど日本人として過ごしたが、1952年のサンフランシスコ平和条約発効などにより、台湾系日本人は日本国籍を喪失したとされている。原告側は「台湾系日本人に対する主権を放棄したという国の解釈は不当だ」と主張。国籍法や国籍に関する国際法上の原則にも反すると訴えている。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.4「外国人実習生、112機関で不正 入管庁発表」(日本経済新聞)
出入国在留管理庁は4日までに、2018年に外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を通知した受け入れ機関が112機関あったと発表した。17年に比べ101件減少した。通知を受けた機関は不正行為が終了した時点から最大で5年間、実習生の受け入れが禁止される。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.10.4「外国人の就学 社会の姿勢が問われる」(朝日新聞)
小中学校に通う年齢なのに、どこにも就学していない外国籍の子が、2万人近くいる可能性があるという。住民基本台帳にはその年代の子が約12万人登録されているから、6人に1人が学校教育から閉めだされている計算だ。もっとも、「不就学」がはっきり確認できたのは1千人だけで、残りの約1万9千人は、そもそも教委が子どもの存在を把握していなかったり、保護者に接触できなかったりで、実態はわかっていない。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.10.4「第三国定住難民に対する定住支援プログラムの開始」(外務省)
4日,第三国定住難民(第十陣)として受け入れたミャンマーからの難民6家族20名に対し,東京都内の定住支援施設において,日本語教育,社会生活適応指導,職業紹介等の約180日間の総合的な定住支援プログラムが開始されました。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.10.4「特定技能、外国人数低迷 初年度想定の1%未満」(中日新聞)
深刻な人手不足を背景に、今年四月の改正入管難民法施行で新設された在留資格「特定技能」での外国人労働者の受け入れが、施行から約半年の9月時点で、初年度の想定人数の1%に満たない300人にとどまっていることが分かった。派遣国側の準備が追いついていないことなどから、申請も約1400件と低迷している。政府は来年3月までの1年間で最大47000人余の受け入れを想定しているが、当初の見通しを大きく下回っている。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.10.4「『特定技能』雇用契約8つの注意点」(幻冬舎)
特定技能においては、通常の有給休暇だけにとどまらず、特定技能外国人から一時帰国の申し出があった場合は、必要な有給又は無給休暇を取得させることを「雇用条件書」で定める必要があります。例えば、10日の有給休暇をすべて使ってしまった特定技能外国人が、一時帰国のための休暇を取得したいと申し出があった場合、追加的な有給休暇の取得や無給休暇を取得することができるよう配慮しなければならないのです。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.10.3「外国人と支え合い生きる 人間として付き合おう」(毎日新聞)
今年春の外国人労働者受け入れ拡大も、安倍晋三首相は「移民政策ではない」との立場だ。しかし、永住資格を持つ在留外国人だけでも、すでに100万人を超えた。期限のある在留資格を更新し滞在を続けながら、家族を呼び寄せて日本に生活の拠点を築こうとしている人たちは少なくない。移民は日本各地で我々と共に暮らしている。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.10.3「消費税は外国人も払うのに恩恵なしは不公平」(NHK)
浜松市は、各種学校として県の認可を受けている、ブラジル人などの幼児が通う市内2つの外国人学校について救済措置を、運営する学校法人や県と検討してきました。その結果、2つの学校は幼児を受け入れている施設の各種学校の認可を取り下げたうえで浜松市に対し、認可外保育施設として改めて届け出ることになり、市は、これを認める方針を固めました。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平?」で引用されています。
2019.10.3「日本国籍確認求め台湾人3人が国を提訴へ、大阪地裁」(産経新聞)
日本統治下の台湾で生まれ育ちながら、戦後に日本国籍を喪失したとされるのは不当として、台湾人の男性3人が近く、日本政府に日本国籍を有していることの確認を求める訴訟を大阪地裁に起こすことが3日、関係者への取材で分かった。代理人弁護士によると、日本統治時代の台湾にルーツを持つ人が、現在も日本国籍を持つことの確認を求める訴訟提起は初めてという。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.3「『特定技能』、半年で認定400人どまり」(日本経済新聞)
認定されたのは9月27日時点で376人で、ベトナムやインドネシア、ミャンマーなどの出身者だ。政府は当初、初年度に約4万人を想定したが現状はほど遠い。一因が企業側の対応の遅れだ。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.10.3「人手不足解消に期待される「特定技能」制度の課題とは?」(Jijico)
先日、「特定技能」の「外食」に合格したというベトナムの女性と会う機会がありました。彼女は、日本語学校から調理関係の専門学校に進学し、「特定技能」の試験に合格したのですが、まだ就職先が見つかっていません。留学生などが「特定技能」の試験に合格したからといって、すぐに就労に結びつかないのは、この制度の現在の課題だと思います。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.10.3「特定技能 ベトナム校と業務提携 JAC」(建設通信新聞)
建設技能人材機構(JAC)は、ベトナムからの建設分野の特定技能外国人の受け入れに向け、現地で教育訓練と技能評価試験を実施する5つの訓練校と業務提携覚書を締結した。教育訓練・技能試験の基本的枠組みや、両者の実施事項などが正式に規定された。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.10.2「長崎に収容のナイジェリア人『飢餓死』報告書」(東京新聞)
報告書によるとセンターは今年5月30日、男性が食事をしていないとの情報を把握。センター内で診察したほか、職員が食事や治療を受けるよう説得したが男性は拒み、6月24日に死亡した。死因は「飢餓死」だった。入管庁によると、退去強制令書を出され、6月末時点で入管施設に収容されている外国人1,147人のうち、約75%に当たる858人が送還を拒否している。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.2「自民・下村氏、改憲項目に『同性婚』 党内から反発」(朝日新聞)
自民党の下村博文選挙対策委員長が憲法改正の対象となり得る議論のテーマとして同性婚を挙げた。9条への自衛隊明記など同党の「改憲4項目」以外のテーマを提示し、野党側を改憲論議に呼び込む狙い。しかし、同性婚に否定的な議員も多い同党内から批判が出ている。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.10.2「同性婚合憲への大きな一歩か」(日本経済新聞)
憲法学者は同性婚について違憲論が多いようです。例えば、安倍晋三首相と親しい八木秀次・麗澤大教授は「憲法は同性婚を排除している」と述べています。この排除説までいかなくても、「憲法制定時に想定されていなかった問題なので、認めるためには憲法改正が必要である」というのがいちばん多数説のようです。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.10.1「羽田空港で入国拒否の韓国・独島守護団体 帰国」(聯合ニュース)
韓国の市民団体「独島守護全国連帯」のメンバーが先月28日、日本政府による独島領有権主張に抗議するため訪日したものの羽田空港で入国を拒否され、足止めされていた問題で、同団体は1日、自主的に帰国することを決めた。同日午後の航空便で帰国予定という。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2019.10.1「整備業の特定技能 初年度取得者300~800人」(日刊自動車新聞)
国土交通省の一見勝之自動車局長は27日に会見し、自動車整備分野での新たな在留資格「特定技能1号」の取得者数見通しについて「今年度は300~800人」程度を見込んでいる」と語った。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.1「入管施設での外国人死亡は餓死 入管庁『対応問題なし』」(朝日新聞)
入管庁は、非常勤の医師では長時間の栄養補給ができず、近くに適当な病院もなかったなどとして、「強制的な治療は体制上困難だった」とした。男性に仮放免を認めなかった理由については、窃盗事件が「組織的で悪質だった」と説明したが、事件内容は公表していない。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.1「移民時代 複数国籍『国民の受け止めは寛容』」(毎日新聞)
「日本に暮らす外国人が、自分の国籍を持ったまま日本国籍を取得してよい」という質問に、「そう思う」との回答は10.5%、「ややそう思う」は41.7%で合計52.2%でした。「両親双方が外国人の子どもでも、日本で生まれれば日本の国籍を与えてもいい」も、それぞれ13.3%、46.2%で合計59.5%でした。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.1「新たな在留資格取得 300人にとどまる」(NHK)
政府は、介護や建設などの新たな在留資格、「特定技能1号」について、今年度1年間に最大で4万7000人余りの受け入れを見込んでいますが、出入国在留管理庁によりますと、9月20日の時点で、2062人が申請し、取得したのは、300人にとどまっているということです。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.10.1「東京都内の飲食業 特定技能を『知らない』が70%」(PRTIMES)
株式会社ウィルグループは、この度、東京都内飲食業向けに外国人労働に関する意識調査を実施しました。本調査では103社の回答を取得。深刻な人手不足である飲食業界でもいまだ多くの企業が外国人アルバイトを雇用しておらず、また、入管法改正から5か月が経過した現在でも在留資格「特定技能※」について知られていない事が明らかになりました。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.10.1「収容外国人の『ハンスト』拡大=仮放免求め、死者も」(jiji.com)
全国の入国管理施設で、収容中の外国人が一時的に身柄拘束を解く「仮放免」を求め、食事を拒むハンガーストライキを行うケースが増加していることが分かった。不法滞在などで国外退去処分を受け、施設に収容中の外国人は、6月末時点で1147人。このうち約75%が本国への送還を拒否。6月以降で仮放免を求めて食事を拒否した外国人は、9月25日現在で延べ198人。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.10.1「入管施設での外国人死亡は餓死 入管庁『対応問題なし』」(朝日新聞)
大村入国管理センター(長崎県)で今年6月、収容中の40代のナイジェリア人男性が死亡した問題で、法務省出入国在留管理庁は1日、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったとする調査結果を公表した。男性は一時的に外に出られる「仮放免」などを求めて「ハンガーストライキ」をしており、センター側がハンストを把握してから死亡までの3週間で約13キロも体重が減っていた。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.10.1「長崎の収容外国人ハンストで死亡」(共同通信)
出入国在留管理庁は1日、長崎県大村市の大村入国管理センターで6月、収容中の40代ナイジェリア人男性が死亡したのは、ハンガーストライキが原因とする調査報告書を公表した。入管施設でのハンストによる死亡は初めて。男性は薬物事件で執行猶予付き懲役刑の判決を受けた後、窃盗などの事件で実刑となり、仮釈放された2015年11月、大阪入国管理局(当時)に収容、後にセンターに移送された。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.10.1「収容外国人75%が送還拒否 法相対策急ぐ」(佐賀新聞)
退去強制令書を出され、6月末時点で入管の施設に収容されている外国人1147人のうち、約75%に当たる858人が本国への送還を拒否していることが1日、出入国在留管理庁の調べで分かった。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.30「労働省令360号で外国人自営業者に禁止される職業を決定」(JETRO)
カンボジア労働・職業訓練省は8月28日、外国人が一部の職業に自営業者として従事することを禁止する省令第360号を発布し、即日発効した。目的は、カンボジア人の就業機会が外国人との競合で損なわれることを防ぐことにあり、背景には中国人、ベトナム人などの在留者の増加があるとみられる。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.9.30「幼保無償化 外国人施設は対象外 保護者ら『不公平』」(東京新聞)
幼児教育・保育無償化の対象から外国人学校に付属する幼保施設は外れる。無償化の財源となる消費税は在日外国人も等しく負担する。保護者や専門家は、外国人幼保施設を無償化しないのは「不公平だ」と訴えている。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平?」で引用されています。
2019.9.30「外国人の不就学問題 国主導で直ちに解消策を」(毎日新聞)
外国人は、憲法が定める教育の義務や権利の対象外ではある。しかし、日本も批准した国際人権規約は「教育についてのすべての者の権利を認める」と記している。日本で働く外国人が増加していけば、将来、外国籍の子どももさらに増えていく。国主導で直ちに不就学児の解消策を講じるべきだ。もちろん、日本語教育の充実など、受け入れる学校側の態勢整備も求められる。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.30「不法滞在外国人、入管苦慮…約4割は元刑事被告人」(産経新聞)
昨年末時点で全国で収容された1246人の外国人のうち、約半数の681人は送還拒否などの理由で6カ月以上収容されている長期収容者。過去3年間で2倍のペースで増えている。この681人のうち約4割は、強盗や窃盗といった刑法犯や覚せい剤取締法違反など入管法違反以外の罪で摘発されていた。また、仮放免となっている外国人は昨年末時点で計2501人いるが、これとは別に仮放免後に所在不明となった人物が約300人おり、全体の約1割に上ることも新たに判明した。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.30「児童虐待、数カ月以内に防止策=全省で検討-河井法相」(jiji.com)
厳格な入国管理と同時に円滑な入国審査、この二つの課題を高い水準で両立させる必要がある。深刻な人手不足への対策に各方面から期待が高まっている。法務省が司令塔となり、政府一丸となって外国人労働者の円滑な受け入れを進め、共生社会の実現を推進したい。特定技能の外国人数は着実に増加すると考えており、制度の運用改善を不断の努力で実行する。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.30「河井法相『児童虐待、数カ月以内に対策』」(日本経済新聞)
4月に創設した新たな在留資格「特定技能」による外国人の受け入れに関しては「9月20日現在で特定技能の許可は300件だ。今後、着実に増加する」と強調した。試験の拡大や制度の周知に取り組む考えを示した。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.29「実習生を“人間にならないようにする制度”」(ビッグイシュー)
髙谷幸・大阪大学准教授は今回の入管法改正で、3つのポイントにかぎって一定の評価を与えている。「1つ目は『単純労働者は受け入れない』という建前を政府がやめ、『外国人労働者を受け入れる』と正面から表明したこと。2つ目は転職の自由を認めたこと。3つ目は『特定技能2号』で家族の帯同を認め、定住につながる道を開いたことです」
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.29「柚之原牧師『現在の制度に無理がある』長期収容問題」(長崎新聞)
全国にある入管収容施設は本来、強制退去や難民申請などの手続きの間、外国人を一時的に収容する施設。しかし近年、外国人の収容期間は長期化する傾向にある。大村入国管理センターの場合、7月31日現在の収容者数は111人。うち1年以上1年6カ月未満の収容者が31人、3年以上は19人に上り、最長で約6年10カ月になる人もいる。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.29「仮放免求めハンスト相次ぐ 大村入国管理センター」(長崎新聞)
全国の入国管理施設で、長期収容中の外国人が仮放免などを求めてハンガーストライキを起こすケースが相次いでいる。大村市の大村入国管理センターでは6月、ハンスト中だった40代のナイジェリア人男性が死亡するなど事態は深刻化している。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.28「何もしない国、予算ない自治体 外国の子供は不就学に」(朝日新聞)
今回の文科省調査によると、外国人の児童生徒の受け入れについて、「特段の指導体制を整備していない」と回答した自治体は半数以上の891に及ぶ。複数回答で理由を尋ねると、9割以上は「日本語指導が必要な児童生徒がいないか少ない」としたが、132自治体は「人員や予算が不足」、39自治体は「どのような支援を行うべきか分からない」と回答した。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.27「特定技能外国人 7職種の追加を検討」(建設通信新聞)
国土交通省は、特定技能外国人の受け入れ対象の技能として、7技能(職種)の追加を検討している。「建築大工」「とび」「建築板金」「配管」「建設塗装」の5技能に加え、「保温保冷」「ウレタン断熱」の2技能について、関係する専門工事業団体と受け入れ技能の区分でおおむね合意している。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.9.27「中国人実習生、賃金支払い求め提訴へ…始業前の仕事」(読売新聞)
実習先から不当に解雇されたとして、中国人技能実習生の女性(23)が近く、広島県呉市の食品加工会社を相手取り、契約期間中に受け取るはずだった13か月分の賃金支払いなどを求め、地裁に提訴する。始業前の作業を行わないと、正規の残業が認められず給料を減らされたといい、同社の技能実習生約10人の多くが始業前から掃除や箱の組み立てなどの作業をしていた。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.27「外国人の子ども2万人不就学か 半分は自治体把握せず」(朝日新聞)
日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約12万4千人のうち、約2万人が就学していない可能性があることが27日、文部科学省が初めて実施した全国調査でわかった。同省はまた、小中高校などに通っている日本語指導が必要な子が過去最多の約5万人に達したことも公表した。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.27「日本語指導必要な外国人、過去最多5万人超」(産経新聞)
公立小中高校などに在籍する児童生徒のうち、外国出身者ら5万759人は日本語指導が必要であることが分かった。28年度の前回調査に比べ6812人増加し、過去最高となった。こうした子供たちの高校中退率は一般の7.4倍、非正規就職率は9.3倍に上っており、教育支援が不十分なままでの外国人の受け入れ拡大を懸念する声も上がっている。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.27「外国籍児19000人が不就学か 初の全国調査」(日本経済新聞)
調査対象とした12万4049人のうち、各教委から11万4214人について報告があり、うち10万1399人が日本の小中学校や外国人学校などに通っていた。残りの外国籍児のうち、実際に不就学だったのは1000人で、教委が家庭訪問などをしたが就学が確認できなかったのが8768人いた。さらに9886人については住民基本台帳には登録されていたが、そもそも確認の対象にしていないため、実態がつかめていない。文科省はこれらを合計した1万9654人について不就学の可能性があると判断した。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.27「檜原村ジャガイモ焼酎 知事が特区提案」(東京新聞)
小池知事は、外国人人材の受け入れを促進するため、東京に進出する金融系などの海外企業の従業員が、在留期間の長い「高度人材」に認められやすくなる特区など3件を提案。いずれも了承された。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.9.27「外国人労働者増加 官民で支援広がる」(読売新聞)
県は10月4日、鹿児島市のかごしま県民交流センター内に「外国人総合相談窓口」を開設し、県内在住の外国人を対象に、雇用や医療、教育といった生活相談などを受け付ける。
「Vol.552 昭和時代の常識は通用しない!」で引用されています。
2019.9.26「在留資格のない外国人、長期収容なぜなの?」(朝日新聞)
身元保証人がいるなど条件を満たせば、一時的に出られる「仮放免制度」がある。ただ4年前から仮放免者数が減っているんだ。国は、過去に薬物密売など事件に関わった人は再犯の可能性があるとして仮放免を認めていない。でも、仮放免後に事件を起こした人は3~4%だよ。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.26「都、外国人高度人材優遇へ特区の特例活用」(日本経済新聞)
東京都は、都内の国家戦略特区に進出する外国企業の外国人高度人材が、在留期間延長などの優遇を受けやすくなる特例制度を活用する。利用するのは特区の特例として認められる高度人材ポイント制の特別加算制度だ。ポイント制は70ポイントで在留期間の延長が得られるなど、高くなると優遇を受けられる。特別加算制度では10ポイントが加算される。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.9.26「高度人材ポイント制等、東京都提案7件が認定へ」(産経新聞)
高度人材ポイント制の特別加算が認定されれば全国初。都は来年度末までに金融系企業50社を含む外国企業400社以上の誘致を目標に掲げており、より専門知識を持った人材を優遇する措置を求めていた。今後は、都の海外誘致窓口や各国大使館と協力して制度の周知を進め、高度な金融人材の呼び込みを目指す。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.9.26「東京圏 国家戦略特別区域 区域計画」(東京圏国家戦略特別区域会議)
特別加算の対象は、① 東京都が実施する金融系外国企業発掘・誘致事業において、同事業による支援のもと、投資計画書(都内進出の意思決定文書)を東京都に提出した企業、② 東京都が実施するアクセラレータプログラム(フィンテック分野)に選定された企業、③ 東京都が実施する金融系外国企業拠点設立補助金を利用した企業、とする。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.9.26「新経済連盟、移民受入れに関する提言を政府宛に提出」(PRTIMES)
移民受入れ、社会統合のあり方に関する国の基本的な考え方を示す「移民基本法」を制定すべき。移民基本法に基づいて、在留資格制度・社会統合政策の設計を見直すべき。在留資格制度はその場の対応の積み重ねにより複雑化。外国人にとってキャリアパスを描きにくい仕組みとなっており、在留資格間の接続性の改善や在留資格の更なる拡充を図るべき
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.26「日本人は東京圏に一極集中、外国人は地方へ」(Economic News)
日本人と外国人を合わせた人口移動で18年に転入超過となった都府県は東京、埼玉、神奈川、千葉、愛知、福岡、大阪、滋賀の8都府県のみとなっている。一方、外国人のみで転入超過となっている都道府県は29都道府県にのぼり、興味深いのはトータルで転入超過である千葉県(約5000人)と東京都、大阪、福岡(それぞれ約3000人)など東京圏や大都市部で転出超過となっており、外国人が地方に分散している様子がうかがえる。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.25「外国人技能実習生が会見 長時間労働や賃金未払い」(朝日新聞)
愛媛県八幡浜市の縫製会社などで働いていた中国人の技能実習生2人が24日、記者会見し、残業代の未払いや長時間労働があったと訴えた。毎月のように残業時間が100時間を超え、多い月では170時間ほど残業があったという。休日も月に数日しかなく、時間外労働に関する労使協定(36協定)を結んでいなかった。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.23「人口減は『希望』脱成長社会への転換」(産経新聞)
移民など人々が国境を越えて移動するのがよいという考え方は近代特有のものですが、人口減を補うために外国人を入れるのは問題が大きい。どうしても住み分けになって社会の分断が生じるのは避けられず、多くの国で問題が起きている。人口減少期には人々は、それぞれの土地で生きていく傾向が強くなっていくでしょう。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.9.22「同性婚と憲法24条(補遺)」(Yahoo Newa)
同性のカップルであっても、その実態に応じて、一定の法的保護を与える必要性は高いということができる。また、憲法24条1項が「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」としているのも、憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、およそ同性婚を否定する趣旨とまでは解されないから、前記のとおり解することが憲法に反するとも認められない。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.22「来日後に絶望する人が少なくないのが現実」(NEWSポストセブン)
地方の農村で暮らす一家は、日本円で200万円もの借金を背負ったから、一大決心だったはずだ。「学校(送り出し機関)は綺麗で、食事も美味しい。かっこいい制服もあって、日本に行ってエリートになって帰ってくるんだと頑張りました。私は日本に行きたくて一生懸命に勉強しました。本当は車の整備士になりたかったけど、私はなれなかった。農業しかダメと言われた」
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.21「同性婚と憲法24条」(Yahoo News)
憲法第24条第1項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻(同性婚)の成立を認めることは想定されていない。いずれにしても、同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えており、「同性婚に必要な法制度の整備を行わないことは不作為ではないか」との御指摘は当たらない。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.21「日系移民、アマゾン移住90年 自然との共生探る」(日本経済新聞)
農協の近くには日本語学校があり、JICAから派遣された教師が日系人の子弟に日本語を教えていた。子どもたちは日本語で話し、好きなアニメやゲームの話で盛り上がる。日本とのつながりが深い故の悩みもある。3世までの日系人は「定住者」などの在留資格で日本で働けるため、日本へと渡った日系人も多い。農協の組合員の平均年齢は62歳。後継者不足は深刻な問題だ。
「Vol.552 昭和時代の常識は通用しない!」で引用されています。
2019.9.21「外国人実習生働く事業所 県内71%で法令違反」(信毎WEB)
長野県内の9つの労働基準監督署が昨年、外国人技能実習生が働く県内事業所のうち141カ所を監督・指導し、71.6%に当たる101カ所で違法残業などの法令違反があったことが20日、長野労働局のまとめで分かった。上田市のナメコ製造会社については労災隠しなどの労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.20「難民は『難しい民』なんかじゃない」(Wired)
保護されると思ったら収容だったんです。一度、難民認定が不認定になってから、収容の日々が続いたそうです。外から鍵がかけられて、言葉もわからない。そして1日1時間しか檻の外に出られない。まるで刑務所みたいに鍵がかけられた空間で、国籍も言葉も宗教も違う人たちと同じ部屋に入れられ、そこからいつ出られるか誰も知らないという。無期限収容ですね。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.9.20「『不登校』『不就学』の外国人児童・生徒8000人以上!」(J-CAST)
岐阜県可児市の蘇南中学校は、全校生徒900人のうち150人が外国人労働者の子どもたちで、この10年で3倍に増えた。親の多くは、1980年代の入国管理法改正で入国が認められた日系ブラジル人やフィリピン人で、市内の自動車関連工場で働いている。その数は、可児市の人口10万人のうち8000人を占めるまでになっている。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.20「岡山)備前市が夜間中学 外国人労働者ら参加」(朝日新聞)
中学校に十分通えなかった人や、日本語を学びたい外国人を対象とした備前市の「夜間学び直し事業」が今月始まった。開講日には市内の企業で働くベトナム人6人と、幼少期を海外で過ごした日本人女性1人が参加した。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.20「実習生受け入れ事業所 166カ所で法令違反」(北海道新聞)
北海道労働局は20日、2018年に外国人技能実習生を受け入れた道内事業所のうち、問題が指摘されるなどした224カ所を調査し、166カ所(74.1%)で法令違反があったと発表した。「安全措置を講じず技能実習生に機械を使わせた」など、安全基準違反が最も多かった。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.20「技能検定合格書、県3人分誤送付 外国人実習生向け」(毎日新聞)
静岡県は19日、外国人技能実習生向け技能検定試験の合格証書3人分を誤って送付したと発表した。外国人実習生を受け入れる島田市内の監理団体に送るべきだったが、新潟県内の別の監理団体に郵送していた。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.20「『この外国人、パンチがない』リーチ主将を変えた一言」(朝日新聞)
ラグビー界では国籍を問わず「親か祖父母の1人がその国・地域出身」「3年以上継続して居住」などの条件のどれかを満たせば代表資格を得られる。強豪のNZ、母の出身国フィジーの代表をめざす道もあったが、日本代表を選ぶのは、リーチにとって自然なことだったという。「僕は日本で成長できたから」
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.19「帰化した大横綱が目指す白鵬部屋と協会理事長の椅子」(週刊実話)
元横綱の朝青龍や日馬富士は帰国する道を選び、前者は銀行やサーカス団を経営して大成功。後者も首都ウランバートルに「新モンゴル日馬富士学園」という小中高一貫の学校を開設し、理事長に収まっている。横綱歴13年目となる白鵬も、貯金はたっぷりあるはずだ。しかし、白鵬はモンゴルに帰国する道は選ばず、日本に帰化して大相撲界で生きる道を選んだ。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.9.19「同性婚『法的保護の対象』元パートナーに賠償命令」(東京新聞)
憲法24条が婚姻を「両性の合意のみに基づく」としているのは「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と判示。諸外国で同性婚が認められ、日本の自治体が同性カップルを公的に認証する制度を作るなどの社会情勢の変化を踏まえ、「同性カップルでも一定の法的保護を与える必要性は高い」と判断した。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.19「少数派の外国人を助けよう」(日本経済新聞)
政府は多文化共生政策を進めているが、個々の外国人の悩みにどこまで寄り添えているだろうか。日本に住む外国人の悩みは日本社会の問題ともいえる。出入国在留管理庁と地方自治体の相談窓口が連携し、在留外国人を対象にするワンストップ型の相談センターをもっと増やしていくべきだろう。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.9.18「『憲法、同性婚否定せず』内縁カップル巡る訴訟で判決」(朝日新聞)
米国で結婚して日本国内で同居していた同性カップルの30代女性が、相手の女性らに約640万円の損害賠償を求めていた。判決は、婚姻が両性の合意のみに基づいて成立するとした憲法24条についても検討。「制定当時は同性婚を想定していなかったにすぎず、否定する趣旨とは言えない」と述べ、「24条は同性婚を想定していない」とする政府とは異なる解釈に踏み込んだ。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.18「ラグビーW杯:日本で外国人選手として暮らしてみたら」(BBC)
チームメイトは温泉にも連れて行ってくれた。王様のように入って行って歩き回ることができる。ただ、日本人はタトゥーを歓迎しない。日本では一部の犯罪集団といえば入れ墨。だから日本人には印象が悪いし、印象が悪いものには近づきたがらない。チューブ・グリップを知っているだろうか? けがをしたときに使う、肌の色に近い、あのピンクの保護チューブだ。選手の多くは、タトゥーをそれで覆うかシャツを着て、見えないようにしていた。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.18「特定技能ビザ【外食業】当社で初めての認定」(Value press)
外国人材サービスを運営するゴールデンロックグループ株式会社(奈良県奈良市)は、今年4月に国内で行われた外食業特定技能1号技能測定試験の受験サポートをミャンマー人留学生を対象に行っておりましたが、その合格者のビザ取得の取次を行い2019年9月17日、2名に対して弊社初めての許可を受けました。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.18「特定技能外国人 フィリピンと具体協議 国交省」(建設通信新聞)
国土交通省は、フィリピンからの建設分野の特定技能外国人の受け入れに向け、同国との具体的な協議を開始した。9-12日にマニラを訪問し、関係機関と会談したほか、今年度の「電気通信」試験の実施予定地となっている日系企業のトレーニングセンターの性能を確認。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.18「自動車整備分野で『特定技能1号』の在留資格者が誕生」(carview)
今回、出入国在留管理庁がフィリピン人1人に対し、自動車整備分野における在留資格「特定技能1号」の在留資格を初めて許可した。在留資格を取得したフィリピン人は技能水準を評価する試験の1つである自動車整備士技能検定試験3級に合格し、日本語能力水準を評価する試験の1つである日本語能力試験N2に合格している。埼玉県の事業場で勤務する。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.17「入管の女性被収容者へのひどい待遇」(HBO)
彼女は職員に、「戦争がない国だから難民じゃない」と言われた。「じゃあ、(帰国して)私に何かあったら責任とれるの?」と聞き返すと、職員たちは黙ってしまうだけだったという。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.17「急速に進む移民社会化と自然死するむら」(Yahoo News)
成田市の人口増の多くは外国人。外国人住民は5048人で、市の総人口の3.8%となっています。市内に居住する外国人の多くは空港関連の企業で働いています。空港本体で働いている人は約7万人。まわりの生産性の低い産業分野(賃金が低い)から人が流れると同時に外国人労働者に多くを頼っている。時給1千円以上は日本人、最賃レベルは外国人という棲み分けもある。それに加えて、いわゆる不法就労の外国人が存在する。それらの人たちは人手不足が目立つ周辺の建設や運輸、農業に流れる。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.17「結核、在留外国人の患者増 言葉の壁で重症化」(中日新聞)
「私は家族を代表して日本に来た。病気になって帰るくらいなら死んだ方がいい」。名古屋市の保健師の女性は、結核が発病したネパール人男子留学生の言葉が忘れられない。学生ビザで来日したが、家族への仕送りを優先しアルバイトに打ち込んでいた。「病院へ行くと強制送還させられる」。そうした誤解から治療を受けず症状が悪化したらしい。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.9.17「自動車整備分野で特定技能外国人が誕生」(日刊自動車新聞)
国土交通省は、自動車整備分野で特定技能外国人が誕生したと発表した。出入国在留管理庁が、埼玉県の事業場で働くフィリピン人に対して自動車整備分野で「特定技能1号」の在留資格を初めて許可した。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.17「オートバックスで働く技能実習生、『特定技能1号』を取得」(response)
オートバックスセブンは、加盟店契約を結ぶユーエイにて受け入れているフィリピン人技能実習生の1名が、新在留資格「特定技能1号」の自動車整備分野で国内第1号の許可を受けたと発表した。特定技能1号の許可を受けると、通算で5年までの日本滞在が認められる。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.16「ホスト国ニッポンへの外国人の“心配の種”」(ジープラスメディア)
海外においてタトゥーはファッションとして根付いていますが、日本では反社会的勢力の象徴として長年扱われてきました。そのため、タトゥーが入っている方の入場を禁止する浴場もまだまだ多くあります。タトゥーシールなどの対応方法もありますが、訪日外国人が増えてきた現在、そろそろ「タトゥー」についての考え方を見直すべきなのかもしれません。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.14「結核患者 外国人1割超 増える実習生『クビになる』」(毎日新聞)
結核患者は、出入国管理法で入国が禁じられている。だが現行の検疫体制では、入国者全員の健康状態を把握することは難しい。厚生労働省は外国人の結核患者が増加傾向にあることを受け、結核の発症率が高いフィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーの6カ国を対象に、入国前に現地での結核検査を義務づける方針を打ち出した。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.13「代表外国人選手は日本の心理解する男」(女性セブン)
「今の日本代表は、鎖国をやめ、外国からいろんな技術や人が入ってきて、急速に世界と互角に渡り合えるようになった明治維新の頃とよく似ています」日本代表は外国人選手が多い──そんな批判があるのはわかっている。だからこそ、日本の歴史を学び、日本のために戦う覚悟を全選手に説いてまわった。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.13「日本で中国人実習生が受けたひどい待遇」(Record China)
現在日本には26万人の外国人実習生がいて、「その多くがきつくて汚くて危険な仕事に従事している」と指摘。「ある悪徳企業は月に1日の休みしか与えず、給与は契約で定めた半分だった」とも伝えた。BBCは、多くの実習生は日本語が分からず、自身の権利を知ることができないと指摘したという。記事は、「その多くが、労働力が過度に不足している地域で働かされ、悪夢のような仕事の日々が始まる」と伝えた。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.12「『国民であっても日本人ではない』という葛藤」(Newsweek)
近年、日本の国籍を取得することに関心を示す外国人が増えているようで、2018年までの累計では、55万9789人に達している(帰化が認められた者の約8割を常に占めているのが韓国・中国である)。今では、日本的氏名の強制もなくなり、帰化行政の許可基準は、以前に比べて大分緩和されつつあるのも事実である。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.9.12「全国鉄筋工事業協会 AUVET社と受入事業調印」(建設流通新聞)
日本側の企業から「合格したら日本語をあまり勉強していないのではないか。日本語の上達度合いを毎月確認してもらいたい」「実技試験の結果に大きな差があり、最低3回は鉄筋を組み立てるなど、練習回数を決めて取り組んでもらいたい」「鉄筋工事をほとんど分かっていない人もいる。実技試験で鉄筋を組んで、考えていたことと違ったという人がいた。鉄筋工事に対する理解を深める教育もしてもらいたい」などの意見が出された。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.12「『外国人』を理由に入居拒否経験4割」(nippon.com)
日本で部屋や家を探したことのある487人のうち、「外国人という理由で断られたことがある」と答えた人は200人で、全体の41%。「外国人がダメだというオーナーが多い」(カナダ人女性)、「日本語が不自由なく話せると説明しても、入居を断られた」(米国人女性)などの声が寄せられた。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.9.12「触法難民、開けぬ未来 仮放免も職に就けず」(産経新聞)
スーパーなどで万引を繰り返した。そして警察に捕まり、実刑判決を受け、服役後は政府から強制退去を言い渡された。「ベトナムには家族もいないし、財産や住む場所もない」。祖国への送還を拒否し入管に収容されたが、知人が一時的に保証人になってくれたことで仮放免になった。それでも、就労許可は得られず、社会保障を受けることもできない。生活はさらに困窮した。ひそかに働いたこともあったが、入管に見つかり退職を余儀なくされた。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.12「特定技能の外国人、地方定着へ支援 厚労省」(日本経済新聞)
厚生労働省は、4月に導入された新しい在留資格「特定技能」を取得した外国人の地方での定着を支援する。中小企業の求人情報を海外で発信、労務管理への助言や外国人の生活支援に当たる。技能実習生と異なり、転職が自由な特定技能の外国人が、賃金が相対的に高い都市部に集中しすぎるのを防ぐ狙いだ。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.12「宿泊分野で初の許可 特定技能1号、ベトナム人1人に」(travelnews)
政府が4月に創設、運用を始めた外国人の在留資格「特定技能制度」。宿泊業界でも期待を集めていたが、8月28日、宿泊分野が対象の「特定技能1号」への在留資格変更がベトナム人1人に対して許可された。宿泊分野での特定技能外国人は今回が初めて。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.12「増える在留外国人 日本語指導、ボランティア頼み 青森」(毎日新聞)
県国際交流協会の角俊行事務局長によると、県内には現在日本語指導に携わるボランティア団体が7つあり、約30人が活動している。法務省の定めた日本語学校がないため、日本語指導はボランティアに依存せざるを得ない。日本語教育に詳しい青森大総合経営学部の石塚ゆかり准教授は「本来国が受け入れ態勢を整えるべきだが、現状はそうなっていない」と指摘する。
「Vol.546 日本は経済大国ではない?」で引用されています。
2019.9.11「白鵬帰化 年寄の国籍条件撤廃を」(Sankeibiz)
横綱白鵬の日本国籍取得が認められ、3日付の官報で告示された。日本名はしこ名と同じ「白鵬翔」としたという。年寄として相撲界に残り、部屋持ち親方として後進を育て、相撲界に貢献したいためという。よく知られているように、「年寄」(敬称として親方と呼ばれている)として相撲界にとどまるために日本国籍でなければならないという規定がある。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.9.11「『言葉の下にある深層の問題を』寄り添う相談必要」(毎日新聞)
相談を受ける中で最大の問題は、在留資格です。制度にも社会の側にも問題があると思います。制度的には、人権を無視したような運用がなされている。明らかに子どもの教育を受ける権利を奪っているような事例もあります。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.10「批判あいつぐ外国人の長期収容。入管庁長官の解決方針」(BuzzFeed)
入管施設内で難民申請者ら収容者に対し、適切な医療が与えられていないという批判に対して佐々木長官は医師の確保などで改善を図っていく考えを示した。「入管として適切な処遇をするために、色々なものを充実させないといけないという認識は持っています」「特に医療の状況について、今の状況が十二分であるという認識をもっているということではない」と話した。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.10「殺人未遂で中国人男逮捕、同僚切る 福井県の工場」(福井新聞)
技能実習生の寮で同僚の中国人男性を刃物で殺害しようとしたとして福井県警大野署、県警捜査1課、機動捜査隊は9月8日、殺人未遂の疑いで、中国籍の技能実習生男(33)を逮捕した。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.9「新たな外国人材受入制度『若干様子見の印象』入管庁長官」(REUTERS)
法務省出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は9日、「特定技能」制度の利用状況について「若干、様子見という印象」としながらも、「関心を持っている人は非常に多く、広がりを持っていると感じる」と述べた。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.9「長期収容は『送還促進で解決していくべき』入管庁長官」(J-CAST)
収容施設における処遇に対しては、「入管としてまさに適切な処遇をするために、いろいろなものを充実しなければならないという認識がもちろんございます。特に医療の問題につきまして、いまの状況が十二分であるという認識をもっているわけではございませんので、さらなる充実を図っていかなければならないと思っています」としていた。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.9「入管施設の長期収容者、処遇改善必要」(毎日新聞)
在留資格「特定技能」は、8月末までに新規に認定されたのは119件、日本に在留している外国人が変更した数は86件で、合計205件にとどまった。外国人技能実習生が将来的に在留資格を特定技能に変更するため、暫定的に「特定活動」の在留資格を得た事例は684件だった。外国人労働者の日本での生活や就労の支援を行う「登録支援機関」の登録数は1968件だった。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.9.6「警察に離島専従部隊 来年度予定、武装集団上陸に即応」(産経新聞)
警察庁は、中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)など国境の離島警備を担当する専従部隊を令和2年度、沖縄県警に創設する方針を固めた。離島対処の専従部隊は警察で初めてとなる。武装集団の不法上陸などに対する即応能力の強化が狙いで、高い練度を持った隊員を配置し、自動小銃など強力な武器を装備させる。専従部隊は2年春ごろの立ち上げを予定。
「Vol.606 不法上陸は武力で阻止する?」で引用されています。
2019.9.6「外国人窓口交付金、全自治体対象に=入管庁が3次募集」(jiji.com)
出入国在留管理庁は6日、外国人向け相談窓口の整備・運営を行う地方自治体への交付金の第3次募集を9日から開始すると発表した。これまでは47都道府県と外国人が多く住む64の市区町が対象だったが、要件緩和を求める声を踏まえて全自治体に拡大。外国人の数に応じ、交付額に段階的に差を設ける。来年度も同様とする方針だ。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.6「首都圏で広がる夜間中学 国籍・世代超え 学び直し」(日本経済新聞)
在留外国人が増える中、十分な教育を終えず来日した外国人の「学びの場」として夜間中学の需要が高まっている。この春には22年ぶりに千葉県松戸市と埼玉県川口市で公立夜間中学が開校した。不登校などで学校に通えなかった子どもに再び学びの場を設けるのが大きな目的となっているが、近年は全国の生徒の約8割を外国人が占めている。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.6「ラグビーW杯日本代表の半数15人が海外出身」(文春online)
15人の海外出身選手を選出したジェイミージャパンは、ニュージーランド、トンガ、南アフリカ、サモア、オーストラリア、韓国、そして、日本の7カ国の選手からなる多国籍チームである。前回W杯で躍進の立役者となった五郎丸歩選手のツイートが蘇る。〈日本代表にいる外国人選手にもスポットを。彼らは母国の代表より日本を選び日本のために戦っている最高の仲間だ。国籍は違うが日本を背負っている。これがラグビーだ〉
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.6「必死に生きた 生の声 宮前RCで移民卓話」(townnews)
北海道に生まれ、1957年に国策によりボリビアへ移民。夢見て向かった先は原始林だった。幹回り3mはあろうかという大木を切り倒して開墾し、焼畑農業を始め、雨季や虫害と闘った。若いヤシの木の幹を食べて飢えをしのぎ、ヤシ葺の小屋でヒョウなど猛獣の鳴き声に怯え、マラリアで死にかけた。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.9.6「在留資格取消し倍増『技能実習』で伸びめだつ 法務省」(労働新聞)
法務省は、平成30年に行った出入国管理法に基づく在留資格取消し件数が、過去最多だった前年の2倍以上となる832件に上ったことを明らかにした。取消し件数の7割近くを、在留資格「留学」と「技能実習」が占めている。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.9.6「外国人市民代表者を募集 11月12日まで」(タウンニュース)
川崎市は、外国人市民が生活の中で抱える問題を話し合い、市に意見を提出する「川崎市外国人市民代表者会議」の代表者を募集している。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.5「日本国籍取得・白鵬の『理事長野望』に待った!?」(夕刊フジ)
大相撲で史上最多の優勝42度を誇る横綱白鵬(34)が3日、日本国籍を取得した。現役引退後に親方として日本相撲協会に残るには、日本国籍を有し年寄名跡を取得することが欠かせないため、意を決して日本人になった。ところが、協会の反応は冷ややかで、確実視されていた「一代年寄」の授与も何やら怪しいムードになってきた。まさかの逆風が吹き荒れている。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.9.5「同性婚、外国籍パートナーの定住資格却下 米男性提訴へ」(朝日新聞)
日本人の同性パートナーと15年近く連れ添い、米国で法的に結婚をしているのに安定的な在留資格が得られないのは、性的指向に基づく差別で、憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、米国籍の男性が、国に在留資格の変更などを求める訴訟を東京地裁に起こす。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.5「『表現の自由』とヘイト根絶 盛り込めるか禁止規定」(共同通信)
ヘイトスピーチ対策法の施行により、人種や属性など、本人にはどうしようもできないことを理由とする差別は、決して許されないことが3年の間に浸透してきた。それでも、いまだに横行し、なくならないヘイト。根絶に向け、明確な禁止規定がない点を指摘する声も大きい。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.5「入管、長期化する収容 弁護士・児玉晃一さん」(朝日新聞)
入管法52条は『速やかに』出身国に送還することを定めています。施設への拘束も、船などの移送手段が手配できるまでの数日程度を想定したものだと私は思います。しかし今は、当局が具体的な強制送還の予定を立てていない人たちまで長期収容しています。入管法という法律の趣旨を逸脱した運用になっていると見ています。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.5「実習生の数偽り送検 臨検で少ない人数を陳述」(労働新聞)
長野・中野労働基準監督署(中野博文署長)は、臨検時に外国人技能実習生の数を実際よりも少なく陳述したとして、㈱カワモト(長野県長野市)と同社の代表取締役、取締役兼製造部長、管理部長の計1社3人を労働基準法第101条(虚偽の陳述)違反などの疑いで長野地検に書類送検した。7人の労働者に対する違法な時間外労働も認められている
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.9.4「横綱白鵬関が日本国籍を取得~帰化とは?」(Yahoo News)
日本国憲法第15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めています。このことから、日本国籍の成人には憲法上選挙権が保障されています。したがいまして、日本に帰化した方は日本国籍を取得することで選挙権があたえられます。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.9.4「トランスジェンダーの女性に在留特別許可、日本で初」(CNN)
日本で不法滞在状態となっていた東南アジア出身のトランスジェンダーの女性(58)に、このほど在留特別許可が付与された。日本でトランスジェンダーの女性に在留特別許可が認められたのは初めて。弁護士によると、在留特別許可は通常、日本人と結婚した外国人に付与される。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.4「除染作業のベトナム人技能実習生が提訴 福島地裁」(日本経済新聞)
3人は2015年7月、鉄筋や型枠の施工技術の習得を目的に来日。しかし、受け入れ先の建設会社は16~18年、実習計画に記載されていない除染作業や、避難指示地域での配管工事に従事させた。法務省は技能実習生による除染作業を「趣旨にそぐわない」として昨年10月、今回提訴された建設会社を含む2社について、3~5年間実習生の受け入れを停止した。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.4「インターンシップで留学生を受入れる際の留意」(弁護士ドットコム)
インターンシップとは、あくまでも大学教育の一環として実施するものであり、採用活動とインターンシップは切り離して考えるケースが一般的です。インターンシップの滞在期間は、「1年を超えない期間で、かつ、通算してその大学の修業年限の2分の1を超えない期間内であること」が求められます。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.9.4「想定外だった『選挙ヘイト』、新たな課題に」(共同通信)
ヘイトスピーチ対策法の成立過程では想定されていなかった新たな課題も、見えてきた。「選挙運動の自由」を盾に取り、候補者らが街頭で公然と差別発言をする「選挙ヘイト」がそれだ。ことし4月の統一地方選では、法務省や警察庁が直前に「選挙運動の自由があるからといって、安易に許してはならない」との立場を初めて鮮明にした。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.4「横行する法務省・入管職員による暴力、いじめ」(Yahoo News)
法務省・出入国在留管理庁(入管)がその収容所に、難民を不当に「収容」しているだけではなく、「制圧」という名目での暴力や、精神的な虐待を繰り返していることを、難民認定申請者である男性が明らかにした。建前では、「制圧」は暴れる被収容者を押さえ込む行為とされているが、過去には強制送還のための「制圧」の最中に被収容者が死亡した事例もある。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.4「ラグビーW杯、顔認証もPR NEC、トップレベルの技術」(Sankeibiz)
NECは、ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会で採用された同社の顔認証システムや次世代型業務用無線システムなどの最新技術を公開した。来年の東京五輪と合わせ、W杯を同社が持つ世界トップレベルの技術を国内外へアピールする場としたい考えだ。同社の顔認証システムは約70カ国で入国管理や犯罪捜査などに利用されているが、W杯での導入は初めて。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.4「除染作業のベトナム人技能実習生 受入企業提訴」(弁護士ドットコム)
技能実習の制度趣旨にそぐわない除染作業などをさせられたとして、元技能実習生のベトナム人3人が9月3日、受け入れ先だった建設会社(福島県郡山市)を相手取り、計約1230万円の損害賠償をもとめて、福島地裁郡山支部に提訴した。技能実習生の除染作業をめぐる訴訟は今回が初めて。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.9.3「深刻さ増すネットの差別 刑事の壁、民事の苦痛」(共同通信)
インターネット上のヘイトスピーチは、対策法から3年がたった今も後を絶たない。対策法には禁止規定や罰則がないため、加害者の罪を問うには刑法を適用する必要があるが、大半は処罰されていないのが現状だ。被害者が尊厳回復のために民事訴訟を起こしても、被害を追体験して苦しむことになる。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.3「悪夢の外国人収容」(北海道新聞)
長年自由を奪われ、ようやく家族の元に帰された。喜んだのも束の間、再び拘束される。こんな悪夢が自分に起きたら正気でいられるだろうか。最近、在留資格のない外国人を収容する施設でこうした事例が相次ぐ。茨城県牛久市で3年以上収容されていた50歳のイラン人と40歳のトルコ国籍のクルド人がまさにそうだった。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.3「政府、新クールジャパン戦略を正式決定」(産経新聞)
省庁間の連携強化のため、クールジャパン戦略担当相を議長とし、関係各省の副大臣らで構成する「クールジャパン戦略会議(仮称)」を新設。クールジャパンに関わる外国人を対象に在留資格の条件緩和も検討する。長期滞在を促し、世界に日本の魅力を発信したり、日本を拠点に活動するなど「日本ファン」を増やす。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.2「不法滞在の外国人トランス女性に在留許可」(BuzzFeed News)
26年間にわたり「不法滞在」の状態となっていた外国人トランスジェンダー女性Aさん(58)に、入管は今年8月、在留特別許可を与えた。日本で2002年から同居し、婚姻関係同然の生活を送ってきた日本人男性Bさん(67)との関係を入管が重視した、と2人の代理人ら関係者はみている。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.2「トランス女性に在留特別許可」(弁護士ドットコム)
今年3月には、日本人の同性パートナーと20年以上同居していた台湾出身の男性に在留特別許可がおりている。こちらは裁判で争われていた(許可が出たため取り下げた)だけに、入管が自主的に在留特別許可を認めたことに驚いた、と熊澤弁護士は話す。一方で、不安もある。パートナーの男性は「次も在留特別許可を更新してもらえるかは心配」とも口にした。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.2「宿泊業『特定技能』外国人の雇用」(観光経済新聞)
宿泊業初の特定技能1号の事例は8月28日に出た。出入国在留管理庁が、ベトナム人1人に在留資格を許可した。観光庁によると、宿泊業技能測定試験の合格を経て、留学から特定技能1号に在留資格を変更した。受け入れ先は奈良県内の宿泊施設という。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.2「今も起きるヘイトデモ 防げないのはなぜ?」(共同通信)
「ごみはごみ箱に、朝鮮人は朝鮮半島に」。拡声器で叫びながら練り歩くたった1人の男性を、100人以上の警察官が取り囲むように付き添って歩く。周囲には「差別をやめろ」と抗議する大勢の市民が詰め掛けたが、警備に阻まれて近づけない。まるで警察がヘイトデモを守っているかのようだった。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.2「茨城の夫婦殺傷、外国人実習生を逮捕 殺人未遂の疑い」(朝日新聞)
茨城県八千代町の住宅で高齢の夫婦が殺傷された事件で、茨城県警は2日、ベトナム国籍の農業実習生グエン・ディン・ハイ容疑者(21)を、重傷を負った妻に対する殺人未遂容疑で逮捕し、発表した。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.2「『ハンスト無駄』見せしめか 一旦仮放免、すぐに再収容」(毎日新聞)
2017年末時点では全国の収容者1351人のうち、6カ月以上の長期収容者は576人。1年後には収容者が1246人に減ったにもかかわらず、長期収容者は681人と逆に増加、全体の約55%を占めた。短期仮放免後の再収容という異例の措置は、増加する長期収容者の数を統計上抑制する狙いもあるとの見方もある。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.2「ブラジル移民船『まにら丸』日記 90年ぶり発見」(熊本日日新聞)
1928(昭和3)年12月、日本からブラジルに向かった移民船「まにら丸」の航海日記が見つかった。乗船した移民団は786人(男426人、女360人)。最高齢は80歳だった。神戸港の収容所で研修を受け、12月22日に出航。香港、シンガポール、ケープタウンなどを経て、翌29年2月11日にブラジルのサントスに上陸している。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.9.2「外国人留学生の起業支援 政府、特区でビザ緩和へ」(日本経済新聞)
政府は国家戦略特区内に限り、外国人留学生が保有する査証(ビザ)を起業ができる経営管理ビザに切り替えることができるようにする。日本で外国人が起業する場合は経営管理ビザが必要になる。現在の制度では外国人留学生の場合、在学中に留学ビザを経営管理ビザに切り替えることができない。起業するためには、いったん卒業するか退学した上で母国に一時帰国してビザを取り直さなければならない。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない?」で引用されています。
2019.9.1「ベトナム人実習生の心の声 夢見た日本に失望」(朝日新聞)
私のように悪い会社に入ってしまった人は、会社から差別され、ひどい取り扱いを受けますが、私たちは自由に会社を移れませんし、家賃がとても高くても、家が古くて住み心地が悪くても、自由に引っ越すこともできません。私たち技能実習生は非常に多くの面で人権を侵害されているのです。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.1「支援学級在籍率、外国籍は2倍 日本語力原因か」(毎日新聞)
外国人が多く住む25市町の公立小中学校に通う外国籍の子どもの5.37%が、知的障害がある子らが学ぶ「特別支援学級」に在籍していたことが、文部科学省への情報公開請求などで判明した。25市町の全児童生徒のうち特別支援学級に在籍しているのは2.54%で、外国籍の子どもの在籍率は2倍超に達していた。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.9.1「クールジャパン戦略 貢献外国人の在留資格条件緩和も」(産経新聞)
今月中旬にもクールジャパン戦略担当相を議長とし、外務省や経済産業省などの副大臣らで構成する「クールジャパン戦略会議」を設立する。クールジャパンに関わる外国人を対象に在留資格の条件緩和も検討。旅行など短期にとどまらず、日本に長期滞在して活動する外国人を増やすため、来年度設置される外国人共生センターなど関係機関と連携を急ぎ、才能ある外国人を受け入れる環境を整える。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.8.31「沖縄県警に尖閣警備用ヘリ 不法上陸時に警官輸送」(沖縄タイムス)
尖閣を巡っては、12年8月に香港の活動家らが魚釣島に上陸。同年9月の国有化以降は中国公船による領海侵入が続くなど、領有権を主張する中国との間で緊張が高まっている。警察官は、海上保安庁の巡視船に同乗し、警戒に当たっている。尖閣などで不法上陸が発生した場合、一義的な対処は警察や海保が担い、事態がエスカレートした際には、限定的な武器使用が可能となる、自衛隊法の「治安出動」などを命じられた自衛隊が対応する。
「Vol.606 不法上陸は武力で阻止する?」で引用されています。
2019.8.30「離島警備、警察が専門部隊 尖閣など念頭、沖縄に創設」(朝日新聞)
警察庁は、尖閣諸島をはじめとする国境離島の警備にあたる専門の部隊を来年度、沖縄県警に創設する方針を決めた。武装した集団が離島に不法上陸するといった事態を想定し、高度な能力を備えた多数の隊員で構成する計画だ。離島での対処を目的とした警察の本格的な部隊は初めて。新たな部隊の展開などのため沖縄県警に大型ヘリコプター1機を配備する。
「Vol.606 不法上陸は武力で阻止する?」で引用されています。
2019.8.30「日本の低難民認定率に懸念 国連弁務官、法整備も要請」(中日新聞)
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官は、「他の先進国に比べ、難民認定の基準がかなり厳しい」と述べ、日本の低難民認定率に懸念を表明した。UNHCRによると、日本の法務省は2018年に1万6596人の難民申請を処理し、42人を認定、認定率は0.25%。先進7カ国(G7)の中でカナダは56.4%、米国は35.4%。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.8.30「日本、もっとできる=かつて2位、今は5位」(jiji.com)
グランディ国連難民高等弁務官は「かつて日本は第2の拠出国だったが、現在は第5位だ」と述べ、強力な支援の復活を求めた。他国で避難生活を送る難民を日本へ受け入れる「第三国定住」で日本は枠を倍増し年間60人を受け入れると5月に発表した。これについても「歓迎するが、まだ向上の余地がある」と指摘した。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.8.30「技能実習、運用厳格化へ 賃金の口座振込義務等」(日本経済新聞)
政府は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため、制度の運用を厳しくする。賃金の不払いが原因の失踪が目立っており、預貯金口座への報酬の支払いを企業に義務付ける。正当な報酬が支払われているかチェックできる体制を整える。法務省が10月にも省令を改正する。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.8.30「その採用、大丈夫? 在留資格と転職」(Dreamgate)
日本国憲法は、「基本的人権」は人間が生まれながらにしてもつ侵すことのできない永久の権利であるという考えに立って、自由権・平等権・社会権などを定めています。しかし、「基本的人権の保証」については、日本国民(日本国籍を有する者)に限定しており、憲法第22条で保証された〝居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〟についても、外国人に対しては、在留管理制度の枠内で与えられているに過ぎないこととなっています。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.8.30「JA熊本中央会 外国人労働者の支援機関に」(TV熊本)
JA熊本中央会が、外国人の受け入れを支援する登録支援機関に認定され、30日、開所式がありました。県内では19番目、JA組織としては県内初です。今年度、カンボジアと中国から25人を受け入れる予定です
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.8.30「外国人就労へ協力覚書 バングラデシュと署名 法相」(日本経済新聞)
山下貴司法相は30日の閣議後の記者会見で、新たな在留資格「特定技能」に関し、27日付でバングラデシュと協力覚書(MOC)を結んだと発表した。悪質なブローカーの排除などが柱だ。4月に始まった新制度に合わせ、すでにフィリピンやインドネシアなど8カ国と覚書を締結し、バングラデシュで9カ国目だ。JA熊本中央会が、外国人の受け入れを支援する登録支援機関に認定され、30日、開所式がありました。県内では19番目、JA組織としては県内初です。今年度、カンボジアと中国から25人を受け入れる予定です
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.8.30「『病気の妻を残して帰れない』来日31年男性の叫び」(毎日新聞)
入管によると、今年1月時点で入管施設に収容されているのは1246人。不法残留者は約7万4000人で、仮放免者は2501人に上る。諸外国の中には、不法滞在者に対して一律に在留を認める「アムネスティ(恩赦)」を行う国も多い。だが、アムネスティを行わない日本は不法滞在者に対して、帰国させるか、個別に在留を認めて滞在を「合法化」するしかない。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.8.30「入管に収容された外国人たちが、命をかけて訴えるもの」(HBO)
入管による、終わりのない無期限収容により東日本入国管理センターでは、被収容者による抗議のハンガーストライキが行われた。最大時には、その人数は100名にものぼった。未だに収束の様子は見られない。ハンストで体を壊し、解放される人も出てきたが、2週間の延長しかもらえず、東京入管の出頭日に再収容され、その日のうちに牛久入管に戻されることが相次いだ。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.8.30「外国人の家事代行、来日進まず『在留3年』が壁」(日本経済新聞)
家事代行に従事する外国人の来日が進まない。国家戦略特区制度を活用して、永住権を持たない外国人による家事代行サービスがスタートしてから2年半。家事代行サービス大手は2021年度までに合計3千人強を受け入れる計画だったが、在留期間の短さなどが障害になり、現在来日している人数は約950人にとどまっている。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.8.30「外国人技能実習生97事業所が法令違反 神奈川労働局」(東京新聞)
神奈川労働局は29日、外国人技能実習生を雇用する県内の事業所のうち97事業所に労働関係法令の違反があったとする昨年の調査結果を発表した。違反のあった事業所数は統計のある2014年以降で最多。調査対象は、法令違反の疑いがあると情報があった131の事業所。このうち74%に何らかの違反があった
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない?」で引用されています。
2019.8.30「パナソニックの『顔認証ゲート』、空港での運用を拡大」(IoTNEWS)
パナソニック株式会社の社内分社であるコネクティッドソリューションズが開発したパナソニック製「顔認証ゲート」が、2017年10月から法務省出入国在留管理庁に採用され、すでに羽田・成田・中部・関西・福岡(計137式)で運用している。さらに羽田空港を皮切りに、新千歳空港、那覇空港を加え、全国7か所に追加での66式、計203式の導入を予定している。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「離島警備で沖縄・福岡に159人増員 警察庁概算要求」(産経新聞)
大型ヘリは平成30年度から3年計画で整備を進めているもので、2年度末ごろ、両県警に1機ずつ配備を予定。要求した人員はヘリ運用のほか、離島への不法上陸を試みる外国武装集団や領有権主張団体などの対処に充てる。
「Vol.606 不法上陸は武力で阻止する?」で引用されています。
2019.8.29「技能実習生の雇用事業所、広島県内7割で法令違反」(日本経済新聞)
広島労働局は、県内で外国人技能実習生を雇用する事業所を調査した結果を発表。2018年は監督対象の549事業所のうち68%にあたる374カ所で労働基準関係法令の違反があった。安全基準や労働時間、衛生基準に関しての違反が多かった。業種別では輸送用機械や金属製品などの製造業で目立った。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.8.29 「ラグビー日本代表、過去最多の海外出身者」(産経新聞)
W杯日本大会の登録メンバーたち。31人中、外国出身者は過去最多の15人となった。リーチが日本代表として初めて出場した2011年W杯は海外出身選手が10人。「外国人が多い」という不満の声は嫌でも耳に入ってきた。その後、日本国籍を取得したが、14年4月、代表主将に指名されると「『外国人』が主将になったらファンはどう思うんだろう」と思い悩んだ。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.8.29「宿泊分野で初の特定技能外国人が誕生」(ウイングトラベル)
観光庁は宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人1人が出入国管理庁から「特定技能1号」への在留資格変更が許可されたと発表した。この許可により宿泊分野における初めての特定技能外国人の受入となる。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.8.29「宿泊分野で『特定技能外国人』在留資格を認定」(travelvoice)
観光庁は2019年8月28日、宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人1名について、「特定技能1号」への在留資格変更を許可したと発表した。宿泊分野では、フロント業務や企画・広報、接客、レストランサービス業務などに従事する外国人人材を対象にしている。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.8.29「日系4世ビザ高い壁 年4000人の想定 現実は33人」(東京新聞)
昨年7月に新設されたブラジルなどの日系4世の受け入れ制度(4世ビザ)を使い、今年6月までの1年間で、在留を認められたのは43人、入国したのは33人にとどまっていることが、出入国在留管理庁への取材で分かった。政府は年間で、上限4,000人の受け入れを想定しているが、要件が厳しく、日系人からは改善を求める声が上がる。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.8.29「ペルーへの移民の歴史」(毎日新聞)
今日、日本は外国からの労働者を多く受け入れるようになっている。日本の活性化のためには、それらの人々の活躍が必要だ。そのためには、彼らをしっかりと受け入れるとともに、彼らの七転び八起きの精神を理解することも欠かせまい。そこで気になるのが、日本人の多くがその精神を忘れてしまっていること。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.8.29「外為法の外国人投資規制強化で、VC業界が恨み節」(日経ビジネス)
財務省などが19年5月に発表した、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく「対内直接投資等に関する業種告示等」の改正告示(8月から適用)が波紋を呼んでいる。国内ベンチャーファンドなどの有志でつくる任意団体は29日、上記改正告示について懸念を示す異例の声明を出した。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない?」で引用されています。
2019.8.29「労働組合の国際会議、日本初開催 移民労働者など議論」(中日新聞)
20カ国・地域(G20)のナショナルセンター(労働組合の国内中央組織)や、国際労働組織のリーダーらが集まり、世界の労働者を巡る問題を議論する「労働組合会議(L20)」が29日、東京都港区のホテルで開かれた。日本で開催するのは初めてで、30日まで。会議では、移民労働者の賃金や安全衛生、男女間の不平等などについて議論する。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない?」で引用されています。
2019.8.29「入管、テロ対策を強化 法務省概算要求」(時事通信社)
法務省は29日、来年度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求総額は前年度比6.3%増の8214億円で過去最高。東京五輪・パラリンピック関連経費として、入国管理の強化やテロ関連情報の収集・分析などに211億円を計上した。訪日外国人の増加を踏まえ、入国審査官・警備官を中心に751人の増員も求めた。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.29「外国人共生センター設置へ 法務省、概算要求」(日本経済新聞)
法務省は、ハローワークや出入国在留管理庁などの外国人の支援窓口を集約した「外国人共生センター」を20年度中に設置する。共生センターの設置に3億7100万円、在留外国人を受け入れ機関別に把握するためのデータベース構築に27億800万円を計上。データベース化は不法滞在者やテロリストの入国を防ぐ狙いもある。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.29「外国人就労や五輪対策強化 法務省概算要求」(産経新聞)
出入国審査を迅速かつ厳格に推進するため、入国審査官や入国警備官を増員。五輪・パラリンピックなどに向けた治安・テロ対策の強化に34億円を盛り込んだ。保釈中に実刑が確定し、横浜地検が刑務所に収容しようとした男が逃走した事件を受けた措置として、装備品などを充実させるための費用1億6千万円も計上した。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.29「検察、遠隔通訳システム導入へ 全国237カ所」(Sankeibiz)
在留外国人や訪日観光客が増加する中、事件に関与したり巻き込まれたりした外国人が検察で事情聴取や取り調べを受ける際に必要な通訳人を効率よく確保するため、全国の各地検と支部計237カ所で来年度から、遠隔通訳システムの運用を始める。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「新資格で3千人就労へ=『外国人支援士』創設も」(jiji.com)
入管として支援を義務付けるのは初めて。誰かが外国人材に寄り添う形にすることに意を用いた。これから先も外国人が増えていく社会のインフラとして、外国人に寄り添う職業が確立していくのはいいことではないか。うまくいけば日本の受け入れ施策のオリジナルな強みになっていくかもしれない。いずれ専門性が高まり、社会の中におけるステータスが高まり、「外国人支援士」みたいなことができたらいいという話は庁内で出た。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.8.28「それ、詐欺です!入管を名乗る不審な電話にご注意」(号外ネット)
東京出入国在留管理局、大阪出入国在留管理局に不審な電話に関する相談が多数寄せられています。内容は,庁関係者を名乗り,中国語の自動音声又は,中国語や片言の日本語で「あなたのパスポートや在留カードが上海で悪用され,問題があるため,今のままでは入国することができない」「あなたのパスポートが上海で不正に使用されたため出入国できない」というものです。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.8.28「日本はバングラデシュと特定技能の協力覚書に署名」(portal-worlds)
今回署名した協力覚書は、特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保と特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決などのため『仲介事業者等による保証金の徴収、違約金の定め及び人権侵害行為等の情報を含む、円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有』『本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施』などを実施していくことに合意したものである。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.8.28「日系移民30周年 大泉で来年記念事業」(上毛新聞)
日系人の在留資格と就労制限を緩和した1990年の出入国管理法改正から来年で30年を迎えることを記念して、群馬県の大泉町観光協会(若旅吉昭会長)は27日、全国からの集客を視野に入れた日系移民30周年記念事業を同町で開くことを決めた。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.8.28「訪日外国人とはいったい何語で話すべきなのか」(東洋経済Online)
World Englishesという表現を聞いたことがありますか。これはネイティブスピーカーの英語だけでなく、世界にはさまざまな国のなまりを伴った英語が存在するというところから生まれた表現です。英語を第1言語(母国語)として使用する人は世界に4億人ほど存在し、英語の使用人口は5億人、公用語・準公用語とする国の人口は21億人のようです。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.8.27「日本とバングラデシュ政府、特定技能制度の覚書に署名」(jopus)
日本政府とバングラデシュ政府は8月27日、在留資格「特定技能」をもつ外国人に係る制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)に署名しました。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.8.27「ルールを守る日本人のよさと業界のヤミ」(J-CAST)
ベトナム現地に面接に行って送出機関に過剰な接待を求めたり、ホテル代、航空運賃まで送出機関に負担を強いる人たちがいる。そもそも、そのお金は誰が払ったものでしょうか。実習生として渡航する方々が支払う手数料じゃないですか。『日本は人身売買に加担する国である』。そんなふうに思われていいんですか。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.8.27「420年前に『南米に日本人がいた』!」(デイリーBOOKウォッチ)
驚いたのは「420年前に南米に来た日本人」がいたことだ。すでに1596年に日本人の青年が「奴隷」としてアルゼンチンで売られていた。これは50年ほど前にアルゼンチンのコルドバの歴史公文書館で奴隷売買の証書が見つかって分かったそうだ。「日本人種、フランシスコ・ハポン、戦利品(捕虜)で担保なし、人頭税なしの奴隷を800ペソで売る」と書かれている。この青年は97年に「私は奴隷として売買される謂れはない。したがって自由を要求する」と裁判を起こし98年に勝訴、自由の身になったという。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.27「外国人の結核 昨年1667人で過去最多 留学生増が要因」(読売新聞)
2018年に新たに結核を発症した外国人の患者が1667人で過去最多となり、初めて患者全体の1割を超えた。結核が流行するアジアからの留学生などが増えていることが要因。18年に新たに登録された国内全体の結核患者は前年比1199人減の1万5590人で減少傾向が続いている。一方、外国人患者は前年から137人増え、全体に占める割合は10.7%となった。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.27「外国人に『日本語話せないでしょ線引き』してる?」(現代ビジネス)
外国人は「外国人」という生物として生まれるのではなく、人間がもつ数ある属性のひとつにしかすぎないし、国境を越えればだれしもがそのグループに分類される。外国人だからモノを知らないバカだとか、マナー違反を平気でするだとか、3歳児扱いしていいとか、そういうことではない。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.26「若いうちに『外国人』になろう」(日経産業新聞)
現役を引退した野球のイチロー選手も、引退会見の場で「外国人」になることの効用を話していた。日本ですでにトップ選手であったイチロー選手だが、米国に渡って初めて「外国人」になったことで、強い孤独を経験し、その結果、視野が広がり、多様性を理解するようになったという。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.8.26「BBCが外国人技能実習生の声を報道」(キャリコネニュース)
BBCが日本の外国人技能実習制度を紹介し、話題になっている。「『搾取される』日本の移住労働者」というタイトルで8月25日にサイトで公開された記事は、8分に渡る動画と共に「日本の技能実習生たちは虐待を受け、危険な環境で働いている」と紹介していた。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.8.26「国内の結核 1割超が外国人 前年比137人増の1667人」(毎日新聞)
厚生労働省は、国内の結核患者に外国人が占める割合が初めて1割を超えたと発表した。2018年の診断は1万5590人で、17年より1199人減って過去最少。外国人患者は1667人で137人増えた。政府は20年東京五輪までに、90日を超えて滞在する外国人に対し、結核患者ではないとの医療機関の証明書を査証(ビザ)の発給要件とする方針。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.26「結核患者、外国人が過去最多=全体の1割超に 厚労省」(jiji.com)
2018年に結核感染が判明した患者は過去最少の1万5590人(前年比1199人減)だったが、外国生まれの患者は過去最多の1667人で全体の10.7%を占めた。厚労省はフィリピンやインドネシア、中国など6カ国からの長期滞在者に対し、入国前の検査で結核に感染していないことを確認した上でビザを発給する方針を固めた。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.25「特定技能外国人支援、代行業者が続々 質保てるか」(朝日新聞)
急ごしらえで特定技能の仕組みをつくったため、登録支援機関が活動するうえでの詳細なルールが示されておらず、混乱に拍車をかけかねない。例えば支援機関が外国人労働者を自家用車で送迎する場合、国土交通省によると、支援機関が運送事業の許可も得なければ、白タク行為として道路運送法違反に問われる可能性がある。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.8.25「特定技能外国人支援、代行業者が続々 質保てるか」(朝日新聞)
支援機関が外国人労働者を自家用車で送迎する場合、国土交通省によると、支援機関が運送事業の許可も得なければ、白タク行為として道路運送法違反に問われる可能性がある。当の出入国在留管理庁内でも「白タクになるなんて思ってもみなかった」(幹部)と驚きの声が上がる。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.8.25「僕は『小売業の経営者』」(産経新聞)
(日本は「開国」すべきだと主張してきた。4月からは外国人労働者の受け入れ拡大を柱とした「改正出入国管理法」も施行された)あのような制度は、最悪の結果を招きかねないと思います。欧州のどこかの国のような状況を招いてしまう。安価な労働力として移民に頼った結果、反移民を掲げる政党が躍進して社会が不安定になり、政治が混乱してしまうような結末です。
「Vol.546 日本は経済大国ではない?」で引用されています。
2019.8.24「外国人住民の納税促進『市税のしおり』8言語で作製」(下野新聞)
外国人住民の市税納付を推進するため、宇都宮市は市税の説明や税金の申告方法、納税方法を記したパンフレット「市税のしおり」を8言語に翻訳し、言語ごとに作製した。市によると、市税の解説を8言語で作るのは全国でも珍しいという。在留外国人や訪日観光客が増加する中、事件に関与したり巻き込まれたりした外国人が検察で事情聴取や取り調べを受ける際に必要な通訳人を効率よく確保するため、全国の各地検と支部計237カ所で来年度から、遠隔通訳システムの運用を始める。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.24「新資格で3千人就労」(時事通信)
出入国在留管理庁の佐々木聖子長官はインタビューに応じ、4月に導入した新在留資格「特定技能」で就労する予定の外国人が、直近の16日現在の集計で3000人を超えるとの見通しを示した。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.8.23「『確定した難民認定無視した』スリランカ人が国を提訴」(朝日新聞)
難民不認定の取り消しを求めた裁判で勝訴が確定したのに国が再び不認定としたため、保護を長年受けられなかったとして、スリランカ人男性(59)が23日、国に1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。「確定判決の拘束力を無視した責任は重大で違法」と訴えている。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.8.23「空港制限エリアの外国人車両運転規制緩和へ」(WING)
航空局は空港の制限区域内において、外国人が車両運転の許可申請する際、外国などが発給する運転免許証の有効期間に読み替えることができるようにする方針を固めた。これまでは写しの添付を求めている国際運転免許証については、有効期間が発給から1年間に留まっており、専門性・即戦力となる外国人人材の受け入れる制度を十分に活用することができなかった。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.8.23「技能実習制度は必要なのか」(日本経済新聞)
特に心配なのは、「いずれ特定技能の資格を得られる」との期待を実習生に抱かせ、過酷な境遇を耐え忍ぼうとする姿勢を強めてしまう可能性である。特定技能をめぐっては改善すべき点が多々あるが、単純労働力の受け入れルートを特定技能に一本化することがまず課題である。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.8.23「出産一時金詐取容疑で逮捕 ボリビア国籍の男女」(日本経済新聞)
イシイ容疑者が複数のボリビア人に指示し、関東や東海、関西地方の自治体で40件近くの詐欺を繰り返し、2千万円以上を騙し取っていたとみている。逮捕容疑は2017年5~6月、パンドゥロ容疑者がボリビアで三つ子を出産したとする偽の出生証明書を住所地の千葉市や群馬県太田市に提出し、子ども3人分の一時金約121万円を騙し取るなどした疑い。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.23「幼児教育・保育無償化措置から外国人向けだけ除外」(週プレNEWS)
幼児教育・保育(幼保)無償化措置から、外国人向けの幼稚園だけが外されようとしている。全国紙社会部記者はこう説明する。「各種学校として認可を受けている幼児教育施設はすべて外国人幼稚園なので、これは事実上、外国人幼稚園の無償化除外を意味します。その数は朝鮮学校幼稚園が40、ブラジル系やインターナショナルスクールなどが48で、合計88園です」
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.23「1か月の給料は『マイナス2万円』ある技能実習生」(月刊日本)
ここに一枚の給与明細書がある。ある技能実習生が実習先の企業から受け取った、平成30年8月分の給与明細である。そこに記載されているのは「出勤日数1日」、「支給合計7141円」、「控除合計2万7316円」、「差し引き支給額マイナス2万0175円」……。そう、これは給料がマイナスの給与明細なのである。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.22「入管センターで『外国人ハンスト』騒動の裏側」(週刊新潮)
外国人を送還するためには何カ月も前から綿密に計画を立て、飛行機を用意するなど入念な根回しが必要です。しかも、強制送還に関する費用は国費で賄われます。そこまでしても、機内で暴れ始めたら機長の判断で降ろされてしまう。そのため、我々は“ここに長くいても仕方がないから、そろそろ本国に帰らないか”と日々、彼らを説得しているのです。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.8.22「外国人との共生」(東京新聞)
まずは共存という土台を築き、共生に向けて試行錯誤している段階だ。現代は人の移動が多く、見知らぬ隣人が増えやすい社会。日本人同士でも共生していない中に、外国人が入ってきている。芝園団地では高齢化する日本人に対し、中国人は若い子育て世帯という世代の違いもあり、共通項がほとんどない。でも、接点すらなければ、先に進みようがない。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.8.22「『ボリビアで三つ子産んだ』出産一時金を詐取容疑」(朝日新聞)
国民健康保険の出産育児一時金をだまし取ったとして、神奈川、千葉両県警は22日、ボリビア国籍の会社役員イシイ・コシオ・マリオ容疑者(51)を詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕し、発表した。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.22「出産一時金詐取の疑い ボリビア人男女逮捕 2千万円超か」(jiji.com)
逮捕容疑は、2017年5月12日から6月13日までの間、パンドゥロ容疑者が海外で三つ子を出産したとする虚偽の申請書を千葉市に提出し、約121万円を騙し取った疑い。同年6月16日に同様の手口を使い群馬県太田市で約121万円を騙し取ろうとした疑い。イシイ容疑者は、自宅で外国文書の翻訳や書類作成の代行業を経営。ボリビアの病院名などを記載したスタンプを作成した上、一時金受け取りに必要な出生証明書などの書類を偽造して自治体に提出していたという。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.22「容疑者は南米系『ボス』一時金の多さ狙い三つ子申請か」(朝日新聞)
イシイ容疑者は、ボリビアの病院名や医師名を記載した印鑑を作成。両県警は自治体に提出した偽造の出産証明書の多くは、この印鑑が押されていたとみている。ほとんどが双子か三つ子を出産したと申請しており、1回で多くの金額をだまし取ろうとした可能性があるという。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.22「3つ子出産と偽り出産育児一時金を不正受給」(産経新聞)
出産育児一時金は、国民健康保険などの被保険者が出産したとき、1児につき42万円が支給されるもの。産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は、40万4000円が支給される。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.22「留学ビザ厳格化、交付急降下、『特定技能』に移行拍車」(sankeibiz)
国別の交付率は、中国や韓国が90%台で推移しているが、ミャンマーは前年の76%から15%、バングラデシュは61%から21%、スリランカは50%から21%に下がった。交付率の下降が顕著になったのは昨年10月から。就労目当ての留学生が集中しているとみられる関東甲信越では、ネパール、バングラデシュ、スリランカは1%台以下だった。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る?」で引用されています。
2019.8.22「外国人ドライバー 門戸は開かれるか」(物流Weekly)
今年4月に改正入管法が施行され、新たな在留資格に「特定技能」が新設された。今後、海外や事業者、業界団体からの要望があれば、「特定技能」に新たな分野が追加される可能性はあるという。トラック運送業界でも、ドライバー不足から外国人労働力の必要性を訴える声はあるが、賛否両論あり、具体的な要望が行われてはいない。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る?」で引用されています。
2019.8.22「在留資格の取り消し、前年から倍増 ベトナムが半数」(sankeibiz)
来日外国人をめぐっては、就労目的と知りながら留学名目で受け入れる教育機関の存在や、低賃金や長時間労働を理由に技能実習生の失踪が相次いでいることが社会問題になっている。政府は外国人の資格外活動の取り締まりとともに、悪質な教育機関や実習生受け入れ先の排除を進める方針。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.22「外国人相談窓口 11言語対応に、神戸市」(日本経済新聞)
神戸市は22日、外郭団体の神戸国際協力交流センターが運営する神戸国際コミュニティセンターで相談窓口の対応言語を従来の8から11に拡充すると発表した。ネパール、タイ、インドネシアの3言語を新たに加える。74言語に対応した翻訳端末機「ポケトーク」も導入する。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.22「群馬・山本知事、外国人住民と座談会」(日本経済新聞)
群馬県の山本一太知事は22日、県内に住む外国人との座談会を開いた。ベトナム、インドネシア、中国、ネパール国籍の6人が参加した。生活上の悩みや要望について知事と意見を交わした。県が知事と外国人住民が意見交換する場を設けるのは初めて。県内の製造業や温泉旅館、農園、社会福祉法人などで働く外国人が参加した。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.22「日系4世、入国わずか30人」(中日新聞)
「念願」の4世ビザは導入されたが、日系3世で武蔵大のアンジェロ・イシ教授は「極めて厳しい要件で、制度設計の時点から利用の低迷は想定されていた」とみる。その9カ月後の今年4月、アジアから約35万人の労働者受け入れを見込む改正入管法が施行された。アンジェロ教授は「日系人はもう日本の労働市場に歓迎されていないということなのではないか」といぶかる。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.21「中日ボランティア協会に在日中国人の支援動向を聞く」(毎日新聞)
中国の人たちが日本で遭遇するトラブルは、主に4分野で、①国際結婚、②技能実習、③残留孤児関連、④労働関連――ですね。最近特に増えたのは、経済トラブルで、不動産関係と詐欺です。これは、中国人の経済力が向上したことが背景にあると思います。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.8.21「入管施設で外国人男性死亡 収容者の抗議の動き拡大か」(朝日新聞)
長崎県の大村入国管理センター(大村市)で6月下旬、ハンガーストライキを行った長期収容者のナイジェリア人男性が死亡した。死因などが明らかにされない中、収容者95人が真相究明と再発防止を求める連名の申入書を提出。ハンストの動きは他の収容施設にも広がり、動揺と混乱が続いている。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.8.21「揺れる外国人への対応 在留資格確認できない」(毎日新聞)
ある告知が問題になった。患者の身元確認の際に「在留資格を確認できない場合、緊急時を除き受診をお断りする場合があります」とウェブサイトや院内掲示で宣言したのだ。外国人には保険証に加えて在留カードの提示も求めていた。医師法は、医師が正当な理由なく患者の診療を拒否するのを禁じており「応招義務」と呼ばれる。結局、今年6月に病院は「誤解を招いた」としてサイトの記述を削除し、院内の掲示も8月に外した。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.21「留学ビザ交付率が急降下 日本語学校の入学希望者」(日本経済新聞)
ミャンマーやバングラデシュなどから4月に日本語学校への入学を希望した外国人への「留学」の在留資格認定証明書の交付率が、審査厳格化により昨年に比べ急降下したことが21日、日本語学校がつくる団体の調査で明らかになった。認定証明書は査証(ビザ)取得に必須で、関東甲信越では、国別の交付率が1%を下回る地域もあった。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る?」で引用されています。
2019.8.21「外国人バイトがクビになった悲しい理由」(日刊SPA)
「カマタさんが、おしり、触られた、言ってる、なぜ?」。すると彼は、「私の国、お尻、触る、仲良しの、しるし」そうか、彼は指導係のカマタさんと打ち解けるために、スキンシップとして触れたわけだ。「でも、日本人、お尻、触る、嫌なの」そう伝えると、グエンくんは涙ながらに訴えた。「知らなかった、気を付ける、私、一生懸命、働く」
「Vol.533 特定技能のために留学を切る?」で引用されています。
2019.8.21「在留資格取り消しが倍増、入管庁」(共同通信)
出入国在留管理庁は21日付で、入管難民法に基づく2018年の在留資格取り消し件数を発表した。管理を厳格化した新制度適用や取り締まり強化で、過去最多だった前年の385件から2倍以上の832件へと大幅に増加した。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.21「5県知事会議、外国人の教育体制整備を国に要望」(日本経済新聞)
群馬、福島、茨城、栃木、新潟の5県は21日、前橋市で「北関東磐越五県知事会議」を開催した。会議では2019年4月の改正出入国管理法の施行で外国人材の受け入れが進む中、外国籍児童への日本語教育の体制整備に関わる支援について、国に要望するなどで合意した。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.21「外食業に特化した受験対策スクールを9か国語対応で」(Dream News)
食の情報と情報発信の専門家=フードアナリスト(R)を育成・認定する一般社団法人日本フードアナリスト協会(以下日本フードアナリスト協会)は、2019年9月より、「外食業」に特化した特定技能1号技能測定試験の受験対策スクールを9か国語対応でスタートします。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.21「外国人は『金の卵』脱落させない仕組みをつくる」(J-CAST)
たとえば東京では福島より時給が約200円高い。ベトナムで今、技能実習生として日本に行きたい人は、だいたい手取りで10万円が残るくらいを一つの基準にしています。できる限りその希望を超えてあげたい、働く地域による格差を小さくしたい。たとえば、東京近郊の工場の寮に住んでいる実習生からは家賃を徴収し、福島では取らないというような調整を行っている。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.21「特定技能外国人受入支援計画 自ら実施 コスト抑制」(建設通信新聞)
建設業の場合は支援計画に必要であるとして定められた内容のうち、一部について、建設技能人材機構(JAC)や国際建設技能振興機構(FITS)が行う見通しとなっている。例えば、建設業では有料職業紹介が禁止されていることなどから、転職支援に関してはJACが担うことになる。相談・苦情への対応や生活オリエンテーションなどについては、FITSへの委託を検討中だ。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か?」で引用されています。
2019.8.20「送出機関が監理団体へキックバック」(Net IB News)
東南アジアのある国では、駐在する日本大使が、駐在国の「政府の尻を叩いて(技能実習生の送り出しを)頑張っている」と別の関係者。「送出機関が技能実習生から受け取る手数料も、この大使は(その国で定められた上限額を超える)50万円まで許容している」
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.8.20「日本語できぬ親への対応は? 教育現場、追い付かず」(西日本新聞)
文部科学省によると、日本語の指導が必要な児童生徒数は2016年5月の調査で4万3947人。前回14年調査から約6800人増えた。うち福岡県は小学生415人、中学生142人、高校生ゼロだった。日本語を話せない保護者への対応は追い付いていない。留米市では、ようやく本年度から日本語指導担当教員がいる学校に翻訳機を導入し、家庭訪問の際に担任が持参している。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.8.20「物流最前線 鴻池運輸の物流戦略」(LNEWS)
当社は企業単独型技能実習における空港グランドハンドリング技能実習評価試験(社内検定)を実施する機関として認定いただけましたので、当社の空港事業の技能実習生が2号を修了すれば、特定技能1号の在留資格に変更できる資格を得ることができるようになります。変更を入管に申請して認定されれば、技能実習1号・2号の3年間に加え、特定技能1号として5年間、通算最長8年間もの間、スキルを身に着けていただくことが可能になります。物流分野も早期に特定技能に指定してほしいですね。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.19「徳島県でも公立の夜間中学開校へ 都道府県立は全国初」(産経新聞)
国は夜間中学の設置を推進するため、29年度から、市町村だけでなく都道府県が夜間中学を設置する場合でも教職員給与費の3分の1を負担するようにした。こうした状況を背景に、徳島県は令和3年春をめどに県立の夜間中学を設置する方針を決定。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.8.19「訪日客の医療費未払いを調査 本年度も実施、厚労省」(産経新聞)
厚生労働省は19日の有識者会議で、国内約8千の全病院を対象に、訪日中の外国人患者の受け入れ状況や医療費の未払いなどに関する実態調査を行う方針を示した。調査は平成30年度に続き2回目。30年度の調査では在留者を含む外国人患者の受け入れ実績のあった病院のうち2割弱が、診療費を請求して1カ月経過しても支払われない「未収金」を経験していた。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.19「技能実習、違法謝礼横行 監理団体に及び腰の派遣機関」(朝日新聞)
ミャンマーの人材派遣会社の幹部が見せたのは「裏帳簿」の一部だった。書かれていたのは、派遣手続きの手数料として実習生4人から計1512万チャット(約110万円)を受け取ったこと▽推薦状作りやビザ申請などの実費を引き、約1298万チャット(約94万円)が残ったこと▽その半分の約649万チャット(約47万円)を、実習生を受け入れた西日本の監理団体に払ったこと――など。幹部は、この約47万円について「監理団体へのキックバック(謝礼)だ。払いたくないが仕方ない」と明かした。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.19「北海道)技能実習生への偏見なくして 高校生が番組」(朝日新聞)
関心を持���たきっかけは昨年12月、帯広市内で起こったベトナム人技能実習生の男性による傷害事件だ。アパートで同僚の男性の顔や頭をハンマーなどで殴って逃走した疑いがあるとして、帯広署は実習生を指名手配。2日後に逮捕されるまで、周辺にある一部の学校では集団登下校などの措置が取られた。「ベトナム人って怖い人なのかな」。山本さんはそう感じたという。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.19「技能実習生がいないと工場は回らない」(J-CAST)
技能実習の制度はその趣旨から、原則3年間実習生を固定できるので、すぐに辞められてしまうリスクがほとんど生じない。つまり、上限5%の枠内で必要な人材を受け入れすることにより、募集にかかる諸々のコストも抑えられるというわけだ。技能実習生が仕事に慣れてくれば、生産効率が上がりますから、重宝している会社が多いのが事実ですね。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.19「外国人との共生円滑に 千葉県支援窓口1カ月経過」(日本経済新聞)
千葉県は外国人の介護職員の県内就労促進を目指し、仕事や生活の悩み相談を受け付ける専門窓口を7月に設置した。窓口設置は首都圏では初めてとなる。当初想定した業務は外国人の相談対応だったが、ふたを開けてみると日本人や介護施設からの問い合わせも相次ぐ。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か?」で引用されています。
2019.8.18「NHK集金人に消火器噴射 ベトナム人実習生逮捕」(毎日新聞)
愛知県警北署は17日までに、NHK受信料の集金人の男性に消火器を噴射したとして、暴行の疑いで名古屋市北区のベトナム人技能実習生の男(34)を現行犯逮捕した。男性は新規契約の営業のために訪れ、玄関先で会話をした後に暴行されたという。男性が直後に110番した。契約を巡るトラブルがあったとみて調べている。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.8.17「NHK集金人に消火器噴射の疑い 名古屋のベトナム人」(中日新聞)
NHKの集金人とトラブルになり消火器を噴射したとして、愛知県警は15日、暴行の疑いで、名古屋市北区に住むベトナム国籍の技能実習生の男(34)を現行犯逮捕した。男は同日午後5時ごろ、同区のアパート自室を訪れたNHKの集金人の男性の顔などに向け、消火器を噴射する暴行を加えた疑いが持たれている。集金人にけがはなかった。男は日本語をほとんど話せないという。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.8.17「NHK集金人に消火器噴射、ベトナム人実習生逮捕」(デイリー新潮)
愛知県警北署は、NHK受信料の集金人の男性に消火器を噴射したとして、暴行の疑いでベトナム人技能実習生の男(34)を現行犯逮捕した。「相手の言っていることが分からなかった」と供述しているという。男性は新規契約の営業のために訪れ、玄関先で会話をした後に暴行されたという。男性が直後に110番した。契約を巡るトラブルがあったとみて調べている。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.8.17「成田空港 第3ターミナル 電子申告ゲート、外国人にも」(毎日新聞)
成田空港の第3旅客ターミナルビルに導入している税関検査の電子申告ゲートについて、成田税関は27日から、対象を外国人旅客にも拡大する。利用にはスマートフォンに専用アプリをダウンロードし、申告品の有無などを事前に入力しておく必要がある。ゲートの端末にスマホの画面とパスポートをかざすと、顔認証システムによってドアが自動で開いて通過できる。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.8.17「シャープ亀山工場の元外国人労働者ら、鴻海に陳情/台湾」(中央社)
雇い止めの撤回を求めるため、シャープ亀山工場の元外国人労働者や労働組合関係者らが16日午後、北部・新北市にある鴻海精密工業の本社前で陳情活動を行った。労働組合側の代表は鴻海側に陳情書を手渡そうとしたが、鴻海側は代表者を派遣せず対応しなかったという。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.8.16「シャープ『3000人切り』の深層 幻想の優しい国」(日経ビジネス)
「特定技能」の外国人を雇用する際は企業が登録支援機関に依頼して外国人支援計画の作成や提出をする必要がある。ただこの資格では転職が認められているため、せっかく登録してもすぐに辞めてしまえば手間やコストに見合わなくなる。特定技能1号で日本に在留する外国人数が現時点で低調なのは、こうした理由もあって企業が敬遠していると考えられる。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.8.16「外国人採用、6割の企業で前向き」(財経新聞)
4月からの改正入管法の認知度については、「知っていた」と回答した企業は57%、「知らなかった」43%で改正入管法の認知度は6割程度のようだ。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る?」で引用されています。
2019.8.16「実習から特定技能に移行/芳和建設工業が大臣認定」(建設通信新聞)
鉄筋工事業を営む芳和建設工業(浜松市)は、「特定技能」で外国人材を受け入れるために必要な「建設特定技能受入計画」を作成し、建設企業で初めて国土交通大臣から認定を受けた。今回の対象者(ベトナム人1人)は技能実習から特定技能への移行を予定。現在はベトナム人の技能実習生5人、中国人の建設就労者1人が在籍している。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.16「パキスタン人男性、在留特別許可求め提訴へ」(毎日新聞)
国外退去を求められているパキスタン人男性、モハメド・サディクさん(55)=神奈川県厚木市=が19日、国を相手に在留特別許可を求めて東京地裁に提訴する。サディクさんは10年以上、仮放免者として暮らし、がんを患った妻の闘病を支えているが、先月、出入国在留管理庁から「8月第5週に送還する」との通知を受け取った。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない?」で引用されています。
2019.8.16「外国人児童生徒が教科書使う際の困難 軽減策を検討」(教育新聞)
文科省は8月14日、外国人児童生徒が教科書を使う際の困難を軽減するための、検討会議の初会合を開いた。同会議は、教科書について外国人児童生徒が抱えている課題を洗い出し、改善策やICTなどを活用する支援策を議論。今年度中に報告書を取りまとめる。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.8.15「入管センター『外国人ハンスト』、新聞が触れない事実」(週刊新潮)
法務省は、昨年末の時点でイラン国籍の230人を含む計2501人が仮放免されていると発表。同時に、昨年だけで108人もの外国人が仮放免中に逮捕されたことも明らかにした。その罪状は殺人未遂に薬物事犯、暴行、傷害などで、国籍別ではイランが23人と最も多く、仮放免されたイラン人の10人に1人が逮捕されたことになる。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.8.15「抗議のハンストも…外国人収容の長期化は問題」(毎日新聞)
仮放免を求める場合、50ページぐらいの文書を作成する必要があります。昨年8月には裁判所が仮放免を認めた事例がありましたが、これは当事者が「拘禁性うつ」であるとの診断を担当医師がカルテに残していたから。そうした状況であっても、当初入管は出さなかった。入管は外国人を潜在的な危険分子と見て「保安措置」として長期収容をやっていると考えています。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.14「在日コリアン」(毎日新聞)
戦前から戦中に徴用や出稼ぎなどのため日本に渡り、戦後も残留した朝鮮半島出身者とその子孫。敗戦時には約240万人いたが、1946年には多くが帰国し約64万人に。10年の韓国併合後は日本臣民とされたが、52年のサンフランシスコ講和条約発効を期に日本国籍を喪失。大半が47年の外国人登録令で使われ始めた「朝鮮籍」と分類された。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.13「仮放免延長求め提訴 茨城・牛久でハンストの2人」(朝日新聞)
法務省出入国在留管理庁(入管)の収容施設で外国人らが、長期収容や人権侵害に抗議して行ったハンガーストライキ(ハンスト)の後に仮放免され、2週間後に再び収容されている問題で、入管への出頭期日を前にしたイラン人男性が仮放免の延長を求めて9日、裁判を起こした。トルコ国籍のクルド人男性も同様の提訴を予定しており、13日、東京都内で記者会見を開いた。
「Vol.593 収容問題は罰則金で解決する?」で引用されています。
2019.8.13「入管の仮放免延長求め提訴 牛久でハンストの2人」(朝日新聞)
法務省出入国在留管理庁(入管)の収容施設で外国人らが、長期収容や人権侵害に抗議して行ったハンガーストライキ(ハンスト)の後に仮放免され、2週間後に再び収容されている問題で、入管への出頭期日を前にしたイラン人男性が仮放免の延長を求めて9日、裁判を起こした。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.13「法務省は違法な収容をやめて―難民や弁護士らが会見」(Yahoo News)
出入国管理及び難民認定法による収容は、あくまで強制送還の準備のためだけに認められるもの。刑罰でも、保安処分でも、条件違反者に対する見せしめのために使われるものではありません。送還の目処が立っていない外国人、送還が禁止されている難民申請者を収容するのは、目的外収容で違法なのです。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.13「ミャンマーで宿泊業の特定技能評価試験実施へ」(Myanmarjapon)
ミャンマーで宿泊業の特定技能評価試験が10月に実施されることがわかった。労働・入国管理・人口統計省が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.12「就労制度、日系4世の利用低調=語学力など壁」(jiji.com)
日系4世の若者に日本での就労を許可する在留資格制度の利用が低調だ。昨年7月の導入以降、年間4000人の上限に対し、資格を得たのは43人と1%程度。日本語能力や年齢の縛りがハードルになっているとみられ、入管庁は要件緩和に向けた検討に着手した。具体的には各種試験結果を用いることが多い日本語能力の証明について、弾力的な運用を検討する。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.8.12「『情熱大陸』外国人の民宿主人に密着」(しらべぇ)
勇壮な祭りが終わり、ベンジャミン氏にお神酒を勧める人がいたが、その光景を見た人が遮る声を上げた。この酒は神様からの酒で、町のみんなで飲むことになっている。祭りの最中、「外国人は飲んだらダメ!」と言われたベンジャミン氏が「ごめんなさいね」と謝った途端、町のみんなが「この人外国人じゃないよ、能登の人!」と口々に声を上げ、ベンジャミン氏にお神酒を飲むように勧めた。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない?」で引用されています。
2019.8.12「長期収容は拷問で、異常なことだ」(弁護士ドットコム)
逃亡や証拠隠滅のおそれがあれば、拘留するのが刑事裁判の原則だが、入管はそういう必要性がなくても、捕まえておくことができる。それでも4年前(2015年)は、収容してから1年で仮放免が出ると推測ができたが、今は長期収容が普通になっている。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.12「建設業『特定技能』養成へ、東南アジアに講師」(読売新聞)
国土交通省は、新たな在留資格「特定技能」で建設業に従事する外国人を増やすため、東南アジア各国に日本の技術者を派遣する。技術者が講師として日本の施工方法などを教え、特定技能の資格試験の合格者増を目指す。深刻化する建設業界の人手不足の緩和につなげたい考えだ。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.12「米国民として(2)忠誠心 2世、偏見とも戦った」(東京新聞)
第二次世界大戦で欧州戦線の戦力が消耗する中、米大統領フランクリン・ルーズベルトは1943年2月、それまで禁止してきた日系二世の軍隊への志願を認めて徴兵も復活、二世で構成する陸軍第442連隊(約4,000人規模)が結成された。日本が「米国は日系人を差別している」とプロパガンダを展開していることも起用の要因となったとされる。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.11「外国人技能実習生 7割の職場違反」(しんぶん赤旗)
全国の労働基準監督署が2018年度に監督指導した外国人技能実習生の働く事業場7334カ所のうち、70.4%が労働基準関係法令に違反していたことが分かりました。違反事業場数は5160カ所で、5年連続増加しました。技能実習生自身の申告で是正されたのは、103件で前年89件から増加したものの、08年の331件から大きく減少しています。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.11「看護師目指す外国人、落ちても『特定技能』へ」(朝日新聞)
介護の人材不足を解消するため、政府は経済連携協定(EPA)で来日した外国人が目指す試験に落ちても帰国せず、在留資格「特定技能」に移行して介護現場で働けるようにする取り組みを進めている。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にすることを検討している。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.11「就労制度、日系4世の利用低調=語学力など壁、要件緩和へ」(jiji.com)
ブラジルやペルーなどで暮らす日系4世の若者に日本での就労を許可する在留資格制度の利用が低調だ。昨年7月の導入以降、出入国在留管理庁が設定する年間4000人の上限に対し、資格を得たのは43人(6月17日時点)と1%程度。日本語能力や年齢の縛りがハードルになっているとみられ、入管庁は要件緩和に向けた検討に着手した。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.11「米国民として(1)敵性外国人 同じ国籍なのになぜ」(東京新聞)
1941年12月の日本の真珠湾攻撃により、日系人は敵性外国人のレッテルをはられ、憲法で保障されるべき市民の自由を奪われた。42年11月、11歳だったミネタは、温暖なカリフォルニア州サンノゼから家族とともに収容所に送られてきた。750エーカー(約3平方キロメートル)の敷地は鉄条網に囲まれ、9つの監視塔ではライフル銃を構えた兵士が目を光らせていた。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.10「日系人」(jiji.com)
外国に移住した日本人とその子孫。外務省は2015年10月時点で360万人以上いると推計。うち中南米が6割を占め、明治以降に多くの日本人が移り住んだブラジルでは最多の190万人が暮らす。このほか、米国やオーストラリア、フィリピンなどにも多い。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.10「日系移民はかけがえのないパートナー」(Billboard Japan)
リトル・トーキョーには、1903年に創刊された「羅府新報」という日本語新聞の本社もある。長らく、日系人社会の情報源として、重要な役割を果たしてきた。現在では、週3日だけ、発刊しているという。郊外には、北米唯一の日本語ラジオ局「TJSラジオ」も放送しており、いまだに、日本語でリクエストが届くという。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.10「フィリピン残留2世(下)私たちは棄民」(産経新聞)
45年8月の終戦を経て、翌年9月に米軍へ出頭。国籍がないことが分かり、衝撃を受けた。捕虜収容所で過ごした後、引き揚げ船に乗り、父の実家がある山口県に“帰郷”した。日本国籍はないままだった。「この国に自分たちの居場所はない」と感じ、21歳でフィリピン国籍を選択。妹を連れてバギオに戻った。その後、実業家として活躍。フィリピン日系人会連合会の会長を務め、日比の懸け橋になってきたが、今も“祖国”への複雑な感情は消えない。「自分が日本人だと疑ったこともなかった。私たちは棄民だ」。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.10「『日本でも身近な課題』母国を追われた難民に寄り添う人たち」(FNN)
日本の難民申請者数は1万人以上。それに対し、難民と認定されて在留許可を得られるのは年間20~40人程度。2016年の難民受け入れ数は、ドイツが約26万人(認定率41%)、フランスが2万4000人(21%)、アメリカが2万人(62%)、イギリスが1万3000人(33%)だが、日本の認定率は1パーセント以下と、先進諸国に比べて極端に少ない数字だ。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.9「技能実習実施事業所の7割で労基法令違反」(Economic News)
悪質なケースは送検するが、縫製業者は技能実習生全員(6名)に対し、総額約1000万円の賃金を所定支払日に支払わなかったばかりか、36協定を締結し、届け出ることなく、10か月の間、平均月178時間に及ぶ違法な時間外・休日労働をさせていた。日本企業への信用を大きく棄損する悪質なものだった。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.9「在日外国人、医療費未払いはごくわずか」(HBO)
病院で困ったことを聞くと、回答者のおよそ半数である264人が「日本語が話せない・外国語対応できる人がいない」と答えた。次いで、「何科に行けばいいかわからない」(156人)、「待ち時間が長い」(137人)、「治療費・保険料が高い」(120人)の順に多かった。
「Vol.521 企業は健康状態を把握せよ!」で引用されています。
2019.8.9「『移民』って、『日本人』ってなんだろう?」(National Geographic)
「縄文時代の日本人」は、「現在日本に住んでいる多数派」とは違う。国立科学博物館人類研究部が、福島県の貝塚から見つかった3000年ほど前の縄文人の核ゲノムを調べたところ、現在の日本人のゲノムで縄文人に由来するのは14~20%ほどだったそうだ。そして、「現在の日本人」はむしろ中国、ベトナムなど、東ユーラシアの集団との親和性が高かった。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.9「フィリピン残留2世(中)地元ゲリラに殺された父」(産経新聞)
41年に日米が開戦し、まもなく日本軍がアメリカの植民地だったフィリピンへ進攻したことで、日本人移民をめぐる情勢は急激に悪化していた。マツイチさんは同年末、リサールの隣町・ブルックスポイントで理由もなく警察に身柄を数カ月間拘束された。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.9「成田、外国人にも電子申告ゲート」(日本経済新聞)
成田空港の一部で日本人旅客向けに先行導入している電子申告ゲートについて、東京税関は27日から対象を外国人旅客にも広げる。携行品をスマートフォンの専用アプリで事前入力すれば、顔認証ですぐにゲートを通れるようになったが、27日からは外国人向けに英語、中国語、韓国語のアプリも導入して手続きを簡素化する。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.8.9「外国人技能実習 全国の7割違反 5160事業所」(毎日新聞)
労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4%に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった。いずれも過去最多。法務省によると、昨年末時点の技能実習生は32万8360人に上り、前年同時期より5万人以上増えており、厚労省の担当者は「急激に増えた実習生を、労働環境が十分に整わないまま受け入れる事業所を重点的に指導した結果だ」とみている。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.9「外国人技能実習、5160職場で違反 過去最多」(毎日新聞)
悪質な例のうち、縫製業の職場では実習生6人に総額約1000万円の賃金を支払わなかった上、残業をさせる際に必要な労使協定(三六協定)を結ばないまま、10カ月間に、月平均178時間もの違法な残業をさせていた。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.9「技能実習実施事業所の7割で労基法令違反」(エコノミックニュース)
内容では労働時間(23.3%)の違反が最も多く(1)使用する機械に講ずべき措置などの安全基準(22.8%)、(2)割増賃金の支払い(14.8%)(3)労働条件明示(7%)などが目立った。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.9「ミックスルーツの女性が日本社会に感じてきたこと」(HUFFPOST)
「日本語が上手ね」「何かあったら、どの国を応援するの?」こういった言葉を何度となくかけられてきた。小学校では「英語人」とからかわれ、アルバイト先では「定住証明書を出して」と言われたり、日本語で話しているのに相手が英語で答えてきたり、意見を主張すると「やっぱり外国人なんだね」と言われたり…といった経験を重ねてきた。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.8「アジア各国政府、悪質業者に対策 特定技能で許可制」(日本経済新聞)
技能実習では、現地の仲介業者が日本で受け入れを監理する協同組合などに候補者を紹介してきた。一方、特定技能では政府が全面的に関与する。モンゴルも仲介業務を政府機関に一本化する方針を示している。ベトナム政府は仲介業者を許可制にする。技能実習では300超の業者が認定を受けた。許可制になれば審査が厳しくなり、相当数が許可されないとの見方も出ている。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.8「日弁連、収容外国人死亡で声明 第三者機関で調査実施を」(福井新聞)
死亡した男性は長期収容に抗議し、ハンガーストライキをしていたという。出入国在留管理庁によると6月24日、自室で倒れている男性を巡回中の職員が発見。男性は病院搬送後に死亡した。同様にハンガーストライキをし、仮放免された外国人が、約2週間で再収容されているとして、菊地会長は「再収容の必要性・相当性を厳格に判断するよう強く求める」とも訴えた。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.8「『移民』も直面する日本の諸問題」(National Geographic)
研修・技能実習制度って『前職規定』っていうのがあって、母国において同じ仕事をしていて、その仕事を日本でより高めていくという建前です。だから、前職についての証明書が必要。でも、例えば、建設会社の現場では、みんな母国では別のことをやっていて、本人たちが知らないまま勝手に履歴が書き換えられてる。法務省担当者に尋ねたんですが、『本人が知らなくても、偽って入ったのだから、発覚すれば退去になります』って答えなんです。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.8「フィリピン残留2世(上)無国籍状態」(産経新聞)
1930年代に同市にやって来たというアントニオさんの父は、現地の女性と結婚。樹木の伐採や橋の建設、トラックの運転手などで生計を立てていたが、41年の日米開戦で状況が一変した。日本軍は真珠湾攻撃の後、アメリカの植民地だったフィリピンへ侵攻、占領した。アメリカから独立を約束されていたフィリピンでは、急激に対日感情が悪化。ゲリラが日本人移民を襲撃、殺害する事件が頻発するようになった。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.8 「『無国籍』フィリピン残留日系2世、新たに10人確認」(産経新聞)
戦前にフィリピンへ渡った日本人移民のもとに生まれた「残留2世」が無国籍状態になっている問題で、民間の支援団体が今年4~7月にフィリピン西部のパラワン州で調査した結果、新たに10人の残留2世の存在が確認された。都市部を中心に確認されていた無国籍の残留2世は今年3月時点で1069人に上る。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.8「真のおもてなしとは」(毎日新聞)
これまでは、日本に学びに来る留学生は日本のことを知りたがっているのだと、一方通行のコミュニケーションになりがちだった。互いの心が通じる「おもてなし」には、相手の国を知りたいという気持ちが大切だと感じた。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.8「技能実習、5千職場で法令違反 過去最多、監督件数も」(共同通信)
労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4%に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった。違法行為のうち悪質な19件は書類送検するなどした。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.8「日弁連、収容外国人死亡で声明 第三者機関で調査実施を」(佐賀新聞)
長崎県大村市の大村入国管理センターで6月、収容中の40代ナイジェリア人男性が死亡したことについて、日弁連の菊地裕太郎会長は8日、第三者機関による調査を実施し、再発防止策を講じるよう求める声明を発表した。男性は長期収容に抗議し、ハンガーストライキをしていたという。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.7「特定技能で悪質業者を排除 インドネシアやベトナム」(日本経済新聞)
新たな在留資格「特定技能」で日本に人材を送り出すアジア各国が制度づくりに動き出した。インドネシアは政府が運営する人材紹介サイトを通じた仲介の仕組みづくりに乗り出し、ベトナムは送り出し機関を許可制にする方針だ。「技能実習制度」で横行した高額な手数料を徴収する一部の悪質業者の問題に対応する。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.7「在留外国人アンケート調査、医療費の未払いは1割程」(jiji.com)
日本の病院の2割が外国人の医療費未払いを経験しているという厚生労働省の調査に対して、日本に住む外国人のうち、9割近くが医療費の未払いを一度もしていないことが明らかになりました。「一度もない」(461人、87%)が最も多く、次に「あるが完済した」(51人、10%)と続き、反対に、「今でも未払いを抱えている」と答えたのは17人で全体の3%に留まっています。
「Vol.521 企業は健康状態を把握せよ!」で引用されています。
2019.8.7「外国人労働者を苦しめる超ブラックな実態」(National Geographic)
企業に代わって実習生の支援を行うのが監理団体で、企業は実習生1人あたりにだいたい月3万円くらいの管理費を払う。もしも100人いれば、それだけで毎月300万円で、実習生を受け入れれば受け入れるほど、監理団体の収入は増えます。農家さんに普及していったのも、監理団体が営業をかけて『この制度を使うといいですよ』っていうふうに誘ったことが大きい。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.7「外国人技能実習生、政府が環境改善へ監視強める」(日本経済新聞)
厚生労働省と法務省は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため監視を強める。在留外国人の3割を占める中国を含めた15カ国と協定を結び、悪質な仲介業者を実地調査し、排除する。日本側でも違法な長時間労働を実習生に強いる悪質な事業主を監視するため調査要員を大幅に増やす。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.7「入管収容所で抗議のハンストが拡大」(Yahoo News)
東京では、意を決した4人がハンストを行った。彼女らはひとつの部屋に押し込まれ、カメラで24時間監視されている。鍵が閉められ、部屋からはほとんど出られない状態だ。ハンストに参加している女性の1人はこう語る。「担当さんに反抗して、何度も痛い目にあった。(女性職員に)大勢で押さえつけられ、腕を捻られて激しい痛みが続くこともあった。それでも入管に抵抗していく。そうでなければ、外へ出られない」
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.6「昭和、平成、令和―日本に来た様々な『移民』たち」(National Geographic)
1972年に中国との国交が回復したことで、敗戦の混乱の中、中国東北地区に取り残されてしまった残留孤児や残留婦人、その家族が、日本に永住帰国しました。10万人以上になります。1978年からは、社会主義国になったインドシナ三国(ベトナム、ラオス、カンボジア)から逃れてきたインドシナ難民の受け入れが始まり、1万1000人以上が定住資格を得ました。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.6「男性が不慮の死『外国人収容所』悪化する惨状」(東洋経済Online)
「ハンガーストライキは被収容者の選択です。不法状態なのですから収容する必要があります。健康状態が悪化した際には解放して、回復し次第、再収容しています」とある法務省関係者は明かす。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.6「介護業に外国人看護師候補=新在留資格へ移行」(jiji.com)
政府は看護師を目指して来日した外国人について、新在留資格「特定技能1号」の介護業への移行を認める方向で検討に入った。介護業での深刻な人手不足解消に向け、外国人材の弾力的活用を図る。EPAで受け入れている介護福祉士候補者に関し、政府は5月に特定技能への移行を認めることを決定。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.5「工場の外国人実習生、婦人服ブランドが実態把握へ」(朝日新聞)
劣悪な雇用環境が指摘される縫製業界の外国人技能実習生について、ファッションブランドやアパレルメーカーが実情の把握に動き始めている。背景には問題を見過ごせばブランドイメージにかかわりかねないとの危機感があり、取り組みは業界に広がりつつある。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.5「その数300万人以上、日本はすでに『移民社会』」(National Geographic)
『定住型』というのは、在留期間の延長が可能で、家族の帯同も認められているような人たち。一方で、『還流型』、技能実習生が典型ですけど、最長の在留期間が定められていて、単身でしか来られず、家族は母国で形成してくださいという場合。そういった中で、『定住型』の人たちを、広義の移民として捉えると、日本に暮らしている外国人の8割以上が移民なんです。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.5「日本で外国人児童が増加、保育園の受け入れが課題」(Record China)
在日外国人の増加に伴い、外国人児童の数も増えている。日本の保育園は受け入れ体制を整える必要に迫られている。日本は人口が減少傾向にあるが、在日外国人の数は増えている。18年末時点の在日外国人数は前年比6.6%増の273万人となり、過去最多を更新した。在日外国人の増加に伴い、外国人児童の数も増え続けている。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.4「在留外国人の結核患者増加、五輪控え入国前検査義務へ」(産経新聞)
アジア出身を中心に外国人が結核の症状に気づかないまま来日し、発病が確認されるケースが相次いでいる。最近の5年間で在留外国人の患者数は1.4倍に増加。2020年東京五輪・パラリンピック開催を控え、政府は国内外の人が大勢集まる会場周辺が集団感染の発生源となるリスクを抑えるため、来年にも患者数が多いアジア6カ国から来日する長期滞在予定の外国人に入国前検査を義務づける方針。
「Vol.521 企業は健康状態を把握せよ!」で引用されています。
2019.8.4「すでに永住資格を持つ人が100万人」(毎日新聞)
日本はこれまで、国内の外国人の存在を直視してきませんでした。彼らの権利をどう保障し、どうやって一緒に暮らしていくのか、正面から考えてこなかった。やはり、戦後にできてきた単一民族国家的な自画像が大きい。歴史的に言えば、日本には旧植民地支配の結果として在日韓国・朝鮮人や台湾からの人々など「オールドカマー」と呼ばれる外国人がたくさん暮らしていますが、彼らに対する施策を真っ正面から考えて来ませんでした。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり?」で引用されています。
2019.8.3「外国人材受け入れ 法整備、支援強化で提言書」(中日新聞)
提言書では、「新たに受け入れる外国人材は地域経済の担い手で、地域でともに暮らす生活者であり、外国人との共生は特定地域だけでなく、将来にわたる国全体の課題」と指摘。その上で、共生社会実現に向けた政策・施策に必要な法整備、新たな交付金制度による地方自治体への財政支援、国機関からの専門家派遣の支援などを求めている。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.8.3「特定技能 農業は2人 許認可『遅過ぎる』不満の声」(日本農業新聞)
法務省出入国在留管理庁は2日、4月から始まった新しい在留資格「特定技能1号」の4月から6月までの在留外国人数を初公表した。4業種で20人が特定技能で雇用され、このうち農業分野ではカンボジアの2人にとどまった。農家からは、許認可が滞っているなどとして不満の声が出ている。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.3「特定技能の採用『消極的』3割、受け入れ態勢課題」(日本経済新聞)
4月に新たな在留資格「特定技能」の外国人の受け入れが始まった。人手不足の解消に向けた制度だが、日本経済新聞社が九州・沖縄の企業110社に実施した調査では回答企業の33.6%(37社)が新資格の採用について「採用する計画はない」「できれば採用しない」と回答。採用に前向きな企業を上回った。受け入れ態勢の整備が課題のようだ。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.3「外国人向け日本語教育支援 自治体応募低調 財政難理由」(毎日新聞)
在留外国人への日本語教育体制づくりを推進しようと、文化庁が2019年度に自治体への支援事業を始めたが、参加表明が全67都道府県・政令都市のうち16地方自治体と4分の1未満にとどまっている。補助率が50%で自治体側の資金拠出が必要なことなどが主な原因とみられる。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.3「特定技能、96人取得 7月末 44人すでに就労」(毎日新聞)
「特定技能」について、制度施行から4カ月となった7月末時点で、96人が取得した。96人の内訳は、海外で暮らす元技能実習生ら69人▽技能実習や留学から在留資格を変更27人。技能試験はこれまでに介護、宿泊、外食の3業種で実施され、計約2000人が合格したが、ほとんどが大学の卒業待ちや就職活動中などの理由から特定技能の資格取得には至っていない。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.3「診療に『やさしい日本語』外国人急増、変わる医療現」(神戸新聞)
技能実習生ら在留外国人の急増で、医療現場が変わりつつある。人工知能(AI)を使った自動翻訳機を使い、多言語の案内板で患者を迎える。医療関係者の間では、外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」の普及を目指す動きもある。受診を助ける医療通訳が不足する中で、多様な患者に対応する取り組みが続く。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり?」で引用されています。
2019.8.2「在留資格『特定技能』、宿泊業を先行へ」(NNA)
ミャンマー労働・移民・人口省は、日本の新たな在留資格「特定技能」の申請受付を開始すると発表した。対象14業種のうち「宿泊」を先行し、試験は10月に実施される。日本への労働者の送り出しには、労働省からの認定が必要。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.2「東京五輪 入国管理は風疹など免疫がある職員限定に」(名古屋TV)
国は来年の東京オリンピック・パラリンピック期間中の感染症対策について、入国管理業務にあたる国家公務員を風疹とはしかの免疫がある職員に限定することなどを決めました。入国管理業務など大勢の人と接する国家公務員について、風疹とはしかの免疫検査をして免疫がなければワクチン接種を求めます。そのうえで、免疫があることを確認できた人だけが業務に就きます。
「Vol.521 企業は健康状態を把握せよ!」で引用されています。
2019.8.2「『特定技能』44人が在留 7月末時点、法務省」(日本経済新聞)
法務省は2日、4月に創設した在留資格「特定技能1号」で日本に在留する外国人が7月末時点で44人だったと発表した。タイやベトナムなどからの外国人で農業や製造業に従事している。法務省は「申請は増えているが書類の不備などが多く認定まで時間がかかっている」と説明している。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.2「新在留資格で外国人分布=岐阜・中津川市などに20人」(jiji.com)
「特定技能」で在留する外国人の自治体別の分布を見ると、岐阜県中津川市など6市町に計20人が住んでいる。内訳は、中津川市11人、兵庫県佐用町3人、同県福崎町2人、大阪府岸和田市2人、富山市1人、京都府宇治市1人。業種別では素形材産業が11人と最も多く、産業機械製造業が6人と続いた。国籍はタイ11人、ベトナム7人、カンボジア2人だった。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.2「95自治体に交付金=外国人相談の窓口整備-入管庁」(jiji.com)
出入国在留管理庁は2日、外国人向け相談窓口の整備・運営を行う地方自治体への交付金について、2次募集を踏まえた決定状況を公表した。交付を受けるのは計95自治体と、国の目標(全国100程度)にほぼ届いた。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.2「幼保無償化、適用を国に要請 外国人学校 除外は『差別』」(中日新聞)
幼児教育・保育の無償化が10月から始まるのを前に、対象外となったインターナショナルスクールの園長や朝鮮学校幼稚部の保護者が2日、厚生労働省と文部科学省の担当者に国会内で交渉し「除外は『全ての子どもが健やかに成長するよう』とうたう改正子ども・子育て支援法の理念に反し、差別的だ」として、適用対象にするよう求めた。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.2「闘病動画の29歳女性、得意の英語生かせる職場に」(毎日新聞)
恵子さんは今春、東京出入国在留管理局に就職した。12階建ての管理局の4階にある会計課が職場だ。ほとんどの外国人は留学や就労などの審査手続き窓口のある1、2階にいるため、恵子さんが勤める会計課や総務課などがある4階フロアに外国人の姿はない。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.1「五輪パラ中の入国管理業務:風疹免疫ある職員に限定へ」(NHK)
東京オリンピック・パラリンピックの期間中に、入国管理業務などにあたる国家公務員について、政府は、風疹やはしかのワクチンを接種して、免疫のあることが確認された職員に限定する方針です。また、東京都の職員や、競技会場や選手村などで業務を行う民間の大会関係者にも、同様の対応を取るよう要請するとしています。
「Vol.521 企業は健康状態を把握せよ!」で引用されています。
2019.8.1「外国人にやさしい日本語で伝えよう 中区で講座」(中日新聞)
日本に住む外国人の4割しか英語は理解できないが、簡単な日本語なら6割が分かる。「今、育休中です」という例文を挙げ、育休という言葉が外国人には難しくても、「赤ちゃんがいます。今、仕事を休んでいます」とやさしい言葉に言い換えられる。はっきり、最後まで、短く言うことが大事。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.1「国交省『建設特定技能受入計画』初認定5企業9人」(建設通信新聞)
「建設特定技能受入計画」の認定を受けたのはコンクリート圧送などの5企業。建設分野における特定技能での外国人の受け入れを希望する企業は、外国人への報酬額などを記載した建設特定技能受入計画を国土交通相に提出し、認定を受ける必要がある。主な審査基準は、同一技能の日本人と同等額以上の賃金を支払うことや月給制で報酬を安定的に支払うこと、建設キャリアアップシステムへの登録、特定活動の外国人就労者数を含む1号特定技能外国人の数が常勤職員の人数を超えないことなど。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.1「タクシー業界に異変? 外国人ドライバーが続々誕生」(日刊ゲンダイ)
採用の条件は、永住者や日本人配偶者等就労制限のない在留資格を持つ、日本の普通免許(2種)を取得し3年以上経過している、日本語能力試験N3レベル相当の3点が必要だ。外国人のタクシー乗務員は単純労働とみなされ、就労ビザは支給されない。そのため業界は外国人の採用に消極的だった。
「Vol.509 日の丸交通はビザに苦しむで引用されています。
2019.7.31「『いわば経済成長とは関わりがない』問題について」(食品新聞)
年収20万円のベトナムの両親が、唯一の希望を娘に託して日本に送り出す。この時点で彼女はブローカーから75万円の借金を背負わされている。勤め先のタオル工場では窓もないタコ部屋に家賃3万円で実習生20人以上と住まわされ、7時から23時までタオルを縫う。この間休憩15分。ノルマが終わらなければ明け方まで働かされる。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.7.31「特定技能1号『造船』で初取得」(共同通信)
国土交通省は31日、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度で、フィリピン国籍の技能実習生3人が新在留資格「特定技能1号」を取得したと発表した。対象14業種のうち「造船・舶用工業」では初めて。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.7.31「特定技能『造船』初取得 比国籍の技能実習生3人」(Sankeibiz)
3人は約3年の技能実習経験があり、在留資格の変更を申請。出入国在留管理庁が同日付で許可した。いずれも長崎県の企業で厚板の溶接作業に従事することが決まっている。特定技能制度の造船・舶用工業分野について政府は、熟練技能が求められる「2号」と合わせ今後5年で1万3千人まで受け入れる方針だ。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.7.31「強制送還『適法』名地裁『誤った説明』に賠償命令」(中日新聞)
「訴訟ができなくなることを理由に、退去処分の執行が制限されるとは言えない」と判断し、男性の送還を適法とした。一方で前田裁判長は、送還後は訴訟ができなくなるのに、男性が収容された名古屋入国管理局の職員が男性に「スリランカに帰ってからやりなさい」などと言ったとして「適切な説明を受ける権利が侵害された」と認めた。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.31「外国人のメンタルヘルスも支援を」(毎日新聞)
日本社会での疎外感の問題の他にも、差別されたり、日本語が不十分で意思疎通に問題があったり、職場で上司や給料の問題に直面している人たちもいます。母国での問題のために帰国できなかったり、日本で自らの能力を証明するプレッシャーに直面したりする人もいます。母国での方が、自分はうまくやっていた、成功していたと感じられる場合が多いようです。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.31「外国人労働者 生活者としての位置付け不可欠」(愛媛新聞)
日本では既に多くの外国人が暮らし、約150万人の労働者を含め、在留者は273万人を超える。だが、明確な理念に基づいて受け入れているとは言い難い。共生社会のあるべき姿を示す必要があり、外国人の権利や義務など社会での位置付けを明示し、国や自治体の責務を定めた基本法の制定が欠かせない
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.30「特定技能『建設』、受け入れ計画初認定 国交省」(日本経済新聞)
国土交通省は30日、外国人の新在留資格「特定技能」の建設分野で5社(9人)の受け入れ計画を初めて認定した。基本給はいずれも月23万~28万円と既に建設現場で働いている外国人の平均を上回る。賃金水準に加え、日給制ではなく月給制を採用していることや、建設作業員のデータベースへの登録状況を審査する。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.7.30「難民申請者への賠償、一部認定」(共同通信)
難民認定手続の申請が棄却されて強制送還されたスリランカ国籍の男性が、処分の取り消しを提訴する権利を侵害されたとして国に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は、裁判を受ける権利を認めない一方、男性への説明に誤りがあったとして、国に88,000円の支払いを命じた。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.30「難民訴訟でスリランカ国籍の原告が一部勝訴」(毎日新聞)
判決では、裁判を受ける権利について「提訴までの期間、強制送還されない権利が保障されていたと認めることはできない」と男性の訴えを退けた。一方で入管職員が、提訴は送還後も可能であるかのような誤った情報を男性に伝えた点を「適切な教示を受ける権利を侵害した」と違法と認めた。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.30「ナゼ? 日本人と関わらない在日外国人の存在」(夕刊フジ)
日本人と友達になるのが難しい1番の理由はやはり「言葉の壁」なのです。「言葉の壁」があるということはそこには「笑いの壁」もあります。笑って会話が出来ない外国人と無理に付き合おうとする人はいませんよね。逆に日本語が下手でも、日本の笑いをピンポイントで理解できる外国人はあっさり日本人と仲良くなれることも多いです。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.29「夜間中学で多様な学びを 外国人増加で要望続く」(日本経済新聞)
夜間中学は日本語を学ぶ場ではないが、入管難民法の改正に伴う外国人増加で、義務教育を終えずに来日した外国人が高校進学を目指し勉強できる貴重な場になってきている。「東京では、必要不可欠な受け皿だが所在地域に偏りがある」(日本語研究者)という。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.7.29「外国人材試験 年度内に3回実施 受験生を分散」(日本経済新聞)
外国人の在留資格「特定技能」について、農林水産省は2019年度の外食分野の技能測定試験の日程をまとめた。9月、11月、来年2月の3回、全国各地で実施する。同試験は4月と6月に実施したが、すぐに定員が埋まるなど注目度が高い。今までは1カ月前に試験実施を知らせていたが、3回目以降は年度内のスケジュールを早期に示し、受験生を分散させる。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.7.29「“限界集落” 団地から考える移民と高齢化問題」(nippon.com)
多くの団地で、外国人住民が増えている。そして、多くの団地が、外国人を好まない人々の偏見にさらされていた。だが、一部のメディアやレイシストが騒ぐほどの「被害」など、ほとんど存在しなかった。団地の内実を知らないメディアやネットの書き込み、レイシストの言説が「脅威」をあおり立て、住民の一部が疑心暗鬼に陥っている、という構図ばかりが見て取れた。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.27「南米ボリビアに70年、もう一つの『オキナワ』」(日本経済新聞)
南米には数多くの日系人のコミュニティーがあるが、世代を重ねるとスペイン語やポルトガル語など現地の言葉が優先され、3世ともなると日本語を話せない人も多い。こうした中、オキナワの文化継承の濃さは際立つ。行事のたびに子供から老人まで世代を超えて沖縄の伝統楽器「三線」を奏で、エイサーを踊る。「ごごは、日本語で話しましょう」。オキナワ第一日ボ学校の校内には、日本語で書かれたポスターが貼ってあった。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.7.27「入管の冷酷実態を証言『収容施設はすべてが人権違反』」(LITERA)
日本政府だけが、国際的に見て、難民認定基準のハードルがあまりにも高すぎる。例えば、『その国で紛争が起きているから、その紛争で自分がもしかしたら危険な目に遭うかもしれない、だから逃げてきました』というだけでは、まだ日本は迫害と認めてはいない。迫害というのは、『あなた本人に具体的にどんな危険が差し迫ったんですか? あなた本人に銃口が向けられたとか、拉致されたとか、そこまできちんと説明しなさい。できれば証拠も出しなさい』。でも、それは無理ですよね。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.7.27「27年間不法残留 住民200人嘆願 在留特別許可」(西日本新聞)
27年間にわたり国内に不法に滞在し続けたとして、熊本地裁から入管難民法違反罪で有罪判決を受けたシンガポール国籍の女性(61)について、福岡出入国在留管理局(福岡市)は26日、入管難民法に基づき在留特別許可を出した。女性は強制退去処分を免れ、自宅に戻った。近隣住民ら約200人から、在留特別許可を求める嘆願書が入管に提出されていた。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり?」で引用されています。
2019.7.27「ベトナム人実習生『日本の接待費用も負担』の裏事情」(AERA)
支払った手数料の平均は8040ドル(約90万円)で、1万ドル(約110万円)以上払った人もいた。最も高いハノイでも月額の最低賃金が418万ドン(約2万円)という賃金水準のベトナム人には、あまりに高額だ。最高額は1万5千ドル(約165万円)で、それだと日本に行っても借金の返済だけで終わる。失踪者の背景には、こうした問題があります。
「Vol.505 監理団体の政治力はスゴイ!」で引用されています。
2019.7.27「技能実習生の実像 赤裸々に」(日本経済新聞)
技能実習生の「転職」を原則として認めないことは、実習先、つまり事実上の雇用者に圧倒的な優位をもたらしてきた。国際協力の美名の下、労働者としての基本的な権利を奪ってきたのである。一方、「送り出し国」であるベトナムでは、海外での雇用機会を求める人たちから巨額の仲介料を徴収するブローカーの暗躍が、深刻な問題である。
「Vol.505 監理団体の政治力はスゴイ!」で引用されています。
2019.7.27「ぼくが入管をやめた理由」(J-CAST)
法律が限定的に解釈できるような立て付けになっていれば、そんなに悩まないと思う。でも、これだけ不確定概念がちりばめられていると、いろんな解釈がなりたちうる。個々の解釈でできてしまうところがある。完全にフリーハンドでなんでもできちゃう自由裁量感みたいなようなものを、ちょっと入管では感じましたかね。たとえば、『相当』だとか『適当』という言葉がいっぱい出てくるが、なにをもって『相当』だとか『適当』だという入管全体としての統一的なものはなくて、個々の職員がそれぞれの裁量で、『これが適当』だとか『これが相当』だとかいうようなのを推し量っているような、自由裁量感みたいなようものを、ちょっと入管では感じましたかね。
「Vol.503 元入国審査官が証言する!」で引用されています。
2019.7.27「日本育ちなのに 父が帰国、家族滞在資格更新されず」(東京新聞)
法務省は2015年、義務教育の大半を受け、高校を卒業した家族滞在者に対し、定住者への変更を認める通知を各入国管理局に出した。2018年には小学校中学年までに来日し、高卒見込みで就職先が内定した家族滞在者を定住者に変えられる通知を示した。ダクシニさんは大学入学後に定住者への資格変更を申請したが、不許可に。理由は「父親が日本にいないため」という。
「Vol.501 人手不足が致命傷になる?」で引用されています。
2019.7.26「ヤンゴンで初の介護『特定技能』試験実施へ」(ミャンマーニュース)
厚生労働省は7月19日、介護分野における新たな外国人材の受け入れに関して、10月から11月にかけて日本の在留資格「特定技能1号」の試験をミャンマー最大の都市ヤンゴンで実施することを明らかにした。同試験は、現地語で行われる60分の「介護技能評価試験」と、日本語で行われる30分の「介護日本語評価試験」の2つで、両方の試験に合格しなければならない。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.7.26「外国人の出入国手続きで顔認証ゲートの利用開始」(Traicy)
法務省出入国在留管理庁は、外国人の出入国手続きでの顔認証ゲートの利用を、7月24日より開始した。まずは羽田空港から運用を開始し、8月27日より成田空港、9月25日より関西国際空港、10月8日より福岡空港、11月7日より中部国際空港、11月中旬より新千歳空港、2020年7月上旬より那覇空港で運用を開始する。
「Vol.504 女性が増えても解決しない?」で引用されています。
2019.7.25「契約が違う・求人不足、送り出し団体が対策要望」(じゃかるた新聞)
監理団体の中には実習生の受け入れに当たり、1人100万円など、金銭を要求するところがある。送り出し国で接待を要求するところがあると聞いている。要求を受けたらインドネシア労働省に通報してほしい。実習生が妊娠して解雇されたり、強制帰国されたりする事案がある。入国前の実習生本人との個別の契約で、結婚を制約したり、妊娠したら契約を切るという内容がいくつか見つかっている。そういう送り出し機関からは受け入れられない。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.7.25「実習制度の日本側説明会 送出し団体が対策要望」(じゃかるた新聞)
「給与が契約書と違うことがある。受け入れ企業について、もっと頻繁に調べてほしい」という要望が出た。これに対し、「運営実体のない会社があることは問題だ。機構がしっかりと見ていきたい」と回答。給与の相違に関し、「『裏契約』を監理団体と送り出し団体で結んでいる悪質なケースがあり、金が流れていることもある。絶対にやめてほしい」と念を押した。
「Vol.505 監理団体の政治力はスゴイ!」で引用されています。
2019.7.25「外国人の出国手続きも『顔認証ゲート』の運用開始」(travelvoice)
2019年7月24日より順次、国内主要空港での外国人出国手続きで顔認証ゲートの運用を開始する。顔認証ゲートに利用にあたって、事前の手続きや利用登録は不要。IC旅券を所持し、1人で機会の操作ができること、身長が135cm以上であること、短期滞在の在留資格で在留して出国(再入国許可による出国を除く)しようとする人といった条件がある。
「Vol.504 女性が増えても解決しない?」で引用されています。
2019.7.25「大村入管に収容されたナイジェリア人の“謎の死”」(HBO)
法律的に退去が決まっているのだから、積極的に帰るご準備をしていただければ、明日にも出られる。長期収容が非常に問題だとの認識は非常に強く持っている。送還を迅速に行い、長期収容は解消したいというのが入管の基本的な考えです。収容に耐えられないような健康状態であれば、総合的な判断により仮放免を行い、そうした状態を避けていく、問題を予防していく、事故の発生を未然に防いでいく。そういうことはやらないといけない。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.25「牛久入管 100人ハンスト拡大、長期拘束に抗議」(東京新聞)
オーバーステイなどで退去強制令が出された外国人らを収容する東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で、長期拘束に抗議して、約百人の収容者がハンガーストライキをしていることが、収容者の支援団体への取材で分かった。体調を崩して仮放免された2人が2週間後に再び収容されたため、収容者が猛反発し、過去最大規模になっている。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2019.7.24「外国人労働者の受入れの考え方や人材不足の状況等」(jopus)
出入国在留管理庁が7月19日に発表した資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」によると、専門的・技術的分野の外国人については「積極的に受入れ」、またそれ以外の分野の外国人については「様々な検討を要する」とされています。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.24「絶食ハンストした2人 入管が再収容 仮放免から2週間」(朝日新聞)
法務省東日本入国管理センターで長期収容され、今月9日に仮放免されたイラン人男性4人のうち、2人が22日、仮放免を延長されずに東京出入国在留管理局に再収容され、同日中に同センターに移送された。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.24「難民申請認められず、収容者70人がハンスト」(毎日新聞)
法務省東日本入国管理センターは23日、仮放免を求めるハンガーストライキに約70人が参加していると明らかにした。センターの収容者約310人の2割強に上る。山下法相は「健康上の問題などのため速やかな送還の見込みが立たないような場合には、人道上の観点から仮放免制度を弾力的に運用し、収容の長期化をできるだけ回避するよう柔軟に対応している」と述べている。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.23「特定技能の外国人受入れ、介護の試験をアジア5ヵ国に」(joint-kaigo)
厚生労働省は、在留資格「特定技能」に基づく介護現場への外国人労働者の受け入れをめぐり、今秋から新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで受け入れ試験を行うと発表した。これで実施国は5ヵ国となる。4月から受け入れ試験を行ってきたフィリピンでは、首都マニラだけでなく初めてセブとダバオでも開催する。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.7.23「日本の中国人は帰化を望むのか、永住権を望むのか」(Searchina)
近年は日本国籍を取得したいと願う中国人の数は減っている。「帰化しても依然として周囲に中国人として見られ、中国人の家族からは外国人として見られるようになる」「日本で深刻化する少子高齢化を目の当たりにすると、中国の方が将来性を感じる」
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.7.23「放送局などを訴えることは可能?」(シェアしたくなる法律相談所)
6月24日に放送された、NHKのドキュメンタリー番組でのこと。企業名を隠した形で、技能実習生に厳しい労働環境で仕事を強いる様子が放送され、物議を醸しました。そして放送後、この企業がどこであるか、ネットユーザーの間で特定作業がなされた結果、A社にクレームの電話が殺到することに。しかし、それは事実と異なるものでした。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.7.23「特定秘密、入管庁が初指定=合計581件に」(jiji.com)
政府は23日、特定秘密保護法に基づき指定された特定秘密の件数について、6月末現在で581件となったと発表した。今年1月からの半年間で30件が新たに追加され、指定解除はなかった。4月に新設された出入国在留管理庁が初めて1件指定した。内訳は防衛省が334件で最も多く、内閣官房87件、警察庁41件、外務省39件、公安調査庁24件と続いた。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.7.23「福岡の在留外国人数を訂正 計上ミス、入管庁」(産経新聞)
出入国在留管理庁は23日、今年3月に公表した平成30年末時点の在留外国人数のうち、福岡県の人数に計上ミスがあり、255人増の7万7044人に訂正したと発表した。全国の総数273万1093人に変更はない。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.7.23「トランプ政権同様『親子分離』を進める日本」(Foresight)
「何があっても入国させない」「働きに来たんでしょう」――。2017年春、夕刻の成田空港。クルド人の一家4人は難民申請しようとトルコから到着したが、上陸を拒否され事情聴取を受けた。十数人の入管職員が慌ただしく部屋を出入りし、ある職員は机を叩いて声を荒げた。「難民申請したい」と訴えたが、職員たちは「難民申請は韓国とかほかの国でしてください」「日本人の仕事を奪わないで」と突っぱね、受け付けない。「言うことを聞かなければ、母親と子どもも引き離す」との脅しに体がひるむ。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.7.23「外国人にとって“痛みは悪”。鎮痛薬投与も頻繁」(m3.com)
冬期間は通訳スタッフが2人いますが、外国人患者が多いので、全員に対応できるわけではありません。しかしここ倶知安は国際的な街ですから、英語を話すことへの抵抗がなく距離も近いです。英語が話せない人は、携帯式翻訳機を使いながら何とかコミュニケーションをとっていますが、苦労は多いようです。
「Vol.503 元入国審査官が証言する!」で引用されています。
2019.7.23「特定技能の外国人受け入れ、介護の試験をアジア5ヵ国に拡大」(Joint)
厚生労働省は、在留資格「特定技能」に基づく介護現場への外国人労働者の受け入れをめぐり、今秋から新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで受け入れ試験を行うと発表した。これで実施国は5ヵ国となる。
「Vol.498 毎日1200人が消えていく?」で引用されています。
2019.7.22「多文化共生シンポジウム 外国人支援を考える/兵庫」(毎日新聞)
1973年にミャンマー(当時ビルマ)から来日し、現在は神戸市東灘区で塗装業を営むミンタンさん(68)は外国人技能実習制度について「外国人は母国での人生を『切って』働きに来るのに、期限が決められているのはひどい。母国に帰っても仕事がない。家族を呼べないのもおかしい。外国人を呼ぶなら、きちんと面倒を見るべきだ」と語った。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.20「日本とあの国の狭間にいた少女の故郷への悩み」(BuzzFeed News)
国際化とは、日本人が外国に出て行くことだけではなく、日本に住む外国人や、異文化をルーツにした人が増えることも意味する。この『内なる国際化』が進んでいることをきちんと見据える必要がある。日本はもう多文化社会で、外国人は隣人となっている。私やほかの外国人の人権は、それぞれの国に置いてきたものではありません。みんな、同じ権利を持った人間です。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.20「外国人願う、共生社会実現 日本在住、最多266万人」(毎日新聞)
大手電子部品メーカーの工場で働く人を中心に外国人が増えている島根県出雲市。2014年3月末時点で1969人だった外国籍住民は19年3月末には4908人に増えた。日系ブラジル人の滝浪セルジオさん(64)は、ごみの分別方法や駐車禁止の注意書きが読めないために、日本人とトラブルになる同胞の姿に心を痛める。「説明看板にポルトガル語がほしい。選挙で1票に込めたいのだが……」と参政権がないことも歯がゆい。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.20「外国人就労拡大 新たな隣人支える視点で」(西日本新聞)
参院選で、与党は「新制度の適正な運用」を掲げ、外国人の日本語教育推進、相談窓口の拡充などを図ると公約している。野党側は外国人の人権擁護を強く訴え、共産党は技能実習制度の廃止、社民党は同制度の抜本見直しが必要と主張している。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.19「眞子さま、戦後移住地を訪問=日系人ら激励 ボリビア」(nippon.com)
ボリビアを公式訪問中の秋篠宮家の長女眞子さまは18日、第2次世界大戦後の1955年に日本人入植が始まった東部サンタクルス県のサンフアン移住地を訪問し、移住者や日系人を激励された。歓迎昼食会で、眞子さまは「初期に移住された方々は大変な苦労の中で原生林を開拓し、生活を築いてこられたと伺いました」と入植者の苦闘に思いをはせた。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.7.19「実習生に架空の職歴 送り出し団体が追加か」(じゃかるた新聞)
関東地方の監理団体の関係者の女性は、2016〜18年に実習生の職歴が変えられた履歴書を目にした。例えば、面接の時の履歴書では、ホテルに勤務し、経験職種は「清掃員」となっていた。一方、技能実習機構に提出する履歴書では、製造業者A社に勤務し、経験職種は「建築塗装」に変わっていた。
「Vol.505 監理団体の政治力はスゴイ!」で引用されています。
2019.7.19「特定技能で問題化も 実習生に架空職歴追加」(じゃかるた新聞)
「言葉としては履歴書の偽造だが、制度上要求されるから送り出し団体も書かざるを得ない。本人が与り知らない部分を理由に不許可になるのは腑に落ちない」と話す。監理団体の関係者の女性も「職歴の条件に合わせるために、わざわざ嘘の書類を出さないといけない。技能実習制度がある限り嘘をつくしかない」と改善を求める。
「Vol.505 監理団体の政治力はスゴイ!」で引用されています。
2019.7.19「『外国人』というだけで入居拒否経験が4割」(PRTIMES)
部屋や家を探したことがある487人の内、「外国人という理由で断られたことがある」と答えた人は200人で、全体の41%を占める結果となりました。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.19「日本で3年働けば家が建つ ベトナム人技能実習生の故郷」(AERA)
ベトナムの若者を引きつける日本での技能実習を日本人の金銭感覚に置き換えると、「参加費500万円。3年間、海外で単純労働に就けば1500万~2500万円の貯金ができる。ただし事前に半年間の外国語トレーニングを受けること」といったところ。「3年間の我慢でそれだけ貯金ができるなら」と参加する人も多いだろう。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード?」で引用されています。
2019.7.19「参院選と外国人『移民』政策を見極めたい」(産経新聞)
与野党を問わず外国人との「共生」を公約に掲げる党は多い。だが、そこがうまくいかないから欧米では移民が大きな社会問題になっているのだ。自民党は外国人材の受け入れに前向きだ。人手不足に悩む中小企業などが念頭にあるのだろう。公明党は介護分野で外国人材を確保するといい、災害時の避難情報が外国人にも着実に伝わる仕組みの構築を打ち出した。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.18「サニーさんの死なぜ 大村入管のナイジェリア人」(西日本新聞)
強制退去処分を受けた外国人を収容する「大村入国管理センター」で6月下旬、収容中の40代のナイジェリア人男性が死亡した。男性は施設内で「サニーさん」と呼ばれ、慕われていた。収容期間は3年7カ月に及び、亡くなる前は隔離された状態で衰弱していた。センターは死因や状況を明らかにしておらず、支援者からは第三者機関による原因究明を求めている。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.18「在住外国人」(朝日新聞)
「ばら教室」は日本独特の学校のルールや習慣になじめず、不登校になってしまう外国人児童を減らそうと、05年に市が開設した。来日した子どもたちは、3カ月~5カ月、ここで日本の学校に慣れ、地元の小・中学校に巣立っていく。可児市には、県下最大級の工業団地がひしめき、多くの外国人が働く。在住外国人の数は7860人まで増え、市の居住人口の7.69%を占める。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.18「与党は『労働』についてどんな姿勢だったのか?」(Yahoo News)
能実習生や就労目的の留学生は、現地のブローカーに数百万円もの保証金を支払った上で来日し、前借金に縛られながら、事実上の強制労働に従事させられている。こうした実態は海外から人身売買であると批判されているが、今回の入管法改正で何ら規制の対象とはされていない。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.18「社風の変化、外国人から」(日本経済新聞)
高度外国人材は米国に集まると思われているが、日本でも増加中だ。厚生労働省によると18年に28万人で、17年から16%増えた。製造業に強い日本を選んだというのは、ロボットソフト開発会社、MUJIN(東京・墨田)のジェロニモ・ロドリゲス(33)。米グーグルでも働いた経験がある。「先端ロボットの導入に最も前向きな日本はキャリアを積むためには最高の場所」
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.18「授業についていけない『外国ルーツの子』の苦悩」(東洋経済Online)
見過ごされがちなのが、両親あるいは親のどちらかが外国籍の「外国ルーツ」の子どもの教育問題だ。全国の公立小学校から高校に通う生徒のうち、日本語指導が必要な子どもは4万人以上。中には不自由なく日本語を話す子もいるため、実は「日本語での授業が理解できていない」ことに周りは気がつきにくいという問題がある。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.18「『特定技能』働くことに興味がある外国人94.0%」(訪日ラボ)
在日外国人の就業先も全体の76.0%が「特定技能」対象の業種となっています。「特定技能」制度を通じて働くことに興味があると回答した外国人は94.0%。留学生は80.0%が日本での就職を希望しています。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.17「成田でスリランカ人だけ難民申請確認 差別と反発」(毎日新聞)
日本を短期滞在で訪れるスリランカ人が昨年11月以降、成田空港で入国審査(2次審査)を受ける際、難民として庇護を求める意思の有無や、回答事項に嘘がないか確認する文書に記入を求められている。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.17「大分)観光の街・別府支える外国人労働者の本音」(朝日新聞)
外国人観光客が急増する大分県別府市。この春、大学を卒業した中国人女性は、市内の観光ホテルに就職し、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更した。在留期限は最大で5年だ。主な仕事内容はフロントでチェックインや料金計算管理、客室清掃の確認、クレーム処理など。中国語を使う観光客の通訳をこなすこともある。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.17「新在留資格、30人を許可=入管庁長官が会見」(時事通信)
出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は17日、東京都内の日本記者クラブで会見し、4月に導入された新在留資格「特定技能」での就労の申請者数が12日時点で400人を超え、うち30人を許可したと明らかにした。佐々木氏は新制度の円滑な運用に向けて、「自治体や国民、外国人の声を十分に伺った上で、政府全体として取り組んでいく」と強調した。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.17「外国人『特定技能制度』農家、導入へ動き鈍く」(東京新聞)
芝生農家の男性は、新制度を「利用する気はない」と言い切った。新制度では、報酬額を日本人と同等以上にすると明記されたからだ。「その条件なら、時給なら1000円以上。それでは経営が成り立たない」とぼやく。受け入れ窓口になった監理団体の男性運営者も「農家から新制度の問い合わせはない。みんな様子見の状態」と現状を語る。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.16「外国人患者がひと冬で1000人。スキーリゾートで手術可能」(m3.com)
長身白人男性の大腿骨骨折手術でも、日本で用意できる髄内釘では長さが足りませんでした。欧米人は膝から下がとても長いのです。必要な長さの髄内釘をメーカーに問い合わせても、「日本には輸入されていないサイズだ」と言われます。ですから手術機械メーカーにお願いして、海外で販売されている長いサイズのものも輸入してもらっています。
「Vol.503 元入国審査官が証言する!」で引用されています。
2019.7.16「共生へ模索続く 外国人受入れ、『現場任せ』不満も」(日本経済新聞)
国は4月に新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の受け入れ拡大へかじを切った。ただ、日本語教育や相談窓口の整備は道半ば。自治体や日本語教室のボランティアなどには「国は現場任せだ」との不満もある。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.7.15「世界と日本を繋ぐ料理人を発掘する 潜入レポ」(食楽web)
日本料理を学びたい外国の料理人を対象に、日本食に興味関心のある人材を発掘・育成するプロジェクト「日本食・食文化普及人材育成支援プログラム」。今年で4回目の取り組みとなる事業の開講式セレモニーが2019年7月1日、都内で行われました。日本の食関連事業の海外展開を行う際などに、パートナーとなりうる外国人日本料理人の育成や、世界に誇る日本食文化の再認識、普及を促すために行われています。
「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する?」で引用されています。
2019.7.15「外国人材 見切り発車、企業は様子見」(東京新聞)
昨年12月の改正法成立で急造された制度のため、準備が追いついていない。悪質ブローカーの排除、生活支援といった外国人労働者を保護する仕組みの実効性も、企業側の負担も未知数の部分が多い。小川さんは「この制度を信用していいのか、まだ見極めがつかない」と口にした。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「外国人の受け入れ 社会のあり方が問われる」(信毎WEB)
途上国への技能の移転を表向きの看板にした技能実習制度によって、人手の確保が難しい業種に低賃金の外国人を送り込んできた。長時間労働や残業代の不払いが横行し、実習生は時給300円の労働者とも呼ばれる。仲介業者の手数料などで借金を抱える人が多く、解雇されれば帰国を強いられるため、酷使され、暴言を浴びせられても逆らえない。「失踪」する実習生が昨年は9千人を超えた。建前との隔たりは覆い隠しようもない。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.15「外国ルーツの子 遅れる公的支援」(東京新聞)
文化庁によると、6割の市区町村に日本語教室がなく、在留外国人の2割弱がこうした空白地域に住む。外国人支援の現場は民間の努力でもっている状態。日本で公教育を受けた子が制度の壁に阻まれ出て行ってしまったら社会的な損失だ。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.13「外国人労働者 社会への適応支援が急務だ」(読売新聞)
新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人は20人にとどまっており、当初の想定を大幅に下回る。技能試験は3業種でしか行われておらず、新制度に関する送り出し国との協定締結も遅れている。準備不足との批判は免れまい。採用を支援する機関に払う費用や、手続きの煩雑さを負担に感じる企業は少なくない。短期間で転職されるのではないかとの心配もある。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.13「在日外国人コミュニティにはエネルギーが漲っていた」(読書好日)
国として外国人労働者の受け入れを拡大するので、これからもどんどん在日外国人の方たちが増えていく。実際にコンビニでも居酒屋でも外国人の方々に仕事をしてもらわないと、人手が足りない状況です。日本人というのはすごく好奇心が強い人々だと思います。どんどん彼らのコミュニティに旅行感覚で飛び込んでいってほしい。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.12「技能実習生 低賃金と借金、追い詰められた先」(朝日新聞)
出国前に約100万円の借金をした。実習先は静岡県の水産加工場。毎日アジを開いて干して月給は約14万円。家族へ仕送りをしていると、借金が50万円残った。実習満期の3年を迎える前に一時帰国。再入国した時に難民申請をした。一部のベトナム人の間では、難民申請が「日本に合法的に滞在して働ける」手段として受け止められているという。2度の申請で計10カ月滞在が認められたが、3回目は不許可になった。
「Vol.505 監理団体の政治力はスゴイ!」で引用されています。
2019.7.12「トルコ、不法滞在引き取り イランにも要請」(毎日新聞)
政府は、新たな在留資格「特定技能」制度を4月に導入したのに合わせ、他国政府から強制退去を命じられた自国民の引き取りを一部拒むトルコとイラン両国に方針変更を求めている。トルコは引き取りに原則応じる姿勢に転じており、イランにも要求を強める構えだ。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.12「参院選候補者アンケート 外国人労働者、見解分かれる」(毎日新聞)
参院選の全候補者アンケートでは、改正入管法に基づく外国人労働者の受け入れ拡大についても尋ねた。回答者349人のうち、「受け入れはこれで十分だ」が23%(82人)▽「もっと受け入れるべきだ」が19%(68人)▽「受け入れ自体に反対だ」が13%(45人)で、見解が分かれた。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.11「日本版GAFAは生まれるか」(Sankeibiz)
特定技能資格を持つ外国人の中には「働きながら日本の大学で学びたい」と考える若者はいるはずだ。昼は働いているため、就学は夜間となる。ところがだ、10年以上前に多くの大学は2部(夜間部)を相次いで閉鎖した。都内でも現在2部を設置するのは、東洋大学や東京電機大学などに限定される。夜間大学を卒業すれば、外国人労働者はホワイトカラーとして何年でも日本で働くことができる。起業もできる。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.11「外国人の人権なおざり 不法滞在、収容長期化」(毎日新聞)
出入国在留管理庁への収容期間が長期化する傾向が強まっている。2013年時点の収容者は914人、6カ月以上の「長期収容者」は263人(29%)だった。一方、18年末時点は1246人中681人(55%)に増加している。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.7.10「ブローカー手数料『2千ドル』」(日本経済新聞)
「ブローカーへの手数料の相場は2千ドル」。ベトナム人の男性(28)が勤めるハノイの会社は、ブローカーが国内各地で集めた技能実習生を日本に送り出している。自身も2011年に技能実習生として来日した際、法律に基づく正規の手数料とは別に同じ額を支払った。本来は違法だが「当たり前の慣習。悪いことだという認識はない」。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.7.10「働く外国人 人として向き合えるか」(東京新聞)
実習生や留学生が消えていく。そのことに国や社会が無自覚だったのは、彼らをひとりの人間として見ていないことを意味していないだろうか。学校に通っていない外国籍の子も文科省の推計では約18,000人に上る。人口が減っていく中、外国人の受け入れはこの国の針路を大きく左右し、社会のありようの根幹にもかかわる話だ。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.7.10「東海で外国人支援ネット 在留管理局協力で全国初」(産経新聞)
日系人ら外国人が集住する地域が多い岐阜、愛知、三重の東海地方で活動する9つの支援団体が10日、「外国人支援・多文化共生ネット」を結成した。入管当局である名古屋出入国在留管理局(名古屋市)が協力する形のネットワーク発足は全国で初めて。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.10「外国人の入管施設収容 裁判所関与、政治が議論を」(毎日新聞)
半年以上の「長期収容者」は、17年12月時点では全収容者の36.8%。16年12月よりも9ポイント増えていることが分かった。さらに長期化は進み、18年12月末には54.7%に達した。増加の背景には、法務省入国管理局が不法滞在者などへの対応を厳格化したことがあった。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.10「もっと入管行政に目を」(毎日新聞)
この間、センターは男性を放置し、病院に連れて行くことも、医者に診せることも、多少なりとも治療らしき措置を講ずることすらなかった。なのに国側は「責任はない」と主張。男性の代理人弁護士が取材に発した一言は胸に刺さりました。「入管職員は収容している外国人を人間と思っていない」
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.10「入管にハンスト抗議 イラン人仮放免 体重25キロ減も」(朝日新聞)
仮放免されたのは、在留資格がないために収容され、その後2年以上収容されていたマジッド・ネジャドさん(51)ら4人のイラン人。個人的な事情などで帰国もできなかった。約2年8カ月間収容されていた30代の男性は5月10日からハンストを始めた。「病気の人しか仮放免されないから自分の体を傷つけるしかなかった」と話す。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.9「ブラジル上院、日本移民111周年=200万日系人に感謝」(時事通信)
ブラジル上院で8日、日本人移住111周年を記念する特別会議が開かれ、議員やブラジル外務省幹部、招待された山田彰大使ら日本政府や日系団体関係者らが海外最大の日系社会の発展を祝った。開催を提案したレイラ・バロス議員は「日系人は多彩な分野でブラジルの発展に貢献した。彼らにより両国は経済、人道、科学面での関係を強化してきた」と感謝を表した。
「Vol.509 日の丸交通はビザに苦しむで引用されています。
2019.7.9「日本で生まれ育っても退去命令」(朝日新聞)
世界を見渡せば、不法滞在者に在留資格を与えることはそれほど特別なことではない。名城大学教授の近藤敦によると、欧州をはじめ世界の多くの国が、滞在年数など一定条件を満たした不法滞在者をまとめて合法化する「アムネスティ(恩赦)」を、数万人から数十万人規模で繰り返し行ってきた。彼らの身分を安定させ、合法的に働いて税金を納めてもらう方が、治安の面でも経済の面でも良いからだ。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.7.9「訪日外国人の急病に備え、宿泊施設向けマニュアル」(日本経済新聞)
東京都は訪日外国人客の増加に備え、訪日客が急な病気になったときの宿泊施設向けの対応マニュアルを作成する。2019年度内に都内3000カ所の宿泊施設に配布を予定する。訪日客が体調不良やケガを訴えたときの対応方法を簡潔にまとめ、外国語に対応できる医療機関や薬局の探し方も紹介する。2018年に約2400人の訪日客が救急搬送された。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.8「遅く、少なく、助けず…日本は難民もっと受け入れを」(毎日新聞)
日本が設定している迫害の要件は国際的なものよりかなり厳しい。例えば内戦が続く中東のシリアから逃れたある難民は、アサド政権に反対するデモに参加したため自身に危険が迫ったとして難民申請を申し立てました。それに対する日本政府の決定は「デモ中に攻撃される危険があることは否定できないが、同様のデモ参加者一般の問題で、異議申立人に固有の危険ではない」として不認定としました。欧米ではデモに参加した人皆が危険にさらされるという判断から9割以上を難民認定している国が多い。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.7.8「生かせるか外国人材『日本では探せない』」(日本経済新聞)
「書類のやりとりが続き認定がまだでない」。出入国管理に関する様々な手続きを担う申請取次行政書士の大房明良(28)がベトナム人男性の証明申請を出したのはもう2カ月以上前のことだ。6月末時点で国内外の外国人約230人が特定技能に申請し、許可を得た人は20人だった。5年間で最大34万5千人の特定技能外国人を受け入れるとする国の方針にはほど遠い。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.8「輸出優遇除外:大義名分を積み上げる日本」(朝鮮日報)
安倍内閣の内外では「財務省を中心とする金融制裁」「法務省による在留資格の強化」なども可能性が高いとみられている。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.8「入国管理センターで収容者死亡 病状悪化も『放置』なぜ」(毎日新聞)
男性は「ウーン、ウーン」と苦しんでいるが、入管職員が叱りつける��うな口調で「ノー!」と声を上げた。男性は、車椅子やベッドから何度も転落し、床を転げ回る。死亡前日の午後8時台、動きは次第に緩慢になり、声は途切れがちだ。やがて「グボッ」という声を発した後、床に倒れたまま車椅子に伸ばした手が力尽きたように落ちた。死亡当日午前1時台の映像では、男性は床の上で頭や足を震わせるだけだった。このまま放置され、約6時間後、心肺停止が確認されることになる。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.8「有権者ではない日本社会の一員『外国人』どう見てる?」(Yahoo News)
2019年参院選マニフェストにおいて全体的な特徴として、外国人関係のキーワードが顕著に増加したことの他、日本維新の会を除く主要6党に「共生社会」「多文化共生」等の言葉がキーワードとして登場していることが挙げられます。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.8「改正健康保険法 公平な運用で信頼を保て」(産経新聞)
健康保険の仕組みは、みんなが応分の負担をして助け合うことにより成り立っている。それを損なう不正を放置してはならない。健康保険を使える扶養親族について、原則として国内居住者に限定する改正健康保険法が先の国会で成立した。これを契機に、保険料を支払っている人が不公平感を抱かぬよう、医療保険制度の運用を図っていかねばならない。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
2019.7.8「今治・ベトナム人労働者問題 監理団体の無責任」(Business Insider)
「KAKEKOMIDERA」は日本で働く技能実習生から母国語で仕事に関する相談を受け、弁護士などの専門家が母国語で対応するサービスだ。サービスの費用は、1人月額9ドル。2019年5月に販売したばかりだが、すでに約700人が登録している。このサービスが成り立つこと自体、監理団体が機能していないことの証だ。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.7.7「輸出優遇除外:韓国人の訪日ビザ制限…業界ピリピリ」(朝鮮日報)
日本政府が韓国人観光客に対するビザ発給要件の強化を「交渉カード」として持ち出す可能性が浮上し、韓国の旅行業界がピリピリしている。日本による韓国人へのビザ制限は、ビザなしでの滞在期間の短縮や、ビザなし渡航を不可とする案などが予想される。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.7「フッ化水素の輸出規制に続き7月18日にも追加規制」(ゴゴ通信)
追加規制とはなんだろうか? フッ化水素輸出規制だけでなく、韓国人ビザ発給制限や石油輸出規制、韓国製品の関税引き上げなどが考えられる。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.7「野党、権利擁護に力点=外国人受け入れ、与党は推進」(jiji.com)
外国人材の受入拡大をめぐり、自民、公明両党は産業振興の面でも不可欠との立場から、新在留資格「特定技能」の着実な運用を参院選の公約に掲げた。一方、立憲民主党や共産党などは、外国人労働者の権利擁護に力点を置く。公約では自民を含め、ほとんどの党が外国人との「共生社会」実現の必要性に言及。外国人の子どもの教育拡充や相談体制の整備推進などを掲げた。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.7.6「拒食症のクルド人男性を仮放免 2年ぶりに出所」(毎日新聞)
2019年参院選マニフェストにおいて全体的な特徴として、外国人関係のキーワードが顕著に増加したことの他、日本維新の会を除く主要6党に「共生社会」「多文化共生」等の言葉がキーワードとして登場していることが挙げられます。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.6「日本はいつの間にか『移民大国』に 発展を移民に託す」(サーチナ)
日本への流入者である約39万人の外国人は有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人を計上した数字だ。OECDの統計によれば日本は2011年の7位から15年には4位に上昇、日本への流入者は5年間で約12万人増えており、また、2015年の流入者のうち国別では中国人が最も多かった。、数字は現在はさらに膨れ上がっていることが予想される。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.6「国交省、技能実習生受入れ基準を強化」(s-housing)
国土交通省は7月5日、建設分野の外国人技能実習生の受入れに当たり、受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示を制定・公布した。「技能実習を行わせる体制の基準」では、(1)申請者が建設業法第3条の許可を受けていること、(2)申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること、(3)技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録することを定めた。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
2019.7.4「NHKへの猛抗議に発展した技能研修生ブラック労働」(Asagei Plus)
ここへ来て批判の目はNHKに向けられることに。騒動に巻き込まれたA社が放送内容について、「業界全体が放送内容のような会社であるかのように報道し、その事実を団結して隠蔽しているかのように見せたNHKをはじめとしたメディアには極めて遺憾」「放送内容のいくつかは作り込まれたものであると発覚しています」と、BPOに抗議することを発表したためだ。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.7.4「受け入れ企業は登録必須 特定技能の求人」(じゃかるた新聞)
日本とインドネシアの両政府は3日までに、外国人就労者受け入れ拡大を図る新在留資格「特定技能」に関する協力覚書(MOC)を公表した。受け入れ企業は、インドネシア政府が運営する求人サイトへの登録が必須になる。政府が受け入れ企業を確認した上で、求人情報を公表する。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
2019.7.4「NHKへの猛抗議に発展した『今治タオル』問題」(アサヒ芸能)
NHKで6月24日に放送されたドキュメンタリー番組「ノーナレ」(NHK)が、今治タオルの縫製工場でベトナム人技能実習生たちが低賃金かつ、劣悪な労働環境で働かされている様子を伝えたことが、大きな波紋を呼んでいる。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.3「国内7空港、外国人出国にも顔認証ゲート 入管庁」(日刊工業新聞)
出入国在留管理庁は2日、日本人が出国・帰国する際に空港で利用している顔認証ゲートを、外国人の出国手続きにも導入すると発表した。今月末の羽田空港を皮切りに、全国7空港で順次運用開始する。観光などを目的とした3カ月以内の短期滞在の外国人が対象。出国手続きの効率化を図り、入国審査により多くの人員を配置する狙いがある。
「Vol.504 女性が増えても解決しない?」で引用されています。
2019.7.3「日本報復カード100件、いまその1つが出てきたばかり」(中央日報)
日本政府が準備した100件余りの報復カードのうち、いまやっとその1つが出てきたばかり。通商専門家は予想可能なカードとして▼農・水産物の輸入制限(農林水産省)▼戦略物資の輸出制限(防衛省)▼短期就職ビザの制限(法務省)▼送金制限(財務省)--などを挙げている。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.3「外交争いに経済を生贄にする反自由貿易的な韓日の葛藤」(東亜日報)
日本はこれに止まらず、規制品目の拡大、関税引き上げ、ビザ発行の制限など追加の報復措置も仄めかしている。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.3「『厳格すぎる』日本の難民制度の背景に技能実習問題」(日経ビジネス)
日本政府が昨年、同性愛への迫害を理由にした難民認定をしていたことが明らかになった。難民認定された人物は出身国では同性愛行為によって逮捕・収監された後、保釈中に出国した。出身国で同性愛行為の容疑で投獄された事例があることが、認定判断のポイントになったという。今回の認定は「厳しすぎる」とされる日本の難民認定制度にとって「前進」と評価できそうだ。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.3「外国人を不当にこき使う繊維・衣服産業の疲弊」(東洋経済Online)
6月20日、福井県永平寺町の繊維工場で火災が発生し、4人の遺体が見つかった。そのうちの1人はベトナムから来た21歳の女性だった。彼女は技能実習生で、この工場では18人の外国人技能実習生が働いていた。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.2「同性愛理由に母国で迫害の恐れ 政府が難民認定」(朝日新聞)
同性愛を理由に母国で迫害される恐れがある外国人について、政府が昨年に難民と認定していたことがわかった。初めてのケースとみられる。認定された人の母国では、同性愛行為が刑事罰の対象となっていた。関係者保護を理由に、国名や性別など詳細な情報は明らかにされていない。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.7.2「同性愛迫害 難民認定 政府が初 出身国で逮捕、保釈中」(東京新聞)
性的少数者の権利を尊重する動きが広がっている。入管庁によると、この出身国では同性愛行為は禁錮刑の対象になる。難民認定を受けた人は同性愛行為を理由に逮捕、収監され保釈中に出国した。帰国すれば逮捕の危険があり「特定の社会的集団の構成員であることを理由に迫害を受けるおそれがある」ケースとして認定した。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.7.2「半導体素材輸出規制、次のカードはビザ報復?」(ハンギョレ新聞社)
日本政府は、対抗措置として日本に行く韓国人に対するビザ発行の厳格化も考慮したという。一部では、韓国人観光客のノービザ滞在許可期間(90日)を縮小することがありうるとの観測も出ているが、韓国は短期旅行客が多いために大きな影響はないと見られる。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.2「輸出規制すでに5月に決定…ビザ発給厳格化も考慮」(中央日報)
日本政府が1日に発表した半導体材料3品目の対韓輸出規制措置はすでに5月に決定された最終案に基づく手続きという日本メディアの報道が出された。また、日本政府は対抗措置として日本に行く韓国人に対するビザ発行厳格化なども考慮したという報道もあった。毎日新聞は2日、「日本政府は関税引き上げ▽送金規制▽査証の発給の厳格化――なども検討。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.2「入管判断『さじ加減』」(毎日新聞)
2016年に同じ部署に戻ると、雰囲気が一変していた。かつては在留を認めていたようなケースを、不許可にすることが相次いだ。法制度が変わったわけではない。半減計画が達成され、入管が「厳格化」へかじを切ったように感じた。2008年に約80%が認められた在留特別許可は、2016年は58%、2017年は50%しか許可されていない。「入管の裁量が大きすぎる。行政の公平性はどこにあるのか」。仕事に対する疑問がふくらみ、辞表を出した。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.2「明日知れぬ『仮放免』」(毎日新聞)
個人の事情を考慮して収容を一時停止し、身柄の拘束を解く「仮放免」になって11年目。神奈川県厚木市のパキスタン人、モハメド・サディクさん(55)は月に1度、指定された日時に東京入国管理局横浜支局へ仮放免の延長申請に出向く。許可が下りなければ、その場で再収容される。仮放免者は住居や行動範囲が制限され、働くことも禁止される。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.2「日本とベトナム、在留資格「特定技能」で協力覚書」(VietJo)
日本の法務省とベトナム労働傷病兵社会省は東京で1日、日本を公式訪問していたグエン・スアン・フック首相と安倍晋三首相の立ち会いの下、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)を交換した。この協力覚書は、悪質な仲介事業者の排除などを目的としたもの。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
2019.7.2「羽田の外国人出国審査で顔認証」(共同通信)
出入国在留管理庁は2日、訪日外国人の出国審査で、顔認証技術を活用して本人確認する自動化ゲートの運用を24日に羽田空港で始めると発表した。成田、関西、福岡、中部、新千歳の5空港で本年度中の、那覇空港で来年7月上旬の運用開始を予定している。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.7.2「外国人の出国手続きにも顔認証ゲート導入へ 全国7空港」(朝日新聞)
導入されるのは羽田のほか、成田、関西、福岡、中部、新千歳、那覇の計7空港。来年7月までに導入される見通し。ICチップが内蔵されたパスポートをかざすと、顔写真データとゲートのカメラで撮影した顔が照合され、一致すればゲートが開く。現在、羽田など5空港で日本人の出国・帰国の手続きの際に利用されている。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.7.2「顔認証ゲート、外国人の出国にも=国内7空港」(jiji.com)
出入国在留管理庁は2日、日本人が出国・帰国する際に空港で利用している顔認証ゲートを、外国人の出国手続きにも導入すると発表した。観光などを目的とした3カ月以内の短期滞在の外国人が対象。政府が2020年東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人4000万人を目標に掲げる中、出国手続きの効率化を図り、入国審査により多くの人員を配置する狙いがある。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.7.2「外国人技能実習生の孤立防げ 相棒は地域住民」(毎日新聞)
全国で外国人技能実習生の数が最も多い愛知県で、受け入れ団体が「バディー(仲間、相棒)制度」を導入した。地域住民が実習生一人一人の相棒となり、その生活を見守る仕組みだ。移民、難民が急増したベルギー・メヘレン市が取り入れ、効果を上げたことでも知られる。今後も拡大する技能実習生との共存に向けた新たな試みに注目が集まる。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.2「外国人“患者”急増で病院混乱」(Business Journal)
病院が外国人患者の対応に苦慮している。医療関係者の間からは、コミュニケーションの問題を中心に、「どんな病状なのかを判断するのに、非常に苦労した」「診療方針を伝えても、理解が得られない」「訪日外国人は自費診療になるため、医療費の支払いで問題が発生する可能性が高い」などの声が多く出ている。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか?」で引用されています。
2019.7.1「同性愛迫害で難民初認定 出身国で逮捕、保釈中来日」(産経新聞)
日本政府が昨年、同性愛への迫害を理由にした初めての難民認定を出したことが、出入国在留管理庁への取材で1日、分かった。認定された難民は、出身国で同性愛行為を理由に逮捕、収監され保釈中に来日していた。3月には、日本人男性の同性パートナーとして日本で暮らす台湾人男性への国外退去処分を法務省が撤回、在留特別許可を出したことも判明している。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.7.1「同性愛への迫害で難民に初認定 出入国在留管理庁」(毎日新聞)
日本政府が昨年、同性愛への迫害を理由にした初めての難民認定を出したことが、出入国在留管理庁への取材で判明した。認定された難民は、出身国で同性愛行為を理由に逮捕、収監され保釈中に来日していた。入管庁は関係者の保護のためとし、この難民認定について出身国や人数、性別、詳細な認定理由を明らかにしていない。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.7.1「べトナム人実習生らの死、刻む 東京に供養塔」(朝日新聞)
日本で亡くなったベトナム人の技能実習生や留学生らを弔っている浄土宗の寺院「日新窟」(東京都港区)で供養塔が完成し、30日、落慶法要があった。両国の僧侶約20人が、亡くなったベトナム人にそれぞれの言葉で祈りを捧げた。同寺は、約150人のベトナム人の位牌を預かってきた。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.1「日系4世 就労可能な在留資格制度1年 ハードル高い」(毎日新聞)
海外の日系4世が日本で就労できる在留資格制度が始まり、1日で1年を迎えた。日本政府は年4000人の利用を想定したが、ビザ申請に必要な在留資格認定証明書を交付したのは43人(6月17日現在)にとどまる。日本語能力など3世にはなかった新たな要件が高いハードルとなっている。ブラジルの日系団体は、こぞって日本政府に大幅な見直しを求めている。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.30「モンゴル政府、白鵬の国籍離脱承認…帰化へ前進」(読売新聞)
大相撲の横綱白鵬関(34)(本名・ムンフバト・ダバジャルガル)が日本国籍取得のため、モンゴル政府に申請していたモンゴル国籍の離脱について、バトトルガ大統領が申請を認める大統領令を6月28日付で発令した。白鵬関は引退後、親方になって後進を指導することを希望している。日本相撲協会の規定では、日本国籍を取得したうえで「年寄」の資格を取る必要がある。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.6.29「名指しで批判しないから風評被害ーNHK風評被害」(BLOGOS)
NHKの番組「ノーナレ」で外国人技能実習生を搾取するタオル工場の実態が放送されると、関係のない企業がそのブラック工場だと誤解され、ネットで誹謗中傷が相次いでいるという。社名をあげて報道すべきだ。でないと関係のない会社が勘違いされて誹謗中傷される。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.6.28「実習生不慮の死、全国で相次ぐ 繊維工場火災で犠牲」(中日新聞)
実習生の不慮の死は全国で相次いでいる。法務省は昨年12月、外国人技能実習生が実習中の事故や自殺、病気で、2010~17年の8年間に計174人が死亡していたと明らかにした。2012年以降に80人近くのベトナム人実習生と留学生の葬儀を執り行った東京都港区の寺院・日新窟の吉水慈豊寺務長(49)は「外国人の命は軽視されがち」と訴える。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.6.28「今治タオルブランドの背景にあった違法な外国人労働」(Yahoo News)
今治タオルといえば、有名なタオルブランドであり、愛用している人も多い。その今治タオルを巡って、先日NHKが外国人技能実習生の過酷な労働環境を告発した。NHKによれば「1ヶ月の残業時間は少なくとも180時間と、過労死が認定される基準の倍近く。さらに、140時間の残業代が未払いになっている可能性があること」が報道され、大きな反響を呼んだ。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する?」で引用されています。
2019.6.28「外国人の相談を一元的受付 群馬県、センター来月開設」(産経新聞)
県は7月1日、外国人の相談を一元的に受け付ける窓口「ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター」を県庁昭和庁舎1階に開設する。在留手続きから雇用、医療、子供の教育まで外国人が生活する上で直面する困り事について、英語、ポルトガル語、ベトナム語、中国語など11カ国語以上の言語で相談に応じる態勢を整える。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する?」で引用されています。
2019.6.28「日系4世の就労許可 申請低調 1年で受入枠の1%」(日本経済新聞)
7月で制度開始から約1年となるが、在留資格を得たのは6月17日時点で43人と、法務省が用意した4000人の受け入れ枠の約1%にとどまる。日本政府は人手不足解消のための労働力として外国人の受け入れ拡大を進めるが、日系4世に関しては思惑が外れた形だ。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.28「ブラック企業を次々に生み出す技能実習制度の構造」(現代ビジネス)
通常の労働者には悪質な事業者や相性の悪い職場を去って別の職場を探すための自由があるが、実習生にはその自由がない。たまたま割り当てられた企業に残るか、帰国するかという選択になり、それ以外の選択肢がない。もし渡航前の借金が残っている場合には、帰国という選択肢も実質的に奪われることになり、実習先が悪質でも従属せざるを得ない状況に陥ってしまう。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.28「セールスドライバー 外国人就労の契機に?」(物流weekly)
東京出入国在留管理局にセールスドライバーが技術・人文知識・国際業務の適用内にあるのか問い合わせると、「確かに、営業が在留資格の中に入るケースもある。営業には、顧客先まで移動するケースがあり、その中に車の運転が含まれるケースもある。しかし、セールスドライバーというポジションだけでは判断ができない」とし、「あくまで営業目的であれば可能であるということ。ドライバーという括りとは別になることもある。実際に違法となるかどうかは、ケースに応じて確認していくことになる」と答えている。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.27「『帰れと言う権利はない』実習生『強制帰国』」(じゃかるた新聞)
強制帰国は全国で頻発している。企業側、受け入れ側に強制帰国させる権利は全くないが、それができてしまうのは、実習生が奴隷的な状況に置かれていることと、そういうことをしても大丈夫なんだという企業側の意識がある。犯罪行為だが、警察も入管も企業側を取り締まらない。そもそも、帰れという権利はないはずだ。帰るかどうかは、本人が決めればいい。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.6.27「G20反対デモを理由にした入国拒否と非人道的拘束」(人民新聞)
韓国オモニの会のメンバーは28日の私たちのデモにも参加する予定でしたが、入国審査では観光目的であることを説明しました。観光目的で来日し、そのスケジュールの中でデモに参加することは通常であれば何の問題もなく、私たちが海外へ旅行する場合でも、特に問題になるようなことではありません。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.26「平和活動家の入国を拒否 日本政府に謝罪要求」(聯合ニュース)
「米日(日米)帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動」(AWC)をはじめとする韓国の市民団体は、日本の労働・市民団体の招きで21日に福岡を訪問したAWC韓国委員会の運営委員が日本当局に入国を拒否され、拘束された後、強制的に出国させられたと主張。「日本当局は10日間の観光日程が具体的でないという理由でこの運営委員の入国を許可しなかった」とし、「バッグなどの所持品検査を行う過程も高圧的だった」と説明した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2019.6.26「NHK『ブラック工場』放送で大揺れ」(J-CASTニュース)
番組を巡っては、紹介されたベトナム人技能実習生が働く企業が「森清タオル・オルネット」ではないかとの憶測がネット上で拡散し、オルネット自身が公式サイトで25日、「当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません。今後もみなさまに愛される会社を目指して参りますので、よろしくお願いいたします」と憶測を否定した。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.6.26「法務省に入国拒否され長期収容の27人がハンスト」(Newsweek)
出入国在留管理庁が管轄する収容施設、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で、27人の被収容者が長期収容に抗議してハンガーストライキを行っていることが分かった。最も長い人はすでに47日間に及んでおり、体調が悪化してかなり衰弱しているという。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.6.26「外国人労働者を犯罪に追いやる技能実習制度の闇」(月刊日本)
現在の技能実習制度は日本政府やベトナム政府、監理団体、企業などが寄ってたかって実習生をカモにして利益を上げるシステムになっています。この利権構造を維持するためには、その実態がバレてはならない。そのため、政府や管理団体、企業は実習生に伝えるべきことを伝えていません。実際、実習生は驚くほど無知です。たとえば、実習生は実習先から失踪した時点でビザが失効するのですが、失踪者の大半はそのことを知りません。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.6.26「ベトナム首相 人材派遣『日本を最優先』」(日本経済新聞)
ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、新たな在留資格「特定技能」制度を評価した。人材派遣について「日本を常に最優先に考えている」と強調。フック首相は2国間で近く覚書を締結することを前提に「日本に行くベトナムの若者はベトナムの国にとっても重要」と指摘。30万人以上の在日ベトナム人の生活環境への適応に向け、日本政府に支援を求めた。悪質な仲介ブローカーの排除に取り組む考えも強調した。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.26「外国人労働者 受入態勢手探り 信頼できる相談先不十分」(毎日新聞)
改正入管法で、技能実習制度の監理団体と同様の役割を担うのが「登録支援機関」だ。営利目的の民間企業や個人も申請できる。大坂恭子弁護士は、受け入れ企業が登録支援機関に委託料を払えば両者がビジネスパートナーとなることを懸念する。「外国人労働者が不利益を恐れ、安心して相談できなくなる可能性もある。相談機関として十分でない」と指摘する。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.26「『平和活動家の入国を拒否』日本政府に謝罪要求」(聯合ニュース)
「米日(日米)帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動」(AWC)をはじめとする韓国の市民団体は26日、日本政府が平和活動家の入国を拒否したとして、日本に謝罪を要求した。「日本当局は10日間の観光日程が具体的でないという理由でこの運営委員の入国を許可しなかった」とし、「バッグなどの所持品検査を行う過程も高圧的だった」と説明した。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.26「G20大阪No!アクションウイークへの連帯メッセージ」(人民日報)
私は、日本政府の不当な入国拒否決定により、空港に一日拘留され、その後強制追放されました。日本政府が提示した入国拒否理由は、なんと旅行日程が具体的に証明できないというものでした。これでは短期滞在の自由旅行者はほとんど入国できないことになります。ありえません!
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.26「G20サミット反対闘争への入国拒否弾圧に抗議します」(人民新聞)
今回の入国不許可の理由は、入国カードに記入された来日目的の立証がない、という前代未聞のものだ。これは一体どういうことなのか?この決定をした福岡空港入管の藤田智幸特別審理官は、これに答える責任がある。あなたが根拠として上げた入管法第7条1項2号の別表1では、短期滞在の場合は、「本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動」などが幅広く認められているではないか。理由にならない理由をあげて、まったく恣意的・一方的に入国を拒否していると批判されても当然だ。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.26「法務省に入国拒否され長期収容の27人がハンスト」(Newsweek)
出入国在留管理庁が管轄する収容施設、東日本入国管理センターで、27人の被収容者が長期収容に抗議してハンガーストライキを行っていることが26日、関係者への取材で分かった。支援団体によると、最も長い人はすでに47日間に及んでおり、体調が悪化してかなり衰弱しているという。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.26「インドネシア:特定技能、悪質仲介業者の排除で覚書締結」(NNA)
日本とインドネシア両政府は25日、4月に運用を開始した日本の在留資格「特定技能」制度について、人材の円滑で適切な送り出しと受け入れを目指す協力覚書(MOC)を締結した。特定技能に関するMOCを締結したのはインドネシアが7カ国目。悪質な仲介業者の排除を目的に、インドネシア政府が労働者の情報を一括管理する。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.26「このままでは『日本消滅』日本人口4000万人減少危機」(夕刊フジ)
人口激減という、ほぼ確定した近未来に対して、放置しておけば、想像を絶する数の孤独死が発生し、行政もサービスも空洞化し、未曽有の社会的混乱が発生する。国民に対して今後の選択肢を問わねばならない。①出生率を放置し、民族消滅と国力低下を転げ落ちるのか、②多産社会に戻し、人口と国力維持を図る道を選ぶのか、③大量の移民を数十年に渡って入れ続け、事実上、日本民族を混血化するのか、の3択である。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.25「今治のタオル工場で技能実習生のブラック労働」(キャリコネ)
4人が昨年、NHKに助けを求めていた。7時半から夜10時過ぎまで働かされ、何かあれば「ベトナムに強制帰国させる」と脅されるという。残業時間は過労死ラインの2倍以上である180時間にも上るが、支払われる残業代は40時間分のみ。厳しいノルマが課せられ、会社の敷地の、窓のない狭い寮に28人で生活していたことも明かされた。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード?」で引用されています。
2019.6.25「NHK『ノーナレ』ネット上の憶測否定」(スポニチ)
NHKは、今治タオルの縫製工場で技能実習生として働くベトナム人女性を取り上げたが、その劣悪な労働環境から、特定の企業を“ブラック”などと中傷する書き込みが相次いだため。「その企業は、当番組で取り上げた会社ではありません」としている。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード?」で引用されています。
2019.6.25「『受け入れありき』の移民政策の大問題」(Diamond Online)
今回の試験を実施したのは移民法を所管する法務省でもなければ外食業界を所管する農林水産省でもない。「一般社団法人外国人食品産業技能評価機構」なる、聞き慣れない団体が実施主体である。この団体が設立されたのは本年1月21日。会員は外食、中食、食品製造等の関連団体だ。一方、試験を作成したのはこの団体ではなく、一般社団法人日本フードサービス協会だ。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.25「大村入管センター収容中の男性死亡 ナイジェリア人」(西日本新聞)
大村入国管理センター(長崎県大村市)は24日、収容中の40代のナイジェリア人男性が意識不明になり、病院に搬送されたが死亡したと発表した。同センターに収容されている外国人の死亡例は初めてとみられる。センターによると同日午後1時すぎ、センター内の共同房で意識を失っている男性を職員が発見、呼び掛けに応じなかった。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.25「外国人の90%生活支援必要 住宅、医療や多言語化」(日本経済新聞)
総務省行政評価局は25日、日本の企業や大学で働く外国人と留学生375人を調査した結果、90.4%が生活環境の改善に「公的支援が必要」と回答したと発表した。住宅や医療の情報提供、行政サービスの多言語化などが上位。4月施行の改正入管難民法で外国人の就労拡大が見込まれる中、サポート充実が求められていることが改めて浮き彫りになった。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.24「死にそうと訴えるも入管『まだ生きてる』」(J-CAST)
メメットさんは19年3月、入管職員へ最初に体調不良を訴えた際、「信じていないみたいな態度」をとられたと振り返る。「死にそうです、病院に連れてってください」と伝えた際も、職員からは「まだ生きてるじゃないですか」「まだ死んでないじゃないですか」などの趣旨の言葉を言われたという。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.24「外国人医療費の未払い 100万円以上の医療機関も」(北海道新聞)
外国人観光客が急増する中、外国人患者による医療費の未払いが増え、道内の医療機関が対応に苦慮している。道が3月に結果をまとめた初の実態調査では21医療機関が2017年度の1年間で「未払いがあった」と答え、うち3医療機関は100万円以上だった
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.23「旅券の旧姓併記、パンフで入国トラブル回避へ」(travel vision)
河野太郎外務大臣は、旅券面に例外として記載を認めている旧姓など戸籍名以外の別名に関して、渡航先への入国時に記載の意味を説明するためのパンフレットを制作することを明らかにした。昨年に交付された一般旅券では0.76%に旧姓など別名の併記があり、これまではトラブルに対して自己責任で対応する必要があることを説明した上で交付してきた。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない?」で引用されています。
2019.6.23「外食産業、頼みは『特定技能』バイト留学生の費用負担」(中日新聞)
居酒屋やレストランといった外食産業が、新設された在留資格「特定技能」を活用し、人手不足の解消につなげようと躍起になっている。資格試験の受験費を肩代わりし、留学生のアルバイトに取得を促す企業も出始めた。ただ、試験には全国から申し込みが殺到しており、受験するだけでも大変な状況が当分続きそうだ。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.22「AWC韓国委員会への不当な入国拒否に対する抗議声明」(labornet)
「大阪でのG20サミットの警備を理由に、外国の市民運動の活動家に対する入国拒否ラッシュが起こるだろう」と私は思いました。不幸にも、それは的中しました。よりによって、私が住んでいる所の近くにある福岡空港で、韓国人の市民運動の活動家が入国を拒否され、帰国させられました。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.21「国務省報告書、日本の人身売買への取り組みを評価」(産経新聞)
米国務省は20日、人身売買に関する世界各国の状況をまとめた年次報告書を発表した。日本に関しては、人身売買の阻止に向けた取り組みの水準を「完全に満たしている」として、昨年に続き4段階のうち最高ランクとした。今年の報告書では日本に関し、外国人技能実習制度を悪用した違法行為の防止に向けた監視強化の取り組みなども評価した。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.21「米人身売買報告書、キューバとサウジ 最低ランク」(日本経済新聞)
米国務省は20日、世界各国の人身売買に関する2019年版の報告書を発表した。日本に関しては、技能実習制度の監査を強化したことなどを評価し、昨年に続いて最高ランクとした。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.21「日本の取り組み、最高評価維持=人身売買で-米国務省」(jiji.com)
日本に関して、昨年に続き4段階のうち最高ランクに位置付けた。外国人技能実習制度に絡む違法行為防止に向け「監督強化に取り組んでいる」ことなどを評価。一方で、同制度参加者を募る国外組織が法外な手数料を徴収しないようにする関連法の規定について「十分に運用されているとは言えない」と指摘した。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.21「米の人身売買報告書、日本は最高ランク維持も改善指摘」(TBS)
報告書では福島第一原発事故による除染作業で海外からの技能実習生が給料を支払われずに働かされた事例などを挙げ、日本に対し、さらなる改善を求めました。最高ランクは日本の他にアメリカ、イギリスなど33の国と地域で、最低ランクは北朝鮮や中国、ロシアなど21か国でした。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.20「新婚生活中に捕まった夫を待ち続ける」(Buzzfeed News)
入管は「在留資格がない人は逃亡の可能性がなくても収容する」という「全件収容主義」をとっている。難民申請中の人が収容されることも珍しくなく、欧米とは大きく異なる。渡邉弁護士は「入管的には、やりたい放題をやっても大丈夫という思いがあるのではないですかね」という。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない?」で引用されています。
2019.6.20「母国で迫害『安く行くなら日本』仮放免、職にも就けず」(朝日新聞)
ブローカーに接触し、約150万円で、自分とよく似た顔の男のパスポートを手に入れた。「一番安く、最短で行くなら日本だ」。だが、日本で入国拒否され、2年間収容された。半年ほど前からは一時的に拘束を解かれる「仮放免」の身。収容中に日本語をマスターしたが、在留資格はないので、仕事に就けない。銀行口座も持てず、携帯電話の契約もできない。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.20「難民"収容されても『帰れない』"意味がわかりますか」(HUFFPOST)
日本では2018年、1万493人の難民申請があったが、認定されたのはわずか42人(0.4%)。先進国の中でも、最低レベルの認定率だ。「君たちは難民じゃない。嘘をついて、働くために日本に来たんでしょう」タンスエさんは、難民申請をしたときに入管の担当者からそう言われたことが忘れられない。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.20「牛久入管センター 早期仮放免求め20人がハンスト」(毎日新聞)
茨城県牛久市にある法務省東日本入国管理センターで、収容者が早期の仮放免などを求めてハンガーストライキに入っている。ハンストに入っているのはイラン人やスリランカ人ら6カ国計約20人。収容者の中で長い人だと、収容の期間が5年に達するという。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない?」で引用されています。
2019.6.20「『外国人の在留資格制度改正』を読み解く」(沖縄タイムス)
沖縄県として政府に提案する独自の動きもある。国家戦略特区制度を活用し、調理師等国家資格を取得した外国人には、在留資格を緩和する案だ。「特定技能」在留資格では認められない家族帯同を可能とし、受け入れ人数の制限を受けないなどが違いだ。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.19「新在留資格でスリランカと覚書=悪質業者排除」(jiji.com)
外国人労働者の受け入れ拡大のため4月に導入した新在留資格「特定技能」をめぐり、日本、スリランカ両政府は19日、悪質な仲介業者の排除などを目的とする協力覚書を結んだ。覚書締結は6カ国目で、資格取得に必要な日本語試験を実施する9カ国以外では初めて。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.19「外国人材、年内に新たな支援策 大都市集中 課題」(日本経済新聞)
政府は昨年12月、特定技能の導入にあたって126項目の総合的対応策を策定した。18日の関係閣僚会議では地方への支援拠点となる外国人共生センター設置などの追加支援策を決めた。地方に住む外国人向けの住宅紹介や家賃補助などへの財政支援など大都市への集中防止策が今回の追加支援策の柱になった。支援策を改定し、さらに充実させる。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.18「外国人店員の人物紹介賛否 仙台のコンビニに掲示」(日本経済新聞)
仙台市のコンビニが店内に外国人店員の名前や出身地、紹介文を顔写真付きで掲示し話題になっている。インターネット上には「親しみが持てる」と好意的な声が多い一方、「個人情報をさらしている」との批判もある。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.6.18「倉庫での積み下ろし、負荷増を懸念=日倉協/会見」(cargo-news)
技能実習制度は『日本の技術をもって発展途上国の方を教育し、自国で役に立ってもらう』という国際貢献が趣旨であり、労働力不足対策ではない。倉庫の仕事の中に技能実習に即したものがあるかと考えると、技能実習制度が倉庫業に適用されることはまずないと思う。一方、新たな在留資格「特定技能」については、なぜ倉庫業が入れてもらえないのかという印象もある。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.6.18「『魅力のない国』日本に足りないもの」(Newsweek)
米国は世界中の人が移住を希望するので、すでに米国で生活している米国人との軋轢が常に発生する。オーストラリアやニュージーランドもかなり選択的に移民を受け入れているが、それができるのも両国への移住を希望する人が多いからである。こうした国々が、世界中から人を吸い寄せているのは、経済的な豊かさに加え、社会が外国人に対して寛容であり、労働市場がオープンだからである。日本は制度上、移住は容易だったが、社会の豊かさ、寛容さ、オープン度合いという点で外国人にとって魅力的ではなく、結果的に移民の問題は発生していなかった。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.18「トラック整備に外国人材 三菱ふそうルポ」(日経産業新聞)
三菱ふそうが実施したアンケートでは「日本で継続して働きたい」という人は7割超と、来日当初は帰国を考えていた実習生で考えを変える人もいる。政府は特定技能の制度のもと、24年3月までの5年間で最大7千人の自動車整備要員を受け入れる方針。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.18「外国人材受入れへ追加策決定 都内に一括相談窓口」(日本経済新聞)
政府は18日午前、外国人労働者の受け入れ拡大に関する関係閣僚会議を開き、追加の支援策を決めた。新在留資格「特定技能」が4月に始まったのを受け、全国の地方自治体や企業、外国人の相談に一括して応じる「外国人共生センター」を東京・四谷に新設。人材を全国に分散させるためハローワークで地方の求人情報を提供する支援も開始する。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.18「外国人受入れのための教育推進、文科省が施策公表」(Resemom)
留学生の在籍管理状況の迅速・的確な把握と指導の強化も実施。指導の結果、在籍管理の適正を欠く大学などについては、改善が認められるまでの間、原則留学生の受入れを認めないなどの在留資格審査の厳格化を図る考え。あわせて、在籍管理の適正を欠く大学などに���して、私学助成の減額・不交付措置や大学名の公表などの制裁を強化するという。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.17「日本国籍を取得すると面倒! 二重国籍は認められない」(サーチナ)
10万人以上の中国人が日本国籍を取得しているそうだ。しかし、日本国籍を取ると中国に帰るのが難しくなるため、国籍の取得には慎重になるべきだ。国籍を変えるというのは重大な問題であり、中国では日本と同じように二重国籍は認められていないため、慎重になることが必要だ。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.6.17「全都道府県に夜間中学…外国人の子供たちの教育推進」(産経新聞)
文部科学省の検討チームは17日、外国人の子供たちへの教育を充実させるアクションプランを策定した。多言語翻訳システムなどICT(情報通信技術)を活用した学習支援体制を整備するほか、外国人が利用しやすい夜間中学を全ての都道府県・政令市に少なくとも1校設置することを目指す。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.6.17「少子化による問題、移民で解決できず」(産経新聞)
日本が移民国家化すれば、国民生活にとってはさまざまな面でプラス面よりもマイナス面のほうが大きくなるのではないか。例えば、米国の研究によれば、移民の経済的メリットは実証的には定かではない。移民がもたらす税収の増大があるとしても、それは社会保障費など社会的コストの増大により相殺されてしまう可能性が高い。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.17「製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置」(通産省)
改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.17「特定技能、受け入れ5社のみ 制度に壁 100社調査」(朝日新聞)
人手不足に対処するために導入された外国人の在留資格「特定技能」。制度開始から2カ月たつが、特定技能の外国人労働者をすでに受け入れたり、今後受け入れる予定があったりする企業は5社にとどまった。制度の評価では、肯定的な声が目立つ一方、日本社会に受け入れ態勢が整っていないとの指摘もあった。政府は、今後5年間で最大34万5千人の就労を見込む。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.17「県内企業でも 特定技能で今日から勤務」(チューリップTV)
入管難民法の改正による外国人労働者の新しい在留資格・『特定技能』がスタートしてから2か月。『特定技能』による外国人労働者が17日から県内企業でも働き始めています。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.17「ゴトウ熔接がベトナム進出へ」(JETRO)
ゴトウ熔接(新潟県燕市)は、早ければ2019年8月にベトナム南部のロンアン省に現地法人を設立する。同省の地場系工業団地にあるレンタル工場で、進出日系企業が必要とする溶接加工を担う想定だ。「当社で受け入れているベトナム人技能実習生が帰国するためだ。習得した技術を生かしてほしいという思いがある」と説明する。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.17「救急搬送問題のクルド人男性が『仮放免』難民申請は不認定」(J-CAST)
体調不良を訴えたにもかかわらず救急搬送されなかったとして注目を集めた、トルコ国籍のクルド人男性、チョラク・メメットさんが6月17日、収容先から、一時的に拘束を解く「仮放免」をされた。18年1月に収容されてから、約1年5カ月が経過していた。メメットさん一家が繰り返し申請していた難民認定については、メメットさん1人だけ不認定となった。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.6.16「日本はお人よしの国ではない」(毎日新聞)
悪質と思われる未払いがあることを入国管理へ経歴として提出し、再上陸の申請があった際には原則として上陸を拒否できることを求めた。訪日前に医療保険に加入していただくことはもちろん、訪日後に加入できる民間医療保険の周知も盛り込んだ。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.6.16「留学生不明問題 目に余る大学のずさんな管理」(読売新聞)
今回の問題を受けて、文科省と法務省は、留学生の在籍管理の厳格化に乗り出した。大学や専門学校に、在籍状況の詳細な報告を求める。在籍管理が不適切で改善が見られない場合には、留学の在留資格を与えず、学校名も公表する。在籍管理の徹底を通じて、不法就労に歯止めをかけることが大切だ。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.14「留学生所在不明 在籍管理の徹底が急務」(秋田魁新報)
政府は東京福祉大の問題を受けて、新たな管理制度を示した。在籍管理が著しく不適切な大学を「在籍管理非適正大学」として入学を希望する留学生への在留資格を一律で停止し、大学名も公表する。不法残留者が多い「慎重審査対象校」に3年連続で認定されても同じく停止措置を取る。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.14「『特定技能』はや争奪戦 三協デリカ、待遇改善へ」(日本経済新聞)
福岡県の建設会社社長は「技能実習生の受け入れは強化するが、特定技能の採用は考えていない」と言い切る。特定技能は転職が可能で、給与水準が高く好待遇の東京や大阪の企業に流出する可能性があるからだ。自動車部品を製造する戸畑ターレット工作所も、「安易に転職されると、技術やノウハウの流出につながる」とし、慎重な姿勢もみせる。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.6.13「会社の危機も外国人と一丸で乗り切る!」(hanjohanjo)
「外国人実習生を受け入れたいと相談を受けてから実際に働きだすまで、およそ半年」と語るのは広島広域事業協同組合の中村さん。ベトナム、中国、ミャンマー側の送り出し機関と連携し、実習生たちが来日してからは、生活習慣の研修を行ない、また警察署での交通安全講習、消防署では防災訓練、さらに行政書士による人権問題の講座も受講してもらうのだとか。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.13「『妊娠したら帰国』なぜ日本で…」(TBS)
都内にある労働組合が、技能実習生が去年、ベトナムの送り出し機関と結んだ契約書を見せてくれた。妊娠した場合、強制送還になると記されている。去年12月、神奈川の川崎市では、中国人の技能実習生が、生まれたての赤ん坊を他人の民家の敷地に置き去りにし逮捕された。相次ぐ問題を受け3月、政府が重い腰を上げた。政府は、技能実習生にも妊娠や出産の権利があると改めて表明した。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.13「『漢字』という移民社会・日本にたちはだかる宿弊」(Web RONZA)
外国人にとって日本語は、他に例がないほどむずかしいという。日常生活にあって日常的な話題について聞いて理解することに主眼をおけば、これを強調する必要はない。だが、新聞等から日常生活と離れた抽象度のたかい情報をえることは、非常にむずかしい。日本語を外国人にいかに分かりやすくするかという発想のない状況下では、「特定技能」をもとうが、来日できる外国人はおのずと制限されてしまうだろう。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.13「1610人が所在不明 文科省は留学生に責任を」(産経新聞)(2019.5.20)
文科省と入管庁は、留学生の在籍管理を徹底するための方針を発表した。柴山昌彦文科相も会見で、「性善説に立っていた。的確な把握が遅れたことは問題があった」と対応のまずさを認めた。方針では、所在不明者が多数発生した大学などへの改善指導を強化する。改善しなければ、「在籍管理非適正大学」として在留資格の付与を停止し、大学名を公表することなどが柱だ。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.12「顔認証ゲートで日本人の出入国がスムーズに」(観光経済新聞)
海外へ向けて出国、海外から戻ってきた帰国の際にこれまでは当たり前のように出国、入国のスタンプが押されていたが、法務省が進めている「顔認証ゲート」を本格導入したことで、羽田、成田、中部、関西、福岡の5空港から出入国する場合には、希望者を除いて原則押されないようになった。
「Vol.467 日本を救うのはITやAIなのか?」で引用されています。
2019.6.12「参入は地域に合わせ 基本は農家の手助け」(農業協同組合新聞)
受け入れ70人のうち半分が留学生でレベルが高い。JAとしては技能実習では監理団体と農作業請負方式技能実習の実習実施者を同一組織ではできないこと、また、新たな在留資格「特定技能」の受入機関となって派遣を行うことの両方はできないので、整理して進める必要があります。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.6.12「『骨太』原案、外国人留学生の起業支援」(日刊工業新聞)
国家戦略特区において、日本での起業を希望する留学生を支援するため、ビザの問題を心配せずに起業できるよう制度改正する方針を打ち出した。外国人の国内での創業には「経営・管理」ビザが必要だが、在学中は「留学」ビザからの切り替えが原則できず、切り替えを行う場合は一時帰国(事実上の退学)をせざるを得なかった。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.12「多文化共生指針、改定へ 検討会、年度内に結論/長野」(毎日新聞)
県内の外国人住民も能力を発揮し、自主的に参加できる地域社会づくりを考える「県多文化共生推進指針」の改定検討会が10日、県庁で初会合を開いた。改正入管法が4月に施行されたことを受け、2015年3月に策定した指針を改定する。今後数回の会合を開き、年度内に新たな指針を取りまとめる
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.11「留学生不明の大学、在留資格の付与停止へ 文科省方針」(朝日新聞)
今後は、指導を受けた大学に改善がみられない場合は入管庁に通告し、留学生に在留資格が与えられなくなるほか、大学名も公表する。また、学部研究生は「日本語能力が十分でない留学生を受け入れている実態が懸念される」として、日本語能力の確認方法などの報告を求める。留学生別科も、教育の質を確保する仕組みがない現状を改め、日本語学校に準じた基準を策定する。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.11「全国初の外国人起業要件緩和適用 APU卒の留学生」(大分合同新聞)
別府市の立命館アジア太平洋大(APU)を今春、卒業したバングラデシュ人のレザー・イフタカーさん(24)が、配達サービスの会社を設立した。会社サイトに登録した顧客に、契約した飲食店の食事を届けるビジネスを市内で展開する。外国人の起業を促すため国の制度が2018年1月に変わり、全国で初めて適用された。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.11「訪日客の出国審査、顔認証で待ち時間短縮」(日本経済新聞)
法務省が主要空港で訪日外国人客の出国手続きを簡素化する。顔認証技術を使って出国審査するゲートを利用できるようにする。対象となる外国人は、観光など90日以内の短期滞在の在留資格で日本を訪れる人たちだ。パスポートのICチップに保存されている顔画像と、その場で撮影した顔写真を照合して本人確認をする。出国者が事前に登録する必要はなく、旅行客でも利用しやすい。
「Vol.467 日本を救うのはITやAIなのか?」で引用されています。
2019.6.11「外国人転職支援へ窓口一元化『共生センター』新設へ」(西日本新聞)
政府は10日、外国人労働者の受け入れ拡大に関する関係省庁会議を開き、外国人との共生を目指す「総合的対応策」の追加策をまとめた。新在留資格「特定技能」の外国人労働者が都市圏に集中しないように、地方の中小企業とハローワークの連携を支援するほか、外国人の転職などを後押しする国の「外国人共生センター」(仮称)の新設などが柱。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.6.11「学部研究生はN2相当の日本語力 大学に確認徹底」(共同通信)
東京福祉大の留学生所在不明問題を受け、文部科学省は、正規課程への準備段階となる「学部研究生」課程に外国人留学生を受け入れる場合、大学レベルの講義が理解できる日本語能力があるかどうか、各大学に確認を徹底させる方針を示した。具体的には正規課程の留学生と同じく、5段階の日本語能力試験でN2相当が必要とし、専門学校にも対応を求める。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「東京福祉大、不明は1610人=『留学』資格の付与停止に」(jiji.com)
東京福祉大の外国人留学生が所在不明になった問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は11日、不明留学生は2016~18年度で計1610人に上るとする調査結果を公表した。同省などは同大に対し、7月末までに留学生の在籍管理などに関する改善計画の提出を求めるとともに、当面は新たに入学する学部研究生への「留学」の在留資格付与を認めない方針などを示した。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「留学生1600人不明 東京福祉大に受入れ停止指導」(日本経済新聞)
新制度では、各大学が毎月、所在不明や退学、除籍になった留学生数を文科省に報告する。指導後も改善しない場合、文科省は「在籍管理非適正大学」として法務省に通告する。法務省は改善するまでの間、新規に入る学生への留学の在留資格の付与を停止する。不法残留者が多い大学を「慎重審査対象校」として在留資格審査を厳しくする従来の制度も見直し、3年連続で対象校になると同様に資格付与を停止する。ほかに大学名を公表し、私学助成金の減額や不交付などの制裁も科す。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「文科省、東京福祉大を指導」(共同通信)
文部科学省は11日、千人以上の留学生が所在不明になっている東京福祉大に対し、不法残留者も発生させるなど「責任は重大」として、新規の受け入れを当面見合わせるよう指導したと明らかにした。指導は10日付。正規課程への準備段階の「学部研究生」が対象で、出入国在留管理庁は在留資格の新規申請を認めない。私学助成金の減額や不交付も検討する。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「東京福祉大、学部研究生の新規受け入れ停止」(産経新聞)
文科省では当面、東京福祉大に対し学部研究生を新規に受け入れないよう指導する。同大が受け入れを申請しても、出入国在留管理庁は「留学」の在留資格を付与しない。正規課程と別科の留学生受け入れは認めるが、これまで以上に審査を厳格化することにした。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「東京福祉大、不明留学生1600人に 文科省が指導」(朝日新聞)
東京福祉大で多数の留学生が所在不明になっていた問題で、文部科学省と出入国在留管理庁(入管庁)は11日、2016~18年度に計1610人の所在が分からなくなっていた、と発表した。文科省は「安易な受け入れや不十分な在籍管理が原因で、大学の責任は重大だ」として、特に所在不明者が多い「学部研究生」の新規受け入れを当面は見合わせるよう、指導をした。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.10「ソネック 建設業目指す若者を支援」(建設通信新聞)
ソネックはベトナム・ハノイに駐在員事務所を設置しており、17年から毎年、ベトナム人の若手技術者を5人程度採用している。採用する若手技術者は駐在員事務所での面接などで選考し、日本ではまず5カ月間研修させる。そこで日本語などしっかり学んだ後、実際の業務を経験していく。同社の受け入れでは「技術・人文知識・国際業務」を在留資格としているのが大きな特徴で、更新し続ければずっと日本で働くことができる。
「Vol.614 『はなの舞』でも日の丸リスクか!」で引用されています。
2019.6.10「新在留資格『特定技能』新