全国外国人雇用
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全国外国人雇用協会は、採用支援・就活支援の一環として、法人会員と個人会員間の就活上の交流を促すために「有力企業就職フェア」と「企業面接会」を日曜日を除き毎日開催しております。 会員であれば無料で参加できますので、貴社の採用にお役立て下さい(毎週20~60名参加)。参加希望の方は事務局にお問い合わせ下さい。




   
問合せ

入管行政

入国管理局の動向や在留資格制度の運用についてタイムリーに知りたいという経営者の要望に応えた「入管行政」は、「レポート」に掲載されています。
下記は、情報の一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

下の「紫色バナー」をクリックしていただくと、そのカテゴリーの情報だけを読むことができます。

2019.11.9「『特定技能』にベトナム女性7人、県内機関で初認定」(南日本新聞)
4月に導入された在留資格「特定技能」を持つ外国人をサポートする登録支援機関「ネクステージ」(鹿児島市)は8日までに、元技能実習生のベトナム人女性7人が特定技能1号の資格を得たと明らかにした。1日から姶良市の食品製造工場で勤務している。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.8「『外国人受入れ、良いことだ』世界平均72%」(Economic News)
労働力不足を補うために雇用主が「外国人を受け入れるのは良いことだと思う」との回答は世界平均で63.6%、日本では55.6%となっており、日本では世界平均に比べ低いというものの6割近い者が外国人受入れに肯定的だ。国・地域別にはインドの87.4%が最も高く、次いで中国の84.0%となっている。
「Vol.583 外国人の若者がいなかったら?」で引用されています。
2019.11.7「ミャンマー・ユニティなど 34社に特定技能送り出しを許可」(atpress)
特定技能が進まない理由は、①「日本人と同等」とされる就労条件があいまいで、入管の裁量により不許可となる例が相次いでいること、②入管が、中小企業に対しては登録支援機関を使わない特定技能による在留許可を認めない例が相次いでいること、③日本在留外国人が特定技能の試験に受かったとしても、社会保険料の未納により、在留許可がおりない例が相次いでいること、④日本在留外国人が特定技能の試験に受かったとしても、過去の資格外活動(アルバイト)での週28時間を超える不法就労が明らかとなり、在留許可がおりない例が相次いでいること、⑤技能実習3年終了者において、過去に入管に提出した履歴書と、新たに入管に提出した履歴書が食い違い、在留許可がおりない例が相次いでいることなどが挙げられます。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.6「カンボジア人女性5人 農業現場、“救世主”に期待」(熊本日日新聞)
始まったばかりの制度をめぐり、混乱もある。福岡の出入国在留管理局と熊本の出張所で「必要だ」と言われる書類が違うなどしたため、5人の再入国は予定より1カ月半ずれ込んだ。JA阿蘇営農企画課の副田慶太さん(36)は「国税から納税関係の書類を取り寄せて同じ国の機関である入管に出すなんて…、何とかならないのかな」と苦笑。原山組合長も「手続きの簡素化やマニュアル化が絶対に必要だ」と訴えた。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.6「大阪入管で約10人ハンスト開始」(西日本新聞)
大阪出入国在留管理局で外国人収容者約10人が、長期収容に抗議してハンガーストライキを始めたことが分かった。ハンストは5日午前から始まり、ほとんどが2年以上にわたる収容者。長期収容をやめることや仮放免申請を不許可とする際に詳しく理由を説明すること、施設内で購入できる品目を充実させることなどを求めている。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.6「2カ月で相談117件、職員手応え 県の外国人支援施設」(中日新聞)
今春の改正入管難民法の施行を受け、県が8月に設置したみえ外国人相談サポートセンター「MieCo」で、9月末までの2カ月間に117件の相談が寄せられた。「MieCo」は県が県国際交流財団に業務を委託。津市の津駅前のアスト津3階に窓口を設け、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語など計11カ国語に対応している。相談は無料で、電話での対応も可能だ。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか?」で引用されています。
2019.11.6「マネロン対策の調査 金融機関は外国人増に悩む」(日経ビジネス)
職員数が限られる中、一人ひとり居場所を電話で確認するのは手間が非常にかかり、対応には限界がある。不正送金口座に利用されるという“ババ”を引きたくないので、一見客として来店する外国人は一律に口座開設を断っている。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.11.6「牛久入管被収容者など、虐げられた人々が日比谷野音に集結」(HBO)
難民認定申請者は入管法で送還してはならないと定められており、その申請者たちを収容するのは違法。収容者でも仮放免を申請し許可されれば外に出られるはずだが、行政が収容の長期化を容認してしまっているのが現状だ。昨年2月には、和田雅樹入国管理局長が、全国の収容施設長らに、「原則、送還が可能となるまで収容を継続」するよう求める文書を送っていたという。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.11.6「外国人のルール順守課題 多文化共生推進へ」(静岡新聞)
浜松市は5日、7月に行った市民アンケート調査の結果を公表した。4月に改正入管難民法が施行され、市が多文化共生施策で最も力を入れるべき取り組みを尋ねた設問では、「生活ルールの順守と社会的義務の遂行」を選んだ市民が40.3%で突出して多かった。設問は7つの選択肢から一つだけ選ぶ方式。ほかは「外国人の子どもの教育支援」が13.9%、「日本語の習得支援」が12.9%、「多文化共生の啓発や理解促進」が12.4%などだった。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.11.6「外国人、治療受けやすく 専門外来、多言語対応」(日本経済新聞)
大阪府が18年に行ったアンケートによると、府内の病院を訪れた外国人患者は17年度に1万5千人。外国人患者を受け入れた際のトラブルは「言語・コミュニケーション」が39%、「未払いの発生」が18%だった。こうした現場の声を受け、府は6月上旬、24時間対応で中国語やスペイン語など5カ国語を遠隔通訳できるコールセンターを設置。11月には、窓口での支払いで問題が生じたり、転院や搬送が必要になったりした場合に対応するため、医療機関向けのトラブル相談窓口を開設した。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.11.5「鴻池運輸、空港貨物サービスで比企業と提携」(日本経済新聞)
鴻池運輸とフィリピンの航空関連事業大手のマクロアジアは、空港貨物の取り扱い業務で提携した。鴻池グループは、業務量の拡大に人材確保が追いつかず、フィリピンの子会社を通じて年間約300人の技能実習生を受け入れてきた。今後はマクロアジアからも作業員を実習生として年間100人程度受け入れ、人材不足を補う。3年間の「技能実習」を修了すると、さらに5年間の在留が認められるようになった。3年間の技能実習を終えたフィリピン人の特定技能への移行も支援し、長期での人材確保を目指す。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.5「鴻池運輸/比国空港グラハンのMASCORPの株式20%を譲受」
特定技能1号の業種の一つに空港グランドハンドリング業務が指定された。これにより鴻池運輸が試験実施・認定機関として行う空港グランドハンドリング技能実習評価試験に合格すれば、特定技能1号資格を得ることができるようになった。外国人実習生は3年の実習を経て、特定技能1号の在留資格を認定されれば、さらに5年間(通算8年間)、日本での業務に従事することが可能になり、優秀な人材の育成が期待されているとしている。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.4「受け入れ認可目指す」(reform-online.)
まずは外国人技能実習生や特定技能に関して取り組んでいきたい。特定技能14業種の中に建設業がありますが、サイディング業は建設業に含まれていません。サイディング業としての受け入れの認可を目指します。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.4「法人設立の外国人対象。即開業可の家具付きオフィス」(健美家)
いろいろ調べたところ、資本金は500万円以上でかつ入金元がしっかりしていること、オフィスは完全な個室で机と打ち合わせ用のテーブルが必要であること、固定電話があること、契約は~など細かい要件があり、それを満たすだけでも大変です。加えて、日本の不動産会社はよほど社会的に知られた大きな会社以外の外国法人を受け入れたがりません。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.1「『外国人調理師』がこれからの日本に必要なワケ」(東洋経済online)
調理師も、国際化が進みつつある。2019年4月から外国人労働者の在留資格に「特定技能」が導入されたことを受け、外食産業の分野でも外国人をフルタイムで雇用することが可能となった。日本の調理技術は海外で高く評価されており、近年では、調理師専門学校の留学生も増えてきている。
「Vol.583 外国人の若者がいなかったら?」で引用されています。
2019.11.1「日本人が目を向けない『消えた留学生』の深層」(Wedge Infiity)
法務省出入国在留管理庁が6月、文科省と共同で『留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応指針』を発表した。除籍や退学となる留学生を多く出し続けた大学や専門学校には、留学生の受け入れを停止するのだという。8月には、日本語学校の運営も厳しく監視されることが決まった。日本語学校は留学生の日本での入り口だ。各学校には今後、留学生の授業への出席率やアルバイトの時間など、これまで以上に管理することが求められる。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.1「日本社会と外国人『違い』前提に移民と共存」(東大新聞)
ヨーロッパと日本で異なるのは、移民に抵抗を感じる属性だ。例えば、ヨーロッパなどでは単純労働従事者が移民に仕事を奪われると考えて移民に反発する傾向がある。しかし、日本で移民に抵抗を覚えるのは、子どもがいたり、持ち家があったりする人々で、特に女性にその傾向が強いという。日常生活に近い部分で反発を覚える人が多いのだ。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか?」で引用されています。
2019.10.31「群馬・山本知事、4日からベトナムへ初外遊」(産経新聞)
群馬県の山本一太知事は4~6日の日程でベトナムを訪問する。人口減を背景に「外国人材に選ばれる群馬」を実現する必要があるとして、山本知事が自ら技能実習生の送り出し機関へのヒアリングに加わり、現地側のニーズ把握に努める。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.31「ベトナム技能実習生:奴隷生む闇の“産業”」(cyzowoman)
技能実習生は送り出し機関に手数料を支払い、受け入れ企業は監理団体に監理費や紹介料などを支払います。私の聞き取りの対象となったベトナム人技能実習生59人(2005〜17年に来日)の渡航前費用は平均約94万4300円です。ほとんどが借金をしており、借金の平均は約76万8300円でした。技能実習生は、この借金を日本で働いて得た収入から返します。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.30「新設の特定技能1号『県内初』ベトナムの5人、始業」(信毎WEB)
4月施行の改正入管難民法で新設された在留資格「特定技能1号」に認定されたベトナム人労働者5人が、高野豆腐製造の登喜和冷凍食品で30日から働き始める。登喜和冷凍食品は、県外の食品メーカーで3年間の技能実習を積んだ20〜30代のベトナム人9人を受け入れる計画で、入国手続きが済んだ5人がまず来日した。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.10.30「退去強制手続の外国人は9,012人」(ASEAN PORTAL)
令和元年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は9,012人となり、昨年同時期と比べて1,120人増加しており、国籍別にはベトナム・中国・タイの順に多かった。『不法入国』が170人、『不法上陸』が62人、『資格外活動』が141人、『不法残留』が8,148人、『刑罰法令違反』が216人、『その他』が275人となる。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか?」で引用されています。
2019.10.30「特定技能創設半年 外国人労働者、いまだ不利」(毎日新聞)
長沢正隆事務局長は「『技能実習生が妊娠なんてとんでもない』と言う人もいる。確かに無責任な一面はある。でも、まずは人道的な配慮が必要ではないか。雇用主の対応は問題だ」と指摘する。だが、北毛地域で実習生を受け入れる農業団体の担当者は「働けなくなるのだから日本にいても意味がない。辞めて帰国するのが常識では」と首をひねる。「社長から『絶対に妊娠するな』と言われている」。そう話す実習生の女性も少なくない。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.29「ラグビー『ワン・チーム』が教える多民族共生」(JB Press)
蘇我蝦夷は天皇のように振る舞い、自分の息子を王子と呼ばせ、蝦夷の子の入鹿は聖徳太子の長男である山背大兄王をはじめ、太子一族を一人残らず死に追いやった。そこで、中大兄皇子が中臣鎌足と図って入鹿を弑し、蘇我氏を滅ぼす(大化の改新)。日本書紀には「鞍作臣(入鹿)の屍を大臣蝦夷に賜ふ。是に於て漢直等、眷属を総べ聚めて、甲を着、兵を持ち、大臣を助けて軍陣を設く」の記述があり、「帰化シナ人全部が、蘇我氏謀反の中堅となっていたことを物語る」と大川は記している。蘇我氏を担いだ帰化人による日本乗っ取り計画を阻止する必要から大化の改新が行なわれたのである。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.29「外国人サポート拠点 県が開所、18言語対応」(読売新聞)
宮崎県は、「みやざき外国人サポートセンター」を開所した。相談員3人が常駐し、在留手続きや子育て、雇用などの生活相談に応じたり、地震などに関する防災情報を提供したりする。翻訳機などを活用することによって、英語や中国語、ベトナム語など18言語に対応できるようになった。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.29「就学不明外国人問題 年度内に具体策」(毎日新聞)
文部科学省の調査で、外国籍の子ども約2万2000人が小中学校に通っているかどうか分からない「就学不明」になっていることが判明した問題で、同省の有識者会議は28日、今年度末までに問題解決につながる中長期的な具体策を「アクションプラン」に盛り込み、文科省に提出する方針を示した。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.28「外国人の年金『払い損』、一部解消 一時金増額」(日本経済新聞)
厚生労働省は日本で働く外国人が年金の「払い損」にならないよう制度を見直す。公的年金に加入する外国人が受給資格期間を満たさずに出国する際に受け取る「脱退一時金」の増額を検討し、外国人が働きやすい環境を整える。原則60歳までは引き出しが認められていない個人型確定拠出年金(イデコ)も、外国人が出国する場合に限って一時金を支給する方向で調整する。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか?」で引用されています。
2019.10.28「外国人労働者は本当に人手不足解消の決め手なのか?」(毎日新聞)
「相手国の事情で調整が進まなかった」。ある業種の所管省庁の担当者は明かす。当初はベトナムでの試験実施を検討したが、悪質ブローカー排除を目的とした政府間の協力覚書(MOC)の締結が7月にずれ込み、別の国と調整し直した。ベトナムは技能実習生の最大の送り出し国で、特定技能でも有力な「供給国」と期待されるが、試験実施には至っていない。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する?」で引用されています。
2019.10.28「日本の外国人283万人、東南ア出身が急増」(NNA)
増えているのは、ベトナムやフィリピン、インドネシアなど東南アジア出身者だ。中国と韓国は依然トップ2だが、過去10年で全体に占める割合が低下している。中国が前年末比2.8%増の78万6,241人、韓国が0.4%増の45万1,543人。ベトナムが12.4%増の37万1,755人、フィリピンが2.3%増の27万7,409人、ブラジルが2.5%増の20万6,886人で続いた。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.27「特定技能、青田買い過熱 試験遅れ受け入れは進まず」(西日本新聞)
外国人労働者のビザ申請を支援する「ワンビザ」は昨年9月、他社に先駆ける形でカンボジアに日本語学校を開設した。20代を中心に約250人が通う。外食業と宿泊業向けに人材を送り出す計画だ。授業料は無料。その代わりに受け入れる企業から紹介料をもらう仕組みだ。だが、肝心の技能試験の日程が決まっておらず、まだスタート地点にも立てない。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.26「外国人の不就学」(宮崎日日新聞)
外国人が住むのは東京都、大阪府、神奈川県、愛知県など都市部が多い。人数が多い自治体は把握が不十分な一方、国際結婚などで外国人が散在する地域は受け入れ経験が少なく、人手や予算もないという課題がある。制度からこぼれ落ちた子どもたちが犠牲になっていいわけがない。読み書きもままならずに大人になれば、貧困状態に陥る恐れが大きい。教育を受けて就職し、生活が安定すれば、結局は日本社会全体が利益を得る。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.25「在留外国人最多282万人、大都市集中が課題」(日本経済新聞)
2019年6月末時点の在留外国人数は282万9416人だった。日本の総人口の2.24%を占める。18年末から3.6%増の9万8323人プラスで、過去最高となった。在留資格別の内訳をみると永住者が78万3513人で最も多く、次いで技能実習が36万7709人、留学が33万6847人と続いた。19年4月に新設した「特定技能」は6月末時点で20人にとどまった。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.25「在留外国人、最多282万人 就労分野が大幅増」(共同通信)
在留資格別に見ると、「技能実習」が12.0%増えるなど、就労分野の伸び率が大きい。人手不足が背景にあるとみられる。一方、就労拡大を図るために4月に新設した「特定技能」は、準備や周知不足から出足が鈍い。最多は「永住者」で、前年末比1.5%増の78万3513人。技能実習は36万7709人となり、横ばい状態の「留学」の33万6847人を抜き2番目となった。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.25「外国人の在留資格『技能実習』が『留学』を抜く」(NHK)
日本に在留する外国人の数は、ことし6月末時点でおよそ283万人と過去最高を更新し、在留資格別では、「技能実習」の増加傾向が続き、初めて「留学」を抜いて「永住者」に次いで2番目に多くなりました。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.25「在留外国人最多282万人 4月新設『特定技能』不振」(sankeibiz)
出入国在留管理庁は25日、令和元年6月末時点の在留外国人数が282万9416人(速報値)で、前年末から3.6%増え、過去最多を更新したと発表した。一方、「特定技能」での在留は6月末時点で20人。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.24「入管長期収容 治安維持名目は法逸脱」(しんぶん赤旗)
日本共産党の藤野保史議員は、「『社会にとって危険だから収容を継続してよい』という論理は危険であり、入国管理法の趣旨からも逸脱している」と批判。「入管法が認める収容は、あくまで送還のための短期収容であり、再犯予防や治安目的の収容は全く予定していない」と政府の姿勢をただしました。出入国在留管理庁の高嶋智光次長は「あくまでも確実に送還するための収容だ」と強弁しました。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.23「特定技能での受け入れ進まず、当てが外れた外食」(日経ビジネス)
「特定技能ビザで日本に人材を送り出すめどが立たない」。ベトナムで日本向けに人材を紹介する事業を始めた中堅人材紹介会社の幹部はこう打ち明ける。今年4月に創設された在留資格「特定技能」でビジネスが広がると期待したが思惑通りに進まないという。理由の一つはビザ取得のハードルが高いことだ。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.23「パーソル、外国人材紹介で新会社=就業まで支援」(jiji.com)
パーソルホールディングスは23日、外国人材に特化した人材紹介サービスの子会社を新たに設立したと発表した。産業界での人手不足が深刻化する中、新在留資格「特定技能」のビザで働くレベルの人材を対象に、海外現地での募集・育成から就業支援までを一貫してサポートする。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.22「改正入管法半年 新制度を生かす態勢整えたい」(読売新聞)
フィリピン政府は特定技能に対応した新たな制度を設ける方針で、その法整備に時間がかかっている。ベトナムでは労働者を送り出す業者の選定が遅れており、現地での試験も実施されていない。気がかりなのは、新制度に対して様子見を決め込む国内企業が少なくないことだ。受け入れ費用の見通しが立ちにくいことが懸念材料となっている。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.22「入管被収容者から届いた血染めのTシャツ」(HBO)
2019年6月末で、牛久入管の被収容者316人のうち、1年以上の長期被収容者が約9割の279人。長い人で5年以上も収容されている。この数字は、2013年2月時点の97人から3倍弱増。なぜこんなに激増したかというと、2018年2月28日に、入国管理局長が全国の収用所長に「収容に耐え難い傷病者でない限り、収容を継続しろ」との指示を出しているからだ。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.21「外国人長期収容対策を検討=入管庁専門部会が初会合」(jiji.com)
出入国在留管理庁は21日、国外退去を命じられた外国人の収容が長期化している問題を受け、本国への迅速な送還などの対策について検討する専門部会の初会合を開いた。来年3月までに結果をまとめる。入管庁によると、不法残留などによって国外退去処分を受け、全国の施設に収容されている外国人は6月末現在1147人で、このうち約75%が本国への送還を拒んでいる。入管庁は、難民申請の手続き中は送還されない制度の乱用もあるとみている。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する?」で引用されています。
2019.10.21「日本惣菜協会、特定技能の浸透を」(日本食糧新聞)
日本惣菜協会東海支部は2日、「2019年度第2回東海支部セミナー」を開催。酒井益幸支部長は「2015年から約2万8000人もの技能実習生が試験機関である当協会を通じて入職。さらに10月からは、飲食料品製造業での『特定技能』試験が開始され、今後は惣菜製造業でも本制度を通じた人材登用が進む。理解を深め、人手不足緩和に役立ててほしい」とあいさつ。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.20「出入国在留管理庁の大村入国管理センターは」(西日本新聞)
出入国在留管理庁の大村入国管理センターは、長崎県大村市のバイパス「サンセット通り」にある。一見すれば県の外郭団体でも入っていそうな目立たない建物。刑務所のように塀に囲まれているわけでもない。強制退去処分を受けた外国人が常時100人ほど収容され、6月には食事を拒んだナイジェリア人男性が亡くなったが、気に留める市民は多くない。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.10.20「毎月130億円を売り上げる、技能実習『監理団体』の闇」(HBO)
まず監理団体は加入企業から入会費、年会費をもらう。それぞれ1~10万程度。大きいのは初期費用だ。監理団体は企業から実習生一人当たり30万円程度の初期費用をもらう。内訳は紹介料8~10万円、入国前の費用6万円、実習生の渡航費6万円、入国後の費用13~14万円といったところか。しかし、入国前の費用と渡航費は実習生が借金で払っているから、これらは監理団体がピンハネしている。最大の収入源が管理費だ。これは技能実習の期間中、実習生一人当たり毎月3~5万円程度。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.19「手探りの『船出』企業 “育て損”警戒し様子見」(長崎新聞)
監理団体の関係者は「外国人労働者のニーズや関心はあるが、県内の企業はまだどこも様子見なのが実情」。ネックなのが、特定技能が同一職種間で転職が可能なことだ。「せっかく人材育成しても都市部に流出すれば“育て損”。3年間の技能実習の枠組みでぐるぐる回した方がいい」と明かす。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.19「造船業界に在留資格「特定技能1号」(長崎新聞)
大住工業の中尾勇喜社長は「彼らは実習を終えて帰国しても国に仕事がない。帰った子たちから『仕事をさせてほしい』という話がたくさん来ている」と実情を明かす。ただ、特定技能は、同一業種であれば転職も認められており、賃金の高い都市部への人材集中が懸念される。中尾社長は人材難にあえぐ造船業界で「外国人の取り合いになる可能性もある」と危惧。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.18「増える実習生の相談『人としての扱いを』」(毎日新聞)
最近、埼玉県で携帯電話とパスポートを取り上げられ、深夜までミシン作業をさせられているという女性から相談がありました。日曜日に買い物のため数時間だけ許された外出時に電話で助けを求めてきたのです。2回接触がありましたが「自分が訴えると同僚に影響があるかもしれない」と怖がっていました。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.18「特定技能スタート半年 現場は“様子見”」(日本農業新聞)
北海道和寒町の高橋さんは「特定技能には農家として興味もある。ただ、まだ受け入れている農家は少ないし、実習生たちの日本語の状況を踏まえても、すぐに特定技能にすることは難しい。実習制度で特段の問題があるわけではない。今後の特定技能の広がりを踏まえる」と“様子見”状況だ。千葉県旭市の農家も「特定技能はまだ考えていない。増えてから考える」と慎重だ。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.18「建設分野の特定技能 入国審査10人が通過」(建設通信新聞)
建設分野で特定技能1号の在留資格を取得するため、入国審査を通過した外国人が9月末時点で10人だったことが明らかになった。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.17「鹿児島県、越ハイズオン省と覚書 人材受け入れ等」(日本経済新聞)
鹿児島県はベトナムのハイズオン省と「人材育成・確保」や「経済・観光」分野で連携・協力を促進する覚書を結んだ。県がベトナム人技術者や技能実習者の求人情報を提供し、ハイズオン省は送り出しが可能な機関を推薦することなどが主な内容。鹿児島県では外国人労働者に占めるベトナム人の比率が4割強で、近年拡大傾向にある。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.17「マンション管理組合、機能不全 言葉の壁」(日本経済新聞)
日本語の資料が読めない――。東京都荒川区で32戸が入る築37年の分譲マンション。区分所有者の半数以上が中国人など外国人だ。住民総会への参加を電話や書面で呼びかけても反応はなく、委任状も集まらない。外国人住民を地域の隣人、コミュニティーの一員としてどう迎え入れるのか。現場では苦慮している。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.16「モスフードがベトナムの短期大学と提携」(ダイヤモンド)
「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは10月15日、ベトナム国立ダナン観光短期大学(ダナン市)と提携し、外食業向けの「特定技能」ビザ取得を支援する教育プログラムを始めると発表した。モスバーガー店舗での業務を習得するためのカリキュラム「MFC(モスフードカレッジ)」を同大学と共同で開発し、プログラム参加を希望する学生に提供する。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.15「モス、ベトナムの大学と提携 特定技能350人」(日本経済新聞)
モスフードサービスは、ベトナム人材の採用拡大に向け現地大学と提携したと発表した。現地で日本語や外食の技術を学んだ後、在留資格「特定技能」を取得してもらい、日本国内の「モスバーガー」などで採用する。4年で350人の採用を見込む。日本での就業を終えて帰国した後も、海外店での採用につなげる。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.15「特定技能許可は376人 審査迅速化が課題」(西日本新聞)
本年度は最大4万7550人を受け入れる見込みだったが、新たな在留資格「特定技能」の資格を許可されたのは376人(9月27日時点)にとどまる。受け入れが遅れている背景には、新制度の周知不足や審査の遅れがあるとみられる。専門家は「送り出し側も受け入れ側も、ノウハウが蓄積されていないため手探りで進めている」としている。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.15「特定技能外国人 受け入れ計画59件認定」(建設通信新聞)
国土交通省は、建設分野の特定技能外国人の受け入れ計画を9月末までに59件を認定した。受け入れ人数は142人。国交省の計画認定は、特定技能外国人の入国審査の要件の一つ。安定的な報酬の支払い、建設キャリアアップシステムへの登録、受け入れ人数の制限などの基準を満たした計画を同省が認定する。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.15「外国人受け入れ拡大へ協定 全国初、岐阜県と入管当局」(共同通信)
岐阜県と名古屋出入国在留管理局(名古屋市)は15日、外国人材の受け入れ拡大や共生社会の推進を図るため、連携協定を締結した。県によると、外国人材受け入れと共生に関し都道府県と地方の管理局が連携協定を結ぶのは全国初という。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン?」で引用されています。
2019.10.15「外国人住民増で国に支援要求」(徳島新聞)
全国市長会は15日、外国人住民の受け入れに関し、国に支援拡充を求める方針を決めた。国の対応が不十分との意見が相次いだ。辻宏康・大阪府和泉市長は、外国人の受け入れ問題で関係省庁の連携が十分に取れていないと指摘し「一元的に担当する省庁が必要」と主張。愛知県知立市の林郁夫市長は「学校の受け入れ体制整備にも、国の財政支援を拡大してほしい」と訴えた。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン?」で引用されています。
2019.10.11「特定技能評価試験の合格証、有効期限は10年」(Myanmarjapon)
ミャンマーで初めてとなる特定技能評価試験(宿泊業)が10月27日に実施されるが、この試験の合格証の有効期限が10年であることがわかった。7Day Dailyが10月5日に伝えた。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.10「日本で暮らす外国人増加 『賛成』6割近く」(NHK)
人手不足の業種を対象に外国人材の受け入れが拡大されたことに伴って、日本で暮らす外国人が増えることについて、NHKが世論調査で尋ねたところ、「賛成」と答えた人が60%近くに上りました。その一方で、外国人が家族を伴って日本で暮らすことを拡大することに慎重な考えの人が、合わせて70%近くに上りました。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.10「特定技能:各国から関心高まる 国内最大コミュニティ」(PR TIMES)
外国人人材サービスを運営する株式会社ダイブは、2019年4月に施行された新たな在留資格「特定技能」に関するコミュニティをFacebook内にて立ち上げ半年が経ち、参加人数が、世界40か国から5,851名を突破しました。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.10「外国人収容者、国連に『人権侵害』申し立て」(弁護士ドットコム)
法務省の施設で、在留資格のない外国人の収容が長期化している問題に対して、ハンガーストライキで抗議していた外国人2人が10月10日、仮放免から2週間で再収容されたことが「人権侵害」にあたるとして、国連の作業部会に申し立てた。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.10「外国人受入へ 北海道・北東北知事サミット行動宣言」(岩手新報)
北海道・北東北知事サミットは、入管法改正に伴う外国人材受け入れ拡大に向け連携する行動宣言を採択した。外国人材が大都市に集中しないよう、偏在防止策を国に求めることも確認した。外国人材に関する宣言は▽生活支援相談窓口の事例共有と職員育成▽日本語教育やガイドブックの共有・相互利用▽児童生徒の教育▽災害時の情報発信での連携を掲げる。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン?」で引用されています。
2019.10.10「高体連、中体連チームの国籍入力が義務付け」(日刊スポーツ)
18歳未満の国際移籍選手等の登録手続きに変更があり、これまで任意だった高体連、中体連チームの国籍入力が20年度から義務付けられることになった。4種(小学生)も同運用となる方向。海外出身の留学生選手の登録が、来年度の新入生から厳格化される。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.10「大坂なおみ、日本国籍選択へ…日の丸で五輪」(読売新聞)
日米両方の国籍を有している女子テニスの大坂なおみ選手(21)が、来夏の東京五輪に日本代表として出場する意向を固め、日本国籍を選択する手続きを行ったことが分かった。大坂選手は大阪市出身で、母が日本人、父はハイチ系米国人。3歳から米国に生活の拠点を移している。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.10「大坂なおみ、日本国籍選択 東京五輪出場へ手続き」(日本経済新聞)
日米両国の国籍を持ち、女子テニスのシングルス世界ランキング3位の大坂なおみ選手(21)が今月に入って日本国籍を選択する手続きを行ったことが10日、分かった。日本の法律で定められた国籍選択のタイミングとなる22歳の誕生日を16日に迎える前に関連書類を提出し「東京五輪に出るために必要な手続きを取った」としている。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.10「大坂なおみが日本国籍選択 東京五輪出場目指す」(毎日新聞)
日本と米国の国籍を持つ女子テニスで世界ランキング3位の大坂なおみ選手(21)が、日本国籍を選択する手続きをしたことが明らかになった。日本の国籍法では、22歳の誕生日までに二重国籍の状態を解消しなければならないとしている。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.10「外国人労働者に権利を ベトナム人実習生の実態を」(毎日新聞)
ある実習生の男性は、雑用ばかりやらされ「3年で国に帰るおまえに技術を教えても会社のためにならない」と言われた。実習先が縫製工場だった女性は時給700円弱で毎日17時間働くも残業代は出ず、家賃を除くと手元には月8万~9万円しか残らなかった。実習先で暴言や暴力を受けた人、何も知らされずに福島で原発事故の除染作業をさせられた人。悪質な企業であっても実習生の多くは黙って耐えていた。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.9「外国人材受け入れ 遅れる手続き、広がる困惑」(日経ビジネス)
業務を滞らせたとみられるのが今年4月に始まった在留資格「特定技能」。国外からの申請に加え、国内でも在留ビザを切り替える動きがある。業務が複雑になる一方、入管庁は4月に局から庁に格上げされ、大幅な組織再編もあった。「業務に不慣れな担当者が審査の前線に立つことになり、混乱が生じている」(東京都内の行政書士)。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.9「日本で活躍する人が帰化することに嬉しい人は約4割」(WOMAN)
「エアトリ」が日本国籍を持つ男女を対象に「日本国籍取得」に関する調査を行なったところ、全体のうち「非常にうれしい」「やや嬉しい」と答えた人の合計は39. 6%となっています。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.10.9「『納得できない』幼保無償化、対象外の外国人保護者」(毎日新聞)
国は増税された消費税を財源に幼児教育の無償化を決め、3~5歳児をもつ全世帯に対し、幼稚園や保育所、届け出た認可外保育所の利用料を原則無料にする。ただし、朝鮮学校やインターナショナルスクール、ブラジル人などの南米人系学校など「各種学校」の幼稚部は対象外だ。無償化が適用されなかった全国88施設のうち、朝鮮学校の付属幼稚園は40施設ある。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平?」で引用されています。
2019.10.9「日本語教育機関がある国・地域が142で過去最高に」(毎日新聞)
国際交流基金は日本語能力試験(JLPT)の他、特定技能で求められる日本語能力を測る「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)を主催している。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.8「特定技能の外国人向け宿舎完成 JA阿蘇」(読売新聞)
JA阿蘇は、市内に所有する鉄筋コンクリート2階建ての施設を特定技能の外国人向け宿舎に改修した。家賃は光熱費込みで月1万5000円。4部屋(1室4人)あり、2段ベッドや家電を備えている。シャワー室や食堂があり、通訳が管理人として一緒に生活する。特定技能資格を得たカンボジア人5人が今月中旬に入国予定で、宿舎で暮らしながら選果場で働くという。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.8「外国人の長期収容に反対 法務省前で市民団体デモ」(毎日新聞)
長崎県大村市の入管施設に収容されていたナイジェリア人男性が今年6月に餓死するなど、外国人の長期収容が問題となる中、東京都内の市民団体が8日、河井克行・法相と佐々木聖子・出入国在留管理庁長官あての抗議・提言書を法務省に提出した。この後、約25人が法務省周辺でデモ行進し、「収容やめろ、人権守れ」などと声を上げた。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.8「ハンストのナイジェリア人男性が飢餓死するまで」(デイリー新潮)
これまで仮放免の申請が4度出されていますが、いずれも却下されています。理由は彼の前科です。薬物関連刑罰法令違反により、執行猶予付き懲役刑。また、窃盗等により懲役5年の実刑判決を受けています。窃盗で実刑になるということは、かなりの常習者と言えます。彼は、もう服役しているのだから、自由になってもいいはずだと思ったようですが、やはり、社会に出すわけにはいかなかった。強制送還するため、ナイジェリア政府と交渉していたのですが、身柄を受け入れてくれなかったようです。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.8「収容者が死んでから では遅い! 抗議の声を」(人民新聞.com)
彼は、9月24日に期限を迎え、出頭する。「非常に疲れています。逃亡する気はありませんが、地獄に戻るのも嫌です。出頭日が近づき、不安で眠れません」。入管は、ハンストで衰弱した収容者を仮放免するが、2週間後に再収容するケースが多い。行動を呼びかけた永井さんは、「抵抗しても無駄だという見せしめのためだろう」と分析する。  
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.8「出国外国人に顔認証導入 福岡空港、九州で初」(日本経済新聞)
福岡空港で8日、訪日外国人の出国審査で、顔認証技術を使って本人確認する自動化ゲートの運用が始まった。国内空港での導入は羽田、成田、関西国際の各空港に次いで4カ所目。スムーズな手続きで効率化を図り、対面の入国審査により多くの人手を割いてテロや不法入国対策を強化する。90日以内の短期滞在で、ICチップ付きパスポートを持つ外国人が対象。
「Vol.567 なぜ日本では働きたくないのか?」で引用されています。
2019.10.8「在日クルド人 難民認定に厚い壁、収容におびえる日々」(毎日新聞)
難民認定を申請中という立場で在留資格のない多くのクルド人が、事情説明のため定期的に東京都内にある出入国在留管理局に出頭し、いつ収容されるか分からない日々を生きている。「罪は何ですか」と女性に問われた入管職員は「あなたが外国人だから」と言い放ったという。
「Vol.567 なぜ日本では働きたくないのか?」で引用されています。
2019.10.7「外国人不就学『学びの保障』に本腰を」(東京新聞)
外国人の子どもへの教育が「義務」ではない以上、どこまで人や予算を投じればいいのか、地方自治体の側には困惑もあるだろう。特段の指導体制を整備していない自治体の中には、人員や予算、ノウハウの不足を挙げるところもある。都市部では、外国人の人数に体制が追いつかなくなっており、地方では、どのように受け入れていけばいいか決めかねている。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.7「イスミ塗装工業、外国人技能実習生を3人採用」(reform-online.)
採用までのプロセスは問い合わせから最低半年、長いと2年かかる。まず、既存の監理団体に加盟、もしくは立ち上げないといけない。立ち上げる際は申請し、承認が通るまでは1年近くかかる。その後求人を出すが、業種や基本給、技能実習生が住む場所の間取りを提出しないといけない。現地で人材を送り出す機関に求人提出後、候補者の書類選抜を経て現地で面接し、実習生が決まる。その後半年は、現地で日本語学習を行い、技能実習機構や入管等への申請を行う。受入企業は、1人ごとに技能実習計画を作成し、現地技能実習生の状況等を確認。入国後1カ月は集合研修を実施し、日本の労働法などの主要法律を学んだ後に配属となる。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.7「外国籍の子供 実態把握し就学機会の確保を」(読売新聞)
文部科学省は、小中学校に通っていない可能性のある外国籍の子が約2万人いるとの調査結果を発表した。住民登録のある約12万4000人の16%に当たる。このうち、不就学が確実な子供は1000人だった。2万人の中には、外国人学校に通う子が含まれているとみられるが、家庭訪問や電話をしても就学状況が確かめられない場合があるという。心配な状況である。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.10.6「外国人労働者、乱立する在留資格 戸惑う現場」(日本経済新聞)
5月に施行された「特定活動」も出足は低調だ。種類別に在留資格を定めたもので、今回の対象は国内の大学、大学院を卒業した外国人だ。飲食店や小売店などで接客ができる46種類目の資格であることから通称「特定活動46号」と呼ばれる。46号を得るには、日本語能力試験で最高ランクの「N1」などを取得しなければならない。飲食、小売り、ホテルなど接客業が主な就職先として想定されているが、学歴や日本語の能力などのハードルの高さが壁になっているとみられる。
「Vol.563 消費税増税で修羅場が来る」で引用されています。
2019.10.4「入管施設収容 拭えぬ人権侵害の懸念」(北海道新聞)
収容に抗議しハンガーストライキをしたナイジェリア人が6月に施設で死亡した問題で、入管庁が調査結果を公表した。施設の対応に問題はなかったという。だが、常勤医が不在なのに体制が十分だったとは言えまい。結果として強制的治療を行わなかった対応は、健康管理の責任を果たしたことになるか疑問は残る。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.4「外国籍有名人の日本国籍取得『嬉しい』4割」(J-CAST)
大相撲の横綱・白鵬関が2019年9月3日、日本国籍を取得し話題となったことは記憶に新しい。「日本国籍を取得して嬉しかった有名人ランキング」で1位は横綱・白鵬。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.10.4「大坂なおみ10月に国籍選択 日本代表なら税負担増?」(週刊実話)
所得税の税率が異なります。アメリカは最大37%、日本は45%+住民税となります。大坂は日本国籍を取得しても、米フロリダ州に自宅を構えているため、現地で固定資産税なども支払い続けねばなりません。さらに、日本国籍を選ぶと、『国籍離脱税』の支払いを命じられる可能性も出てきます。ここに、日本から所得税の徴収も加わるわけです。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.4「台湾の高齢男性3人、日本国籍確認求め提訴=大阪地裁」(jiji.com)
原告は楊馥成さん(97)ら80~90代の3人。戦中は軍属として日本軍に従軍するなど日本人として過ごしたが、1952年のサンフランシスコ平和条約発効などにより、台湾系日本人は日本国籍を喪失したとされている。原告側は「台湾系日本人に対する主権を放棄したという国の解釈は不当だ」と主張。国籍法や国籍に関する国際法上の原則にも反すると訴えている。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.4「外国人実習生、112機関で不正 入管庁発表」(日本経済新聞)
出入国在留管理庁は4日までに、2018年に外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を通知した受け入れ機関が112機関あったと発表した。17年に比べ101件減少した。通知を受けた機関は不正行為が終了した時点から最大で5年間、実習生の受け入れが禁止される。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.10.4「外国人の就学 社会の姿勢が問われる」(朝日新聞)
小中学校に通う年齢なのに、どこにも就学していない外国籍の子が、2万人近くいる可能性があるという。住民基本台帳にはその年代の子が約12万人登録されているから、6人に1人が学校教育から閉めだされている計算だ。もっとも、「不就学」がはっきり確認できたのは1千人だけで、残りの約1万9千人は、そもそも教委が子どもの存在を把握していなかったり、保護者に接触できなかったりで、実態はわかっていない。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.10.4「第三国定住難民に対する定住支援プログラムの開始」(外務省)
4日,第三国定住難民(第十陣)として受け入れたミャンマーからの難民6家族20名に対し,東京都内の定住支援施設において,日本語教育,社会生活適応指導,職業紹介等の約180日間の総合的な定住支援プログラムが開始されました。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.10.4「特定技能、外国人数低迷 初年度想定の1%未満」(中日新聞)
深刻な人手不足を背景に、今年四月の改正入管難民法施行で新設された在留資格「特定技能」での外国人労働者の受け入れが、施行から約半年の9月時点で、初年度の想定人数の1%に満たない300人にとどまっていることが分かった。派遣国側の準備が追いついていないことなどから、申請も約1400件と低迷している。政府は来年3月までの1年間で最大47000人余の受け入れを想定しているが、当初の見通しを大きく下回っている。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.10.4「『特定技能』雇用契約8つの注意点」(幻冬舎)
特定技能においては、通常の有給休暇だけにとどまらず、特定技能外国人から一時帰国の申し出があった場合は、必要な有給又は無給休暇を取得させることを「雇用条件書」で定める必要があります。例えば、10日の有給休暇をすべて使ってしまった特定技能外国人が、一時帰国のための休暇を取得したいと申し出があった場合、追加的な有給休暇の取得や無給休暇を取得することができるよう配慮しなければならないのです。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.10.3「外国人と支え合い生きる 人間として付き合おう」(毎日新聞)
今年春の外国人労働者受け入れ拡大も、安倍晋三首相は「移民政策ではない」との立場だ。しかし、永住資格を持つ在留外国人だけでも、すでに100万人を超えた。期限のある在留資格を更新し滞在を続けながら、家族を呼び寄せて日本に生活の拠点を築こうとしている人たちは少なくない。移民は日本各地で我々と共に暮らしている。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.10.3「消費税は外国人も払うのに恩恵なしは不公平」(NHK)
浜松市は、各種学校として県の認可を受けている、ブラジル人などの幼児が通う市内2つの外国人学校について救済措置を、運営する学校法人や県と検討してきました。その結果、2つの学校は幼児を受け入れている施設の各種学校の認可を取り下げたうえで浜松市に対し、認可外保育施設として改めて届け出ることになり、市は、これを認める方針を固めました。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平?」で引用されています。
2019.10.3「日本国籍確認求め台湾人3人が国を提訴へ、大阪地裁」(産経新聞)
日本統治下の台湾で生まれ育ちながら、戦後に日本国籍を喪失したとされるのは不当として、台湾人の男性3人が近く、日本政府に日本国籍を有していることの確認を求める訴訟を大阪地裁に起こすことが3日、関係者への取材で分かった。代理人弁護士によると、日本統治時代の台湾にルーツを持つ人が、現在も日本国籍を持つことの確認を求める訴訟提起は初めてという。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.3「『特定技能』、半年で認定400人どまり」(日本経済新聞)
認定されたのは9月27日時点で376人で、ベトナムやインドネシア、ミャンマーなどの出身者だ。政府は当初、初年度に約4万人を想定したが現状はほど遠い。一因が企業側の対応の遅れだ。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.10.3「人手不足解消に期待される「特定技能」制度の課題とは?」(Jijico)
先日、「特定技能」の「外食」に合格したというベトナムの女性と会う機会がありました。彼女は、日本語学校から調理関係の専門学校に進学し、「特定技能」の試験に合格したのですが、まだ就職先が見つかっていません。留学生などが「特定技能」の試験に合格したからといって、すぐに就労に結びつかないのは、この制度の現在の課題だと思います。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.10.3「特定技能 ベトナム校と業務提携 JAC」(建設通信新聞)
建設技能人材機構(JAC)は、ベトナムからの建設分野の特定技能外国人の受け入れに向け、現地で教育訓練と技能評価試験を実施する5つの訓練校と業務提携覚書を締結した。教育訓練・技能試験の基本的枠組みや、両者の実施事項などが正式に規定された。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.10.2「長崎に収容のナイジェリア人『飢餓死』報告書」(東京新聞)
報告書によるとセンターは今年5月30日、男性が食事をしていないとの情報を把握。センター内で診察したほか、職員が食事や治療を受けるよう説得したが男性は拒み、6月24日に死亡した。死因は「飢餓死」だった。入管庁によると、退去強制令書を出され、6月末時点で入管施設に収容されている外国人1,147人のうち、約75%に当たる858人が送還を拒否している。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.2「自民・下村氏、改憲項目に『同性婚』 党内から反発」(朝日新聞)
自民党の下村博文選挙対策委員長が憲法改正の対象となり得る議論のテーマとして同性婚を挙げた。9条への自衛隊明記など同党の「改憲4項目」以外のテーマを提示し、野党側を改憲論議に呼び込む狙い。しかし、同性婚に否定的な議員も多い同党内から批判が出ている。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.10.2「同性婚合憲への大きな一歩か」(日本経済新聞)
憲法学者は同性婚について違憲論が多いようです。例えば、安倍晋三首相と親しい八木秀次・麗澤大教授は「憲法は同性婚を排除している」と述べています。この排除説までいかなくても、「憲法制定時に想定されていなかった問題なので、認めるためには憲法改正が必要である」というのがいちばん多数説のようです。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.10.1「整備業の特定技能 初年度取得者300~800人」(日刊自動車新聞)
国土交通省の一見勝之自動車局長は27日に会見し、自動車整備分野での新たな在留資格「特定技能1号」の取得者数見通しについて「今年度は300~800人」程度を見込んでいる」と語った。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.1「入管施設での外国人死亡は餓死 入管庁『対応問題なし』」(朝日新聞)
入管庁は、非常勤の医師では長時間の栄養補給ができず、近くに適当な病院もなかったなどとして、「強制的な治療は体制上困難だった」とした。男性に仮放免を認めなかった理由については、窃盗事件が「組織的で悪質だった」と説明したが、事件内容は公表していない。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.1「移民時代 複数国籍『国民の受け止めは寛容』」(毎日新聞)
「日本に暮らす外国人が、自分の国籍を持ったまま日本国籍を取得してよい」という質問に、「そう思う」との回答は10.5%、「ややそう思う」は41.7%で合計52.2%でした。「両親双方が外国人の子どもでも、日本で生まれれば日本の国籍を与えてもいい」も、それぞれ13.3%、46.2%で合計59.5%でした。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.1「新たな在留資格取得 300人にとどまる」(NHK)
政府は、介護や建設などの新たな在留資格、「特定技能1号」について、今年度1年間に最大で4万7000人余りの受け入れを見込んでいますが、出入国在留管理庁によりますと、9月20日の時点で、2062人が申請し、取得したのは、300人にとどまっているということです。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.10.1「東京都内の飲食業 特定技能を『知らない』が70%」(PRTIMES)
株式会社ウィルグループは、この度、東京都内飲食業向けに外国人労働に関する意識調査を実施しました。本調査では103社の回答を取得。深刻な人手不足である飲食業界でもいまだ多くの企業が外国人アルバイトを雇用しておらず、また、入管法改正から5か月が経過した現在でも在留資格「特定技能※」について知られていない事が明らかになりました。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.10.1「収容外国人の『ハンスト』拡大=仮放免求め、死者も」(jiji.com)
全国の入国管理施設で、収容中の外国人が一時的に身柄拘束を解く「仮放免」を求め、食事を拒むハンガーストライキを行うケースが増加していることが分かった。不法滞在などで国外退去処分を受け、施設に収容中の外国人は、6月末時点で1147人。このうち約75%が本国への送還を拒否。6月以降で仮放免を求めて食事を拒否した外国人は、9月25日現在で延べ198人。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.10.1「入管施設での外国人死亡は餓死 入管庁『対応問題なし』」(朝日新聞)
大村入国管理センター(長崎県)で今年6月、収容中の40代のナイジェリア人男性が死亡した問題で、法務省出入国在留管理庁は1日、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったとする調査結果を公表した。男性は一時的に外に出られる「仮放免」などを求めて「ハンガーストライキ」をしており、センター側がハンストを把握してから死亡までの3週間で約13キロも体重が減っていた。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.10.1「長崎の収容外国人ハンストで死亡」(共同通信)
出入国在留管理庁は1日、長崎県大村市の大村入国管理センターで6月、収容中の40代ナイジェリア人男性が死亡したのは、ハンガーストライキが原因とする調査報告書を公表した。入管施設でのハンストによる死亡は初めて。男性は薬物事件で執行猶予付き懲役刑の判決を受けた後、窃盗などの事件で実刑となり、仮釈放された2015年11月、大阪入国管理局(当時)に収容、後にセンターに移送された。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.10.1「収容外国人75%が送還拒否 法相対策急ぐ」(佐賀新聞)
退去強制令書を出され、6月末時点で入管の施設に収容されている外国人1147人のうち、約75%に当たる858人が本国への送還を拒否していることが1日、出入国在留管理庁の調べで分かった。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.30「労働省令360号で外国人自営業者に禁止される職業を決定」(JETRO)
カンボジア労働・職業訓練省は8月28日、外国人が一部の職業に自営業者として従事することを禁止する省令第360号を発布し、即日発効した。目的は、カンボジア人の就業機会が外国人との競合で損なわれることを防ぐことにあり、背景には中国人、ベトナム人などの在留者の増加があるとみられる。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.9.30「幼保無償化 外国人施設は対象外 保護者ら『不公平』」(東京新聞)
幼児教育・保育無償化の対象から外国人学校に付属する幼保施設は外れる。無償化の財源となる消費税は在日外国人も等しく負担する。保護者や専門家は、外国人幼保施設を無償化しないのは「不公平だ」と訴えている。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平?」で引用されています。
2019.9.30「外国人の不就学問題 国主導で直ちに解消策を」(毎日新聞)
外国人は、憲法が定める教育の義務や権利の対象外ではある。しかし、日本も批准した国際人権規約は「教育についてのすべての者の権利を認める」と記している。日本で働く外国人が増加していけば、将来、外国籍の子どももさらに増えていく。国主導で直ちに不就学児の解消策を講じるべきだ。もちろん、日本語教育の充実など、受け入れる学校側の態勢整備も求められる。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.30「不法滞在外国人、入管苦慮…約4割は元刑事被告人」(産経新聞)
昨年末時点で全国で収容された1246人の外国人のうち、約半数の681人は送還拒否などの理由で6カ月以上収容されている長期収容者。過去3年間で2倍のペースで増えている。この681人のうち約4割は、強盗や窃盗といった刑法犯や覚せい剤取締法違反など入管法違反以外の罪で摘発されていた。また、仮放免となっている外国人は昨年末時点で計2501人いるが、これとは別に仮放免後に所在不明となった人物が約300人おり、全体の約1割に上ることも新たに判明した。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.30「児童虐待、数カ月以内に防止策=全省で検討-河井法相」(jiji.com)
厳格な入国管理と同時に円滑な入国審査、この二つの課題を高い水準で両立させる必要がある。深刻な人手不足への対策に各方面から期待が高まっている。法務省が司令塔となり、政府一丸となって外国人労働者の円滑な受け入れを進め、共生社会の実現を推進したい。特定技能の外国人数は着実に増加すると考えており、制度の運用改善を不断の努力で実行する。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.30「河井法相『児童虐待、数カ月以内に対策』」(日本経済新聞)
4月に創設した新たな在留資格「特定技能」による外国人の受け入れに関しては「9月20日現在で特定技能の許可は300件だ。今後、着実に増加する」と強調した。試験の拡大や制度の周知に取り組む考えを示した。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.29「実習生を“人間にならないようにする制度”」(ビッグイシュー)
髙谷幸・大阪大学准教授は今回の入管法改正で、3つのポイントにかぎって一定の評価を与えている。「1つ目は『単純労働者は受け入れない』という建前を政府がやめ、『外国人労働者を受け入れる』と正面から表明したこと。2つ目は転職の自由を認めたこと。3つ目は『特定技能2号』で家族の帯同を認め、定住につながる道を開いたことです」
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.29「柚之原牧師『現在の制度に無理がある』長期収容問題」(長崎新聞)
全国にある入管収容施設は本来、強制退去や難民申請などの手続きの間、外国人を一時的に収容する施設。しかし近年、外国人の収容期間は長期化する傾向にある。大村入国管理センターの場合、7月31日現在の収容者数は111人。うち1年以上1年6カ月未満の収容者が31人、3年以上は19人に上り、最長で約6年10カ月になる人もいる。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.29「仮放免求めハンスト相次ぐ 大村入国管理センター」(長崎新聞)
全国の入国管理施設で、長期収容中の外国人が仮放免などを求めてハンガーストライキを起こすケースが相次いでいる。大村市の大村入国管理センターでは6月、ハンスト中だった40代のナイジェリア人男性が死亡するなど事態は深刻化している。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.28「何もしない国、予算ない自治体 外国の子供は不就学に」(朝日新聞)
今回の文科省調査によると、外国人の児童生徒の受け入れについて、「特段の指導体制を整備していない」と回答した自治体は半数以上の891に及ぶ。複数回答で理由を尋ねると、9割以上は「日本語指導が必要な児童生徒がいないか少ない」としたが、132自治体は「人員や予算が不足」、39自治体は「どのような支援を行うべきか分からない」と回答した。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.27「特定技能外国人 7職種の追加を検討」(建設通信新聞)
国土交通省は、特定技能外国人の受け入れ対象の技能として、7技能(職種)の追加を検討している。「建築大工」「とび」「建築板金」「配管」「建設塗装」の5技能に加え、「保温保冷」「ウレタン断熱」の2技能について、関係する専門工事業団体と受け入れ技能の区分でおおむね合意している。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.9.27「中国人実習生、賃金支払い求め提訴へ…始業前の仕事」(読売新聞)
実習先から不当に解雇されたとして、中国人技能実習生の女性(23)が近く、広島県呉市の食品加工会社を相手取り、契約期間中に受け取るはずだった13か月分の賃金支払いなどを求め、地裁に提訴する。始業前の作業を行わないと、正規の残業が認められず給料を減らされたといい、同社の技能実習生約10人の多くが始業前から掃除や箱の組み立てなどの作業をしていた。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.27「外国人の子ども2万人不就学か 半分は自治体把握せず」(朝日新聞)
日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約12万4千人のうち、約2万人が就学していない可能性があることが27日、文部科学省が初めて実施した全国調査でわかった。同省はまた、小中高校などに通っている日本語指導が必要な子が過去最多の約5万人に達したことも公表した。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.27「日本語指導必要な外国人、過去最多5万人超」(産経新聞)
公立小中高校などに在籍する児童生徒のうち、外国出身者ら5万759人は日本語指導が必要であることが分かった。28年度の前回調査に比べ6812人増加し、過去最高となった。こうした子供たちの高校中退率は一般の7.4倍、非正規就職率は9.3倍に上っており、教育支援が不十分なままでの外国人の受け入れ拡大を懸念する声も上がっている。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.27「外国籍児19000人が不就学か 初の全国調査」(日本経済新聞)
調査対象とした12万4049人のうち、各教委から11万4214人について報告があり、うち10万1399人が日本の小中学校や外国人学校などに通っていた。残りの外国籍児のうち、実際に不就学だったのは1000人で、教委が家庭訪問などをしたが就学が確認できなかったのが8768人いた。さらに9886人については住民基本台帳には登録されていたが、そもそも確認の対象にしていないため、実態がつかめていない。文科省はこれらを合計した1万9654人について不就学の可能性があると判断した。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.27「檜原村ジャガイモ焼酎 知事が特区提案」(東京新聞)
小池知事は、外国人人材の受け入れを促進するため、東京に進出する金融系などの海外企業の従業員が、在留期間の長い「高度人材」に認められやすくなる特区など3件を提案。いずれも了承された。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.9.27「外国人労働者増加 官民で支援広がる」(読売新聞)
県は10月4日、鹿児島市のかごしま県民交流センター内に「外国人総合相談窓口」を開設し、県内在住の外国人を対象に、雇用や医療、教育といった生活相談などを受け付ける。
「Vol.552 昭和時代の常識は通用しない!」で引用されています。
2019.9.26「在留資格のない外国人、長期収容なぜなの?」(朝日新聞)
身元保証人がいるなど条件を満たせば、一時的に出られる「仮放免制度」がある。ただ4年前から仮放免者数が減っているんだ。国は、過去に薬物密売など事件に関わった人は再犯の可能性があるとして仮放免を認めていない。でも、仮放免後に事件を起こした人は3~4%だよ。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.26「都、外国人高度人材優遇へ特区の特例活用」(日本経済新聞)
東京都は、都内の国家戦略特区に進出する外国企業の外国人高度人材が、在留期間延長などの優遇を受けやすくなる特例制度を活用する。利用するのは特区の特例として認められる高度人材ポイント制の特別加算制度だ。ポイント制は70ポイントで在留期間の延長が得られるなど、高くなると優遇を受けられる。特別加算制度では10ポイントが加算される。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.9.26「高度人材ポイント制等、東京都提案7件が認定へ」(産経新聞)
高度人材ポイント制の特別加算が認定されれば全国初。都は来年度末までに金融系企業50社を含む外国企業400社以上の誘致を目標に掲げており、より専門知識を持った人材を優遇する措置を求めていた。今後は、都の海外誘致窓口や各国大使館と協力して制度の周知を進め、高度な金融人材の呼び込みを目指す。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.9.26「東京圏 国家戦略特別区域 区域計画」(東京圏国家戦略特別区域会議)
特別加算の対象は、① 東京都が実施する金融系外国企業発掘・誘致事業において、同事業による支援のもと、投資計画書(都内進出の意思決定文書)を東京都に提出した企業、② 東京都が実施するアクセラレータプログラム(フィンテック分野)に選定された企業、③ 東京都が実施する金融系外国企業拠点設立補助金を利用した企業、とする。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.9.26「新経済連盟、移民受入れに関する提言を政府宛に提出」(PRTIMES)
移民受入れ、社会統合のあり方に関する国の基本的な考え方を示す「移民基本法」を制定すべき。移民基本法に基づいて、在留資格制度・社会統合政策の設計を見直すべき。在留資格制度はその場の対応の積み重ねにより複雑化。外国人にとってキャリアパスを描きにくい仕組みとなっており、在留資格間の接続性の改善や在留資格の更なる拡充を図るべき
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.26「日本人は東京圏に一極集中、外国人は地方へ」(Economic News)
日本人と外国人を合わせた人口移動で18年に転入超過となった都府県は東京、埼玉、神奈川、千葉、愛知、福岡、大阪、滋賀の8都府県のみとなっている。一方、外国人のみで転入超過となっている都道府県は29都道府県にのぼり、興味深いのはトータルで転入超過である千葉県(約5000人)と東京都、大阪、福岡(それぞれ約3000人)など東京圏や大都市部で転出超過となっており、外国人が地方に分散している様子がうかがえる。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.25「外国人技能実習生が会見 長時間労働や賃金未払い」(朝日新聞)
愛媛県八幡浜市の縫製会社などで働いていた中国人の技能実習生2人が24日、記者会見し、残業代の未払いや長時間労働があったと訴えた。毎月のように残業時間が100時間を超え、多い月では170時間ほど残業があったという。休日も月に数日しかなく、時間外労働に関する労使協定(36協定)を結んでいなかった。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.23「人口減は『希望』脱成長社会への転換」(産経新聞)
移民など人々が国境を越えて移動するのがよいという考え方は近代特有のものですが、人口減を補うために外国人を入れるのは問題が大きい。どうしても住み分けになって社会の分断が生じるのは避けられず、多くの国で問題が起きている。人口減少期には人々は、それぞれの土地で生きていく傾向が強くなっていくでしょう。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.9.22「同性婚と憲法24条(補遺)」(Yahoo Newa)
同性のカップルであっても、その実態に応じて、一定の法的保護を与える必要性は高いということができる。また、憲法24条1項が「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」としているのも、憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、およそ同性婚を否定する趣旨とまでは解されないから、前記のとおり解することが憲法に反するとも認められない。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.22「来日後に絶望する人が少なくないのが現実」(NEWSポストセブン)
地方の農村で暮らす一家は、日本円で200万円もの借金を背負ったから、一大決心だったはずだ。「学校(送り出し機関)は綺麗で、食事も美味しい。かっこいい制服もあって、日本に行ってエリートになって帰ってくるんだと頑張りました。私は日本に行きたくて一生懸命に勉強しました。本当は車の整備士になりたかったけど、私はなれなかった。農業しかダメと言われた」
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.21「同性婚と憲法24条」(Yahoo News)
憲法第24条第1項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻(同性婚)の成立を認めることは想定されていない。いずれにしても、同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えており、「同性婚に必要な法制度の整備を行わないことは不作為ではないか」との御指摘は当たらない。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.21「日系移民、アマゾン移住90年 自然との共生探る」(日本経済新聞)
農協の近くには日本語学校があり、JICAから派遣された教師が日系人の子弟に日本語を教えていた。子どもたちは日本語で話し、好きなアニメやゲームの話で盛り上がる。日本とのつながりが深い故の悩みもある。3世までの日系人は「定住者」などの在留資格で日本で働けるため、日本へと渡った日系人も多い。農協の組合員の平均年齢は62歳。後継者不足は深刻な問題だ。
「Vol.552 昭和時代の常識は通用しない!」で引用されています。
2019.9.21「外国人実習生働く事業所 県内71%で法令違反」(信毎WEB)
長野県内の9つの労働基準監督署が昨年、外国人技能実習生が働く県内事業所のうち141カ所を監督・指導し、71.6%に当たる101カ所で違法残業などの法令違反があったことが20日、長野労働局のまとめで分かった。上田市のナメコ製造会社については労災隠しなどの労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.20「難民は『難しい民』なんかじゃない」(Wired)
保護されると思ったら収容だったんです。一度、難民認定が不認定になってから、収容の日々が続いたそうです。外から鍵がかけられて、言葉もわからない。そして1日1時間しか檻の外に出られない。まるで刑務所みたいに鍵がかけられた空間で、国籍も言葉も宗教も違う人たちと同じ部屋に入れられ、そこからいつ出られるか誰も知らないという。無期限収容ですね。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.9.20「『不登校』『不就学』の外国人児童・生徒8000人以上!」(J-CAST)
岐阜県可児市の蘇南中学校は、全校生徒900人のうち150人が外国人労働者の子どもたちで、この10年で3倍に増えた。親の多くは、1980年代の入国管理法改正で入国が認められた日系ブラジル人やフィリピン人で、市内の自動車関連工場で働いている。その数は、可児市の人口10万人のうち8000人を占めるまでになっている。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.20「岡山)備前市が夜間中学 外国人労働者ら参加」(朝日新聞)
中学校に十分通えなかった人や、日本語を学びたい外国人を対象とした備前市の「夜間学び直し事業」が今月始まった。開講日には市内の企業で働くベトナム人6人と、幼少期を海外で過ごした日本人女性1人が参加した。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.20「実習生受け入れ事業所 166カ所で法令違反」(北海道新聞)
北海道労働局は20日、2018年に外国人技能実習生を受け入れた道内事業所のうち、問題が指摘されるなどした224カ所を調査し、166カ所(74.1%)で法令違反があったと発表した。「安全措置を講じず技能実習生に機械を使わせた」など、安全基準違反が最も多かった。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.20「技能検定合格書、県3人分誤送付 外国人実習生向け」(毎日新聞)
静岡県は19日、外国人技能実習生向け技能検定試験の合格証書3人分を誤って送付したと発表した。外国人実習生を受け入れる島田市内の監理団体に送るべきだったが、新潟県内の別の監理団体に郵送していた。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.20「『この外国人、パンチがない』リーチ主将を変えた一言」(朝日新聞)
ラグビー界では国籍を問わず「親か祖父母の1人がその国・地域出身」「3年以上継続して居住」などの条件のどれかを満たせば代表資格を得られる。強豪のNZ、母の出身国フィジーの代表をめざす道もあったが、日本代表を選ぶのは、リーチにとって自然なことだったという。「僕は日本で成長できたから」
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.19「帰化した大横綱が目指す白鵬部屋と協会理事長の椅子」(週刊実話)
元横綱の朝青龍や日馬富士は帰国する道を選び、前者は銀行やサーカス団を経営して大成功。後者も首都ウランバートルに「新モンゴル日馬富士学園」という小中高一貫の学校を開設し、理事長に収まっている。横綱歴13年目となる白鵬も、貯金はたっぷりあるはずだ。しかし、白鵬はモンゴルに帰国する道は選ばず、日本に帰化して大相撲界で生きる道を選んだ。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.9.19「同性婚『法的保護の対象』元パートナーに賠償命令」(東京新聞)
憲法24条が婚姻を「両性の合意のみに基づく」としているのは「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と判示。諸外国で同性婚が認められ、日本の自治体が同性カップルを公的に認証する制度を作るなどの社会情勢の変化を踏まえ、「同性カップルでも一定の法的保護を与える必要性は高い」と判断した。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.19「少数派の外国人を助けよう」(日本経済新聞)
政府は多文化共生政策を進めているが、個々の外国人の悩みにどこまで寄り添えているだろうか。日本に住む外国人の悩みは日本社会の問題ともいえる。出入国在留管理庁と地方自治体の相談窓口が連携し、在留外国人を対象にするワンストップ型の相談センターをもっと増やしていくべきだろう。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.9.18「『憲法、同性婚否定せず』内縁カップル巡る訴訟で判決」(朝日新聞)
米国で結婚して日本国内で同居していた同性カップルの30代女性が、相手の女性らに約640万円の損害賠償を求めていた。判決は、婚姻が両性の合意のみに基づいて成立するとした憲法24条についても検討。「制定当時は同性婚を想定していなかったにすぎず、否定する趣旨とは言えない」と述べ、「24条は同性婚を想定していない」とする政府とは異なる解釈に踏み込んだ。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.18「ラグビーW杯:日本で外国人選手として暮らしてみたら」(BBC)
チームメイトは温泉にも連れて行ってくれた。王様のように入って行って歩き回ることができる。ただ、日本人はタトゥーを歓迎しない。日本では一部の犯罪集団といえば入れ墨。だから日本人には印象が悪いし、印象が悪いものには近づきたがらない。チューブ・グリップを知っているだろうか? けがをしたときに使う、肌の色に近い、あのピンクの保護チューブだ。選手の多くは、タトゥーをそれで覆うかシャツを着て、見えないようにしていた。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.18「特定技能ビザ【外食業】当社で初めての認定」(Value press)
外国人材サービスを運営するゴールデンロックグループ株式会社(奈良県奈良市)は、今年4月に国内で行われた外食業特定技能1号技能測定試験の受験サポートをミャンマー人留学生を対象に行っておりましたが、その合格者のビザ取得の取次を行い2019年9月17日、2名に対して弊社初めての許可を受けました。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.18「特定技能外国人 フィリピンと具体協議 国交省」(建設通信新聞)
国土交通省は、フィリピンからの建設分野の特定技能外国人の受け入れに向け、同国との具体的な協議を開始した。9-12日にマニラを訪問し、関係機関と会談したほか、今年度の「電気通信」試験の実施予定地となっている日系企業のトレーニングセンターの性能を確認。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.18「自動車整備分野で『特定技能1号』の在留資格者が誕生」(carview)
今回、出入国在留管理庁がフィリピン人1人に対し、自動車整備分野における在留資格「特定技能1号」の在留資格を初めて許可した。在留資格を取得したフィリピン人は技能水準を評価する試験の1つである自動車整備士技能検定試験3級に合格し、日本語能力水準を評価する試験の1つである日本語能力試験N2に合格している。埼玉県の事業場で勤務する。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.17「入管の女性被収容者へのひどい待遇」(HBO)
彼女は職員に、「戦争がない国だから難民じゃない」と言われた。「じゃあ、(帰国して)私に何かあったら責任とれるの?」と聞き返すと、職員たちは黙ってしまうだけだったという。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.17「急速に進む移民社会化と自然死するむら」(Yahoo News)
成田市の人口増の多くは外国人。外国人住民は5048人で、市の総人口の3.8%となっています。市内に居住する外国人の多くは空港関連の企業で働いています。空港本体で働いている人は約7万人。まわりの生産性の低い産業分野(賃金が低い)から人が流れると同時に外国人労働者に多くを頼っている。時給1千円以上は日本人、最賃レベルは外国人という棲み分けもある。それに加えて、いわゆる不法就労の外国人が存在する。それらの人たちは人手不足が目立つ周辺の建設や運輸、農業に流れる。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.17「結核、在留外国人の患者増 言葉の壁で重症化」(中日新聞)
「私は家族を代表して日本に来た。病気になって帰るくらいなら死んだ方がいい」。名古屋市の保健師の女性は、結核が発病したネパール人男子留学生の言葉が忘れられない。学生ビザで来日したが、家族への仕送りを優先しアルバイトに打ち込んでいた。「病院へ行くと強制送還させられる」。そうした誤解から治療を受けず症状が悪化したらしい。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.9.17「自動車整備分野で特定技能外国人が誕生」(日刊自動車新聞)
国土交通省は、自動車整備分野で特定技能外国人が誕生したと発表した。出入国在留管理庁が、埼玉県の事業場で働くフィリピン人に対して自動車整備分野で「特定技能1号」の在留資格を初めて許可した。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.17「オートバックスで働く技能実習生、『特定技能1号』を取得」(response)
オートバックスセブンは、加盟店契約を結ぶユーエイにて受け入れているフィリピン人技能実習生の1名が、新在留資格「特定技能1号」の自動車整備分野で国内第1号の許可を受けたと発表した。特定技能1号の許可を受けると、通算で5年までの日本滞在が認められる。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.16「ホスト国ニッポンへの外国人の“心配の種”」(ジープラスメディア)
海外においてタトゥーはファッションとして根付いていますが、日本では反社会的勢力の象徴として長年扱われてきました。そのため、タトゥーが入っている方の入場を禁止する浴場もまだまだ多くあります。タトゥーシールなどの対応方法もありますが、訪日外国人が増えてきた現在、そろそろ「タトゥー」についての考え方を見直すべきなのかもしれません。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.14「結核患者 外国人1割超 増える実習生『クビになる』」(毎日新聞)
結核患者は、出入国管理法で入国が禁じられている。だが現行の検疫体制では、入国者全員の健康状態を把握することは難しい。厚生労働省は外国人の結核患者が増加傾向にあることを受け、結核の発症率が高いフィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーの6カ国を対象に、入国前に現地での結核検査を義務づける方針を打ち出した。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.13「代表外国人選手は日本の心理解する男」(女性セブン)
「今の日本代表は、鎖国をやめ、外国からいろんな技術や人が入ってきて、急速に世界と互角に渡り合えるようになった明治維新の頃とよく似ています」日本代表は外国人選手が多い──そんな批判があるのはわかっている。だからこそ、日本の歴史を学び、日本のために戦う覚悟を全選手に説いてまわった。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.13「日本で中国人実習生が受けたひどい待遇」(Record China)
現在日本には26万人の外国人実習生がいて、「その多くがきつくて汚くて危険な仕事に従事している」と指摘。「ある悪徳企業は月に1日の休みしか与えず、給与は契約で定めた半分だった」とも伝えた。BBCは、多くの実習生は日本語が分からず、自身の権利を知ることができないと指摘したという。記事は、「その多くが、労働力が過度に不足している地域で働かされ、悪夢のような仕事の日々が始まる」と伝えた。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.12「『国民であっても日本人ではない』という葛藤」(Newsweek)
近年、日本の国籍を取得することに関心を示す外国人が増えているようで、2018年までの累計では、55万9789人に達している(帰化が認められた者の約8割を常に占めているのが韓国・中国である)。今では、日本的氏名の強制もなくなり、帰化行政の許可基準は、以前に比べて大分緩和されつつあるのも事実である。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.9.12「全国鉄筋工事業協会 AUVET社と受入事業調印」(建設流通新聞)
日本側の企業から「合格したら日本語をあまり勉強していないのではないか。日本語の上達度合いを毎月確認してもらいたい」「実技試験の結果に大きな差があり、最低3回は鉄筋を組み立てるなど、練習回数を決めて取り組んでもらいたい」「鉄筋工事をほとんど分かっていない人もいる。実技試験で鉄筋を組んで、考えていたことと違ったという人がいた。鉄筋工事に対する理解を深める教育もしてもらいたい」などの意見が出された。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.12「『外国人』を理由に入居拒否経験4割」(nippon.com)
日本で部屋や家を探したことのある487人のうち、「外国人という理由で断られたことがある」と答えた人は200人で、全体の41%。「外国人がダメだというオーナーが多い」(カナダ人女性)、「日本語が不自由なく話せると説明しても、入居を断られた」(米国人女性)などの声が寄せられた。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.9.12「触法難民、開けぬ未来 仮放免も職に就けず」(産経新聞)
スーパーなどで万引を繰り返した。そして警察に捕まり、実刑判決を受け、服役後は政府から強制退去を言い渡された。「ベトナムには家族もいないし、財産や住む場所もない」。祖国への送還を拒否し入管に収容されたが、知人が一時的に保証人になってくれたことで仮放免になった。それでも、就労許可は得られず、社会保障を受けることもできない。生活はさらに困窮した。ひそかに働いたこともあったが、入管に見つかり退職を余儀なくされた。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.12「特定技能の外国人、地方定着へ支援 厚労省」(日本経済新聞)
厚生労働省は、4月に導入された新しい在留資格「特定技能」を取得した外国人の地方での定着を支援する。中小企業の求人情報を海外で発信、労務管理への助言や外国人の生活支援に当たる。技能実習生と異なり、転職が自由な特定技能の外国人が、賃金が相対的に高い都市部に集中しすぎるのを防ぐ狙いだ。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.12「宿泊分野で初の許可 特定技能1号、ベトナム人1人に」(travelnews)
政府が4月に創設、運用を始めた外国人の在留資格「特定技能制度」。宿泊業界でも期待を集めていたが、8月28日、宿泊分野が対象の「特定技能1号」への在留資格変更がベトナム人1人に対して許可された。宿泊分野での特定技能外国人は今回が初めて。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.12「増える在留外国人 日本語指導、ボランティア頼み 青森」(毎日新聞)
県国際交流協会の角俊行事務局長によると、県内には現在日本語指導に携わるボランティア団体が7つあり、約30人が活動している。法務省の定めた日本語学校がないため、日本語指導はボランティアに依存せざるを得ない。日本語教育に詳しい青森大総合経営学部の石塚ゆかり准教授は「本来国が受け入れ態勢を整えるべきだが、現状はそうなっていない」と指摘する。
「Vol.546 日本は経済大国ではない?」で引用されています。
2019.9.11「白鵬帰化 年寄の国籍条件撤廃を」(Sankeibiz)
横綱白鵬の日本国籍取得が認められ、3日付の官報で告示された。日本名はしこ名と同じ「白鵬翔」としたという。年寄として相撲界に残り、部屋持ち親方として後進を育て、相撲界に貢献したいためという。よく知られているように、「年寄」(敬称として親方と呼ばれている)として相撲界にとどまるために日本国籍でなければならないという規定がある。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.9.11「『言葉の下にある深層の問題を』寄り添う相談必要」(毎日新聞)
相談を受ける中で最大の問題は、在留資格です。制度にも社会の側にも問題があると思います。制度的には、人権を無視したような運用がなされている。明らかに子どもの教育を受ける権利を奪っているような事例もあります。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.10「批判あいつぐ外国人の長期収容。入管庁長官の解決方針」(BuzzFeed)
入管施設内で難民申請者ら収容者に対し、適切な医療が与えられていないという批判に対して佐々木長官は医師の確保などで改善を図っていく考えを示した。「入管として適切な処遇をするために、色々なものを充実させないといけないという認識は持っています」「特に医療の状況について、今の状況が十二分であるという認識をもっているということではない」と話した。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.10「殺人未遂で中国人男逮捕、同僚切る 福井県の工場」(福井新聞)
技能実習生の寮で同僚の中国人男性を刃物で殺害しようとしたとして福井県警大野署、県警捜査1課、機動捜査隊は9月8日、殺人未遂の疑いで、中国籍の技能実習生男(33)を逮捕した。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.9「新たな外国人材受入制度『若干様子見の印象』入管庁長官」(REUTERS)
法務省出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は9日、「特定技能」制度の利用状況について「若干、様子見という印象」としながらも、「関心を持っている人は非常に多く、広がりを持っていると感じる」と述べた。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.9「長期収容は『送還促進で解決していくべき』入管庁長官」(J-CAST)
収容施設における処遇に対しては、「入管としてまさに適切な処遇をするために、いろいろなものを充実しなければならないという認識がもちろんございます。特に医療の問題につきまして、いまの状況が十二分であるという認識をもっているわけではございませんので、さらなる充実を図っていかなければならないと思っています」としていた。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.9「入管施設の長期収容者、処遇改善必要」(毎日新聞)
在留資格「特定技能」は、8月末までに新規に認定されたのは119件、日本に在留している外国人が変更した数は86件で、合計205件にとどまった。外国人技能実習生が将来的に在留資格を特定技能に変更するため、暫定的に「特定活動」の在留資格を得た事例は684件だった。外国人労働者の日本での生活や就労の支援を行う「登録支援機関」の登録数は1968件だった。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.9.6「外国人窓口交付金、全自治体対象に=入管庁が3次募集」(jiji.com)
出入国在留管理庁は6日、外国人向け相談窓口の整備・運営を行う地方自治体への交付金の第3次募集を9日から開始すると発表した。これまでは47都道府県と外国人が多く住む64の市区町が対象だったが、要件緩和を求める声を踏まえて全自治体に拡大。外国人の数に応じ、交付額に段階的に差を設ける。来年度も同様とする方針だ。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.6「首都圏で広がる夜間中学 国籍・世代超え 学び直し」(日本経済新聞)
在留外国人が増える中、十分な教育を終えず来日した外国人の「学びの場」として夜間中学の需要が高まっている。この春には22年ぶりに千葉県松戸市と埼玉県川口市で公立夜間中学が開校した。不登校などで学校に通えなかった子どもに再び学びの場を設けるのが大きな目的となっているが、近年は全国の生徒の約8割を外国人が占めている。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.9.6「ラグビーW杯日本代表の半数15人が海外出身」(文春online)
15人の海外出身選手を選出したジェイミージャパンは、ニュージーランド、トンガ、南アフリカ、サモア、オーストラリア、韓国、そして、日本の7カ国の選手からなる多国籍チームである。前回W杯で躍進の立役者となった五郎丸歩選手のツイートが蘇る。〈日本代表にいる外国人選手にもスポットを。彼らは母国の代表より日本を選び日本のために戦っている最高の仲間だ。国籍は違うが日本を背負っている。これがラグビーだ〉
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.6「必死に生きた 生の声 宮前RCで移民卓話」(townnews)
北海道に生まれ、1957年に国策によりボリビアへ移民。夢見て向かった先は原始林だった。幹回り3mはあろうかという大木を切り倒して開墾し、焼畑農業を始め、雨季や虫害と闘った。若いヤシの木の幹を食べて飢えをしのぎ、ヤシ葺の小屋でヒョウなど猛獣の鳴き声に怯え、マラリアで死にかけた。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.9.6「在留資格取消し倍増『技能実習』で伸びめだつ 法務省」(労働新聞)
法務省は、平成30年に行った出入国管理法に基づく在留資格取消し件数が、過去最多だった前年の2倍以上となる832件に上ったことを明らかにした。取消し件数の7割近くを、在留資格「留学」と「技能実習」が占めている。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.9.6「外国人市民代表者を募集 11月12日まで」(タウンニュース)
川崎市は、外国人市民が生活の中で抱える問題を話し合い、市に意見を提出する「川崎市外国人市民代表者会議」の代表者を募集している。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.5「日本国籍取得・白鵬の『理事長野望』に待った!?」(夕刊フジ)
大相撲で史上最多の優勝42度を誇る横綱白鵬(34)が3日、日本国籍を取得した。現役引退後に親方として日本相撲協会に残るには、日本国籍を有し年寄名跡を取得することが欠かせないため、意を決して日本人になった。ところが、協会の反応は冷ややかで、確実視されていた「一代年寄」の授与も何やら怪しいムードになってきた。まさかの逆風が吹き荒れている。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.9.5「同性婚、外国籍パートナーの定住資格却下 米男性提訴へ」(朝日新聞)
日本人の同性パートナーと15年近く連れ添い、米国で法的に結婚をしているのに安定的な在留資格が得られないのは、性的指向に基づく差別で、憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、米国籍の男性が、国に在留資格の変更などを求める訴訟を東京地裁に起こす。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.5「『表現の自由』とヘイト根絶 盛り込めるか禁止規定」(共同通信)
ヘイトスピーチ対策法の施行により、人種や属性など、本人にはどうしようもできないことを理由とする差別は、決して許されないことが3年の間に浸透してきた。それでも、いまだに横行し、なくならないヘイト。根絶に向け、明確な禁止規定がない点を指摘する声も大きい。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.5「入管、長期化する収容 弁護士・児玉晃一さん」(朝日新聞)
入管法52条は『速やかに』出身国に送還することを定めています。施設への拘束も、船などの移送手段が手配できるまでの数日程度を想定したものだと私は思います。しかし今は、当局が具体的な強制送還の予定を立てていない人たちまで長期収容しています。入管法という法律の趣旨を逸脱した運用になっていると見ています。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.5「実習生の数偽り送検 臨検で少ない人数を陳述」(労働新聞)
長野・中野労働基準監督署(中野博文署長)は、臨検時に外国人技能実習生の数を実際よりも少なく陳述したとして、㈱カワモト(長野県長野市)と同社の代表取締役、取締役兼製造部長、管理部長の計1社3人を労働基準法第101条(虚偽の陳述)違反などの疑いで長野地検に書類送検した。7人の労働者に対する違法な時間外労働も認められている
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.9.4「横綱白鵬関が日本国籍を取得~帰化とは?」(Yahoo News)
日本国憲法第15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めています。このことから、日本国籍の成人には憲法上選挙権が保障されています。したがいまして、日本に帰化した方は日本国籍を取得することで選挙権があたえられます。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.9.4「トランスジェンダーの女性に在留特別許可、日本で初」(CNN)
日本で不法滞在状態となっていた東南アジア出身のトランスジェンダーの女性(58)に、このほど在留特別許可が付与された。日本でトランスジェンダーの女性に在留特別許可が認められたのは初めて。弁護士によると、在留特別許可は通常、日本人と結婚した外国人に付与される。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.4「除染作業のベトナム人技能実習生が提訴 福島地裁」(日本経済新聞)
3人は2015年7月、鉄筋や型枠の施工技術の習得を目的に来日。しかし、受け入れ先の建設会社は16~18年、実習計画に記載されていない除染作業や、避難指示地域での配管工事に従事させた。法務省は技能実習生による除染作業を「趣旨にそぐわない」として昨年10月、今回提訴された建設会社を含む2社について、3~5年間実習生の受け入れを停止した。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.4「インターンシップで留学生を受入れる際の留意」(弁護士ドットコム)
インターンシップとは、あくまでも大学教育の一環として実施するものであり、採用活動とインターンシップは切り離して考えるケースが一般的です。インターンシップの滞在期間は、「1年を超えない期間で、かつ、通算してその大学の修業年限の2分の1を超えない期間内であること」が求められます。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.9.4「想定外だった『選挙ヘイト』、新たな課題に」(共同通信)
ヘイトスピーチ対策法の成立過程では想定されていなかった新たな課題も、見えてきた。「選挙運動の自由」を盾に取り、候補者らが街頭で公然と差別発言をする「選挙ヘイト」がそれだ。ことし4月の統一地方選では、法務省や警察庁が直前に「選挙運動の自由があるからといって、安易に許してはならない」との立場を初めて鮮明にした。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.4「横行する法務省・入管職員による暴力、いじめ」(Yahoo News)
法務省・出入国在留管理庁(入管)がその収容所に、難民を不当に「収容」しているだけではなく、「制圧」という名目での暴力や、精神的な虐待を繰り返していることを、難民認定申請者である男性が明らかにした。建前では、「制圧」は暴れる被収容者を押さえ込む行為とされているが、過去には強制送還のための「制圧」の最中に被収容者が死亡した事例もある。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.4「ラグビーW杯、顔認証もPR NEC、トップレベルの技術」(Sankeibiz)
NECは、ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会で採用された同社の顔認証システムや次世代型業務用無線システムなどの最新技術を公開した。来年の東京五輪と合わせ、W杯を同社が持つ世界トップレベルの技術を国内外へアピールする場としたい考えだ。同社の顔認証システムは約70カ国で入国管理や犯罪捜査などに利用されているが、W杯での導入は初めて。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.4「除染作業のベトナム人技能実習生 受入企業提訴」(弁護士ドットコム)
技能実習の制度趣旨にそぐわない除染作業などをさせられたとして、元技能実習生のベトナム人3人が9月3日、受け入れ先だった建設会社(福島県郡山市)を相手取り、計約1230万円の損害賠償をもとめて、福島地裁郡山支部に提訴した。技能実習生の除染作業をめぐる訴訟は今回が初めて。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.9.3「深刻さ増すネットの差別 刑事の壁、民事の苦痛」(共同通信)
インターネット上のヘイトスピーチは、対策法から3年がたった今も後を絶たない。対策法には禁止規定や罰則がないため、加害者の罪を問うには刑法を適用する必要があるが、大半は処罰されていないのが現状だ。被害者が尊厳回復のために民事訴訟を起こしても、被害を追体験して苦しむことになる。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.3「悪夢の外国人収容」(北海道新聞)
長年自由を奪われ、ようやく家族の元に帰された。喜んだのも束の間、再び拘束される。こんな悪夢が自分に起きたら正気でいられるだろうか。最近、在留資格のない外国人を収容する施設でこうした事例が相次ぐ。茨城県牛久市で3年以上収容されていた50歳のイラン人と40歳のトルコ国籍のクルド人がまさにそうだった。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.3「政府、新クールジャパン戦略を正式決定」(産経新聞)
省庁間の連携強化のため、クールジャパン戦略担当相を議長とし、関係各省の副大臣らで構成する「クールジャパン戦略会議(仮称)」を新設。クールジャパンに関わる外国人を対象に在留資格の条件緩和も検討する。長期滞在を促し、世界に日本の魅力を発信したり、日本を拠点に活動するなど「日本ファン」を増やす。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.2「不法滞在の外国人トランス女性に在留許可」(BuzzFeed News)
26年間にわたり「不法滞在」の状態となっていた外国人トランスジェンダー女性Aさん(58)に、入管は今年8月、在留特別許可を与えた。日本で2002年から同居し、婚姻関係同然の生活を送ってきた日本人男性Bさん(67)との関係を入管が重視した、と2人の代理人ら関係者はみている。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.2「トランス女性に在留特別許可」(弁護士ドットコム)
今年3月には、日本人の同性パートナーと20年以上同居していた台湾出身の男性に在留特別許可がおりている。こちらは裁判で争われていた(許可が出たため取り下げた)だけに、入管が自主的に在留特別許可を認めたことに驚いた、と熊澤弁護士は話す。一方で、不安もある。パートナーの男性は「次も在留特別許可を更新してもらえるかは心配」とも口にした。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.2「宿泊業『特定技能』外国人の雇用」(観光経済新聞)
宿泊業初の特定技能1号の事例は8月28日に出た。出入国在留管理庁が、ベトナム人1人に在留資格を許可した。観光庁によると、宿泊業技能測定試験の合格を経て、留学から特定技能1号に在留資格を変更した。受け入れ先は奈良県内の宿泊施設という。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.9.2「今も起きるヘイトデモ 防げないのはなぜ?」(共同通信)
「ごみはごみ箱に、朝鮮人は朝鮮半島に」。拡声器で叫びながら練り歩くたった1人の男性を、100人以上の警察官が取り囲むように付き添って歩く。周囲には「差別をやめろ」と抗議する大勢の市民が詰め掛けたが、警備に阻まれて近づけない。まるで警察がヘイトデモを守っているかのようだった。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.2「茨城の夫婦殺傷、外国人実習生を逮捕 殺人未遂の疑い」(朝日新聞)
茨城県八千代町の住宅で高齢の夫婦が殺傷された事件で、茨城県警は2日、ベトナム国籍の農業実習生グエン・ディン・ハイ容疑者(21)を、重傷を負った妻に対する殺人未遂容疑で逮捕し、発表した。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.2「『ハンスト無駄』見せしめか 一旦仮放免、すぐに再収容」(毎日新聞)
2017年末時点では全国の収容者1351人のうち、6カ月以上の長期収容者は576人。1年後には収容者が1246人に減ったにもかかわらず、長期収容者は681人と逆に増加、全体の約55%を占めた。短期仮放免後の再収容という異例の措置は、増加する長期収容者の数を統計上抑制する狙いもあるとの見方もある。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.2「ブラジル移民船『まにら丸』日記 90年ぶり発見」(熊本日日新聞)
1928(昭和3)年12月、日本からブラジルに向かった移民船「まにら丸」の航海日記が見つかった。乗船した移民団は786人(男426人、女360人)。最高齢は80歳だった。神戸港の収容所で研修を受け、12月22日に出航。香港、シンガポール、ケープタウンなどを経て、翌29年2月11日にブラジルのサントスに上陸している。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.9.2「外国人留学生の起業支援 政府、特区でビザ緩和へ」(日本経済新聞)
政府は国家戦略特区内に限り、外国人留学生が保有する査証(ビザ)を起業ができる経営管理ビザに切り替えることができるようにする。日本で外国人が起業する場合は経営管理ビザが必要になる。現在の制度では外国人留学生の場合、在学中に留学ビザを経営管理ビザに切り替えることができない。起業するためには、いったん卒業するか退学した上で母国に一時帰国してビザを取り直さなければならない。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない?」で引用されています。
2019.9.1「ベトナム人実習生の心の声 夢見た日本に失望」(朝日新聞)
私のように悪い会社に入ってしまった人は、会社から差別され、ひどい取り扱いを受けますが、私たちは自由に会社を移れませんし、家賃がとても高くても、家が古くて住み心地が悪くても、自由に引っ越すこともできません。私たち技能実習生は非常に多くの面で人権を侵害されているのです。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.1「支援学級在籍率、外国籍は2倍 日本語力原因か」(毎日新聞)
外国人が多く住む25市町の公立小中学校に通う外国籍の子どもの5.37%が、知的障害がある子らが学ぶ「特別支援学級」に在籍していたことが、文部科学省への情報公開請求などで判明した。25市町の全児童生徒のうち特別支援学級に在籍しているのは2.54%で、外国籍の子どもの在籍率は2倍超に達していた。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.9.1「クールジャパン戦略 貢献外国人の在留資格条件緩和も」(産経新聞)
今月中旬にもクールジャパン戦略担当相を議長とし、外務省や経済産業省などの副大臣らで構成する「クールジャパン戦略会議」を設立する。クールジャパンに関わる外国人を対象に在留資格の条件緩和も検討。旅行など短期にとどまらず、日本に長期滞在して活動する外国人を増やすため、来年度設置される外国人共生センターなど関係機関と連携を急ぎ、才能ある外国人を受け入れる環境を整える。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.8.30「日本の低難民認定率に懸念 国連弁務官、法整備も要請」(中日新聞)
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官は、「他の先進国に比べ、難民認定の基準がかなり厳しい」と述べ、日本の低難民認定率に懸念を表明した。UNHCRによると、日本の法務省は2018年に1万6596人の難民申請を処理し、42人を認定、認定率は0.25%。先進7カ国(G7)の中でカナダは56.4%、米国は35.4%。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.8.30「日本、もっとできる=かつて2位、今は5位」(jiji.com)
グランディ国連難民高等弁務官は「かつて日本は第2の拠出国だったが、現在は第5位だ」と述べ、強力な支援の復活を求めた。他国で避難生活を送る難民を日本へ受け入れる「第三国定住」で日本は枠を倍増し年間60人を受け入れると5月に発表した。これについても「歓迎するが、まだ向上の余地がある」と指摘した。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.8.30「技能実習、運用厳格化へ 賃金の口座振込義務等」(日本経済新聞)
政府は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため、制度の運用を厳しくする。賃金の不払いが原因の失踪が目立っており、預貯金口座への報酬の支払いを企業に義務付ける。正当な報酬が支払われているかチェックできる体制を整える。法務省が10月にも省令を改正する。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.8.30「その採用、大丈夫? 在留資格と転職」(Dreamgate)
日本国憲法は、「基本的人権」は人間が生まれながらにしてもつ侵すことのできない永久の権利であるという考えに立って、自由権・平等権・社会権などを定めています。しかし、「基本的人権の保証」については、日本国民(日本国籍を有する者)に限定しており、憲法第22条で保証された〝居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〟についても、外国人に対しては、在留管理制度の枠内で与えられているに過ぎないこととなっています。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.8.30「JA熊本中央会 外国人労働者の支援機関に」(TV熊本)
JA熊本中央会が、外国人の受け入れを支援する登録支援機関に認定され、30日、開所式がありました。県内では19番目、JA組織としては県内初です。今年度、カンボジアと中国から25人を受け入れる予定です
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.8.30「外国人就労へ協力覚書 バングラデシュと署名 法相」(日本経済新聞)
山下貴司法相は30日の閣議後の記者会見で、新たな在留資格「特定技能」に関し、27日付でバングラデシュと協力覚書(MOC)を結んだと発表した。悪質なブローカーの排除などが柱だ。4月に始まった新制度に合わせ、すでにフィリピンやインドネシアなど8カ国と覚書を締結し、バングラデシュで9カ国目だ。JA熊本中央会が、外国人の受け入れを支援する登録支援機関に認定され、30日、開所式がありました。県内では19番目、JA組織としては県内初です。今年度、カンボジアと中国から25人を受け入れる予定です
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.8.30「『病気の妻を残して帰れない』来日31年男性の叫び」(毎日新聞)
入管によると、今年1月時点で入管施設に収容されているのは1246人。不法残留者は約7万4000人で、仮放免者は2501人に上る。諸外国の中には、不法滞在者に対して一律に在留を認める「アムネスティ(恩赦)」を行う国も多い。だが、アムネスティを行わない日本は不法滞在者に対して、帰国させるか、個別に在留を認めて滞在を「合法化」するしかない。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.8.30「入管に収容された外国人たちが、命をかけて訴えるもの」(HBO)
入管による、終わりのない無期限収容により東日本入国管理センターでは、被収容者による抗議のハンガーストライキが行われた。最大時には、その人数は100名にものぼった。未だに収束の様子は見られない。ハンストで体を壊し、解放される人も出てきたが、2週間の延長しかもらえず、東京入管の出頭日に再収容され、その日のうちに牛久入管に戻されることが相次いだ。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.8.30「外国人の家事代行、来日進まず『在留3年』が壁」(日本経済新聞)
家事代行に従事する外国人の来日が進まない。国家戦略特区制度を活用して、永住権を持たない外国人による家事代行サービスがスタートしてから2年半。家事代行サービス大手は2021年度までに合計3千人強を受け入れる計画だったが、在留期間の短さなどが障害になり、現在来日している人数は約950人にとどまっている。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.8.30「外国人技能実習生97事業所が法令違反 神奈川労働局」(東京新聞)
神奈川労働局は29日、外国人技能実習生を雇用する県内の事業所のうち97事業所に労働関係法令の違反があったとする昨年の調査結果を発表した。違反のあった事業所数は統計のある2014年以降で最多。調査対象は、法令違反の疑いがあると情報があった131の事業所。このうち74%に何らかの違反があった
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない?」で引用されています。
2019.8.30「パナソニックの『顔認証ゲート』、空港での運用を拡大」(IoTNEWS)
パナソニック株式会社の社内分社であるコネクティッドソリューションズが開発したパナソニック製「顔認証ゲート」が、2017年10月から法務省出入国在留管理庁に採用され、すでに羽田・成田・中部・関西・福岡(計137式)で運用している。さらに羽田空港を皮切りに、新千歳空港、那覇空港を加え、全国7か所に追加での66式、計203式の導入を予定している。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「技能実習生の雇用事業所、広島県内7割で法令違反」(日本経済新聞)
広島労働局は、県内で外国人技能実習生を雇用する事業所を調査した結果を発表。2018年は監督対象の549事業所のうち68%にあたる374カ所で労働基準関係法令の違反があった。安全基準や労働時間、衛生基準に関しての違反が多かった。業種別では輸送用機械や金属製品などの製造業で目立った。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.8.29 「ラグビー日本代表、過去最多の海外出身者」(産経新聞)
W杯日本大会の登録メンバーたち。31人中、外国出身者は過去最多の15人となった。リーチが日本代表として初めて出場した2011年W杯は海外出身選手が10人。「外国人が多い」という不満の声は嫌でも耳に入ってきた。その後、日本国籍を取得したが、14年4月、代表主将に指名されると「『外国人』が主将になったらファンはどう思うんだろう」と思い悩んだ。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.8.29「宿泊分野で初の特定技能外国人が誕生」(ウイングトラベル)
観光庁は宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人1人が出入国管理庁から「特定技能1号」への在留資格変更が許可されたと発表した。この許可により宿泊分野における初めての特定技能外国人の受入となる。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.8.29「宿泊分野で『特定技能外国人』在留資格を認定」(travelvoice)
観光庁は2019年8月28日、宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人1名について、「特定技能1号」への在留資格変更を許可したと発表した。宿泊分野では、フロント業務や企画・広報、接客、レストランサービス業務などに従事する外国人人材を対象にしている。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.8.29「日系4世ビザ高い壁 年4000人の想定 現実は33人」(東京新聞)
昨年7月に新設されたブラジルなどの日系4世の受け入れ制度(4世ビザ)を使い、今年6月までの1年間で、在留を認められたのは43人、入国したのは33人にとどまっていることが、出入国在留管理庁への取材で分かった。政府は年間で、上限4,000人の受け入れを想定しているが、要件が厳しく、日系人からは改善を求める声が上がる。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.8.29「ペルーへの移民の歴史」(毎日新聞)
今日、日本は外国からの労働者を多く受け入れるようになっている。日本の活性化のためには、それらの人々の活躍が必要だ。そのためには、彼らをしっかりと受け入れるとともに、彼らの七転び八起きの精神を理解することも欠かせまい。そこで気になるのが、日本人の多くがその精神を忘れてしまっていること。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.8.29「外為法の外国人投資規制強化で、VC業界が恨み節」(日経ビジネス)
財務省などが19年5月に発表した、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく「対内直接投資等に関する業種告示等」の改正告示(8月から適用)が波紋を呼んでいる。国内ベンチャーファンドなどの有志でつくる任意団体は29日、上記改正告示について懸念を示す異例の声明を出した。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない?」で引用されています。
2019.8.29「労働組合の国際会議、日本初開催 移民労働者など議論」(中日新聞)
20カ国・地域(G20)のナショナルセンター(労働組合の国内中央組織)や、国際労働組織のリーダーらが集まり、世界の労働者を巡る問題を議論する「労働組合会議(L20)」が29日、東京都港区のホテルで開かれた。日本で開催するのは初めてで、30日まで。会議では、移民労働者の賃金や安全衛生、男女間の不平等などについて議論する。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない?」で引用されています。
2019.8.29「入管、テロ対策を強化 法務省概算要求」(時事通信社)
法務省は29日、来年度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求総額は前年度比6.3%増の8214億円で過去最高。東京五輪・パラリンピック関連経費として、入国管理の強化やテロ関連情報の収集・分析などに211億円を計上した。訪日外国人の増加を踏まえ、入国審査官・警備官を中心に751人の増員も求めた。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.29「外国人共生センター設置へ 法務省、概算要求」(日本経済新聞)
法務省は、ハローワークや出入国在留管理庁などの外国人の支援窓口を集約した「外国人共生センター」を20年度中に設置する。共生センターの設置に3億7100万円、在留外国人を受け入れ機関別に把握するためのデータベース構築に27億800万円を計上。データベース化は不法滞在者やテロリストの入国を防ぐ狙いもある。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.29「外国人就労や五輪対策強化 法務省概算要求」(産経新聞)
出入国審査を迅速かつ厳格に推進するため、入国審査官や入国警備官を増員。五輪・パラリンピックなどに向けた治安・テロ対策の強化に34億円を盛り込んだ。保釈中に実刑が確定し、横浜地検が刑務所に収容しようとした男が逃走した事件を受けた措置として、装備品などを充実させるための費用1億6千万円も計上した。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.29「検察、遠隔通訳システム導入へ 全国237カ所」(Sankeibiz)
在留外国人や訪日観光客が増加する中、事件に関与したり巻き込まれたりした外国人が検察で事情聴取や取り調べを受ける際に必要な通訳人を効率よく確保するため、全国の各地検と支部計237カ所で来年度から、遠隔通訳システムの運用を始める。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「新資格で3千人就労へ=『外国人支援士』創設も」(jiji.com)
入管として支援を義務付けるのは初めて。誰かが外国人材に寄り添う形にすることに意を用いた。これから先も外国人が増えていく社会のインフラとして、外国人に寄り添う職業が確立していくのはいいことではないか。うまくいけば日本の受け入れ施策のオリジナルな強みになっていくかもしれない。いずれ専門性が高まり、社会の中におけるステータスが高まり、「外国人支援士」みたいなことができたらいいという話は庁内で出た。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.8.28「それ、詐欺です!入管を名乗る不審な電話にご注意」(号外ネット)
東京出入国在留管理局、大阪出入国在留管理局に不審な電話に関する相談が多数寄せられています。内容は,庁関係者を名乗り,中国語の自動音声又は,中国語や片言の日本語で「あなたのパスポートや在留カードが上海で悪用され,問題があるため,今のままでは入国することができない」「あなたのパスポートが上海で不正に使用されたため出入国できない」というものです。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.8.28「日本はバングラデシュと特定技能の協力覚書に署名」(portal-worlds)
今回署名した協力覚書は、特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保と特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決などのため『仲介事業者等による保証金の徴収、違約金の定め及び人権侵害行為等の情報を含む、円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有』『本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施』などを実施していくことに合意したものである。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.8.28「日系移民30周年 大泉で来年記念事業」(上毛新聞)
日系人の在留資格と就労制限を緩和した1990年の出入国管理法改正から来年で30年を迎えることを記念して、群馬県の大泉町観光協会(若旅吉昭会長)は27日、全国からの集客を視野に入れた日系移民30周年記念事業を同町で開くことを決めた。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.8.28「訪日外国人とはいったい何語で話すべきなのか」(東洋経済Online)
World Englishesという表現を聞いたことがありますか。これはネイティブスピーカーの英語だけでなく、世界にはさまざまな国のなまりを伴った英語が存在するというところから生まれた表現です。英語を第1言語(母国語)として使用する人は世界に4億人ほど存在し、英語の使用人口は5億人、公用語・準公用語とする国の人口は21億人のようです。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.8.27「日本とバングラデシュ政府、特定技能制度の覚書に署名」(jopus)
日本政府とバングラデシュ政府は8月27日、在留資格「特定技能」をもつ外国人に係る制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)に署名しました。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.8.27「ルールを守る日本人のよさと業界のヤミ」(J-CAST)
ベトナム現地に面接に行って送出機関に過剰な接待を求めたり、ホテル代、航空運賃まで送出機関に負担を強いる人たちがいる。そもそも、そのお金は誰が払ったものでしょうか。実習生として渡航する方々が支払う手数料じゃないですか。『日本は人身売買に加担する国である』。そんなふうに思われていいんですか。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.8.27「420年前に『南米に日本人がいた』!」(デイリーBOOKウォッチ)
驚いたのは「420年前に南米に来た日本人」がいたことだ。すでに1596年に日本人の青年が「奴隷」としてアルゼンチンで売られていた。これは50年ほど前にアルゼンチンのコルドバの歴史公文書館で奴隷売買の証書が見つかって分かったそうだ。「日本人種、フランシスコ・ハポン、戦利品(捕虜)で担保なし、人頭税なしの奴隷を800ペソで売る」と書かれている。この青年は97年に「私は奴隷として売買される謂れはない。したがって自由を要求する」と裁判を起こし98年に勝訴、自由の身になったという。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.27「外国人の結核 昨年1667人で過去最多 留学生増が要因」(読売新聞)
2018年に新たに結核を発症した外国人の患者が1667人で過去最多となり、初めて患者全体の1割を超えた。結核が流行するアジアからの留学生などが増えていることが要因。18年に新たに登録された国内全体の結核患者は前年比1199人減の1万5590人で減少傾向が続いている。一方、外国人患者は前年から137人増え、全体に占める割合は10.7%となった。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.27「外国人に『日本語話せないでしょ線引き』してる?」(現代ビジネス)
外国人は「外国人」という生物として生まれるのではなく、人間がもつ数ある属性のひとつにしかすぎないし、国境を越えればだれしもがそのグループに分類される。外国人だからモノを知らないバカだとか、マナー違反を平気でするだとか、3歳児扱いしていいとか、そういうことではない。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.26「若いうちに『外国人』になろう」(日経産業新聞)
現役を引退した野球のイチロー選手も、引退会見の場で「外国人」になることの効用を話していた。日本ですでにトップ選手であったイチロー選手だが、米国に渡って初めて「外国人」になったことで、強い孤独を経験し、その結果、視野が広がり、多様性を理解するようになったという。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.8.26「BBCが外国人技能実習生の声を報道」(キャリコネニュース)
BBCが日本の外国人技能実習制度を紹介し、話題になっている。「『搾取される』日本の移住労働者」というタイトルで8月25日にサイトで公開された記事は、8分に渡る動画と共に「日本の技能実習生たちは虐待を受け、危険な環境で働いている」と紹介していた。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.8.26「国内の結核 1割超が外国人 前年比137人増の1667人」(毎日新聞)
厚生労働省は、国内の結核患者に外国人が占める割合が初めて1割を超えたと発表した。2018年の診断は1万5590人で、17年より1199人減って過去最少。外国人患者は1667人で137人増えた。政府は20年東京五輪までに、90日を超えて滞在する外国人に対し、結核患者ではないとの医療機関の証明書を査証(ビザ)の発給要件とする方針。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.26「結核患者、外国人が過去最多=全体の1割超に 厚労省」(jiji.com)
2018年に結核感染が判明した患者は過去最少の1万5590人(前年比1199人減)だったが、外国生まれの患者は過去最多の1667人で全体の10.7%を占めた。厚労省はフィリピンやインドネシア、中国など6カ国からの長期滞在者に対し、入国前の検査で結核に感染していないことを確認した上でビザを発給する方針を固めた。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.25「特定技能外国人支援、代行業者が続々 質保てるか」(朝日新聞)
急ごしらえで特定技能の仕組みをつくったため、登録支援機関が活動するうえでの詳細なルールが示されておらず、混乱に拍車をかけかねない。例えば支援機関が外国人労働者を自家用車で送迎する場合、国土交通省によると、支援機関が運送事業の許可も得なければ、白タク行為として道路運送法違反に問われる可能性がある。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.8.25「特定技能外国人支援、代行業者が続々 質保てるか」(朝日新聞)
支援機関が外国人労働者を自家用車で送迎する場合、国土交通省によると、支援機関が運送事業の許可も得なければ、白タク行為として道路運送法違反に問われる可能性がある。当の出入国在留管理庁内でも「白タクになるなんて思ってもみなかった」(幹部)と驚きの声が上がる。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.8.25「僕は『小売業の経営者』」(産経新聞)
(日本は「開国」すべきだと主張してきた。4月からは外国人労働者の受け入れ拡大を柱とした「改正出入国管理法」も施行された)あのような制度は、最悪の結果を招きかねないと思います。欧州のどこかの国のような状況を招いてしまう。安価な労働力として移民に頼った結果、反移民を掲げる政党が躍進して社会が不安定になり、政治が混乱してしまうような結末です。
「Vol.546 日本は経済大国ではない?」で引用されています。
2019.8.24「外国人住民の納税促進『市税のしおり』8言語で作製」(下野新聞)
外国人住民の市税納付を推進するため、宇都宮市は市税の説明や税金の申告方法、納税方法を記したパンフレット「市税のしおり」を8言語に翻訳し、言語ごとに作製した。市によると、市税の解説を8言語で作るのは全国でも珍しいという。在留外国人や訪日観光客が増加する中、事件に関与したり巻き込まれたりした外国人が検察で事情聴取や取り調べを受ける際に必要な通訳人を効率よく確保するため、全国の各地検と支部計237カ所で来年度から、遠隔通訳システムの運用を始める。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.24「新資格で3千人就労」(時事通信)
出入国在留管理庁の佐々木聖子長官はインタビューに応じ、4月に導入した新在留資格「特定技能」で就労する予定の外国人が、直近の16日現在の集計で3000人を超えるとの見通しを示した。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.8.23「『確定した難民認定無視した』スリランカ人が国を提訴」(朝日新聞)
難民不認定の取り消しを求めた裁判で勝訴が確定したのに国が再び不認定としたため、保護を長年受けられなかったとして、スリランカ人男性(59)が23日、国に1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。「確定判決の拘束力を無視した責任は重大で違法」と訴えている。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.8.23「空港制限エリアの外国人車両運転規制緩和へ」(WING)
航空局は空港の制限区域内において、外国人が車両運転の許可申請する際、外国などが発給する運転免許証の有効期間に読み替えることができるようにする方針を固めた。これまでは写しの添付を求めている国際運転免許証については、有効期間が発給から1年間に留まっており、専門性・即戦力となる外国人人材の受け入れる制度を十分に活用することができなかった。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.8.23「技能実習制度は必要なのか」(日本経済新聞)
特に心配なのは、「いずれ特定技能の資格を得られる」との期待を実習生に抱かせ、過酷な境遇を耐え忍ぼうとする姿勢を強めてしまう可能性である。特定技能をめぐっては改善すべき点が多々あるが、単純労働力の受け入れルートを特定技能に一本化することがまず課題である。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.8.23「出産一時金詐取容疑で逮捕 ボリビア国籍の男女」(日本経済新聞)
イシイ容疑者が複数のボリビア人に指示し、関東や東海、関西地方の自治体で40件近くの詐欺を繰り返し、2千万円以上を騙し取っていたとみている。逮捕容疑は2017年5~6月、パンドゥロ容疑者がボリビアで三つ子を出産したとする偽の出生証明書を住所地の千葉市や群馬県太田市に提出し、子ども3人分の一時金約121万円を騙し取るなどした疑い。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.23「幼児教育・保育無償化措置から外国人向けだけ除外」(週プレNEWS)
幼児教育・保育(幼保)無償化措置から、外国人向けの幼稚園だけが外されようとしている。全国紙社会部記者はこう説明する。「各種学校として認可を受けている幼児教育施設はすべて外国人幼稚園なので、これは事実上、外国人幼稚園の無償化除外を意味します。その数は朝鮮学校幼稚園が40、ブラジル系やインターナショナルスクールなどが48で、合計88園です」
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.23「1か月の給料は『マイナス2万円』ある技能実習生」(月刊日本)
ここに一枚の給与明細書がある。ある技能実習生が実習先の企業から受け取った、平成30年8月分の給与明細である。そこに記載されているのは「出勤日数1日」、「支給合計7141円」、「控除合計2万7316円」、「差し引き支給額マイナス2万0175円」……。そう、これは給料がマイナスの給与明細なのである。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.22「入管センターで『外国人ハンスト』騒動の裏側」(週刊新潮)
外国人を送還するためには何カ月も前から綿密に計画を立て、飛行機を用意するなど入念な根回しが必要です。しかも、強制送還に関する費用は国費で賄われます。そこまでしても、機内で暴れ始めたら機長の判断で降ろされてしまう。そのため、我々は“ここに長くいても仕方がないから、そろそろ本国に帰らないか”と日々、彼らを説得しているのです。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.8.22「外国人との共生」(東京新聞)
まずは共存という土台を築き、共生に向けて試行錯誤している段階だ。現代は人の移動が多く、見知らぬ隣人が増えやすい社会。日本人同士でも共生していない中に、外国人が入ってきている。芝園団地では高齢化する日本人に対し、中国人は若い子育て世帯という世代の違いもあり、共通項がほとんどない。でも、接点すらなければ、先に進みようがない。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.8.22「『ボリビアで三つ子産んだ』出産一時金を詐取容疑」(朝日新聞)
国民健康保険の出産育児一時金をだまし取ったとして、神奈川、千葉両県警は22日、ボリビア国籍の会社役員イシイ・コシオ・マリオ容疑者(51)を詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕し、発表した。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.22「出産一時金詐取の疑い ボリビア人男女逮捕 2千万円超か」(jiji.com)
逮捕容疑は、2017年5月12日から6月13日までの間、パンドゥロ容疑者が海外で三つ子を出産したとする虚偽の申請書を千葉市に提出し、約121万円を騙し取った疑い。同年6月16日に同様の手口を使い群馬県太田市で約121万円を騙し取ろうとした疑い。イシイ容疑者は、自宅で外国文書の翻訳や書類作成の代行業を経営。ボリビアの病院名などを記載したスタンプを作成した上、一時金受け取りに必要な出生証明書などの書類を偽造して自治体に提出していたという。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.22「容疑者は南米系『ボス』一時金の多さ狙い三つ子申請か」(朝日新聞)
イシイ容疑者は、ボリビアの病院名や医師名を記載した印鑑を作成。両県警は自治体に提出した偽造の出産証明書の多くは、この印鑑が押されていたとみている。ほとんどが双子か三つ子を出産したと申請しており、1回で多くの金額をだまし取ろうとした可能性があるという。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.22「3つ子出産と偽り出産育児一時金を不正受給」(産経新聞)
出産育児一時金は、国民健康保険などの被保険者が出産したとき、1児につき42万円が支給されるもの。産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は、40万4000円が支給される。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.22「留学ビザ厳格化、交付急降下、『特定技能』に移行拍車」(sankeibiz)
国別の交付率は、中国や韓国が90%台で推移しているが、ミャンマーは前年の76%から15%、バングラデシュは61%から21%、スリランカは50%から21%に下がった。交付率の下降が顕著になったのは昨年10月から。就労目当ての留学生が集中しているとみられる関東甲信越では、ネパール、バングラデシュ、スリランカは1%台以下だった。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る?」で引用されています。
2019.8.22「外国人ドライバー 門戸は開かれるか」(物流Weekly)
今年4月に改正入管法が施行され、新たな在留資格に「特定技能」が新設された。今後、海外や事業者、業界団体からの要望があれば、「特定技能」に新たな分野が追加される可能性はあるという。トラック運送業界でも、ドライバー不足から外国人労働力の必要性を訴える声はあるが、賛否両論あり、具体的な要望が行われてはいない。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る?」で引用されています。
2019.8.22「在留資格の取り消し、前年から倍増 ベトナムが半数」(sankeibiz)
来日外国人をめぐっては、就労目的と知りながら留学名目で受け入れる教育機関の存在や、低賃金や長時間労働を理由に技能実習生の失踪が相次いでいることが社会問題になっている。政府は外国人の資格外活動の取り締まりとともに、悪質な教育機関や実習生受け入れ先の排除を進める方針。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.22「外国人相談窓口 11言語対応に、神戸市」(日本経済新聞)
神戸市は22日、外郭団体の神戸国際協力交流センターが運営する神戸国際コミュニティセンターで相談窓口の対応言語を従来の8から11に拡充すると発表した。ネパール、タイ、インドネシアの3言語を新たに加える。74言語に対応した翻訳端末機「ポケトーク」も導入する。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.22「群馬・山本知事、外国人住民と座談会」(日本経済新聞)
群馬県の山本一太知事は22日、県内に住む外国人との座談会を開いた。ベトナム、インドネシア、中国、ネパール国籍の6人が参加した。生活上の悩みや要望について知事と意見を交わした。県が知事と外国人住民が意見交換する場を設けるのは初めて。県内の製造業や温泉旅館、農園、社会福祉法人などで働く外国人が参加した。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.22「日系4世、入国わずか30人」(中日新聞)
「念願」の4世ビザは導入されたが、日系3世で武蔵大のアンジェロ・イシ教授は「極めて厳しい要件で、制度設計の時点から利用の低迷は想定されていた」とみる。その9カ月後の今年4月、アジアから約35万人の労働者受け入れを見込む改正入管法が施行された。アンジェロ教授は「日系人はもう日本の労働市場に歓迎されていないということなのではないか」といぶかる。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.21「中日ボランティア協会に在日中国人の支援動向を聞く」(毎日新聞)
中国の人たちが日本で遭遇するトラブルは、主に4分野で、①国際結婚、②技能実習、③残留孤児関連、④労働関連――ですね。最近特に増えたのは、経済トラブルで、不動産関係と詐欺です。これは、中国人の経済力が向上したことが背景にあると思います。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.8.21「入管施設で外国人男性死亡 収容者の抗議の動き拡大か」(朝日新聞)
長崎県の大村入国管理センター(大村市)で6月下旬、ハンガーストライキを行った長期収容者のナイジェリア人男性が死亡した。死因などが明らかにされない中、収容者95人が真相究明と再発防止を求める連名の申入書を提出。ハンストの動きは他の収容施設にも広がり、動揺と混乱が続いている。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.8.21「揺れる外国人への対応 在留資格確認できない」(毎日新聞)
ある告知が問題になった。患者の身元確認の際に「在留資格を確認できない場合、緊急時を除き受診をお断りする場合があります」とウェブサイトや院内掲示で宣言したのだ。外国人には保険証に加えて在留カードの提示も求めていた。医師法は、医師が正当な理由なく患者の診療を拒否するのを禁じており「応招義務」と呼ばれる。結局、今年6月に病院は「誤解を招いた」としてサイトの記述を削除し、院内の掲示も8月に外した。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.21「留学ビザ交付率が急降下 日本語学校の入学希望者」(日本経済新聞)
ミャンマーやバングラデシュなどから4月に日本語学校への入学を希望した外国人への「留学」の在留資格認定証明書の交付率が、審査厳格化により昨年に比べ急降下したことが21日、日本語学校がつくる団体の調査で明らかになった。認定証明書は査証(ビザ)取得に必須で、関東甲信越では、国別の交付率が1%を下回る地域もあった。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る?」で引用されています。
2019.8.21「外国人バイトがクビになった悲しい理由」(日刊SPA)
「カマタさんが、おしり、触られた、言ってる、なぜ?」。すると彼は、「私の国、お尻、触る、仲良しの、しるし」そうか、彼は指導係のカマタさんと打ち解けるために、スキンシップとして触れたわけだ。「でも、日本人、お尻、触る、嫌なの」そう伝えると、グエンくんは涙ながらに訴えた。「知らなかった、気を付ける、私、一生懸命、働く」
「Vol.533 特定技能のために留学を切る?」で引用されています。
2019.8.21「在留資格取り消しが倍増、入管庁」(共同通信)
出入国在留管理庁は21日付で、入管難民法に基づく2018年の在留資格取り消し件数を発表した。管理を厳格化した新制度適用や取り締まり強化で、過去最多だった前年の385件から2倍以上の832件へと大幅に増加した。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.21「5県知事会議、外国人の教育体制整備を国に要望」(日本経済新聞)
群馬、福島、茨城、栃木、新潟の5県は21日、前橋市で「北関東磐越五県知事会議」を開催した。会議では2019年4月の改正出入国管理法の施行で外国人材の受け入れが進む中、外国籍児童への日本語教育の体制整備に関わる支援について、国に要望するなどで合意した。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.21「外食業に特化した受験対策スクールを9か国語対応で」(Dream News)
食の情報と情報発信の専門家=フードアナリスト(R)を育成・認定する一般社団法人日本フードアナリスト協会(以下日本フードアナリスト協会)は、2019年9月より、「外食業」に特化した特定技能1号技能測定試験の受験対策スクールを9か国語対応でスタートします。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.21「外国人は『金の卵』脱落させない仕組みをつくる」(J-CAST)
たとえば東京では福島より時給が約200円高い。ベトナムで今、技能実習生として日本に行きたい人は、だいたい手取りで10万円が残るくらいを一つの基準にしています。できる限りその希望を超えてあげたい、働く地域による格差を小さくしたい。たとえば、東京近郊の工場の寮に住んでいる実習生からは家賃を徴収し、福島では取らないというような調整を行っている。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.21「特定技能外国人受入支援計画 自ら実施 コスト抑制」(建設通信新聞)
建設業の場合は支援計画に必要であるとして定められた内容のうち、一部について、建設技能人材機構(JAC)や国際建設技能振興機構(FITS)が行う見通しとなっている。例えば、建設業では有料職業紹介が禁止されていることなどから、転職支援に関してはJACが担うことになる。相談・苦情への対応や生活オリエンテーションなどについては、FITSへの委託を検討中だ。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か?」で引用されています。
2019.8.20「送出機関が監理団体へキックバック」(Net IB News)
東南アジアのある国では、駐在する日本大使が、駐在国の「政府の尻を叩いて(技能実習生の送り出しを)頑張っている」と別の関係者。「送出機関が技能実習生から受け取る手数料も、この大使は(その国で定められた上限額を超える)50万円まで許容している」
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.8.20「日本語できぬ親への対応は? 教育現場、追い付かず」(西日本新聞)
文部科学省によると、日本語の指導が必要な児童生徒数は2016年5月の調査で4万3947人。前回14年調査から約6800人増えた。うち福岡県は小学生415人、中学生142人、高校生ゼロだった。日本語を話せない保護者への対応は追い付いていない。留米市では、ようやく本年度から日本語指導担当教員がいる学校に翻訳機を導入し、家庭訪問の際に担任が持参している。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.8.20「物流最前線 鴻池運輸の物流戦略」(LNEWS)
当社は企業単独型技能実習における空港グランドハンドリング技能実習評価試験(社内検定)を実施する機関として認定いただけましたので、当社の空港事業の技能実習生が2号を修了すれば、特定技能1号の在留資格に変更できる資格を得ることができるようになります。変更を入管に申請して認定されれば、技能実習1号・2号の3年間に加え、特定技能1号として5年間、通算最長8年間もの間、スキルを身に着けていただくことが可能になります。物流分野も早期に特定技能に指定してほしいですね。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.19「徳島県でも公立の夜間中学開校へ 都道府県立は全国初」(産経新聞)
国は夜間中学の設置を推進するため、29年度から、市町村だけでなく都道府県が夜間中学を設置する場合でも教職員給与費の3分の1を負担するようにした。こうした状況を背景に、徳島県は令和3年春をめどに県立の夜間中学を設置する方針を決定。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.8.19「訪日客の医療費未払いを調査 本年度も実施、厚労省」(産経新聞)
厚生労働省は19日の有識者会議で、国内約8千の全病院を対象に、訪日中の外国人患者の受け入れ状況や医療費の未払いなどに関する実態調査を行う方針を示した。調査は平成30年度に続き2回目。30年度の調査では在留者を含む外国人患者の受け入れ実績のあった病院のうち2割弱が、診療費を請求して1カ月経過しても支払われない「未収金」を経験していた。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.19「技能実習、違法謝礼横行 監理団体に及び腰の派遣機関」(朝日新聞)
ミャンマーの人材派遣会社の幹部が見せたのは「裏帳簿」の一部だった。書かれていたのは、派遣手続きの手数料として実習生4人から計1512万チャット(約110万円)を受け取ったこと▽推薦状作りやビザ申請などの実費を引き、約1298万チャット(約94万円)が残ったこと▽その半分の約649万チャット(約47万円)を、実習生を受け入れた西日本の監理団体に払ったこと――など。幹部は、この約47万円について「監理団体へのキックバック(謝礼)だ。払いたくないが仕方ない」と明かした。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.19「北海道)技能実習生への偏見なくして 高校生が番組」(朝日新聞)
関心を持ったきっかけは昨年12月、帯広市内で起こったベトナム人技能実習生の男性による傷害事件だ。アパートで同僚の男性の顔や頭をハンマーなどで殴って逃走した疑いがあるとして、帯広署は実習生を指名手配。2日後に逮捕されるまで、周辺にある一部の学校では集団登下校などの措置が取られた。「ベトナム人って怖い人なのかな」。山本さんはそう感じたという。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.19「技能実習生がいないと工場は回らない」(J-CAST)
技能実習の制度はその趣旨から、原則3年間実習生を固定できるので、すぐに辞められてしまうリスクがほとんど生じない。つまり、上限5%の枠内で必要な人材を受け入れすることにより、募集にかかる諸々のコストも抑えられるというわけだ。技能実習生が仕事に慣れてくれば、生産効率が上がりますから、重宝している会社が多いのが事実ですね。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.19「外国人との共生円滑に 千葉県支援窓口1カ月経過」(日本経済新聞)
千葉県は外国人の介護職員の県内就労促進を目指し、仕事や生活の悩み相談を受け付ける専門窓口を7月に設置した。窓口設置は首都圏では初めてとなる。当初想定した業務は外国人の相談対応だったが、ふたを開けてみると日本人や介護施設からの問い合わせも相次ぐ。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か?」で引用されています。
2019.8.18「NHK集金人に消火器噴射 ベトナム人実習生逮捕」(毎日新聞)
愛知県警北署は17日までに、NHK受信料の集金人の男性に消火器を噴射したとして、暴行の疑いで名古屋市北区のベトナム人技能実習生の男(34)を現行犯逮捕した。男性は新規契約の営業のために訪れ、玄関先で会話をした後に暴行されたという。男性が直後に110番した。契約を巡るトラブルがあったとみて調べている。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.8.17「NHK集金人に消火器噴射の疑い 名古屋のベトナム人」(中日新聞)
NHKの集金人とトラブルになり消火器を噴射したとして、愛知県警は15日、暴行の疑いで、名古屋市北区に住むベトナム国籍の技能実習生の男(34)を現行犯逮捕した。男は同日午後5時ごろ、同区のアパート自室を訪れたNHKの集金人の男性の顔などに向け、消火器を噴射する暴行を加えた疑いが持たれている。集金人にけがはなかった。男は日本語をほとんど話せないという。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.8.17「NHK集金人に消火器噴射、ベトナム人実習生逮捕」(デイリー新潮)
愛知県警北署は、NHK受信料の集金人の男性に消火器を噴射したとして、暴行の疑いでベトナム人技能実習生の男(34)を現行犯逮捕した。「相手の言っていることが分からなかった」と供述しているという。男性は新規契約の営業のために訪れ、玄関先で会話をした後に暴行されたという。男性が直後に110番した。契約を巡るトラブルがあったとみて調べている。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.8.17「成田空港 第3ターミナル 電子申告ゲート、外国人にも」(毎日新聞)
成田空港の第3旅客ターミナルビルに導入している税関検査の電子申告ゲートについて、成田税関は27日から、対象を外国人旅客にも拡大する。利用にはスマートフォンに専用アプリをダウンロードし、申告品の有無などを事前に入力しておく必要がある。ゲートの端末にスマホの画面とパスポートをかざすと、顔認証システムによってドアが自動で開いて通過できる。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.8.17「シャープ亀山工場の元外国人労働者ら、鴻海に陳情/台湾」(中央社)
雇い止めの撤回を求めるため、シャープ亀山工場の元外国人労働者や労働組合関係者らが16日午後、北部・新北市にある鴻海精密工業の本社前で陳情活動を行った。労働組合側の代表は鴻海側に陳情書を手渡そうとしたが、鴻海側は代表者を派遣せず対応しなかったという。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.8.16「シャープ『3000人切り』の深層 幻想の優しい国」(日経ビジネス)
「特定技能」の外国人を雇用する際は企業が登録支援機関に依頼して外国人支援計画の作成や提出をする必要がある。ただこの資格では転職が認められているため、せっかく登録してもすぐに辞めてしまえば手間やコストに見合わなくなる。特定技能1号で日本に在留する外国人数が現時点で低調なのは、こうした理由もあって企業が敬遠していると考えられる。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.8.16「外国人採用、6割の企業で前向き」(財経新聞)
4月からの改正入管法の認知度については、「知っていた」と回答した企業は57%、「知らなかった」43%で改正入管法の認知度は6割程度のようだ。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る?」で引用されています。
2019.8.16「実習から特定技能に移行/芳和建設工業が大臣認定」(建設通信新聞)
鉄筋工事業を営む芳和建設工業(浜松市)は、「特定技能」で外国人材を受け入れるために必要な「建設特定技能受入計画」を作成し、建設企業で初めて国土交通大臣から認定を受けた。今回の対象者(ベトナム人1人)は技能実習から特定技能への移行を予定。現在はベトナム人の技能実習生5人、中国人の建設就労者1人が在籍している。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.16「パキスタン人男性、在留特別許可求め提訴へ」(毎日新聞)
国外退去を求められているパキスタン人男性、モハメド・サディクさん(55)=神奈川県厚木市=が19日、国を相手に在留特別許可を求めて東京地裁に提訴する。サディクさんは10年以上、仮放免者として暮らし、がんを患った妻の闘病を支えているが、先月、出入国在留管理庁から「8月第5週に送還する」との通知を受け取った。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない?」で引用されています。
2019.8.16「外国人児童生徒が教科書使う際の困難 軽減策を検討」(教育新聞)
文科省は8月14日、外国人児童生徒が教科書を使う際の困難を軽減するための、検討会議の初会合を開いた。同会議は、教科書について外国人児童生徒が抱えている課題を洗い出し、改善策やICTなどを活用する支援策を議論。今年度中に報告書を取りまとめる。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.8.15「入管センター『外国人ハンスト』、新聞が触れない事実」(週刊新潮)
法務省は、昨年末の時点でイラン国籍の230人を含む計2501人が仮放免されていると発表。同時に、昨年だけで108人もの外国人が仮放免中に逮捕されたことも明らかにした。その罪状は殺人未遂に薬物事犯、暴行、傷害などで、国籍別ではイランが23人と最も多く、仮放免されたイラン人の10人に1人が逮捕されたことになる。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.8.15「抗議のハンストも…外国人収容の長期化は問題」(毎日新聞)
仮放免を求める場合、50ページぐらいの文書を作成する必要があります。昨年8月には裁判所が仮放免を認めた事例がありましたが、これは当事者が「拘禁性うつ」であるとの診断を担当医師がカルテに残していたから。そうした状況であっても、当初入管は出さなかった。入管は外国人を潜在的な危険分子と見て「保安措置」として長期収容をやっていると考えています。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.14「在日コリアン」(毎日新聞)
戦前から戦中に徴用や出稼ぎなどのため日本に渡り、戦後も残留した朝鮮半島出身者とその子孫。敗戦時には約240万人いたが、1946年には多くが帰国し約64万人に。10年の韓国併合後は日本臣民とされたが、52年のサンフランシスコ講和条約発効を期に日本国籍を喪失。大半が47年の外国人登録令で使われ始めた「朝鮮籍」と分類された。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.13「入管の仮放免延長求め提訴 牛久でハンストの2人」(朝日新聞)
法務省出入国在留管理庁(入管)の収容施設で外国人らが、長期収容や人権侵害に抗議して行ったハンガーストライキ(ハンスト)の後に仮放免され、2週間後に再び収容されている問題で、入管への出頭期日を前にしたイラン人男性が仮放免の延長を求めて9日、裁判を起こした。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.13「法務省は違法な収容をやめて―難民や弁護士らが会見」(Yahoo News)
出入国管理及び難民認定法による収容は、あくまで強制送還の準備のためだけに認められるもの。刑罰でも、保安処分でも、条件違反者に対する見せしめのために使われるものではありません。送還の目処が立っていない外国人、送還が禁止されている難民申請者を収容するのは、目的外収容で違法なのです。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.13「ミャンマーで宿泊業の特定技能評価試験実施へ」(Myanmarjapon)
ミャンマーで宿泊業の特定技能評価試験が10月に実施されることがわかった。労働・入国管理・人口統計省が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.12「就労制度、日系4世の利用低調=語学力など壁」(jiji.com)
日系4世の若者に日本での就労を許可する在留資格制度の利用が低調だ。昨年7月の導入以降、年間4000人の上限に対し、資格を得たのは43人と1%程度。日本語能力や年齢の縛りがハードルになっているとみられ、入管庁は要件緩和に向けた検討に着手した。具体的には各種試験結果を用いることが多い日本語能力の証明について、弾力的な運用を検討する。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.8.12「『情熱大陸』外国人の民宿主人に密着」(しらべぇ)
勇壮な祭りが終わり、ベンジャミン氏にお神酒を勧める人がいたが、その光景を見た人が遮る声を上げた。この酒は神様からの酒で、町のみんなで飲むことになっている。祭りの最中、「外国人は飲んだらダメ!」と言われたベンジャミン氏が「ごめんなさいね」と謝った途端、町のみんなが「この人外国人じゃないよ、能登の人!」と口々に声を上げ、ベンジャミン氏にお神酒を飲むように勧めた。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない?」で引用されています。
2019.8.12「長期収容は拷問で、異常なことだ」(弁護士ドットコム)
逃亡や証拠隠滅のおそれがあれば、拘留するのが刑事裁判の原則だが、入管はそういう必要性がなくても、捕まえておくことができる。それでも4年前(2015年)は、収容してから1年で仮放免が出ると推測ができたが、今は長期収容が普通になっている。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.12「建設業『特定技能』養成へ、東南アジアに講師」(読売新聞)
国土交通省は、新たな在留資格「特定技能」で建設業に従事する外国人を増やすため、東南アジア各国に日本の技術者を派遣する。技術者が講師として日本の施工方法などを教え、特定技能の資格試験の合格者増を目指す。深刻化する建設業界の人手不足の緩和につなげたい考えだ。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.12「米国民として(2)忠誠心 2世、偏見とも戦った」(東京新聞)
第二次世界大戦で欧州戦線の戦力が消耗する中、米大統領フランクリン・ルーズベルトは1943年2月、それまで禁止してきた日系二世の軍隊への志願を認めて徴兵も復活、二世で構成する陸軍第442連隊(約4,000人規模)が結成された。日本が「米国は日系人を差別している」とプロパガンダを展開していることも起用の要因となったとされる。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.11「外国人技能実習生 7割の職場違反」(しんぶん赤旗)
全国の労働基準監督署が2018年度に監督指導した外国人技能実習生の働く事業場7334カ所のうち、70.4%が労働基準関係法令に違反していたことが分かりました。違反事業場数は5160カ所で、5年連続増加しました。技能実習生自身の申告で是正されたのは、103件で前年89件から増加したものの、08年の331件から大きく減少しています。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.11「看護師目指す外国人、落ちても『特定技能』へ」(朝日新聞)
介護の人材不足を解消するため、政府は経済連携協定(EPA)で来日した外国人が目指す試験に落ちても帰国せず、在留資格「特定技能」に移行して介護現場で働けるようにする取り組みを進めている。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にすることを検討している。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.11「就労制度、日系4世の利用低調=語学力など壁、要件緩和へ」(jiji.com)
ブラジルやペルーなどで暮らす日系4世の若者に日本での就労を許可する在留資格制度の利用が低調だ。昨年7月の導入以降、出入国在留管理庁が設定する年間4000人の上限に対し、資格を得たのは43人(6月17日時点)と1%程度。日本語能力や年齢の縛りがハードルになっているとみられ、入管庁は要件緩和に向けた検討に着手した。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.11「米国民として(1)敵性外国人 同じ国籍なのになぜ」(東京新聞)
1941年12月の日本の真珠湾攻撃により、日系人は敵性外国人のレッテルをはられ、憲法で保障されるべき市民の自由を奪われた。42年11月、11歳だったミネタは、温暖なカリフォルニア州サンノゼから家族とともに収容所に送られてきた。750エーカー(約3平方キロメートル)の敷地は鉄条網に囲まれ、9つの監視塔ではライフル銃を構えた兵士が目を光らせていた。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.10「日系人」(jiji.com)
外国に移住した日本人とその子孫。外務省は2015年10月時点で360万人以上いると推計。うち中南米が6割を占め、明治以降に多くの日本人が移り住んだブラジルでは最多の190万人が暮らす。このほか、米国やオーストラリア、フィリピンなどにも多い。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.10「日系移民はかけがえのないパートナー」(Billboard Japan)
リトル・トーキョーには、1903年に創刊された「羅府新報」という日本語新聞の本社もある。長らく、日系人社会の情報源として、重要な役割を果たしてきた。現在では、週3日だけ、発刊しているという。郊外には、北米唯一の日本語ラジオ局「TJSラジオ」も放送しており、いまだに、日本語でリクエストが届くという。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.10「フィリピン残留2世(下)私たちは棄民」(産経新聞)
45年8月の終戦を経て、翌年9月に米軍へ出頭。国籍がないことが分かり、衝撃を受けた。捕虜収容所で過ごした後、引き揚げ船に乗り、父の実家がある山口県に“帰郷”した。日本国籍はないままだった。「この国に自分たちの居場所はない」と感じ、21歳でフィリピン国籍を選択。妹を連れてバギオに戻った。その後、実業家として活躍。フィリピン日系人会連合会の会長を務め、日比の懸け橋になってきたが、今も“祖国”への複雑な感情は消えない。「自分が日本人だと疑ったこともなかった。私たちは棄民だ」。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.10「『日本でも身近な課題』母国を追われた難民に寄り添う人たち」(FNN)
日本の難民申請者数は1万人以上。それに対し、難民と認定されて在留許可を得られるのは年間20~40人程度。2016年の難民受け入れ数は、ドイツが約26万人(認定率41%)、フランスが2万4000人(21%)、アメリカが2万人(62%)、イギリスが1万3000人(33%)だが、日本の認定率は1パーセント以下と、先進諸国に比べて極端に少ない数字だ。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.9「技能実習実施事業所の7割で労基法令違反」(Economic News)
悪質なケースは送検するが、縫製業者は技能実習生全員(6名)に対し、総額約1000万円の賃金を所定支払日に支払わなかったばかりか、36協定を締結し、届け出ることなく、10か月の間、平均月178時間に及ぶ違法な時間外・休日労働をさせていた。日本企業への信用を大きく棄損する悪質なものだった。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.9「在日外国人、医療費未払いはごくわずか」(HBO)
病院で困ったことを聞くと、回答者のおよそ半数である264人が「日本語が話せない・外国語対応できる人がいない」と答えた。次いで、「何科に行けばいいかわからない」(156人)、「待ち時間が長い」(137人)、「治療費・保険料が高い」(120人)の順に多かった。
「Vol.521 企業は健康状態を把握せよ!」で引用されています。
2019.8.9「『移民』って、『日本人』ってなんだろう?」(National Geographic)
「縄文時代の日本人」は、「現在日本に住んでいる多数派」とは違う。国立科学博物館人類研究部が、福島県の貝塚から見つかった3000年ほど前の縄文人の核ゲノムを調べたところ、現在の日本人のゲノムで縄文人に由来するのは14~20%ほどだったそうだ。そして、「現在の日本人」はむしろ中国、ベトナムなど、東ユーラシアの集団との親和性が高かった。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.9「フィリピン残留2世(中)地元ゲリラに殺された父」(産経新聞)
41年に日米が開戦し、まもなく日本軍がアメリカの植民地だったフィリピンへ進攻したことで、日本人移民をめぐる情勢は急激に悪化していた。マツイチさんは同年末、リサールの隣町・ブルックスポイントで理由もなく警察に身柄を数カ月間拘束された。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.9「成田、外国人にも電子申告ゲート」(日本経済新聞)
成田空港の一部で日本人旅客向けに先行導入している電子申告ゲートについて、東京税関は27日から対象を外国人旅客にも広げる。携行品をスマートフォンの専用アプリで事前入力すれば、顔認証ですぐにゲートを通れるようになったが、27日からは外国人向けに英語、中国語、韓国語のアプリも導入して手続きを簡素化する。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.8.9「外国人技能実習 全国の7割違反 5160事業所」(毎日新聞)
労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4%に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった。いずれも過去最多。法務省によると、昨年末時点の技能実習生は32万8360人に上り、前年同時期より5万人以上増えており、厚労省の担当者は「急激に増えた実習生を、労働環境が十分に整わないまま受け入れる事業所を重点的に指導した結果だ」とみている。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.9「外国人技能実習、5160職場で違反 過去最多」(毎日新聞)
悪質な例のうち、縫製業の職場では実習生6人に総額約1000万円の賃金を支払わなかった上、残業をさせる際に必要な労使協定(三六協定)を結ばないまま、10カ月間に、月平均178時間もの違法な残業をさせていた。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.9「技能実習実施事業所の7割で労基法令違反」(エコノミックニュース)
内容では労働時間(23.3%)の違反が最も多く(1)使用する機械に講ずべき措置などの安全基準(22.8%)、(2)割増賃金の支払い(14.8%)(3)労働条件明示(7%)などが目立った。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.9「ミックスルーツの女性が日本社会に感じてきたこと」(HUFFPOST)
「日本語が上手ね」「何かあったら、どの国を応援するの?」こういった言葉を何度となくかけられてきた。小学校では「英語人」とからかわれ、アルバイト先では「定住証明書を出して」と言われたり、日本語で話しているのに相手が英語で答えてきたり、意見を主張すると「やっぱり外国人なんだね」と言われたり…といった経験を重ねてきた。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.8「アジア各国政府、悪質業者に対策 特定技能で許可制」(日本経済新聞)
技能実習では、現地の仲介業者が日本で受け入れを監理する協同組合などに候補者を紹介してきた。一方、特定技能では政府が全面的に関与する。モンゴルも仲介業務を政府機関に一本化する方針を示している。ベトナム政府は仲介業者を許可制にする。技能実習では300超の業者が認定を受けた。許可制になれば審査が厳しくなり、相当数が許可されないとの見方も出ている。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.8「日弁連、収容外国人死亡で声明 第三者機関で調査実施を」(福井新聞)
死亡した男性は長期収容に抗議し、ハンガーストライキをしていたという。出入国在留管理庁によると6月24日、自室で倒れている男性を巡回中の職員が発見。男性は病院搬送後に死亡した。同様にハンガーストライキをし、仮放免された外国人が、約2週間で再収容されているとして、菊地会長は「再収容の必要性・相当性を厳格に判断するよう強く求める」とも訴えた。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.8「『移民』も直面する日本の諸問題」(National Geographic)
研修・技能実習制度って『前職規定』っていうのがあって、母国において同じ仕事をしていて、その仕事を日本でより高めていくという建前です。だから、前職についての証明書が必要。でも、例えば、建設会社の現場では、みんな母国では別のことをやっていて、本人たちが知らないまま勝手に履歴が書き換えられてる。法務省担当者に尋ねたんですが、『本人が知らなくても、偽って入ったのだから、発覚すれば退去になります』って答えなんです。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.8「フィリピン残留2世(上)無国籍状態」(産経新聞)
1930年代に同市にやって来たというアントニオさんの父は、現地の女性と結婚。樹木の伐採や橋の建設、トラックの運転手などで生計を立てていたが、41年の日米開戦で状況が一変した。日本軍は真珠湾攻撃の後、アメリカの植民地だったフィリピンへ侵攻、占領した。アメリカから独立を約束されていたフィリピンでは、急激に対日感情が悪化。ゲリラが日本人移民を襲撃、殺害する事件が頻発するようになった。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.8 「『無国籍』フィリピン残留日系2世、新たに10人確認」(産経新聞)
戦前にフィリピンへ渡った日本人移民のもとに生まれた「残留2世」が無国籍状態になっている問題で、民間の支援団体が今年4~7月にフィリピン西部のパラワン州で調査した結果、新たに10人の残留2世の存在が確認された。都市部を中心に確認されていた無国籍の残留2世は今年3月時点で1069人に上る。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.8「真のおもてなしとは」(毎日新聞)
これまでは、日本に学びに来る留学生は日本のことを知りたがっているのだと、一方通行のコミュニケーションになりがちだった。互いの心が通じる「おもてなし」には、相手の国を知りたいという気持ちが大切だと感じた。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.8「技能実習、5千職場で法令違反 過去最多、監督件数も」(共同通信)
労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4%に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった。違法行為のうち悪質な19件は書類送検するなどした。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.8「日弁連、収容外国人死亡で声明 第三者機関で調査実施を」(佐賀新聞)
長崎県大村市の大村入国管理センターで6月、収容中の40代ナイジェリア人男性が死亡したことについて、日弁連の菊地裕太郎会長は8日、第三者機関による調査を実施し、再発防止策を講じるよう求める声明を発表した。男性は長期収容に抗議し、ハンガーストライキをしていたという。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.7「特定技能で悪質業者を排除 インドネシアやベトナム」(日本経済新聞)
新たな在留資格「特定技能」で日本に人材を送り出すアジア各国が制度づくりに動き出した。インドネシアは政府が運営する人材紹介サイトを通じた仲介の仕組みづくりに乗り出し、ベトナムは送り出し機関を許可制にする方針だ。「技能実習制度」で横行した高額な手数料を徴収する一部の悪質業者の問題に対応する。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.7「在留外国人アンケート調査、医療費の未払いは1割程」(jiji.com)
日本の病院の2割が外国人の医療費未払いを経験しているという厚生労働省の調査に対して、日本に住む外国人のうち、9割近くが医療費の未払いを一度もしていないことが明らかになりました。「一度もない」(461人、87%)が最も多く、次に「あるが完済した」(51人、10%)と続き、反対に、「今でも未払いを抱えている」と答えたのは17人で全体の3%に留まっています。
「Vol.521 企業は健康状態を把握せよ!」で引用されています。
2019.8.7「外国人労働者を苦しめる超ブラックな実態」(National Geographic)
企業に代わって実習生の支援を行うのが監理団体で、企業は実習生1人あたりにだいたい月3万円くらいの管理費を払う。もしも100人いれば、それだけで毎月300万円で、実習生を受け入れれば受け入れるほど、監理団体の収入は増えます。農家さんに普及していったのも、監理団体が営業をかけて『この制度を使うといいですよ』っていうふうに誘ったことが大きい。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.7「外国人技能実習生、政府が環境改善へ監視強める」(日本経済新聞)
厚生労働省と法務省は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため監視を強める。在留外国人の3割を占める中国を含めた15カ国と協定を結び、悪質な仲介業者を実地調査し、排除する。日本側でも違法な長時間労働を実習生に強いる悪質な事業主を監視するため調査要員を大幅に増やす。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.7「入管収容所で抗議のハンストが拡大」(Yahoo News)
東京では、意を決した4人がハンストを行った。彼女らはひとつの部屋に押し込まれ、カメラで24時間監視されている。鍵が閉められ、部屋からはほとんど出られない状態だ。ハンストに参加している女性の1人はこう語る。「担当さんに反抗して、何度も痛い目にあった。(女性職員に)大勢で押さえつけられ、腕を捻られて激しい痛みが続くこともあった。それでも入管に抵抗していく。そうでなければ、外へ出られない」
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.6「昭和、平成、令和―日本に来た様々な『移民』たち」(National Geographic)
1972年に中国との国交が回復したことで、敗戦の混乱の中、中国東北地区に取り残されてしまった残留孤児や残留婦人、その家族が、日本に永住帰国しました。10万人以上になります。1978年からは、社会主義国になったインドシナ三国(ベトナム、ラオス、カンボジア)から逃れてきたインドシナ難民の受け入れが始まり、1万1000人以上が定住資格を得ました。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.6「男性が不慮の死『外国人収容所』悪化する惨状」(東洋経済Online)
「ハンガーストライキは被収容者の選択です。不法状態なのですから収容する必要があります。健康状態が悪化した際には解放して、回復し次第、再収容しています」とある法務省関係者は明かす。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.6「介護業に外国人看護師候補=新在留資格へ移行」(jiji.com)
政府は看護師を目指して来日した外国人について、新在留資格「特定技能1号」の介護業への移行を認める方向で検討に入った。介護業での深刻な人手不足解消に向け、外国人材の弾力的活用を図る。EPAで受け入れている介護福祉士候補者に関し、政府は5月に特定技能への移行を認めることを決定。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.5「工場の外国人実習生、婦人服ブランドが実態把握へ」(朝日新聞)
劣悪な雇用環境が指摘される縫製業界の外国人技能実習生について、ファッションブランドやアパレルメーカーが実情の把握に動き始めている。背景には問題を見過ごせばブランドイメージにかかわりかねないとの危機感があり、取り組みは業界に広がりつつある。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.5「その数300万人以上、日本はすでに『移民社会』」(National Geographic)
『定住型』というのは、在留期間の延長が可能で、家族の帯同も認められているような人たち。一方で、『還流型』、技能実習生が典型ですけど、最長の在留期間が定められていて、単身でしか来られず、家族は母国で形成してくださいという場合。そういった中で、『定住型』の人たちを、広義の移民として捉えると、日本に暮らしている外国人の8割以上が移民なんです。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.5「日本で外国人児童が増加、保育園の受け入れが課題」(Record China)
在日外国人の増加に伴い、外国人児童の数も増えている。日本の保育園は受け入れ体制を整える必要に迫られている。日本は人口が減少傾向にあるが、在日外国人の数は増えている。18年末時点の在日外国人数は前年比6.6%増の273万人となり、過去最多を更新した。在日外国人の増加に伴い、外国人児童の数も増え続けている。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.4「在留外国人の結核患者増加、五輪控え入国前検査義務へ」(産経新聞)
アジア出身を中心に外国人が結核の症状に気づかないまま来日し、発病が確認されるケースが相次いでいる。最近の5年間で在留外国人の患者数は1.4倍に増加。2020年東京五輪・パラリンピック開催を控え、政府は国内外の人が大勢集まる会場周辺が集団感染の発生源となるリスクを抑えるため、来年にも患者数が多いアジア6カ国から来日する長期滞在予定の外国人に入国前検査を義務づける方針。
「Vol.521 企業は健康状態を把握せよ!」で引用されています。
2019.8.4「すでに永住資格を持つ人が100万人」(毎日新聞)
日本はこれまで、国内の外国人の存在を直視してきませんでした。彼らの権利をどう保障し、どうやって一緒に暮らしていくのか、正面から考えてこなかった。やはり、戦後にできてきた単一民族国家的な自画像が大きい。歴史的に言えば、日本には旧植民地支配の結果として在日韓国・朝鮮人や台湾からの人々など「オールドカマー」と呼ばれる外国人がたくさん暮らしていますが、彼らに対する施策を真っ正面から考えて来ませんでした。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり?」で引用されています。
2019.8.3「外国人材受け入れ 法整備、支援強化で提言書」(中日新聞)
提言書では、「新たに受け入れる外国人材は地域経済の担い手で、地域でともに暮らす生活者であり、外国人との共生は特定地域だけでなく、将来にわたる国全体の課題」と指摘。その上で、共生社会実現に向けた政策・施策に必要な法整備、新たな交付金制度による地方自治体への財政支援、国機関からの専門家派遣の支援などを求めている。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.8.3「特定技能 農業は2人 許認可『遅過ぎる』不満の声」(日本農業新聞)
法務省出入国在留管理庁は2日、4月から始まった新しい在留資格「特定技能1号」の4月から6月までの在留外国人数を初公表した。4業種で20人が特定技能で雇用され、このうち農業分野ではカンボジアの2人にとどまった。農家からは、許認可が滞っているなどとして不満の声が出ている。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.3「特定技能の採用『消極的』3割、受け入れ態勢課題」(日本経済新聞)
4月に新たな在留資格「特定技能」の外国人の受け入れが始まった。人手不足の解消に向けた制度だが、日本経済新聞社が九州・沖縄の企業110社に実施した調査では回答企業の33.6%(37社)が新資格の採用について「採用する計画はない」「できれば採用しない」と回答。採用に前向きな企業を上回った。受け入れ態勢の整備が課題のようだ。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.3「外国人向け日本語教育支援 自治体応募低調 財政難理由」(毎日新聞)
在留外国人への日本語教育体制づくりを推進しようと、文化庁が2019年度に自治体への支援事業を始めたが、参加表明が全67都道府県・政令都市のうち16地方自治体と4分の1未満にとどまっている。補助率が50%で自治体側の資金拠出が必要なことなどが主な原因とみられる。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.3「特定技能、96人取得 7月末 44人すでに就労」(毎日新聞)
「特定技能」について、制度施行から4カ月となった7月末時点で、96人が取得した。96人の内訳は、海外で暮らす元技能実習生ら69人▽技能実習や留学から在留資格を変更27人。技能試験はこれまでに介護、宿泊、外食の3業種で実施され、計約2000人が合格したが、ほとんどが大学の卒業待ちや就職活動中などの理由から特定技能の資格取得には至っていない。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.3「診療に『やさしい日本語』外国人急増、変わる医療現」(神戸新聞)
技能実習生ら在留外国人の急増で、医療現場が変わりつつある。人工知能(AI)を使った自動翻訳機を使い、多言語の案内板で患者を迎える。医療関係者の間では、外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」の普及を目指す動きもある。受診を助ける医療通訳が不足する中で、多様な患者に対応する取り組みが続く。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり?」で引用されています。
2019.8.2「在留資格『特定技能』、宿泊業を先行へ」(NNA)
ミャンマー労働・移民・人口省は、日本の新たな在留資格「特定技能」の申請受付を開始すると発表した。対象14業種のうち「宿泊」を先行し、試験は10月に実施される。日本への労働者の送り出しには、労働省からの認定が必要。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.2「東京五輪 入国管理は風疹など免疫がある職員限定に」(名古屋TV)
国は来年の東京オリンピック・パラリンピック期間中の感染症対策について、入国管理業務にあたる国家公務員を風疹とはしかの免疫がある職員に限定することなどを決めました。入国管理業務など大勢の人と接する国家公務員について、風疹とはしかの免疫検査をして免疫がなければワクチン接種を求めます。そのうえで、免疫があることを確認できた人だけが業務に就きます。
「Vol.521 企業は健康状態を把握せよ!」で引用されています。
2019.8.2「『特定技能』44人が在留 7月末時点、法務省」(日本経済新聞)
法務省は2日、4月に創設した在留資格「特定技能1号」で日本に在留する外国人が7月末時点で44人だったと発表した。タイやベトナムなどからの外国人で農業や製造業に従事している。法務省は「申請は増えているが書類の不備などが多く認定まで時間がかかっている」と説明している。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.2「新在留資格で外国人分布=岐阜・中津川市などに20人」(jiji.com)
「特定技能」で在留する外国人の自治体別の分布を見ると、岐阜県中津川市など6市町に計20人が住んでいる。内訳は、中津川市11人、兵庫県佐用町3人、同県福崎町2人、大阪府岸和田市2人、富山市1人、京都府宇治市1人。業種別では素形材産業が11人と最も多く、産業機械製造業が6人と続いた。国籍はタイ11人、ベトナム7人、カンボジア2人だった。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.2「95自治体に交付金=外国人相談の窓口整備-入管庁」(jiji.com)
出入国在留管理庁は2日、外国人向け相談窓口の整備・運営を行う地方自治体への交付金について、2次募集を踏まえた決定状況を公表した。交付を受けるのは計95自治体と、国の目標(全国100程度)にほぼ届いた。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.2「幼保無償化、適用を国に要請 外国人学校 除外は『差別』」(中日新聞)
幼児教育・保育の無償化が10月から始まるのを前に、対象外となったインターナショナルスクールの園長や朝鮮学校幼稚部の保護者が2日、厚生労働省と文部科学省の担当者に国会内で交渉し「除外は『全ての子どもが健やかに成長するよう』とうたう改正子ども・子育て支援法の理念に反し、差別的だ」として、適用対象にするよう求めた。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.2「闘病動画の29歳女性、得意の英語生かせる職場に」(毎日新聞)
恵子さんは今春、東京出入国在留管理局に就職した。12階建ての管理局の4階にある会計課が職場だ。ほとんどの外国人は留学や就労などの審査手続き窓口のある1、2階にいるため、恵子さんが勤める会計課や総務課などがある4階フロアに外国人の姿はない。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.1「五輪パラ中の入国管理業務:風疹免疫ある職員に限定へ」(NHK)
東京オリンピック・パラリンピックの期間中に、入国管理業務などにあたる国家公務員について、政府は、風疹やはしかのワクチンを接種して、免疫のあることが確認された職員に限定する方針です。また、東京都の職員や、競技会場や選手村などで業務を行う民間の大会関係者にも、同様の対応を取るよう要請するとしています。
「Vol.521 企業は健康状態を把握せよ!」で引用されています。
2019.8.1「外国人にやさしい日本語で伝えよう 中区で講座」(中日新聞)
日本に住む外国人の4割しか英語は理解できないが、簡単な日本語なら6割が分かる。「今、育休中です」という例文を挙げ、育休という言葉が外国人には難しくても、「赤ちゃんがいます。今、仕事を休んでいます」とやさしい言葉に言い換えられる。はっきり、最後まで、短く言うことが大事。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.1「国交省『建設特定技能受入計画』初認定5企業9人」(建設通信新聞)
「建設特定技能受入計画」の認定を受けたのはコンクリート圧送などの5企業。建設分野における特定技能での外国人の受け入れを希望する企業は、外国人への報酬額などを記載した建設特定技能受入計画を国土交通相に提出し、認定を受ける必要がある。主な審査基準は、同一技能の日本人と同等額以上の賃金を支払うことや月給制で報酬を安定的に支払うこと、建設キャリアアップシステムへの登録、特定活動の外国人就労者数を含む1号特定技能外国人の数が常勤職員の人数を超えないことなど。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.1「タクシー業界に異変? 外国人ドライバーが続々誕生」(日刊ゲンダイ)
採用の条件は、永住者や日本人配偶者等就労制限のない在留資格を持つ、日本の普通免許(2種)を取得し3年以上経過している、日本語能力試験N3レベル相当の3点が必要だ。外国人のタクシー乗務員は単純労働とみなされ、就労ビザは支給されない。そのため業界は外国人の採用に消極的だった。
「Vol.509 日の丸交通はビザに苦しむで引用されています。
2019.7.31「『いわば経済成長とは関わりがない』問題について」(食品新聞)
年収20万円のベトナムの両親が、唯一の希望を娘に託して日本に送り出す。この時点で彼女はブローカーから75万円の借金を背負わされている。勤め先のタオル工場では窓もないタコ部屋に家賃3万円で実習生20人以上と住まわされ、7時から23時までタオルを縫う。この間休憩15分。ノルマが終わらなければ明け方まで働かされる。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.7.31「特定技能1号『造船』で初取得」(共同通信)
国土交通省は31日、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度で、フィリピン国籍の技能実習生3人が新在留資格「特定技能1号」を取得したと発表した。対象14業種のうち「造船・舶用工業」では初めて。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.7.31「特定技能『造船』初取得 比国籍の技能実習生3人」(Sankeibiz)
3人は約3年の技能実習経験があり、在留資格の変更を申請。出入国在留管理庁が同日付で許可した。いずれも長崎県の企業で厚板の溶接作業に従事することが決まっている。特定技能制度の造船・舶用工業分野について政府は、熟練技能が求められる「2号」と合わせ今後5年で1万3千人まで受け入れる方針だ。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.7.31「強制送還『適法』名地裁『誤った説明』に賠償命令」(中日新聞)
「訴訟ができなくなることを理由に、退去処分の執行が制限されるとは言えない」と判断し、男性の送還を適法とした。一方で前田裁判長は、送還後は訴訟ができなくなるのに、男性が収容された名古屋入国管理局の職員が男性に「スリランカに帰ってからやりなさい」などと言ったとして「適切な説明を受ける権利が侵害された」と認めた。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.31「外国人のメンタルヘルスも支援を」(毎日新聞)
日本社会での疎外感の問題の他にも、差別されたり、日本語が不十分で意思疎通に問題があったり、職場で上司や給料の問題に直面している人たちもいます。母国での問題のために帰国できなかったり、日本で自らの能力を証明するプレッシャーに直面したりする人もいます。母国での方が、自分はうまくやっていた、成功していたと感じられる場合が多いようです。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.31「外国人労働者 生活者としての位置付け不可欠」(愛媛新聞)
日本では既に多くの外国人が暮らし、約150万人の労働者を含め、在留者は273万人を超える。だが、明確な理念に基づいて受け入れているとは言い難い。共生社会のあるべき姿を示す必要があり、外国人の権利や義務など社会での位置付けを明示し、国や自治体の責務を定めた基本法の制定が欠かせない
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.30「特定技能『建設』、受け入れ計画初認定 国交省」(日本経済新聞)
国土交通省は30日、外国人の新在留資格「特定技能」の建設分野で5社(9人)の受け入れ計画を初めて認定した。基本給はいずれも月23万~28万円と既に建設現場で働いている外国人の平均を上回る。賃金水準に加え、日給制ではなく月給制を採用していることや、建設作業員のデータベースへの登録状況を審査する。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.7.30「難民申請者への賠償、一部認定」(共同通信)
難民認定手続の申請が棄却されて強制送還されたスリランカ国籍の男性が、処分の取り消しを提訴する権利を侵害されたとして国に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は、裁判を受ける権利を認めない一方、男性への説明に誤りがあったとして、国に88,000円の支払いを命じた。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.30「難民訴訟でスリランカ国籍の原告が一部勝訴」(毎日新聞)
判決では、裁判を受ける権利について「提訴までの期間、強制送還されない権利が保障されていたと認めることはできない」と男性の訴えを退けた。一方で入管職員が、提訴は送還後も可能であるかのような誤った情報を男性に伝えた点を「適切な教示を受ける権利を侵害した」と違法と認めた。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.30「ナゼ? 日本人と関わらない在日外国人の存在」(夕刊フジ)
日本人と友達になるのが難しい1番の理由はやはり「言葉の壁」なのです。「言葉の壁」があるということはそこには「笑いの壁」もあります。笑って会話が出来ない外国人と無理に付き合おうとする人はいませんよね。逆に日本語が下手でも、日本の笑いをピンポイントで理解できる外国人はあっさり日本人と仲良くなれることも多いです。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.29「夜間中学で多様な学びを 外国人増加で要望続く」(日本経済新聞)
夜間中学は日本語を学ぶ場ではないが、入管難民法の改正に伴う外国人増加で、義務教育を終えずに来日した外国人が高校進学を目指し勉強できる貴重な場になってきている。「東京では、必要不可欠な受け皿だが所在地域に偏りがある」(日本語研究者)という。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.7.29「外国人材試験 年度内に3回実施 受験生を分散」(日本経済新聞)
外国人の在留資格「特定技能」について、農林水産省は2019年度の外食分野の技能測定試験の日程をまとめた。9月、11月、来年2月の3回、全国各地で実施する。同試験は4月と6月に実施したが、すぐに定員が埋まるなど注目度が高い。今までは1カ月前に試験実施を知らせていたが、3回目以降は年度内のスケジュールを早期に示し、受験生を分散させる。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.7.29「“限界集落” 団地から考える移民と高齢化問題」(nippon.com)
多くの団地で、外国人住民が増えている。そして、多くの団地が、外国人を好まない人々の偏見にさらされていた。だが、一部のメディアやレイシストが騒ぐほどの「被害」など、ほとんど存在しなかった。団地の内実を知らないメディアやネットの書き込み、レイシストの言説が「脅威」をあおり立て、住民の一部が疑心暗鬼に陥っている、という構図ばかりが見て取れた。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.27「南米ボリビアに70年、もう一つの『オキナワ』」(日本経済新聞)
南米には数多くの日系人のコミュニティーがあるが、世代を重ねるとスペイン語やポルトガル語など現地の言葉が優先され、3世ともなると日本語を話せない人も多い。こうした中、オキナワの文化継承の濃さは際立つ。行事のたびに子供から老人まで世代を超えて沖縄の伝統楽器「三線」を奏で、エイサーを踊る。「ごごは、日本語で話しましょう」。オキナワ第一日ボ学校の校内には、日本語で書かれたポスターが貼ってあった。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.7.27「入管の冷酷実態を証言『収容施設はすべてが人権違反』」(LITERA)
日本政府だけが、国際的に見て、難民認定基準のハードルがあまりにも高すぎる。例えば、『その国で紛争が起きているから、その紛争で自分がもしかしたら危険な目に遭うかもしれない、だから逃げてきました』というだけでは、まだ日本は迫害と認めてはいない。迫害というのは、『あなた本人に具体的にどんな危険が差し迫ったんですか? あなた本人に銃口が向けられたとか、拉致されたとか、そこまできちんと説明しなさい。できれば証拠も出しなさい』。でも、それは無理ですよね。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.7.27「27年間不法残留 住民200人嘆願 在留特別許可」(西日本新聞)
27年間にわたり国内に不法に滞在し続けたとして、熊本地裁から入管難民法違反罪で有罪判決を受けたシンガポール国籍の女性(61)について、福岡出入国在留管理局(福岡市)は26日、入管難民法に基づき在留特別許可を出した。女性は強制退去処分を免れ、自宅に戻った。近隣住民ら約200人から、在留特別許可を求める嘆願書が入管に提出されていた。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり?」で引用されています。
2019.7.27「ベトナム人実習生『日本の接待費用も負担』の裏事情」(AERA)
支払った手数料の平均は8040ドル(約90万円)で、1万ドル(約110万円)以上払った人もいた。最も高いハノイでも月額の最低賃金が418万ドン(約2万円)という賃金水準のベトナム人には、あまりに高額だ。最高額は1万5千ドル(約165万円)で、それだと日本に行っても借金の返済だけで終わる。失踪者の背景には、こうした問題があります。
「Vol.505 監理団体の政治力はスゴイ!」で引用されています。
2019.7.27「技能実習生の実像 赤裸々に」(日本経済新聞)
技能実習生の「転職」を原則として認めないことは、実習先、つまり事実上の雇用者に圧倒的な優位をもたらしてきた。国際協力の美名の下、労働者としての基本的な権利を奪ってきたのである。一方、「送り出し国」であるベトナムでは、海外での雇用機会を求める人たちから巨額の仲介料を徴収するブローカーの暗躍が、深刻な問題である。
「Vol.505 監理団体の政治力はスゴイ!」で引用されています。
2019.7.27「ぼくが入管をやめた理由」(J-CAST)
法律が限定的に解釈できるような立て付けになっていれば、そんなに悩まないと思う。でも、これだけ不確定概念がちりばめられていると、いろんな解釈がなりたちうる。個々の解釈でできてしまうところがある。完全にフリーハンドでなんでもできちゃう自由裁量感みたいなようなものを、ちょっと入管では感じましたかね。たとえば、『相当』だとか『適当』という言葉がいっぱい出てくるが、なにをもって『相当』だとか『適当』だという入管全体としての統一的なものはなくて、個々の職員がそれぞれの裁量で、『これが適当』だとか『これが相当』だとかいうようなのを推し量っているような、自由裁量感みたいなようものを、ちょっと入管では感じましたかね。
「Vol.503 元入国審査官が証言する!」で引用されています。
2019.7.27「日本育ちなのに 父が帰国、家族滞在資格更新されず」(東京新聞)
法務省は2015年、義務教育の大半を受け、高校を卒業した家族滞在者に対し、定住者への変更を認める通知を各入国管理局に出した。2018年には小学校中学年までに来日し、高卒見込みで就職先が内定した家族滞在者を定住者に変えられる通知を示した。ダクシニさんは大学入学後に定住者への資格変更を申請したが、不許可に。理由は「父親が日本にいないため」という。
「Vol.501 人手不足が致命傷になる?」で引用されています。
2019.7.26「ヤンゴンで初の介護『特定技能』試験実施へ」(ミャンマーニュース)
厚生労働省は7月19日、介護分野における新たな外国人材の受け入れに関して、10月から11月にかけて日本の在留資格「特定技能1号」の試験をミャンマー最大の都市ヤンゴンで実施することを明らかにした。同試験は、現地語で行われる60分の「介護技能評価試験」と、日本語で行われる30分の「介護日本語評価試験」の2つで、両方の試験に合格しなければならない。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.7.26「外国人の出入国手続きで顔認証ゲートの利用開始」(Traicy)
法務省出入国在留管理庁は、外国人の出入国手続きでの顔認証ゲートの利用を、7月24日より開始した。まずは羽田空港から運用を開始し、8月27日より成田空港、9月25日より関西国際空港、10月8日より福岡空港、11月7日より中部国際空港、11月中旬より新千歳空港、2020年7月上旬より那覇空港で運用を開始する。
「Vol.504 女性が増えても解決しない?」で引用されています。。
2019.7.25「契約が違う・求人不足、送り出し団体が対策要望」(じゃかるた新聞)
監理団体の中には実習生の受け入れに当たり、1人100万円など、金銭を要求するところがある。送り出し国で接待を要求するところがあると聞いている。要求を受けたらインドネシア労働省に通報してほしい。実習生が妊娠して解雇されたり、強制帰国されたりする事案がある。入国前の実習生本人との個別の契約で、結婚を制約したり、妊娠したら契約を切るという内容がいくつか見つかっている。そういう送り出し機関からは受け入れられない。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.7.25「実習制度の日本側説明会 送出し団体が対策要望」(じゃかるた新聞)
「給与が契約書と違うことがある。受け入れ企業について、もっと頻繁に調べてほしい」という要望が出た。これに対し、「運営実体のない会社があることは問題だ。機構がしっかりと見ていきたい」と回答。給与の相違に関し、「『裏契約』を監理団体と送り出し団体で結んでいる悪質なケースがあり、金が流れていることもある。絶対にやめてほしい」と念を押した。
「Vol.505 監理団体の政治力はスゴイ!」で引用されています。
2019.7.25「外国人の出国手続きも『顔認証ゲート』の運用開始」(travelvoice)
2019年7月24日より順次、国内主要空港での外国人出国手続きで顔認証ゲートの運用を開始する。顔認証ゲートに利用にあたって、事前の手続きや利用登録は不要。IC旅券を所持し、1人で機会の操作ができること、身長が135cm以上であること、短期滞在の在留資格で在留して出国(再入国許可による出国を除く)しようとする人といった条件がある。
「Vol.504 女性が増えても解決しない?」で引用されています。。
2019.7.25「大村入管に収容されたナイジェリア人の“謎の死”」(HBO)
法律的に退去が決まっているのだから、積極的に帰るご準備をしていただければ、明日にも出られる。長期収容が非常に問題だとの認識は非常に強く持っている。送還を迅速に行い、長期収容は解消したいというのが入管の基本的な考えです。収容に耐えられないような健康状態であれば、総合的な判断により仮放免を行い、そうした状態を避けていく、問題を予防していく、事故の発生を未然に防いでいく。そういうことはやらないといけない。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.25「牛久入管 100人ハンスト拡大、長期拘束に抗議」(東京新聞)
オーバーステイなどで退去強制令が出された外国人らを収容する東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で、長期拘束に抗議して、約百人の収容者がハンガーストライキをしていることが、収容者の支援団体への取材で分かった。体調を崩して仮放免された2人が2週間後に再び収容されたため、収容者が猛反発し、過去最大規模になっている。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2019.7.24「外国人労働者の受入れの考え方や人材不足の状況等」(jopus)
出入国在留管理庁が7月19日に発表した資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」によると、専門的・技術的分野の外国人については「積極的に受入れ」、またそれ以外の分野の外国人については「様々な検討を要する」とされています。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.24「絶食ハンストした2人 入管が再収容 仮放免から2週間」(朝日新聞)
法務省東日本入国管理センターで長期収容され、今月9日に仮放免されたイラン人男性4人のうち、2人が22日、仮放免を延長されずに東京出入国在留管理局に再収容され、同日中に同センターに移送された。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.24「難民申請認められず、収容者70人がハンスト」(毎日新聞)
法務省東日本入国管理センターは23日、仮放免を求めるハンガーストライキに約70人が参加していると明らかにした。センターの収容者約310人の2割強に上る。山下法相は「健康上の問題などのため速やかな送還の見込みが立たないような場合には、人道上の観点から仮放免制度を弾力的に運用し、収容の長期化をできるだけ回避するよう柔軟に対応している」と述べている。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.23「日本の中国人は帰化を望むのか、永住権を望むのか」(Searchina)
近年は日本国籍を取得したいと願う中国人の数は減っている。「帰化しても依然として周囲に中国人として見られ、中国人の家族からは外国人として見られるようになる」「日本で深刻化する少子高齢化を目の当たりにすると、中国の方が将来性を感じる」
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.7.23「放送局などを訴えることは可能?」(シェアしたくなる法律相談所)
6月24日に放送された、NHKのドキュメンタリー番組でのこと。企業名を隠した形で、技能実習生に厳しい労働環境で仕事を強いる様子が放送され、物議を醸しました。そして放送後、この企業がどこであるか、ネットユーザーの間で特定作業がなされた結果、A社にクレームの電話が殺到することに。しかし、それは事実と異なるものでした。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.7.23「特定秘密、入管庁が初指定=合計581件に」(jiji.com)
政府は23日、特定秘密保護法に基づき指定された特定秘密の件数について、6月末現在で581件となったと発表した。今年1月からの半年間で30件が新たに追加され、指定解除はなかった。4月に新設された出入国在留管理庁が初めて1件指定した。内訳は防衛省が334件で最も多く、内閣官房87件、警察庁41件、外務省39件、公安調査庁24件と続いた。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.7.23「福岡の在留外国人数を訂正 計上ミス、入管庁」(産経新聞)
出入国在留管理庁は23日、今年3月に公表した平成30年末時点の在留外国人数のうち、福岡県の人数に計上ミスがあり、255人増の7万7044人に訂正したと発表した。全国の総数273万1093人に変更はない。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.7.23「トランプ政権同様『親子分離』を進める日本」(Foresight)
「何があっても入国させない」「働きに来たんでしょう」――。2017年春、夕刻の成田空港。クルド人の一家4人は難民申請しようとトルコから到着したが、上陸を拒否され事情聴取を受けた。十数人の入管職員が慌ただしく部屋を出入りし、ある職員は机を叩いて声を荒げた。「難民申請したい」と訴えたが、職員たちは「難民申請は韓国とかほかの国でしてください」「日本人の仕事を奪わないで」と突っぱね、受け付けない。「言うことを聞かなければ、母親と子どもも引き離す」との脅しに体がひるむ。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.7.23「外国人にとって“痛みは悪”。鎮痛薬投与も頻繁」(m3.com)
冬期間は通訳スタッフが2人いますが、外国人患者が多いので、全員に対応できるわけではありません。しかしここ倶知安は国際的な街ですから、英語を話すことへの抵抗がなく距離も近いです。英語が話せない人は、携帯式翻訳機を使いながら何とかコミュニケーションをとっていますが、苦労は多いようです。
「Vol.503 元入国審査官が証言する!」で引用されています。
2019.7.23「特定技能の外国人受け入れ、介護の試験をアジア5ヵ国に拡大」(Joint)
厚生労働省は、在留資格「特定技能」に基づく介護現場への外国人労働者の受け入れをめぐり、今秋から新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで受け入れ試験を行うと発表した。これで実施国は5ヵ国となる。
「Vol.498 毎日1200人が消えていく?」で引用されています。
2019.7.22「多文化共生シンポジウム 外国人支援を考える/兵庫」(毎日新聞)
1973年にミャンマー(当時ビルマ)から来日し、現在は神戸市東灘区で塗装業を営むミンタンさん(68)は外国人技能実習制度について「外国人は母国での人生を『切って』働きに来るのに、期限が決められているのはひどい。母国に帰っても仕事がない。家族を呼べないのもおかしい。外国人を呼ぶなら、きちんと面倒を見るべきだ」と語った。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.20「日本とあの国の狭間にいた少女の故郷への悩み」(BuzzFeed News)
国際化とは、日本人が外国に出て行くことだけではなく、日本に住む外国人や、異文化をルーツにした人が増えることも意味する。この『内なる国際化』が進んでいることをきちんと見据える必要がある。日本はもう多文化社会で、外国人は隣人となっている。私やほかの外国人の人権は、それぞれの国に置いてきたものではありません。みんな、同じ権利を持った人間です。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.20「外国人願う、共生社会実現 日本在住、最多266万人」(毎日新聞)
大手電子部品メーカーの工場で働く人を中心に外国人が増えている島根県出雲市。2014年3月末時点で1969人だった外国籍住民は19年3月末には4908人に増えた。日系ブラジル人の滝浪セルジオさん(64)は、ごみの分別方法や駐車禁止の注意書きが読めないために、日本人とトラブルになる同胞の姿に心を痛める。「説明看板にポルトガル語がほしい。選挙で1票に込めたいのだが……」と参政権がないことも歯がゆい。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.20「外国人就労拡大 新たな隣人支える視点で」(西日本新聞)
参院選で、与党は「新制度の適正な運用」を掲げ、外国人の日本語教育推進、相談窓口の拡充などを図ると公約している。野党側は外国人の人権擁護を強く訴え、共産党は技能実習制度の廃止、社民党は同制度の抜本見直しが必要と主張している。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.19「眞子さま、戦後移住地を訪問=日系人ら激励 ボリビア」(nippon.com)
ボリビアを公式訪問中の秋篠宮家の長女眞子さまは18日、第2次世界大戦後の1955年に日本人入植が始まった東部サンタクルス県のサンフアン移住地を訪問し、移住者や日系人を激励された。歓迎昼食会で、眞子さまは「初期に移住された方々は大変な苦労の中で原生林を開拓し、生活を築いてこられたと伺いました」と入植者の苦闘に思いをはせた。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.7.19「実習生に架空の職歴 送り出し団体が追加か」(じゃかるた新聞)
関東地方の監理団体の関係者の女性は、2016〜18年に実習生の職歴が変えられた履歴書を目にした。例えば、面接の時の履歴書では、ホテルに勤務し、経験職種は「清掃員」となっていた。一方、技能実習機構に提出する履歴書では、製造業者A社に勤務し、経験職種は「建築塗装」に変わっていた。
「Vol.505 監理団体の政治力はスゴイ!」で引用されています。
2019.7.19「特定技能で問題化も 実習生に架空職歴追加」(じゃかるた新聞)
「言葉としては履歴書の偽造だが、制度上要求されるから送り出し団体も書かざるを得ない。本人が与り知らない部分を理由に不許可になるのは腑に落ちない」と話す。監理団体の関係者の女性も「職歴の条件に合わせるために、わざわざ嘘の書類を出さないといけない。技能実習制度がある限り嘘をつくしかない」と改善を求める。
「Vol.505 監理団体の政治力はスゴイ!」で引用されています。
2019.7.19「『外国人』というだけで入居拒否経験が4割」(PRTIMES)
部屋や家を探したことがある487人の内、「外国人という理由で断られたことがある」と答えた人は200人で、全体の41%を占める結果となりました。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.19「日本で3年働けば家が建つ ベトナム人技能実習生の故郷」(AERA)
ベトナムの若者を引きつける日本での技能実習を日本人の金銭感覚に置き換えると、「参加費500万円。3年間、海外で単純労働に就けば1500万~2500万円の貯金ができる。ただし事前に半年間の外国語トレーニングを受けること」といったところ。「3年間の我慢でそれだけ貯金ができるなら」と参加する人も多いだろう。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード?」で引用されています。
2019.7.19「参院選と外国人『移民』政策を見極めたい」(産経新聞)
与野党を問わず外国人との「共生」を公約に掲げる党は多い。だが、そこがうまくいかないから欧米では移民が大きな社会問題になっているのだ。自民党は外国人材の受け入れに前向きだ。人手不足に悩む中小企業などが念頭にあるのだろう。公明党は介護分野で外国人材を確保するといい、災害時の避難情報が外国人にも着実に伝わる仕組みの構築を打ち出した。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.18「サニーさんの死なぜ 大村入管のナイジェリア人」(西日本新聞)
強制退去処分を受けた外国人を収容する「大村入国管理センター」で6月下旬、収容中の40代のナイジェリア人男性が死亡した。男性は施設内で「サニーさん」と呼ばれ、慕われていた。収容期間は3年7カ月に及び、亡くなる前は隔離された状態で衰弱していた。センターは死因や状況を明らかにしておらず、支援者からは第三者機関による原因究明を求めている。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.18「在住外国人」(朝日新聞)
「ばら教室」は日本独特の学校のルールや習慣になじめず、不登校になってしまう外国人児童を減らそうと、05年に市が開設した。来日した子どもたちは、3カ月~5カ月、ここで日本の学校に慣れ、地元の小・中学校に巣立っていく。可児市には、県下最大級の工業団地がひしめき、多くの外国人が働く。在住外国人の数は7860人まで増え、市の居住人口の7.69%を占める。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.18「与党は『労働』についてどんな姿勢だったのか?」(Yahoo News)
能実習生や就労目的の留学生は、現地のブローカーに数百万円もの保証金を支払った上で来日し、前借金に縛られながら、事実上の強制労働に従事させられている。こうした実態は海外から人身売買であると批判されているが、今回の入管法改正で何ら規制の対象とはされていない。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.18「社風の変化、外国人から」(日本経済新聞)
高度外国人材は米国に集まると思われているが、日本でも増加中だ。厚生労働省によると18年に28万人で、17年から16%増えた。製造業に強い日本を選んだというのは、ロボットソフト開発会社、MUJIN(東京・墨田)のジェロニモ・ロドリゲス(33)。米グーグルでも働いた経験がある。「先端ロボットの導入に最も前向きな日本はキャリアを積むためには最高の場所」
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.18「授業についていけない『外国ルーツの子』の苦悩」(東洋経済Online)
見過ごされがちなのが、両親あるいは親のどちらかが外国籍の「外国ルーツ」の子どもの教育問題だ。全国の公立小学校から高校に通う生徒のうち、日本語指導が必要な子どもは4万人以上。中には不自由なく日本語を話す子もいるため、実は「日本語での授業が理解できていない」ことに周りは気がつきにくいという問題がある。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.18「『特定技能』働くことに興味がある外国人94.0%」(訪日ラボ)
在日外国人の就業先も全体の76.0%が「特定技能」対象の業種となっています。「特定技能」制度を通じて働くことに興味があると回答した外国人は94.0%。留学生は80.0%が日本での就職を希望しています。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.17「成田でスリランカ人だけ難民申請確認 差別と反発」(毎日新聞)
日本を短期滞在で訪れるスリランカ人が昨年11月以降、成田空港で入国審査(2次審査)を受ける際、難民として庇護を求める意思の有無や、回答事項に嘘がないか確認する文書に記入を求められている。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.17「大分)観光の街・別府支える外国人労働者の本音」(朝日新聞)
外国人観光客が急増する大分県別府市。この春、大学を卒業した中国人女性は、市内の観光ホテルに就職し、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更した。在留期限は最大で5年だ。主な仕事内容はフロントでチェックインや料金計算管理、客室清掃の確認、クレーム処理など。中国語を使う観光客の通訳をこなすこともある。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.17「新在留資格、30人を許可=入管庁長官が会見」(時事通信)
出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は17日、東京都内の日本記者クラブで会見し、4月に導入された新在留資格「特定技能」での就労の申請者数が12日時点で400人を超え、うち30人を許可したと明らかにした。佐々木氏は新制度の円滑な運用に向けて、「自治体や国民、外国人の声を十分に伺った上で、政府全体として取り組んでいく」と強調した。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.17「外国人『特定技能制度』農家、導入へ動き鈍く」(東京新聞)
芝生農家の男性は、新制度を「利用する気はない」と言い切った。新制度では、報酬額を日本人と同等以上にすると明記されたからだ。「その条件なら、時給なら1000円以上。それでは経営が成り立たない」とぼやく。受け入れ窓口になった監理団体の男性運営者も「農家から新制度の問い合わせはない。みんな様子見の状態」と現状を語る。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.16「外国人患者がひと冬で1000人。スキーリゾートで手術可能」(m3.com)
長身白人男性の大腿骨骨折手術でも、日本で用意できる髄内釘では長さが足りませんでした。欧米人は膝から下がとても長いのです。必要な長さの髄内釘をメーカーに問い合わせても、「日本には輸入されていないサイズだ」と言われます。ですから手術機械メーカーにお願いして、海外で販売されている長いサイズのものも輸入してもらっています。
「Vol.503 元入国審査官が証言する!」で引用されています。
2019.7.16「共生へ模索続く 外国人受入れ、『現場任せ』不満も」(日本経済新聞)
国は4月に新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の受け入れ拡大へかじを切った。ただ、日本語教育や相談窓口の整備は道半ば。自治体や日本語教室のボランティアなどには「国は現場任せだ」との不満もある。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.7.15「外国人材 見切り発車、企業は様子見」(東京新聞)
昨年12月の改正法成立で急造された制度のため、準備が追いついていない。悪質ブローカーの排除、生活支援といった外国人労働者を保護する仕組みの実効性も、企業側の負担も未知数の部分が多い。小川さんは「この制度を信用していいのか、まだ見極めがつかない」と口にした。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「外国人の受け入れ 社会のあり方が問われる」(信毎WEB)
途上国への技能の移転を表向きの看板にした技能実習制度によって、人手の確保が難しい業種に低賃金の外国人を送り込んできた。長時間労働や残業代の不払いが横行し、実習生は時給300円の労働者とも呼ばれる。仲介業者の手数料などで借金を抱える人が多く、解雇されれば帰国を強いられるため、酷使され、暴言を浴びせられても逆らえない。「失踪」する実習生が昨年は9千人を超えた。建前との隔たりは覆い隠しようもない。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.15「外国ルーツの子 遅れる公的支援」(東京新聞)
文化庁によると、6割の市区町村に日本語教室がなく、在留外国人の2割弱がこうした空白地域に住む。外国人支援の現場は民間の努力でもっている状態。日本で公教育を受けた子が制度の壁に阻まれ出て行ってしまったら社会的な損失だ。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.13「外国人労働者 社会への適応支援が急務だ」(読売新聞)
新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人は20人にとどまっており、当初の想定を大幅に下回る。技能試験は3業種でしか行われておらず、新制度に関する送り出し国との協定締結も遅れている。準備不足との批判は免れまい。採用を支援する機関に払う費用や、手続きの煩雑さを負担に感じる企業は少なくない。短期間で転職されるのではないかとの心配もある。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.13「在日外国人コミュニティにはエネルギーが漲っていた」(読書好日)
国として外国人労働者の受け入れを拡大するので、これからもどんどん在日外国人の方たちが増えていく。実際にコンビニでも居酒屋でも外国人の方々に仕事をしてもらわないと、人手が足りない状況です。日本人というのはすごく好奇心が強い人々だと思います。どんどん彼らのコミュニティに旅行感覚で飛び込んでいってほしい。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.12「技能実習生 低賃金と借金、追い詰められた先」(朝日新聞)
出国前に約100万円の借金をした。実習先は静岡県の水産加工場。毎日アジを開いて干して月給は約14万円。家族へ仕送りをしていると、借金が50万円残った。実習満期の3年を迎える前に一時帰国。再入国した時に難民申請をした。一部のベトナム人の間では、難民申請が「日本に合法的に滞在して働ける」手段として受け止められているという。2度の申請で計10カ月滞在が認められたが、3回目は不許可になった。
「Vol.505 監理団体の政治力はスゴイ!」で引用されています。
2019.7.12「トルコ、不法滞在引き取り イランにも要請」(毎日新聞)
政府は、新たな在留資格「特定技能」制度を4月に導入したのに合わせ、他国政府から強制退去を命じられた自国民の引き取りを一部拒むトルコとイラン両国に方針変更を求めている。トルコは引き取りに原則応じる姿勢に転じており、イランにも要求を強める構えだ。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.12「参院選候補者アンケート 外国人労働者、見解分かれる」(毎日新聞)
参院選の全候補者アンケートでは、改正入管法に基づく外国人労働者の受け入れ拡大についても尋ねた。回答者349人のうち、「受け入れはこれで十分だ」が23%(82人)▽「もっと受け入れるべきだ」が19%(68人)▽「受け入れ自体に反対だ」が13%(45人)で、見解が分かれた。。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.11「日本版GAFAは生まれるか」(Sankeibiz)
特定技能資格を持つ外国人の中には「働きながら日本の大学で学びたい」と考える若者はいるはずだ。昼は働いているため、就学は夜間となる。ところがだ、10年以上前に多くの大学は2部(夜間部)を相次いで閉鎖した。都内でも現在2部を設置するのは、東洋大学や東京電機大学などに限定される。夜間大学を卒業すれば、外国人労働者はホワイトカラーとして何年でも日本で働くことができる。起業もできる。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.11「外国人の人権なおざり 不法滞在、収容長期化」(毎日新聞)
出入国在留管理庁への収容期間が長期化する傾向が強まっている。2013年時点の収容者は914人、6カ月以上の「長期収容者」は263人(29%)だった。一方、18年末時点は1246人中681人(55%)に増加している。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.7.10「ブローカー手数料『2千ドル』」(日本経済新聞)
「ブローカーへの手数料の相場は2千ドル」。ベトナム人の男性(28)が勤めるハノイの会社は、ブローカーが国内各地で集めた技能実習生を日本に送り出している。自身も2011年に技能実習生として来日した際、法律に基づく正規の手数料とは別に同じ額を支払った。本来は違法だが「当たり前の慣習。悪いことだという認識はない」。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.7.10「働く外国人 人として向き合えるか」(東京新聞)
実習生や留学生が消えていく。そのことに国や社会が無自覚だったのは、彼らをひとりの人間として見ていないことを意味していないだろうか。学校に通っていない外国籍の子も文科省の推計では約18,000人に上る。人口が減っていく中、外国人の受け入れはこの国の針路を大きく左右し、社会のありようの根幹にもかかわる話だ。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.7.10「東海で外国人支援ネット 在留管理局協力で全国初」(産経新聞)
日系人ら外国人が集住する地域が多い岐阜、愛知、三重の東海地方で活動する9つの支援団体が10日、「外国人支援・多文化共生ネット」を結成した。入管当局である名古屋出入国在留管理局(名古屋市)が協力する形のネットワーク発足は全国で初めて。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.10「外国人の入管施設収容 裁判所関与、政治が議論を」(毎日新聞)
半年以上の「長期収容者」は、17年12月時点では全収容者の36.8%。16年12月よりも9ポイント増えていることが分かった。さらに長期化は進み、18年12月末には54.7%に達した。増加の背景には、法務省入国管理局が不法滞在者などへの対応を厳格化したことがあった。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.10「もっと入管行政に目を」(毎日新聞)
この間、センターは男性を放置し、病院に連れて行くことも、医者に診せることも、多少なりとも治療らしき措置を講ずることすらなかった。なのに国側は「責任はない」と主張。男性の代理人弁護士が取材に発した一言は胸に刺さりました。「入管職員は収容している外国人を人間と思っていない」
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.10「入管にハンスト抗議 イラン人仮放免 体重25キロ減も」(朝日新聞)
仮放免されたのは、在留資格がないために収容され、その後2年以上収容されていたマジッド・ネジャドさん(51)ら4人のイラン人。個人的な事情などで帰国もできなかった。約2年8カ月間収容されていた30代の男性は5月10日からハンストを始めた。「病気の人しか仮放免されないから自分の体を傷つけるしかなかった」と話す。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.9「ブラジル上院、日本移民111周年=200万日系人に感謝」(時事通信)
ブラジル上院で8日、日本人移住111周年を記念する特別会議が開かれ、議員やブラジル外務省幹部、招待された山田彰大使ら日本政府や日系団体関係者らが海外最大の日系社会の発展を祝った。開催を提案したレイラ・バロス議員は「日系人は多彩な分野でブラジルの発展に貢献した。彼らにより両国は経済、人道、科学面での関係を強化してきた」と感謝を表した。
「Vol.509 日の丸交通はビザに苦しむで引用されています。
2019.7.9「日本で生まれ育っても退去命令」(朝日新聞)
世界を見渡せば、不法滞在者に在留資格を与えることはそれほど特別なことではない。名城大学教授の近藤敦によると、欧州をはじめ世界の多くの国が、滞在年数など一定条件を満たした不法滞在者をまとめて合法化する「アムネスティ(恩赦)」を、数万人から数十万人規模で繰り返し行ってきた。彼らの身分を安定させ、合法的に働いて税金を納めてもらう方が、治安の面でも経済の面でも良いからだ。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.7.9「訪日外国人の急病に備え、宿泊施設向けマニュアル」(日本経済新聞)
東京都は訪日外国人客の増加に備え、訪日客が急な病気になったときの宿泊施設向けの対応マニュアルを作成する。2019年度内に都内3000カ所の宿泊施設に配布を予定する。訪日客が体調不良やケガを訴えたときの対応方法を簡潔にまとめ、外国語に対応できる医療機関や薬局の探し方も紹介する。2018年に約2400人の訪日客が救急搬送された。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.8「遅く、少なく、助けず…日本は難民もっと受け入れを」(毎日新聞)
日本が設定している迫害の要件は国際的なものよりかなり厳しい。例えば内戦が続く中東のシリアから逃れたある難民は、アサド政権に反対するデモに参加したため自身に危険が迫ったとして難民申請を申し立てました。それに対する日本政府の決定は「デモ中に攻撃される危険があることは否定できないが、同様のデモ参加者一般の問題で、異議申立人に固有の危険ではない」として不認定としました。欧米ではデモに参加した人皆が危険にさらされるという判断から9割以上を難民認定している国が多い。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.7.8「生かせるか外国人材『日本では探せない』」(日本経済新聞)
「書類のやりとりが続き認定がまだでない」。出入国管理に関する様々な手続きを担う申請取次行政書士の大房明良(28)がベトナム人男性の証明申請を出したのはもう2カ月以上前のことだ。6月末時点で国内外の外国人約230人が特定技能に申請し、許可を得た人は20人だった。5年間で最大34万5千人の特定技能外国人を受け入れるとする国の方針にはほど遠い。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.8「輸出優遇除外:大義名分を積み上げる日本」(朝鮮日報)
安倍内閣の内外では「財務省を中心とする金融制裁」「法務省による在留資格の強化」なども可能性が高いとみられている。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.8「入国管理センターで収容者死亡 病状悪化も『放置』なぜ」(毎日新聞)
男性は「ウーン、ウーン」と苦しんでいるが、入管職員が叱りつけるような口調で「ノー!」と声を上げた。男性は、車椅子やベッドから何度も転落し、床を転げ回る。死亡前日の午後8時台、動きは次第に緩慢になり、声は途切れがちだ。やがて「グボッ」という声を発した後、床に倒れたまま車椅子に伸ばした手が力尽きたように落ちた。死亡当日午前1時台の映像では、男性は床の上で頭や足を震わせるだけだった。このまま放置され、約6時間後、心肺停止が確認されることになる。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.8「有権者ではない日本社会の一員『外国人』どう見てる?」(Yahoo News)
2019年参院選マニフェストにおいて全体的な特徴として、外国人関係のキーワードが顕著に増加したことの他、日本維新の会を除く主要6党に「共生社会」「多文化共生」等の言葉がキーワードとして登場していることが挙げられます。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.8「改正健康保険法 公平な運用で信頼を保て」(産経新聞)
健康保険の仕組みは、みんなが応分の負担をして助け合うことにより成り立っている。それを損なう不正を放置してはならない。健康保険を使える扶養親族について、原則として国内居住者に限定する改正健康保険法が先の国会で成立した。これを契機に、保険料を支払っている人が不公平感を抱かぬよう、医療保険制度の運用を図っていかねばならない。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
2019.7.8「今治・ベトナム人労働者問題 監理団体の無責任」(Business Insider)
「KAKEKOMIDERA」は日本で働く技能実習生から母国語で仕事に関する相談を受け、弁護士などの専門家が母国語で対応するサービスだ。サービスの費用は、1人月額9ドル。2019年5月に販売したばかりだが、すでに約700人が登録している。このサービスが成り立つこと自体、監理団体が機能していないことの証だ。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.7.7「輸出優遇除外:韓国人の訪日ビザ制限…業界ピリピリ」(朝鮮日報)
日本政府が韓国人観光客に対するビザ発給要件の強化を「交渉カード」として持ち出す可能性が浮上し、韓国の旅行業界がピリピリしている。日本による韓国人へのビザ制限は、ビザなしでの滞在期間の短縮や、ビザなし渡航を不可とする案などが予想される。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.7「フッ化水素の輸出規制に続き7月18日にも追加規制」(ゴゴ通信)
追加規制とはなんだろうか? フッ化水素輸出規制だけでなく、韓国人ビザ発給制限や石油輸出規制、韓国製品の関税引き上げなどが考えられる。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.7「野党、権利擁護に力点=外国人受け入れ、与党は推進」(jiji.com)
外国人材の受入拡大をめぐり、自民、公明両党は産業振興の面でも不可欠との立場から、新在留資格「特定技能」の着実な運用を参院選の公約に掲げた。一方、立憲民主党や共産党などは、外国人労働者の権利擁護に力点を置く。公約では自民を含め、ほとんどの党が外国人との「共生社会」実現の必要性に言及。外国人の子どもの教育拡充や相談体制の整備推進などを掲げた。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.7.6「拒食症のクルド人男性を仮放免 2年ぶりに出所」(毎日新聞)
2019年参院選マニフェストにおいて全体的な特徴として、外国人関係のキーワードが顕著に増加したことの他、日本維新の会を除く主要6党に「共生社会」「多文化共生」等の言葉がキーワードとして登場していることが挙げられます。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.6「日本はいつの間にか『移民大国』に 発展を移民に託す」(サーチナ)
日本への流入者である約39万人の外国人は有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人を計上した数字だ。OECDの統計によれば日本は2011年の7位から15年には4位に上昇、日本への流入者は5年間で約12万人増えており、また、2015年の流入者のうち国別では中国人が最も多かった。、数字は現在はさらに膨れ上がっていることが予想される。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.6「国交省、技能実習生受入れ基準を強化」(s-housing)
国土交通省は7月5日、建設分野の外国人技能実習生の受入れに当たり、受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示を制定・公布した。「技能実習を行わせる体制の基準」では、(1)申請者が建設業法第3条の許可を受けていること、(2)申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること、(3)技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録することを定めた。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
2019.7.4「NHKへの猛抗議に発展した技能研修生ブラック労働」(Asagei Plus)
ここへ来て批判の目はNHKに向けられることに。騒動に巻き込まれたA社が放送内容について、「業界全体が放送内容のような会社であるかのように報道し、その事実を団結して隠蔽しているかのように見せたNHKをはじめとしたメディアには極めて遺憾」「放送内容のいくつかは作り込まれたものであると発覚しています」と、BPOに抗議することを発表したためだ。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.7.4「受け入れ企業は登録必須 特定技能の求人」(じゃかるた新聞)
日本とインドネシアの両政府は3日までに、外国人就労者受け入れ拡大を図る新在留資格「特定技能」に関する協力覚書(MOC)を公表した。受け入れ企業は、インドネシア政府が運営する求人サイトへの登録が必須になる。政府が受け入れ企業を確認した上で、求人情報を公表する。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
2019.7.4「NHKへの猛抗議に発展した『今治タオル』問題」(アサヒ芸能)
NHKで6月24日に放送されたドキュメンタリー番組「ノーナレ」(NHK)が、今治タオルの縫製工場でベトナム人技能実習生たちが低賃金かつ、劣悪な労働環境で働かされている様子を伝えたことが、大きな波紋を呼んでいる。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.3「国内7空港、外国人出国にも顔認証ゲート 入管庁」(日刊工業新聞)
出入国在留管理庁は2日、日本人が出国・帰国する際に空港で利用している顔認証ゲートを、外国人の出国手続きにも導入すると発表した。今月末の羽田空港を皮切りに、全国7空港で順次運用開始する。観光などを目的とした3カ月以内の短期滞在の外国人が対象。出国手続きの効率化を図り、入国審査により多くの人員を配置する狙いがある。
「Vol.504 女性が増えても解決しない?」で引用されています。。
2019.7.3「日本報復カード100件、いまその1つが出てきたばかり」(中央日報)
日本政府が準備した100件余りの報復カードのうち、いまやっとその1つが出てきたばかり。通商専門家は予想可能なカードとして▼農・水産物の輸入制限(農林水産省)▼戦略物資の輸出制限(防衛省)▼短期就職ビザの制限(法務省)▼送金制限(財務省)--などを挙げている。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.3「外交争いに経済を生贄にする反自由貿易的な韓日の葛藤」(東亜日報)
日本はこれに止まらず、規制品目の拡大、関税引き上げ、ビザ発行の制限など追加の報復措置も仄めかしている。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.3「『厳格すぎる』日本の難民制度の背景に技能実習問題」(日経ビジネス)
日本政府が昨年、同性愛への迫害を理由にした難民認定をしていたことが明らかになった。難民認定された人物は出身国では同性愛行為によって逮捕・収監された後、保釈中に出国した。出身国で同性愛行為の容疑で投獄された事例があることが、認定判断のポイントになったという。今回の認定は「厳しすぎる」とされる日本の難民認定制度にとって「前進」と評価できそうだ。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.3「外国人を不当にこき使う繊維・衣服産業の疲弊」(東洋経済Online)
6月20日、福井県永平寺町の繊維工場で火災が発生し、4人の遺体が見つかった。そのうちの1人はベトナムから来た21歳の女性だった。彼女は技能実習生で、この工場では18人の外国人技能実習生が働いていた。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.2「同性愛理由に母国で迫害の恐れ 政府が難民認定」(朝日新聞)
同性愛を理由に母国で迫害される恐れがある外国人について、政府が昨年に難民と認定していたことがわかった。初めてのケースとみられる。認定された人の母国では、同性愛行為が刑事罰の対象となっていた。関係者保護を理由に、国名や性別など詳細な情報は明らかにされていない。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.7.2「同性愛迫害 難民認定 政府が初 出身国で逮捕、保釈中」(東京新聞)
性的少数者の権利を尊重する動きが広がっている。入管庁によると、この出身国では同性愛行為は禁錮刑の対象になる。難民認定を受けた人は同性愛行為を理由に逮捕、収監され保釈中に出国した。帰国すれば逮捕の危険があり「特定の社会的集団の構成員であることを理由に迫害を受けるおそれがある」ケースとして認定した。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.7.2「半導体素材輸出規制、次のカードはビザ報復?」(ハンギョレ新聞社)
日本政府は、対抗措置として日本に行く韓国人に対するビザ発行の厳格化も考慮したという。一部では、韓国人観光客のノービザ滞在許可期間(90日)を縮小することがありうるとの観測も出ているが、韓国は短期旅行客が多いために大きな影響はないと見られる。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.2「輸出規制すでに5月に決定…ビザ発給厳格化も考慮」(中央日報)
日本政府が1日に発表した半導体材料3品目の対韓輸出規制措置はすでに5月に決定された最終案に基づく手続きという日本メディアの報道が出された。また、日本政府は対抗措置として日本に行く韓国人に対するビザ発行厳格化なども考慮したという報道もあった。毎日新聞は2日、「日本政府は関税引き上げ▽送金規制▽査証の発給の厳格化――なども検討。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.2「入管判断『さじ加減』」(毎日新聞)
2016年に同じ部署に戻ると、雰囲気が一変していた。かつては在留を認めていたようなケースを、不許可にすることが相次いだ。法制度が変わったわけではない。半減計画が達成され、入管が「厳格化」へかじを切ったように感じた。2008年に約80%が認められた在留特別許可は、2016年は58%、2017年は50%しか許可されていない。「入管の裁量が大きすぎる。行政の公平性はどこにあるのか」。仕事に対する疑問がふくらみ、辞表を出した。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.2「明日知れぬ『仮放免』」(毎日新聞)
個人の事情を考慮して収容を一時停止し、身柄の拘束を解く「仮放免」になって11年目。神奈川県厚木市のパキスタン人、モハメド・サディクさん(55)は月に1度、指定された日時に東京入国管理局横浜支局へ仮放免の延長申請に出向く。許可が下りなければ、その場で再収容される。仮放免者は住居や行動範囲が制限され、働くことも禁止される。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.2「日本とベトナム、在留資格「特定技能」で協力覚書」(VietJo)
日本の法務省とベトナム労働傷病兵社会省は東京で1日、日本を公式訪問していたグエン・スアン・フック首相と安倍晋三首相の立ち会いの下、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)を交換した。この協力覚書は、悪質な仲介事業者の排除などを目的としたもの。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
2019.7.2「羽田の外国人出国審査で顔認証」(共同通信)
出入国在留管理庁は2日、訪日外国人の出国審査で、顔認証技術を活用して本人確認する自動化ゲートの運用を24日に羽田空港で始めると発表した。成田、関西、福岡、中部、新千歳の5空港で本年度中の、那覇空港で来年7月上旬の運用開始を予定している。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.7.2「外国人の出国手続きにも顔認証ゲート導入へ 全国7空港」(朝日新聞)
導入されるのは羽田のほか、成田、関西、福岡、中部、新千歳、那覇の計7空港。来年7月までに導入される見通し。ICチップが内蔵されたパスポートをかざすと、顔写真データとゲートのカメラで撮影した顔が照合され、一致すればゲートが開く。現在、羽田など5空港で日本人の出国・帰国の手続きの際に利用されている。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.7.2「顔認証ゲート、外国人の出国にも=国内7空港」(jiji.com)
出入国在留管理庁は2日、日本人が出国・帰国する際に空港で利用している顔認証ゲートを、外国人の出国手続きにも導入すると発表した。観光などを目的とした3カ月以内の短期滞在の外国人が対象。政府が2020年東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人4000万人を目標に掲げる中、出国手続きの効率化を図り、入国審査により多くの人員を配置する狙いがある。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.7.2「外国人技能実習生の孤立防げ 相棒は地域住民」(毎日新聞)
全国で外国人技能実習生の数が最も多い愛知県で、受け入れ団体が「バディー(仲間、相棒)制度」を導入した。地域住民が実習生一人一人の相棒となり、その生活を見守る仕組みだ。移民、難民が急増したベルギー・メヘレン市が取り入れ、効果を上げたことでも知られる。今後も拡大する技能実習生との共存に向けた新たな試みに注目が集まる。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.2「外国人“患者”急増で病院混乱」(Business Journal)
病院が外国人患者の対応に苦慮している。医療関係者の間からは、コミュニケーションの問題を中心に、「どんな病状なのかを判断するのに、非常に苦労した」「診療方針を伝えても、理解が得られない」「訪日外国人は自費診療になるため、医療費の支払いで問題が発生する可能性が高い」などの声が多く出ている。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか?」で引用されています。
2019.7.1「同性愛迫害で難民初認定 出身国で逮捕、保釈中来日」(産経新聞)
日本政府が昨年、同性愛への迫害を理由にした初めての難民認定を出したことが、出入国在留管理庁への取材で1日、分かった。認定された難民は、出身国で同性愛行為を理由に逮捕、収監され保釈中に来日していた。3月には、日本人男性の同性パートナーとして日本で暮らす台湾人男性への国外退去処分を法務省が撤回、在留特別許可を出したことも判明している。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.7.1「同性愛への迫害で難民に初認定 出入国在留管理庁」(毎日新聞)
日本政府が昨年、同性愛への迫害を理由にした初めての難民認定を出したことが、出入国在留管理庁への取材で判明した。認定された難民は、出身国で同性愛行為を理由に逮捕、収監され保釈中に来日していた。入管庁は関係者の保護のためとし、この難民認定について出身国や人数、性別、詳細な認定理由を明らかにしていない。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.7.1「べトナム人実習生らの死、刻む 東京に供養塔」(朝日新聞)
日本で亡くなったベトナム人の技能実習生や留学生らを弔っている浄土宗の寺院「日新窟」(東京都港区)で供養塔が完成し、30日、落慶法要があった。両国の僧侶約20人が、亡くなったベトナム人にそれぞれの言葉で祈りを捧げた。同寺は、約150人のベトナム人の位牌を預かってきた。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.1「日系4世 就労可能な在留資格制度1年 ハードル高い」(毎日新聞)
海外の日系4世が日本で就労できる在留資格制度が始まり、1日で1年を迎えた。日本政府は年4000人の利用を想定したが、ビザ申請に必要な在留資格認定証明書を交付したのは43人(6月17日現在)にとどまる。日本語能力など3世にはなかった新たな要件が高いハードルとなっている。ブラジルの日系団体は、こぞって日本政府に大幅な見直しを求めている。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.30「モンゴル政府、白鵬の国籍離脱承認…帰化へ前進」(読売新聞)
大相撲の横綱白鵬関(34)(本名・ムンフバト・ダバジャルガル)が日本国籍取得のため、モンゴル政府に申請していたモンゴル国籍の離脱について、バトトルガ大統領が申請を認める大統領令を6月28日付で発令した。白鵬関は引退後、親方になって後進を指導することを希望している。日本相撲協会の規定では、日本国籍を取得したうえで「年寄」の資格を取る必要がある。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.6.29「名指しで批判しないから風評被害ーNHK風評被害」(BLOGOS)
NHKの番組「ノーナレ」で外国人技能実習生を搾取するタオル工場の実態が放送されると、関係のない企業がそのブラック工場だと誤解され、ネットで誹謗中傷が相次いでいるという。社名をあげて報道すべきだ。でないと関係のない会社が勘違いされて誹謗中傷される。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.6.28「実習生不慮の死、全国で相次ぐ 繊維工場火災で犠牲」(中日新聞)
実習生の不慮の死は全国で相次いでいる。法務省は昨年12月、外国人技能実習生が実習中の事故や自殺、病気で、2010~17年の8年間に計174人が死亡していたと明らかにした。2012年以降に80人近くのベトナム人実習生と留学生の葬儀を執り行った東京都港区の寺院・日新窟の吉水慈豊寺務長(49)は「外国人の命は軽視されがち」と訴える。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.6.28「今治タオルブランドの背景にあった違法な外国人労働」(Yahoo News)
今治タオルといえば、有名なタオルブランドであり、愛用している人も多い。その今治タオルを巡って、先日NHKが外国人技能実習生の過酷な労働環境を告発した。NHKによれば「1ヶ月の残業時間は少なくとも180時間と、過労死が認定される基準の倍近く。さらに、140時間の残業代が未払いになっている可能性があること」が報道され、大きな反響を呼んだ。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する?」で引用されています。
2019.6.28「外国人の相談を一元的受付 群馬県、センター来月開設」(産経新聞)
県は7月1日、外国人の相談を一元的に受け付ける窓口「ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター」を県庁昭和庁舎1階に開設する。在留手続きから雇用、医療、子供の教育まで外国人が生活する上で直面する困り事について、英語、ポルトガル語、ベトナム語、中国語など11カ国語以上の言語で相談に応じる態勢を整える。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する?」で引用されています。
2019.6.28「日系4世の就労許可 申請低調 1年で受入枠の1%」(日本経済新聞)
7月で制度開始から約1年となるが、在留資格を得たのは6月17日時点で43人と、法務省が用意した4000人の受け入れ枠の約1%にとどまる。日本政府は人手不足解消のための労働力として外国人の受け入れ拡大を進めるが、日系4世に関しては思惑が外れた形だ。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.28「ブラック企業を次々に生み出す技能実習制度の構造」(現代ビジネス)
通常の労働者には悪質な事業者や相性の悪い職場を去って別の職場を探すための自由があるが、実習生にはその自由がない。たまたま割り当てられた企業に残るか、帰国するかという選択になり、それ以外の選択肢がない。もし渡航前の借金が残っている場合には、帰国という選択肢も実質的に奪われることになり、実習先が悪質でも従属せざるを得ない状況に陥ってしまう。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.28「セールスドライバー 外国人就労の契機に?」(物流weekly)
東京出入国在留管理局にセールスドライバーが技術・人文知識・国際業務の適用内にあるのか問い合わせると、「確かに、営業が在留資格の中に入るケースもある。営業には、顧客先まで移動するケースがあり、その中に車の運転が含まれるケースもある。しかし、セールスドライバーというポジションだけでは判断ができない」とし、「あくまで営業目的であれば可能であるということ。ドライバーという括りとは別になることもある。実際に違法となるかどうかは、ケースに応じて確認していくことになる」と答えている。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.27「『帰れと言う権利はない』実習生『強制帰国』」(じゃかるた新聞)
強制帰国は全国で頻発している。企業側、受け入れ側に強制帰国させる権利は全くないが、それができてしまうのは、実習生が奴隷的な状況に置かれていることと、そういうことをしても大丈夫なんだという企業側の意識がある。犯罪行為だが、警察も入管も企業側を取り締まらない。そもそも、帰れという権利はないはずだ。帰るかどうかは、本人が決めればいい。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.6.27「G20反対デモを理由にした入国拒否と非人道的拘束」(人民新聞)
韓国オモニの会のメンバーは28日の私たちのデモにも参加する予定でしたが、入国審査では観光目的であることを説明しました。観光目的で来日し、そのスケジュールの中でデモに参加することは通常であれば何の問題もなく、私たちが海外へ旅行する場合でも、特に問題になるようなことではありません。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.26「NHK『ブラック工場』放送で大揺れ」(J-CASTニュース)
番組を巡っては、紹介されたベトナム人技能実習生が働く企業が「森清タオル・オルネット」ではないかとの憶測がネット上で拡散し、オルネット自身が公式サイトで25日、「当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません。今後もみなさまに愛される会社を目指して参りますので、よろしくお願いいたします」と憶測を否定した。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.6.26「法務省に入国拒否され長期収容の27人がハンスト」(Newsweek)
出入国在留管理庁が管轄する収容施設、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で、27人の被収容者が長期収容に抗議してハンガーストライキを行っていることが分かった。最も長い人はすでに47日間に及んでおり、体調が悪化してかなり衰弱しているという。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.6.26「外国人労働者を犯罪に追いやる技能実習制度の闇」(月刊日本)
現在の技能実習制度は日本政府やベトナム政府、監理団体、企業などが寄ってたかって実習生をカモにして利益を上げるシステムになっています。この利権構造を維持するためには、その実態がバレてはならない。そのため、政府や管理団体、企業は実習生に伝えるべきことを伝えていません。実際、実習生は驚くほど無知です。たとえば、実習生は実習先から失踪した時点でビザが失効するのですが、失踪者の大半はそのことを知りません。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.6.26「ベトナム首相 人材派遣『日本を最優先』」(日本経済新聞)
ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、新たな在留資格「特定技能」制度を評価した。人材派遣について「日本を常に最優先に考えている」と強調。フック首相は2国間で近く覚書を締結することを前提に「日本に行くベトナムの若者はベトナムの国にとっても重要」と指摘。30万人以上の在日ベトナム人の生活環境への適応に向け、日本政府に支援を求めた。悪質な仲介ブローカーの排除に取り組む考えも強調した。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.26「外国人労働者 受入態勢手探り 信頼できる相談先不十分」(毎日新聞)
改正入管法で、技能実習制度の監理団体と同様の役割を担うのが「登録支援機関」だ。営利目的の民間企業や個人も申請できる。大坂恭子弁護士は、受け入れ企業が登録支援機関に委託料を払えば両者がビジネスパートナーとなることを懸念する。「外国人労働者が不利益を恐れ、安心して相談できなくなる可能性もある。相談機関として十分でない」と指摘する。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.26「『平和活動家の入国を拒否』日本政府に謝罪要求」(聯合ニュース)
「米日(日米)帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動」(AWC)をはじめとする韓国の市民団体は26日、日本政府が平和活動家の入国を拒否したとして、日本に謝罪を要求した。「日本当局は10日間の観光日程が具体的でないという理由でこの運営委員の入国を許可しなかった」とし、「バッグなどの所持品検査を行う過程も高圧的だった」と説明した。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.26「G20大阪No!アクションウイークへの連帯メッセージ」(人民日報)
私は、日本政府の不当な入国拒否決定により、空港に一日拘留され、その後強制追放されました。日本政府が提示した入国拒否理由は、なんと旅行日程が具体的に証明できないというものでした。これでは短期滞在の自由旅行者はほとんど入国できないことになります。ありえません!
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.26「G20サミット反対闘争への入国拒否弾圧に抗議します」(人民新聞)
今回の入国不許可の理由は、入国カードに記入された来日目的の立証がない、という前代未聞のものだ。これは一体どういうことなのか?この決定をした福岡空港入管の藤田智幸特別審理官は、これに答える責任がある。あなたが根拠として上げた入管法第7条1項2号の別表1では、短期滞在の場合は、「本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動」などが幅広く認められているではないか。理由にならない理由をあげて、まったく恣意的・一方的に入国を拒否していると批判されても当然だ。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.26「法務省に入国拒否され長期収容の27人がハンスト」(Newsweek)
出入国在留管理庁が管轄する収容施設、東日本入国管理センターで、27人の被収容者が長期収容に抗議してハンガーストライキを行っていることが26日、関係者への取材で分かった。支援団体によると、最も長い人はすでに47日間に及んでおり、体調が悪化してかなり衰弱しているという。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.26「インドネシア:特定技能、悪質仲介業者の排除で覚書締結」(NNA)
日本とインドネシア両政府は25日、4月に運用を開始した日本の在留資格「特定技能」制度について、人材の円滑で適切な送り出しと受け入れを目指す協力覚書(MOC)を締結した。特定技能に関するMOCを締結したのはインドネシアが7カ国目。悪質な仲介業者の排除を目的に、インドネシア政府が労働者の情報を一括管理する。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.26「このままでは『日本消滅』日本人口4000万人減少危機」(夕刊フジ)
人口激減という、ほぼ確定した近未来に対して、放置しておけば、想像を絶する数の孤独死が発生し、行政もサービスも空洞化し、未曽有の社会的混乱が発生する。国民に対して今後の選択肢を問わねばならない。①出生率を放置し、民族消滅と国力低下を転げ落ちるのか、②多産社会に戻し、人口と国力維持を図る道を選ぶのか、③大量の移民を数十年に渡って入れ続け、事実上、日本民族を混血化するのか、の3択である。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.25「今治のタオル工場で技能実習生のブラック労働」(キャリコネ)
4人が昨年、NHKに助けを求めていた。7時半から夜10時過ぎまで働かされ、何かあれば「ベトナムに強制帰国させる」と脅されるという。残業時間は過労死ラインの2倍以上である180時間にも上るが、支払われる残業代は40時間分のみ。厳しいノルマが課せられ、会社の敷地の、窓のない狭い寮に28人で生活していたことも明かされた。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード?」で引用されています。
2019.6.25「NHK『ノーナレ』ネット上の憶測否定」(スポニチ)
NHKは、今治タオルの縫製工場で技能実習生として働くベトナム人女性を取り上げたが、その劣悪な労働環境から、特定の企業を“ブラック”などと中傷する書き込みが相次いだため。「その企業は、当番組で取り上げた会社ではありません」としている。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード?」で引用されています。
2019.6.25「『受け入れありき』の移民政策の大問題」(Diamond Online)
今回の試験を実施したのは移民法を所管する法務省でもなければ外食業界を所管する農林水産省でもない。「一般社団法人外国人食品産業技能評価機構」なる、聞き慣れない団体が実施主体である。この団体が設立されたのは本年1月21日。会員は外食、中食、食品製造等の関連団体だ。一方、試験を作成したのはこの団体ではなく、一般社団法人日本フードサービス協会だ。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.25「大村入管センター収容中の男性死亡 ナイジェリア人」(西日本新聞)
大村入国管理センター(長崎県大村市)は24日、収容中の40代のナイジェリア人男性が意識不明になり、病院に搬送されたが死亡したと発表した。同センターに収容されている外国人の死亡例は初めてとみられる。センターによると同日午後1時すぎ、センター内の共同房で意識を失っている男性を職員が発見、呼び掛けに応じなかった。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.25「外国人の90%生活支援必要 住宅、医療や多言語化」(日本経済新聞)
総務省行政評価局は25日、日本の企業や大学で働く外国人と留学生375人を調査した結果、90.4%が生活環境の改善に「公的支援が必要」と回答したと発表した。住宅や医療の情報提供、行政サービスの多言語化などが上位。4月施行の改正入管難民法で外国人の就労拡大が見込まれる中、サポート充実が求められていることが改めて浮き彫りになった。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.24「死にそうと訴えるも入管『まだ生きてる』」(J-CAST)
メメットさんは19年3月、入管職員へ最初に体調不良を訴えた際、「信じていないみたいな態度」をとられたと振り返る。「死にそうです、病院に連れてってください」と伝えた際も、職員からは「まだ生きてるじゃないですか」「まだ死んでないじゃないですか」などの趣旨の言葉を言われたという。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.24「外国人医療費の未払い 100万円以上の医療機関も」(北海道新聞)
外国人観光客が急増する中、外国人患者による医療費の未払いが増え、道内の医療機関が対応に苦慮している。道が3月に結果をまとめた初の実態調査では21医療機関が2017年度の1年間で「未払いがあった」と答え、うち3医療機関は100万円以上だった
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.23「旅券の旧姓併記、パンフで入国トラブル回避へ」(travel vision)
河野太郎外務大臣は、旅券面に例外として記載を認めている旧姓など戸籍名以外の別名に関して、渡航先への入国時に記載の意味を説明するためのパンフレットを制作することを明らかにした。昨年に交付された一般旅券では0.76%に旧姓など別名の併記があり、これまではトラブルに対して自己責任で対応する必要があることを説明した上で交付してきた。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない?」で引用されています。
2019.6.23「外食産業、頼みは『特定技能』バイト留学生の費用負担」(中日新聞)
居酒屋やレストランといった外食産業が、新設された在留資格「特定技能」を活用し、人手不足の解消につなげようと躍起になっている。資格試験の受験費を肩代わりし、留学生のアルバイトに取得を促す企業も出始めた。ただ、試験には全国から申し込みが殺到しており、受験するだけでも大変な状況が当分続きそうだ。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.22「AWC韓国委員会への不当な入国拒否に対する抗議声明」(labornet)
「大阪でのG20サミットの警備を理由に、外国の市民運動の活動家に対する入国拒否ラッシュが起こるだろう」と私は思いました。不幸にも、それは的中しました。よりによって、私が住んでいる所の近くにある福岡空港で、韓国人の市民運動の活動家が入国を拒否され、帰国させられました。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.21「国務省報告書、日本の人身売買への取り組みを評価」(産経新聞)
米国務省は20日、人身売買に関する世界各国の状況をまとめた年次報告書を発表した。日本に関しては、人身売買の阻止に向けた取り組みの水準を「完全に満たしている」として、昨年に続き4段階のうち最高ランクとした。今年の報告書では日本に関し、外国人技能実習制度を悪用した違法行為の防止に向けた監視強化の取り組みなども評価した。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.21「米人身売買報告書、キューバとサウジ 最低ランク」(日本経済新聞)
米国務省は20日、世界各国の人身売買に関する2019年版の報告書を発表した。日本に関しては、技能実習制度の監査を強化したことなどを評価し、昨年に続いて最高ランクとした。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.21「日本の取り組み、最高評価維持=人身売買で-米国務省」(jiji.com)
日本に関して、昨年に続き4段階のうち最高ランクに位置付けた。外国人技能実習制度に絡む違法行為防止に向け「監督強化に取り組んでいる」ことなどを評価。一方で、同制度参加者を募る国外組織が法外な手数料を徴収しないようにする関連法の規定について「十分に運用されているとは言えない」と指摘した。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.21「米の人身売買報告書、日本は最高ランク維持も改善指摘」(TBS)
報告書では福島第一原発事故による除染作業で海外からの技能実習生が給料を支払われずに働かされた事例などを挙げ、日本に対し、さらなる改善を求めました。最高ランクは日本の他にアメリカ、イギリスなど33の国と地域で、最低ランクは北朝鮮や中国、ロシアなど21か国でした。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.20「新婚生活中に捕まった夫を待ち続ける」(Buzzfeed News)
入管は「在留資格がない人は逃亡の可能性がなくても収容する」という「全件収容主義」をとっている。難民申請中の人が収容されることも珍しくなく、欧米とは大きく異なる。渡邉弁護士は「入管的には、やりたい放題をやっても大丈夫という思いがあるのではないですかね」という。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない?」で引用されています。
2019.6.20「母国で迫害『安く行くなら日本』仮放免、職にも就けず」(朝日新聞)
ブローカーに接触し、約150万円で、自分とよく似た顔の男のパスポートを手に入れた。「一番安く、最短で行くなら日本だ」。だが、日本で入国拒否され、2年間収容された。半年ほど前からは一時的に拘束を解かれる「仮放免」の身。収容中に日本語をマスターしたが、在留資格はないので、仕事に就けない。銀行口座も持てず、携帯電話の契約もできない。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.20「難民"収容されても『帰れない』"意味がわかりますか」(HUFFPOST)
日本では2018年、1万493人の難民申請があったが、認定されたのはわずか42人(0.4%)。先進国の中でも、最低レベルの認定率だ。「君たちは難民じゃない。嘘をついて、働くために日本に来たんでしょう」タンスエさんは、難民申請をしたときに入管の担当者からそう言われたことが忘れられない。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.20「牛久入管センター 早期仮放免求め20人がハンスト」(毎日新聞)
茨城県牛久市にある法務省東日本入国管理センターで、収容者が早期の仮放免などを求めてハンガーストライキに入っている。ハンストに入っているのはイラン人やスリランカ人ら6カ国計約20人。収容者の中で長い人だと、収容の期間が5年に達するという。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない?」で引用されています。
2019.6.20「『外国人の在留資格制度改正』を読み解く」(沖縄タイムス)
沖縄県として政府に提案する独自の動きもある。国家戦略特区制度を活用し、調理師等国家資格を取得した外国人には、在留資格を緩和する案だ。「特定技能」在留資格では認められない家族帯同を可能とし、受け入れ人数の制限を受けないなどが違いだ。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.19「新在留資格でスリランカと覚書=悪質業者排除」(jiji.com)
外国人労働者の受け入れ拡大のため4月に導入した新在留資格「特定技能」をめぐり、日本、スリランカ両政府は19日、悪質な仲介業者の排除などを目的とする協力覚書を結んだ。覚書締結は6カ国目で、資格取得に必要な日本語試験を実施する9カ国以外では初めて。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.19「外国人材、年内に新たな支援策 大都市集中 課題」(日本経済新聞)
政府は昨年12月、特定技能の導入にあたって126項目の総合的対応策を策定した。18日の関係閣僚会議では地方への支援拠点となる外国人共生センター設置などの追加支援策を決めた。地方に住む外国人向けの住宅紹介や家賃補助などへの財政支援など大都市への集中防止策が今回の追加支援策の柱になった。支援策を改定し、さらに充実させる。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.18「外国人店員の人物紹介賛否 仙台のコンビニに掲示」(日本経済新聞)
仙台市のコンビニが店内に外国人店員の名前や出身地、紹介文を顔写真付きで掲示し話題になっている。インターネット上には「親しみが持てる」と好意的な声が多い一方、「個人情報をさらしている」との批判もある。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.6.18「倉庫での積み下ろし、負荷増を懸念=日倉協/会見」(cargo-news)
技能実習制度は『日本の技術をもって発展途上国の方を教育し、自国で役に立ってもらう』という国際貢献が趣旨であり、労働力不足対策ではない。倉庫の仕事の中に技能実習に即したものがあるかと考えると、技能実習制度が倉庫業に適用されることはまずないと思う。一方、新たな在留資格「特定技能」については、なぜ倉庫業が入れてもらえないのかという印象もある。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.6.18「『魅力のない国』日本に足りないもの」(Newsweek)
米国は世界中の人が移住を希望するので、すでに米国で生活している米国人との軋轢が常に発生する。オーストラリアやニュージーランドもかなり選択的に移民を受け入れているが、それができるのも両国への移住を希望する人が多いからである。こうした国々が、世界中から人を吸い寄せているのは、経済的な豊かさに加え、社会が外国人に対して寛容であり、労働市場がオープンだからである。日本は制度上、移住は容易だったが、社会の豊かさ、寛容さ、オープン度合いという点で外国人にとって魅力的ではなく、結果的に移民の問題は発生していなかった。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.18「トラック整備に外国人材 三菱ふそうルポ」(日経産業新聞)
三菱ふそうが実施したアンケートでは「日本で継続して働きたい」という人は7割超と、来日当初は帰国を考えていた実習生で考えを変える人もいる。政府は特定技能の制度のもと、24年3月までの5年間で最大7千人の自動車整備要員を受け入れる方針。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.18「外国人材受入れへ追加策決定 都内に一括相談窓口」(日本経済新聞)
政府は18日午前、外国人労働者の受け入れ拡大に関する関係閣僚会議を開き、追加の支援策を決めた。新在留資格「特定技能」が4月に始まったのを受け、全国の地方自治体や企業、外国人の相談に一括して応じる「外国人共生センター」を東京・四谷に新設。人材を全国に分散させるためハローワークで地方の求人情報を提供する支援も開始する。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.18「外国人受入れのための教育推進、文科省が施策公表」(Resemom)
留学生の在籍管理状況の迅速・的確な把握と指導の強化も実施。指導の結果、在籍管理の適正を欠く大学などについては、改善が認められるまでの間、原則留学生の受入れを認めないなどの在留資格審査の厳格化を図る考え。あわせて、在籍管理の適正を欠く大学などに対して、私学助成の減額・不交付措置や大学名の公表などの制裁を強化するという。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.17「日本国籍を取得すると面倒! 二重国籍は認められない」(サーチナ)
10万人以上の中国人が日本国籍を取得しているそうだ。しかし、日本国籍を取ると中国に帰るのが難しくなるため、国籍の取得には慎重になるべきだ。国籍を変えるというのは重大な問題であり、中国では日本と同じように二重国籍は認められていないため、慎重になることが必要だ。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.6.17「全都道府県に夜間中学…外国人の子供たちの教育推進」(産経新聞)
文部科学省の検討チームは17日、外国人の子供たちへの教育を充実させるアクションプランを策定した。多言語翻訳システムなどICT(情報通信技術)を活用した学習支援体制を整備するほか、外国人が利用しやすい夜間中学を全ての都道府県・政令市に少なくとも1校設置することを目指す。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.6.17「少子化による問題、移民で解決できず」(産経新聞)
日本が移民国家化すれば、国民生活にとってはさまざまな面でプラス面よりもマイナス面のほうが大きくなるのではないか。例えば、米国の研究によれば、移民の経済的メリットは実証的には定かではない。移民がもたらす税収の増大があるとしても、それは社会保障費など社会的コストの増大により相殺されてしまう可能性が高い。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.17「製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置」(通産省)
改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.17「特定技能、受け入れ5社のみ 制度に壁 100社調査」(朝日新聞)
人手不足に対処するために導入された外国人の在留資格「特定技能」。制度開始から2カ月たつが、特定技能の外国人労働者をすでに受け入れたり、今後受け入れる予定があったりする企業は5社にとどまった。制度の評価では、肯定的な声が目立つ一方、日本社会に受け入れ態勢が整っていないとの指摘もあった。政府は、今後5年間で最大34万5千人の就労を見込む。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.17「県内企業でも 特定技能で今日から勤務」(チューリップTV)
入管難民法の改正による外国人労働者の新しい在留資格・『特定技能』がスタートしてから2か月。『特定技能』による外国人労働者が17日から県内企業でも働き始めています。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.17「ゴトウ熔接がベトナム進出へ」(JETRO)
ゴトウ熔接(新潟県燕市)は、早ければ2019年8月にベトナム南部のロンアン省に現地法人を設立する。同省の地場系工業団地にあるレンタル工場で、進出日系企業が必要とする溶接加工を担う想定だ。「当社で受け入れているベトナム人技能実習生が帰国するためだ。習得した技術を生かしてほしいという思いがある」と説明する。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.17「救急搬送問題のクルド人男性が『仮放免』難民申請は不認定」(J-CAST)
体調不良を訴えたにもかかわらず救急搬送されなかったとして注目を集めた、トルコ国籍のクルド人男性、チョラク・メメットさんが6月17日、収容先から、一時的に拘束を解く「仮放免」をされた。18年1月に収容されてから、約1年5カ月が経過していた。メメットさん一家が繰り返し申請していた難民認定については、メメットさん1人だけ不認定となった。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.6.16「日本はお人よしの国ではない」(毎日新聞)
悪質と思われる未払いがあることを入国管理へ経歴として提出し、再上陸の申請があった際には原則として上陸を拒否できることを求めた。訪日前に医療保険に加入していただくことはもちろん、訪日後に加入できる民間医療保険の周知も盛り込んだ。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.6.16「留学生不明問題 目に余る大学のずさんな管理」(読売新聞)
今回の問題を受けて、文科省と法務省は、留学生の在籍管理の厳格化に乗り出した。大学や専門学校に、在籍状況の詳細な報告を求める。在籍管理が不適切で改善が見られない場合には、留学の在留資格を与えず、学校名も公表する。在籍管理の徹底を通じて、不法就労に歯止めをかけることが大切だ。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.14「留学生所在不明 在籍管理の徹底が急務」(秋田魁新報)
政府は東京福祉大の問題を受けて、新たな管理制度を示した。在籍管理が著しく不適切な大学を「在籍管理非適正大学」として入学を希望する留学生への在留資格を一律で停止し、大学名も公表する。不法残留者が多い「慎重審査対象校」に3年連続で認定されても同じく停止措置を取る。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.14「『特定技能』はや争奪戦 三協デリカ、待遇改善へ」(日本経済新聞)
福岡県の建設会社社長は「技能実習生の受け入れは強化するが、特定技能の採用は考えていない」と言い切る。特定技能は転職が可能で、給与水準が高く好待遇の東京や大阪の企業に流出する可能性があるからだ。自動車部品を製造する戸畑ターレット工作所も、「安易に転職されると、技術やノウハウの流出につながる」とし、慎重な姿勢もみせる。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.6.13「会社の危機も外国人と一丸で乗り切る!」(hanjohanjo)
「外国人実習生を受け入れたいと相談を受けてから実際に働きだすまで、およそ半年」と語るのは広島広域事業協同組合の中村さん。ベトナム、中国、ミャンマー側の送り出し機関と連携し、実習生たちが来日してからは、生活習慣の研修を行ない、また警察署での交通安全講習、消防署では防災訓練、さらに行政書士による人権問題の講座も受講してもらうのだとか。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.13「『妊娠したら帰国』なぜ日本で…」(TBS)
都内にある労働組合が、技能実習生が去年、ベトナムの送り出し機関と結んだ契約書を見せてくれた。妊娠した場合、強制送還になると記されている。去年12月、神奈川の川崎市では、中国人の技能実習生が、生まれたての赤ん坊を他人の民家の敷地に置き去りにし逮捕された。相次ぐ問題を受け3月、政府が重い腰を上げた。政府は、技能実習生にも妊娠や出産の権利があると改めて表明した。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.13「『漢字』という移民社会・日本にたちはだかる宿弊」(Web RONZA)
外国人にとって日本語は、他に例がないほどむずかしいという。日常生活にあって日常的な話題について聞いて理解することに主眼をおけば、これを強調する必要はない。だが、新聞等から日常生活と離れた抽象度のたかい情報をえることは、非常にむずかしい。日本語を外国人にいかに分かりやすくするかという発想のない状況下では、「特定技能」をもとうが、来日できる外国人はおのずと制限されてしまうだろう。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.13「1610人が所在不明 文科省は留学生に責任を」(産経新聞)(2019.5.20)
文科省と入管庁は、留学生の在籍管理を徹底するための方針を発表した。柴山昌彦文科相も会見で、「性善説に立っていた。的確な把握が遅れたことは問題があった」と対応のまずさを認めた。方針では、所在不明者が多数発生した大学などへの改善指導を強化する。改善しなければ、「在籍管理非適正大学」として在留資格の付与を停止し、大学名を公表することなどが柱だ。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.12「顔認証ゲートで日本人の出入国がスムーズに」(観光経済新聞)
海外へ向けて出国、海外から戻ってきた帰国の際にこれまでは当たり前のように出国、入国のスタンプが押されていたが、法務省が進めている「顔認証ゲート」を本格導入したことで、羽田、成田、中部、関西、福岡の5空港から出入国する場合には、希望者を除いて原則押されないようになった。
「Vol.467 日本を救うのはITやAIなのか?」で引用されています。
2019.6.12「参入は地域に合わせ 基本は農家の手助け」(農業協同組合新聞)
受け入れ70人のうち半分が留学生でレベルが高い。JAとしては技能実習では監理団体と農作業請負方式技能実習の実習実施者を同一組織ではできないこと、また、新たな在留資格「特定技能」の受入機関となって派遣を行うことの両方はできないので、整理して進める必要があります。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.6.12「『骨太』原案、外国人留学生の起業支援」(日刊工業新聞)
国家戦略特区において、日本での起業を希望する留学生を支援するため、ビザの問題を心配せずに起業できるよう制度改正する方針を打ち出した。外国人の国内での創業には「経営・管理」ビザが必要だが、在学中は「留学」ビザからの切り替えが原則できず、切り替えを行う場合は一時帰国(事実上の退学)をせざるを得なかった。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.12「多文化共生指針、改定へ 検討会、年度内に結論/長野」(毎日新聞)
県内の外国人住民も能力を発揮し、自主的に参加できる地域社会づくりを考える「県多文化共生推進指針」の改定検討会が10日、県庁で初会合を開いた。改正入管法が4月に施行されたことを受け、2015年3月に策定した指針を改定する。今後数回の会合を開き、年度内に新たな指針を取りまとめる
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.11「留学生不明の大学、在留資格の付与停止へ 文科省方針」(朝日新聞)
今後は、指導を受けた大学に改善がみられない場合は入管庁に通告し、留学生に在留資格が与えられなくなるほか、大学名も公表する。また、学部研究生は「日本語能力が十分でない留学生を受け入れている実態が懸念される」として、日本語能力の確認方法などの報告を求める。留学生別科も、教育の質を確保する仕組みがない現状を改め、日本語学校に準じた基準を策定する。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.11「全国初の外国人起業要件緩和適用 APU卒の留学生」(大分合同新聞)
別府市の立命館アジア太平洋大(APU)を今春、卒業したバングラデシュ人のレザー・イフタカーさん(24)が、配達サービスの会社を設立した。会社サイトに登録した顧客に、契約した飲食店の食事を届けるビジネスを市内で展開する。外国人の起業を促すため国の制度が2018年1月に変わり、全国で初めて適用された。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.11「訪日客の出国審査、顔認証で待ち時間短縮」(日本経済新聞)
法務省が主要空港で訪日外国人客の出国手続きを簡素化する。顔認証技術を使って出国審査するゲートを利用できるようにする。対象となる外国人は、観光など90日以内の短期滞在の在留資格で日本を訪れる人たちだ。パスポートのICチップに保存されている顔画像と、その場で撮影した顔写真を照合して本人確認をする。出国者が事前に登録する必要はなく、旅行客でも利用しやすい。
「Vol.467 日本を救うのはITやAIなのか?」で引用されています。
2019.6.11「外国人転職支援へ窓口一元化『共生センター』新設へ」(西日本新聞)
政府は10日、外国人労働者の受け入れ拡大に関する関係省庁会議を開き、外国人との共生を目指す「総合的対応策」の追加策をまとめた。新在留資格「特定技能」の外国人労働者が都市圏に集中しないように、地方の中小企業とハローワークの連携を支援するほか、外国人の転職などを後押しする国の「外国人共生センター」(仮称)の新設などが柱。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.6.11「学部研究生はN2相当の日本語力 大学に確認徹底」(共同通信)
東京福祉大の留学生所在不明問題を受け、文部科学省は、正規課程への準備段階となる「学部研究生」課程に外国人留学生を受け入れる場合、大学レベルの講義が理解できる日本語能力があるかどうか、各大学に確認を徹底させる方針を示した。具体的には正規課程の留学生と同じく、5段階の日本語能力試験でN2相当が必要とし、専門学校にも対応を求める。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「東京福祉大、不明は1610人=『留学』資格の付与停止に」(jiji.com)
東京福祉大の外国人留学生が所在不明になった問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は11日、不明留学生は2016~18年度で計1610人に上るとする調査結果を公表した。同省などは同大に対し、7月末までに留学生の在籍管理などに関する改善計画の提出を求めるとともに、当面は新たに入学する学部研究生への「留学」の在留資格付与を認めない方針などを示した。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「留学生1600人不明 東京福祉大に受入れ停止指導」(日本経済新聞)
新制度では、各大学が毎月、所在不明や退学、除籍になった留学生数を文科省に報告する。指導後も改善しない場合、文科省は「在籍管理非適正大学」として法務省に通告する。法務省は改善するまでの間、新規に入る学生への留学の在留資格の付与を停止する。不法残留者が多い大学を「慎重審査対象校」として在留資格審査を厳しくする従来の制度も見直し、3年連続で対象校になると同様に資格付与を停止する。ほかに大学名を公表し、私学助成金の減額や不交付などの制裁も科す。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「文科省、東京福祉大を指導」(共同通信)
文部科学省は11日、千人以上の留学生が所在不明になっている東京福祉大に対し、不法残留者も発生させるなど「責任は重大」として、新規の受け入れを当面見合わせるよう指導したと明らかにした。指導は10日付。正規課程への準備段階の「学部研究生」が対象で、出入国在留管理庁は在留資格の新規申請を認めない。私学助成金の減額や不交付も検討する。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「東京福祉大、学部研究生の新規受け入れ停止」(産経新聞)
文科省では当面、東京福祉大に対し学部研究生を新規に受け入れないよう指導する。同大が受け入れを申請しても、出入国在留管理庁は「留学」の在留資格を付与しない。正規課程と別科の留学生受け入れは認めるが、これまで以上に審査を厳格化することにした。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「東京福祉大、不明留学生1600人に 文科省が指導」(朝日新聞)
東京福祉大で多数の留学生が所在不明になっていた問題で、文部科学省と出入国在留管理庁(入管庁)は11日、2016~18年度に計1610人の所在が分からなくなっていた、と発表した。文科省は「安易な受け入れや不十分な在籍管理が原因で、大学の責任は重大だ」として、特に所在不明者が多い「学部研究生」の新規受け入れを当面は見合わせるよう、指導をした。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.10「外国人実習生初の1万人 揺れる監理団体」(日本経済新聞)
検討中と答えた道内のある監理団体は「今の技能実習生向けの作業に特定技能の機関としての作業が加われば負担が大きく、対応できない」と警戒心を隠さない。別の団体は特定技能が同じ業種内で転職できる制度である点に触れて「支援機関として企業にあっせんしても、途中で辞められたら困る。支援機関になる効果がどこまであるか見えていない」と打ちあけた。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.6.10「外国人の地方就労支援へ=新在留資格、都市集中を回避」(jiji.com)
政府は、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議の幹事会を開き、新在留資格「特定技能」の在留外国人が大都市などに集中しないよう、地方への就労支援に乗り出す方針を決めた。近く関係閣僚会議で正式決定する。具体的には、技能実習生が特定技能1号に移行する際、同じ企業で働く場合には、在留資格手続きを簡素化するなど優遇措置を講じることを検討する。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.10「不法就労防止でマニュアル配布 東京都」(労働新聞)
東京都は、外国人適正雇用推進月間の6月、不法就労防止に向けた事業主への集中的な啓発活動を実施する。都の職員などが、池袋駅と立川駅周辺の飲食店やコンビニなどを訪問し、マニュアルを配布して適正雇用を働き掛ける。地域毎に150~200事業所、合わせて最大400事業所程度を訪問する予定。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.6.10「3分野で711人合格 特定技能試験の第1弾」(観光経済新聞)
山下貴司法相は5月28日の会見で、新たな在留資格「特定技能1号」の第1弾となる試験として宿泊業、外食業、介護業の3分野の合計で711人が合格したことについて、「適正な試験の実施に向けて、引き続き関係省庁と連携して取り組んでいきたい」と述べた。合格者は宿泊業で280人、外食業で347人、介護業で84人。3分野平均の合格率は73.8%だった。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.6.10「外国人労働者受け入れ、都市集中回避や待遇改善」(日本経済新聞)
特定技能の14業種のうち建設分野では、特定技能の試験実施団体が地方の求人情報を外国人に伝える。介護分野は人材を施設などに紹介する自治体に財政支援する。日本の運転免許への切り替え手続きも多言語化する。技能取得の名目で働く技能実習生の処遇改善も進める。給与の口座振込を企業に義務付け、雇用実態を監視しやすくする。所在不明の留学生が多い大学は受け入れを認めないようにし、私学助成金を減額する。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.10「やさしい日本語でごみ分別紹介、京都・城陽市」(京都新聞)
京都府城陽市に住む外国人に英語、中国語、ベトナム語と「やさしい日本語」でごみの分別や捨て方を教えるDVDの配布がこのほど、市役所で始まった。市内のNPO法人「環境ヒューマンネットワーク城南」と市国際交流協会、市が共同制作した。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.10「外国人実習生初の1万人 揺れる監理団体」(日本経済新聞)
道内の多くの監理団体は特定技能の外国人の生活や日本語教育まで支援する登録支援機関になる決断には踏み切れずにいる。道の調査によると、特定技能の登録支援機関になる予定かという質問に対し、監理団体の半数弱にあたる45%が「検討中」と答えるにとどめた。登録支援機関になっても作業負担が増え、十分な効果が得られないといった懸念があるようだ。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.10「新在留資格『特定技能』、新入留学生の認知度は34.2%」(PRTIMES)
2019年4月より施行されている外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」について知っているかという問いに対して、4月時点で「知っている」と答えた学生は34.2%と認知度は予想以上に低い結果となりました。また、2014年より農林水産省が実施している「日本料理海外普及人材育成事業」での滞在資格については、11.5%とほとんど知られていないことがわかりました。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.9「難民申請中のクルド人が理由なき収容」(HBO)
「重量オーバー」での車の運転。これは、通常であれば警察から反則切符を切られ、罰金を払えば済む「道路交通法違反」だ。ところが、トルコ出身のクルド人のゼンギン・ジェムさん(36歳)の場合は、これだけのために東京出入国在留管理局(東京都港区)に収容され、いつ出られるのかまったくわからない状況に置かれている。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.6.8「『特定技能』は日本のモノ作りを変えるのか」(Wedge Infinity)
アジアの貧しい家庭の人が人生の成功を得ようとやってくる。いわばNHKの朝ドラマ『おしん』のアジア版。ドラマのおしんは、新しく会社を創業した。今後、外国人が長く日本で勤める中で、会社を興し、日本人を雇うようなことになるかもしれない。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.6.7「介護『特定技能』日本語大丈夫? 戸惑う現場」(東京新聞)
2017年には外国人が最長5年間在留できる「技能実習」制度も加わったが、在留期間の途中でレベルの高い日本語の語学試験が課されてきた。だが、新たに創設された特定技能では、入国前に課される日本語試験と、介護に比重を置いた「介護日本語評価試験」に受かれば、介護福祉士の資格はないものの、現場に「即戦力」として投入される。5年間の在留資格が与えられ、専門家からは「簡単過ぎる」との声が出ている。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.6.7「『日本人と同じに』外国人労働者受入れ、九州も模索」(日本経済新聞)
技能実習生らの受け入れ窓口となる監理団体の福岡アグリ協同組合は、同組合を通じて県内で働く外国人の相談を24時間受けられる体制を整えた。電話だけでなくLINEなどSNSも使用。「労働環境への不満だけでなく、病院への同行通訳など日常生活で手助けを求められるケースも多い」という。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.6.7「業種追加に地域状況反映を 外国人就労で知事会要望」(日本経済新聞)
提言書では、「農業」「介護」など現在14業種ある特定技能の業種追加や受け入れ人数変更について、地域の事業者団体や中小企業の意見を十分に反映することを要請。都道府県からは「酒類製造業」「印刷・同関連業」などの追加希望が出ているとした。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.7「知事会『旅行業など追加を』=新在留資格で政府に提言」(jiji.com)
愛知県の大村秀章知事は7日、法務省で山下貴司法相と会い、外国人就労を拡大する政府方針に関する全国知事会の提言書を手渡した。この中で、現在14業種が対象となっている新在留資格「特定技能」に、旅行業や酒類製造業、倉庫業などを加えるよう求めている。大村氏は知事会で、外国人材受け入れに関するプロジェクトチームのリーダーを務めている。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.6「日本語教育推進法が衆院通過=伯国側要望を議論」(ニッケイ新聞)
日本語教育推進法が、6月中に成立がほぼ確実に見込まれている。この法案は元々、今年4月から日本就労枠が大幅に拡大された外国人労働者が、日本語学習するのを支援するもの。第18条には「海外における外国人等に対する日本語教育」(現地における体制・整備、教材開発、教師養成、学習者支援など)、第19条には「海外に在留する邦人の子等に対する日本語教育」(海外在住の邦人子弟への日本語教育の充実、支援など)と謳われている。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.6.5「特定技能外国人5500人受入れへ 県、今後5年間試算」(岐阜新聞)
岐阜県は4日、4月に施行された改正入管難民法を通じて新設された在留資格「特定技能」に関して、県内で受け入れる今後5年間の外国人労働者の数が5500人規模に上るとする試算を公表した。県は本年度中に企業や経済団体などとの意見交換を重ねて人材確保策や受け入れ企業における課題を共有し、来年度に向けた具体的な施策の方向性を定める考え。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.6.5「トルコが強制送還手続き改善=日本政府が働き掛け」(jiji.com)
トルコ政府が日本による強制送還に関する手続きを改善していたことが5日、関係者への取材で分かった。これまで、入管当局が強制退去を命じても、対象者の旅券(パスポート)の有効期限が切れている場合などは強制送還ができず、出入国在留管理庁は対応に苦慮していた。トルコ側は日本の要請を受けて、旅券の代わりとなる「渡航文書」発給に応じる対応に改めた。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.4「特定技能の外国人、大都市集中の回避を 改善提言 自民」(joint)
自民党の「外国人労働力受け入れに関する合同会議」が3日に政府への提言をまとめた。4月から新設した在留資格「特定技能」で働く外国人について、相対的に賃金の高い大都市圏への集中を防いで地方にも定着させていく観点から、「思い切った対策を重ねて講じるべき」と訴えている。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.6.3「日本語『無支援』外国籍児童問題」(教育新聞)
現在の日本語学校では、多くの主婦の方々が、配偶者控除などを気にしながら勤務しているので、日本語教師の労働条件や教育レベルの低下を生んでいる面がある。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.6.3「外国人材 海外で青田買い 東南アに育成拠点」(日本経済新聞)
企業や外国人本人が技能実習と同等の費用を機関に支払う可能性もある。覚書は不適正な機関に対する是正措置を協議できるとするが法的拘束力はない。現地で人材育成を進める企業幹部は「悪質な機関を排除できるのか」と懸念する。技能実習生の最大の出身国であるベトナムとの交渉では送り出し機関の認定を巡り調整が難航。日本語人材が多いだけに企業も注視している。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
2019.6.3「外国人材 海外で青田買い 東南アに育成拠点」(日本経済新聞)
企業や外国人本人が技能実習と同等の費用を機関に支払う可能性もある。覚書は不適正な機関に対する是正措置を協議できるとするが法的拘束力はない。現地で人材育成を進める企業幹部は「悪質な機関を排除できるのか」と懸念する。技能実習生の最大の出身国であるベトナムとの交渉では送り出し機関の認定を巡り調整が難航。日本語人材が多いだけに企業も注視している。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
2019.6.3「外国人の大都市集中回避を=自民提言」(jiji.com)
自民党の「外国人労働力受け入れに関する合同会議」(座長・木村義雄参院議員)は3日、新在留資格「特定技能」を取得した外国人の大都市集中回避を柱とする提言を取りまとめた。提言は、特定技能1号に移行した元技能実習生が以前と同じ企業で働く場合に、在留資格手続き上の優遇措置を講じることや、家賃補助などを行う地方自治体への財政支援などを求めている。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.6.3「家裁調査官 人員増やせ 外国人の子 権利保護へ」(しんぶん赤旗)
東京都の児童相談所の調査で2013~17年に親または子どもが外国人の相談件数が倍増している。新たな在留資格「特定技能」の導入で外国人労働者の受け入れが拡大されるため、社会的擁護を必要とする外国人の子どもの実態の把握の必要性がある。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない?」で引用されています。
2019.6.1「外国人の119番、17言語で対応へ 丹波市消防」(神戸新聞)
外国人からの119番などに対応するため、兵庫県丹波市消防本部は電話での同時通訳システムを導入し、6月1日から運用する。24時間態勢で英語や中国語、タガログ語、ベトナム語など、計17言語に対応する。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.6.1「小田原市消防本部 119番 多言語OK」(タウンニュース)
静岡県小田原市消防本部は、増加が見込まれる外国人からの119番通報に対応するため、多言語通訳サービスを導入した。サービスは24時間365日稼働し、英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、フランス語、ロシア語など17カ国語に対応。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.5.31「技能実習の期間『就労』に算入せず外国人の永住条件で」(朝日新聞)
出入国在留管理庁は31日、外国人の永住許可のガイドラインを改訂したと発表した。永住権を取得するためには日本に10年以上暮らし、このうち5年以上は「就労資格」などを持っていなければならないが、技能実習や新しい在留資格「特定技能1号」は就労期間として算入しないと明記した。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.5.31「外国人119番に通訳で対応 湖西市消防本部」(中日新聞)
静岡県湖西市消防本部は6月1日から、日本語を話せない外国人の119番通報や救助に迅速に対応するため、電話通訳を導入する。県内では2020年度中に全ての消防本部で実施するのが目標で、2018年度までに50%の消防本部が取り入れている。電話通訳は民間業者に依頼し、年間を通して24時間、17カ国語で対応する。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.5.30「『特定活動』で飲食業や製造業等への就労認める」(jopus)
出入国管理法に基づく告示の一部が5月30日に改正されます。これで、日本国内の大学や大学院を卒業した外国人は、円滑な日本語での意思疎通が求められる飲食業や製造業等の現場で働く場合に、在留資格「特定活動」による入国・在留が認められるようになります。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.5.29「中国人『ただの労働力としてしか見ていない!』」(サーチナ)
中国人が日本で仕事をすることは容易になったが、日本にとって外国人はあくまでも労働力であり、日本人は移民とは見なしていない。日本は労働力は求めているものの、外国人労働者が必要とする生活基盤を提供することや永住権に対しては曖昧な態度を取っている。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.5.29「難民支援の資金調達は?『国際連帯税』も検討へ」(東京新聞)
河野太郎外相は28日の参院外交防衛委員会で、難民や被災者を支援するための資金調達方法を検討する有識者懇談会を立ち上げる考えを明らかにした。国境をまたぐ経済活動に課税する「国際連帯税」導入も検討対象になる。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.5.29「返事遅れクビ、実習生に『日本語の壁』立法で救えるか」(朝日新聞)
日本で暮らす外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が今国会で審議されています。学校に通う外国人の子どもだけでなく、技能実習生のような働き手も日本語を学ぶ機会が得られるよう、外国人を雇う企業にも責務を担わせる法案です。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.5.29「外国人定着へ地方の知恵を」(日本経済新聞)
改正入管法施行で外国人労働者が全国で増える。「特定技能」は技能実習生からの移行組が多いとみられるが、実習生と異なり、職場移動が自由だ。このため最低賃金の高い大都市圏への大量転職が懸念されている。地方は実習生を引き留める工夫が必要で、外国人が魅力を感じる生活環境を整えなくてはならない。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.5.29「経産省、外国人受け入れ相談窓口を新設 6月から順次」(Sankeibiz)
経済産業省は、新しい在留資格「特定技能」で外国人労働者を受け入れる中小企業を主な対象に、6月から順次、労務管理などに関する相談窓口を札幌市など全国13カ所に新設すると明らかにした。同省が管轄する製造業が対象。企業の受け入れ体制を支援し、外国人の定着を図る。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.5.29「大卒留学生 就労可能職種拡大へ」(毎日新聞)
出入国在留管理庁は28日、外国人留学生が日本の大学を卒業したり大学院を修了したりした後、現在より幅広い職種で就職できるよう、法務省告示を改正すると発表した。飲食店や小売店でのサービス業や製造ラインの業務に就くことができるようになる。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.28「第3の『開国』に耐えられるのか」(サンデー毎日)
4月1日施行の特定技能労働者制度は、従来の技能実習制度を2階建てにしたようなもので、矛盾をそのまま引き継いでいる。労働目的で来た人たちの人権、働く条件の環境整備、職業選択の自由が保障されていない。海外から奴隷制と言われるままだ。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.5.28「川崎小学生殺傷事件でまた『在日が犯人』のヘイトデマ」(LITERA)
川崎市登戸で起きた、小学生ら十数人が刺された事件。犯人と思われる男性も死亡が伝えられており、犯行の動機や背景はもちろん被害の全容はまだ明らかになっていない。ところが、このニュースに、ネトウヨたちがまたぞろ「犯人は在日」などという根拠のないヘイトデマをわめきたてている。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.28「留学生就職、飲食業も可能に=大卒・院卒対象」(jiji.com)
山下貴司法相は、日本の大学や大学院を卒業・修了した留学生が就職できる業務を接客業などにも拡大すると明らかにした。日本語能力試験で最高水準の「N1」を取得しているか、同レベルの語学力があることを要件とし、飲食店や小売店での接客にも従事できるようにする。家族の在留も認める。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.28「日本の大学卒の留学生就労拡大へ サービス業など」(沖縄タイムス)
出入国在留管理庁は、外国人留学生が日本の大学を卒業したり大学院を修了したりした後、現在より幅広い職種で就職できるよう、法務省告示を改正する。飲食店や小売店でのサービス業や製造ラインの業務に就くことができるようになる。大卒の外国人らが日本で働く際は「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を取得するのが一般的だが、飲食店のサービス業などは、大学で学んだ専門知識をほとんど生かしていないとして、認められていない。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.28「大卒の外国人留学生、就労拡大へ」(産経新聞)
日本の大学を卒業、大学院を修了した外国人らについては、日本で就職する際に「技術・人文知識・国際業務」という在留資格をとるのが一般的。職種は同省告示で、実質的に研究職や事務職、専門技術職など「ホワイトカラー」に限られてきた。今回の改正では、大学などでの専門知識の活用や高い日本語能力を持つこと、日本人と同等以上の報酬を得るなどの一定条件の下、一般的な現場での就労を幅広く認める。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.28「専門外の接客業OKに 法務省、留学生の就職先を拡大」(朝日新聞)
これまでは、留学生が4年制大学や大学院を卒業・修了した後に日本の会社に就職を希望しても、就職先の仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合は資格の変更が認められないなど基準が厳格で、接客業などに就くことは難しかった。一方、外国人観光客の急増もあって、接客の現場では外国人労働者への依存度が高まっていた。1年間で数千人の利用を見込んでいる。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.28「留学生の就職、宿泊・外食でも 法務省が告示改正」(日本経済新聞)
法務省は28日、日本の大学や大学院で学ぶ留学生が卒業・修了後により幅広い職種で就職できるよう、出入国管理法の告示を改正すると発表した。日本語を使う業務が含まれるなどの条件で飲食や宿泊、製造業の現場でも働けるようにする。年間数千人の利用を見込む。外国人留学生はこれまで、卒業後はいわゆる総合職に相当する仕事でなければ在留資格が得られなかった。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.26「増える外国人 課題多い医療通訳 自治体・医療機関任せ」(朝日新聞)
通訳料は社会保険の対象外で、患者本人や医療機関が負担していることが多い。県内の場合、時間にかかわらず1回4千円。国は負担割合を医療機関や自治体などの判断に委ねており、県内では医療機関と患者の折半が一般的だが、患者の経済的事情で医療機関が全額立て替えることもあるという。このうち3千円が通訳に支払われ、残り千円は制度の運営費用になる。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない?」で引用されています。
2019.5.26「日本の新在留資格、『外食分野』が中国人に不人気」(Record China)
留学先の専門学校を卒業した中国人の王さんは「この試験に合格すれば、ゆくゆくは日本の飲食業界に就職して、日本で長期的に生活できると思っていた。でも、後になって『特定技能1号』を持っていても在留期間は最長5年で、5年後には帰国しないといけないことがわかった」とし、「これじゃ、日本で働くのに何の意味があるの?青春時代を捧げて、いろいろな社会保険料を払っても、最後には日本に残れないなんて!」と話したという。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.25「外国人増加などで夜間中学拡充 文科省有識者会議」(日本経済新聞)
夜間中学で学ぶ外国人が増加していることなどを踏まえ、文部科学省の有識者会議は24日、現在の役割に対応する夜間中学の拡充策の案を取りまとめた。従来の目標である全ての都道府県に加え、全ての政令指定都市でも設置を目指すべきだとした。文科省は6月に最終的な報告を受けた後、各自治体に設置を促していく方針だ。夜間中学は現在9都府県に33校ある。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.5.25「愛知県、『独自ビザ』で留学生の起業後押し」(日本経済新聞)
愛知県は外国人留学生の起業を後押しする。希望者に県独自の証明書「あいちスタートアップビザ」を支給し、国から特例として最長1年間の在留延長が認められるようにする。起業の準備期間を長くし、ハイテク分野を中心に優秀な外国人材を県内に呼び込む。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.25「泥縄式の労働開国で地域にひずみ」(WebRONZA)
母国で実習制度に応募したときは、とび職と聞いていたが、実際はシートで養生された部屋で、壊した天井を袋に詰める仕事ばかり。「日本人はマスク着ける。僕、着けない。何で?」。袋の文字をパソコンで調べると、有害なアスベストだった。それでも帰国できないのは、来日までの準備金として150万円の借金をしたから、と彼は嘆いた。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.25「特定技能、宿泊業で280人合格 外食、介護に続き」(沖縄タイムス)
外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」のうち、宿泊業分野の初の試験結果が25日発表され、280人が合格した。別の試験で日本語能力の基準を満たし、ホテルや旅館と雇用契約を結べば在留資格を申請できる。夏以降、接客や企画広報などの担当として働き始める見通しだ。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.24「『受け入れ国民としての倫理』を身に付ける必要がある」(BLOGOS))
やるなら本気で受け入れるべきだと思っています。そのためにはまず「ホスト・ネーション(受け入れ国)国民の倫理」を日本人全員がきちんと身に付ける必要がある。理解も共感もできない隣人と共生するためには、市民的成熟が必要です。でも、いまの日本人はそのような成熟とほど遠い。嫌韓・嫌中本の氾濫やヘイトスピーチを見ると、こんな日本人たちに外国人との共生なんかできるはずがないと思います。この状況で移民を大量に受け入れたら、彼らを差別し、暴力をふるい、治安の悪さも物価の高さも、なんでもかんでも移民のせいにする差別主義者たちを量産することにしかなりません。
「Vol.454 製造業派遣の大手は野放し?」で引用されています。
2019.5.24「特定技能外国人、介護分野84人合格 合格率は7割超」(朝日新聞)
厚生労働省は、政府が4月に導入した在留資格「特定技能」のうち、介護分野の「介護日本語評価試験」と「介護技能評価試験」の結果を発表した。受験者は113人、合格者は84人(合格率74.3%)。全てフィリピン人だった。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.24「日本語できず『帰国強要』元技能実習生が提訴」(毎日新聞)
技能実習生として来日したが、研修中に日本語ができないことを理由に強制的に帰国させられたとして、インドネシア人男性のリキ・アムルーラさん(26)が23日、仲介する監理団体「中亜国際協同組合」と水産養殖業「マルコ水産」に対し、約700万円の損害賠償を求めて、広島地裁に提訴した。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.5.23「夜間中学、7割が外国人生徒」(朝日新聞)
公立の夜間中学が加盟する「全国夜間中学校研究会」によると、最近来日した外国人の生徒は、2018年9月時点で生徒全体に占める割合が7割を超え、1215人だった。10年前の08年9月の787人の1.5倍だ。「義務教育の最後の砦。日本であろうが外国であろうが、それぞれの尊厳やアイデンティティーを尊重し、義務教育の責任を負うのが日本の夜間中学だ」。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.5.23「入管のカメルーン人放置死訴訟、映像再生へ」(沖縄タイムス)
東日本入国管理センターで2014年、収容中に死亡したカメルーン人男性が体調不良の訴えを放置されたとして、遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟で、死亡する直前の様子の監視カメラ映像が24日に水戸地裁で再生される。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.5.23「日本語教育推進法国・自治体の責務明記 今国会成立へ」(毎日新聞)
日本語教育はこれまで文部科学省や外務省、法務省などに所管が細分化され、自治体や民間の日本語学校などが、それぞれの方法で対応してきた。不十分な支援体制に加え、日本語教師の公的な資格すら創設されず、担い手不足も深刻だった。実際、外国人に対する日本語教育は行き届いていない。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.5.23「東電、原発『特定技能』者 受け入れ凍結」(日本経済新聞)
東京電力ホールディングス(HD)は22日、新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を原発での作業で受け入れる方針を取りやめると発表した。厚生労働省が慎重に対応するよう求めたことを受け、安全管理体制の確立などに時間がかかると判断した。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.23「国の通達翌日 東電一転見送り 原発の『特定技能』就労」(朝日新聞)
技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムのブー・ホン・ナム駐日大使は報道の直後の4月19日、佐々木聖子・出入国在留管理庁長官と面会し、説明を求めたという。在日ベトナム大使館によると、同国の法令では、自国の労働者が外国で働くことを禁じる地域として、紛争地域などとともに放射能汚染地域が明示されている。同大使館のファン・チェン・ホァン労働部長は「現在の第一原発でベトナム人労働者が働くことは違法になる」と話す。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.23「ベルギー国籍で移民だったG・シムノンの面目躍如」(日刊ゲンダイ)
フランスの人口学者エマニュエル・トッドは、外国人の受け入れ拡大は日本にとって望ましい政策だと述べつつ、移民政策で犯しがちな過ちについて記している。それらは、「外国人労働者の帰国を期待してはならない」とか、「移民を単なる経済的現象と捉えてはならない」といった至極当然の警告なのだが、興味深いのは「移民受け入れにあたって多文化主義を採用してはならない」というアドバイスである。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.22「政府、難民『第三国定住』年間100人以上に」(時事通信)
政府は、他国に逃れた難民を日本で保護する「第三国定住」に関して、年30人程度にとどまっている受け入れ人数を来年度に倍増させ、5年後をめどに年間100人以上に増やす。新方針では、第三国定住を受け入れる難民の居住国をタイやマレーシアに限定せず、アジア全域に拡大。難民の出身国もミャンマーに限らず、要件を撤廃する。また、現在は家族世帯の難民のみを受け入れているが、今後は単身者にも広げる。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.5.22「外国人の日本語教育、地域により大きな格差」(WebRONZA)
日本語教師の内、常勤で働く日本語教師は全体のわずか13%で、約30%は非常勤で働いており、残る57%は無償のボランティアが担っています。給与水準の低さから、日本語教師になりたいけれどなれない若者が少なくありません。日本語教育の多くを担うボランティアも高齢化が進み、活動が維持できないと言った問題が生じるなど、今後、増加していく日本語教育の需要にどこまで対応できるのか、担い手の不足が懸念されています。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない?」で引用されています。
2019.5.22「福島原発の特定技能就労『極めて慎重な検討』要請」(朝日新聞)
特定技能の外国人に原発で作業をさせることを関係法は禁じておらず、厚労省は「民間企業の判断」との姿勢だ。ただ、在留期間が最長5年の外国人労働者が帰国後、被曝線量なども含めた健康チェックを将来にわたって確実にできるのかを疑問視する声があり、送り出し国の側からも懸念が出ている。ある厚労省幹部は「何の法的制約もないため、先手を打った」と話す。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.22「廃炉作業 国交省が抜け道 外国人の従事可能に」(しんぶん赤旗)
超党派議連「原発ゼロの会」の会合(5月16日)で、国土交通省が「主たる業務では受け入れられないが、関連業務であれば差し支えない」と述べた。運用要領ガイドラインでも、「除染・除雪等の業務」は、同じ企業で同じ業務に就く日本人労働者が従事していれば「特定技能外国人に同程度の範囲内で従事させることは差し支えない」とした。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.22「外国人就労 円滑な運用へ支援機関充実を」(読売新聞)
外国人労働者を求めているのは、人材難に悩む中小企業だ。その多くは、手続きに精通する支援機関に頼るとみられる。人材派遣会社や行政書士など、すでに、数多くの企業や団体が登録を申請している。十分な体制を構築できているか、過去に法令違反はないか。管理庁はこうした点を精査して、適正な選定を心がけなければならない。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.22「外国人労働者 特定技能『外食』347人合格 在留新資格」(毎日新聞)
外食業の試験は、外国人食品産業技能評価機構が4月に東京と大阪で実施した。3択のマークシート方式で接客、調理、衛生管理の3科目の設問を出題した。合格者は男性231人、女性116人。国・地域別ではベトナム203人▽中国37人▽ネパール30人▽韓国15人▽ミャンマー14人▽台湾10人▽スリランカ9人▽フィリピン8人--などだった。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.22「加害者は技能実習制度、日本社会ではないか」(弁護士ドットコム)
実習生の中国人女性は、男児に対する「加害者」という立場で裁判を受けた。しかし、移住連代表理事の鳥井一平さんは「加害者は技能実習制度、私たちの社会なのではないか」と述べる。「技能実習生が妊娠して、産休、育休、子育てをする権利。あるいは安全に中絶する権利がちゃんと担保されているのか。受け入れ先や実習生に周知されているのかを改めて訴えたい」
「Vol.446 観光業は持続成長できるか?」で引用されています。
2019.5.21「難民申請却下のイラク人男性が提訴」(スプートニク日本)
日本で難民申請が却下されたイラク人男性(29)が20日、国の処分の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。男性は父親が旧フセイン政権与党・バース党のかつての党員で、帰国すれば迫害される可能性があるとしている。フセイン政権崩壊後、男性の叔父は殺害されたという。男性は2017年1月に来日した際、難民認定を申請したものの、申請は却下された。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.5.21「廃炉作業に特定技能外国人、慎重な検討を 東電に通達」(TBS)
厚生労働省は、福島第一原発の廃炉作業などの仕事に外国人労働者が就く可能性があるとして、東京電力に対し、慎重な対応をとるよう求める通達をしました。通達では、福島第一原発の敷地内で外国人労働者を働かせることになった場合、安全管理の体制を整えるよう求めています。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.21「347人が合格 特定技能『外食』試験 初発表」(日本経済新聞)
外国人の受け入れ拡大で創設された在留資格「特定技能」を巡り、外食業の技能試験の結果が21日発表され、347人が合格した。合計460人が受験しており、合格率は75.4%だった。多くは留学生とみられる。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.21「外食業で347人が合格=最多はベトナム-新在留資格」(jiji.com)
外食業に関し、業界団体が実施した試験に347人が合格した。合格者は日本語能力の要件を満たしていれば、在留資格を得ることができる。ベトナムが最も多く203人で、中国37人、ネパール30人と続いた。既に実習生だったカンボジア人女性2人が9日に農業(耕種農業)の資格を取得している。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.20「ビザ発給が拡大=ODAを代替、業務は複雑化」(乗り物ニュース)
外務省や観光庁がビザ拡大に前向きなのに対し、警察庁や法務省は治安悪化や不法就労などの懸念から慎重な立場。省庁間の綱引きの結果、「高所得者のみ」「観光のみ」といった部分緩和が多く、国ごとに対応も異なるため、発給業務は複雑化。外務省によると、在外公館からは「人手不足が深刻」「働き方改革に逆行する」といった声が漏れているという。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.20「働く外国人守るには 監督機関を新設、でも成果乏しい」(朝日新聞)
約2500の監理団体のうち許可が取り消されたのは1団体。業務停止や改善命令の行政処分はゼロだ。48000社あるといわれる受け入れ企業に関しては、実習計画を取り消されたのは8社の151人。改善命令を受けたのは三菱自動車1社にとどまる。実習機構は、行政処分の手前の「改善勧告」を少なくとも1400団体・企業に出していることを明らかにし、「勧告後も改善されない場合は行政処分に踏み切る」と強調する。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.20「『特定技能』外国人 中部の建設業に期待と不安」(日本経済新聞)
即戦力だからこそ悩みもある。「特定技能」は同じ業種内での転職が可能で、業界内で優秀な外国人の取り合いが起きる可能性もある。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.20「言語や文化の壁を超えれば、仕事はもっと楽しくなる」(jiji.com)
外国人と仕事する際、「英語は話せないし…」と落ち込む必要はありません。在留外国人の出身国および公用語を人数の多い順に並べると、“英語が公用語でない国”の人が非常に多い。在日外国人約1700人に“母語(幼児期に最初に覚えた言語)以外で日常生活に困らない言語”を複数回答してもらったところ、日本語が70.8%だったのに対し、英語は36.8%だけでした。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.20「外国人労働者受入れにあたって注意すべき6つの過ち」(文藝春秋)
移民受け入れに必要なのは、『多文化主義』ではなく『同化主義』です。『多文化主義』とは、要するに『移民隔離』政策です。移民にとって可能な未来は、『同化』か『隔離』の2つしかありません。そして移民にとっての究極的な運命は、『同化』しかありません。ヨーロッパでは、かつて英国やドイツが多文化主義を唱え、『移民を無理に統合させようとせず彼らの自主性に任せる』という政策を採りました。しかし、結局うまくいきませんでした。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.19「そして日系4世は来なかった」(BuzzFeed News)
日系4世の人たちに対しては、単身限定で上限5年といった制約をかけ、「こんな人だったら、日本で働いてもらってもウエルカムです」と呼びかけたわけです。ところが蓋を開けてみると、日系4世の2018年12月までの受け入れ人数は、4000人の枠に対し、わずか4人でした。日本政府が求めるような日系4世は、実際にはいなかった、ということです。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.19「想像の移民におびえるよりも」(朝日新聞)
衆議院立憲会派の中川正春議員(68)は、7年前の民主党政権時代、内閣府の特命大臣として共生社会を担当した。就任直後に「移民基本法を作りたい」と発言したら抗議が殺到した。「移民を容認するのはけしからん」移民という言葉を使うと反発が強くなるようだった。その後、外国人材などといった言葉に言い換えてきた。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.18「外国人の労災事故2847人 最多更新」(日本経済新聞)
厚生労働省は、2018年に労働災害で死傷した外国人は2847人だったと発表した。7年連続の増加で、過去最多を更新した。このうち劣悪な労働環境が指摘されている技能実習生が784人を占めた。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.17「高齢や療養の外国人に在留許可 入管庁、事例公表」(産経新聞)
出入国在留管理庁は、在留特別許可の可否を判断した一部の事例を明らかにした。違法な在留期間が27年を超えて日本に生活基盤があり、母国に身寄りのない高齢者のほか、病気療養中で出国が難しい人や人身取引の被害者らが許可されていた。一方、薬物事件等で有罪判決を受けたり、留学した学校を除籍処分後もアルバイトを続けていたりした人たちは許可されなかった。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.5.17「犯罪が多い街、コンビニトイレでわかる!」(Diamond Online)
深夜まで営業しているコンビニや居酒屋には外国人店員が増えている。外国人在留者の増加がそのまま犯罪に直結するわけではないが、治安悪化の危険性は高まることになる。「外国人が乱暴という短絡的な話ではなく、やはり文化や考え方、感覚が違うところがありますからね。そういった違いから起こるトラブルも含めて懸念されます」
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.16「技能実習、宿泊業で制度変更 無試験で在留資格可能」(朝日新聞)
外国人技能実習制度の宿泊業について、政府は16日、現在は1年しか認められていない技能実習を2年目以降もできるよう、制度を改正すると発表した。これにより、宿泊業で約3年の実習を経験すれば、4月に始まった新たな在留資格「特定技能」に無試験で移行することが可能になる。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.5.16「美容師免許取ったけど…外国人に立ちはだかる就労の壁」(朝日新聞)
日本で美容師を目指す外国人たちがいる。愛知県では、中国人の女性が日本語の国家試験を突破し、夢をかなえた。ただ、在留資格がないため、美容師免許を取っても就職できずに帰国する人も多い。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.5.15「廃炉に外国人 否定せず 経産省は東電に撤回迫れ」(しんぶん赤旗)
経産省の大内聡大臣官房審議官は、原子炉内部での作業は「想定していない」とする一方、原発構内での作業は「一概に言えない」と否定しませんでした。同省の新川達也原子力事故災害対処審議官は「もし申請があれば個別に審査する」と述べました。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.15「マレーシア、『特定技能』で日本と覚書締結を検討」(日本経済新聞)
マレーシアのクラセガラン人的資源相は、日本政府が新設した在留資格「特定技能」について、日本と協力覚書の締結を検討していることを明らかにした。日本で専門の技能を磨いたマレーシア人が本国にノウハウを還流すれば利点が大きいとして、早期の締結を目指す。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.15「『移民』を否認する国は『人間』を否認する国である!」(J-CAST)
「移民」を否認する国は「人間」を否認する国である。今、目の前にふたつの道がある――撤退ではなく関与の方へ、周縁化ではなく包摂の方へ、そして排除ではなく連帯の方へ。これは「彼ら」の話ではない。これは「私たち」の問題である。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.15「安倍首相『多くの国民懸念』崩壊 移民賛成過半数」(日刊ゲンダイ)
5月5日の読売新聞の外国人材に関する世論調査結果は驚くべきものだった。外国人労働者の受け入れ拡大について、賛成57%で、反対の40%を上回った。意外だったのが、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについて。賛成が51%で、反対の42%を上回ったのである。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.14「技能実習生帰国危機 フィリピン人21人が救済訴える」(下野新聞)
日立製作所のグループ会社「日立グローバルライフソリューションズ」栃木事業所で働くフィリピン人技能実習生21人の在留資格が更新されず、帰国に追い込まれる可能性があることが分かった。国の監督機関「外国人技能実習機構」から実習計画の認定が得られず、就労できなくなったため。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.5.14「大澤工業、特定技能の認可 ベトナム人男性受け入れ」(北日本新聞)
エレベーター・昇降機専業メーカーの大澤工業(富山市)は13日、同社で技能実習生として働いたことのあるベトナム人男性(32)が特定技能者の認可を受けたと発表した。月内にも入国し、勤務を始めるという。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない?」で引用されています。
2019.5.14「入管の親子分離 理不尽な対応を改めよ」(信毎WEB)
親から引き離された子どもは2017年、28人に上り、前年の4人から急増。それ以前の3年は1人か2人だった。入管当局は近年、非正規滞在者への対策を厳格化している。それに伴い、子どもの精神的な負担に配慮して親の拘束・収容を避けてきた従来の姿勢にも変化が生じた。入管は、養育能力がない場合は親を収容し、子どもの保護を児童相談所に委ねると説明している。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.14「入管の親子分離 理不尽な対応を改めよ」(信毎WEB)
2017年に成田空港で入国を拒否されたクルド人の一家はその場で拘束されて夫婦が別々に収容され、未就学の子ども2人は児相に送られた。子どもはどこにいるのか。無事なのか―。日本の支援者が探し当てるまで、両親には知るすべがなかったという。必要に応じて居場所を伝えているとする入管側の説明と食い違う。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.14「EPAの外国人、介護の『特定技能』の在留資格へ移行可能に」(Joint)
EPA(経済連携協定)の枠組みで来日し、4年間にわたって施設などで介護サービスに従事したキャリアを持つ外国人は、試験を受けることなく在留資格「特定技能」へ移行できる。厚生労働省がそうアナウンスした。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.5.13「『特定技能』による新たな外国人材受入れ制度」(食品産業新聞)
特定技能を持つ外国人のイメージについては、「飲食店等における全般的な知識を持ち、現場のリーダー的な立場に育っていく素養がある人」と表現。国内試験は留学生アルバイトが中心に受験すると見込まれる一方で、「5年間、アルバイトと同じ仕事だけをする人材ではない」と強調した。具体的には「食品衛生に配慮した飲食物の取り扱いや調理及び給仕に至る一連の業務を担い、管理することができる知識・技能を有する人材」と補足した。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.5.13「外国人の親拘束、子は児相に 入管の家族分離急増」(東京新聞)
保護者の収容を理由に入管当局が児相に保護を依頼した子どもの人数は2013年と2014年が2人、2015年1人、2016年4人、2017年は28人。出入国在留管理庁は「児相に保護を依頼した子どもの人数は公表情報ではない」とし、急増理由を明らかにしていない。2018年分は未集計だが公表予定はないという。外国人の人権に詳しい弁護士らは「子どもを放って逃亡する親は通常おらず、不必要で無意味な収容だ」と批判する。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.12「入管による家族の分離が急増 外国人の親を拘束」(沖縄タイムス)
子どものいる非正規滞在外国人を入管当局が拘束、施設に収容する際、子どもを親から分離し児童相談所に保護を依頼したケースが2017年に急増、引き離された子どもは全国で28人に上り前年の7倍になった。入管施設は現在、子どもを受け入れない。入管当局は、親子別離による子どもの精神的負担を考慮し、子を持つ外国人は原則、拘束せず退去強制手続きを進めてきた。近年の非正規滞在者対策の厳格化で配慮が揺らいだ可能性がある。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.13「子どもを叩く“在日外国人の育児”にどう向き合う」(文春オンライン)
移民や外国人労働者の受け入れは、イコール当該国の文化や習慣の受け入れでもある。しかも、やってくる外国人は、基本的には日本よりも貧しかったり人権意識が低かったりする国の人たちだ。彼らの「文化や習慣」のなかには、先進国基準の人権意識からは受け入れがたいものもある。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.5.13「『特定技能』74%が”活用” 幅広い業務従事に期待」(観光経済新聞)
4月に運用が始まった外国人の新たな在留資格「特定技能」について、活用を考えている旅館が73.9%と、およそ4軒に3軒を占めた。長期にわたる雇用や、幅広い業務に従事できる点を期待している。半面、制度の内容を理解できず、活用を躊躇しているとの声も聞かれた。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.5.12「外国人相談拡充、小自治体は国補助なし 要件緩和を」(静岡新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が4月に始まったのに合わせ、国が対策の目玉に据えた地方自治体の外国人向け相談窓口の体制拡充を巡り、国による財政支援が「現場の実態を踏まえていない」とする声が自治体から上がっている。交付金の対象を一定規模以上の自治体に限り、外国人が多く住んでいても交付金を受けられない市町が多いためだ。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.11「マレーシア、日本に労働者派遣へ」(大分合同新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が日本で4月に始まったことを受け、マレーシア政府が介護などの分野で働く労働者を円滑に送り出すため、その前提となる協力覚書を日本と締結する方向で調整していることが11日分かった。マレーシア側は7月にも覚書を結ぶ意向だ。マレーシアが加われば10カ国となり、安定して人材を派遣できる国が一定の広がりを持つ。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.5.11「『特定技能』内容浸透せず 飲食業者アンケート」(産経新聞)
外国人就労拡大の新制度で設けられた在留資格「特定技能」を知っているかどうか、飲食業向け人材紹介業「クックビズ」(大阪)が、全国の飲食業者にアンケートをしたところ、半数超が「知らない」「名前だけ」と答え、内容が浸透していない状況だった。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.10「政治が主導し日本語教育の推進を」(毎日新聞)
「読み・書き」の能力をN1からN5にランク付けをする日本語能力試験(JLPT)は広く普及しているが、「話す・聞く」のテストの対応が遅れている。JLPTは留学生のための試験だ。このため留学生には主に受験のための日本語教育が行われている。一方でこれからより必要になるのは就労者や生活者としての外国人のコミュニケーション能力を測るための試験だ。。彼らの「文化や習慣」のなかには、先進国基準の人権意識からは受け入れがたいものもある。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.5.10「国際的な人権水準守れ」(しんぶん赤旗)
入管当局の不当な判断が裁判で覆された事例を分析し、「マクリーン基準(判決)を盾に個別審査をなおざりにし、憲法による基本的人権の保障を軽視」していると指摘した元最高裁判事の泉徳治氏の論考を紹介。「同判決を根拠に、『自由裁量の範囲だ』と居直るのはやめるべきだ」と迫りました。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.9「外国人特定技能、宿泊業の技能測定試験に391人」(観光経済新聞)
外国人材の就労拡大に向けて新設された在留資格「特定技能1号」の宿泊業の技能測定試験が14日、国内7カ所で初めて行われた。受験申し込みはほぼ定員通りの761人だったが、当日の受験者数は391人だった。試験会場は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡。受験申し込みは、札幌以外は定員に達した。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.9「外国人労働者受け入れ拡大 『特定技能』の課題」(日経ビジネス)
「今の仕組みのままだとかなり使いにくいですね」。長野県のある中堅介護事業会社の役員は、残念そうに話す。外国人の新たな在留資格、「特定技能」の対象に介護分野が入ったものの、資格取得のための日本語試験のレベルが高いなど、実際に利用するのは容易ではないと見たからだ。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.9「産学官組織のAREC、外国人材受け入れを支援」(日本経済新聞)
長野県東部の企業を支援する産学官連携組織、浅間リサーチエクステンションセンター(AREC)は中小企業の外国人労働者受け入れを後押しする。新たな在留資格「特定技能」の登録支援機関への認定をこのほど国に申請した。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.8「建設キャリアアップシステム 国交省に実名報告」(建設通信新聞)
日建連は、17年12月に策定した「建設キャリアアップシステムの普及・推進に関する推進方策(ロードマップ)」の前期(18年4月-19年9月)目標としている、50万人の技能者登録、売上高ベースの現場登録率60%以上などの達成に向けた活動を展開している。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない?」で引用されています。
2019.5.8「来日への特定技能、マニラで初試験 受験自体が狭き門」(朝日新聞)
フィリピンには海外で働く出稼ぎ労働者が数百万人いる。マニラの空港には出稼ぎ労働者の専用入り口や発券カウンターまであるほどだ。中東や欧米で働く選択肢もある中で、受験者はなぜ日本に関心をもったのだろう。試験前に話を聞かせてもらおうと、実績のある日本語学校や人材派遣会社を訪ねた。しかし不思議なことに受験者が一人もみつからない。そこで試験当日、会場に集まった受験者に声をかけた。だが受験者はみな口をつぐんだ。理由を聞くと「試験のことを話したら受験資格を取り下げると言われた」という。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.7「『特定技能』外国人は原発作業の“即戦力”か」(産経新聞)
福島第1原発では、すでに日系人などの外国人作業員が働いている現実もある。東電によると、約9500人が登録する「放射線業務従事者」にも、外国人が約30人いる。英語資料も使った放射線教育を受けた人々という。福島第1原発では現在、協力企業もあわせて1日平均約4千人が働いている。事故当初は敷地全域で全身を包む防護服とマスクの着用が必要だったが、8年が経過した今では、敷地の96%が一般服で作業可能となっている。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード?」で引用されています。
2019.5.7「原発事故処理に外国人労働者『儲けのカラクリ』」(現代ビジネス)
技能実習生が特定技能に移行する際に、技能実習生がおかれた賃金など雇用条件の格差がそのまま持ち込まれるのではないか。最も心配するのは言葉のハンディがそのままあるということだ。技能実習を3年終えると無試験で特定技能に移行できるが日本語は身につかない。技能実習の間、雇用主はベトナム人同士を相部屋にし、日本人と交流するような環境にはおかない。雇用条件が違いすぎるため、日本語を上達させないようにしている。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード?」で引用されています。
2019.5.6「難民申請が認められず無期限収容、追い詰められたクルド人」(HBO)
牛久入管であれば、家族とのガラス越しではない面会はそう難しくはない。事前に予約さえとれば、妻と触れ合うことは禁じられているが、子供とだけは30分だけ触れ合うことができる。しかし東京入管の家族面会は非常に厳しく、家族を証明する書類が必要となる。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2019.5.6「外国からきた子どもたち べんきょうし、先生に」(毎日新聞)
公立学校に「日本語教育が必要」と判断されながら、「無支援状態」に置かれる外国籍児らが1万人以上いる問題では、日本語指導のために特別に配置される教員の少なさがクローズアップされた。少人数の外国籍児が分散して在籍する山口県下関市も加配教員が配置できず、タイから来た八代サロチャーさんは、黒板の日本語を意味が分からないままノートに写し続けていた。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.5.6「外国人患者が増加の医療 現場が対応に苦慮」(毎日新聞)
昨春、親族訪問で来日中だった外国人男性が受診に訪れ「『1日でも検査入院が必要』と書いてほしい」と、在留資格の延長時に入管に提出する書類の作成を求めてきた。親族ともっと一緒にいたいのが理由だと推察されたが入院の必要性はなく、病院が断ると、男性はしつこく食い下がったという。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.5「外国人が日本で働くことは、むちゃくちゃハードルが高い」(J-CAST)
「日本」という選択肢はほぼなかった。なんといっても、最大のハードルは「日本語」だ。「そうですね。日本語は大変ですよ。同じ言葉でもニュアンスが違うとか、極端な例では顔色を見ながらでないと意味を取り違えてしまうみたいな。そんな独特なことがあるじゃないですか。英語みたいにストレートじゃないので、その辺が苦労しました」と、バッドさんは語る。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.5.5「外国人労働者増のツケを学校現場に押しつける政府」(Yahoo News)
現状でも「無支援状態」の子どもたちが1万人以上も存在している。『文科省も「無支援状態」を理解しているはずである。にもかかわらず、これに対する適切な対応はできていない。地方自治体や学校現場に対応は丸投げ、といった状態でしかない。自治体や学校にしても限られた予算と人員のなかでは、じゅうぶんな支援ができるはずもない。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.5.4「外国籍児童・生徒1万人超が日本語『無支援』」(毎日新聞)
2016年5月の調査では、日本語指導が必要な児童生徒は全国の8396校に4万3947人確認された。このうち3万3547人は日本語指導のため特別に配置された教員(加配教員)や非常勤教員、ボランティアらから指導を受けていたが、24%に当たる1万400人は誰にも指導されていなかった。無支援状態の児童生徒は14年度調査に比べ3684人増えていた。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.5.4「外国人施設に対話なく『反対』不安の正体、直視できず」(朝日新聞)
昨年秋、大阪府摂津市に外国人技能実習生を受け入れる監理団体が研修施設を計画し、反対運動が巻き起こった。計画によると来日直後の実習生に約1カ月間、日本語や生活習慣を教え、最大60人余りが暮らせる。「地区の真ん中に外人がどんと来られたら困る」。団体の担当者に「不法就労や犯罪に走る可能性はあるわけやな」と根拠がないまま迫る人もいた。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.5.4「廃炉に外国人 受け入れは拙速すぎる」(北海道新聞)
外国人労働者が廃炉作業に従事するのは、問題が多い。東京電力が、4月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第1原発の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。核燃料が溶け落ちた第1原発の作業現場は、放射線量の高い危険なところもあり、厳しい健康管理が欠かせない。外国人が働く場合、日本語による意思疎通が壁となって労災が発生する恐れがある。このまま受け入れるのはあまりに拙速だ。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.5.4「新資格の取得者まだわずか、ブローカー対策も途上」(産経新聞)
「他国との人材獲得競争の面もあることを政府は分かっているのだろうか」。東京で行われた外食業の技能試験会場前で、合格予定者向けに「受け入れ紹介します」と営業活動を行った新潟県内の人材紹介会社スタッフの男性は、いらだちを隠せない様子で語った。入管庁幹部は「そろり、そろりといった出だしになっているが、日本を選んでくれた外国人労働者を社会全体で見守るような支援体制の構築は新制度の土台。適切に進めていきたい」と話した。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.3「『特定技能』の介護・宿泊・外食、964人受験」(読売新聞)
介護、宿泊、外食の3業種の技能試験が4月に国内外で行われ、計964人が受験した。いずれも5月中に結果が発表され、合格者は7月頃に就労を始める。技能試験は、外国人技能実習生からの移行組がいない3業種で先行実施されている。その他の業種についても、今年度中に試験が行われる予定だ。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.2「トイレ監禁に袋叩き、外国人女児の壮絶いじめ」(週刊女性PRIME)
今春、中学生になったばかりのクルド人の少女・シェリルさん(12歳)は、小学校でひどいいじめにあっていた。卒業したいま、小学校に伝えたいことは? の質問に「子どもの人生を奪わないで」とつぶやいた。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.5.1「日本語がわからないから教室で座っているだけ」(WEZZY)
改正入管法があってもなくても、日本はすでに、事実上の移民受け入れ社会となっており、待ったなし、の地点までコマを進めてきています。「移民が存在し、その子どもたちの教育は日本社会の未来を担う大人を育てることだ」という社会全体の共通認識の下、まずは政府がイニシアティブを取り、議論と同時に義務教育化も視野に入れながら、海外にルーツを持つ子どもたちの教育機会の保障を徹底してゆく必要があります。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.4.30「福島原発廃炉に外国人労働者、『使い捨て』の声」(webRONZA)
外国人労働者が帰国後に発症して亡くなった場合、遺族は労災申請ができるのか。政府は被曝による労災について伝えるリーフレットを日本語版しか作成していない。「帰国後に健康被害が出た場合はどうしますか? 白血病や肺がんなどベトナムの治療法はまだまだです。何もできない」
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.30「山下貴司法相『優秀な外国人、共生で獲得』」(産経新聞)
改正入管法をめぐっては、事実上の「移民政策」との声もありますが、新しい在留資格は直ちに永住の資格取得につながるものではないので、移民には当たりません。入管法をめぐる国会審議での私の答弁姿勢が「攻撃的」とか「長すぎる」との批判もありました。伝えたいとの思いが、強すぎて長くなってしまったことは反省しています。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.28「大使館も本人と認めるスリランカ人を『他人』だとして収容」(HBO)
本人のパスポートで正式入国したのに、「他人である」との認定でもう1年9か月も法務省の入国管理施設に収容されているスリランカ人がいる。ダヌカ・ニマンタさん、37歳。スリランカ大使館も「間違いなく本人だ」と証明しているのに、日本政府はダヌカさんを「P氏」なる人物だとして譲らない。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.28「国籍条項廃止で発生する諸問題に対する危機感が希薄」(BLOGOS)
外国人移住者が増え続けている日本で一部の国籍条項を外してしまうと多くの問題が発生するという危機感は、私たち社会構成員である国民に、強い刺激を与えています、この問題で多くの個体の反応閾値を乗り越え反応を起こしている、そう思えます。生物学的に解釈すれば、多くの個体が、国籍条項を支持しているのはこの問題を社会(コロニー)存続に関わる重大な問題と捉えているのだと思います。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.28「水原希子が入国審査官の排外姿勢を批判するも炎上!」(LITERA)
係の人が助けてあげればいいのに、遠目から見たりはしてるけど、なかなか助けに行く気配はなくて、入国審査官の人も席に座ったまま、日本語で『指、押して下さい』とか言って、そんなのどう考えたって分かる訳ないと思って、ようやく5分後くらいに係の人が対応してたけど。空港で5分待つってなかなか長いよ。効率良く仕事して、英語くらいちょっと勉強してPress your fingerぐらい中学生でもできるよ。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.27「外国人労働者『特定技能1号』初取得」(毎日新聞)
法務省によると、19日までに、今回許可された2人を含む4人の実習修了者が在留資格の変更許可申請を行った。他に、実習を終えて既に帰国した23人も1号取得のための手続きを取っている。実際の許可は、通知を受け取った外国人労働者が地方出入国在留管理局で在留カードの交付を受けた日になる。通算5年まで働ける。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.4.27「外国人労働者の待遇改善訴える メーデー中央大会」(朝日新聞)
「在日ビルマ市民労働組合」には約130人が加入し、連合加盟の産業別労組「JAM」の支援を得て日本で働くミャンマー人から相談を受けている。主に技能実習生から「3カ月間無給で働かされている」「1カ月に休日が全くない」といった声が月に7、8件寄せられるという。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.26「外食技能試験に留学生殺到 正社員めざし、192人受験」(朝日新聞)
試験は、3月22日の募集開始日に2会場計338人の定員が一杯になった。追加試験を求める業界団体の要望を受け、農林水産省は急きょ、4月26日にも2会場で試験を行うと決め、2日間で計1千人が受験することになった。6月には全国7都市で2千人規模、秋には3千人規模の試験を行う予定だ。会社側が試験を受けさせるのは、留学生のアルバイトが「資格外活動」とされ、週28時間しか働かせられないのに対し、特定技能は5年という在留期限があるものの、その間は正社員なみにフルタイムで働いてもらえるからだ。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.4.26「経産省、新在留資格で来月説明会 制度運用後初」(日刊工業新聞)
経済産業省は、5月28日に製造業の外国人材受け入れ拡大に向けた制度説明会を開く。4月1日に改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格制度の運用を始めてから初の説明会。人手不足の解消に向け新制度への関心が高まる中、素形材、産業機械、電気・電子情報関連の3分野に関する運用方法をあらためて説明する。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.4.26「白鵬と協会 不当な国籍条項見直せ」(朝日新聞)
日本相撲協会が横綱白鵬を譴責処分とした。春場所千秋楽の優勝インタビューの際、観客に呼びかけて三本締めをしたことが「相撲道の伝統と秩序を損なう行為」とされた。たしかに褒められる話ではない。だが、白鵬をめぐって協会が真に考え、対処しなければいけない問題は別にある。日本国籍を持つ者でないと親方になれないという、時代遅れで理不尽な規定である。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.26「<縁のカタチ 外国人と生きる>地域の担い手(下)」(中日新聞)
住民の心に影を落とす事件が起きたのは2014年。住民のブラジル人の男が警官の拳銃を奪って発砲、警官を負傷させた。昨年は市内の別の場所で、ベトナム人同士の殺人事件も発生。「外国人=犯罪」と考えてしまう人がいるのも事実だ。「ATMで年金を下ろしたいが、外国人が並んでいて怖い」。自治会長の高笠原晴美さん(80)は団地の高齢者から、そんな声を聞く。「災害時には、助けてもらうかもしれないのに…」
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.26「外国人新制度受け基本計画 法務省、施策の指針」(sankeibiz)
法務省は26日、外国人労働者拡大の新制度を盛り込んだ改正入管難民法が1日に施行されたことを受け、施策の指針となる「出入国在留管理基本計画」を策定したと発表した。新在留資格「特定技能」の外国人が都市部に集中しないよう、継続的に状況を把握し必要な措置を取るとしている。
「Vol.432 社保未払いは不許可になる?」で引用されています。
2019.4.26「新在留資格、第1号は 農業でカンボジア実習生に」(共同通信)
外国人労働者の受け入れを拡大する新制度で、出入国在留管理庁は26日、カンボジア国籍で技能実習生の20代女性2人に、新たな在留資格「特定技能1号」への資格変更を許可する通知書を送ったと発表した。業種は農業。新資格の第1号取得者となる。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.26「在留資格『特定技能1号』カンボジア実習生2人許可」(毎日新聞)
新制度は、受け入れ企業などに外国人の仕事と生活両面を支援することを義務づけているが、中小企業などで単独で支援できない場合は支援を「登録支援機関」に委託する。登録申請は19日までに1176件あり、法務省は26日、行政書士や人材派遣会社のほか、技能実習生を実習先に仲介する監理団体など個人・法人計8件を支援機関として登録した。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.26「『特定技能』初認定は農業で2人 支援の整備急務」(日本経済新聞)
申請手続きにも壁がある。入国管理局へは外国人本人や受け入れ企業、登録支援機関が申請する仕組みだ。法務省は26日に初めて、8つの法人や個人を支援機関として登録した。これまでは登録支援機関がなく、本人や企業が自前で申請できる場合に限られた。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.26「高い家賃 不当に天引き」(しんぶん赤旗)
愛知県一宮市の縫製会社の事例。ベトナム人実習生が2015年10月に「住居費2.1万円」の契約を結んだのに、来日後、16年5月の初任給で住居費3.1万円を天引きされ、契約との違いを指摘すると、契約書を赤鉛筆で修正され、「嫌なら帰国」だと言われたといいます。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.25「アジア主義の呪縛」(kadobun.jp)
日本人は東アジアの人々に対し、無意識に傲慢な態度で出たり、「かわいそう」かどうか、「親日」かどうかですぐに彼らのことをわかったつもりになる。しかし、それは彼らを潜在的に自分たちよりも格下に置き、差別だけでなく、無責任な指導や同情の対象にしているのではないか。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.4.25「入管での長期収容は国家による監禁 集団提訴」(BuzzFeed News)
仮放免の不許可により入管に長期収容されている被収容者が原告となり、4月25日、処分の取り消しを求め国を相手取って集団提訴した。この日、第1陣として東京地裁に提訴したのはスリランカ、ガーナ、イラン、ブラジルの4カ国出身の難民申請者ら計7人。近日中に大阪や福岡でも数人ずつ提訴する予定で、計10人以上になる見込みだ。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.25「白鵬『日本国籍取得』にバッシングが止まないのはなぜか」(iRONNA)
当時、作家の児島襄氏が『文藝春秋』に「『外人横綱』は要らない」という論文を寄稿した。その中で、児島氏は「国技である相撲は、守礼を基本とする日本の精神文化そのものであり、歴史や言語の違う外国人には理解できない」とつづっていた。つまり、横綱の「品格」は日本人だけしか持ち合わせていないものとしていたのである。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.24「特定技能、手探りの船出 受験できぬ外国人多数」(日本経済新聞)
14日に開かれた宿泊分野の試験では、運営側の想定外の事態が起きた。申込者約760人に対し、実際に受験したのは約390人だった。制度の不備が背景にある。現行制度では事前に入金しなくても受験資格が得られ、当日キャンセルしても罰則はない。本当に受験したい人がはじき出されている可能性がある。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.4.24「特定技能者『安心安全受け入れ』を宣言」(電氣新聞)
日本建設業連合会(日建連)はこのほど、新たな在留資格「特定技能」を持つ外国人が建設現場で安全かつ安心して働けるようにするための宣言と取り組み方針をまとめた。会員企業や協力会社に対し不法就労の排除、現場の安全と適正な賃金の確保を周知、徹底する。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.4.24「白鵬にモンゴルを捨てさせる相撲協会の非情」(Diamond Online)
白鵬はモンゴルの英雄でもある。しかも白鵬の父親は、モンゴル相撲の王者であり、メキシコ五輪のレスリングでモンゴルに初めてのメダル(銀)をもたらしたまさに英雄。この白鵬からモンゴル国籍を奪うことの意味に、日本相撲協会は思いを巡らせているのだろうか。先ごろ引退を発表したイチローが、今後マリナーズの監督になるか経営に参加するなら日本国籍を捨てなければならないと強要されたら、日本のファンはどんな気持ちを抱くだろうか。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.24「<縁のカタチ 外国人と生きる>地域の担い手(上)」(中日新聞)
外国人初の自治会長が誕生したのは2007年。ペルー人のエルナニ・セーサルさんだ。セーサルさんは30年前に来日。団地に越して来た当初、住民自ら団地の清掃や集金をする「ジチカイ」に戸惑った。だが、力を合わせて住環境を改善する経験を重ねるうち、「住みやすくなり、とてもいい」と思うように。会長の引き受け手がいないと知って志願し、09年まで務めた。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.24「白鵬が帰化申請へ 協会側も対抗策」(NEWSポストセブン)
横綱・白鵬がモンゴルで国籍離脱の手続きを始め、帰化申請に動き出した。白鵬には、大きな功績を残した横綱にのみ認められる『一代年寄』を“モンゴル国籍のまま襲名”という野望があったが、協会が頑として認めず、諦めて折れた格好だ。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.24「支援/対応遅れ 地域に溝生む」(河北日報)
群馬県大泉町。2月現在、人口約4万1000のうち2割近い約7600を外国人が占め、国籍数は50に迫る。町は多言語広報誌の作成や通訳の採用、小中学校での日本語学級運営などに年間約1億円を費やす。一方で受け入れから30年近くを経た今も、ごみ出しや騒音を巡る外国人絡みのトラブルが絶えない。「小さな町は各国籍のコミュニティーがつくりやすく、日本語ができなくても生活できてしまう」と町多文化協働課。
「Vol.432 社保未払いは不許可になる?」で引用されています。
2019.4.24「特定技能、手探りの船出 受験できぬ外国人多数」(日本経済新聞)
13日にフィリピンの首都マニラで介護分野の試験が開かれたが、受験できない人が相次いだ。受け付け開始当日に定員に達し、すぐ締め切られた。14日に開かれた宿泊分野の試験では、運営側の想定外の事態が起きた。申込者約760人に対し、実際に受験したのは約390人だった。現行制度では事前に入金しなくても受験資格が得られ、当日キャンセルしても罰則はない。本当に受験したい人がはじき出されている可能性がある。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.23「交錯/『戦力』確保期待と不安」(河北新報)
秋田県内では16年1月から18年10月の間に実習生56人が失踪し、ほとんどは消息不明。友人が職場から逃げ出したという技能実習生は、友人の思いを代弁する。「給料は言われてたより少ない。『残業休むな』とぶたれた。社長が嫌だ」県央部にある町工場の社長はその事実を否定し「給料泥棒でしかない。こっちが被害者だ」と反論した。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード?」で引用されています。
2019.4.22「【多文化共生に新時代】関根千佳さん」(西日本新聞)
日本では、日本語学習の場が少ない。外国にルーツを持ち日本語指導が必要な約4万4千人の子どもの中で、約1万人が十分な教育を受けていないという。ESLと同様のJSL(第2言語としての日本語)のクラスは足りず、共通の教材も不十分なまま各自治体にまかされている。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.4.21「賛否両論の帰化 白鵬が心に秘める相撲への愛と覚悟」(dot.asahi)
白鵬がモンゴル国籍からの離脱を同国政府に申請していることを、4月17日付のモンゴルの複数主要紙が報じた。白鵬は現役引退後、親方となって自分の相撲部屋を開き、弟子たちを育てる希望を持っている。しかし、親方として日本相撲協会に残るには、日本国籍を有しなければならないというルールがある。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.4.21「『外国人はマナー悪い』は本当?」(BuzzFeed News)
わたしたちは気軽に情報を受け取れるようになった今、マイナスなニュースに触れる機会が増えました。外国人と接することで100個いい交流があっても、1個悪い交流があると、それを恐れる人がいます。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.4.21「白鵬が心に秘める相撲への“真実の愛”と“覚悟”」(dot.asahi)
昨年、死去した白鵬の父はモンゴル相撲の大横綱であり、レスリング選手としてもメキシコ五輪で銀メダルに輝き、モンゴル初の五輪メダリストとなった英雄だ。日本で大横綱となった白鵬自身も、モンゴルの英雄である。もしも、日本人で同じような国民的英雄が日本国籍を離脱したら、悲しみ、反感を抱く人も多いだろう。批判を受けることは想像に難くない。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.21「白鵬に帰化を決意させた朝青龍との因縁と対抗心」(日刊ゲンダイ)
「引退して親方をしばらくやったあと、モンゴルに帰って政治家になりたい」 横綱白鵬(34)はかつて、親しい友人にこう話していたという。モンゴルには大相撲出身で母国の政治家になった旭鷲山(元小結)がいるものの、白鵬は自らその夢を捨てた。17日に明らかになったモンゴルの国籍離脱申請。つまり、日本に帰化する準備だ。親方になるためには日本国籍を取得しなければならないが、そうなると母国で政治家になることはできない。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.21「町営で日本語学校・就職支援へ奨学金 北海道東川町」(西日本新聞)
人口8千人の北海道東川町。町立の日本語学校を設立し、迎え入れた外国人を地域の担い手に育てる試みは多文化共生のモデルとなっている。「短期留学で町を気に入ってもらい、次は長期留学につなげたい」と増田善之事務局長。さらに町内の福祉専門学校へ進み、最終的には町で働いてもらうのが理想という。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.20「人口減少対策の切り札に?」(NHK)
出雲市は2年前、「外国人住民のうち、5年以上市内に住む人の割合を30%台にする」ことを目指すと宣言した。外国人の定住に数値目標を掲げ地域の担い手として明確に位置づけたのだ。市では外国人住民の相談態勢を充実させるため、ブラジル人の嘱託職員も採用している。また今年度(2018年)の予算では市内の小学校を増築する費用を盛り込んだ。
「Vol.583 外国人の若者がいなかったら?」で引用されています。
2019.4.20「元実習生の社長さんたち」(じゃかるた新聞)
「社長の会」と呼ばれるインドネシア研修生実業家協会(IKAPEKSI)には、インドネシア全体で6000人が所属。従業員数が数百人規模の製造業の会社から、小さなワルン(屋台)まで幅広いよ。IKAPEKSIが出した本には、会社がたくさん載っていて、職業訓練校の「実証」、飲食店の「たこやき」と日本名が登場していよ。ジャカルタの地下鉄でもある大量高速鉄道(MRT)の設備に関わった会社もある。IKAPEKSI自ら、日本の調味料を生かした食品を「Oishii(おいしい)」というブランドでつくっている。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.4.20「成田 出国待機施設拡充へ訪日外国人の上陸拒否急増」(東京新聞)
入国が許可されない外国人らが過ごす成田空港の出国待機施設の収容人数を増やすため、法務省が2019年度中の拡充を計画している。全国の空港や港の上陸拒否者は2012年に2,487人だったが、2018年には9,179人に増加。旅客機の乗客予約記録を活用し不審な人物を事前に把握するなどして、入国審査を厳格化していることがあるとみられる。
「Vol.428 衰退を防ぐには移民しかない?」で引用されています。
2019.4.20「原発に特定技能外国人 政府の温暖化対策『原発推進』」(BLOGOS)
第一原発の構内では、1日平均約4千人が働いていて、構内のほとんどが放射線管理対象区域、とのこと。第一原発で働くゼネコンの社員は「第一原発の作業はルールが複雑。意思の疎通が不十分で事故が起こると怖い」と話しています。第一原発を巡っては、2018年5月、敷地内の焼却炉工事に、外国人技能実習生6人が従事していた、と東電が発表しています。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.20「1年で方針転換 廃炉作業に外国人を送る安倍政権」(日刊ゲンダイ)
元原子力プラント設計技術者で工学博士の後藤政志氏がこう言う。「外国人労働者を受け入れるための環境を十分、整えているのであればともかく、数合わせのために廃炉作業に従事させるのは非常識極まりない。そもそも低線量被曝が長期間に及んだ場合の健康被害はよく分かっていないのです。国際的な批判も高まると思います」
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.19「問題の根源はどこにあるのか?」(日経Bizgate)
2010年から2017年までの不当行為の合計を見ると、企業単独型で10件(0.6%)、団体監理型1567件(99.4%)と圧倒的に団体管理型に問題があることがわかる。問題のあった管理団体を細かく見ると、事業協同組合90件(95.6%)、農業協同組合2件(農協、2.2%)、商工会2件(2.2%)、その他0(0%)となる。そう、技能実習生の問題の多くは、団体管理型受け入れの事業協同組合(とその傘下企業)に集中している。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.4.19「福島第1、廃炉作業に特定技能外国人 作業員確保難航」(sankeibiz)
東電の広報担当者は「特定技能を持つ外国人が日本人と区別することなく働くことが認められたので、法律の趣旨に則って対応してほしいということを協力企業に説明した」と話している。東電は「(他の原発でも)特に差を設けることはない」(広報)としており、再稼働を目指している柏崎刈羽原発(新潟県)でも特定技能の外国人労働者を受け入れる考えだ。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.19「廃炉に特定技能外国人 東電方針、安全策に懸念」(東京新聞)
第一原発では、東電や協力企業の社員が1日平均で計約4000人働いている。工程表では、廃炉を終えるまでには30~40年かかる。一方、原発作業員の被ばく線量は法令限度があり、年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトを超えないよう管理する必要がある。一定の被ばく線量を超えると作業が続けられなくなるため、長期の廃炉作業では新たな労働力確保が必須だ。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.19「福島原発事故に伴う除染 特定技能外国人の従事を容認」(毎日新聞)
除染を巡っては、ベトナム人技能実習生の男性が昨年春、十分な説明を受けずに作業していたことが発覚。法務省などは、一般に海外で行われる業務ではない▽放射線被ばく対策が必要で技能習得の実習に専念できる環境とは言いがたい――として事実上、実習生の作業禁止を受け入れ団体に通知していた。国交省の担当者は今回の方針を「技能実習制度と違い、人手不足を背景とした労働者として扱っている」と説明する。除染を発注する環境省は「実際に外国人労働者が従事するか承知していない」としている。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.19「日本が外国人労働者を原発の廃炉作業に」(Record China)
中国のネットユーザーは「絶対に大部分が中国人だろう」「ビザ付きの求人だな」「各種食品添加物や毒物、さらには『ドブ油』を食べて無事だった中国人は原発での作業にも強いだろうか」「給料次第では自分も行きたい」「危険な作業は外国人にやらせるんだな」といったコメントを寄せた。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.18「22年ぶり公立“夜間中学”開校」(めざましテレビ)
授業は週5日、午後5時30分から8時45分までの4時間制。国語や数学、美術、体育など、昼間の公立中学と同じ教科を学ぶ。公立のため、もちろん授業料はかからない。川口市の夜間中学の場合、必要なのは、教材費や校外学習費など、卒業までの3年間で約3万6000円だという。入学のための試験はない。川口市では、埼玉県内に住む16才以上で、在留資格があれば、日本語がまったく出来なくても入学が可能だ。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.4.18「クルド人男性 仮放免取り消され、入管施設収容」(毎日新聞)
2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、入管当局がオーバーステイ(正規の期限を超えた滞在)などの外国人の摘発を強化しており、クルド人の間でも収容への不安が広がっている。クルド人男性と日本人女性の結婚も増えているが、配偶者ビザの取得は容易ではなく、今回のように結婚後すぐに収容される事例も少なくないという。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.4.18「外国人実習生、失踪実習生の7割が最低賃金以下」(Business Journal)
実習開始前までに発生する費用が監理団体加入費、入国前教育費、面接時渡航費、入国後研修費、国際研修協力機構年会費、保険料など約50万円。実習1年目は入国渡航費、交通費、健康診断費、技能検定料など約10万円。ここまでは準備費用だが、以後、毎月、管理費として4万8000円が発生する。これは監理団体の職員が月1回程度ペースで定期的に職場を訪問して、出退勤記録のチェックや指導担当者・実習生と面談を行って状況を把握する経費である。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.4.18「外国人の子どもの就学状況把握など指示」(エコノミックニュース)
外国人の子どもの保護者については学校教育法第16条等による就学義務は課されていないが、外国人の子どもの就学機会確保の観点から、教育委員会は住民基本台帳等に基づいて学齢簿に準じるものを作成するなどして就学に関する適切な情報の管理に努めるようにと指示している。また外国人の子どもの居住地等の通学区域内での義務教育諸学校に受入れ体制が整備されていない場合、地域の実情に応じて受入れ体制が整備されている義務教育諸学校への通学を認めるなどの柔軟な対応を行うよう指導した。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.4.18「22年ぶり公立“夜間中学”開校・・・夜間生徒の8割が外国人」(FNN)
4月16日、公立としては実に22年ぶりに開校した。芝西中学校陽春分校は、埼玉県では初となる公立の夜間中学だ。この『夜間中学』に通う生徒の多くが外国人。午後5時を過ぎると、生徒たちが続々と登校してくる。現在、夜間中学があるのは、9都府県に33校。夜間中学に通う全生徒1687人のうち、実に8割の1356人が外国人だという。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.4.18「白鵬関が帰化取得に動く。『永住』との違いは」(Yahoo News)
横綱白鵬関が日本国籍を取得しようとしているのは帰化によるものです。帰化とは、その国の国籍を有しない者(外国人)からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して,国家が許可を与えることでその国の国籍を与える制度です。日本では,帰化の許可は法務大臣の権限とされています(国籍法第4条)。つまり、日本に帰化するとは、外国籍の者が法務大臣から許可を得て日本国籍を取得することを意味します。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2018.4.18「白鵬、帰化問題に進展か 父の死去で心境に変化?」(夕刊フジ)
将来は親方になることを希望している白鵬だが、年寄株取得には日本国籍が必要。帰化しなければ、優勝40回の大横綱でも、相撲協会に残ることはできない。ムンフバトさんはレスリングで1964年東京大会から5大会連続で五輪に出場し、68年メキシコ大会では銀メダルを獲得。モンゴル相撲の横綱で国民的スターの父は、白鵬の帰化に難色を示しているともいわれていた。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.18「モンゴルと在留資格『特定技能』に関する覚書結ぶ」(TBS)
法務省は、モンゴルと人材の円滑な送り出しなどに関する覚書を結びました。4月から始まった新たな在留資格制度に対応するため、法務省は、ベトナムやフィリピンなど9か国を想定しています。法務省は、この9か国と悪質な仲介業者の排除や人材の円滑な送り出しを求める覚書を結ぶよう呼びかけていて、モンゴルとの覚書は5か国目となります。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.18 「30年前の3倍近くに『平成ニッポン』の外国人受入れ」(産経新聞)
明石純一・筑波大准教授は、平成時代の外国人受け入れを「特例を重ね、増加すれば実態に応じて在留資格を独立させて受け入れるという流れ」と振り返り、「移民の定義はともかく、受け入れは加速し、一定数が日本に定住化するのは間違いない。出自や文化の違いが社会的分断や格差につながらないようにする施策が今後はより重要になる」と指摘した。
「Vol.432 社保未払いは不許可になる?」で引用されています。
2019.4.18「移民は敵ではない、日本人が手を繋ぐべき相手だ」(Newsweek)
日本に来て働いてくれている外国の人も普通に税金を払っているし、働いて貢献していたりもするので、日本人と同じ権利が保障されない筋合いは全くない。よく、生活保護を受けまくっているという言われ方もするが、全体として大きな差があるわけではない。そもそも労働者として受け入れている割合が多いわけだから、日本人に比べて労働者としての比率も高く、税金を納めている人の比率が少ないということもない。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.18「福島廃炉に外国人労働者 東電『特定技能』受け入れへ」(朝日新聞)
東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.18「原発に特定技能の外国人 東電、人手不足受け」(日本経済新聞)
東電によると、原発での作業は「建設」の業種に当たる。新たな資格を持った外国人労働者からの申請があれば働けるという。従来の技能実習制度では相手国の要望などを踏まえて作業を定めており、原発での作業は含まれていなかった。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.18「福島原発の廃炉作業 特定技能の外国人受け入れる方針」(NHK)
今月から始まった新たな在留資格、特定技能をもつ外国人労働者について、東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉作業で受け入れる方針を明らかにしました。東京電力は「外国人の雇用は協力会社の判断だが、法令の趣旨をよく理解して対応するよう周知している」としています。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.18「福島第1原発の廃炉 外国人労働者『受け入れ』」(FNN)
東京電力ホールディングスは、福島第1原発の廃炉作業などに、外国人労働者を受け入れる方針を明らかにした。4月からの新たな在留資格制度のもと、「日本人と分け隔てなく働いてもらうことができる」と説明している。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.18「東電と安倍政権が廃炉作業を外国人労働者に押しつけ」(LITERA)
何より問題なのは、被曝線量の把握だ。国外の原発で働いて被曝した場合、被曝線量は労働者が自己申告しなければならないというが、廃炉作業に従事し『福島原発作業員の記』の著者でもある池田実さんが「日本人ですら、被曝による労災申請の方法はよく分からず、ためらう。外国人ではなおさらではないか」と懸念を示している。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.18「外国人労働者の受け入れ『雇用検討』が4割」(北日本新聞)
北日本新聞社が県内59社・グループの回答をまとめた採用計画アンケートで、外国人労働者の受け入れに関して、新設の在留資格「特定技能」を持つ人材を、「雇用する」「雇用を検討する」と回答したのは全体の4割近くに上った。人手不足への対応や専門性の高い人材の確保が主な理由で、特定技能者への高い関心と期待がうかがえた。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.18「日本は『都合のいい外国人』を求め続けてきた」(現代ビジネス)
この時期にターゲットとされたのは日系人。まさにその時期にこの事件が発生し、南米人は危険だというマスコミ報道があふれ、しばらくして南米人について素行不良の人は追い出しましょう――この素行不良はそれまで追放の理由にはならなかった罰金などの軽微なものも含めるのですが――という内容の告示が法務省から出されます。
「Vol.423 消費税増税で景気が死ぬ?」で引用されています。
2019.4.17「休みなし、未払い440万円 逃げた中国人実習生の願い」(朝日新聞)
女性の雇用契約書に基本給131,000円と記されている。16年7月のノートの記録では、平日の残業は計161時間、割増しのある休日出勤を含む土日祝日を合わせると277時間で、当時の岐阜県の最低賃金754円で単純計算しても、この1カ月だけで233,235円足りない。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.4.17「ヘイトスピーチ 法務省が削除要請の対象を拡大」(BuzzFeed News)
法務省人権擁護局はこれまでも、ネット上の人権侵害に関する通報があった場合、プロバイダへの削除要請やそのアドバイスなどを実施してきた。ただ、人権侵害のなかでも「差別的言動」の対象は「特定の者」とされていた。しかし近年はヘイトスピーチなど、「不当な差別的言動は、集団や不特定多数の者に向けられたものが少なくない」なか、対応しきれなかったものもあったため、この範囲を広げることにした。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.4.17「日本帰化で親方への障壁なし 将来『白鵬部屋』誕生も」(産経新聞)
白鵬は、所属する宮城野部屋に自らスカウトした新弟子を入門させるなど、後進の育成に強い関心を示していた。日本国籍を取得すれば、親方になるための障壁はなくなる。横綱の場合、年寄名跡を襲名せずに引退しても、5年間力士名のまま親方になれる。また、傑出した功績が認められれば、定年まで力士名のまま親方となれる「一代年寄」が授与される。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.17「交付決定額、予算の3割=外国人窓口整備向け」(jiji.com)
法務省出入国在留管理庁は、地方自治体による外国人向け相談窓口の整備・運営を対象とする交付金の決定状況を公表した。自治体側の応募が低調で、20億円の予算に対し、交付決定額は3割の5億9584万円にとどまった。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.17「外国人労働者相談窓口 自治体に5億9000万円交付」(毎日新聞)
法務省は17日、外国人のための一元的相談窓口を設置する自治体向けの交付金の交付先を公表した。人件費などに充てる運営費として62自治体に計約3億7700万円、翻訳に使う機器などに充てる整備費として37自治体に計約2億1800万円を交付する。受け付けの期間が短く、自治体からの応募が想定を下回ったため、今月から6月末まで2次募集をしている。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.16「『移民』の夢、育めますか」(朝日新聞) 
私たちのような日本育ちの『移住第2世代』も、もう20代から30代です。弁護士など専門職に就く人も出てきました。日本で生まれて日本語を母語とする子供たちも増えています。でもやはりマイノリティーは、教室でいじめの対象になりやすい。自分は日本人だと思っているのに、『国に帰れ』と言われる。相当なストレスで学校を休みがちになるということもあります。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
2019.4.16「『人手不足対策』優先の外国人受け入れが残す禍根」(Diamond Online)
登録支援機関は、民間の団体であり、業務を委託する事業者、すなわち、労働者からすれば使用者の立場にある事業者から費用を徴収することが想定される。労使との間で中立の立場とはいえない。そうすると、労働者からの相談内容が使用者に筒抜けになって、労働者が不利益を受ける危険性さえある。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.4.16「外国人の半数『差別受けた』新宿でアンケート」(沖縄タイムス)
外国人の留学生や労働者の半数が日本で差別を受けた経験がある。アルバイト先で「外国人のレジはいや」「日本語以外を話すな」などと客や同僚から差別されたケースが目立った。職場で差別を受けたと回答したのは100人。職場ではないが、それ以外で受けたという67人を合わせると、回答者の49.1%を占めた。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.4.16「健保法改正案 衆院通過 外国人家族に国内居住要件」(日本経済新聞)
健康保険から給付を受けられる扶養家族を日本国内の居住者に限ることを原則とする健康保険法などの改正案が16日、衆院本会議で可決し、参院に送付された。企業が運営する健康保険組合などは加入者本人だけでなく扶養家族にも保険が適用され、現行制度は日本に生活の拠点がなくても給付を受けられる。母国に残した家族の医療費を日本の健康保険で賄う仕組みは、医療費の膨張や不正利用につながるという懸念が与党内で強まっていた。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.16「東京入管『医療アクセス』の現状」(J-CAST)
メメットさんは、「ちゃんと入院させてください。話ができない状態と伝えた」と振り返った。医療体制については「適当。聴診器を当てたことがない。検査したことがない」と語気を強めて批判した。子どもは、不法残留の状態だ。家族5人は、処分撤回の義務付けや在留特別許可を求めて18年12月21日、国を相手にした訴訟を東京地裁に起こした。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.16「特定技能受験者、出願の半数 遠征、偵察、滑り止め」(西日本新聞)
政府は今後5年間で最大約34万人の外国人労働者の受け入れを見込み、宿泊業はそのうち2万2千人。初回の試験では、申込者の半数が受験しなかったという課題も浮かんだ。観光庁は「結果を踏まえて検討し、次回の運用に生かしたい」としている。合否の発表は5月25日。宿泊業の試験は年2回予定だが、次回の日程や開催地は決まっていない。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.15「原発『除染作業』も『外国人労働者の技能研修』なの?」(J-CAST)
受け皿として、これに対応しているのが日本側の「監理団体」だ。労働者の送り先の企業から1人につき月に3万円前後の「監理料」を徴収している。たくさん送り込めばそれだけ稼げる。本来は、受け入れた企業が適切に技能実習を行っているかチェックするのが役目だが、実際には企業と結託しているケースも少なくない。ひどい場合は、企業の経営者が監理団体の責任者になっているケースもあるというから、ずさんさに驚く。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.15「日本の入管はなぜ難民・外国人に冷酷なのか?」(現代ビジネス)
入管業務従事者のかなりの部分が旧特高関係者で占められており、在日朝鮮人らに対する強い偏見や差別観をもち、入管業務対象者に対してはつねに公安的な発想で接していた。旧大日本帝国の植民地下にあった在日韓国・朝鮮人、台湾人に対する管理と差別意識がそのまま「外国人と日本国民の間に差別があるのは当然」という形で正当化され、「戦前の感覚」が引き継がれた。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.15「金融庁『外国人の預貯金口座・送金利用』冊子作成」(ASEAN PORTAL)
「金融サービスに関連する犯罪についての注意喚起」では、地下銀行やヤミ金融、マネー・ローンダリングへの関与、預貯金口座の売買・譲渡、偽造クレジットカードや偽造キャッシュカードの使用、は犯罪行為であるために、受け入れた外国人が関わらないよう注意喚起するように呼び掛けている。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.4.15「申込者の半数程度しか受験せず“在留資格取得”試験」(FNN)
4月に始まった外国人労働者受け入れ制度で、14日、初めて日本国内で特定技能試験が行われたが、申込者の半数程度しか受験しなかった。東京会場では、当初220人の定員を超える申し込みがあったが、試験を受けたのは124人にとどまり、ほかの会場でも受験者数は伸びなかった。結局、全国で試験を申し込んだ761人に対して、実際には391人しか受験せず、申込者の半数程度にとどまった。中には、受験料すら納付していない外国人もいた。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.14「外国人労働者受け入れ拡大は何を意味するのか」(WEZZY)
技能実習生は、定住が認められていない短期労働者ゆえ、「住民」とは見なされにくく、自治体の多文化共生政策のなかでも十分な位置づけを与えられてこなかった。技能実習生は、地域産業を維持するのに不可欠であると同時に、「集合としての他者」として存在している。産業の担い手である技能実習生に次世代を育むことを認めないということは、長期的に見れば、当該産業、ひいては地域社会自体の再生産をこれまで以上に困難にするだろう。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.4.14「国内初の特定技能試験、7カ所で 夢や希望を口々に」(朝日新聞)
4月に始まった新たな在留資格「特定技能」の資格を得るための、国内で初めての技能試験が14日、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7カ所で行われた。この日の試験は宿泊分野。761人が申し込み、391人が受験した。すでに日本でアルバイトとして働いている留学生が多いとみられ、国籍別ではベトナムやミャンマー、ネパールが大半を占める。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.13「成田、出国待機施設拡充へ 訪日外国人の上陸拒否急増」(産経新聞)
入国が許可されない外国人らが過ごす成田空港の出国待機施設の収容人数を増やすため、法務省が今年度の拡充を計画している。法務省によると、全国の空港や港の上陸拒否者は平成24年に2487人だったが、30年には9179人に増加。背景に、入国審査の厳格化があるとみられる。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.13「外国人 特定技能試験始まる 日本で働く夢へ一歩」(日本経済新聞)
宿泊、外食、介護の3業種の特定技能試験には、いずれも実施者側の予想を上回る応募があり、期待の高まりを映した。外食業の試験は約340人の定員に対し、半日で3倍の人数が集まり、急きょ日程を増やした。観光庁は宿泊業の試験の難易度を「日本での実務経験が2年以上ある外国人の7割が合格できる水準」とし、○×で答える30問の記述試験と客とのやりとりを想定した実技試験を行うとしたが、例題は示さなかった。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.12「いま、日本の難民認定はどうなっているのか?」(HAFFPOST)
「申請者が本国において個別具体的に標的とされていたかどうか」も、判断基準の一部となっているようですが、これは難民条約の読み間違いと言わざるをえません。重要なのは、難民条約上の5つの理由に基づく差別に基づく迫害があるかどうかであって、申請者が個人的に標的になっているかというような条件は、難民条約のどこにも書いていないのです。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.12「入管収容者、最長で5年以上収容も」(ourplanet TV)
在留資格がない外国人を拘束している東日本入国管理センター(茨城県牛久市)。支援団体の調査により、収容されている外国人の平均収容期間が2年に及んでいることが分かった。支援団体は10日に調査結果を公表。出入国在留管理庁に対して、人権侵害を止めるように求める申し入れ書を提出した。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.12「外国人雇用の相談窓口 栃木県、在留資格など」(日本経済新聞)
栃木県と同県国際交流協会は18日から、外国人材の雇用などに関する相談窓口をとちぎ国際交流センター(宇都宮市)に設ける。在留資格やビザ、労務管理などの相談に弁護士や行政書士が応じる。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.11「ゴーン氏夫妻で注目『重国籍』って?」(朝日新聞)
重国籍を認めるかについては、①A国からB国に出たA国人が、新しくB国籍を取得してもA国籍を維持するのを認める②A国に入ってきたB国人がA国籍を取得してもB国籍を維持するのを認める、の2種類があります。①については世界の約7割の国が認めており、②は例外が多くて正確な統計が取れないですが、認める国が増えています。日本は①も②も認めていない、少数派の国です。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.11「差別的ツイートの年金事務所前所長、停職2カ月の処分」(朝日新聞)
日本年金機構は11日、匿名のツイッターアカウントで外国人に対する差別的な投稿を繰り返していた世田谷年金事務所の前所長について、同日付で停職2カ月の処分を行ったと発表した。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.4.11「差別ツイートの年金事務所前所長 停職2か月の処分」(NHK)
日本年金機構の世田谷年金事務所の前の所長がツイッターに特定の国の人や国会議員を中傷する内容を繰り返し投稿していた問題で、を調べた結果、勤務中も不適切な投稿を繰り返していたことがわかり、「ツイッターは匿名性があると考えていたうえ、自分の投稿に共感する声が集まってきたため、内容がエスカレートしてしまった」と話しているということです。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.4.10「外国人技能実習制度はそんなに悪いか?」(日経Bizgate)
「外国人技能実習制度」は、本音はともあれ、途上国の実習生に日本で技能を教え、それを母国に持ち帰ってもらうという、国際貢献事業を設立の趣旨としていた。ところが、この制度下で実習生の事故や虐待、失踪などが起こり、非難が渦巻いた。ただ、制度自体も、発覚した問題に対応して、進化・厳格化を重ねてきた経緯がある。結果、この制度を使用する企業からは、「これほど厳しい仕組みはない」と不満の声が漏れる。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.4.10「大坂なおみ選手の二重国籍が認められた!」(Newsweek)
国籍法によれば、国際結婚をした人も、日本に帰化した人も、「生まれつき」外国籍を持つ人も、日本国籍をキープしたいなら、それを選ぶ「選択宣言」をしないといけない。そして、その後「外国籍の離脱に努める」ことが規定となっている。しかし、それに伴うチェック機能もなければ、離脱に努めていないときの罰則もなにもない。これが勘違いの元。「努めなければならない」はこの場合、どうやら「努めなくても大丈夫」に近い意味だ。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.10「埼玉の団地、『中国人のせいで治安悪化』は本当か?」(JBpress)
相手の立場になりきって、心情をすべて理解することが大事なのではない。同じ場所に住んでいる。同じ社会でともに生きている。違いがあっても隣人として暮らしている。必要なのはそうした意識だけだ。住民同士が、その違いと共生の意味を知ったとき団地は新しい風景を生み出すに違いない。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
2019.4.9「母国で受刑、円滑復帰図る 外国人423人を移送」(沖縄タイムス)
欧州評議会の「受刑者移送条約」に基づく国際受刑者移送法が2003年6月に施行されて以来、日本から各国に移送された外国人受刑者が、今年3月末時点で計423人に上る。条約は締結国間で受刑者移送を可能にするもので、母国で受刑する機会を与え、円滑な社会復帰を図るのが目的。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
2019.4.9「日本の在留外国人は300万人時代に!」(週プレNews)
当初1年だった実習生の在留期限も、今は5年まで延長されていますが、さすがにこれ以上延長することは難しい。そこで長く働いてくれる安価な外国人労働者を求める現場の「本音」に合わせる形で、研修ではなく「労働目的」の新たな在留資格として「特定技能」が設けられました。ただし、実際にどのような業種を対象とするのかなど、具体的なことは法律には記されていません。政府は国会の承認なしに制度の詳細を決めることができてしまいます。
「Vol.411 300万人市場が開花する?」で引用されています。
2019.4.8「韓国への報復「日本が絶対にやってはいけない制裁」(夕刊フジ)
現在、韓国から日本へは90日以内の短期滞在(観光や娯楽等が目的)であれば、ビザなしで渡航が可能になっている。麻生太郎財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で、韓国への報復措置として「入国ビザ差し止め」に言及したが、完全に入国を拒否するというのは現実的ではない。考えられるのはビザなしでの渡航を廃止するという対抗策だろう。ビザなし渡航が始まったのは愛知万博が開催された2005年からで、それ以前の状態に戻るだけという見方もできるが、当時と今ではかなり状況が異なる。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.4.8「入管法改正 ちぐはぐすぎる政策/政界地獄耳」(日刊スポーツ)
現在、韓国から日本へは90日以内の短期滞在(観光や娯楽等が目的)であれば、ビザなしで渡航が可能になっている。麻生太郎財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で、韓国への報復措置として「入国ビザ差し止め」に言及したが、完全に入国を拒否するというのは現実的ではない。考えられるのはビザなしでの渡航を廃止するという対抗策だろう。ビザなし渡航が始まったのは愛知万博が開催された2005年からで、それ以前の状態に戻るだけという見方もできるが、当時と今ではかなり状況が異なる。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.8「自治体雇用外国人の業務拡大へ=ニーズ受け、今月下旬から」(jiji.com)
法務省は、地方自治体が雇用する外国人の業務範囲を拡大させる方針だ。輸出する地元産品を自治体としてPRしたり、訪日客に対応したりする機会が増え、外国人材確保のニーズが高まったことを受けた措置。「教育」「技術・人文知識・国際業務」「技能」のうち一つの在留資格があれば、残る2資格の仕事にも従事できるようにする。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
2019.4.8「特定技能ビザの試験申込みが上限を超える」(スプートニク日本)
外食業分野の試験初回は、東京と大阪で4月25日に実施される予定。申請の受付初日に、およそ1000人(受入れ人数の上限の約3倍)が試験に申し込んだ。外国人労働者の雇用を考えている企業は、受入れ人数の上限が低すぎるとしている。農林水産省は4月26日に追加で試験を実施する計画。同省はまた、6月に複数の都市で試験を実施する方針。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.8「5年間で外国人労働者は300万人を超える」(スプートニク日本)
今回の制度では一度に多くの外国人が入ることはありませんので、それほど大きなリスクはないと思います。また政府もすでに日本に住む270万人の外国人に対して、日本語教育などを行なうことを決めました。
「Vol.411 300万人市場が開花する?」で引用されています。
2019.4.7「日本で外国人相談窓口を作るのが難しい理由」(レコードチャイナ)
外国人相談窓口の設置が遅れている理由は、法務省の規定が厳しすぎることだ。同省は窓口設置にあたり、11カ国語による無償相談を求めている。また、窓口設置の経費、人員については地方議会を通す必要があり、処理に手間暇がかかる。地方自治を重んじているとはいえ、各地の相談窓口設置は、本来日本の中央省庁が統一的、全国的に実施すべきものではないだろうか。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.7「外国人 国の予想上回る希望者 宿泊業で定員ほぼ達する」(FNN)
宿泊業の試験は、4月14日に全国7カ所で行われる予定だが、希望者が700人の定員にほぼ達しているという。宿泊業を管轄する観光庁では、「予想を超える申し込みがあった」として、試験回数を増やすことも検討している。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.7「私たちに必要な2つの『発想の転換』」(現代ビジネス)
あなたが生まれてからずっと同じ場所で暮らしてきたとしても、これから成長し、老いていくなかで、どこか違う場所への移動を経験するだろう。そのとき、あなたは“migrant”になる。日本の移民社会化が進むということは、「日本人」と“migrant”がますます区別しづらくなっていくということである。そもそも現代社会において、あらゆる人は定住者であると同時に、移住者でもある。つまり、あなた自身が“migrant”なのだ。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.4.7「日本語学校、空前の『開設ラッシュ』に潜む不安」(東洋経済Online)
国内における日本語学習者数は2017年度に23万人を突破した。2011年度の13万人弱から2倍近く伸びたのに対し、日本語教師の数(ボランティアを含む)は約3万~4万人とほぼ横ばいで推移している。理由の1つは、日本語教師の待遇がよくないことだ。文化庁によると、日本語教師の約6割がボランティア。非常勤教師が3割で、常勤教師は1割強に過ぎない。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.4.6「出入国在留管理庁 初代長官、佐々木聖子さん(57)」(産経新聞)
法務省では、30年以上にわたり入管行政一筋。20代後半には休職し、シンガポールやカンボジアなど、仏像を通じて興味を持ったアジア諸国約15カ国を2年間かけて巡った。異国で「外国人」として過ごした経験から、「固有の歴史や文化という土台を踏まえた入管制度が必須」と確信した。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.6「介護など『特定技能』、税滞納機関受け入れ認めず」(CB News)
納税義務の履行を確認し、一定程度滞納した機関は、特定技能の外国人受け入れを認めない―。法務省が公表した出入国在留管理基本計画の案には、こうした方向性が盛り込まれている。国民健康保険・国民年金の保険料を滞納した、介護などの特定技能の外国人についても「在留期間更新許可申請を不許可とする」との見解を示している。
「Vol.432 社保未払いは不許可になる?」で引用されています。
2019.4.5「シャープ工場、シフト激減で外国人が生活苦」(弁護士ドットコム)
工場の大幅減産にともなう、4月からの勤務シフト減によって、シャープ三重工場の外国人労働者およそ150人が生活の危機に立たされている。従来は「4勤2休」(4日連続して働き、2日連休)だったところが「2勤3休」になり、25万円ほどあった月給が7〜8万円減ってしまうという。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.4.5「シャープ三重工場で勤務日減、労働者に通告」(日本経済新聞)
シャープが液晶パネルを生産している三重工場の一部ラインの稼働率低下に伴い、同工場に勤務する労働者が勤務日の削減を求められていたことが分かった。対象となるのは日系フィリピン人ら151人。これまでは4日出勤ごとに2日間の休日を取る契約内容だったが、4月から2日出勤ごとに2日の休日に変更するなど大幅に出勤日を減らしたという。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.4.5「外国人材受け入れ、支援『受け皿』間に合わず」(産経新聞)
「審査に2カ月はかかる。開始予定日を5月1日から6月1日に書き直してもらえないか」。新制度がスタートした1日。登録支援機関になるための申請書類を福岡出入国在留管理局(福岡市中央区)の窓口に提出した九州在住の行政書士の男性は、係官からこう懇願された。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.4「実習生『人間改造』講習内容に議論沸騰」(じゃかるた新聞)
「遅刻を1分でもすれば、午前中は立ったまま勉強をする」。監理団体「アイム・ジャパン」の柳澤共榮会長は、厳しい訓練の一端を紹介した。「スパルタ教育と見られることもあるが、4カ月間で人間改造をするのは大変」と必要性を述べていた。「規律を守ることの大事さを覚えていく。20何年も、時間をあまり守らず生活をしてきた。4カ月の講習で人間改造をする」。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.4.4「暮らしにくい国に外国人は来ない」(日本経済新聞)
特定技能の制度と併存することになった技能実習制度については、企業による不正の取り締まり強化を急がなければならない。法務省が3月末にまとめた失踪実習生の調査では、実習生が最低賃金違反などの不正行為に遭っていた疑いのあるケースが、新たに多数明らかになった。技能実習制度は早期に新制度と統合し、不正をはたらく企業の排除に力を注ぐべきである。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.4「外国人就労拡大 安心して働ける環境整備が急務」(愛媛新聞)
生活情報の多言語化など126の施策を盛り込んだ外国人支援の総合的対応策がとりまとめられたが、目玉と位置付けた一元的な相談窓口の設置は、目標の100カ所に届いていない。準備期間が足りず申請は低調だった。一自治体では対応できない部分もあり、国は支援を充実させる必要がある。外国人が居住する地域は広がっており、100カ所だけでは不十分だ。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.3「改正入管法施行 外国人に選ばれる徳島に」(徳島新聞)
法務省が先月末に公表した調査結果は、技能実習生を安価な労働力として酷使してきた実態を浮き彫りにした。ハローワークの「外国人労働者専門官」も全国に200人余りしかおらず、人権侵害を防ぐには十分とはいえない。4月開始ありきで強引に議論を進めてきたつけで、さまざまな摩擦を生む恐れがある。国の責任は重い。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.4「仕組み複雑、早くも機能不全か 外国人材拡大」(産経新聞)
接客業務が欠かせない外食業や宿泊業の関係者は日本語能力を不安視する。大阪市内で日本語学校を運営する学校法人の理事長は「特定技能資格で求められる日本語能力試験のレベルは、日本語学校を卒業するレベルよりも低い。業種によっては留学生アルバイトの方が戦力になる」と言い切った。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.4「『特定技能』活用に温度差 県内中小メーカー」(北日本新聞)
鋳鉄部品製造の協和製作所(高岡市)は、フィリピンから受け入れている技能実習生について、3年の実習期間修了後に2年間在留を延長できる「技能実習3号」への移行を目指す方針だ。特定技能の方が在留期間は長いものの、同業他社への転職が可能で、給与や待遇もより高水準が求められる。早川勇社長は「せっかくコストをかけて受け入れても、賃金がより高い他社に移ってしまう」との懸念が消えない。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.4「『入管庁』発足 人権意識を徹底してこそ」(西日本新聞)
報告書は、失踪や事故の際、初動対応や最終確認を怠った例など、入管側の問題も指摘している。無論、入国や在留資格の審査は厳格に行う必要がある。それと同時に在留を許可した人の人権は徹底して守る。そうした姿勢がなければ、いずれ外国人の「日本離れ」が進むだろう。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.4「生産減で外国人労働者の給与カット シャープ三重工場」(中京テレビ)
シャープ三重工場で働く日系フィリピン人労働者らが、今月から工場の生産減少に伴い、大幅な給与カットが行われたことがわかりました。多気町にあるシャープ三重工場で働く日系フィリピン人労働者ら151人が、雇用されている下請け会社から工場の生産減少に伴い、今月から勤務日数の削減と給与カットを通告されたということです。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.4.3「外国人の退去強制手続き 全件収容主義廃止を」(しんぶん赤旗)
藤野氏は、在留資格を失った外国人を原則全員収容する「全件収容主義」の廃止を主張しました。藤野氏が、廃案になった1969年入管法改正案で、健康上の問題や逃亡の恐れがない場合「収容しないことができる」としていた理由をただしたのに対し、佐々木聖子入国管理局長は、外国人の人権尊重の精神から全件収容を緩和したと認めました。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない?」で引用されています。
2019.4.3「シャープ三重工場 日系150人、事実上雇い止め」(東京新聞)
三重工場の下請け会社「ジーエル」が3月下旬、雇用しているフィリピン人約150人に業務量減少を通告。シャープの広報担当者は「直接雇用関係がなく、コメントする立場にない。生産体制についても答えていない」、ジーエルは「担当者がいない」としている。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.4.3「4月1日に改正入管法施行 日本社会の影に潜む不安」(TABLO)
難民申請をしても許可が下りず、行くあてのないまま日本に滞在し、最悪の場合、入管施設にて収容されてしまいます。難民として日本へ逃げてきたはずが、日本の入管所へと収容されてしまう。さらに病気になってもまともに扱ってもらえずに死んでしまう、また自殺してしまうケースもあります。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.3「外国人の就労拡大 受け入れ態勢、確立急げ」(秋田魁新報)
在留手続きや雇用、医療、子育てなどあらゆる相談に対応する一元的な窓口の設置対象は都道府県と政令指定都市、外国人の多い市町村の計111カ所で、国は交付金支給などで設置を支援する。しかし全国で交付金を申請したのは37自治体にとどまっている。秋田県は交付金を申請済みで、4月1日から既存の外国人相談センター(秋田市)に専従の相談員1人を雇用し機能強化を図っている。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.3「日本暮らしの一歩、新宿区が外国人の住宅支援」(日本経済新聞)
新たな在留資格を設ける改正出入国管理法の施行で、外国人材の受け入れが広がるのに伴い、課題となる外国人の住まい探し。住民の8人に1人が外国人の東京都新宿区は住宅支援に力を入れ始めた。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.3「外国人労働者と消費増税『令和元年』リスクの裏に官僚あり」(iRONNA)
2012年まで在留1年未満では国民健康保険に加入できなかったのを、厚生労働省の官僚の判断だけで3カ月で加入を認めることに変更した。類似制度を有する諸外国に比べても、「在留3カ月」は極めて短期間と言わざるをえない。保険証発行については、以前と同じように在留1年以上の条件に戻すべきだ。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.3「カーコンが語る、なぜ外国人整備人材なのか?」(response)
初参加のオーナーも多くいたが、2回目以上のオーナーもいる。カーコンビニ倶楽部によると技能実習生のリピート率は93%。今回の技能実習生面接会には、合計11社が参加。リピーター企業3社と初参加企業8社が参加した。今回は全部で16名の技能実習生の採用が決まった。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.4.3「特定技能、宿泊業の初試験は4月、3会場既に満席」(観光経済新聞)
宿泊業では、外国人が「特定技能1号」で就労するために合格が必要となる宿泊業技能測定試験の第1回を4月14日に国内7カ所で行う。受験定員の合計は760人。今回は留学生などすでに日本に滞在している外国人が受験者の中心とみられる。3月20日に受験受け付けを開始したが、すでに23日に東京会場、26日に名古屋、大阪会場が受験の定員数に達した。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.3「改正入管法施行 外国人就労を混乱なく進めよ」(読売新聞)
人手不足に苦しむ業界は期待する一方、受け入れ体制の不備への不安は根強い。政府は、外国人就労の適正な運用に努めなければならない。改正出入国管理・難民認定法が施行された。新たな在留資格「特定技能」を設けて、外国人を受け入れる。当面は移行組が中心となる。早ければ今月中旬にも、資格取得者が出る見通しだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.4.2「新法人『建設技能人材機構』設立」(建設通信新聞)
新たな在留資格「特定技能」の創設に伴う建設分野における外国人材の受け入れへ、オール建設業界が協働する新法人「建設技能人材機構」が1日に設立した。同日に機械振興会館で開いた第1回の総会(設立総会)で、建設分野における共同ルールとなる「特定技能外国人の適切かつ円滑な受入れの実現に向けた建設業界共通行動規範」を決めた。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.4.2「外国人とその子どもたちの拠り所がいま揺らいでいる」(HUFFPOST)
日本語指導が必要な外国人児童の数は平成28年時点で3万4335人。今後も増える見込みだが、その子どもたちの日本語教育を支援するNPOなどは自主的な運営が求められている。「子どもの教育支援が十分ではない国に、外国の方が子どもを連れて働きに来たいとは思わないでしょう。ほかにもっといい国があるか探すと思います」
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.2「労働移民の新政策は将来に禍根を残さないのか」(BLOGOS)
30年前のバブルのときに、南米諸国などの日系人を、「先祖が日本人だった」ということで特定枠を設け、出稼ぎを許可し、自動車産業などに大量に配属させた。「日系」を理由にするなど、屁理屈にすぎず、不況になると帰国を促したのである。浜松市や太田市などでは、南米人のコミュニティができて子どもが学校に通うようになると、日常生活上の諸問題に直面し、コストの面でも地方行政の大きな負担となっている。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.2「太田市役所 外国人への対応、ワンストップで/群馬」(毎日新聞)
太田市は市役所1階に「外国人市民相談窓口ワンストップセンター」を開設した。従来の窓口相談に加え、多言語対応を進めるとともに、太田公共職業安定所と連携し、同じ窓口で就労関係の相談にも応じられるよう機能を拡充した。窓口には、曜日・時間帯別にポルトガル語やスペイン語など4カ国語の通訳スタッフを置くほか、国が今回予算化した翻訳機「ポケトーク」とタブレット端末も今後配備し、日本語を含めた11言語での対応が可能になる。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.2「外国人材活用へ相談窓口 香川県、企業向けに開設」(日本経済新聞)
香川県は1日、外国人人材の活用に関する企業向けの相談窓口を開設した。名称は「外国人労働人材関係相談窓口」。改正出入国管理法の施行もあって、人手不足に悩む地元企業の間で外国人雇用や就労に関する関心が高まっていることに対応した。国の政策を受けた外国人向け生活相談のワンストップセンター「かがわ外国人相談支援センター」も当面は同じ場所に置く。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.2「外国人労働者受け入れ法案に潜む大きな問題点」(MAG2NEWS)
移民国家オーストラリアの場合、事前の健康診断が義務付けられており、病院も指定されています。検査項目ももちろん指定されています。これ、常識です。ところが、日本の場合、病院を指定していない。病院を指定せずにどうやって正しく健康診断が行われる保証があるのでしょうか?
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.2「『プリペイド携帯』に政府もキャリアも消極的な理由」(News Insight)
プリペイド方式は先に料金を支払ってしまえばサービスを利用できてしまうことから匿名性が高く、事前の本人確認を徹底しなければ誰が使っているのか分からないため、犯罪などに悪用されやすい弱点もある。日本でも、かつてプリペイド方式の携帯電話は本人の身元確認が甘かったことから、2000年初頭にプリペイド方式の携帯電話を特殊詐欺などの犯罪に使うケースが頻発し、社会問題として注目されるに至った。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.4.2「講演会 外国人労働、新制度は『上滑り』/長野」(毎日新聞)
送り出し国のブローカーから求められる渡航前費用や保証金などが、低賃金などの被害に遭っても実習生を身動きできなくさせていることや、日本の管理団体が受け入れた企業や農家から1人当たり月3万~5万円の管理費用を徴収している。企業や農家への負担が重く、最低賃金すら払えなくなっている。こうした中間搾取が諸悪の根源。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.4.2「人権侵害の多発招く『全件収容主義』見直しを」(しんぶん赤旗)
現行の入管法では、違反調査から送還に至るまで容疑者を収容することを前提に条文が構成されています。これが「全件収容主義」と呼ばれています。日本を訪れた外国人は、入管から疑いをかけられれば収容され、その疑いが晴れるまで出ることができません。収容について法律上に明文はなく、すべて入管の「裁量」で行われています。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.4.1「外国人受け入れ拡大、見切り発車 過半数が窓口開設なし」(朝日新聞)
「ワンストップセンターを開設する予定があるか」との問いに、55.7%(39自治体)が「いいえ」と回答した。理由の多くは財源不足だ。補助の対象でも「開設場所や人材の確保にめどが立たない」(東京都北区)との声が出た。大きな課題は、多言語対応だ。国はセンターで原則11言語に対応することを求めている。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.1「外国人と企業つなぐ 水戸に支援センター」(読売新聞)
茨城県は1日、水戸市のザ・ヒロサワ・シティ会館(県民文化センター)分館に「県外国人材支援センター」を開所した。新たな在留資格「特定技能」で働きたい外国人のデータベース作りを進め、県内企業との就職マッチングなどを行う。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.4.1「外国人材受け入れ拡大 スタート『対策まだ不十分』」(NHK)
これまで日本では留学生や技能実習生が実態的には労働者として働いていて、制度と実態がかけ離れていたが、働く人として真正面から外国人を受け入れていくという意味で大きな転換点だが、地域での外国人との共生やそのための財源の手当といった課題についても、対策はまだまだ不十分。外国人を『本当の戦力』と認識して教育や生活の支援をしっかり行う企業と、『安く使える労働者』という遅れた意識の企業に二極化している。遅れた意識のままではビジネスは立ちゆかなくなり、変えていくことが必要だ。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.4.1「外国人就労拡大 不安解消する政策急げ」(岩手日報)
政府がまとめた「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」は、生活支援や行政サービスの多言語化が柱だ。自治体などが準備を進めることになるが、予算や人員の確保が課題だ。日常生活での言葉の問題や慣習の違いへの対処に直面することになるだろう。対応策は基幹的医療機関での医療通訳配置なども掲げているが、容易ではあるまい。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.4.1「政府にとって移民は政治的な『安全弁』にすぎない」(WEZZY)
人口緩和という本来の目的とは別の政治不安を緩和させるという第二の使命を帯びていった。移民政策のターゲットとなったのは地方の貧農や失業者などの貧困層のほか、山陽・北部九州の被差別部落民だった。部落民の南米移民を奨励・支援したのは内務省社会局である。政府の移民計画は、移住地の悪条件、計画のずさんさなどが原因で、頓挫・失敗が相次いだ。民間の移民会社と違い、政府にとって移民は顧客ではなく、政治的な「安全弁」にすぎなかった。政府主導の移民政策は悲劇を生む。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.4.1「日本人は“意識の鎖国”をいつまで続けるのか」(HUFFPOST)
入管が蔓延させる外国人労働者のイメージもおかしい。入管が蔓延させてきた外国人労働者のイメージもおかしい。入管は、いまだ不法外国人労働者を取り締まる機関という趣向が強いし、それは、外国人労働者が増えれば治安が悪化するからと言われている。この外国人労働者=悪というイメージは、むしろ外国人に対する無理解を加速させ、社会を分断するだけだ。入管のように外国人を「管理・摘発」する機関ではなく、「支援・保護」するような多文化共生庁として、入国在留管理庁を位置づけるべきではないか。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.4.1「『野茂アホちゃうか』切り開かれた米移籍、吉井は続いた」(朝日新聞)
海外からの流入が進んだのは大相撲だ。関取に昇進した外国出身の力士は昭和(戦後)の5人から平成は62人へ。飛躍的に増えた。ハワイ生まれの曙が外国出身で初めて横綱に昇進したのは93年。02年に「1部屋1人」という枠が設けられた一方、朝青龍、白鵬らモンゴル出身横綱が相次いだ。平成最後の春場所は幕内42人中9人が外国出身。ジョージア、ブラジル、ブルガリアとその故郷も多様だ。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.4.1「【改正入管法施行】トルコ外務省が喜びの声明」(TRT)
トルコ政府は、日本が外国人労働者を受け入れない国のリストからトルコをはずしたことを喜びとともに受け止めた。トルコ共和国外務省が「この対処は、歴史的で深く根差した絆を持つ日本との間の友好関係の精神にふさわしいと考えている」と表明した。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.4.1「外国人新制度、イラン除外 法務省」(産経新聞)
法務省は1日、外国人就労拡大の新制度で設けられた「特定技能」の在留資格を、イラン国籍の人には与えないことを決め、同日付の官報で告示した。 政府は、不法滞在などを理由に日本から強制退去となった外国人の引き取りを拒否している国について、新制度から除外することを検討していた。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.4.1「外国人労働者は恋愛禁止? 場当たり政策が生む『悲劇』」(毎日新聞)
父はイラン人、母は日系ボリビア人。日本で生まれ育ち、両親の母語はあいさつ程度しか話せない。6歳の時に出された「退去強制令書」の無効確認などを求めて東京地裁に提訴したが、すべての請求を退ける判決だった。ファラハッドさんは現在まで、在留許可はないが身柄拘束を受けない「仮放免」の状態で、日本人と同じ教育を受けてきた。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.4.1「改正入管法施行 抜本的見直しを躊躇うな」(産経新聞)
社会保障面でも不安は残る。政府は2月、健康保険法を含む改正医療保険制度関連法案を国会に提出した。外国人による医療保険制度の不正利用を防ぐためだ。健康保険を使える扶養親族の認定について原則国内に居住していることを要件としたが、施行は1年後だ。不正な駆け込み利用をどう防ぐのかが不透明なままだ。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.4.1「外国人就労拡大へ、新制度スタート『入管庁』発足」(朝日新聞)
新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が1日始まった。法務省の外局として出入国在留管理庁(入管庁)が同日発足。在留管理を厳格化すると同時に、地方自治体と連携しながら、日本で暮らす外国人の生活支援策を充実させる「司令塔」の役割も担う。職員はこれまでの4870人から5432人に増員された。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.4.1「外国人材新制度の司令塔『入管庁』が発足」(産経新聞)
山下貴司法相は開庁式で、「共生政策はわが国の将来像にも影響を与える重要なもの」と激励。記者会見した佐々木聖子・初代長官は、「より信頼され、喜ばれる行政になるために努力したい」と抱負を述べた。新元号「令和」の発表と発足が同じ日になったことにも触れ、「新しい時代に外国人との共生という、新しい社会をつくっていく」と、意気込みを語った。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.4.1「『厳格管理』『円滑審査』を両立=佐々木入管庁長官が抱負」(jiji.com)
法務省の外局として新設された出入国在留管理庁の初代長官に就いた佐々木聖子氏(57)が、「厳格な入国管理と円滑な入国審査という一見背反する役割を高度な次元で実現していく」と抱負を述べた。また、「外国人との共生社会という新しい社会をつくっていく時代にあって、入管庁の果たす役割は重要になっていく」と語った。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.3.31「特定技能『情報足りぬ』 国の周知遅れ 現場動けず」(北海道新聞)
空知管内にある食品加工場のベトナム人実習生の女性(21)も5月で3年目の実習を終えるが、経営者や監理団体は新制度への理解が乏しく、特定技能への変更手続きが進められない。「母国の両親や兄弟を助けるために日本で働き続けたいのに、どうしたらいいか分からない」と声を落とす。企業側にも二の足を踏む事情がある。数十人の外国人実習生を抱える道央の食品会社は「実習生のケアで精一杯。新制度を活用するまで手が回らない」と言う。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.3.31「外国人、技能試験に『難題』介護、外食、宿泊の3分野」(中日新聞)
外国人留学生の雇用を仲介するジェイタウン(名古屋市)の横山仁社長(49)は「日本に来たこともない人が試験を受けて通るとは考えにくい」と指摘。「日本の文化に慣れ、日常的に日本語に触れている留学生が受験できるようにするべきでは」と話している。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.3.31「最低賃金以下や借金漬けは、再び起こり得るのか」(HUFFPOST)
法律上は転職できるが、実際は仕組みがないので難しいとなったらあまり技能実習生と変わらない。今の立て付けだと受け入れ企業か登録支援機関が転職まで支援することになっているが、現実的ではない。自分の会社に不満があるのに、他の会社へ移るのを手伝うとは、普通言わないのではないか。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.31「ベトナム人実習生、膨らむ来日手数料」(読売新聞)
本来、実習生の手数料は1人40万円程度。約半年間の渡航前研修費などは制度上、日本側に負担義務があるためで、1人年間6万円(実習期間3年で18万円)の「管理費」として、日本の受け入れ窓口の監理団体が送り出し機関に支払う義務がある。しかし、一部の送り出し機関は、監理団体との契約の見返りに管理費を0円にし、さらに1人10万円程度の謝礼金を支払うと、日本側への利益提供でかかるコストが計30万円ほどになるという。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.3.31「外国人受け入れ拡大へ 改正入管法4月1日施行」(日本経済新聞) 
受け入れに向けた準備には遅れもみられる。3月中の締結をめざしていた2国間の協定は、締結済みのフィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマーの4カ国を除く5カ国は4月以降にずれ込む。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.3.31「入管法施行 拙速のツケを回すな」(朝日新聞)
在留手続きや生活全般の相談に応じる「ワンストップセンター」の創設も心もとない。支援策の目玉のひとつとして、全国に約100カ所に設ける計画だが、国に運営交付金を申請したのは62自治体だけだ。今後も募集するというが、穴のあいた状態をいつまでも続けるわけにはいかない。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.31「劣悪な労働環境で、続々と逃げ出す『外国人技能実習生』」(HBO)
失踪した理由について農家の従業員は「パスポートを持って逃げた。だから逃げるつもりでいたんだ」と話した。社長の息子からの暴力については「そんなことをやるわけない。ゾー・ゾーが嘘をついている」と否定した。管理団体の男性は「この件については、水戸の入管が来て十分に説明しています。本人が逃げたのは待遇が悪かったとかではなく、喧嘩して逃げたのだから、会社には全然責任はございません」と話した。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.30「介護の日本語試験、懸念の声『まるでミニテスト』」(朝日新聞)
厚労省は特定技能への移行拡大を視野に、現在ある「技能実習」の日本語要件の緩和にも踏み切る。実習生は入国時に日本語能力試験で「N4」に合格し、1年後までに「N3(日常会話や新聞の見出しが理解できるレベル)」に合格しない場合、帰国しなければならなかったが、厚労省は4月からルールを変更。「N3」に不合格でも、さらに2年間の在留を認める。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.3.30「外国人労働者受け入れ拡大、政府側の準備不足否めず」(毎日新聞)
生活者としての外国人支援のため、政府は新制度開始にあわせて「一元的相談窓口」を全国約100カ所に開設する方針を示していた。法務省は、設置主体の自治体を支援しようと2月中旬以降、交付金(整備費、運営費各1000万円が上限)を公募したが、都道府県や政令市、外国人集住自治体など111自治体のうち、整備費、運営費のどちらか一つでも申請したのは68自治体。自治体側に検討する時間的余裕がなかったためとみられ、同省は4月1日から2次募集を始める。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.3.30「外国人労働者受け入れ拡大4月開始、不安な船出」(産経新聞)
3月に入り業種別に相次いで発足した官民でつくる「協議会」が各地の受け入れ状況を把握し、偏りがあれば受け入れ自粛を求めるものの、具体的な企業間の利害調整は「担当省庁や業界次第」(法務省)。福岡市の介護業者は「苦労して外国人を集めても『多すぎるので自粛』ではたまったものではない」と漏らす。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.3.30「自治体目立つ準備不足 窓口1割間に合わず」(西日本新聞)
目玉の一元的な相談窓口設置は対象の全国111自治体の約1割が間に合わない。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.3.30「新在留資格、対策の実効性疑問『相手国に義務規定を』」(jiji.com)
受け入れ企業に代わり労働者の生活支援を担う「登録支援機関」への委託料も、実質的な中間搾取になり得るという。人材派遣会社など営利目的であっても支援機関になることができ、企業からの委託料に「上限はない」(法務省)。高額であれば労働者の賃金低下をもたらす可能性があり、指宿弁護士は「金額や支援内容に規制をかけるべきだ」と話す。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.30「外国人実習生 労働の過酷さが改めて」(信毎WEB)
6年間で43人の死亡をつかんでいなかったことが判明している。自殺では、3カ月半で休みが4日だけだった疑いのある実習生もいた。協力拒否などで調査できなかった実習先もある。失踪は年々増えている。18年は前年より2千人近く多い9千人余に上った。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.30「新在留資格、4月から=拭えぬ中間搾取の懸念」(jiji.com)
日本企業との面接で合格させるなどと言って、実習生から金銭を受け取る機関があると訴えた。「若者たちの給料は(日本円で月収)2、3万。それに100万の借金を作らせて日本に行かせています。許せません」。ベトナムでは実習生から受け取れる手数料は3600米ドル(約40万円)以下と決まっているが、形骸化している。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.3.30「技能実習、ずさん運用 失踪759人、不正な扱い受けた」(朝日新聞)
2012~17年の6年間に亡くなった実習生が171人で、そのうち43人の死亡を法務省が今回の調査まで把握していなかったことが判明した。また17年1月~18年9月に失踪して摘発された実習生5218人のうち、759人が最低賃金割れなどの労働法令違反を含む不正な扱いを受けていた疑いがあることも判明。このうち、法務省が失踪の把握後に受け入れ先を調査し、不正が確認されたのは38人分(31機関)だけだった。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.30「低賃金・長時間労働、新在留資格の足かせも」(日本経済新聞)
疑いがあるのは最低賃金割れ58人▽契約賃金違反69人▽賃金からの過大控除92人▽時間外労働などへの割増賃金不払い195人▽時間外労働の際に労使で結ぶ必要がある「三六協定」の未締結または違反231人など。不当な外出制限や暴行などの人権侵害も36人いた。記録が残る12~17年の死亡者171人については実習中の事故死28人、実習外の事故死53人、病死59人、自殺17人、殺人や傷害致死による死亡9人などだった。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.30「外国人実習生 労働の過酷さが改めて」(信毎WEB)
最低賃金や契約賃金を下回っていたり、賃金から食費名目などで過大に控除されたりしていた。夜間の外出を禁じられる、実習期間中にパスポートと在留カードを取り上げられるといった例もある。自殺では、3カ月半で休みが4日だけだった疑いのある実習生もいた。これまでの対応のずさんさが浮かび上がる。法務省が不備を認めたのは当然だ。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.29「外国人実習生失踪、企業の不正行為759人」(日本経済新聞)
実習生の失踪は増加しており、18年は前年から1963人増の9052人だった。18年末時点の実習生は32万8360人。失踪実習生の調査は、失踪後に17年1月~18年9月に摘発され、入国警備官が聴取票を作成した5218人と、企業など4280の実習先が対象。まだ日本にいた実習生74人のほか、実習先に直接または電話などで聴取し、賃金台帳やタイムカードの写しなどを調べた。協力拒否や倒産などで調査できなかった実習先も383あった。
「Vol.505 監理団体の政治力はスゴイ!」で引用されています。
2019.3.29「建設業の外国人、低賃金防止へ新組織 国交省など」(日本経済新聞)
「特定技能」による外国人の受け入れが始まるのを受け、国土交通省は建設業で働く外国人の労務管理を徹底する。業界団体と専門機関をつくり、外国人を低賃金で働かせるなどの不正がないか企業を監督する。4月1日付で「建設技能人材機構」を立ち上げる。国交省と日本建設業連合会や全国建設業協会など約20の業界団体が参加する。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.3.29「検察取り調べ中にネパール人男性死亡」(Business Insider)
16人ほどの警察官がアルジュンさんを「保護室」内で取り押さえ、「ベルト手錠」などで手足が動かせない状態にした。アルジュンさんはこのあと取り調べ中に、拘束具を外された直後、意識を失い、帰らぬ人となった。身体を強く拘束すると筋肉が壊死を起こし、身体には毒となるカリウムなどの成分が生じる。不用意に拘束を解いたため、毒となる成分が一気に全身に回って死亡したと指摘。原告側は「警察による緊縛によるもの」と主張している。
「Vol.432 社保未払いは不許可になる?」で引用されています。
2019.3.29「東京大都市圏 外国人が見た『欠如』」(ナショナルジオグラフィック)
東京を旅する中で印象に残ったことの一つが、多様性の欠如だった。東京では外国人住民の数が年々増えており、2018年には20代の東京在住者の10人に1人が外国人だった。韓国・朝鮮系や中国系の住民もかなりいて、そのなかには何世代も前から暮らす人たちも多い。だが、この大都市では、そうした人々もすぐに存在が紛れてしまう。多様性はどのような面にしろ、日本ではデリケートな話題なのだ。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.3.29「難民審査強化に申請者急減」(FNN)
昨年一年間難民としての受け入れを申請した外国人は1万493人。1万9629人だった前年と比べて47%も減少した数値だ。難民としての受け入れは認められなかったが、人道的な理由で日本滞在を許可した外国人は40人と調査された。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.3.29「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」(首相官邸HP)
国民の皆さんの不安を解消するためにも、技能実習制度の適正な運用を確実に行うことはもとより、新設する出入国在留管理庁を中心に、在留管理を徹底するなどして不適切事案を防止するとともに、不法就労や不法滞在に対しては厳正に対処していかなければなりません。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.29「在日特権をつくった男・“ミスター入管”坂中英徳(2/2)」(webchikuma)
入管は元々、戦後GHQ支配下の時代に外務省の外局としてできた役所だった故に、法務省に移管した後も長く外務省からの出向組が課長職を占め、人権よりも外交配慮ということで、難民に冷淡になった。あるいは主流は検事の役所だから、検事が理解しないものは潰される、等々、もっともらしい理由の指摘はもうどうでも良い。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.29「4月から始まる外国人労働者受け入れ制度、課題山積」(HBO)
技能実習とは異なり、特定技能は「同一業務区分内」での転職が認められている。そのため受け入れ企業の労働条件が悪い場合などには、転職をすることができる。しかし外国人労働者が自力で転職をするのは簡単なことではない。転職の自由を形骸化させないためには、公共職業安定機関が特定技能に特化した求人情報の収拾及び多言語による情報提供などを実施し、職業紹介機能を強化すべきである。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.29「『外国人妊婦』入国を厳正に管理せよ!」(夕刊フジ)
日本は現在、入国に際して、感染症などの疾病に関する問いや証明を求めることはあるが、妊娠について問うことはない。出生地主義でない、わが国への出産目的での外国人の渡航は想定されてこなかったからだ。これも、日本特有の甘い制度の「穴」の1つ。妊娠中の外国人の入国について対策を急ぐべきである。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.29「安倍首相『円滑実施へ連携を』=新在留資格導入」(jiji.com)
安倍首相は新資格導入により「深刻な人手不足に対応する」と強調した上で、「円滑に実施されるよう関係省庁が連携して対応してほしい」と指示し、「外国人が働いてみたいと思えるような、国民と外国人が尊重し合える共生社会を実現する」と述べ、外国人支援策の充実を要請。同時に不法就労や不法滞在への厳正対処を求めた。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.29「外国人材 急造受け皿…改正入管法成立4か月」(読売新聞)
外食業界では5年で最大5万3000人、2019年度で最大5000人の受け入れを見込む。ところが、4月に東京と大阪で実施される試験の受験枠はわずか338人。日本フードサービス協会は「いきなり何千人も受験できるとは思っていなかったが、国にはもっと多くの人が受験できるよう対応してほしい」と話す。所管する農林水産省の担当者は「試験回数や会場数を増やすなどの対応を取りたい」とするものの、5月以降の試験日程は決まっていない。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.29「日本とミャンマーは『特定技能』の協力覚書」(ASEAN PORTAL)
日本政府とミャンマー政府は、『在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC) 』の署名を28日に実施したことを発表した。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.3.29「外国人実習生失踪、企業の不正行為759人」(日本経済新聞)
法務省は29日、実習先から失踪した外国人技能実習生5218人に関する調査結果を公表した。759人が最低賃金を下回るなどの不正行為に遭っていた疑いがあった。2012~17年に事故や病気などで実習生171人が死亡し、うち4人は違法な時間外労働をさせられるか休日不足の疑いがあった。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.29「技能実習生調査 客観資料入手は7割弱」(毎日新聞)
調査対象の実習先は4280機関。しかし、賃金台帳やタイムカードの写しなどの客観資料を入手できたのは7割弱だった。協力拒否や倒産、所在不明も383機関あり、実習生475人分は調査できなかった。実際には不正行為はさらに多くなる可能性が高い。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.29「技能実習生、6年で171人死亡 法務省が調査結果発表」(朝日新聞)
法務省は、昨年2~3月に入国した実習生の失踪状況を調査。その結果、旧制度のもとで入国した4758人のうち、失踪者は約3.3%の158人だったのに対し、新制度のもとで入国した5868人では、失踪者は約1.4%の85人にとどまったという。法務省は「新制度に一定の効果が出ている」としている。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.29「緊張と孤独 重圧耐えかね心を病む」(東京新聞)
女性は2015年、夫(40)と長女(11)、長男(6)を中国に残して一人で来日。製紙工場で働いた。来日を仲介する中国の業者からは「手取りは20万円以上」と聞かされていたが、翌日午前2時まで夜勤をする日があっても寮費などを差し引かれ、手取りは月10万円前後だった。機械に指を挟まれて爪がはがれても、仲間の中国人実習生に「中国人みんなの責任になる。けがをしたことは上司に言わないように」と言われた。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.29「平成の天皇と皇后 見捨てられた同胞に光」(日本経済新聞)
残留日系人らは、日本人の知らぬところで戦争の負の遺産に苦しみ続けてきた。生きる支えは「日本人としての誇り」。マニラで2世らを前に天皇陛下は次のように語られた。「戦争中はみなさんずいぶんご苦労も多かったと思いますが、それぞれの社会において良い市民として活躍して今日に至っているということを大変うれしく誇らしく思っています」
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2019.3.28「約7割が外国人労働者受け入れに賛成」(jiji.com)
外国人労働者と働いた経験のある日本人は、外国人労働者受け入れに対して「賛成」が74.8%で多数を占めることが明らかになりました。また、外国人労働者と働く経験を持つ前は、外国人労働者受け入れに対して「賛成」が68.5%であることから、過去に外国人労働者と一緒に働く経験を持つと受け入れへの賛成意向が高くなることがわかりました。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く?」で引用されています。
2019.3.28「法務省の判断、覆す事例も 日本の難民認定者『不十分』」(朝日新聞)
法務省の判断を、裁判所が覆す事例もある。東京地裁は昨年8月、難民申請が認められなかったことを不服としてエチオピア人女性が国を相手に起こしていた訴訟で不認定処分を取り消す判決を下した。女性は08年、エチオピアで女性の権利擁護の団体からの脱退を求めた地元警察の命令を拒んで拘束され、性的暴行を受けた。保釈された翌月に来日して難民申請をしたが、11年に不認定処分を受け、不服申し立ても退けられたという。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.3.28「時給300円 明細も出さず実態隠し」(東京新聞)
社長から残業代は、『時給300円』と言われた。タイムカードも給与明細もなかった。残業代の時給は、最初の一時間は800円。それ以降は300円と説明された。時給300円は、当時の岐阜県の最低賃金の半分以下だったが、異国の賃金制度は知らず、言葉も不自由。疑問があっても何も聞けなかった。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.28「日本は『マネロン天国』の汚名返上なるか」(産経新聞)
全国地方銀行協会会長は、「基本的に現金で(海外送金に)来られるお客さんは一見客もかなりいる。そういう方については、これまで取り扱いをやめてきた」と述べ、口座を持たない一見客による海外送金の受け付けを停止する動きが広がっていることを明らかにした。2017年には愛媛銀行が北朝鮮の関与が疑われる数億円の海外送金を見逃したとされており、対策が手薄な小規模店舗が狙われやすい。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.28「外国人の円滑な携帯契約へ整備 総務省 対策まとめる」(Sankeibiz)
日本滞在が3カ月以内の訪日外国人は本人確認手段がパスポートしかなく、携帯の販売店ではパスポートが本物かどうかを確認する手段が乏しいため、契約ができない。総務省はパスポートに内蔵されたICチップを読み取る機器を普及させて契約を促す考えだ。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.27「外国人も携帯使いやすく、本人確認柔軟に」(日本経済新聞)
総務省は27日、外国人が携帯電話を使いやすいようにする取り組みを公表した。短期の訪日客でも利用できる格安事業者を周知するほか、大手によるサービスの提供に向けてパスポートで本人確認できる手法の普及などをはかる。携帯電話事業者や金融機関にも協力を呼びかけて官民一体で取り組む。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.27「外国人の携帯電話契約の簡略化を要請 総務省」(NHK)
日本での滞在が短期で、在留カードなどを持たない外国人向けにパスポートのICチップを読み取る機器などを活用して、パスポートだけで本人確認ができるようにするほか前払いのプリペイド方式でも支払えるようにするよう求めています。また、契約資料の外国語版を作成することやテレビ電話などを通じた通訳サポートを活用するよう求めています。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.27「『使い捨て』られる外国人実習生の実態に迫る」(毎日新聞)
働いていた段ボール工場で機械に手を挟まれ右手の指を3本失った。治療を終えると会社側は、「治療を終えたら帰国する」「会社の責任を追及しない」「雇用契約終了」などと記された確認書へのサインを求めてきた。サインを拒み、甄凱さんらの助けを借りながら会社側に補償を求める交渉が続くが、来日を仲介した地元の送り出し機関への借金60万円は残ったままだ。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.3.27「移民の定義が狭すぎて在留外国人が見えづらい」(HUFFPOST)
外国人労働者を社会的にサポートしないままに受け入れてきたということは、外国人を労働者としてのみ見て「必要がなくなったら帰ってもらいたい」と考えてきたことの現れです。こうした「人間」や「生活者」の視点の欠落は必ずしも外国人労働者に対してだけではなく、日本人の労働者に対しても通じるところがあると思っています。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.27「日本への入国拒否外国人 前年比3割近く増加」(NHK)
去年1年間に日本に入国できなかった外国人は9179人で、前の年に比べて1998人、率にしておよそ28%増え、6年連続で増加しました。その理由を見てみますと、不法就労が目的にもかかわらず、観光などと偽っている疑いがあるなど、入国目的に疑いがある場合が7243人で最も多く、全体のおよそ79%を占めています。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.3.27「難民申請8年ぶり減 法務省、運用厳格化が奏功か」(日本経済新聞)
法務省は27日、2018年の難民認定申請者数が1万493人と前年から約47%減ったと発表した。減少は8年ぶりで、申請後の取り下げも増えた。就労目的の申請を防ぐため18年1月に制度を厳格化し、明らかに難民に当たらない場合は在留を認めないよう改めた。その結果、就労目的の申請が減った。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.3.27「2018年の難民認定も申請の1%に届かず」(BuzzFeed News)
申請者数が減ったことについては、法務省が2018年に行った制度運用の見直しで申請のハードルが上がったことから、「在留制限や就労制限で難民申請をしようとする人が萎縮し、収容などの不利益を避けるために申請を取り下げざるを得ない状況に直面することを危惧していた」という。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.3.27「難民申請、18年半減=運用の厳格化奏功か-法務省」(jiji.com)
法務省は、2018年に難民認定を申請した外国人が前年比約47%減の1万493人だったと発表した。国別の内訳を見ると、ネパール(1713人)が最多で、スリランカ(1551人)、カンボジア(961人)が続いた。3カ国で全体の約4割を占めた。申請者の在留資格は、短期滞在58.2%、技能実習12.8%など。在留資格がない人も3.9%いた。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.3.27「被災地、募る危機感 外国人に選ばれないと街が消える」(朝日新聞)
水産庁の官僚は人手不足の解消をめざすと説明した後、こう述べた。「新しい制度では転職や転居が自由。地方に住む外国人労働者が都会に行きたいと転職する場合、法的に止める手段はない」 参加者たちは「外国人がいなくなったら、何もできない」と不安を募らせた。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.27「日本人女性の新婚生活と職を奪った東京入管」(Yahoo News)
「仮放免許可申請」の書類をAさんが提出しようとしたところ、入管の職員は「退去強制令書が発布されているので、受け取れません。本当は帰ってほしいんですよ」と受け取りを拒否しそうになった。入管職員は最終的には仮放免申請書を受理したものの、Aさんはひどく傷ついた。退去強制令書が発布されていても仮放免許可申請を行えることは、出入国管理及び難民認定法(入管法)の第54条に明記されている。仮放免許可申請書を、東京入管の職員が受け取り拒否しようとしたことは、入管法に反する行為なのだ。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.27「2割弱で未収金発生=外国人受け入れ病院」(jiji.com)
2018年10月に旅行や医療目的で訪日したり在留したりしている外国人を受け入れた国内の病院は全体のほぼ半数で、このうち2割弱の病院で外国人からの未収金が発生していたことが、厚生労働省の調査で分かった。未収金総額の内訳は、在留外国人が約6割、旅行者が約4割だった。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.27「外国人医療費、372病院が未回収 受け入れ施設の2割」(朝日新聞)
3980病院のうち、1965病院(49%)が2018年10月に外国人患者を診ていた。平均数は42人で、10病院は千人を超えていた。請求から1カ月たっても医療費が全額支払われていない未収金は、372病院で約3千件発生していた。1病院あたり平均約42万円で、21病院は100万円を超え、最高は1423万円。総額は1億円近かった。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.27「外国人患者受け入れ、2割の病院で未収金発生」(日本経済新聞)
治療費がまだ回収できていない案件は、1病院あたり平均8.5件で、金額では未収金総額で平均42.3万円だった。なかには未収金の総額が約1422万円にのぼる病院もあった。治療費を回収できていない案件の77%は在留外国人によるもので、残りの23%が訪日外国人客だった。日本の医療サービスを受けるために日本を訪れる医療渡航でありながら治療費が支払われなかったケースも1%あった。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.27「入管庁初代長官に佐々木聖子氏」(沖縄タイムス)
政府は27日、4月1日に発足する出入国在留管理庁の初代長官に、法務省の佐々木聖子入国管理局長(57)を充てる人事を決めた。佐々木氏は1985年に法務省に入省。2015年から法務省大臣官房審議官(入国管理局担当)を務め、新制度創設に中心的な存在として携わった。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.3.26「外国人の在留期間更新手続き 7月からネットでも」(NHK)
留学生などの外国人の在留期間を更新する手続きがことし7月からインターネットでもできるようになります。日本で暮らす外国人が、在留期間を更新する際は、現在、各地の入国管理局で、申請しなければなりませんが、混雑して手続きに時間がかかるケースがあります。法務省は、7月下旬からインターネットでも手続きを可能にすることになりました。
「Vol.467 日本を救うのはITやAIなのか?」で引用されています。
2019.3.26「外国人在留手続きをオンライン化、いつでも申請可」(福井新聞)
法務省は26日、外国人の在留期間更新許可などの申請手続きを、7月25日からオンラインでできるようにすると発表した。外国人の受け入れ環境の整備を図る総合的対応策に、施策の一つとして盛り込んでいた。窓口に出向く必要がなく、24時間いつでも申請が可能になるメリットがあるとしている。
「Vol.467 日本を救うのはITやAIなのか?」で引用されています。
2019.3.26「在留手続き、オンラインで 24時間申請可能に」(日本経済新聞)
法務省は、日本に在留する外国人の在留期間更新などの手続きをオンラインで申請できるようにすると発表した。窓口に出向く手間が省け、24時間いつでも申請が可能になる。7月25日から始める。対象とする在留資格は高度専門職や技能実習など。手続きができるのは、(1)同じ在留資格で活動を続ける場合の在留期間更新許可の申請、(2)アルバイトなど在留資格に属さない活動で報酬をもらうための資格外活動許可の申請、(3)一時的に出国する際に必要な再入国許可申請――の3つだ。
「Vol.467 日本を救うのはITやAIなのか?」で引用されています。
2019.3.25「自民、外国人受け入れで提言とりまとめへ」(産経新聞)
自民党は25日、外国人労働力受け入れに関する合同会議を党本部で開いた。4月に新たな在留資格が創設され、外国人労働者の受け入れが始まるのを踏まえ、今後、党として提言をまとめ、政府の「骨太の方針」への反映を目指す方針を確認した。木村義雄参院議員は「(外国人労働者が)大都市に集中することをいかに防いでいくかが非常に大きなテーマだ」と述べた。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.3.25「広がる外国人の家事代行サービス 短い在留期間」(産経新聞)
永住権を持たない外国人による家事代行サービスが都内で広がっている。国家戦略特区の規制緩和が背景にあり、日本人と変わらない丁寧な仕事ぶりに利用客のニーズが高まる一方、短い在留期間が足かせとなって採用が進まないなど、本格普及に向けた課題は多い。人口減に伴う人材確保が急がれるなか、事業者からは抜本的な措置を講じる必要性を指摘する声が上がっている。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.3.25「就労外国人 自治体の相談窓口 政府の主導で設置を急げ」(毎日新聞)
法務省が公募要領を公表し、受け付けを始めたのは先月半ば。窓口では通年で無料相談に応じる上、原則11言語以上での対応を求めた。自治体側は予算が獲得できても、職員や通訳人の手当てが必要になる。議会に諮るには時間が足りなかった。設置主体は自治体だが、本来なら、法務省が主導して窓口の充実に当たらなければならない。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.3.25「外国人雇用元年!経営者はどう対応すべきなのか?」(Hanjo Hanjo)
日本の大学を卒業し、かつ日本語能力検定で最もレベルが高いN1に合格した留学生については、1年更新の特定活動が可能になる制度の導入が見込まれている、また、現在採用しにくい専門学校卒の留学生についても、アニメやファッションなどの「クールジャパン」分野で働くことが可能になる。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.25「岐阜の縫製、技能実習生で延命の20年」(朝日新聞)
平嶋さんが理事長を務める組合は、技能実習の不正で処分も受けた。数年前に組合傘下の2工場で賃金未払いや旅券取り上げなどが発覚。実習生を扱えなくなった。昨年秋、再び監理団体の申請ができるようになったが、平嶋さんは「荷が重い」と申請していない。「ちゃんとやってますかと(傘下の実習先に)聞いたら、そりゃあ『やっている』と答えますよね。組合理事長職は無給のボランティア。監査に限界もありますよ」
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.25「日本は『遅れてきた移民国家』複雑で多様なこの国の未来」(BLOGOS)
統計を見ると平成元年に100万人に満たなかった在留外国人の数が、昨年6月末までに260万人以上に増えています。多くの人が『日本って単一民族国家だよね』と思っているうちに、大きな変化が起きていた。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2019.3.25「外国人差別などのツイート 年金事務所長を更迭 年金機構」(NHK)
日本年金機構は、都内の年金事務所の所長が、外国人を差別する内容の発言などをインターネット上に投稿していたとして、25日付けで、所長を事実上、更迭しました。特定の国の人や、国会議員の名前などを挙げて、中傷する内容だったということです。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった?」で引用されています。
2019.3.24「在留特別許可10年で8割減、東京五輪が影響」(弁護士ドットコム)
2008年に在留特別許可を受けた人数は8522人(難民認定にかかわるものを除く)。2011年(6879人)以降は減り続け、2017年は1255人まで落ち込んだ。2018年は1370人に増えたが、10年で85%近く減った計算だ。許可率(許可数/既済総数)は79.5%(2008年)から56.6%(2018年)に減少している。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.3.24「外国人就労『経済に良い影響』44% 本社世論調査」(日本経済新聞)
日本経済新聞社とテレビ東京による22~24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%と、2月の前回調査の51%から3ポイント下落した。不支持率は42%で横ばいだった。外国人労働者が増加することの経済への影響を聞くと「良い影響がある」が44%で「悪い影響がある」の30%を上回った。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.24「移民当事者だから見える多様化後進国・日本の実情」(WebRONZA)
日本の一部の論客には、外国人が日本に来るのだから、「郷に入れば郷に従う」べきであり、受け入れ側の日本が歩み寄るのは「他文化強制社会」に繋がると主張する向きがある。日本や韓国が、アメリカのように移民を受け入れる国になるべきだとは思わないが、100%日本に同化しろという主張には無理がある。とりわけ気掛かりなのは、外国人定住者を受け入れた後の、職場や生活の場での摩擦である。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.24「在留特別許可10年で8割減、東京五輪が影響」(弁護士ドットコム)
不法残留をしている外国人は強制送還の対象となる。しかし、日本に留まることを望む人もいる。そんな外国人を救済する制度として「在留特別許可」がある。2008年に在留特別許可を受けた人数は8522人。2011年(6879人)以降は減り続け、2017年は1255人まで落ち込んだ。2018年は1370人に増えたが、10年で85%近く減った計算だ。許可率(許可数/既済総数)は79.5%(2008年)から56.6%(2018年)に減少している。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.24「被収容者が飛ばした紙飛行機に書かれたメッセージ」(HBO)
収容でされている人はこの生活すごして1年いじょう。とてもつらい、くるしい生活を送っている。それでも入国管理局の人たちや局長は私たちの事がどうぶつみたいにあつかっている。収容でされている人たちがいこく人はじさつを考えじっさいになくなっている方もいる。いつか私たちおいこまれてくるしんで生きていくじしんをなくなり、自分の人生あきらめていく。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.23「外国人労働者の支援を」(読売新聞)
病院で症状や痛みを伝える時、日本人は「ズキズキ」「チクチク」など「オノマトペ」を使うことが多い。ただ、外国人からすると、その微妙な違いを正確に伝えることは困難だ。留学生が日本語で詳細に症状を伝えるのが困難な上、英語で対応のできる病院がない。人手不足の事業所で、外国人労働者が病院に行く際に付き添い役を同行させるというのは現実的ではない。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.23「在留カード番号 提出義務…外国労働者 雇用主」(読売新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、政府は外国人を雇用した事業者が厚生労働省へ提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。法務省はこれまで厚労省に在留カード番号の記載義務付けを要望してきたが、厚労省は「本来は事業主への助言や指導のための資料で、不正を確認するためではない」などの理由で消極的だった。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.3.23「増える外国人労働者 相手に応じた日本語で」(朝日新聞)
日本語教育を最も必要とするのは、実は日本で暮らす私たちのほう。ここで言う「日本語教育」とは、「外国人と日本語で話す方法」を指す。労働目的で来る外国人の日本語は、私たちの基準からすれば下手かもしれないが、それを笑ったり、通じないからと怒ったりしていてはコミュニケーションが成り立たない。相手の言葉に聴き入り、必要があれば聞き返し、相手にわかる言葉を選んでゆっくり話すこと。アメリカのように移民が多い国で人々が日常的に行っている「言語調節」が日本でも必要になる。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.3.23「台湾人男性 在留特別許可 日本人との同性カップル」(日本経済新聞)
千葉市に住む50代の日本人男性と約25年間同居している40代の台湾人男性に対する国外退去処分を法務省が撤回し、在留特別許可を出した。台湾人の男性は処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴していたが、許可を受けて訴訟を取り下げた。男性側の弁護団が明らかにした。弁護団は、同性の日本人をパートナーに持つ外国人に在留特別許可が出たのは初めてとしている。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.23「同性パートナー在留許可 日本人と同居、台湾籍男性に」(東京新聞)
日本人の同性パートナーと20年以上連れ添った後、不法滞在で国外退去処分を受けた台湾籍の男性について、東京入国管理局は15日付で処分を取り消し、在留特別許可を出した。地裁が国側に処分の見直しを打診したところ、国側は2月下旬、在留特別許可を出す意向を示したという。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.22「同性パートナーに初の在留特別許可 退去処分取消しに」(毎日新聞)
日本人の同性パートナーと暮らし、オーバーステイで退去強制処分を受けた40代の台湾人男性について、法務省は処分を取り消し、在留特別許可を与えた。日本人の同性パートナーの外国人に在留特別許可が与えられたのは初めてとみられる。弁護団の永野靖弁護士は「同性のパートナーも法的に保護され得ると、国が認める流れのきっかけになる」と評価した。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.3.22「外国人への支援充実 政府が6月めどに追加の対応策」(NHK)
外国人材の受け入れ拡大を前に、政府は22日、外国人への支援を充実させようと、6月をめどに追加の対応策をまとめる方針を確認しました。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.22「在日特権をつくった男・“ミスター入管”坂中英徳(1/2)」(webchikuma)
あるとき14歳の少年が親に付き添われてやって来た。その表情からは大きな困惑と不安が読み取れた。少年は誕生日前夜に両親から突然「お前は日本人ではない」と告げられて入管へ「在留」の手続きのためにやって来たのであった。それまで自分が朝鮮人であるということ知らされていなかったのだ。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.22「在日外国人に生活保護は必要か」(Diamond Online)
外国人に対しても、同じ対策が必要だ。せめて日本にいる間は、安心と健康のもとに働いて暮らすことができ、病気になれば安心して医療を受けられる状況が必要だろう。そうすれば、在留資格にかかわらず、生活保護へのニーズは生まれにくくなる。「失職したら在留資格を失う」といったプレッシャーを強いる扱いも改善する必要がある。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.3.22「来月開始の『新在留資格』、事業者は様子見」(Sankeibiz)
新在留資格「特定技能」の4月開始を控え、厚生労働省が介護事業者らを対象に全国8カ所で外国人労働者の受け入れに関する説明会を開いている。事業者の関心は高いが「実際に働く姿を見ないと技能レベルが分からない」と様子見の構えが目立つ。新制度の試験には「受け入れのハードルになるのではないか」との懸念も出ている。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2019.3.22「新在留資格、準備に遅れ=施行まで10日、万全対応確認」(jiji.com)
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新在留資格の導入が4月1日に迫る中、政府は22日、関係省庁の会議を首相官邸で開き、準備に万全を期すことを申し合わせた。ただ、送り出し国との協力に関する覚書締結が間に合わないなど、対応の一部に遅れもみられる。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2019.3.22「アメリカでは僕は外国人ですから」(日刊スポーツ)
アメリカでは僕は外国人ですから。このことは外国人になったことで人の心をおもんぱかったり、痛みが分かったり、今までなかった自分が現れたんですよね。体験しないと、自分の中からは生まれないので、孤独を感じて苦しんだことは多々ありました。その体験は未来の自分にとって大きな支えになるんだよと今は思います。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった?」で引用されています。
2019.3.22「日本人の同性パートナーに在留特別許可」(朝日新聞)
法務省は22日までに、在留資格がないまま日本人の同性パートナーと20年以上同居し、国外退去処分となった台湾籍の40代男性について、在留特別許可を認める決定をした。法務省は「在留状況や生活態度を総合的に勘案したもので、日本人男性とのパートナー関係を特に重視した判断ではない」とコメントした。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.22「外国籍の同性パートナーに、在留許可がおりる」(HUFFPOST)
同性カップルの結婚を実現した国は、2019年3月時点で25カ国になる。日本はG7で唯一、国レベルで同性の婚姻制度やパートナーシップ制度がない国だ。2019年2月14日、同性婚の実現を求めて13組の同性カップルが、国を訴える裁判を起こした。その中には国際同性カップルもいる。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.21「埼玉と千葉で開校の夜間中学 ボランティアの努力」(産経新聞)
夜間中学は月曜から金曜までの週5日、夜に授業が行われ、学習指導要領に基づき9科目を学ぶ。指導するのは教員免許を持つ教員で、卒業時には中学校の卒業資格が得られるため、努力次第では高校や専門学校への進学も可能。文部科学省は各都道府県に少なくとも1校設置するよう促している。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.3.21「外国人への『医療通訳』広がるか」(朝日新聞)
外国人が医療通訳なしに適切な医療を受けるのは難しい。正確に症状を伝えられず、病名が分からないまま病院を転々とし、重症化するケースもある。外国人も企業の従業員であれば「被用者保険」、3カ月を超えて滞在する留学生や経営者は「国民健康保険」など公的医療保険に加入する義務がある。日本人と同じく保険料を支払い、受診時の自己負担は原則3割だ。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.21「『特定技能』運用要領公表 法務省…生活支援義務付け」(読売新聞)
法務省は20日、4月に新設する在留資格「特定技能」で来日する外国人労働者の受け入れに向け、企業側の支援内容を具体的に盛り込んだ運用要領を公表した。要領は、外国人労働者に対し、日本の生活について8時間以上のガイダンスを行うことを企業に義務付けた。現金自動預け払い機(ATM)の使い方や、ゴミの分別方法、喫煙のルールなどについても説明することを求めている。外国人が住居を借りるにあたっては、企業などが連帯保証人となるほか、1人当たり7.5平方メートル以上の居室を確保することを義務付けている。可能な限り行う「任意的支援」として、来日前に日本の気候や適切な服装、持参品などについて情報提供を行うことなどを明記した。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2019.3.21「新制度開始は目前、やっと詳細発表 外国人受入れ拡大」(朝日新聞)
19日に東京都庁で開かれた新制度の説明会には午前、午後合わせて約800人が詰めかけた。「ワーキングホリデーやインターンシップ(就業体験)の外国人にも受験資格はあるのか」との質問に、法務省の担当者は考え込んだ後、「その点は調整。もう少しお待ちください」と答えた。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2019.3.20「介護実習生 日本語能力 基準緩和へ…厚労省」(読売新聞)
2017年に始まった介護の技能実習制度では、入国時、日本語能力試験でN1~N5の5段階のうち、2番目に簡単なN4(ややゆっくりの日常会話を理解できる)に合格し、1年後にN3(日常会話を理解できる)に合格できなければ帰国する必要がある。新たな基準では、1年後にN3に合格できなくても、さらに2年間の在留を認め、N4のままでも計3年間は滞在できるようになる。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.3.20「外国人労働者、特定技能に柔軟性を 職種またぐ就労不可」(Sankeibiz)
三菱自などとともに技能実習および特定技能で、新たな受け入れが5年間できなくなったパナソニックだが、「国内のモノづくりは減っているので、大きな影響はない」と執行役員の一人は打ち明ける。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.3.20「マニュアル未策定9割 道が外国人患者受入実態調査」(北海道新聞)
外国人患者の受け入れに当たり困っていること(複数回答)は「言語やコミュニケーション」が65%と最も多く、「症状や治療内容の説明」(42%)、「医療費についての説明」(23%)、「加入している保険の確認」(22%)と続いた。外国人を受け入れた施設のうち5%の21施設が未収金があったと答えた。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.20「外国人材たちよ!」(毎日新聞)
大坂なおみ、張本智和、ケンブリッジ飛鳥にサニブラウン・ハキーム……ガンバレ日本! 東京五輪のメダル獲得に期待、なあんてもてはやしながら、他方、インターネット上ではヘイトの嵐、人種や民族や出身地差別、何かあると「あいつは日本人じゃない」の非難がまかり通る。いわゆるネトウヨ、たまたまこの国に生まれてきただけで、自分はエラい、外国人は差別するって輩が多数発生しているようで、ああ、国が没落するってこういうことなんだな、と。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.3.20「健康状態の把握義務付け、外国人雇用企業に」(日本経済新聞)
法務省は20日、外国人労働者の受け入れ拡大の詳細なルールを盛り込んだ運用要領を公表した。新たな在留資格「特定技能」で働く外国人の健康状態や生活状況を健康診断や面談で把握するよう企業に義務付ける。外国人には診断結果の企業への提出と、就労できるか医師の診断を受けるよう求める。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.19「外国人受け入れ新制度で比と覚書 ブローカー排除」(沖縄タイムス)
外国人労働者の受け入れを拡大する新制度の開始に向け、山下貴司法相とフィリピンのシルベストレ・ベリヨ労働雇用相は19日、悪質ブローカーの排除を目的とする協力覚書に署名した。協力覚書によると、日本側から適切でない活動をしている送り出し業者の情報を寄せられた場合、フィリピンは調査し日本に報告する。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.3.19「外国人労働者受け入れ拡大、『問題置き去り』の声も」(REUTERS)
1970年代にベトナムから迫害を逃れて日本に渡って来た元インドシナ難民の1人、高山貴氏は、楽観していない。「(リーマン・ショック後の)派遣切りの時は、ショックだった。日本人は外国人に対する寛容さがあったのに。オリンピックが終わったら、また、悲しいことが起こるのではないか。それが心配だ」──。高山氏、ベトナム名・カオ・ソン・クイ氏はつぶやいた。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.19「日比の男女に無罪判決 偽装結婚で起訴」(日本経済新聞)
婚姻の実態があると偽って在留期間を更新したとして、入管難民法違反の罪に問われたフィリピン国籍の女性(55)と、日本人の男性(52)に、東京地裁は19日、いずれも無罪判決を言い渡した。2人は昨年2~3月、男性の自宅で同居し、婚姻生活を続けるとする虚偽の内容の在留期間更新許可申請書を東京入国管理局に提出し、在留期間を更新したとして起訴されていた。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.3.19「介護事業者から不安の声『詳しい内容が分からない』」(河北新報)
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の施行を4月に控え、厚生労働省は18日、介護分野での受け入れを検討する東北の事業者を対象とした初めての説明会を仙台市で開いた。社会福祉法人の役員女性は「導入が目前に迫っているのに、制度の詳しい内容が分からず、かなり不安だ。介護業界は人手が足りないので、間違いのないように受け入れたい」と話した。
「Vol.384 行政書士でもわからない?」で引用されています。
2019.3.18「現地テスト まずはEPA3国から 介護外国人受入」(介護ニュース)
希望者に「特定技能」の在留資格を与えるかどうかは、パソコンで回答する方式の日本語試験、技能試験で判断するという。国内には両論があってコンセンサスはない。「ハードルを上げて質を担保すべき」「ハードルを下げて多くの方に来てもらうべき」。厚労省はこうした相対する意見の狭間で揺れてきた。結局どれくらいの高さのハードルとするのか? それによって対応も違ってくるため、多くの事業者が注視しているのが現状だ。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.3.18「外国籍児の就学徹底 編入学年 こだわらず」(毎日新聞)
外国籍児の日本語能力などを考慮し、本来の学年よりも下の学年に編入する「下学年」での受け入れを再度、強く要請。義務教育年齢を過ぎた「学齢超過」の外国人も各教育委員会の判断により、公立中学などでの受け入れを盛り込む。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.3.18「言葉の壁越え支援 県内在住外国人、進む多国籍化」(岐阜新聞)
外国人住民向けの相談窓口を開設する県国際交流センター(岐阜市柳ケ瀬通)では4月から、相談員を1人増員し、英語やポルトガル語など5カ国語に対応。ベトナム語でも受けられるようにする。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.18「言葉の壁越え支援 県内在住外国人、進む多国籍化」(岐阜新聞)
外国人住民向けの相談窓口を開設する県国際交流センターの桂川弥代さんは「新制度でニーズがどれほど増えるかは読めないが、おそらく言葉の面で苦労するだろう」と話す。現在は「自動車税の通知が来たが読めない」「子どもの進学で悩んでいる」といった相談を電話で受けることが多いが、今後は個別のブースを設けるなど、より利用しやすい環境整備にも取り組む。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2019.3.18「入管施設巡り法務省前で抗議デモ」(沖縄タイムス)
入管施設に収容された外国人に対する人権侵害があるとして、東京・霞が関の法務省前で18日、入管行政の是正を求める抗議デモがあった。デモには市民ら約100人が参加した。在留資格がなく強制退去を命じられた外国人らが収容される入管施設を巡っては、長期の収容や処遇に批判も出ている。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.18「『特定技能』について理解していない』は半数以上」(valuepress)
在留資格「特定技能」について「利用するかわからないが、名前だけは知っている」と「知らない」を合わせると53.6%と半数以上に。在留資格「特定技能」を用いての、外国籍スタッフ雇用への関心があると回答したのは55.6%で半数以上と採用への関心は高い。
「Vol.384 行政書士でもわからない?」で引用されています。
2019.3.18「外国人受け入れ 現状の検証と改善が先だ」(信毎WEB)
4月の施行まで半月を切っている。準備の遅れは明らかだ。各地での説明会では詳細について「検討中」などとする場面が目立った。長野県内でも、新たな資格で従事できる宿泊業の業務に「客室清掃は含まれるのか」との質問に国土交通省の担当者が「関係省庁で取り扱いを協議している」と述べるにとどまった。心配な点は多い。
「Vol.384 行政書士でもわからない?」で引用されています。
2019.3.18「消えた留学生問題で文科省、適切な管理求める通知発出へ」(TBS)
東京福祉大学で1400人の留学生が所在不明となるなど留学生の受け入れ体制が問題となる中、文科省が今月にも全国の大学に適切な管理などを求める通知を出すことが分かりました。すでにおととしに出した通知で、留学生が所在不明などになった場合には国籍や氏名・住所などを月ごとに報告することを求めていますが、さらに、その「理由」も記載させるなど、より細かい報告を求めるということです。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.17「老いる中国 人民元は覇権をとれない」(日経ヴェリタス)
米欧中との関係を考えるよりもさらに重要なことは、国の活力を奪う人口減少の問題を解決することだ。いくつかの産業で起きている人手不足を解決する選択肢は少ない。もはや移民を受け入れるべきかではなく、いかに受け入れるかという段階にきている。本能的には移民という考えに拒否反応を示す人が多いのは分かっているが、日本の生存のために必要だ。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.17「結核の集団感染、2割が外国人」(毎日新聞)
2016~18年の3年間に国内で起きた結核の集団感染100件のうち少なくとも19件は、技能実習生や日本語学校の留学生など外国人を中心に広がっていた。学校や職場などで日本人に感染が広がったケースも8件確認された。在日外国人の増加に伴い、結核の全患者数に占める外国人の割合はここ数年、高くなっている。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.17「敷きっぱなしの布団に雑魚寝 同じ皿を回し食事」(毎日新聞)
2016年5月、島根県江津市の縫製工場で集団感染が発生。同県の浜田保健所の記録によると、最初に発病したのは30代の技能実習生の女性だった。女性は2年前の来日時には健康に問題はなかった。だが、同僚と3人1部屋の寮での生活は、敷きっぱなしの布団に雑魚寝、食事は皆で皿を回して食べるといった劣悪な状況だった。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.16「日韓局長級会談決裂! 韓国へ制裁発動“秒読み”に」(夕刊フジ)
韓国の暴走について、麻生太郎副総理兼財務相は12日の衆院財務金融委員会で、「これ以上、事が進んで(日本企業に)実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」と警告し、具体的手段として、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザ発給停止」を挙げた。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.3.16「外国人相談窓口の設置低調 対象自治体の3分の1」(毎日新聞)
法務省は15日、地方自治体による外国人向け一元的相談窓口の設置を支援する交付金の公募を締め切った。都道府県や政令市、一定の基準を満たした外国人集住自治体など該当する111自治体のうち、申請は37自治体にとどまった。公募要領の公表と受け付け開始が先月13日と遅く、自治体側に十分な検討をする時間的余裕がなかったとみられる。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.3.16「中居の外国人コンビニ店員への発言が海外から批判」(リアルライブ)
台湾と香港のネットユーザーは「差別発言は公人としてどうかと思います」「外国人にネイティブ程度の日本語を要求するのがおかしい」「中居も英語を喋って発音を聴かせろや!」「店員が白人なら笑われないだろう」「元SMAPファンとしてがっかりだわ。外国ファンが一生懸命、下手な日本語で書いたファンレターも鼻で笑われるのかな?」といった批判の声が上がった。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.15「日本を狙う中国系『偽装難民』はこうして生まれる」(iRONNA)
経済混乱の末のさらなる治安悪化や、地方政府の崩壊、これに伴う少数民族の蜂起、人民の広範囲における暴力的なデモや暴動が発生する段階に至るでしょう。当然、その状況が日本に報じられれば、在留する中長期滞在者(実質的には移民)75万人ほどと、旅行客などの短期滞在者を含めた100万〜150万人の中国人たちが、自国を帰国に値しない、もしくは帰国できない国であると判断したその時、彼らは一斉に難民申請を始めます。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.3.15「中国が仕掛ける『移民戦争』日本侵略はもう始まっている」(iRONNA)
法改正により入管は「入国管理局」から「入国在留管理庁」として拡大拡充することで、来るべき東京五輪に付随する来日外国人の入国、さらには中長期滞在者(つまり移民)の「在留」を管理できる組織に生まれ変わろうとしているわけです。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.3.15「外国人労働者に保護策 口座支払い・報告義務化」(日本経済新聞)
企業は四半期ごとに受け入れ人数や給与の支払い状況を地方出入国在留管理局に届け出る。賃金の不払いを防ぐため、報酬は預貯金口座に振り込むことを原則にする。支払いの見込み額を示す賃金台帳や実際の支払額がわかる証明書も企業は提出しなければならない。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.15「外国人就労の新制度、政省令公布」(共同通信)
政府は15日、外国人就労拡大の新制度に関する政省令を公布し、4月1日の開始まで残り半月で、ようやく全ての法規定が出そろった。技能実習生の劣悪な労働環境が問題になったことを踏まえ、特定技能の在留資格の外国人について、報酬額を日本人と同等以上にするといった基準を明記したが、実効性の確保が課題になりそうだ。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.15「ローソン竹増社長に問う“コンビニの持続可能性”」(ITmedia)
ローソンで働いた留学生は「コンビニってすごい」と言ってくれます。信頼されてくると発注も任され、店の数字を管理するようになって、「小売業とは何ぞや」を実地で学べるからです。ただ、そのままアルバイトをしていた店に就職したいと思っても、なかなかビザは下りないため、後ろ髪を引かれるように帰国しているのが実態です。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.15「難民認定の統計に誤り=法務省」(jiji.com)
法務省は15日、難民認定に関する2017年と18年上半期の統計に誤りがあったと発表した。一部の地方入国管理局からの報告に漏れがあり、申請の処理件数が実際よりも計42人分少なく記録されていた。17年の処理件数は1万1373人とすべきところ、不認定となった6人分が不足し、18年上半期も本来の6411人に36人足りなかった。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.15「ファミマ人種差別抗議に見る日本」(Diamond Online)
芸人のラーメン大好き石塚さんが、新宿のゴールデン街近くにあるファミリーマートで見かけた「抗議の貼り紙」が、大きな反響を生んでいます。その内容は「特定のお客様から人種差別と言わざるを得ない発言がありました。今後このようなことがあれば、差別として強力に抗議いたします。またそのような方の来店は拒絶いたします」という文言でした。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.15「『行政書士でも分からない』制度運用に不安の声」(産経新聞)
「必要な書類や書式、基準が具体的に明らかにならないと、登録支援機関に手を挙げるか判断しづらい。行政書士でもこの調子なら一般の人は全く分からないのでは…」。神奈川県内で個人事務所を開いている行政書士の男性(55)は、こう懸念を漏らす。
「Vol.384 行政書士でもわからない?」で引用されています。
2019.3.15「外国人材、適正雇用へ新ルール 政省令を公布」(日本経済新聞)
政府は15日、外国人労働者の受け入れ拡大へ4月に導入する新たな在留資格「特定技能」の詳細な運用ルールを定める政省令を公布した。日本人と同等以上の報酬を確保し、外国人労働者の健康状態を把握するよう企業に義務付ける。適正な雇用環境を整え、人手不足に悩む業種で技能を持つ外国人材を呼び込む。4月1日に改正出入国管理法とあわせて施行する。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.14「『帰化情報公開』問題、立憲・福山幹事長を直撃!」(夕刊フジ)
日本維新の会の足立康史衆院議員が7日の衆院総務委員会で、「国会議員の国籍・帰化情報を公開すべきだ」と提案して、国会周辺やネット上などで議論が起きている。日本では、帰化すれば直後からでも選挙に出馬でき、国会議員になれる。米国では、上院議員は帰化後7年、下院議員は同9年しないと立候補できない。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.3.14「日本、韓国に仲裁委『最終通告』菅官房長官」(夕刊フジ)
日本企業の資産が売却され、実害が生じた場合には、さらに踏み込んだ対応に着手する。「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や、「韓国製品の関税の引き上げ」「韓国人へのビザ発給の停止」「日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)」など、韓国側が「痛み」を感じるような「報復カード」を切っていく。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.3.14「外国人労働 受け入れ拡大問題指摘 衆院厚労委」(しんぶん赤旗)
高橋氏は、就業条件などは「理解できる言語で説明されるべきだ」と強調。改定出入国管理法で新設する「特定技能」は日本語能力試験のN4を資格要件に定めているが、「N4だから分かっているはず」とはならないと主張しました。法務省の石岡邦章審議官は「おっしゃる通りで、外国人が十分に理解できる言語で行う」と応じました。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.3.14「特定技能2号は溶接のみ、国交省・海事協 造船」(SANPOweb)
造船分野における外国人就労者数(造船特定活動による)は2018年12月末現在で2709人、このうち溶接職種が90%を占めている。4月からスタートする外国人材受入れ新制度に向けて、国土交通省と日本海事協会は、説明会を開催。残留期間に上限のない「特定技能2号」が受入れ可能な特定産業分野14分野のうち建設と造船・舶用工業の2分野だけであり、さらに造船・舶用工業の特定技能1号6職種(業務区分)のうち特定技能2号の資格が得られるのは溶接だけ――などの説明が行われた。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.3.14「衰退を防ぐには『移民』しかない」(PRESIDENT Online)
アメリカが繁栄したのは移民がいるからだ。シンガポールが成功したのも移民のおかげだ。移民を歓迎した国は成功して繁栄している。今日本にいる8歳の子供が40歳になったときに何と思うだろうか。生活水準が下がり、膨大な国の借金があることに感謝するだろうか。「借金をふくらませてくれてありがとう。生活水準を下げてくれてありがとう」と言うだろうか。
「Vol.428 衰退を防ぐには移民しかない?」で引用されています。
2019.3.14「北大阪技専校、在留資格の検定対策講座 9月から」(日刊工業新聞)
大阪府立北大阪高等職業技術専門校は、2019年度から外国人技能実習生向けに技能検定試験の対策講座を始める。3年間在留する技能実習生に義務づけられる「随時3級」と呼ばれる検定試験の対策。19年度は9月9日、10日に計12時間かけて最大7人にフライス盤を使った金属部品の加工技術を指導する。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.3.14「『特定技能』人権守る担保なし」(しんぶん赤旗)
日本共産党の藤野保史議員は、技能実習制度で、フィリピン政府に「優良」と認定された送り出し機関が実習生に、“契約を守らないと自費で帰国”“給料等を他者と比べて文句を言ってはならない”などの不当な契約を結ばせていると告発。2国間協定や政省令など政府の対策に実効性はないと批判しました。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.14「妊娠理由の解雇は違法」(共同通信)
外国人技能実習生の女性が妊娠を理由に中絶や帰国を迫られるケースがあるとして、法務省や厚生労働省などが、全国の受け入れ業者や監理団体に対し、「婚姻、妊娠、出産などを理由とする不利益取り扱い」や、技能実習適正化法が禁じる「私生活の自由の不当な制限」をしないよう注意喚起した。監理団体には、法令を実習生に周知することも求めた。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.14「ベストセラーが助長する外国人への偏見」(HBO)
堤未果さんの著書『日本が売られる』では、今後外国人労働者の受け入れが増えれば「今横行する医療のタダ乗りに加え、大量に失職する低賃金の外国人労働者とその家族を、日本の生活保護と国民皆保険制度が支えなければならなくなる」といって危機感を煽っている。しかし、「医療のただ乗り」の事実はない。外国人への偏見を不当に煽るものだといえるだろう。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.14「日本のヘイト増加に懸念 米国務省、外国人差別も」(沖縄タイムス)
米国務省は13日、世界200カ国以上を対象にした2018年版の人権報告書を発表し、日本でヘイトスピーチが増加傾向にあると指摘した。日本に暮らす外国人や、外国人を親に持つ市民らに対して雇用や住宅確保、教育などで差別があるとも言及し、懸念を示した。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.14「外国人への日本語指導」(観光経済新聞)
米国で生活すれば、「この国で暮らすなら英語を身に付けろ!」と教えられる。プロ野球の外国人選手たちは、ほとんど日本語を話せない。通訳がいるに加え、日本人選手の多くも英語を理解するため、彼らは日本語を勉強しないのだ。大相撲の世界では、外国人力士は全員、見事に日本語を話す。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.14「体調不良訴えたクルド人男性を救急搬送せず 東京入管」(朝日新聞)
東京入国管理局の収容場で長期収容されているクルド人男性が12日夜に体調を崩し、家族が救急車を呼んだものの、二度にわたり救急搬送されなかった。弁護士によると、男性の訴えに入管職員は「息消えたら(病院に)連れて行きます。あなたは私よりも元気だ」などと答えたという。13日の検査後も病状は回復しておらず、家族や支援者が心配を募らせている。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.14「『治療の提供求めた』小池氏問いあわせに警備課長」(しんぶん赤旗)
翌13日の昼すぎ、小池氏は入国管理局警備課から「病院で検査受けさせている」と報告を受け、「国際的な人権問題として問われる。二度とこうした問題が起きないよう、適切な対応を求めます」と要請しました。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.14「救急車を二度追い返した!東京入管の非道」(Yahoo News)
二回目の救急車が東京入管に来た際、医師はおらず、東京入管局長の指示の下、救急隊員らを帰らせたことが確認された。藤野議員は「被収容者処遇規則第30条では、『所長等は、被収容者がり病し、又は負傷したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならない』とありますが、医師の診療を受けておりません」と東京入管局長の指示が法務省令に反するものではないかと指摘した。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「外国人労働者を支援 高崎市が方策研究会設置」(産経新聞)
高崎市は、市内に住む外国人労働者と、その家族を生活面や就労面で支援するための方策を検討する研究会を庁内に設置する。具体的な検討事項としては、ごみの出し方や医療機関へのかかり方、町内会活動への参加などの「生活支援」▽窓口支援や何でも相談などでの「多言語対応」▽ホームページやSNSなどによる「多言語情報発信」-などを想定。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.3.13「東京入管で難民申請者が体調悪化、救急搬送されず」(ロイター)
東京入国管理局に収容されていたクルド人の難民申請者が12日、体調悪化を訴えたものの、支援者が呼んだ救急車で搬送されなかったことがわかった。体調悪化を訴えたのは、メメット・チョラク氏(39歳)。14カ月にわたり収容されている。家族が12日に面会に来た際に体調が悪いと訴え、家族は外部の病院に連れていくよう要請したが、受け入れられなかった。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「救急搬送を拒否した入国管理局の対応を問う」(Forbes)
2018年には、難民申請中だったカメルーン人が体調悪化にもかかわらず放置され、入国管理局に収容されたまま命を失った。男性が施設内で「死にそうだ」と声をあげ、もがき苦しんでいるのに7時間以上放置されたあげく死亡するという衝撃的な出来事だった。命の危険があるときに「あなたは日本に在留する資格がないので病院へは連れて行きません」と対応するのは、人権侵害に他ならない。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「体調不良のクルド人男性を救急搬送させない?」(BuzzFeed News)
閉庁後、救急車が2度に渡り入管に来たが、入管が出動を要請したものではなかった。救急隊員に対しては、入管内で待機していた准看護師がメメットさんの病状を説明した。救急隊員はメメットさんを搬送しなかった。その理由は、入管では把握していない。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「救急搬送必要な収容者を迎えに来た救急車を追い返す」(HBO)
入国管理局の中には医師は不在。救急隊員には「看護師が見守っているから大丈夫だ」と説明して追い返したのに、看護師は直後に帰宅していたことが発覚。救急隊員も「話が違う」と怒っていたそうですが、23時13分、119番に電話をかけても対応してくれないので、救急相談センターに電話をかけ、再び救急隊員が現場に到着。しかし、こちらもいつの間にか救急車を呼んだ反対側の出口からいなくなってしまっていたそうです。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「収容者のSOSで駆けつけた救急隊を入管は追い返した」(HBO)
深夜1時15分ごろ、多くの警察官に警備されながら、総務課の職員が拡声器を持って現れた。「今日はもう説明はありませんのでお引き取りください。本人も寝ています。説明はさっき家族にしました。これで終わりです。失礼します」誰もが「納得できない」と抗議する中、職員は建物の中に消えて行った。なぜこうまでして、頑なに病院に連れて行こうとしないのだろうか。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.3.13「外国人の差別解消条例案、廃案の可能性高まる 神戸」(神戸新聞)
神戸市会は13日、総務財政委員会を開き、4会派など36人が議員提案した外国人に対する差別解消条例案について審議。2016年に成立したヘイトスピーチ対策法を受けた条例案だが、長時間の議論でも理解は広まらず、自民や維新会派などの要望で継続審査が決まり、廃案となる可能性が高まった。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.13「技能評価 日本人と整合的に」(日本経済新聞)
国家検定制度である技能検定は、高い技能が求められる順に特級、1~3級、基礎級(実習生のみ)などがある。技能検定3級の程度は「初級技能者が通常有すべき技能」に設定されている。もともと3級は職業訓練修了者や職業学科の高校生が主な受検者だったが、16年以降は技能実習生の受検が急増している。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.3.13「法務省、コンビニの外国人雇用を緩和」(日経ビジネス)
コンビニなど小売業で急増する外国人店員の大半は、週28時間以内の単純労働が例外的に許されている留学生だ。法務省は留学生を引き続き正規採用したいという業界の声に応え、今春に告示改正と呼ばれる手続きを取る。法務省の内部資料では、対象職種として小売店での対面販売や工場のライン作業が例示されている。法務省関係者は「入国管理法改正で恩恵がなかった職種に、告示改正で救いの手を差し伸べる」という。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.12「外国人実習制度に風穴」(新周南新聞)
外国人技能実習制度には疑問を持っています。当初の目的は外国人労働者を受け入れて技術を習得し、母国に持ち帰って現地の経済発展に貢献する国際的な人材育成だったはず。ところが、日本企業の人手不足を補う役目でしかなく、趣旨とかけ離れました。実習生も現地の送り出し機関に高いお金を支払わされ、受け入れ側も細かい規制に縛られる上、受け入れ窓口の監理団体に手数料を納めなくてはなりません。
「Vol.505 監理団体の政治力はスゴイ!」で引用されています。
2019.3.12「送金・ビザ発給停止を例示 韓国への報復措置」(日本経済新聞)
麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.3.12「訪日外国人の診療価格『一般的ケースは1.3倍』」(M3)
訪日外国人は自由診療であり、倍数は参考値にとどまり、価格設定はあくまでも「全体収支へ配慮した各病院の経営判断が望まれる」と強調した。2017~2018年に国内の2医療機関で外国人診療の個別診療を調査したところ、咽頭炎などの一般的ケースでは約1.3倍、肺炎による入院などの特殊なケースでは約3.6倍だったという。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
2019.3.12「外国人材受け入れ、労基法違反機関は認めず」(日本経済新聞)
政府は12日、外国人の在留資格「特定技能」に関する政令を閣議決定した。在留外国人の支援計画づくりを担う民間の登録支援機関の認定は、労働基準法に違反していないことを条件とする。過去5年間に賃金未払いなどで労基法違反がみられる場合、登録を認めない。登録支援機関が認定を受けた後に違反した場合は取り消される。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.12「新在留資格の政令を閣議決定=登録支援機関の規則規定」(jiji.com)
受け入れ企業に代わり外国人を支援する「登録支援機関」について、労働基準法違反などで罰金刑を受けた団体などは登録ができないことなどが柱となっている。このほかに、支援機関への登録に必要な手数料を28,400円と定めた。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.12「低生産性企業の温存 避けよ」(日本経済新聞)
斡旋料の上限額は国により大きく異なり、フィリピンは給料の1カ月分(約15万円)、ミャンマーは2800ドル、ベトナムは1200ドル(就労1年)または3600ドル(就労3年)だ。インドネシアやカンボジア、中国にはそもそも斡旋料規制がない。各国政府は日本と協力覚書を締結しているが、法的拘束力はなく、国により運用格差が大きい。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.3.12「人手不足深刻、福井も外国人頼み」(福井新聞)
日本人の従業員は高齢化していくし、賃金が安いと若い人は入らない。ますます実習生頼みになっている。鉄工所を経営する男性(41)はあきらめ顔で話す。実習生を受け入れておよそ15年、日本人の職人とトラブルになったり、賃金を巡って数人が失踪したりと苦い経験もした。やれるだけやって、私の代でこの仕事は終わりにする。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.3.11「ケント・ギルバート 国会議員の帰化情報開示は当然だ」(夕刊フジ)
米カリフォルニア州弁護士、ケント・ギルバート氏に、米国の事情を含めて「国会議員の国籍・帰化問題」について聞いた。「国会議員の二重国籍が簡単に分からないなど、日本の現状は大問題だ。海外のように、帰化も含めて『いつから日本人になったのか』という国籍情報を公開するのは、当然のことだ」ケント氏は語った。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.3.11「外国人材 健診の義務…出国前に診断書 感染症を防止」(読売新聞)
政府は、新設する在留資格「特定技能」の取得申請の際に健康診断書の提出を義務付ける方針を決めた。結核や麻疹など感染症に罹患した人の来日を防ぐ狙いがある。外国人の入国基準を定めた法務省の「上陸基準省令」や関連規定を改正し、3月中旬にも公布する予定だ。省令には「健康状態が良好である」との規定を新たに盛り込む。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.11「開かれた、通じ合える国になれるか」(読売新聞)
現在、外国人労働者の日本語教育のほとんどはボランティア団体などの運営する教室が担っています。日本語学校は留学生向けで、企業側は、ボランティアにほぼ丸投げなのが実情。国内の日本語教師約4万人のうち6割はボランティアですが、日本語学校で教えられる日本語教育能力検定試験などを受けた人は多くありません。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.11「『外国人の生活保護は違法』は誤り ネットで拡散」(BuzzFeed News)
判決の原文はこうだ。「外国人は,行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり,生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく,同法に基づく受給権を有しないというべきである」判決ではさらに、外国人は生活保護法の対象にはならないとしつつも、厚労省が各自治体などに出した通知に基づく「保護の対象になり得る」としている。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.10「『手書き強要』の公文書 情報公開請求したら黒塗り開示」(毎日新聞)
情報公開請求に対しては黒塗りにするのに、国会議員に見せた理由は何なのか。担当者は「情報公開法の手続きとは異なる。調査や捜査に支障が出るなどの懸念がなお残る中で、国会の強い要望を受けて特例的に提供したもので、公開したわけではない」と話す。担当者は「法務省として公開しているわけではないので、何とも申し上げられない」と語るのみだ。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.3.10「外国人労働者、都市部への流出どう防ぐ」(日刊工業新聞)
この4月から外国人労働者の受け入れ拡大を促す改正入管法が施行される。新制度では新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」を創設し、単純労働も含む外国人労働者を受け入れることなどが柱だ。受け入れを希望する職種は介護業、農業、建設業などが上位を占めるが、人手不足に悩む地方自治体は外国人労働者の都市部への流出を懸念する。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.3.10「外国人実習生受け入れ先、7割増員 監視を強化」(日本経済新聞)
実習生の受け入れ先のチェックなどをする外国人技能実習機構の職員を2019年度に7割増やし、約590人とする。機構は17年1月に設立され、外国人に実習先をあっせんする監理団体や受け入れ企業に対し、法令を順守しているかの実地検査をしている。技能実習計画の審査も担う。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.3.10「『全件収容』見直しを」(しんぶん赤旗)
日本共産党の藤野保史議員は、収容・仮放免の判断や収容期限について法律上の明文がなく、入管当局の裁量次第とされる全件収容主義のもとで、人権侵害が多発していると追及。山下貴司法相は「法令に基づく運用だ」と言うだけで、全件収容主義への認識は示しませんでした。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2019.3.10「中国人に乗っ取られた『移民団地』」(正論)
定年退職後、のどかな年金生活を送っていたら、ある日突然、言葉の通じない中国人が隣りに引っ越してきた。気づけば周囲はいつの間にか中国人だらけとなっていた。いま、首都圏で起きている現実だ。深夜早朝の騒音は当たり前。違法駐車、ゴミの分別無視に始まり、偽装結婚、医療費・養育費のタダ乗りと、わが国の生活習慣を壊し、社会保障制度を食い物にする。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに?」で引用されています。
2019.3.10「健康診断書の提出義務付け=新在留資格、結核検査も」(時事通信)
法務省は、4月に導入される新在留資格「特定技能」によって入国する外国人労働者に対し、健康診断書の提出を義務付ける方針を固めた。政府は中長期的に在留する予定の外国人に入国前の結核検査を促す方針を掲げており、新在留資格で先行実施する。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.10「二つのルーツ強みに:ハーフじゃなく『ダブル』」(朝日新聞)
2017年に生まれた子のうち父母のどちらかが外国籍なのは1.9%の1万8134人。母が日本人、父が米国人なのは1532人で、沖縄県が2割近くを占める。公立学校に在籍する外国人児童生徒は近年増えており、16年度は8万人を超えた。日本国籍で日本語指導が必要な子も増えている。
「Vol.384 行政書士でもわからない?」で引用されています。
2019.3.9「外国人顧客増加に戸惑う地域金融」(西日本新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の4月施行を控え、金融機関が外国人に金融サービスを提供する体制整備を急いでいる。一方でマネーロンダリング(資金洗浄)対策の強化も金融機関の重要課題。外国人の口座を増やしながら不正取引をどう防ぐか、難しいかじ取りを迫られる。「アクセルとブレーキを両方踏むようなもの」。中堅職員は、外国人への対応と資金洗浄対策を両立させる難しさをこう表現する。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.8「維新・足立議員『国会議員の帰化情報を公開すべきだ』」(夕刊フジ)
維新は、国政選挙の立候補者は「国籍」情報をきちんと公開すべきだとして、外国籍の「得喪情報」(履歴)も選挙公報などで公表する、との内容を盛り込んだ「公職選挙法改正案」を議員立法で提出している。総務省の担当者らは同委員会で「日本国籍を与える際に、的確か否かを厳格に審査している」と答弁するにとどめた。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.3.8「受け入れ数『改めて精査した』」(共同通信)
対象14業種を所管する厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通の各省担当者は、改正入管難民法が成立した後、受け入れ見込み数を改めて精査し、分野別運用方針に示したと述べた。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに?」で引用されています。
2019.3.8「外国人労働者 受け入れ拡大の改正入管法4月施行」(毎日新聞)
悪質ブローカーの介在防止のため、労働者や親族が保証金を徴収されている場合は受け入れを認めない方針だ。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.3.7「外国人の日本語教育、それでいいんですか?」(現代ビジネス)
内閣府に「外国人庁」を設置して外国人政策を一元的に企画立案していくのがのが王道だが、内閣のリーダーシップも弱い。というのも安倍晋三首相が「いわゆる移民政策は取らない」と言い続けているためだ。実態は日本国内には260万人以上の外国人が在留しており、146万人が雇用されて働いている。実質的な「移民」がなし崩し的に増えているのだ。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.3.7「外国人労働者の日本語 教育に『交流』の視点を」(朝日新聞)
彼らが教室に通い続ける目的は単に日本語能力の向上だけでなく、上下関係のない日本人や他の外国人たちとの日本語による「対話」や「交流」に他ならない。教室が「居場所」「交流の場」であることこそ学習継続の原動力なのである。そして重要なのは、そうした共生の場で実現される日本語習得こそ日本語能力の向上をもたらすということだ。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.3.7「外国人就労拡大、企業側不安 道など説明会」(北海道新聞)
導入まで1カ月を切っても制度の詳細が示されない部分もあり、参加者から情報不足を指摘する声が相次いだ。この日は、入管や各省庁が分野別に制度の概要を説明した。しかし、受け入れ側に求める生活支援のガイドラインや各種の申請書類のひな型は「3月中旬に法務省のホームページで公表する」と繰り返した。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.7「改正入管法『特定技能』質問多く、国が説明会/栃木」(毎日新聞)
制度の詳細が決まっていないため、担当者が質問に十分に回答できないケースも目立った。社会福祉法人の男性が「介護施設の食事を作る仕事をしてもらう場合、特定技能の分野は『外食』に当たるのか」と質問すると、国の担当者は「どうするか決まっていないため調整中」と答えていた。国は今月中旬に制度の具体的な内容を示し、4月1日からの運用開始を目指している。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.7「特定技能外国人 監督指導を強化へ 法務省から情報収集」(労働新聞)
厚生労働省は、4月1日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む。不法就労対策では、法務省が把握する情報と厚労省の外国人雇用状況届の情報が一致しないケースなどを重点に在留・雇用管理の徹底をめざす
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.3.7「外国人ら26人結核集団感染 福岡の日本語学校」(日本経済新聞)
福岡市は7日、市内の日本語学校で外国籍の学生と日本人職員の計26人が結核に集団感染し、うち19人が発症したと発表した。発症した19人のうち17人が学生で、2人は職員。昨年6月からせきの症状があった男子学生が今年1月に結核と診断され、学校で接触のあった229人を検査したところ、集団感染が分かった。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.6「相談員の負担重く 外国籍住民が多様化/神奈川」(毎日新聞)
自動車部品工場などが建ち並び、大規模な工業団地がある愛川町。ペルーやブラジル出身の日系人を含む外国人が増え始めたのは1990年前後。40カ国以上の外国人2592人が暮らす。町人口の6.4%に当たり、外国人の比率は県内の市町村で最も高い。愛川町は06年に外国人専任の相談員を採用。週に4日、スペイン語とポルトガル語の通訳として、役場を訪れる外国人の各種相談に応じている。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.3.6「小中学校は外国人も引き受けるべきか」(日本経済新聞)
日本国憲法98条2項で「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定していますから、義務教育の対象を「すべての子ども」とした条約を批准した時点で、日本の小中学校は外国人も受け入れる義務が生じます。2017年に施行された改正義務教育標準法は、日本語が話せない子ども(外国で育った日本人も含む)の教育を支援するため、小中学校における支援人材の加配を打ち出しました。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.3.6「登録支援機関による申請取次制度拡張への反対」(ドリームニュース)
法務省は、「特定技能1号」に従事する外国人の受入れ機関が支援計画基準を満たせない場合の措置として、受入れ機関との契約に基づき、登録支援機関が受入支援計画実施受託業務を行えることに加え、入国管理局への本人又は代理人の出頭を免じる各種申請取次を「業」とする者として現行の申請取次制度を登録支援機関の職員まで拡張する予定である。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「外国人材準備後押し…入管『支援機関』の相談スタート」(読売新聞)
人手の少ない中小企業の場合、外国人の支援には限界がある。重荷となって雇用を見送る可能性もある。このため新制度では、登録支援機関に委託できる仕組みとした。同機関は出入国の際、空港への送迎を行うほか、住居確保や銀行口座の開設などを手助けする。悪質なブローカーが介在していないかどうかを確認する役目も果たす。費用は、委託した企業が負担する。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「政省令、今月中旬公布へ=新在留資格で法務省」(jiji.com)
法務省は、改正出入国管理法に基づく関連の政省令を今月中旬に公布する方針を明らかにした。委員会では平口洋法務副大臣が、大都市に外国人が集中しないよう基本方針で「必要な措置を講じるよう努める」と定めたことや、政省令案に受け入れ企業と外国人が結ぶ雇用契約の基準を盛り込んだことなどを説明した。 
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「外国人技能実習生 県内で増加 制度の適正運用を」(大分合同新聞)
水産物加工業「やまろ渡辺」には現在、9人の実習生が在籍している。実習生の活動や生活を支援するため、他の受け入れ企業、商工会と連携して「国際交流の会」をつくった。日本語教室やイベントへの参加などで地域住民との交流、異文化理解を進めている。同社の渡辺正太郎会長は「日本人社員とほぼ同等の賃金で受け入れ、交流を大切にしている」と説明しました。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.3.5「埼玉・川口市、外国人向け生活ルールブック」(日本経済新聞)
埼玉県川口市は2019年度、外国人と日本人住民の共生推進事業を強化する。ゴミの分別方法などの生活ルールを掲載した多言語パンフレット「川口スタート・ブック(仮称)」を作成するほか、相談窓口などでテレビ電話を使った多言語通訳サービスも導入する。日本のマナーを周知し、日本人住民と外国人住民が快適に過ごせる環境を整備する。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.3.5「神戸市が在住外国人支援 区役所で多言語対応など」(神戸新聞NEXT)
市内在住の外国人数は昨年10月末時点で約48,000人。中央区は全人口に占める外国人比率が9.2%と市内で最も高い。そこで、区役所に情報提供・相談の拠点となる窓口を開設。英語と中国語に対応できる職員が常駐する。他の住民からのごみ出しや騒音に関する苦情が寄せられたのが契機といい「転入時に必ず訪れる区役所でルールを口頭で確実に伝えたい」という。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.3.5「就学しない外国人の子、初の全国調査へ」(毎日新聞)
日本に住民登録している義務教育年齢の外国人のうち、1万6000人以上が学校に行っているか確認できていない問題で、文部科学省は来年度、初の全国実態調査に乗り出す方針を固めた。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.3.5「『特定技能』による新たな外国人材受入れ」(食品産業新聞社)
特定技能1号の外国人が従事する業務は、飲食物調理や接客、店舗管理など外食業全般である。なお、通常従事することとなる関連業務として、原料の調達・受入れ、配達作業等があるが、これらの業務を付随的に従事することも可能である。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.5「ブレグジットに反対する『エニウェア族』の正体」(東洋経済Online)
実は、マスコミや評論家、学者、財界人などの高学歴・高所得の人々、つまり「エニウェア族」の誤りのせいということだ。自由民主主義社会には、しっかりとした国民の連帯意識や相互信頼感が必要だ。「エニウェア族」は、そうしたナショナルなものを、「グローバル化の時代にそんなものは時代遅れだ」と思い込み、重視しない。それが社会を混乱させているのだ。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.5「コンビニなどで働く外国人女性へのセクハラが横行」(SPA!)
昨年11月、中国人技能実習生の20代の女性が、元雇用先である農家の男性親子に対して「賃金未払い・セクハラ」などを訴えていた裁判が結審。水戸地裁は、時給400円は違法だとして賃金支払いは命じたが、セクハラは認められなかった。裁判で原告が主張したセクハラは、「局部を露出して歩き回る」「バナナを自分の股に置いて振って見せる」「突然スカートを引き下ろす」「胸やお尻を触る」などなど…。だが、被告はこれらを全面否定し、裁判所もセクハラ認定しなかった。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.3.5「暴力団と外国人の犯罪率はそこまで高い?“主観”の怖さ」(夕刊フジ)
前田雅英『日本の治安は再生できるか』という本がある。著者は東大法学部卒、東京都立大学法学部長などを務め、刑法関係の各種審議委員なども経験している。前田は、外国人犯罪について、こんなことを言う。日本の全犯罪者数が83万人、外国人犯罪者数が9,000人で「11.6%は外国人」。ここでも一桁ちがう。主観で数値を読みちがえるらしい。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
2019.3.2「群馬県が太田など4カ所に外国人相談窓口設置へ」(産経新聞)
県などは、国の交付金を活用して、県内3市1町で外国人住民の生活相談に応じる窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮称)」の設置を目指すと明らかにした。交付金を申請したのは、県と外国人住民の多い太田市、伊勢崎市、大泉町。県が前橋市に設置予定のセンターでは通訳者を配置し、生活や就労に関する情報を提供。幅広い相談に対応するという。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.3.2「群馬県が太田など4カ所に外国人相談窓口設置へ」(産経新聞)
群馬県などは、国の交付金を活用して、県内3市1町で外国人住民の生活相談に応じる窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮称)」の設置を目指すと明らかにした。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.3.2「日本に住んで20年、フィンランド人が感じた住み心地」(withnews)
グローバル化が進む中、世界では、二重国籍を認める国が増えている。国連の調査(2011年)によると、加盟196カ国中、二重国籍を容認しているのは国は53%、一定の条件を付して容認している国は19%ある。主要7カ国の中で二重国籍を認めてないのは日本だけだ。韓国では最近認められるようになった。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.2「時代映す夜間中学=生徒多様化、外国人も」(jiji.com)
貧困や不登校などの理由で教育を受けられなかった人が通う夜間中学。4月には28年ぶりに埼玉、千葉両県に新設される。夜間中学は戦後、昼に働く子どものために開設。1970年ごろからは、学校に通えなかった中高年にも教育を提供する場となった。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.3.1「外国人材巡り意見交換へ…法務省が自治体・企業と」(読売新聞)
法務省は来年度、新たに外国人労働者を受け入れる自治体や企業と意見交換を始める。外国人を対象にした全国アンケートも行う。意見交換は、地方入国管理局が毎年開く「出入国管理行政懇談会」などの場を活用する。法務省側が企業・自治体の担当者を招き、悩みや要望などを聞き取る。生活や仕事で不安な点や、差別の有無なども尋ねる。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.3.1「外国人の就学 等しく学びの保障を」(朝日新聞)
外国人向けの教室はNPOやボランティア頼みという例が少なくない。浜松や可児の実践も踏まえ、自治体は責任を自覚してほしい。国の役割は、自治体を財政面などで支えることだ。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.3.1「<外国人と生きる>日本語支援『みらい』(下)」(中日新聞)
文部科学省によると、学校に通っていない不就学の外国籍の子は全国に約18,000人いるとみられる。同省が2009年に、群馬県太田市、愛知県豊田市など外国人が多く住む29の自治体を通じ、外国人の保護者に行った不就学の実態調査では、子どもを学校に通わせていない理由は「学校へ行くためのお金がないから」が33.0%で、最多だった。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.3.1「定住・高校進学を望む声 浜松の外国人にアンケート」(中日新聞)
浜松市内に住む外国人の多くが定住を望み、7割強が子どもを日本の高校へ進学させたいと考え、マイホーム購入者も増えていることが市のアンケートで分かった。一方で、日本人市民の6割は外国人との付き合いが薄く、顔を合わせて声を掛け合えるような機会づくりが課題になりそうだ。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.3.1「中居正広が『ナカイの窓』で外国人労働者を嘲笑して大炎上」(Wezzy)
外国人の研修生、最近なんか増えてるのよ。一万円札渡して、で、お釣りを千円札でほしかったんです。で、『お釣り千円で』って言ったら、『なんですか?』って言うから、『釣り千円で』って言ったら『ずりせんですか?』(と返ってきた)。『釣り千円で』って言ったら、『ずりせんですか? ちょっとすいません。店長さん、店長さん。ずりせん。ずりせん。なんですか?』って言ってた。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.1「<外国人材@島根>新受け入れ制度説明」(読売新聞)
建設分野では、日給制で安定して賃金が得られない技能実習生が失踪する事例が相次いだことから、受け入れ機関の計画を国土交通省が独自に審査する仕組みを示した。出席者からは、外国人材の応募が都市部や大企業に集中することを懸念する声が相次ぎ、「地方や中小企業に受け入れ枠を設けるなど配慮はあるか」といった質問が出た。担当者は「受け入れ枠の設定はないが、大都市に応募が偏らないように配慮する」と回答していた。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.3.1「改正入管難民法 法務省が前橋で説明会/群馬」(東京新聞)
参加者からは、「留学ビザで日本に来ている学生が、技能試験に合格した場合に特定技能のビザに変更できるのか」や、「日本語能力試験が国内でいつ実施されるのか」などの質問が相次いだ。担当者は「ビザの変更は可能」、「国内での試験の実施日程については、早い時期に実施する予定」と回答した。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.28「外国人生徒、『全日制』への進学は6割どまり」(教育新聞)
外国人が多く暮らす自治体で構成する「外国人集住都市会議」が、会員となっている自治体で外国籍の中学生の進路を調べたところ、全日制高校へ進学した割合は62%にとどまることが分かった。国全体では平成23年の調査で94%が全日制高校に進学。大きく差が開いている。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.2.28「<外国人と生きる>日本語支援『みらい』(中)」(中日新聞)
日本語指導が必要な外国籍の子どもが全国で最も多い愛知県では県教育委員会が1998年から、指導の必要な児童生徒が10人以上いる学校に教員1人を配置。さらに小学校は児童が20人増えるごとに1人、中学校は生徒が10人増えるごとに一人配置する。一方、国では2017年に教職員定数に関する法律が改正され、日本語指導が必要な児童生徒18人に対し、1人の教員を配置する基準ができたばかりだ。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.2.28「外国人材の受入れ拡大新法人設立へ」(建設通信新聞)
元請団体と専門工事業団体が共同で設立するこの団体は、外国人材の受け入れに関する産業全体とのプラットフォームとしての役割を担う。共同団体は、適正かつ円滑な受け入れを目的にした建設分野における共同ルール(行動規範)の策定や、多数の専門職種に分かれている職種あるいは業界団体の調整、外国人材の入国に関するサポート(海外の現地機関と調整、外国人の応募・試験・選考、受入企業に対する人材紹介等)などを一体的に行う。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.2.28「日本で生育したイラン少年の強制送還『無効』認めず」(毎日新聞)
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年(16)が、父親の不法滞在(オーバーステイ)での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2019.2.27「国際化対策連絡協議会 外国人と良好な関係築く/福岡」(毎日新聞)
住民と外国人が良好な関係を築いて地域の安全安心を確保しようと小郡署は、小郡市役所で商工会や日本語学校、外国人技能実習生の監理団体などと「国際化対策連絡協議会」を開き、意見や情報を交換した。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.2.27「<外国人と生きる>日本語支援『みらい』(上)」(東京新聞)
豊橋市の人口約38万人のうち外国人は約17,000人で約5%。市内で外国籍、または保護者が外国籍の小中学生は1,945人で、2000年の4倍に増えた。憲法では、子どもに小中学校の教育を受けさせる就学義務を保護者に課している。ただ、義務があるのは「国民」で、外国籍の子どもは対象となっておらず、小中学校に全く行っていないケースも少なくない。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.2.27「悪質なあっせん、劣悪条件… 支援や監視不可欠」(神戸新聞)
休日は月に2日のみ。朝7時から夜10時まで働いたが、残業は2時間分しかつかなかった。経営者から「逆らえば強制送還させる」と毎日脅され、「奴隷か家畜のように扱われた」と号泣。公的なサポート制度と、悪質なブローカーや受け入れ企業を監視する体制が不可欠だ。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.2.27「ベトナム実習生『誠実に働こうと思っていたのに』」(毎日新聞)
家族がベトナムの送り出し機関に渡す費用や渡航準備などのため、100万円を借金した。男性の出身地あたりの平均年収は約10万円という。土木会社では「一生懸命働いても社長や先輩に殴打され、侮辱された。いつも不安と恐怖の中にいた」とする。時給750円で、体をロープでつり高所で行う作業などに携わった。実際に働いた時間の半分ぐらいしか給料が支払われず、月給は平均7万~8万円ほどだったという。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.27「外国人労働者『特定技能』に期待と不安 850人/岡山」(毎日新聞)
登録支援機関を目指す団体の担当者は「4月から始まる制度なのに、具体的なところが何も決まっていない。どうやって登録支援機関になるのかすら分からなかった」とこぼした。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.26「外国人介護職員帰国迫られるケースも 救済求める声」(毎日新聞)
人手不足が深刻な日本の介護業界で経験を積んだ外国人の一部が、4月に導入される在留資格「特定技能」を得られず帰国を迫られる恐れに直面している。経済連携協定(EPA)に基づき来日した外国人は、介護福祉士の国家試験に合格できないと帰国しなければならないためだ。「特定技能」なら国家資格なしで働けるが、不合格者が帰国せずに移行できる仕組みはない。業界からは救済を求める声が上がっている。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.2.26「スキルの移転可能性に課題」(日本経済新聞)
日本では2000年代以降、中国や韓国をはじめとするアジア12カ国と情報処理技術者試験の相互認証を推進しており、その結果、多くのアジア系情報処理技術者が日本で働くようになっています。また、ASEAN(東南アジア諸国連合)も近年、加盟国間で資格を相互認証する枠組み(AQRF)を作り、スキルの国際的な移転可能性を高めようとしています。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.2.26「結果次第で韓国人難民が日本に押し寄せる?」(MAG2NEWS)
朝鮮半島の南北統一が進むとすれば、北が主導して半島統一となる可能性が高いのですが、それは半島の共産化ではありません。北が中心となった親米国家となり、その朝鮮半島から米国は北京政府を監視することができます。問題は北主導で統一されると韓国民がどうなるかで、福岡や新大久保の「リトル・ソウル」には韓国からの難民が大挙して押し寄せる可能性があります。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.26「岡山で『特定技能』制度説明会 質問次々」(山陽新聞)
情報不足を指摘する声は各地の説明会でも多く上がっており、法務省は3月中旬、新制度に関する申請書類をホームページで公表する予定。ベトナム人技能実習生を企業に紹介する監理団体「アイ・エイチ・ディ協同組合」の担当者は「申請書類が公表されておらず、技能実習制度との明確な違いもよく分からない。4月から制度が順調に運用されるのか疑問」と話した。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.26「改正入管法 新資格『特定技能』学ぶ 説明会/静岡」(毎日新聞)
企業側からは「単純作業でも特定技能の資格が認められるのか」との質問が出たが、国側は「技能的な仕事に付随するものは認められるが、付随分野と本来業務が逆転してしまうと資格外活動になる」とした。質疑応答では国側が「詳細は決まっていない」と答える場面も目立った。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.26「外国人依存度 長野、製造業31人に1人/長野」(日本経済新聞)
外国人材の受け入れでは課題もある。上田市の事業所で18年10月、無資格の実習生にフォークリフトを運転させていた法令違反の事例が発覚。実習生の失踪もある。「SNSで情報を集めて、より賃金の高い名古屋などの企業に行ってしまうようだ」との声も。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.25「安倍政権、“移民”の就職条件を大幅緩和へ」(Business Journal)
専門学校を卒業した留学生の就職先に関し、法務省は「クールジャパン」に関連する仕事しか認めないとしているが、具体的な職種までは挙げていない。「日本の弁当文化を学ぶため」「牛丼を母国で広めるため」といった理由で、弁当工場や牛丼チェーンへの就職も認められるかもしれない。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.2.25「もっと多くの人にチャンスを」(朝日新聞)
南米日系人の追跡調査をしている徳島大学准教授、樋口直人さん(49)は「本来、移民への教育投資はとても効率がいい。しかし政府は『移民政策』を取らない立場を維持してきたため、一貫して人材への投資を避けてきた。それも限界だ」と指摘する。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.25「増え続ける外国人労働者…多文化共生を探る/宮城」(産経新聞)
宮城県内の技能実習生は昨年6月末現在で3402人。平成22年末の震災前と比べ約4倍となっている。職種別構成比は、食料品製造56%、建設24%、機械・金属11%。外国人技能実習生360人を抱える塩釜市によると、市内の企業が受け入れている技能実習生は女性が8割超。多くが水産加工業の現場で日本人と同様に働いている。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.24「日本で暮らす外国人/神奈川」(毎日新聞)
17年前に中国から来日し、横浜市内で店長を務める林小鶯さん(36)は、電話できちんと伝えようとしても、日本人の日本語ではないとの理由だけで話を理解できていないと決めつけられた経験を何度もしたという。「悔しいけど、どうしようもない」と慣れきった様子を見て、さらに日本人として恥ずかしく、申し訳なく思った。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.24「新在留資格で自治体職員、対応に困惑」(陸奥新報)
県担当者は「制度の熟度が増せば、国の説明があると思う。それを待っている状態」と苦笑。運用開始まで1カ月余りに迫る中で開かれた説明会で、関係省庁は企業側からの質問に対しても「今後」「調整中」といった応答を続けたこともあり、「見切り発車の感が強い」と漏らした。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.24「安倍政権、“移民”の就職条件を大幅緩和へ」(Business Journal)
専門学校を卒業した留学生の就職先に関し、法務省は「クールジャパン」に関連する仕事しか認めないとしているが、具体的な職種までは挙げていない。「日本の弁当文化を学ぶため」「牛丼を母国で広めるため」といった理由で、弁当工場や牛丼チェーンへの就職も認められるかもしれない。そうなれば、留学生たちはアルバイト先に就職し、これまでと同じ仕事をすることになる。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.23「妊娠中の妻の傍にいたい 入管と長期収容を考える」(WEB RONZA)
日本での実態が、国際的に見ても多くの問題をはらんでいることを知る必要があります。例えばEUでは強制送還の決定を受けて収容された者でも、収容期間が上限6カ月となっています。そもそも難民申請中に強制送還の決定を出したり、難民申請者を必要も無く収容したりもしません。日本の入管による人権侵害は、国際機関からも度々改善するよう勧告を受けてきました。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.23「外国人労働者 日本語要件、緩和 介護の技能実習生」(毎日新聞)
介護は、N3不合格の場合は帰国しなければならず、昨年10月末時点の来日者数は247人にとどまった。今回の要件緩和で、来日して1年間の技能の習熟度を見る評価試験に合格した実習生は(1)日本語を継続的に学ぶ意思を表明している(2)介護の技能などの適切な習熟のために必要な日本語を学ぶという二つの条件を満たせば、N3に合格できなくても、さらに2年間の在留が可能となる。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.22「大卒留学生らの就職先拡大へ=ホテルなど接客業にも」(jiji.com)
法務省は22日の自民党法務部会で、外国人の在留資格に関し、日本の4年制大学、大学院を卒業・修了した留学生が就職可能な業務をホテルやレストランでの接客業などにも拡大する方針を示した。原則として、日本語能力試験で最高水準の「N1」を取得していることを要件とする。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.2.22「グローバル人材の原石」(朝日新聞)
企業が人材獲得で競争する時代。日本語にポルトガル語、ときにはスペイン語や英語もできる移民2世の子どもたちは、グローバル人材の原石とも言える。問題は、足元にある原石の価値に気付いていない企業が多いことだ。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.22「就労業種や地域に偏り」(日本経済新聞)
外国人労働者の分布割合は愛知、静岡県といった製造業の盛んな県でやや高くなっている一方、30%が東京都に集中しており、一極集中の傾向が非常に強いことがわかります(労働力調査では東京都の就業者数は全国の11.8%)。外国人労働者は製造業を中心に、サービス業でも多く就労し、地理的な分布においては東京への一極集中の程度が強いということです。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.2.22「外国人と共生 日常生活サポート手薄 ゴミ出し案内」(日本経済新聞)
増え続ける外国人に対する行政の支援が追い付いていない。首都圏1都4県の主要市区では13項目の主な行政施策のうち、7施策で自治体の実施割合が5割を下回った。多言語での情報発信には積極的に取り組む一方、ゴミ出し案内など日常生活のサポートまで手が回らない。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.2.22「制度説明会 人手不足解消に期待寄せ300人/岐阜」(毎日新聞)
法務省担当者は、4月1日の改正法施行を踏まえて「日もあまりない中、政令や省令が示されるのが3月中旬だろう。決まっていないこともまだ多くある」と述べた。参加者質疑も相次ぎ、登録支援機関や外国人が合格した試験の有効期間など多岐にわたった。登録支援機関に関しては、出席者の問いに対し担当者が「想定外の質問。今のところ未定だ。本省にこれら質問があったと報告し(後日)回答を公表したい」と話す場面もあった。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.22「災害危険区域に技能実習生の寮 工場『認識なかった』」(朝日新聞)
東日本大震災の津波被害を受け、居住用建築物の建設が禁じられた宮城県南三陸町の災害危険区域で、地元の水産加工会社が工場を造り、2階を寮として外国人技能実習生の女性約10人を生活させていた。災害から人命を守る法令の趣旨にそぐわないことから、町は改善を促す方針だ。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.22「日本語教師 実習義務化へ 新資格取得者」(読売新聞)
文化庁の文化審議会小委員会は21日、外国人に日本語を教える「日本語教師」の資格を巡り、教育実習の履修を義務化する方針を決めた。実践を通じて教育の質を向上させる狙いがある。新たに創設する日本語教育の筆記試験に合格した上で、大卒などの要件を満たした人に、資格を付与する方向だ。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.2.21「日本語教師の資格 教育実習も必須に 文化審議会が方針」(朝日新聞)
一定の水準を担保する基準がない「日本語教師」について、判定試験を設ける方針を文化審議会の小委員会がまとめた。文化庁の昨年度の調査では、日本語を教えている人は約39,000人。このうち法務省が認める全国700校余りの日本語学校の教員は9,000人。それ以外は自治体や民間企業の日本語学校や教室で教える人、地域のボランティアなどだ。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.2.21「介護実習の日本語要件緩和、政府」(共同通信)
外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として政府は20日、介護分野の技能実習の日本語要件を緩和する方針を固めた。介護の技能実習生の人数は語学力が壁となって伸び悩んでおり、てこ入れを図る。現在は来日1年後に一定レベルの日本語試験に合格することを滞在延長の条件とするが、引き続き学ぶ意欲を示せば、その後2年間在留できるようになる。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.21「介護外国人『即戦力』特定技能、日本人と同じ扱い」(毎日新聞)
4月からの新在留資格「特定技能」で働く外国人介護職員について、厚生労働省は、「即戦力」として勤務当初から介護施設の人員配置基準にカウントする方針を固めた。技能実習など他の在留資格と異なり、特定技能は事前に介護技術の習得を求めているためで、日本人と同じ扱いにする。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.21「<外国人材@岡山>『やさしい日本語』で伝える」(読売新聞)
日本で外国人と話すとき、一番伝わるのは、英語ではなく日本語なんです。はっきりと、さいごまで、みじかくの『はさみの法則』で伝えることが大切。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.21「外国人労働者と共生探る自治体」(毎日新聞)
外国人支援のための「総合的対応策」の目玉が全国100の自治体に設置を目指すワンストップの相談センターだ。ただし、センターの設置場所を含め、政策を具体化するまでの道のりは依然遠い。政策が総花的で所管官庁も異なっているため、予算が申請しにくいという声も多かった。政府が今回の政策変更を突貫工事のように進めたことのつけが回った形だ。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.21「外国人労働者 受け入れ拡大、戸惑いも期待も/青森」(毎日新聞) 
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新設される在留資格「特定技能」について、法務省と県は20日、県内の企業などを対象とした説明会を青森市内で開いた。深刻な人手不足で外国人材への期待が高まるが、新制度では詳細が決まっていない部分もある。約400人の参加者からは戸惑いの声もあがった。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.21「在留資格新設 戸惑いも期待も/青森」(毎日新聞)
地方では、給与水準が高い都市部に外国人労働者が集中するのではないかとの懸念もある。三村申吾知事も今月12日の記者会見で、新制度について「外国人労働者が結局は東京に行ってしまわないよう、自助努力も含め、どうしていくのかが課題」と述べた。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.20「救いの制度に言葉の壁 進まぬ外国人の介護保険利用」(中日新聞)
在留外国人は昨年6月現在、2,637,000人で過去最高。65歳以上は約6%の172,000人で徐々に増えている。介護保険では、国内に3カ月以上住み、住民基本台帳に登録された人は保険料を払えば介護サービスを受けられるが、制度を知らない人も少なくない。愛知県が、2016年度に実施した外国人県民アンケートでは回答した2,603人中、介護保険サービスを知っている人は15%で、加入者は8%。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.2.20「結核抱えて日本へ 在留外国人の患者 5年で4割増」(日本経済新聞)
日本に滞在する外国人の結核患者が増えている。患者数は5年で1.4倍となり、技能実習先では集団感染も起きた。日本への渡航前に発症した人もいるとみられるが、現行体制では把握が難しい。国は罹患率が高いとされるアジア6カ国を対象に現地での事前検査を求める方針だ。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.20「結核抱えて日本へ 在留外国人の患者 5年で4割増」(日本経済新聞)
日本に滞在する外国人の結核患者が増えている。患者数は5年で1.4倍となり、技能実習先では集団感染も起きた。日本への渡航前に発症した人もいるとみられるが、現行の検疫体制では把握が難しい。国は罹患率が高いとされるアジア6カ国を対象に現地での事前検査を求める方針だ。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.2.20「多民族化の『可能性』」(朝日新聞)
外国にルーツを持つ若者たちが、いま注目しているのがテニスの大坂なおみ選手だ。日米二重国籍を持つ彼女の22歳の誕生日は今年10月16日。東京五輪を前に選択するのか。国は選択を迫るのか。大坂選手のマネジメント会社は「選択する予定はなく、東京五輪は日本代表で出場する」という。法務省によると、選択を迫る「催告」をしたことは一度もない。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.20「多くは中長期的に就労」(日本経済新聞)
外国人労働者の多くは、一時的な出稼ぎ労働者ではなく、中長期的に日本で働いていく人たちであることを念頭に置く必要があるのです。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.2.20「外国人材流出、地方に危機感 高賃金の都市部に人気集中」(Sankeibiz)
2008年以降12人の外国人を介護士の国家試験に合格させたが、県内で働き続けている人はゼロ。給与や研修費、住居費などで育成費用は1人当たり1000万円を超える。しかし「手塩にかけて育てても、若い彼らの『都会で暮らしたい』という気持ちには勝てなかった」とこぼす。ある地方の介護施設の幹部は「いくら外国人材を受け入れても都会に偏るだろう。EPAなら国家試験の受験資格が得られるまで少なくとも3年間は働いてくれたが、新設の在留資格では、地方で就職しても1年と持たない」と話す。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.20「カジワラさん『入国時、約2時間入管で足止め』」(毎日新聞)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設問題で、米ホワイトハウスの請願サイトを利用して埋め立て工事の一時停止を求める署名を呼びかけたハワイ在住の日系4世、ロブ・カジワラさん(32)が、19日午後に関西国際空港から入国する際、大阪入国管理局関西空港支局で約2時間にわたり尋問を受けていた。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.19「災害時の外国人向け『やさしい日本語』観光や教育にも」(毎日新聞)
災害時に外国人に情報を伝えることを想定して考案された「やさしい日本語」の導入が、観光や行政サービス、教育などの分野にも広がっている。やさしい日本語は、「召し上がる」は「食べる」、「土足厳禁」は「くつをぬいでください」など、分かりやすい日本語に置き換えるのが特徴だ。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.2.19「共通システム、外国人実習生も技能登録 建設」(Sankeibiz)
国土交通省は7月から、外国人技能実習生を受け入れる建設会社に、作業員個々の勤務時間や業務内容などが把握できる共通システムへの登録を義務付ける。低賃金や長時間労働を理由とした実習生の失踪が問題になっており、適切な労働環境を確保する。実習生が在留資格や社会保険加入の有無などを登録するとカードが交付され、現場でカードリーダーにかざすと日々の勤務状況が蓄積される。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.2.19「召し上がる→食べる 土足厳禁→くつをぬいでください」(毎日新聞)
東京都港区は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やメールマガジンでの生活情報発信に活用している。1月からは人工知能(AI)を使ったチャットで、外国人向けに生活情報の提供を開始。防災▽ごみの出し方▽教育・子育て▽医療--など8分野について、やさしい日本語と英語で質問を受け付ける。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.2.19「『送り出し国には損失』4月施行の改正出入管法」(じゃかるた新聞)
改正前は両国にウィン・ウィンな制度だったが、今回は(恩恵を受けるのが)日本だけの制度だ。実習生が帰国しなければ、優秀な子だけ日本に残ることになり、個人にとってはいいが、送り出し国にとっては損失になる。かつ、永住権を得られるなら、それは移民と言える。インドネシア人は永住したいという人が少ない。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.2.19「和歌山)ブラジル移民体験を小説に 中野さふみさん」(朝日新聞)
事業計画では、移住者は「中流程度の生活を維持し、140万円程度の余剰金ができる見込み」などと吹聴され、新聞で「ブラジルの和歌山村」などと大きく取り上げられた。移民船「あるぜんちな丸」と陸路で入植地に着くと、あるはずの家が用意されておらず、コーヒーの木も植えられていなかったという。県の募集内容はデタラメだった。連日仕事に駆り出される「家畜に近い生活」でほとんど学校に通えず、日本で覚えた読み書きを忘れてしまった。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.19「新設の在留資格、イラン・トルコは除外へ」(朝日新聞)
改正出入国管理法で新設される在留資格「特定技能」について、法務省はイランとトルコの国籍を持つ人には資格を与えない方針を固めた。イランは、自国の憲法の規定(居住移転の自由)を理由に、本人が帰国を望まなければ送還に必要な旅券発給を拒んでいるケースが少なくないという。またトルコは旅券の有効期限が切れた市民の引き取りをしない現状がある。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.19「特定技能、支えたくても『情報ない』企業や団体焦り」(毎日新聞)
団体の職員は「毎日、法務省のウェブサイトをチェックしているが、よく分からない。早く具体的な情報がほしい」とため息をつく。情報提供のため1月にウェブサイト「登録支援機関.com」を開設したJAPAN行政書士事務所の小山翔太所長も「4月スタートなのに、法務省の情報が少なすぎる」と指摘。このサイトの申請手続きを紹介するページは「準備中」のままだ。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.19「見習う背中、どこにもなかった」(朝日新聞)
来日時は14歳。人手不足を背景に入管法が改正された1990年、日系3世に就労制限のない在留資格が与えられた年だ。学校の支援態勢はまだ不十分だった。日本語ゼロで中学3年の授業がわかるはずもなく、教師からは「寝てていいよー」と言われた。発音がおかしい、と級友たちには笑われる。「ペルーに帰りたい」。泣いて親に訴えた。唯一やさしかったのが、ヤンキーたちだ。やがて悪友が増え、けんかをし、車を買った。荒れた生活が始まった。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.19「特定技能、支えたくても『情報ない』企業や団体焦り」(毎日新聞)
法務省は、説明会を開いた。いずれの会場でも、必要書類や受け入れにかかる期間など具体的な質問が相次いだ。個人で登録支援機関への申請を考えているという男性(46)は「質問しても『地方の労働局に問い合わせて』と言われた」と納得できない表情をみせた。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.18「留学生の就職先、拡大へ 大卒・高い日本語能力が条件」(朝日新聞)
現行では、就職先の仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合は資格の変更が認められないなど基準が厳格だった。2016年度に大学や大学院を卒業・修了した留学生の国内での就職率は約36%にとどまる。日本のよき理解者になった優秀な留学生が帰国せざるを得ない状況だった。政府は2016年に、留学生の就職率を5割に引き上げる目標を掲げており、実現に向けた施策づくりが急務だった。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.2.18「知らされずに除染従事 技能実習生 失意の帰国」(毎日新聞)
シェルターの責任者、平文敏さん(63)は「多くの技能実習生たちが安価な労働力として酷使されている。借金は多額で生活は苦しい。なんとか彼らを支えていきたい」と話す。ホンさんは帰国前、こう語った。「この技能実習制度は本当のものではない。私の友達も日本では単純労働をしただけで、専門技術を学んだ人はほとんどいない。制度を見直してほしい」
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.2.18「あの1年が運命を変えた」(朝日新聞)
日本語は大事。だけど学力はまた別の話。基礎学力のある子が続けて学べる仕組みを国は整えるべきです。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.18「留学生の就職先、拡大へ 大卒・高い日本語能力が条件」(朝日新聞)
留学生が卒業後に日本の会社に就職を希望する場合は、在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更するのが一般的だ。ただ現行では、就職先の仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合は資格の変更が認められないなど基準が厳格だった。コンビニをはじめ、中長期的に外国人労働力を必要としている業界からは、働き手の確保策を求める声が上がっていた。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.2.18「外国人労働者の相談支援急ぐ」(日本経済新聞)
いまも在日外国人からの相談は増えている。人口が集中する首都圏だけでなく、企業の工場が集積する愛知県や静岡県の地域事務所で目立つ。離婚や在留資格などの生活に関する法律相談から、賃金や解雇、労働災害など職場に関する相談まで内容は幅広い。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.18「留学生の就職、業種拡大 大卒対象、高い日本語力条件」(朝日新聞)
日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の就職先が広がる。法務省は外国人留学生について、卒業後に国内の会社に就職しやすくするための新制度の素案をまとめた。接客業など日本語を主体的に使う業務について、1年更新の在留資格「特定活動」を与える。4年制大学か大学院を卒業・修了し、日本語能力試験で最もレベルが高い「N1」を合格した人が対象だ。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.18「地方就職に期待 留学生卒業後の新資格」(朝日新聞)
現行では、コンビニや家電販売店などの接客業で、「技人国」の在留資格を持った外国人を正社員として雇えるのは、外国人客の専用コーナーを設ける大都市の大型店舗など、外国語の使用が業務の大半を占める場合に限られている。法務省は接客業以外の業種でも、高い日本語能力を生かせるのであれば幅広い職種について就労を認める方針だ。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.18「<外国人材@鳥取>県内8割 受け入れ意欲」(読売新聞)
受け入れを強く望む業種を尋ねる設問に対しては、「農業」が14自治体と最多で、「建設業」の11自治体、「介護業」の10自治体が続いた。自治体側の課題は、「日本語学習などの支援」が8自治体で最多で、以下は「多言語による地域情報の提供」が7自治体、「生活相談など外国人住民向けの窓口設置」「災害を想定した対応」が各5自治体だった。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.18「<外国人材@愛媛>人手不足解消 大半が期待」(読売新聞)
新たに設けられる在留資格「特定技能1号」で受け入れを強く望む業種は、農業、介護業、建設業、漁業の順で多かった。外国人の増加に伴い、社会保障制度への影響を懸念する声も目立ち、「国民健康保険料などの未加入・未納が増加」は11自治体、「医療費が増加」は9自治体にのぼった。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.17「建設業の外国人実習生、日本人と同じ基準で技能評価へ」(朝日新聞)
建設現場で働く外国人技能実習生について、国土交通省は働いた日数や内容を記録して技能を評価できる新システムへの登録を、受け入れ企業に義務づける。とび職や鉄筋工など労働者一人ひとりを登録。企業側が事前に工事内容をシステムに入力して、労働者が工事現場に設置されたカードリーダーにカードをかざせば経験が記録される仕組みだ。日本人と同じ基準で技能を評価することで、適正な賃金が支払われるよう受け入れ企業に促す。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.2.17「外国人就労拡大 自治体の不安軽減に努めよ」(読売新聞)
読売新聞社の全国自治体首長アンケートによると、ほぼ半数が新制度を評価し、否定的な意見は少数にとどまった。アンケートでは、国への要望として、7割の自治体が「財源の確保」を挙げた。政府は、自治体との調整役として、4月に新設する出入国在留管理庁の地方局に担当官を置く方針だ。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.17「同性婚訴訟 当事者の思いを知ろう」(岩手日報)
同性同士の結婚ができないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害するとして、13組の同性カップルが国に損害賠償を求めて提訴した。原告は8都道府県の20~50代。各自治体に婚姻届を提出したが、受理されなかった。憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.17「留学生就職、資格変更を簡略化…企業負担軽減」(読売新聞)
政府は4月から、中小企業に就職する外国人留学生の在留資格に関する手続きを一部簡略化する。現在は申請手続きが煩雑で、留学生の採用が進まない一因となってきた。各省庁や地方自治体に「経営に問題がない優良企業」と認定された場合には、資料の提出は不要とする方針だ。国の補助事業などに参画し、審査を通過した中小企業などを認定する方向で検討している。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.17「<外国人材@岐阜>受け入れ拡大 半数『評価』」(読売新聞)
「特定技能1号」で受け入れを望む職業(複数回答)は、介護業が最多、次いで建設業、産業機械製造業、農業、飲食料品製造業などが続いた。受け入れ拡大により、社会保障制度への影響(複数回答)では、「国民健康保険料などの未加入・未納の増加」を懸念する回答が31人と最も多かった。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.16「技能実習生に計画と違う作業 国・日立の責任重大」(しんぶん赤旗)
本国の送り出し機関に、「給料や手当について文句を言ってはならない」「違反すれば自費で送還され、損害賠償の責任を負う」旨の契約を結ばされている。日立に実習生を送る国内最大手の監理団体「フレンドニッポン」(FN)と問題の送り出し機関の連絡先は同一で、両者は事実上一体。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2019.2.16「[外国人材@日本]地方 受け皿整わず」(読売新聞)
人手不足のため、外国人労働者をさらに受け入れたいが、生活基盤がまだ整っていない――。読売新聞が実施した全国自治体首長アンケートで、4月からの外国人労働者の受け入れ拡大を前に、受け皿づくりに難航している自治体の姿が浮き彫りになった。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.16「入国管理局、別名で退去手続き 旅券と異なり出国困難」(佐賀新聞)
入国管理局が強制退去処分としたスリランカ人男性の退去手続き書類上の氏名が、旅券に書かれた本名と違っていることが分かった。強制退去手続きには通常事前に本国の受け入れ同意が必要だが、旅券と違う名前では同意が得られないため、このままでは出国は困難。ところが入管は名前の修正を拒んでおり、解決のめどが立たないまま1年半以上も入管施設での拘束が続く異例の事態になっている。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.16「改正入管法 外国人活用 半数が評価」(読売新聞)
読売新聞社が実施した「全国自治体首長アンケート」で、半数の自治体が同法を評価していることがわかった。一方で、7割の自治体が外国人の生活基盤づくりを課題に挙げ、共生への不安もにじんだ。改正入管難民法に対しては、「大いに評価する」と「多少は評価する」が合わせて48%と半数を占めた。「どちらともいえない」が42%で続き、「あまり評価しない」「全く評価しない」は合わせても1桁にとどまった。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.2.16「外国人在留資格、優遇大学を拡大」(日本経済新聞)
政府は外国人の学歴や年収を点数にして評価する「高度人材ポイント制」の加点対象を地方大の卒業者にも広げる。地方大出身者が在留資格を取りやすくする。4月に新在留資格による外国人労働者の受け入れが始まるのを前に、相対的に賃金が高い都市部への人材の集中を避け、人手不足が深刻な地方への分散を促す。高い技能を持った外国人を地方経済の活性化に生かす狙いだ。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.16「<外国人材@大阪>社会保障、教育 不安残る」(読売新聞)
出席者からは「分野をまたいで転職できるのか」「転職のための無職の期間中に在留資格を失うことはあるのか」といった質問が寄せられ、各省庁の担当者は「試験に合格するなど条件を満たせば転職できる」「求職活動をしているのであれば、在留資格を失うことはない」などと答えた。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.16「<外国人材@大阪>社会保障、教育 不安残る」(読売新聞)
多文化共生に関する指針や計画を「すでに策定した」自治体は37自治体中、13自治体にとどまった。増加する外国人の子どもの教育については、「指導ノウハウや、個別指導する教員不足」「保護者とのコミュニケーションが困難」などを課題とする自治体が多く、国に対して「自治体が外国人対策を講じるための財源」や、「行政機関の外国人向け相談窓口への支援」などの措置を要望している。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.16「外国人急増へ健保厳格化 改正法案提出 国内居住に限定」(東京新聞)
国民健康保険の窓口となる市町村の調査権を強化。来日外国人が医療受診目的なのに「留学」「経営」と偽るケースを防ぐため、留学先の学校や企業の取引先に状況報告を求めることができるようにする。国が保有する医療と介護のデータベースを連結し、個人情報を匿名化してビッグデータとして活用する仕組みも創設。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.15「大坂選手の国籍問題は『暗黙の了解』で収めるべき」(現代ビジネス)
日本弁護士連合会が2008年に作成した「国籍選択に関する意見書」によれば、日弁連の質問に対し、法務省は、日本には50万人の国籍選択対象者がおり、選択を行なったのは5万1千人であると回答している。これはおよそ1割にすぎない。その他の9割の動向は把握されていないことになる。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.2.15「LGBTが『国際金融都市・東京』復権のキーワード」(Bloomberg )
日本では現在、外国で同性婚が成立した場合は配偶者の在留を「特定活動」として原則認めているが、自治体独自のパートナーシップ制度による登録の場合は認可されていない。都は国家戦略特区制度を活用し、パートナーシップの場合でも在留できる特例創設を国に要望した。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.2.15「日本 ロシア国民向け短期ビザの廃止を検討」(スプートニク日本)
日本政府はロシア国民向けの短期ビザの廃止問題を検討している。日本へ入国を希望するロシア国民はビザなしで最高90日間までの滞在が許可され、このためには各日本領事館へ渡航用パスポートの登録が前もって必要となる。同様の日本へのビザ免除は現在、アラブ首長国連邦とインドネシア国民に対して提供されている。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.15「ロシア国民のビザ免除へ 旅券の事前登録で政府検討」(産経新聞)
旅券の事前登録は、あらかじめ日本の在外公館でパスポート情報を登録すれば、90日以内の短期滞在ビザの取得を免除する制度。有効期間内で一定の滞在期間を超えなければ、何度でも日本に入国できる。政府はロシア側の求めに応じ、平成29年1月と昨年10月に段階的にビザ取得手続きを簡素化してきた。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.15「医療保険 国内居住者のみ 扶養家族に要件」(読売新聞)
政府は15日午前の閣議で、公的医療保険の扶養家族の対象を原則として国内居住者に限定することを柱とする健康保険法などの改正案を閣議決定した。4月からの外国人労働者の受け入れ拡大で海外居住の扶養家族が増えると予想されるためで、保険財政への負担を減らす狙いがある。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.15「『国内居住』要件に懸念の声 健保法などの改正案」(毎日新聞)
政府は15日、健康保険法など8本の法律をまとめた医療・介護関連法改正案を国会に提出した。法案の柱は、健康保険を使える扶養家族に「国内居住」要件を設けること。これには親を母国に残して日本で暮らす外国人から懸念の声が上がっている。日本の健康保険によって原則3割の自己負担で治療を受けてきた家族は、来年4月からすべて自費で賄うことになるからだ。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.15「健保の利用、日本居住者に限定へ 外国人受入れ拡大で」(朝日新聞)
外国人の留学生や経営者ら本人のみが対象の「国民健康保険(国保)」については、日本への入国目的を偽って治療を受ける国保の不正利用の防止に向け、国民健康保険法改正案を閣議決定。市区町村の調査権限を強化し、国保窓口で留学先や経営企業の取引先などに就学・就労状況を確認できるようにする。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.15「教師の一言で奮起した」(朝日新聞)
移民研究に目覚めたのは、京都産業大学へ進みブラジル人学校で英語のアルバイトを始めたとき。日本の学校でいじめられて転入した子、ポルトガル語も不十分な子。課題を抱えた生徒たちが、成長するにつれ選択肢が狭まり、あきらめて退学、働き始める。自らも東大院入試を突破したとき、応募できる給付型の奨学金がない現実に突き当たった。「留学生でも日本人でもない定住外国人は、進学や就職でとても不利な状況にあります」
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.2.15「帰国旅費は本人負担『特定技能』で要望表明 日商」(労働新聞)
特定技能外国人の帰国旅費は本人が自己負担すべき――日本商工会議所は、今年4月に施行予定の改正入管法に関する省令案に対する意見書を取りまとめた。省令案では、特定技能外国人が雇用契約を終えて帰国する際に旅費を負担できない場合は、受入れ企業が旅費を負担することとしている。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2019.2.15「コンビニで働く外国人は“全国各店舗に1人以上”」(週刊女性)
安倍首相が「断じて移民政策はとりません!」などと繰り返すものだからややこしくなる。私たち日本人の生活は、すでに移民抜きには成り立たない。コンビニのおにぎりひとつをとってみても、売っているのはアルバイトの移民であり、工場でおにぎりを作っているのも移民、野菜やお米を育てているのも移民という構図になりつつある。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.15「東京入管、外国人への牛豚肉の提供を中止?」(BuzzFeed Japan)
東京入国管理局は、収容している外国人に出している給食で、味噌汁と、小分けのパックに入った醤油の提供を中止した。同時に、牛肉と豚肉の提供も止めたという。入管はその理由を「一部の収容者に対する宗教的な配慮」としている。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.14「AIで社会の多様性実現 総務省、外国人対応検討」(日本経済新聞)
総務省は人工知能(AI)を生かし、社会の多様性を実現するための政策作りに乗り出す。まず2020年の東京五輪・パラリンピックなどをにらみ、外国人をテーマに選定。外国人が日本に滞在して生活するうえで抱える課題をAIで解決する政策プロジェクトを練り上げる。
「Vol.467 日本を救うのはITやAIなのか?」で引用されています。
2019.2.14「外国人窓口に交付金1000万円 178自治体対象 公募」(西日本新聞)
47都道府県と20政令指定都市のほか、外国人が多く暮らしている111市町の計178自治体に対し上限1千万円を支給する。窓口は「多文化共生総合相談ワンストップセンター」として、雇用や医療、福祉、教育などの生活相談に無料で応じる。原則として英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語など11言語以上で対応できることが条件。自治体の要件は、外国人住民が1万人以上、または5千人以上で住民に占める割合が2%以上の市町村。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.14「在留外国人の相談支援 交付金 自治体に上限1000万円」(毎日新聞)
対象自治体は都道府県、政令市のほか、外国人が集住する市町村(昨年1月1日時点で外国人住民が1万人以上か、5000人以上で全住民に占める割合が2%以上)。ただし、東京23区は、交通の便などが他地域に比べて恵まれているとして「外国人住民が1万人以上で割合が6%以上」と要件を厳しくした。都道府県を含む111自治体が対象に該当する。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.14「外国人窓口設置で交付金 法務省が自治体公募」(日本経済新聞)
(1)通年で無料の相談に応じる(2)多言語で情報提供をする(3)広報に積極的に取り組んでいる――ことなどが条件。窓口での相談や情報発信は、原則として日本語▽英語▽中国語▽韓国語▽ベトナム語▽ネパール語▽インドネシア語▽タガログ語▽タイ語▽ポルトガル語▽スペイン語――の11言語で対応する。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.13「外国人受け入れ 政府は具体策を早急に」(京都新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大そのものには半数以上の自治体が前向きに捉えている。一方で、公的機関の多言語対応ひとつをとっても、労働行政や医療機関などでの準備はほとんど整っていない。国は結局、自治体に丸投げするのではないか、という懸念が自治体にはある。国の現在の姿勢は、明らかに怠慢である。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.2.13「改正入管法4月施行 準備不足では混乱必至だ」(福井新聞)
疑問の一つに、全国100カ所に設置するとしている相談窓口が挙がる。英語や中国語、韓国語、ベトナム語など10言語で行政や生活情報の提供、相談を行い、国が財政面のほか、地方出入国在留管理局の職員を派遣するなど支援を確約している。だが、医療や暮らしなど幅広く対応できる通訳の確保は容易ではない。体制づくりや運用への自治体負担は重く、「丸投げされるのではないか」との懸念も広がっている。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.13「改正入管法4月施行 準備不足では混乱必至だ」(福井新聞)
疑問の一つに、全国100カ所に設置するとしている相談窓口が挙がる。英語や中国語、韓国語、ベトナム語など10言語で行政や生活情報の提供、相談を行い、国が財政面のほか、地方出入国在留管理局の職員を派遣するなど支援を確約している。だが、医療や暮らしなど幅広く対応できる通訳の確保は容易ではない。体制づくりや運用への自治体負担は重く、「丸投げされるのではないか」との懸念も広がっている。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.13「実習生の告白:上 技能学ぶはずが除染作業」(朝日新聞)
日本に行くため、「送り出し機関」と呼ばれる現地の人材派遣会社に160万円払っていた。100万円超は銀行から借りた。ベトナムでは平均年収の数年分に相当する借金を返さなければならなかった。日本での手取りは月約12万円。ほかの会社に移ろうにも、実習生は自由に勤務先を変えることを禁止されている。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.13「改正入管法4月施行 準備不足では混乱必至だ」(福井新聞)
法務省は、大都市圏での受け入れ自粛を事業者に要請するという。ただ、どのレベルの偏りになったら自粛を要請するのか、さらには要請の実効性がどう確保されるのかは明確にしていない。憲法で保障される「移動の自由」を制限できるのか、疑問も残る。外国人だからといって制限すれば差別を助長することにもなりかねない。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.12「大坂なおみ『国籍選択』が私たちに問うもの」(現代ビジネス)
税金の問題を除いていえば、日本国籍を取得し、米国の永住権を取得した方が、何かと便利である。今の日本の国籍法の規定では「選択義務」はある。つまりは「選ばなくていい」ということではない。「国籍の選択宣言」をすれば、それで「義務」を履行したということになる。そこから外国籍を喪失していない場合は、離脱の「努力」を促されるのみだ。「選択義務」の罰則規定は「国籍剥奪」なのだが、それが履行された例はこれまでない。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.2.12「日本で留学中の学生が起業!自分の就職先は自分で作る」(PRTimes)
特に大変だったのが、銀行口座の開設。10社の銀行に口座開設を断られました。日本では、経営者が外国人で、資本金が少ないと口座を開設してもらえません。しかも開設できない理由を教えてくれません。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.2.12「『健康保険のタダ乗り』はどう防ぐべきか」(Diamond Online)
大前提として、悪用かどうか判断することが困難であり、全てを悪用と決めつけるのは問題。明らかに不正、悪用と断定されるのはごくまれなケースです。ただ、総数で公的医療保険に適用される外国人が増えているのは事実。そして、その中に、公的医療保険制度本来の目的・趣旨とは外れたケースがゼロと言い切ることもできないのが現状です。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.12「外国人労働者最多に 技能実習生が2割増 厚労省」(労働新聞)
外国人労働者数が前年比14%増加し、過去最高を更新――厚生労働省がまとめた外国人雇用状況調査によると、平成30年10月末時点の外国人労働者数は146万463人に上り、前年同期に比べて約18万人増えている。…
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.12「外国人労働者『この世に理想郷はない』英月氏」(産経新聞)
日本に来る労働者は、お金や夢といった祖国ではかなえられない何かを求めている。どこかに理想郷があると信じている。けれども、日本で幸せになれるかというと、たぶんなれません。同じように、日本人にとっても、外国人に来てもらいさえすれば幸せになって日本が理想郷になる、とはいかない。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2019.2.12「外国人政策、自治体格差広がる恐れ」(日本経済新聞)
日本経済新聞が行った外国人住民の受け入れ体制調査は、人口10万人以上の主要市区の間でも施策の実施状況に格差があることを浮き彫りにした。積極的に施策を講じる自治体と、手薄な自治体との格差はさらに広がる。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.11「市区町村の半数 外国人処遇に懸念 生活支援や報酬水準」(東京新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大で、雇用主らに求められる生活支援や日本人と同等以上の報酬水準といった適正処遇について、市区町村の半数近くが実現を懸念している。外国人の適正処遇が「確保できない懸念がある」12%、「どちらかといえば確保できない懸念がある」35%で計47%。「確保できる」2%、「どちらかといえば確保できる」18%の計20%を上回った。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.11「県と13市町、外国人労働者受け入れ拡大は『賛成』」(佐賀新聞)
入管法改正による外国人労働者受け入れ拡大に、佐賀県と県内10市10町のうち唐津市や鳥栖市等13市町が「どちらかといえば賛成」、佐賀市と吉野ヶ里町が「どちらかといえば反対」と答えた。受け入れ拡大に理解を示した自治体の多くが、人手不足を理由に挙げる。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.11「外国人受入拡大 高知県内自治体『処遇確保』は1割弱」(高知新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する目的で4月に施行される改正入管法に対し、高知県内自治体(県と市町村の計35)の約7割が前向きに捉えていることが共同通信社のアンケートで分かった。一方、報酬や生活支援などの処遇で、法律が求める条件を「確保できる」と見通したのは1割弱にとどまり、外国人労働力を必要としながらも受け入れ態勢に不安を感じている状況が浮き彫りになった。活躍を期待する分野は「農業・漁業」が最も多かった。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.11「『外国人就労の拡大』受け入れ態勢には不安も」(山形新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法の改正について、県内の16市町村が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答する一方、社会保障や地方税徴収など受け入れ態勢の面で不安を抱えていることが分かった。日本人と同等以上の報酬や生活支援など、受け入れ事業者に求められる条件は、多くの市町村が確保できないという懸念を訴えている。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.11「近所のコンビニで/愛媛」(毎日新聞)
15年以上前、私が高松支局の次長をしていた頃、ある企業がフィリピン人の技能実習生らに対し、最低賃金時給の半額以下しか支払っていないことを、当時の支局の記者が特報しました。実習制度は本来、発展途上国の経済発展を担う人づくりや技術移転のための制度です。しかし、その大義名分のもとで、日本企業が安い労働力獲得をもくろみ、本来の目的に沿って機能していなかったのが実情です。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.2.10「改正入管法/どう見ても準備不足だ」(山陰中央新聞)
相談窓口の設置について法務省は、英語や中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語など10言語で対応するとし、地方出入国在留管理局の職員を派遣するなど交付金以外の支援も行うと答弁。ただ人材確保など体制づくりや運用は自治体任せとみられ「丸投げされる」と懸念が広がっている。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.10「金も保険もない…外国人対象、川口で検診・相談会」(埼玉新聞)
仮放免の人たちの医療は、社会福祉法人の病院など無料定額診療をやってくれる一部の病院に頼っているのが現実。いずれこの制度も破綻する。国は仮放免者をフォローする制度を考えるべきだ。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.10「改正入管法/どう見ても準備不足だ」(山陰中央新報)
賃金の高い大都市に外国人材が集中してしまうという地方の懸念に十分な解決策は示されていない。法務省は、大都市圏での受け入れ自粛を事業者側に要請すると説明した。だが、どの程度の偏在が起きたら要請に動くのか、その実効性をどう確保するのかは、はっきりしない。そもそも、より良い条件を求め移動する自由をどこまで制限できるかとの疑問がある。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.9「改正入管法のポイント説明 甲府」(読売新聞)
北杜市の社会福祉法人で理事長を務める石井貴志さん(54)は、「新制度で外国人を採用したいと考えているが、手続きやサポートにかかる費用など不透明な部分も多かった。きめ細かい対応をしてほしい」と話していた。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.2.9「<外国人材@鳥取>まじめな姿 職場に刺激」(読売新聞)
約16万円の月給のうち、生活費を3万円程度に抑え、残りはすべて、母国の家族に仕送りする。帰国後はカンボジアで福祉施設を開きたいと意気込む。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.2.9「海外悪質ブローカー排除…国内提携先 許可取り消し」(読売新聞)
4月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大で、日本への橋渡し役となる海外のブローカーが労働者から不当に金銭を徴収することを防ぐため、厚生労働省は、悪質ブローカーを利用した国内の職業紹介業者の事業許可を取り消す方針を決めた。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.2.9「日本語教育地域で偏り 教室設置16市町村のみ」(読売新聞)
4月の改正出入国管理・難民認定法の施行で、山形県内でも新たな在留資格による外国人労働者が増えることが予想される。だが、県内の外国人に対する日本語教育の現状は「地域偏在」があるなど、十分に整備されているとはいえない状況だ。現場からは「外国人からの日本語支援の需要が増えた場合、このままの態勢では応えきれない」と懸念する声も上がっている。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.2.9「日本語の壁 サポート大切」(読売新聞)
今でも日本語で悩むことは多い。ATMの表示が読めず、ボタンを押し間違えてキャッシュカードが凍結されたことがある。病院の問診票が読めない。ごみの分別は細かすぎる。日本人とのコミュニケーションにも日本語は不可欠だ。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.2.9「どうする外国人の医療? 未払い対策急務」(毎日新聞)
救急病院などへの厚生労働省の2015年度調査では、外来で80%、入院で59%の施設が外国人患者を受け入れていました。そんな中、患者と十分に意思疎通できなかったり、医療費が未払いになったりする問題も起きています。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.8「外国人共生 支援に遅れ 自治体、専門窓口なし6割」(日本経済新聞)
全国の約250の主要市区のうち、外国人住民の仕事や生活を支援する総合的な窓口機能となる専門部署が未整備の自治体が6割に達することが日本経済新聞の調査でわかった。5年で外国人が3割近く増える一方、ゴミ出し案内や居住支援といった日常の生活サポートの取り組みも2割台にとどまる。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.8「外国人患者対応の医療コーディネーター配置は2%」(CBnews)
外国人患者の受け入れに対応できる医療コーディネーターを配置している病院は全体の約2%であることが分かった。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.8「『移民政策ではない』と政府が言い張る理由」(AERA)
「入管法改正案を移民政策と言いたくない理由はあるのか」と参議院で野党の追及を受けた安倍首相は、「期限を付して、限られた業種に限定的に外国人を受け入れるので、いわゆる移民政策ではない」とはっきり答えた。だが、新たに入国する外国人の数でも、日本はすでに欧米諸国と肩を並べている。「移民政策はとらない」という政府の説明は、言葉で現実をごまかしているだけのように聞こえる。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2019.2.8「同性カップル『在留資格認めて』強制退去の台湾籍男性」(東京新聞)
日本人男性と20年以上連れ添ったのにパートナーと認められず、国外退去を命じられた関東在住の台湾籍男性が、国に処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしている。男女なら結婚すれば在留資格を得られるが、同性の結婚は認められていないため、判決によっては二人は離れ離れにされる。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.7「言葉通じない人がウロウロは怖いと住民反対」(J-CAST)
大阪府摂津市に建設が予定されている外国人労働者の研修施設に、近隣住民が強く反対し施設側と対立している。この研修施設は地元企業数社で作る組合が計画しているもので、東南アジアや中国の研修生を64人まで受け入れ、1か月間住み込みで、日本語や日本の文化や生活習慣などを学んでもらう。しかし、住民は「不特定多数の言葉も通じない人がウロウロされたら怖い思いをする」と受け入れを拒否している。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.2.7「外国人に生活保護を支給すべきか」(日本経済新聞)
最高裁判決は「生活保護法が適用される『国民』に外国人は含まれない」「外国人は行政による事実上の保護対象にとどまり、法に基づく受給権は持たない」というものでした。「事実上の保護対象」とあるので、市町村が外国人を保護するのを妨げはしないが、あくまでも自治体の自主判断という意味です。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.7「外国人労働者『過去最多』で顕在化する『移民元年』」(Foresight)
「特定技能1号」の資格ができても、「小売業」は対象にならない。まさしく「誰でもできる仕事」だという判断からだ。そこに外国人を入れれば、日本人の仕事が奪われる、というのが長年の理屈だった。現実にはコンビニで働く日本人自体が減っているので、外国人頼みはますます強まっていく。それでも外国人が働ける職種ではないので、「資格外活動」となる。
「Vol.362 バスケ留学生はビザ取消?」で引用されています。
2019.2.7「外国人受け入れ、初の地方説明会『情報不足』切実な声」(朝日新聞)
介護施設を運営する社会福祉法人の人事担当者は、この春に初めて、技能実習生6人を迎え入れるが、監理団体へ支払う費用や日本語支援など負担は少なくない。こうしたことから、新制度と比較する材料を得たいと思って説明会に参加したが、「(新在留資格に必要な)試験の内容をはじめ、詳細が決まっていないことが多い。技能実習制度との違いはわからないままだった」と不満を口にした。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.7「地域産業の貴重な支え手だ」(宮崎日日新聞)
どう見ても準備不足だ。全国100カ所の自治体に多言語で行政・生活情報の提供や相談を行うワンストップセンターを設置するという。国が財政支援をするとはいえ、医療や雇用など幅広く対応できる通訳確保が必要になる。また、賃金の高い大都市に外国人材が集中してしまうという地方の懸念にも、十分な解決策は示されていない。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.7「新在留資格、あと2カ月なのに『詳細未定多い』不満」(朝日新聞)
4月から施行される新在留資格「特定技能」の運用に向け、法務省は6日、初めてとなる地方説明会を鳥取県倉吉市で開いた。人手不足に悩む地元企業の関係者からは、新制度に期待する声が上がる一方、説明会の終了後には「決まっていないことが多く、詳細が分からない」と困惑する人もいた。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.2.6「大坂なおみ 日本移住選ぶと10億円課税」(女性自身)
アメリカには国籍離脱税という制度があります。米国籍を放棄してもアメリカに居住しているのであれば、所得税が発生するので問題ありません。ですが、別の国に移住する場合は課税対象となります。課税額は全財産を時価評価したものと、減価償却したものとの差額に対して最大で23.8%発生する計算です。つまり、今ある財産をすべて売った場合の金額に税金が発生するということです。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.2.6「技能実習生 失踪『実態明らかに』支援へ弁護団結成」(毎日新聞)
外国人技能実習生が最低賃金以下で働かされ、失踪するケースが相次いでいたことを受け、有志の弁護士が、失踪した元実習生をサポートする弁護団を結成した。結成されたのは「『失踪』実習生未払賃金弁護団」。ホームページやフェイスブック(FB)から相談を受け付け、情報を基に労働基準監督署に申告する。是正勧告が出れば、雇用先に未払い賃金の支払いを求める。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.6「ベトナム人外国人技能実習生が日本で受けた仕打ち」(WEZZY)
会社には当局の立ち入り調査が入ったのだが、その後、毎日書く報告書には19時終業と書くように指示があったという。しかし、実際の労働時間は以前と変わらず22時過ぎまで。つまり、報告書の偽装を強制されているのである。しかも、他の技能実習生よりも給与の良い技能実習生2人を監視役に置くようになったそうで、まさに刑務所のような環境だ。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.5「建設業界、外国人の不法就労防止」(日本経済新聞)
建設業界は外国人の就労管理を徹底するシステムを導入する。近く始まる作業員データベースを活用して技能レベルや在留資格を簡単に把握できる仕組みを構築し、労働環境や処遇改善につなげるとともに不法就労を防ぐ狙い。4月の改正出入国管理法(入管法)の施行で外国人労働者の拡大が見込まれる中、安全かつ安定的に受け入れられる環境を整える。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.2.5「外国人トラック運転手に在留資格を 経済同友会が提言」(朝日新聞)
経済同友会は5日、物流業界の人手不足を受け、在留資格を付与して外国人のトラック運転手を確保することなどを求める提言をまとめた。現在は運転手を対象にした在留資格はなく、4月から導入される「特定技能」でも対象外。提言では「トラックドライバーは高い運転技術と知識を有し、単純労働ではなく技能労働だ」として在留資格を付与するよう主張した。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功?」で引用されています。
2019.2.4「日本は二重国籍禁止を見直すべきではないか」(HUFFPOST)
大坂選手は、二重国籍をみとめない日本の国籍法に則り、今年10月16日、22歳になるまでにアメリカ国籍か日本国籍のどちらかを選択することになる。実は、この国籍法は罰則がないので、"ザル法"とも言われている。二重国籍者の9割は、22歳を過ぎても二重国籍のままであると言われている。いかにも日本的な建前と本音というダブルスタンダードだ。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.2.4「就労外国人 企業の契約違反 監理団体は何をしていた」(毎日新聞)
技能実習制度では、実習生と企業の間に監理団体が入り、実習生の派遣や、企業の監督・指導に当たる仕組みになっている。監理団体の多くは、企業や業界からの費用で運営されている。このため、チェックが甘く適切な指導が行われにくいという指摘がある。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2019.2.4「茨城)不法就労防止へ、実習生を対策推進員に 鉾田」(朝日新聞)
外国人労働者の不法滞在や不法就労防止に向けた取り組みとして、日本語が話せる外国人実習生を「不法就労防止対策推進員(仮称)」に委嘱して、啓発に取り組む活動が、茨城県鉾田市で始まる。新たな試みを打ち出したのは、鉾田市来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.2.4「『戦力化は必須』長期成長の担い手」(sankeibiz)
せっかく一人前に育っても、5年で帰国させなければならない。そして、新人をゼロから教える。今回の特定技能もこれの繰り返しになるようなら、現場は進化できない。歴史的にモノづくりが衰退した国に、明日はない。日本はアメリカのようになってはいけない。モノづくりの国として輝き続けるため、外国人の戦力化は必須。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.2.4「『大丈夫やで』が大阪の精神 スペイン人社長が語る」(Sankeibiz)
多くのゲーム会社が乱立する東京では外国人を雇用しても引き抜きが多く、すぐに母国に帰ってしまうケースも少なくない。「東京では人を押さえておくのが難しい」と考え、翌年、大阪市に拠点を移した。当時は保証人もおらず、資金も乏しかった。しかし、事務所を決めようと不動産業者に向かったところ、担当者がイバイさんの話に耳を傾け、「大丈夫やで、兄ちゃん」と、契約前からオフィスの鍵を渡してくれた。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.2.3「建設技能者登録制度を改正入管法の特定技能者にも拡大」(産経新聞)
国土交通省は3日、建設技能者の資格や就業履歴などを登録・蓄積する任意制度「建設キャリアアップシステム」について、外国人建設技能者と受け入れ企業の双方に登録を義務化する方針を固めた。登録の義務化で、外国人技能者の就労状況を追跡できるようになるほか、蓄積データを基にした能力評価で処遇を確保する狙いがある。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.2.3「『命いくつあっても…』五輪の建設現場 国際機関が調査」(朝日新聞)
選手村で働いていた男性は、「誤った作業手順が進められ極めて危険で、命がいくつあっても足りない」と話した。工期も当初言われた時よりも短い時間で仕上げるように指示され、「現場は、せかされ、追い詰められている」と語った。「情報統制がすごい」「外国人の技能実習生には、資材を引き上げるなど単純作業を行わせていて、見ていてかわいそう」などの意見もあった。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.2.3「外国人増で『国内居住要件・医療保険逼迫』根拠なし」(東京新聞)
今春から始まる外国人労働者の受け入れ拡大をにらみ、厚生労働省は公的な医療保険を使える扶養親族について、国内居住を要件に加える健康保険法の改正案を今国会に提出する。海外の親族まで面倒を見ていては財源が逼迫するという懸念に応える趣旨だが、改正の根拠が不明確で、差別助長という指摘も。慎重な審議が求められる。 
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.3「技能実習生『日本にいられなくなる』乳児放置」(弁護士ドットコム)
実習生の妊娠をめぐる、有名な裁判例としては「富山技能実習生強制帰国未遂事件」(富山地裁2013年7月17日判決)がある。実習生の中国人女性が妊娠を理由に、管理団体から強制送還されそうになり、空港に保護されたものの、流産してしまった事件だ。裁判所は、女性と中国側の送り出し機関の間にあった「妊娠禁止規定」を不適切な規定と認定。そのことを知りながら、かえって送り出し機関の要請に応じて、強制帰国させようとした管理団体の責任を認めた。さらに、女性の流産について、空港に連行される際の拘束などとの因果関係も認め、管理団体に賠償を命じている。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.2.3「改正入管法 人口減へ方策・都市集中緩和を」(産経新聞)
野党の一部は国会審議で「技能実習生が失踪し、人権侵害を受けている例もある。技能実習制度が改善されない限り、この法案の入り口に立てない」といっていました。そもそも失踪した実習生はこの制度の対象にならない。実習生の問題を長時間かけて調べ、法案審議の前提としてぶつけてくるのは筋の違う話です。それなら野党は審議に応じ、こう変えろと対案を出せばいい。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.3「改正入管法 人口減へ方策・外国人労働者の都市集中緩和」(産経新聞)
基本的に日本人と外国人を賃金や移動の自由などで差別することはできないので、法律に「地方で雇用された外国人は都市部に移動してはいけない」とは書けません。ただ(開始から)2、3年たち、そういう弊害があれば、地域で受け入れる人数を考えるなど、都市への集中を緩和する制度をつくる必要があるでしょう。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か?」で引用されています。
2019.2.2「二重国籍の大坂なおみ選手、日米どちらを選ぶ?」(リアルライブ)
日本の有名人でも二重国籍保有者はいた。タレントのベッキーはイギリス人の父親と日本人の母親を持ち、イギリスと日本の二重国籍であったが20歳の誕生日に日本国籍を選んでいる。春香クリスティーンも、スイスのチューリッヒ生まれで日本人の父親と、ドイツ系スイス人の母親がいるため、日本とスイスの二重国籍であったが日本国籍となった。女優の韓英恵は韓国人の父親と、日本人の母親を持つ二重国籍保有者だったが、韓国籍を選んでいる。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.2.2「対応誤れば見捨てられるのは日本 拡大する外国人労働」(毎日新聞)
日系人に多い工場派遣という働き方は、「調整弁」として不安定な立場に置かれる。三重県亀山市のシャープ亀山工場では昨年、米アップルの「iPhone」の部品生産を縮小した影響で約3000人の外国人が雇い止めされた。08年のリーマン・ショックの際も、景気悪化で製造現場で働く日系人の多くが派遣切りに遭い、失業を余儀なくされたことをほうふつさせる。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.2.2「大村入国管理センターの職員からわいせつ行為」(テレビ長崎)
大村入国管理センターの職員による猥褻行為や暴言で精神的苦痛を受けたとして、ナイジェリア国籍の受刑者が国に損害賠償を求める訴えを起こしました。アヒンバレ・オゲリャヒ・ケリー受刑者は、猥褻行為を受け、別の職員から「いやならナイジェリアに帰れ。」などと言われ、精神的苦痛を受けたとして国に慰謝料など110万円の損害賠償を求めています。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.2「国賠提訴 入管施設で職員が暴言/長崎」(毎日新聞)
男性は2016年2~3月頃、職員からわいせつ行為を受け精神状態が悪化。同年4月の熊本地震が起きた際、九州に住む家族の安否を尋ねたところ、「お前は家族に見捨てられた」と言われたという。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.2「皇太子ご夫妻、難民へ深い思い」(東京新聞)
2016年に高等弁務官に就任し、初めての海外出張の訪問国の一つが日本でした。その時、東宮御所で皇太子ご夫妻に温かく迎えていただいたことを、光栄であるとともに恐縮したことを覚えています。お二人は、世界で何千万もの人が、紛争や迫害により故郷を追われていることに、大変心を痛めておられました。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2019.2.2「対応誤れば見捨てられるのは日本」(毎日新聞)
三重県亀山市のシャープ亀山工場では昨年、米アップルの「iPhone」の部品生産を縮小した影響で約3000人の外国人が雇い止めされた。今は人手不足のため、再就職できた日系人も多いが、「新しい仕事を探すのは年齢的に厳しい」(68歳の男性)など生活苦に陥った人もいる。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.2.1「外国人患者対応、380カ所超に拠点 通訳者・端末」(朝日新聞)
観光などで来日する外国人の急増を受け、厚生労働省は外国人患者に対応できる拠点の医療機関を新年度中にも整備する。入院が必要な重症患者を受け入れる救急病院と軽症を診る医療機関の2種類とし、少なくとも382カ所を設ける。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.2.1「ダイバーシティ&インクルージョン」(資生堂HP)
私たちは、人種、皮膚の色、性別、年齢、言語、財産、国籍または出身国、宗教、民族または社会的出身、政治的見解またはその他の見解、障がい、健康状態、性的指向などによるあらゆる差別や虐待、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどのモラルハラスメントは絶対に行わず、決して許しません。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か?」で引用されています。
2019.2.1「ベトナム『実習生ビジネス』」(Foresight)
DOLABの監査が入っても、賄賂を渡せば問題にならず、3600ドルなどの金額を守る送り出し機関はほとんどない。手数料は職種によって異なり、5000~6000ドルが多いが、人の集まりにくい建設業は4000ドル程度だ。個人のブローカーが入れば、実習生が支払う金額はそれに上乗せされる。ブローカーはまず、実習希望のベトナム人に送り出し機関を紹介し、直接5~10万円もらう。無事に日本行きが決まった後、今度は送り出し機関から5~10万円受け取ることが多い。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.31「国籍が国際問題になり得るのはなぜか」(Newsweek)
国籍は国家の人に対する管轄権の範囲を確定する制度であり、国家が誰に対して責任を持ち、誰から必要な資源を強制的にでも調達できるのかを確定する役割を担っている。個人の立場から見ると、もし二つ以上の国籍を持つと、実利的あるいは精神的な利益があると同時に、複数の国に対する義務が、時として両立できないという問題が起こりうる。これは国際秩序の観点から見ると、領土問題と同様で、国家の管轄権が重複することに他ならない。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.1.31「入管法改正に関しトルコ外務省に呼び出される」(スプートニク日本)
日本の駐トルコ大使がトルコ外務省に呼び出され、トルコからの労働移住を禁止している出入国管理法の改正について懸念が伝えられた。報道官は、日本によるトルコからの労働移住の禁止は「両国間の友好関係および戦略的パートナーシップの精神に合致していない」と述べ、トルコはこの決定が見直されることに期待していると指摘した。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.1.31「外国籍の子ども 教育難民にしてはならぬ」(西日本新聞)
外国籍の子どもは義務教育の対象外だが、希望すれば公立小中学校などに通学できる。文科省は日本語を指導できる教員の配置強化などに取り組んでいるが、対象者の増加に追い付いていないのが現状だ。超党派の国会議員連盟が日本語教育推進基本法(仮称)の制定を目指している。施策の対象には児童生徒も含まれる。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.31「コレマツ氏生誕100年 移民排斥『間違っている』」(中日新聞)
第2次大戦中に米国で強制収容され、戦後に日系人の名誉回復に尽力した活動家、故フレッド・コレマツ氏の生誕100年を迎えた30日、功績をたたえる式典がニューヨークで開かれた。参加者からは、メキシコ国境の壁建設にこだわるトランプ大統領の移民政策をコレマツ氏の体験と重ね合わせ「移民排斥は間違っている」と批判する声が上がった。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.31「介護の技能実習、日本語要件を3月から緩和へ」(JOINT)
技能実習生の日本語要件は、来日時が日本語能力試験の「N4」程度、入国1年後が「N3」程度。厚労省は今回、入国1年後の「N3」程度を撤廃することに決めた。引き続き日本語を学んでいく意思を明らかにしていること、実際に日本語の学習に取り組んでいくこと等を条件として、「N4」のままでも仕事を続けられるように見直す。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.1.30「二重国籍者はどの国が保護すべきか?」(Newsweek)
今日でも国籍を決定する基本的な原則は、両親の国籍を継承するとする血統主義と、出生地を基準に国籍を決める出生地主義の二つである。血統主義に人種差別の匂いを感じて、それに比べて出生地主義をより先進的と見なす向きもあるが、実は出生地主義は封建制度の起源を持つ制度であって、血統主義はフランス革命後にナポレオン法典によって導入された制度である。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.1.30「改正入管法で浮き彫りに 日本語学校の“知られざる役割」(ITmedia)
今後、学生ビザは、特定技能での在留資格を取得できなかった外国人の「保険的ビザ」になりかねない。本来は日本語を勉強するために来日しようとしていた外国人が、「より長く働けるなら」と、「留学」から「特定技能」に思い直すケースも続出するだろう。こうした「偽留学生」や「路線変更組」が増えれば、日本の本質を知るアジア系外国人の数は減少していく。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.1.30「外国人就労拡大 政府主導で支援を強化せよ」(読売新聞)
外国人労働者が地方を離れ、大都市圏に集中するとの懸念は解消されていない。法務省は、衆院法務委員会の閉会中審査で、受け入れ分野ごとに官民で作る協議会が偏在の問題の調整にあたると説明した。大都市圏の企業などに、受け入れ自粛を要請するという。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.1.30「迫る外国人就労/不安募る新制度の円滑導入」(河北新報)
外国人が地域社会に適応するための共生支援として法務省は全国100カ所に「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮称)」を置く。国がカバーできないサービスを委ねるのはやむを得ないとしても、交付の要綱づくりなどはこれから。あまりにも主体性がなさ過ぎる。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.1.30「悪質ブローカーの排除強化へ 外国人労働者拡大で」(西日本新聞)
厚生労働省は30日、外国人が来日する際、保証金名目で多額の現金を徴収する海外の悪質な仲介業者(ブローカー)を排除するため、規制を強化する方針を固めた。海外の仲介業者と提携する日本国内の職業紹介業者に対する許可基準を改定し、4月から適用。悪質なブローカーを見逃さないことで、外国人労働者の保護につなげる狙い。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.1.30「技能実習生 人権守れぬなら廃止に」(東京新聞)
各地の実習生の労働環境が過酷であるのはもはや常識である。何度も失踪事件は起きているし、2010年から17年の間に実習中の事故や自殺、病気で計174人が死亡している。金属切断機に頭を挟まれたり、漁船が転覆して海に投げ出されたり…。心筋梗塞や心臓性突然死など過労を疑わせる事例もある。中国やベトナムなどから来た若者たちが溺死や凍死、自殺するとは、過酷な環境下で労働を強いられている証左であろう。少なくとも本来の技術を身に付ける実習ではなく、単純労働者として酷使されているのが現状であろう。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.1.30「福岡市が新しいスタートアップビザ制度認定を受ける」(IBNET)
福岡市は28日、経済産業省と法務省が開始した「外国人起業活動促進事業」(新しいスタートアップビザ制度)の認定を受けた。認定は全国初となる。新しいスタートアップ制度により、福岡での起業を目指す外国人の在留期間が従来の最長6カ月から最長1年間となる。また、「留学」等のその他の在留資格等からの資格変更が可能になる。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.1.30「外国人就労拡大 政府主導で支援を強化せよ」(読売新聞)
外国人労働者が地方を離れ、大都市圏に集中するとの懸念は解消されていない。法務省は、衆院法務委員会の閉会中審査で、受け入れ分野ごとに官民で作る協議会が偏在の問題の調整にあたると説明した。大都市圏の企業などに、受け入れ自粛を要請するという。問題の根底には、都市部と地方との賃金格差がある。新制度は転職を認めている以上、偏在の是正は容易ではあるまい。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.30「大坂なおみを待ち受ける日本の『国籍ルール』」(iRONNA)
日本では、第二次世界大戦前の主権国家の概念を打ち出した「国籍唯一の原則」が、未だに法務省の基本見解だ。そしてこれはタテマエである。実際、22歳を過ぎても日本国籍とその他の国の国籍を保有する二重国籍状態の人はたくさんいる。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.30「外国人技能実習生、新生児置き去り容疑」(朝日新聞)
他人の民家に新生児を置き去りにしたとして、神奈川県警は29日、川崎市川崎区小田2丁目の技能実習生で中国籍の戦美娟容疑者(22)を保護責任者遺棄容疑で逮捕し、発表した。同区の民家敷地内に、自宅でこの日、産んだとみられる男児を毛布にくるみ、ポリ袋に入れて放置した疑いがある。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.29「国籍売ります──国籍という不条理」(Newsweek)
国籍如何によって、どの国に無制限に居住し仕事に就けるかが決まる。またどの国家から様々なサービスを享受できるのかも決まる。そして民主的な国家の国籍を持ったなら、その国の政治的決定にも参加することができる。医療や福祉、社会保険制度などを通じて手厚いサービスを受けられるかどうかも国籍に左右される。だからこそ世界中で貧しく混乱した国から、豊かな国に時には非合法な手段を使ってでも入国しようとする人々が絶えない。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.1.29「休日は孤独『日本の友達がほしい』」(京都新聞)
支援団体の事務局長は、技能実習生に関し、「日本社会と接触することなく働かされる現状はあまりにいびつ」と語る。労働者が「見えない存在」となることで、人権侵害や生活上の困難も外部から気づかれにくくなるという。「過疎高齢化が進む地方では、地域社会の担い手として力を発揮してもらうことだってあり得る。助け合う関係づくりを踏み込んで考える必要がある」
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.1.29「産んだその日に新生児遺棄疑い 川崎市の中国人を逮捕」(産経新聞)
泣き声を聞いた通行人の女性が、男児を発見。男児は病院に搬送されたが命に別条はなく、現在は乳児院で保護されているという。セン容疑者は自宅で1人で男児を出産したといい、取り調べに対して「会社に知られたら、日本にいられなくなってしまう。日本人の家に赤ちゃんを置けば育ててくれると思った」と供述している。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.29「起業準備外国人に最長1年在留 第1弾福岡市認定」(日刊工業新聞)
経済産業省は28日、起業を目指す外国人材に最長1年間の在留を認める制度「外国人起業活動促進事業」の第1弾実施自治体として、福岡市を認定したと発表した。これにより、同市は外国人材からの在留申請を受け付けられるようになった。同制度に基づき、外国人材による市内での起業準備活動を管理・支援する。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.1.29「入管給食でアレルギー食材誤配膳 収容者激しい嘔吐」(共同通信)
強制退去を命じられた外国人を収容する東日本入国管理センターで昨年10月、収容者の男性にキノコ類アレルギーがあると把握しながら給食でキクラゲを提供、激しい嘔吐で病院の手当てを受ける事故があった。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.29「在留カード偽造急増、山下法相『対策強化を』」(TBS)
「今後の新たな外国人材の受け入れ拡大もあり、また、こういった偽造カードは往々にして犯罪組織が絡む場合もあるので、関係機関と連携を図りながらやっていきたい」(山下貴司法相)現在流通している偽造カードは外見で見分けるのは難しいほか、カード番号も有効であるケースが多く、チェック体制の強化も課題となっています。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.28「日本語、学びたくても学べない」(Yahoo News)
現在まで、日本語教育はその拠り所となる法律がなく、日本語を教える体制も制度も整備されていません。日本語教師はその半数以上がボランティアによる無償の善意でまかなわれています。海外ルーツの子どもの中には、体系的に日本語を学べないことで、結果として言語や心身の発達に支障をきたしてしまうケースも数多く発生している状況です。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.1.27「外国人の若者、夜間中学に集う」(日本経済新聞)
学齢期に就学できなかった人たちに学習機会を提供してきた夜間中学。外国人の受け入れが進んだ今、その役割は新たに来日した若者が日本に定着する最初の足がかりに変わりつつある。2018年時点で31校となり、生徒数は約1700人。このうち、新たに来日した外国人が1200人以上を占めている。出身国別では中国人が多く、外国人の4割を占める。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.1.27「[改正入管難民法]共生への課題なお多い」(沖縄タイムス)
地方で雇い育てても、その後、都市部に流出する状況が続いている。法務省は「看過しがたい偏在があれば、大都市圏での受け入れ自粛要請も期待できる」とするが、地方の魅力を引き出すような具体策は示されていない。そもそも職場移転の自由は基本的な権利である。最低賃金で200円以上の開きがある大都市から地方へ、労働者を分散させるのは容易ではないだろう。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.1.27「日本とハワイ王国の間で移民条約が結ばれ…」(毎日新聞)
日本とハワイ王国の間で移民条約が結ばれ、初めて「官約移民」と呼ばれる一行が日本を出発したのは1885年1月27日。希望に胸を膨らませて船に乗り込んだ人は多かったはずだ。ところが、夢の国に着いた彼らを待っていたのは過酷な労働だった。当時のハワイには「主人と召使法」という法律があり、ひどい待遇でも3年の契約期間中は辞めることを許されなかった。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.26「在留特別許可が5分の1に激減」(福井新聞)
強制退去の対象となった外国人に、日本人との結婚や帰国後の身の危険など人道上の理由から滞在を認める在留特別許可の人数が、2011年〜17年の6年で5分の1に激減していたことが分かった。18年も17年と同水準で、8月末時点で890人。許可率は同じ6年で82%から50%に低下。判断基準が厳格化したとの指摘がある。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.1.26「外国人労働者 最多146万人 10年で3倍 積極雇用」(東京新聞)
厚生労働省は25日、2018年10月時点の外国人労働者が1,460,463人に達し、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新したと発表した。前年より14.2%、約18万人の増加となった。2008年には約49万人だったが、この10年間で3倍に増えた形だ。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.26「外国人労働者、146万人に 中国最多、東南アジアも増」(朝日新聞)
在留資格別で最も多いのは、永住権を持つ人や日本人と結婚した人などの「永住者ら」の約49万5千人で、前年同時期より8.0%増えた。アルバイトをする留学生などの「資格外活動」が約34万3千人(15.7%増)、「外国人技能実習」が約30万8千人(19.7%増)で続き、それぞれ全体に占める割合が2割を超えた。増加率が最も高かったのは「特定活動」の35.6%増で、約3万5千人になった。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.26「外国人労働者 146万人 昨年10月、過去最多更新」(毎日新聞)
産業別の労働者数は製造業が3割を占め、43万4342人と最も多く、卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業などが続いた。外国人を雇う事業所も前年比11.2%増の21万6348カ所となった。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.26「都合のいい人材と考える企業の愚策」(President Online)
ベトナムの実家に仕送りをしたうえに貯金もできます。昨年は休みをいただいて海外旅行も楽しみました。こんな生活はベトナムにいたら考えられませんでした。入所者の方をケアした時、ありがとうと言ってもらえるのもうれしい。仕事では大変なこともありますが、それ以上の喜びを感じています。毎日が充実していますし、このままずっとここで働きたいと思っています。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.26「大坂なおみ選手 日本人史上初全豪OP優勝を達成」(ELLE JAPAN)
大坂なおみ選手が、テニス史上日本人初となるオーストラリア・オープンを制した。同時にアジア初となる世界ランキング1位、そして全米・全豪OP連続優勝を果たした世界で10人目の女子シングル選手となる。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2019.1.25「短期契約なら在留最短4カ月」(しんぶん赤旗)
仁比氏が「『特定技能』外国人の雇用契約は2週間や1カ月の短期も認めるのか」と問うたのに対し、法務省の佐々木聖子入国管理局長は、認めることを前提で「雇用契約が2カ月や3カ月の場合には、最短の在留期間の4カ月を付与する」と述べました。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.1.25「改正入管法審査 これで施行できるのか」(北海道新聞)
全国100カ所に整備する相談窓口は、47都道府県と全国20の政令指定都市を挙げているが、残る30カ所超は未定だ。法務省は「これから要綱をつくり対象となる自治体の水準を定める」と説明している。限られた時間で準備を迫られる自治体にとっては、ほとんど丸投げに等しい。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.1.25「改正入管法 迫る施行、深まる不安」(朝日新聞)
日本語を磨く機会や教える人材を確保する方策もはっきりしない。自治体には「対応を丸投げされるのでは」との懸念が強いが、今回も政府からこれを払拭する説明はなかった。あきれるほどの準備不足は、政府の描く日程が無理を重ねたものであることを浮き彫りにする。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.1.25「就労外国人 政府側の答弁 やはり自治体に丸投げか」(毎日新聞)
教育や医療の現場で多言語対応に取り組んできた地方の自治体は、通訳など人材確保の難しさを訴えている。多くの南米出身の日系人を受け入れた1990年の入管法改正では、政府は日本語教育や住宅支援などほとんどの政策を地方自治体に委ねてきた歴史がある。再び自治体側に対応を丸投げするのではとの疑念は拭えない。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.1.25「外国人労働者拡大 閉会中審査でも課題山積」(BLOGOS)
「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮称)」は、都道府県や政令指定都市など100ヶ所で設置が予定されていますが、短期間で多言語の話せる人の確保など準備が整うとは思えません。自治体は、対応を丸投げされるのでは、と強く懸念しています。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.1.25「夢と希望胸にカリフォルニアへ(6)」(ニッケイ新聞)
若松ファームがあるエルドラド郡の小学4年生は読書プログラムの一環で、おけいの生涯を伝える本「Okei-san: A Girl’s Journey, Japan to California, 1868-1871」を読む。書いたのは地元の作家ジョアン・ボーソッティ氏。また若松ファームを訪れ若松コロニーについて学ぶ遠足プログラムも実施されており、毎年約200人近い生徒がおけいの墓を訪れ、歴史を学んでいる。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.1.25「外国人労働者、派遣社員を上回る 最多の146万人」(日本経済新聞)
国籍別では中国が38万9117人で全体の27%を占めた。ベトナムが22%、フィリピンが11%で続いた。特にベトナムは32%増の31万6840人と大幅に増えた。外国人労働者を雇用する事業所数は11%増の21万6348カ所となり、同じく過去最多を更新した。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.25「外国人労働者 なお課題山積の新制度」(信毎WEB)
外国人が都市部に集中する懸念も指摘されてきた。政府が考える防止策はこうだ。まず分野別と都道府県別の受け入れ状況を公表する。少ない地域があれば原因を調べ、要因に応じて調整を図る。場合によっては大都市圏での受け入れ自粛を事業者側に要請する。どこまで効果があるか、心もとない。どんな場合に自粛を要請するのか、事業者側は応じるか。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2019.1.25「外国人労働者 共生の名にふさわしく」(東京新聞)
一元的窓口は「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮称)」と呼ぶが、そこでは医療や福祉、教育など外国人のさまざまな相談に応じる。日本人相手であっても難しいテーマなのに、外国人に十分対応できるか疑問だ。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2019.1.25「三菱自・パナなど4社、技能実習の認定取り消し」(日本経済新聞)
法務省と厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなど4社の技能実習計画の認定を取り消した。計画と異なる作業をさせていた三菱自の27人、労働基準法違反で罰金を科されたパナソニックの82人を含む計136人の実習生が対象だ。4社は5年間、技能実習のほか、4月導入の在留資格「特定技能」で新たな受け入れができなくなる。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.24「入管法新制度『成立後に』と言ったが…同様の答弁」(朝日新聞)
23日の質疑で、立憲民主党の逢坂誠二氏は政府の情報提供を「遅すぎる」と批判。「あらかじめ伝わらなければ、自分が受け入れ機関になれるかわからない」と、企業の間に広がる不安や不満を代弁した。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.1.24「入管法新制度『成立後に』と言ったが…同様の答弁」(朝日新聞)
企業の担当者からは「試験の頻度は?」「自社の業種分類をどう判断するのか」といった制度の具体的な運用に関する質問が相次いだ。だが、法務省や経産省の回答は、分野別運用方針などに書かれた内容をなぞった程度。3業種とも、技能試験は経産省が民間団体に委託して実施する予定だが、試験をいつ行うかも示されなかった。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.1.24「入管法新制度『成立後に』と言ったが…同様の答弁」(朝日新聞)
経済産業省が21日、所管する素形材産業など3業種の企業に向けて省内で開いた説明会には、600人以上が参加した。企業の担当者からは「試験の頻度は?」「自社の業種分類をどう判断するのか」といった制度の具体的な運用に関する質問が相次いだ。だが、法務省や経産省の回答は、分野別運用方針などに書かれた内容をなぞった程度。3業種とも、技能試験は経産省が民間団体に委託して実施する予定だが、試験をいつ行うかも示されなかった。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.24「外国人受け入れ、都市偏在解消に疑問 自粛要請方針」(西日本新聞)
地方ごとに受け入れ枠を決めることに関し、山下貴司法相は「適切にできるのか懸念がある」と否定的な考えを示した。具体策を問われた佐々木聖子入国管理局長は「看過しがたい偏在があれば、大都市圏での受け入れ自粛要請や、大企業による人材引き抜きの自粛要請も期待できる」と踏み込んだ。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.24「入管法新制度『成立後に』と言ったが…同様の答弁」(朝日新聞)
ある大手外食チェーンの社長は「生活支援など受け入れ企業に責任が伴う割に、受け入れ基準や雇用条件など制度の詳細がぜんぜん見えない」と批判した。別の大手外食チェーン役員も「詳しい情報がないため、具体的な受け入れ準備に動けない」と漏らした。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.24「技能実習制度改善を提言 失踪問題受け法務省方針」(日本経済新聞)
多くの失踪者が出ている技能実習制度について、法務省はプロジェクトチーム(PT)による調査結果に基づき、制度改善のための具体的な提言をする方針を示した。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.24「(石川)漁業現場の技能実習生は?」(朝日新聞)
今月16日に輪島で座礁した中型イカ釣り漁船にも、実習生が4人乗っていた。彼らがいないと、船を出すこともできない。実習生の最低賃金は全日本海員組合が定めていて、その額は年々上昇し、日本人に追いついてきた。多い子は社会保障費などが引かれた手取りで20万円弱くらい。色々とケアすることも多いので、低賃金の労働力という認識はない。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.24「外国人労働者は日本人の定着率の低さをカバーする?」(Yahoo News)
日系ブラジル人の仕事は、育林(下草刈りなど)と切り捨て間伐だった。伐採した木を搬出する利用間伐は、技術を要するのでさせていなかった。保険は労災以外は入っていない。これらは労働側の希望によるという。なお日本人との交流はほとんどなく、休みには近隣のブラジル人がいる地域に出かけて彼らと楽しむ。日本に定住する意志はないそうだ。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.23「三浦瑠麗氏、韓国からのビザなし渡航制限を批判」(リアルライブ)
三浦氏は自身のTwitterで、「韓国からの観光客にビザなし渡航を認めないなどの意見があるようですが、これは日本が自身の首を絞めるもいい所の意見です。韓国国内に知日、親日を育てるには経済的利益と観光、留学しかないのですから、日本を好きな人を締め出して何の得があるのでしょうか。」と投稿。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.1.23「外国人拡大『自治体と連携図る』地方に担当官」(沖縄タイムス)
外国人労働者の受け入れを拡大する新制度について、衆院法務委員会は23日、閉会中審査を実施。山下貴司法相は、各地の地方入国管理局を改組して発足させる地方出入国在留管理局に、受け入れ環境整備や省庁間調整を受け持つ担当官を配置すると述べた。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.1.23「『移民歓迎』日本45% 世界平均下回る ダボス会議」(日刊工業新聞)
移民を歓迎する人の割合は日本国内では45%となり、世界平均の57%を下回った。「新たな移民はあなたの国に総じて良い影響をもたらすと思うか」との質問に対する回答を各国で比較した。「良い影響をもたらす」との回答の割合が最も多かったのはサウジアラビアで79%。インドとエジプトが各78%で続いた。トランプ米大統領が移民に警戒感を示す米国は63%。日本は南アフリカ(45%)やドイツ(48%)などと同程度だった。一方、最も低かったのはイタリアで、30%にとどまった。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.1.23「夢と希望胸にカリフォルニアへ(4)」(ニッケイ新聞)
おけいの存在が世に知れたのは死から半世紀近く経った後だった。その後、20~30年代の地元の邦字新聞にはおけいに関する記事が多数掲載され、アメリカ本土で最初に亡くなった女の子の話は日系社会で一大旋風を巻き起こした。おけいの墓参りツアーも頻繁に実施され、おけいの物語を伝えるラジオ番組も制作されたほどである。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.1.23「全都道府県で説明会、自治体支援へ担当官も設置」(日本経済新聞)
与野党からは大都市圏に外国人材が集中することを防ぐ対策の実効性を問う声が相次いだ。佐々木聖子入国管理局長は「各分野に協議会を設け、どのような地方にどのような分野の外国人材が偏在しているかを把握して原因を探り、早急に調整する」と説明した。所管省庁や業界団体でつくる協議会が大都市圏の企業に地方の人材の引き抜きを自粛するよう要請する見通しだ。転職時の在留資格の審査を厳格にすることも検討する。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.1.23「『移民』と日本社会」(nippon.com)
堺屋太一氏は、四十七士が主君の仇を討ったことで有名な赤穂事件(1703年)で、討ち入りを果たした赤穂浪士の中に中国移民がいたと指摘する。赤穂浪士といえば日本の武士の価値観を体現する事例として舞台や歌舞伎に『忠臣蔵』として数多く取り上げられてきたが、その討ち入りした一人、武林唯七は中国人三世という。堺屋氏は移民といえども二世、三世になれば日本人と全く同じ価値観で行動するとの見解を示す。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.23「4月導入の在留資格『介護』、ベトナム・比で試験」(日刊工業新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて4月に導入される新在留資格「特定技能1号」を巡り、政府は最大の受け入れを見込む介護業の技能試験をベトナム、フィリピンの2カ国で実施する検討に入った。外食業の技能試験は日本国内とベトナムで行い、宿泊業は国内を皮切りに海外実施も目指す。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.23「政府、全都道府県で説明会=来月から、新在留資格」(時事通信社)
外国人労働者の都市集中を防ぐ措置について、法務省の佐々木聖子入国管理局長は「どのような地方にどのような分野の外国人材が偏在しているかを把握し、原因を探り、調整を早急に講ずる」と語った。立憲民主党の松田功氏らが、地域偏在が解消されない場合の対応をただしたのに対し、佐々木局長は受け入れ業種ごとに新設する官民の協議会に触れ、「協議会による大都市圏での受け入れ自粛要請も期待できる」と述べた。 
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.23「外国人労働者 山下法相『スピード感持って対策』」(産経新聞)
外国人労働者の受け入れをめぐっては、賃金が高い都市部への集中を防ぐことが課題となっている。山下氏は「環境整備の促進、交付金などによる支援で、地方の受け入れる力を底上げしていく」と強調した。地方出入国在留管理局に環境整備の担当官を配置することなどを説明した。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.23「入国外国人、最高の3010万人=18年、ビザ緩和など影響」(jiji.com)
法務省は23日、2018年の外国人入国者数(速報値)が前年比267万人増の3010万人で過去最高だったと発表した。入国管理局は「査証(ビザ)の発給要件の緩和措置などが押し上げた」と分析している。日本人の出国者数も同106万人増の1895万人で過去最高となった。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.23「“実効策”は…外国人受け入れ拡大」(テレ朝)
「対応策で自治体が負担すべき最低額はいくらか」と問われた、法務省入国管理局の佐々木局長は「検証を行っていない」と述べるにとどまった。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.23「外国人受け入れ拡大、来月から新制度説明会実施」(毎日新聞)
来月初旬から47都道府県で受け入れを希望する企業などを対象とした新制度の説明会を開く方針を明らかにした。各地の入国管理局(4月から出入国在留管理局に改編)に、受け入れ環境整備を進める専門ポストも設ける。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.23「技能実習の新規入国者、過去最高の15万人」(日本経済新聞)
法務省は23日、2018年の外国人入国者数の速報値を発表した。在留資格別の新規入国者数のうち技能実習は15万161人で、17年に比べて18%増えた。技能実習制度を導入した10年以降で過去最高となった。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。。
2019.1.22「留学生の生かし方 経験積ませ海外展開で活躍」(日本経済新聞)
就労目的で、無名だけれど学費の安い大学に在籍していた学生にも、良き就活ルートができている。彼らはアルバイトで長い間、サービス流通業にて就業経験を積むことが多い。店舗販売員としては即戦力といえるのだ。だから、家電やドラッグストア、コンビニ、ディスカウントストア、回転すし、ファミレスなどの大手が好んで採用する。外国人観光客が多いために、採用の必然性も高く、就労ビザが下りやすいのだ。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.22「日本語教育の法制化に向けて署名活動が始まる」(HUFFPOST)
外国人向けの日本語教育は、これまではNPO法人がボランティアを募るなどして行ってきた。しかし文化庁の資料によると、日本語教育が行き届いていない自治体に住む外国人も55万人いる。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.22「日本語ができない外国人は『自己責任論』の嘘」(東洋経済Online)
以前、私の母校の専修大学・日本語学科で講演をして、学生は200人ぐらいいましたけど、日本語教師になりたい人って聞いたら、5、6人しかいなかった。今でも日本語教師として専任でやっている人は半数にも満たない。やっていけないから。ボランティアが多かったり、夫が働いているので、非常勤でもなんとかやっていける、という実態なんだ。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.22「母国に等しい日本から見捨てられる少女」(Yahoo News)
法務省内の入国管理局は「留学生の生活費・学費を負担するのは、血縁者が望ましいが、必ずしも血縁者に限定しているわけではない」と回答。だが、東京入管が、『生活費・学費を負担するのは、血縁者に限るべき』と強硬に言い張り、在留資格を留学へ変更する申請すら受け付けない。法務省本局の方針に、地方部局である東京入管が従っていない。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.22「起業目指す外国人に在留資格=山下法相」(時事通信)
山下貴司法相は22日の閣議後記者会見で、在留資格の一つである「特定活動」の対象に、日本での起業を目指す外国人を新たに加えたことを明らかにした。在留期間は最長1年。山下氏は「外国人の起業促進が、わが国の国際競争力の強化などにつながる」と意義を説明した。追加は昨年12月28日。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.1.22「外国人労働力行政、業界が受入対応加速」(建設通信新聞)
21日の経産省による説明会では、語学留学など既に日本の専門学校などに入学している外国人の新資格に基づく採用に関して「国内で試験をする可能性はないのか」など具体的質問も飛んだ。法務省は、「14分野のうち宿泊と外食業は国内試験を行う見通し」と説明。所管官庁の経産省も「現在は海外試験を前提にしている。今後はさまざまな意見を聞いて判断する」と答えた。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.22「不法残留で母子手帳交付せず」(共同通信)
神奈川県伊勢原市が、不法残留のベトナム人女性の妊娠届を受け付けず、母子健康手帳を交付していなかったことが22日、分かった。厚生労働省は自治体に対し、居住実態を把握できれば在留資格の有無にかかわらず手帳を交付するよう求めている。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。。
2019.1.21「外国人労働災害 把握へ様式改正 厚労省」(労働新聞)
厚生労働省は、外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、労働者死傷病報告の様式を改正した。新たに、国籍・地域および在留資格を記入する欄を設けている。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.1.21「外国人の増加『良い』66%」(日本経済新聞)
外国人が増える日本。法務省の在留外国人統計では、2018年6月末時点で約264万人と総人口の2%を占める。今回の調査でも74%が職場や地域で外国人が増えたと回答。この状況を「良いことだと思う」は「どちらかといえば」を合わせ66%。「良くない」の29%を引き離す。世代別にみても、すべての世代で「良い」が「良くない」を上回る。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.21「外国人材受け入れで説明会=中小企業から不安も」(時事通信社)
経済産業省は21日、外国人の就労拡大を目指して4月に新在留資格が導入されることに伴い、所管する製造業の関係者らを対象に説明会を開いた。質疑応答では、参加者から「大企業が優先されるのでは。(人手不足に悩む)中小企業枠を設ける考えはないのか」といった不安の声が聞かれた。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.21「新在留資格『技能実習制度と区別』経済同友会」(日本経済新聞)
経済同友会は、技能実習制度の廃止も含めた検討を求めた。新たな在留資格を技能実習制度とは区別して運用すべきという提案のほか、国や業種ごとに受け入れ人数を毎年決めて運用する「割当制」の導入を求めた。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.21「外国人出稼ぎ労働者の受け入れ 改正入管法の問題点」(SYNODOS)
十分な「前職」を有さない場合は、送り出し機関を通じて実在の会社の人事部門からニセの在職証明を「買う」ことになる。実在の高校や会社から各種の証明書を発行してもらうため、日本の審査当局など第三者がその真贋を見極めることはほとんど不可能である。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.20「外国人との共生へ、国が専門職 全国に13人の支援官」(朝日新聞)
法務省は4月に新設する出入国在留管理庁(入管庁)に、外国人との共生策を進める「在留担当支援官」(仮称)を置くことを決めた。8地方局と3支局に計13人を配置し、地方自治体と連携しながら共生策の実効性を高めるのが狙い。国が共生策の専門職を置くのは初めてとみられる。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2019.1.20「外国籍の就学不明児 見過ごすのは恥ずかしい」(毎日新聞)
親の就労に伴い在留する0~18歳の外国人は、2017年末で28万人超だ。今後も増加するだろう。学校に行かないまま成人すれば社会で孤立する要因になる。住民登録している子どもが全国で最も多い横浜市や2番目に多い大阪市では、就学不明が1000人を超える。だが、住民基本台帳に基づき、学校に通っていない子に就学案内を送付するにとどまっている。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.19「夢と希望胸にカリフォルニアへ(2)」(ニッケイ新聞)
記事では日本人一行は「農奴ではなく自由人」とあり、「大変教養があり洗練された紳士たちで、その家族も高貴である」と褒めたたえている。また「一行はアメリカの法律を完璧に理解し、それに従うだろう」とし、「米国の資源を発展させるための技術と産業を持ち込んでくれた」と書かれている。当時はゴールドラッシュの波にのり、中国から大量の移民が押し寄せ、労働力競争から彼らに対する差別があったような時代。そんな中、地元紙は一行を威厳に満ちた人々であると紹介し、到着を歓迎した。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.1.19「日本語教育、人手足りない…外国人労働者」(読売新聞)
日本語を教える現場からは「現状でも人手が足りない」といった声が出ている。日本語学校で教える条件として法務省は〈1〉大学で日本語教育科目を専攻〈2〉民間養成機関で420時間以上の研修を受講〈3〉民間の日本語教育能力検定試験に合格、のいずれかを満たすこととしている。ただ、教員免許のような公的な資格はなく、ボランティアで活動する人も多い。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.19「同意なく7本以上抜歯 大阪入管収容者、提訴」(東京新聞)
強制退去を命じられ大阪入国管理局に収容中の韓国人男性(35)が施設外の歯科医院(大阪市住之江区)で2016年に治療を受けた際、同意なく7本以上抜歯され、精神的苦痛を受けたなどとして国と歯科医院に計約1100万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴したことが19日分かった。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.19「留学経験生かし起業の外国人支援…滞在1年延長」(読売新聞)
日本での留学経験を生かして起業する外国人を増やそうと、政府が新たな取り組みに乗り出した。起業希望者に「特定活動」の在留資格を与え、最長1年の滞在延長を認めるもので、近く初の資格者が出る見通し。4月に始める外国人労働者の受け入れ拡大と合わせ、日本で働くことに意欲的な人材を積極活用する。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.1.19「外国人人材は定着できるか?『受け入れ拡大』の不安」(毎日新聞)
「日本は働きやすい。ブラジルは経済が不安定で将来が読めない」。群馬県大泉町で販売業に従事する日系ブラジル人女性(53)がいう。日系人が日本で就労できる在留資格「定住者」ができた1990年に来日。同町暮らしはすでに30年近い。ただ、今回の入管法改正で外国人の受け入れが拡大されることには反対だ。「これまではいなかった国の人が増え、治安が悪化している。出身国の違う外国人間のけんかやトラブルが目立つようになる」
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2019.1.18「『移民社会』どうする社会保障」(毎日新聞)
年金における「脱退一時金制度」は外国人のための特別措置だが、返却される金額は、外国人の支払った保険料総額よりかなり低い。国民年金では支払総額の15~50%相当しか返却されず、外国人は強制加入の下で損失を被っている。請求期間が2年以内に制限されていることも、権利保持の原則に反している。40歳以上の外国人は介護保険も強制適用されるが、65歳時点では母国に戻っていて日本の介護サービスは受けられない人が多い。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.1.18「外国人労働者を雇う企業にコストを負担させよ」(Diamond Online)
外国人の単純労働者の受け入れには反対だ。だが、決まってしまった以上は、その弊害を少しでも緩和すべく、「外国人の単純労働者を雇う企業には課税して、さまざま『行政コスト+α』を負担させるべきだ」と提案したい。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2019.1.18「予期せぬ妊娠に苦しむ女性外国人実習生たちの実情」(HUFFPOST)
2011年の参議院法務委員会で、政府は「実習生の意思に反して、妊娠や出産を理由に帰国を強制する行為は違法」と答弁している。妊娠した実習生に強制帰国を迫るのは、受け入れ企業側の違法行為だ。「日本にやってきた留学生や技能実習生の若者たちは、突然、自由になります。そして小さな部屋を5、6人で借りて共同で暮らしをすることなどもあり、男女関係が生まれやすい。当然妊娠もしやすい環境なのです」
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.18「夢と希望胸にカリフォルニアへ(1)」(ニッケイ新聞)
1841年、漁に出たまま遭難し、アメリカの捕鯨船に救助され、そのままアメリカ本土に渡ったジョン・万次郎(中浜万次郎)や、1851年に航海中、船が難破し、アメリカの商船に助けられそのままアメリカ本土に渡り日本人として初めてアメリカ市民権を取得した浜田彦蔵(ジョセフ・ヒコ)などだ。しかし本格的な入植を目的にアメリカ本土に渡ったのは彼らが初めてだ。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.1.18「外国人支援策の関連予算額にミス、法務省公表」(毎日新聞)
法務省は18日、政府が昨年12月に決定した外国人労働者の受け入れ拡大に伴う環境整備のための「総合的対応策」について、関連予算額224億円とした発表資料は誤りだったと発表した。正しくは211億円だった。対応策は計126の施策で構成。法務省によると、各施策の予算額を合算する際に処理を誤り、一部の施策に対応する計13億円を二重計上したという。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.18「中国人実習生入国できず『受け入れ停止』伝わらず」(産経新聞)
技能実習生として来日した中国人の男女10人が中部空港で入国を認められず、帰国していたことが18日、分かった。静岡県吉田町の監理団体が中国側の送り出し機関と契約を締結していたが、実習生の失踪が相次いだため受け入れ停止を通告、実習生には伝えられていなかったとみられる。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.17「外国人家族の健康保険、日本居住原則に」(日本経済新聞)
厚生労働省は17日、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族について、日本国内に居住していることを原則とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。日本人の会社員の子どもが海外に留学している場合など、日本に生活の基盤がある家族なら給付を受けられる例外も定める。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.1.17「ケガしても上司が労災隠し…外国人労働者受け入れの課題」(AERA)
外国人の国保加入者は99万人で日本人と合わせた全加入者の3.4%を占める。これに対し、2017年度に外国人が国内で使った国保の医療費は961億円で0.99%。海外療養費1.7億円を含めても全体の1%程度。外国人の国保加入者は、総じて若くて健康な人が多く、日本人の利用の3分の1以下に止まる。赤字まみれの国保財政の担い手なのだ。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2019.1.17「妊娠した外国人労働者は『強制帰国』か『堕ろす』」(週刊女性PRIME)
母国には夫と長女がいて1度、休暇で中国に帰国しましたが、再来日したときに妊娠がわかりました。茨城県の農業関係の会社から、子どもを堕ろせば技能実習を継続しますが、もし子どもを産むのであれば帰国しなさい、という選択を迫られたと相談を受けました。人間としての扱いをしていないですね。ケガでも小さいケガならそのまま仕事をさせて、大きなケガだと帰国を強いる。働けない人の面倒は見ないということです。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.17「刑期無制限、絶望の外国人収容施設」(朝日新聞)
「集団送還」される在日韓国・朝鮮人がいなくなると、役目のなくなった旧大村入国者収容所は閉鎖された。いまセンターに収容されているのは、他の外国人たちだ。けれども、入国管理センターと名称が変わっても、その本質に変わりはないように思える。いまも「刑期」という定めのない「無期限」の徒刑囚として、彼らは「強制送還」の日を待っているのである。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.17「『職員が暴言』『自由全くない』外国人収容施設の内実」(朝日新聞)
自由が全くない。プライバシーもありません。外の景色は見えず、空も見えない。屋外にある運動場も頭上にネットが張られています。職員たちが私を強引に移動させようとして、地面に押さえつけたこともあります。鼻血が出るなど、けがをしましたし、懲罰として隔離の部屋に入れられました。そのときの恐怖のせいで今も眠れません。職員からは暴言も吐かれます。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.17「病院で手錠腰縄『人権侵害』入管収容者訴え」(東京新聞)
拘束者の護送を巡っては、刑事裁判の日本人被告が眼科受診の際、手錠や腰縄のまま待合室を歩かされたと国を提訴。大阪地裁は1995年「人格権に対する違法な加害行為」と賠償を命じ、最高裁で確定した。法務省矯正局によると、現在、所管する刑務所や拘置所で受刑者らを病院に連れて行く際、職員は私服に着替え裏口から入るなど人目に付かない配慮をするという。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.16「移民との『蜜月』は長く続かない」(産経新聞)
ハワイ王国は革命によって共和国になり、米西戦争のどさくさのなかで米国に併合された(1898年)。多くの日系移民が新天地を求めて本土に移った。日本から直接、米国にやってきた移民とともにカリフォルニアやオレゴンの荒れ地を農地に変えていったが、彼らも西部諸州の白人労働者に妬まれ嫌われた。それが排日移民法(1924年)となり、日本人の米国移住の扉が閉じられた。この人種差別的法律が関東大震災の惨禍に苦しむ日本に大きな衝撃を与え、日米戦争の遠因になった。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2019.1.16「フィリピン:『また日本で働きたい』が9割超、比人調査」(NNA)
外国人スタッフによる家事支援は、東京や神奈川、大阪などといった「国家戦略特区」に限定して、2015年から認められるようになった制度。日本では、外国人の家事代行スタッフの賃金は日本人(1時間当たり1,000~1,500円)と同等以上。住み込みが基本となるメイドの場合、シンガポールや香港で月給7万円程度、フィリピンで3万円程度。日本は他国の賃金水準を大きく上回ることとなる。給与・社会保険の充実のほか、住み込みで働かなくていいことも日本の魅力と見られている。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.15「『特定技能』方針を閣議決定 外国人の住宅確保施策も」(住宅新報)
「総合的対応策」では、「外国人が我が国で生活していくためには、住宅の確保が極めて重要」として、外国人労働者の住宅確保に向けた環境整備と支援についても施策を盛り込んでいる。外国人労働者の受け入れ企業が自ら住宅を確保するか、保証人となって入居を支援するなど、責任をもって居住環境を整備するよう求める。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.1.15「国家戦略特区における外国人家事支援人材の意識調査」(PRTimes)
3年のハウスキーパーとしての経験を終了した後に「また日本で働きたい」という回答は97%に上りました。また、入管法改正による新しい在留資格の利用には、90%が「非常に興味がある」、8%が「どちらかと言うと興味がある」と回答しました。当該特区における3年間のハウスキーパーとしての経験を終えた後に、「また日本で働きたい」という回答は97%に上りました。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.15「外国人問題、『先送り』続けた末には」(朝日新聞