全国外国人雇用
会員3,299人(as of 2018.4.23)

03-6206-8058

contact@nfea.net
    ビザ許可率          採用困難化   
   
問合せ

外国人雇用

外国人の雇用を検討している企業は多いのですが、実際に、自分の会社でビザが許可されるのか、あるいは、ビザが許可されるとして何人まで雇えるのかが分からないため、外国人の採用を躊躇している経営者も少なからずいらっしゃいます。自分の会社に関して、どういう外国人を何人まで雇えるのかについて詳しく知りたい場合は、在留資格の専門家に相談することをお勧めします。

全国外国人雇用協会では、法人会員に対して、「ビザミシュラン判定」を無料で提供しています。

「ビザミシュラン判定」は、企業の業務内容・売上規模・経営計画および外国人正社員と外国人アルバイトの人数、そして、採用方針やキャリアプラン、外国人を採用した場合の担当業務などをヒアリングした上で、何人程度であれば、外国人を雇えるのかを「★」の数で示す仕組みです。

具体的には、下記の表で、採用可能人数の目安をお示しいたします。「ビザミシュラン」について、さらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。また、自分の会社の「★」の数を知りたい方は、事務局にお問い合わせ下さい。





★★
★★★
★★★★
★★★★★
難しい 1人なら可 せいぜい2人 3人程度 4人まで 5人以上

外国人の採用と定着と戦力化に関心が高い経営者と人事担当者なら必ず読んでいる「外国人雇用」の情報をお届けいたします。下記は、その情報の一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

下の「紫色バナー」をクリックしていただくと、そのカテゴリーの情報だけを読むことができます。

2018.5.3「客も同僚も外国人、接点生かしスキル向上」(日本経済新聞)
リクルート出身の渡辺健太NODE社長は「日本の企業はまだ『外国の人はいずれ母国に帰ってしまうから』と考える傾向が強い」とした上で、「今後は外国人なしで事業の将来を考えられなくなってくる」と話す。
「Vol.165 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.27「『おもてなし』担う外国人を育てよう」(日本経済新聞)
外国人の気持ちをくみ取り、言葉の壁がない外国人店員は貴重な戦力となる。外国人の力を取り込んで、日本の高水準の接客力にさらに磨きをかけたい。
「Vol.165 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.27「日本企業のグローバル人材活用はなぜ『問題だらけ』」(Business+IT)
現地の部下が日本人上司をどう見ているのかを評価の高い順番に並べてみたところ、トップもミドルも「責任感が強い」「コンプライアンスを守る」がトップ。一方最低と評価された項目は、「現地の商習慣や文化に関心を示さない」「現地の言語を学ぼうとしない」でした。
「Vol.165 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.26「実は日本語エリート?外国人コンビニ店員がすごい」(日経スタイル)
近所のコンビニエンスストアの店員さんが胸につけている名札。数年前までは韓国・中国系と思われる名前が多かったが、近ごろは「サリムさん」「チャドさん」など、西アジア系だろうかと思える名前が目立って増えた感じだ。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.4.21「『難民は有用な人材』日本企業に雇用の動き」(AFP)
難民雇用に大きく踏み出しているのが、ファーストリテイリング傘下のブランド、ユニクロだ。柳井正代表取締役会長兼社長は、世界各地で難民の雇用に取り組んでいる。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.17「減る労働人口、留学生求人サイト 京都、企業と橋渡し」(京都新聞)
京都市は、外国人留学生の採用を検討する市内企業と、京都の大学などで学ぶ留学生を橋渡しするサイト「ハタ洛」を開設した。企業の求人情報と、日本で就職を希望する留学生の思いやスキルの両方を掲載した。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.9「本格的に始まる人手不足地獄…その根本的理由」(Business Journal)
少子高齢化に伴う人材枯渇は企業の成長戦略を阻害する要因になっており、人件費の上昇などが経営状況を圧迫している。人材獲得競争が激化するなか、特に厳しいとされるのが保育や介護、あるいはコンビニエンスストアや飲食店といった業界だ。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.9「インド学生にすり込め『日本企業に就職』」(日本経済新聞)
インド人にとって日本は留学先や就職先として優先順位は高くない。インドから日本への留学生は2017年5月時点で1200人強と、中国(10万7000人)の1%。インド人の留学先は米英、オーストラリア、シンガポールと英語圏が中心だ。  
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2015.4.8「日本人はダイバーシティの意味を誤解している」(DiamondOnline)
ダイバーシティは、大切なキーワードだ。これからの企業の成長に関わる点で重要であり、社会全体の成長に関わり、また男女一人ひとりの働き方にも影響を与える概念なのである。
「Vol.166 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.4.8「少子高齢化社会と労働力減少をめぐる課題」(record china)
要するに企業にとっては、全従業員を一律的に処遇する人事マネジメントから、多様化に対応できる人事マネジメントへの移行が重要になってくるということである。これは高齢者雇用を促進するという目的に限定した話ではなく、女性や外国人など多様な労働力を確保していく上でも重要なことである。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.4「人手不足4割が最悪 日銀短観、景況感下がる業種も」(日本経済新聞)
人手不足が一段と深刻になっている。日銀短観の業種別計数によると、約4割の業種で人手不足の度合いを示す指標が過去最悪となった。人手不足感が強い業種で景況感が下がる例も出てきており、今後、景気回復に悪影響を与える懸念もある。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.4「中部企業の84%『人員不足』」(日本経済新聞)
中部地域の人手不足が一段と深刻になっている。地元の雇用人員について「不足」と答えた企業は33.3%と、29.7%だった全国平均を上回り、地域別では46.2%の中国に次ぐ高さだった。「不足」に「やや不足」を含めると84.6%に達した。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.3「1~3月の中小人手不足感、26年ぶりの水準に」(日本経済新聞)
中小企業の人手不足感が一段と強まっている。信金中央金庫の全国中小企業景気動向調査によると、マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す指数は1~3月期がマイナス26.9と、前回調査から0.2ポイント下がり、約26年ぶりの水準となった。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.1「68.2%が『今後、外国人と関わる機会が増える』と回答」(マイナビ)
勤め先に外国人社員・スタッフがいるか尋ねたところ、37.2%が「いる」と回答した。取引している会社の担当者に外国人社員・スタッフがいるかという問いに対しては、34.4%が「いる」と答えている。また、勤め先または取引先にいる外国人社員・スタッフと仕事で関わる機会がある人は全体の66.5%で、多くの人が外国人と仕事で関わる機会があるとことがわかった。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.30「ウスビ・サコさん=京都精華大学の学長に就任する」(毎日新聞)
西アフリカ・マリ共和国生まれのイスラム教徒であるウスビ・サコさんは、国内初のマンガ学部など芸術・人文系の5学部を設ける京都精華大の学長に就任する。「人種や宗教に関係なく、人はみな違って当たり前。違いを認識しながら共存できる多様性と国際性を育みたい」と力を込める。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.3.27「ぐるなび、外国人バイトの紹介ビジネスに参入」(ITmedia)
ぐるなびは。日本国内の外国人に就労情報を提供するaimと業務提携して、都内23区と大阪市内の飲食店に外国人のアルバイト候補者を紹介する。候補者はあらかじめaimの1次面接を受けて滞在資格のチェックを受けるとともに、希望の職種を伝える。その後、ぐるなびが飲食店と候補者の面接を設定するという流れだ。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.3.26「雇用好調の裏に人口減少 人手不足が経営圧迫 倒産倍増」(産経新聞)
企業の倒産件数は9年連続で減少しているが、人件費高騰を含む「人手不足関連」に限るとほぼ横ばいだ。中でも、必要な数の従業員が確保できない「求人難」で倒産した企業は2017年に35件となり、前年の17件から倍増した。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.3.23「留学生採用、事例を紹介 群銀で初『多様化のチャンス』」(毎日新聞)
今年初めて外国人留学生を採用した群馬銀行の渡辺紀幸・人事部長は、「高度な外国人人材の争奪戦が世界中で始まっている。人材の多様化を進める大きなチャンスと思っている」と説明した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.21「コンビニ、倒産激増でも店舗増でオーナーは地獄」(Business Journal)
コンビニエンスストアの倒産が増えている。2017年の倒産件数は51件で5年連続で前年を上回った。これは最多の53件(2003年)に迫る勢いで、過去2番目の数字だ。また、休廃業・解散は155件で過去最多を記録、倒産との合計は初の200件台となる206件で最多記録を更新した。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.3.20「日本人の意図を読めない外国人労働者の心情」(東洋経済Online)
私たち日本人の多くは、「集団主義的」な働き方をしています。仕事が遅れている人がいれば、チームでカバーするのが当たり前です。一方、外国の人たちは、最初に決めた作業分担をあまり見直しません。自分の担当ではない作業に遅れが発生しているからといって、日本人のように積極的にフォローに入らないのが実情です。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.3.19「共に成長する/和歌山」(毎日新聞)
協和プレス工業は、20年以上前から外国人を受け入れています。労働力不足が深刻になるなかで、外国人の受け入れは一つの解決策でしょう。そして受け入れる以上、責任を持って関係を築く覚悟も必要だと思うのです。
「Vol.153 airbnbはガサ入れされるか?」で引用されています。
2018.3.18「『3%賃上げ』目標の春闘 中小こそ大幅ベア実施を」(毎日新聞)
2018年春闘は主要企業で前年を上回るベースアップが相次いだ。しかし、安倍首相が求めた3%賃上げに届かない企業は多い。かつてない好業績の企業が相次ぐ中で、賃上げの勢いは思ったほどない。
「Vol.125 賃上げ3%にこだわる理由」で引用されています。
2018.3.14「約7割が『課題あり』と回答 」(読売新聞)
職場にもっと外国人を増やしてほしいかという質問には、「増やしてほしい」が44%。「増やしてほしくない」が56%と増やしてほしくないがやや上回る結果となりました。また、男性は年齢を重ねると外国人と働くことを楽しいと感じる人が減少し、逆に女性は年齢を重ねるほど楽しいと感じる人が増加するという結果が出ました。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.13「日本は外国人労働者にどれだけ支えられている?」(Diamond Online)
日本国内で雇用されて働く外国人労働者は127.8万人、外国人を雇用する事業所は19.4万事業所にのぼり、いずれも過去最高を記録している。日本国内の全就業者のうち約51人に1人が外国人であり、2009年と比較すると約2.2倍の増加である。宿泊業、飲食サービス業が最も高い依存度(25人に1人が外国人)になっている。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.8「タイ人2人嘱託採用 紋別市 観光、外国人雇用橋渡し」(北海道新聞)
紋別市は4月、タイ人2人を嘱託職員として採用する。ツアー誘致などで東南アジアを中心とした外国人観光客を呼び込むとともに、人手不足が課題の事業所の外国人雇用を促す狙い。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.7「8ヶ国のメンバーとグローバルに挑むヌーラボ」(ASCIIJAPAN)
外国人といっしょに働くのを前提にした制度やテクノロジーも整えている。制度面では、外国人メンバーが故郷の国に戻るのを前提に、有給休日を初年度10日、2年目から20日間フル支給。また、日本人には英語学習の手当、逆に外国人には日本語学習の手当を用意しているという。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.5「ネクステージ、採用の半数を外国人に整備士不足で」(日本経済新聞)
中古車販売大手のネクステージは2019年4月入社で採用する100人の自動車整備士のうち、半数の50人を外国人にする。語学研修を行い、職場への定着を後押しする。国内で整備士の志望者が減るなか、一定の人手を確保するために外国人材の登用を進める。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.3.5「外国籍留学生に関する就労意識調査」(PRTimes)
パソナの調査によれば、留学生の99.2%は日本で働きたいと考えており、日本で働きたい期間として最も回答が多かったのは「永住」(32.3%)。次いで、「10年以上」(19.9%)、「1-3年」(16.3%)。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.3.2「従業員の過半数が『外国籍』になって見えたメリット」(Forbes)
多国籍のメリットとしては、しっかりとわかるまで話すという文化が社内に醸成されたこと。日本人同士の以心伝心的コミュニケーションは、多国籍メンバーには通用しませんから、論理的な会話が活発になりました。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.3「北海道『しずお農場』の外国人労働者受け入れ」(週刊プレイボーイ)
経営者自ら、ベトナムに赴き、実習生候補の試験・面接を行なった。給料のピンハネや斡旋料を取られることがないからと応募が殺到。3人の募集に約150人が集まり、合格者は驚くほど優秀な若者だった。「日本語検定を取れば、給料アップ」といったインセンティブによって、彼らの日本語能力を磨き、自動車免許の取得なども会社が全面バックアップした。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.2「北越銀、取引先の外国人採用支援」(日本経済新聞)
北越銀行は、公益財団法人の国際人材育成機構と業務提携を結んだ。外国人技能実習生の受け入れ業務を手掛ける同機構に対して海外人材を求める同行の取引先を紹介する。業務提携を通じて取引先の人材採用や海外での事業展開を支援する。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.2.28「モンゴル人 受け入れへ 労働力不足の日南町」(日本海新聞)
鳥取県日南町は、基幹産業の農林業や医療、介護などの慢性的な人手不足に対応し、外国人労働者を受け入れる体制を構築する。鳥取県と交流があるモンゴル中央県の県都ゾーンモドの総合学校で日本語を学んだ卒業生を対象に、鳥取県モンゴル中央県親善協会を通してアプローチする。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.2.28「外国人と どう共存?」(毎日新聞)
外国人から見ても、残念ながら今の日本には夢がない。今いる外国人をきちんと処遇しないと、労働力が本当に足りなくなっても振り向いてもらえなくなる。私たちが外国人労働者に見捨てられる時代が近づいている。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.22「外国人と働く日本人にありがちな勘違い」(Jiji.com)
海外の人たちは、最初に決めた役割分担を見直すことはあまりありません。いったん役割が決まると、自分にできる作業量やリードタイムをまわりの人に宣言します。自分の担当以外の部分に遅れが発生しているからといって、自分から進んでフォローに入るということはありません。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.21「東北新幹線、車内販売にマレーシア人留学生を初採用」(共同通信)
JRの車内販売などを担う日本レストランエンタプライズの仙台列車営業支店は、東北新幹線のアテンダントに初めて留学生を採用した。増加する訪日外国人旅行者への対応に活躍するなど既に貴重な人材となっている。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.2.16「無人タクシーに挑む日の丸交通の危機感」(日経ビジネスオンライン)
タクシー業界は今、人手不足です。ドライバーの平均年齢は年々上がっていて、都内では今58歳になっています。外国人や女性の採用も積極的にやっていて、何とか人手を確保しようとしていますが、人手不足の現状は変わらない。ドライバーがいないので、タクシーの保有台数に対する稼働率は、足元で77%とほぼ過去最低の水準です。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.13「オンデーズ、採用プロセスの不透明さを解消」(ニュースイッチ)
入社試験は国籍不問で、選考条件は日本人と同じ。入社後の待遇も同じだ。年に2回の人事査定で能力に見合ったポジションを得るチャンスがあるため、入社1年でも差が付く。そんな実力主義が、外国人の採用にはプラスに働いているようだ。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.12「訪日客増、人手不足・・・企業 留学生の採用加速」(読売新聞)
日本の大学で学んだ留学生のうち、卒業後も日本で就職を希望する学部卒の学生は7割に上る一方、実際に就職したのは3割にとどまる。その背景には、新卒一括の採用体制や年功序列の賃金体系、業務範囲が明確でないなど日本企業独特の慣習がある。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2018.2.9「富士機械製造のアヌスヤさんが日本に惹かれた訳」(ニュースイッチ)
電子部品実装ロボット大手の富士機械製造は、毎年のように外国人留学生が新卒で入社している。「留学生向けに特別な対応はしておらず、日本人の学生と同じように採用している。優秀な学生がたまたま留学生だっただけ」と総務部部長は話す。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.9「『就活生の姿、コワー』留学生語る 峰山高/京都」(毎日新聞)
カーロイさんは日本に来てカルチャーショックを受けたことについて「就職活動をする学生の姿」を上げた。髪形まで全く同じに見えたといい、「みんな一緒、コワーと思った」と語った。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.7「恋人と離れず ワークスの『アジアIT新卒』獲得術」(日経スタイル)
シンガポールでは、企業が新卒者に「即戦力」となるよう求める傾向が強い。そのため、学生側も大学1、2年生の頃から「見習い」として長期のインターンシップに参加する人が多い。中国の大学生が企業に求めているものはより現実的。ワークスは上海にも開発拠点を持つ。そこで採用する学生には、家族や将来のパートナーとなる恋人との生活を就活時点から強く意識している人が多いという。
「Vol.107 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.2.2「コンビニ各社 外国人の総合職採用増やす」(日刊工業新聞)
コンビニエンスストア大手が外国人採用を増やす。ファミリーマートは4月、外国人社員を2017年比約2.5倍となる52人採用する。新入社員数の約18%を占める。ローソンは前年比2.2倍となる33人の外国人を採用、新入社員の約17%が外国人となる。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.5「過去最多の外国人労働者 どうする?コミュニケーション」(WBS)
大手タクシー会社の日の丸交通には、8ヵ国12人の外国人ドライバーが在籍しています。2020年には100人に増員する計画で、観光案内もできるドライバーの養成を目指しています。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.2.5「すかいらーく、従業員向け動画マニュアル導入」(JIJI.com)
すかいらーくは、傘下のファミリーレストラン「ガスト」全店で、店舗で働く従業員向けに動画や画像を使って調理手順などを説明するマニュアルを導入したと発表した。英語など外国語でも表示し、増加傾向にある外国人従業員にも分かりやすくする。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.2.4「企業の7割で人手不足状態、特にサービス業で深刻」(キャリコネ)
「人手不足の現状及び対応策について」によると、回答した234社のうち、70.5%もの企業が「人手不足感」があると回答している。また昨年よりも人手不足が深刻になったという企業は54.1%に上っている。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.2「手渡しやってる暇ない コンビニ人手不足」(弁護士ドットコム)
都内のあるセブン−イレブンで働く人も「仕事自体は簡単ですよ。言葉の壁がある外国人でも問題なくできるんだから」と豪語する。コンビニ店員は、客とほとんど会話をする必要がないため、「コミュ力」がなくても働ける。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.1「世界が職場当たり前 育った財産 成長の糧に」(日本経済新聞)
外国人社員の在留資格は、永住者らを除けば「経営・管理」「企業内転勤」「技術・人文知識・国際業務」が多い。3つの資格の取得者は4年前より5割増加。在留外国人の約10%を占めている。グローバル企業では国境をまたいで働く社員が当たり前。流通・飲食各社は内需縮小を見越し、海外展開に向け海外人材を盛んに採用。多くはまず日本の本社で経験を積ませる。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.1.30「いずれ誰も来ない国に(外国人材と拓く)」(日本経済新聞)
中国・上海市内には多くのフィリピン人女性が家政婦として働く。月収は約8千元(約14万円)。日本で働いた経験があるが「日本よりも2割多い。中国の方が条件がずっと良い」。中国の平均年収(2015年)は6万2千元と20年前の12倍。就労を認めない中国に旅行ビザで入国する不法滞在の状態だ。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.1.29「日本でベトナム・ネパール人が急増した事情」(週刊東洋経済)
マンさんが働くセブン-イレブンに日本人バイトは17人中わずか3人しかいない。ほかは海外からの留学生が占め、その国籍はベトナムに加えて中国、ウズベキスタン、バングラデシュと多岐にわたる。実は店の経営者も外国人。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.29「日本でベトナム・ネパール人が急増した事情」(週刊東洋経済)
マンさんが働くセブン-イレブンに日本人バイトは17人中わずか3人しかいない。ほかは海外からの留学生が占め、その国籍はベトナムに加えて中国、ウズベキスタン、バングラデシュと多岐にわたる。実は店の経営者も外国人。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.27「日本で働く外国人労働者127万人余 過去最多に」(NHK)
日本の企業で働く外国人労働者は去年10月末の時点で127万8670人と、一昨年と比べて19万4000人、率にして18%増加し、統計を取り始めた平成20年以降最も多くなりました。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.24「安倍総理の賃上げ3%要請は『働き方改革』に矛盾」(Diamond Online)
急速に進行する労働力の高齢化の下で、相対的に過剰となる高年齢者に偏重した定期昇給の仕組みの矛盾は高まっている。高年齢者がその能力と意欲に応じて70歳前後まで働けるような仕組みが必要であるが、そのための基本となることが、年功賃金を構成する定期昇給の抑制であり、その逆ではない。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.24「外国人労働者とコミュニケーションの取り方について」(PR Times)
外国人と一緒に働いて困ったこととして、「意思疎通がスムーズにできなかった」(35%)が最も多く、次いで「日本人よりも細かい指示や説明が必要だった」(29%)、「仕事に対しての価値観が違った」28%、「時間に対してルーズな場面があった」(25%)となり、価値観や文化の違いから発生する問題が上位に挙がりました。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2018.1.23「幸せの国ブータンから人材 日本にも続々」(朝日新聞)
外国人は安く使えると思われがちだが、いまはそれなりに利益を上げている会社でないと呼べない。日本語の教育や来日後のサポートなど、手間も費用もかけないと、良い人材は採用できないし、むしろ失踪などトラブルにつながりかねないからだ。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.19「飲食店の外国人採用、5割で実施 メリットも実感」(キャリコネ)
飲食店に特化したリサーチサービスを提供するシンクロ・フードは、飲食店の外国人スタッフ採用に関する調査を発表した。外国人スタッフを雇ったことのある飲食店は48.7%で、採用経験の有無は二分する結果となった。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.1.19「外国人労働者が増えるのは良いことなのか?」(投信1)
15歳から64歳の「生産年齢人口」と比べてみましょう。直近の生産年齢人口は約7,600万人となっており、これとの対比では2016年10月時点での外国人労働者の割合は約1.3%です。一方、実際に就業している「就業者数」は、直近では約6,500万人です。この数値との対比による2016年10月時点での外国人労働者の割合は約1.7%を占めていたことになります。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.17「日本は低賃金の国になってきた」(みんなの株式)
中国上海市の平均月収は9,995元(日本円換算16万373万円:2016年)。これに対し、日本の最低賃金(全国加重平均)は1時間848円、月給換算14万5290円である(2017年。2016年は14万1008円)。上海の方が高い。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.1.17「日系企業も労働者不足、期待はカンボジア人材」(朝日新聞)
欧米などの企業に比べ、日系の問題は評価制度があいまいで給料が上がらないこと。『従業員は家族なんだから、みんなでがんばろう』というのは海外では通用しない。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.15「四国企業の5割超『正社員不足』高齢化、人口減影響」(毎日新聞)
四国の企業の半数で正社員が不足していることが、帝国データバンク高松支店の調査で明らかになった。正社員が「不足している」と回答したのは50.2%。「不足」と答えたのは、業種別では「建設」が70.4%で最多。「サービス」66.7%、「運輸・倉庫」61.5%が続いた。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.15「外国人労働者は給料が10万円も低い!?」(リアルライブ)
「以前の職場で、時間とか仕事の内容とか全て一緒なのに、なぜか月の給料が10万円も違ってた」と外国人という理由で日本人よりも低い賃金で働かされていたことを告白。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.14「日本人が有給休暇を取ろうとしない理由」(Searchina)
新入社員は、自分が休むことで他人に仕事の負担が回ることを恐れて取得しづらい。日本人が持つ『他人に迷惑を掛けない』性格は、仕事や生活の隅々にまで浸透している。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.13「日本で働く外国人調査『男女不平等』43%『差別』39%」(毎日新聞)
日本の企業で働くホワイトカラーの外国人の約40%が、性別や国籍による差別を感じている。現在の就労環境について77%が「満足している」と回答。一方で日本企業の好ましくない点を複数回答で尋ねたところ、43%が「男女の扱いが不平等」、39%が「外国人差別がある」と答えた。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.13「日本の職場、外国人労働者頼み 製造業は3%超え」(日本経済新聞)
人手不足が強まるなかで外国人労働者への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.13「高度人材が日本では働きたがらない根本理由」(東洋経済Online)
日本企業はすでに、人材獲得競争で外資系企業に負けている。外資系企業は、日本企業よりも高い報酬を支払うことに前向きだからだ。年功ではなく職務内容で給与を決めることが、日本企業の慣行に反するのは確かだ。海外からの労働力受け入れは、日本に幅広い変化を迫る可能性がある。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.12「新規採用の半分を留学生に 売り上げ上位は中国人社員」(産経新聞)
ベビー・子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行は、好調なインバウンド(訪日外国人)需要に絡んで、平成31年春の新規採用者の50%を海外からの留学生にする方針を明らかにした。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.12「越前市 人口、初の増加 昨年114人 外国人雇用拡大で」(毎日新聞)
福井県越前市は、昨年1年間の人口動態が114人のプラスになった。年間でプラスとなるのは、合併により市が誕生した2005年以降初めて。市内に拠点を置く大企業が外国人を中心に雇用を拡大したことが背景にある。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.12「大学4年生を日本に派遣 現地就職支援へ」(朝鮮日報)
韓国の外交部と教育部、雇用労働部は12日、大学4年生を日本の大学に交換学生として派遣し、日本での就職を支援する政策「3プラス1」の説明会をソウル市内で行った。外交部は「日本政府は2020年までに外国人留学生を30万人に拡大する計画を『日本再興戦略』などで発表しており、3プラス1が実現すれば、韓国学生の日本企業への就職の可能性はさらに高まる見通し」と説明した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.9「人口減少と労働力 従来の枠組みを超えよう」(毎日新聞)
2017年に生まれた子どもは94万人で、過去最少となった。死亡数から出生数を引いた「自然減」は40万人を超える。これはまだ序の口で、2025年には64万人、2040年は89万人、2060年には94万人が1年間に減っていく。人口の少ない県や政令市が毎年一つずつ消えていくようなものだ。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.8「東京23区の新成人 8人に1人が外国人」(NHK)
東京23区の新成人およそ8万3000人のうち、8人に1人に当たる1万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでています。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.7「住みたいけど働きたくない」(朝日新聞)
ただでさえ、「稼げる」という日本の強みは失われつつある。辛抱強い「昔の日本人」という幻想をアジア各国の若者に重ね、自分たちに都合のいい外国人を求め続けるのであれば、いずれ限界は来るだろう。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.7「新興市場に韓国が先手――カンボジア」(朝日新聞)
カンボジアの若者がいま出稼ぎ先として憧れるのは、日本より韓国だ。その違いは、外国人労働者を受け入れる仕組みによるところが大きい募集や採用は、公的機関が窓口になるため、仲介業者の問題はほぼなくなった。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.7「ブータン:人材探しはヒマラヤ麓に」(朝日新聞)
ドイツの病院と高齢者施設、さらにシンガポールの病院からも看護師の求人があった。「ブータンには世界中から良いオファーが来る。世界の中で日本の位置が変わったことを、政治家たちはわかっていない」
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.3「会社が発した一言で彼はそこをあきらめた」(Record china)
私は、その会社に「中国人は在籍しているか?」と毎回聞いている。仮に以前中国人が在籍していたが今はいないという状況であれば、私はその会社をあきらめていた。「前の中国人はいなくなった、彼も長く続かないだろう」と企業側が考えるだろうから。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.12.28「介護業界 人手不足解消へ組合設立 比から留学 沖縄」(毎日新聞)
来年2月の設立を目指す介護事業協同組合は、外国人技能実習制度とは異なる、新たな仕組みを検討している。外国人材はまず、県内の介護福祉専門学校に留学生として入国し、修学する。卒業後に介護福祉士の国家試験や実務経験を経て、県内の介護現場での就労を見込む。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2017.12.20「今後採用したい外国人留学生は東南アジアが第1位」(ディスコ)
外国人社員の活用に向けた課題として回答が多いのは「海外人材を活用できる日本人管理者の不足」41.5%、「社内での日本語コミュニケーション能力の不足」34.7%、「キャリア形成の考え方と乖離」23.8%など。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2017.12.20「県内スキー場 訪日客向け戦略強化 外国人スタッフ増」(岩手日報)
韓国の外交部と教育部、雇用労働部は12日、大学4年生を日本の大学に交換学生として派遣し、日本での就職を支援する政策「3プラス1」の説明会をソウル市内で行った。外交部は「日本政府は2020年までに外国人留学生を30万人に拡大する計画を『日本再興戦略』などで発表しており、3プラス1が実現すれば、韓国学生の日本企業への就職の可能性はさらに高まる見通し」と説明した。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.13「コンビニ業界が『技能実習生』を欲しがるホンネ」(現代ビジネス)
そろそろ本気で外国人労働者の受け入れ体制を真正面から議論すべき時だろう。実習生などを便法として使うことで、なし崩し的に質の高くない外国人がどんどん国内に入って来れば、むしろ問題を引き起こすことになりかねない。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2017.12.11「高級頭脳の移民」(東亜日報)
グローバル時価総額首位企業であるアップルを起こしたスティーブ・ジョブズ、グーグルの共同創設者セルゲイ・ブリン、「革新のアイコン」として浮上したテスラのイーロン・マスク。皆「移民者出身」である。ジョブズは、シリア出身の移民、ブリンはロシア系移民の息子である。マスクは、南アフリカ出身の移民である。米主要企業の約43%は、移民の第1世代または第2世代によって起業されている。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報です?」で引用されています。
2017.12.10「日本にいる中国人、日本社会の中での立場は?」(Searchina)
中国人は出世が難しい。転職の際は日本国籍のほうが優位になる。さらに、日本に長期間滞在したければ、日本社会に溶け込む必要がある。日本の職場について年功序列や過労に関する報道が実に多いが、日本人が適応できないのなら外国人はなおのこと大変だ。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.12.7「サービス人材海外で 介護やホテル 人手不足で」(沖縄タイムス)
九州・沖縄のサービス事業者が海外での人材募集に相次ぎ踏み切る。ウチヤマホールディングスはミャンマーから介護スタッフの女性を採用する計画で、同業のシダーもインドネシアで採用面接を開始。ホテル運営のWBFリゾート沖縄はタイから採用する。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.6「外国人の受け入れと処遇をめぐって」(Synodos)
日本における外国人は、近年増加の一途を辿っている。とくに労働の世界における「外国人依存度」が高まっており、私たちの日常生活は外国人による労働と無関係でいることがますます困難になってきている。そして、将来的には日本の総人口に占める外国人の割合が欧米諸国並みになると見込まれている。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.5「日本人の仕事の精度は高いが、無駄な会議が多い」(Newsphere)
本調査によると、日本で常勤として働くホワイトカラーの外国人財の約8割が、「現在の就労環境に満足しており、今後も日本の企業で働きたい」と回答する一方、「人事制度」や「評価制度」に満足していると回答したのは3割未満で、人事や評価の仕組みに対する不満があることも明らかになった。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.12.5「留学生の就活後押し」(公明新聞)
大阪・ミナミの商店街経営者や企業、大学関係者による「関西留学生国際交流支援連絡会」が、日本で働きたい外国人留学生と、海外進出をめざすために優秀な人材を確保したい大阪の企業との橋渡し役を担い、情報交換の場の提供や留学生向けのセミナーなどを実施している。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.4「食品企業で人手不足が深刻化、86.4%が『応募なし』」(マイナビ)
「求人に対する応募がない」と答えた企業を業種別にみた場合、最も多かったのは飲食業の95.1%で、以下、小売業が91.4%、製造業が85.6%、卸売業が84.1%と続いた。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.4「人手不足を訴える業界や企業が増えている…」(Viewpoint)
人手不足を訴える業界や企業が増えている。外食などのサービス業界は特に深刻だ。チェーンレストランを経営するロイヤルホールディングスの黒須康宏社長は実験店舗を設け、来店客が自ら専用タブレットで注文するサービスや、調理時間を短くできる最新鋭のオーブンレンジも導入するなど苦心している。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.30「日本の人手不足を韓国の若者で補う経団連プラン」(産経新聞)
経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.29「人手不足と採用難で疲弊『働き方』の実情」(PRESIDENT Online)
「働き方改革」の必要性が叫ばれているが、現場では「休んでいては仕事が回らない」という声も聞く。休日の減少や残業の増加など、中小企業を中心に業務負荷が高まっていることがわかった。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.28「日本企業の外国人が『日本人化』してしまう理由」(Diamond Online)
一緒に仕事をする際、日本人が最もストレスを感じるのが、彼らが「分かりました」と言いながら、同じ失敗を繰り返すことだ。外国人にとって、曖昧な表現が多い日本語を完全に理解することは難しい。職を失いたくないが故に、とにかく、その場を取り繕う対応をしてしまうのは、ある意味当たり前の行動とも言える。加えて言うと、彼らの中に「言い訳」と「説明」の区別はない。それどころか、「言い訳」できない人間はディベート能力が欠如していると捉える節さえある。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.28「日本企業の外国人社員は皆「弱者」か?」(HUFFPOST)
日本企業の多くが、優秀な外国人の採用に苦しむことが多いのは、給料をケチっているからです。日本企業は日本国内の低い賃金になれてしまっているため、外国人に「市場レート」並の給料を払いたがりません。高い給料を払いたくないため、多くの日本企業は低い給料で採用できる人で何とかしようとしているのです。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.28「外国人留学生 人出不足で引っ張りだこ 京都・滋賀」(京都新聞)
「過去は海外に出向いて採っていた国際人材が、今や国内で確保できる」。10月下旬、日本貿易振興機構が、留学生活用を検討する企業向けに京都市内で開いたワークショップ。約80人が参加し、関心の高さを窺わせた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.27「成長か衰退か 人手不足を飛躍のバネに」(日本経済新聞)
パーソル総合研究所は今後の実質国内総生産(GDP)の成長率が足元の潜在成長率並みの0.8%と仮定した場合、女性や高齢者、外国人の労働参加率が現状のままでは2025年に583万人の労働力が不足すると予測する。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.27「選ばれない国」(毎日新聞)
高学歴やプロフェッショナルな外国人が「働きたい国」に選ぶ順位で、日本はアジア11カ国中ビリ、世界の63カ国の中でも51位、という、がっかりな結果が出た。この項目でアジア1位はシンガポール、2位は香港だ。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.26「中国人が日本で働きたかったら、覚悟が必要になる」(Searchina)
日本では、仕事に忙殺され、お金はあっても使う時間がなくなる可能性があることを肝に銘じ、覚悟を持って働くことが必要である。中国では会社に命をささげるという考えはなく、少しでも給料が良ければすぐに転職する人が多数派だ。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.11.26「新卒一括採用の見直しをMIT教授の日本復活論」(日本経済新聞)
日本には組織化を阻む文化的・社会的な現実がある。大学新卒の採用システムが一例だ。日本では原則的にすべての学生が雇用されるが、学生が就職先を選ぶ機会は人生で1回限りだ。これでは学生は就職にあたってリスクをとって冒険しにくい。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.24「新3K職場を支えるフィリピン人 看護編」(文藝春秋)
 フィリピン大使館職員が口にしていた言葉が印象に残っている。「日本でこれだけの経験があるEPA候補者を帰してしまうのはもったいない。活用方法を考えなければ、他国に取られちゃいますよ」
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.11.21「日本はアジアで最下位、高度外国人材への魅力欠く」(Bloomberg)
2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。世界では63カ国中51位。アジアではシンガポールが1位、香港は2位だった。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.17「外国人留学生『採用熱』の中 悩みも」(WBS)
深刻な人手不足に悩む企業が、いま注目しているのが外国人留学生です。その数は右肩上がりで増えていて2016年には約24万人。去年に比べ14%以上も増えています。今日、都内で開かれた外国人留学生向けの就職説明会には、過去最多となる39の企業が出展しました。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.16「外国人の支配人誕生別府市のゲストハウス松亀荘」(大分合同新聞)
別府市北浜のゲストハウス「松亀荘」に、外国人のマネジャー(支配人)が誕生。外国人が責任者を任されている宿泊施設は珍しい。優秀な人材が地域に残り、活躍するモデルケースとして注目される。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.15「人材不足の救世主、外国人労働者の賢い使い方」(JB Press)
外国人労働者が急増している。外国人労働者を雇用するための理由として単なる労働力不足の解消という企業もあるだろう。しかし、それ以外に外国人労働者という「付加価値」を求めて雇用を進めている企業・施設もある。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.15「日本で製菓技術を学ぶ韓国の若者就職は厳しい」(Record china)
韓国・MBCは、日本で製菓技術を学ぶ韓国の若者の多くが日本での就職を夢見ているものの、就労ビザの関係で諦めざるを得ない状況だと伝えた。東京のある製菓専門学校では生徒550人のうち80人を韓国人、40人を中国人が占めている。韓国人の入学希望者は毎年120人に上るという。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.13「“人手不足”で休みます…」(NHK)
カレーにアイスクリームにタピオカ…。これ、「人手不足」が起きているお店のことなんです。私たちの身近なところにまで広がりを見せる「人手不足」。臨時休業も相次ぎ、ネット上には「嘆き」の声が投稿されています。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.13「18年春新卒採用 内定辞退、最多6割超」(毎日新聞)
就職活動で企業の内定を得た2018年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が10月時点で64.6%となったことが、リクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの6年間で最も高い。
「Vol.59小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.13「新卒採用中小企業見通し立たず『ぎりぎりまで活動』」(毎日新聞)
学生に有利な売り手市場の影響を受け、新卒採用で人手確保に苦慮する企業は多い。特に中小企業は、学生に根強い大手志向のあおりを受け、辞退を見越して多めに内定を出しても採用の見通しが立たない。
「Vol.59小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.12「コンビニより薄給!外国人労働者しか介護を救えない」(iRONNA)
介護人材の不足は深刻度を増している。新卒の募集では、大手企業が内定のピークを迎える6月頃の段階で、介護事業者への応募はほとんどない。内定なしの学生が、仕方なく応募してくる9月以降からが採用活動のピーク。大半は就職先がなくて介護業界の門を叩くというケースが多い。
「Vol.59小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.11「外国人留学生に就職説明会」(読売新聞)
千葉商工会議所は10日、千葉市中央区の同商議所で外国人留学生を対象にした合同就職説明会を初めて開いた。深刻な人手不足に悩む会員企業を支援するのが目的で、市やハローワークと連携して開催。
「Vol.59小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.10「日本の会社で日本人と働くってどんな感じ!?」(Rocket News 24)
日本人が外国で働く場合と同様に、外国人が日本で働く場合も “順応” が求められる。では、実際に日本の会社で働く外国人は一体どのように思っているのだろうか? その本音が垣間見えるネットの声を紹介しよう。
「Vol.57行政書士はAIに駆逐される?」で引用されています。
2017.11.8「日本で就職の韓国若者 6割が『職場に満足』」(朝鮮日報)
韓国貿易協会東京支部は、日本で就職した韓国の若者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。回答者の57.8%が現在の職場に満足、または非常に満足していることが分かった。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.11.8「19年新卒採用はや過熱『気が休まる時がない』」(日本経済新聞)
人材獲得競争の激化を背景に、企業の採用活動が実質的に通年化している。2018年春入社予定者の内定式が10月に終わったばかりだが、多くの人事担当者は19年春に卒業する学生向けの秋・冬のインターンシップ(就業体験)の準備に追われている。
「Vol.59小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.7「重宝される外国人労働者、デフレ脱却を妨げている?」(Newsphere)
日本の労働市場は記録的な売り手市場で推移している。そんな中、人手不足を補っているのが外国人労働者だ。ただし、外国人労働者が平均賃金を下げており、デフレからの脱却がなかなかできないと指摘する声もある。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.11.6「ジョブフェアに1200人 日系企業就職目指して」(じゃかるた新聞)
親日・知日派人材をネットワーク化し、日本企業との交流を支援する経済産業省の補助事業として、ジョブフェアが、南ジャカルタのメガクニンガンで開催され、金融、不動産、自動車メーカーなど十数社の日系企業が出展、昨年を大きく上回る学生ら約1200人が参加した。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.11.1「外国人労働者受入へ 実務者視点のマニュアル作成」(旬刊旅行新聞)
全日本シティホテル連盟(JCHA)は、東京都内で「外国人就労に関する座談会」を行った。実務者の視点でまとめた受入マニュアルの作成に加え、会員施設での外国人スタッフ受け入れやJCHAが行っているインターンシップ制度の活用促進をはかることが目的。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.30「ベトナム人の雇用拡大現地展開視野にエリート採用」(上毛新聞)
群馬県内企業で高度な技能や知識を持つベトナム人の活用が始まっている。製造業や農業の現場で働きながら学ぶ技能実習生以外に、現地の大学を卒業したエリート層を即戦力として採用するケースだ。
「Vol.53入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.10.29「外国人が日本企業で働く際、心配に思うこと」(マイナビニュース)
在日外国人20名に、日本の企業で働くことになった場合、一番心配に思うことを聞いてみた。日本の企業で働くことになった場合、一番心配に思うことはなんなのだろう。
「Vol.49行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.26「三菱モルガンの外国人幹部、休職扱いめぐり申し立て」(Bloomberg)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエクイティグループ機関投資家営業部のグレン・ウッド特命部長が、休職命令は無効で、賃金の支払いを受け続ける権利があるとして地位保全の仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。
「Vol.52白タクも違法民泊も摘発される!」で引用されています。
2017.10.18「人手不足に危機感『外国人受け入れも』高柳氏」(日本経済新聞)
ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は足元の景気の特徴として物価の上昇が緩やかな点を指摘した。背景には「オーバーストア(多すぎるリアル店舗)とインターネット通販の台頭による競争激化がある」と分析した。人手不足について高柳社長は「労働力の減少が省力化のペースを上回っており、非常に苦しんでいる」と危機感を示したうえで「省力化に加えて外国人の受け入れも考えていく必要がある」との考えを示した。
「Vol.41採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.18「外国人留学生と外資系企業の交流会」(NHK)
外国人留学生と国内に拠点を持つ外資系企業の担当者との交流会が18日、東京で開かれました。この交流会は、JETRO(日本貿易振興機構)が初めて開き、世界およそ30の国や地域からの外国人留学生など合わせて200人余りと、日本国内に拠点がある外資系企業およそ60社が参加しました。
「Vol.46技能実習制度は黒転白になる?」で引用されています。
2017.10.17「私の争点・2017衆院選日本語学校経営・本間さん」(毎日新聞)
働き手不足が深刻化している。特に「単純労働」に関しては顕著で、その穴を埋めているのが、多くの外国人留学生だ。物流の仕分け、コンビニエンスストアのレジ業務、弁当の具詰め--当校にも飲食店や運送業などから求人が絶えず、在校生約160人のうちほぼ全員がアルバイトをしている。
「Vol.50偽装留学生は摘発されていく!」で引用されています。
2017.10.8「『人口減で不利益』企業8割 東北6県 人材確保難しく」(読売新聞)
人口減少が経営環境に与える影響について、東北6県の企業の8割強が「自社にマイナスの影響がある」と認識していることが、「帝国データバンク」仙台支店の調べで判明し、企業の危機感が浮き彫りになった。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.10.6「農業人材確保に危機感 労働力支援協議会が提言」(全国農業新聞)
農業労働力支援協議会は、「農業人材の安定確保・定着・育成等に向けた外国人材の活用に関する緊急提言」を農水省に提出した。人材不足に対応するため、国家戦略特区における農業支援外国人の受け入れについて、実施を要望するすべての地域で同制度が利用可能とすることなどを求めている。
「Vol.53入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.10.6「大廃業時代の足音 中小『後継未定』127万社」(日本経済新聞)
中小企業の廃業が増えている。後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異様な状況だ。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小127万社で後継者不在の状態にある。
「Vol.40アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.10.3「強まる人手不足、価格に連動しない実態も」(REUTER)
野村総合研究所・エグゼクティブエコノミストの木内登英氏は、人手不足だから賃上げという行動は固定費の単純な増加につながり、企業は採らないと指摘。賃上げや価格引き上げのコンフィデンス強化には、将来の成長期待が欠かせないとみている。
「Vol.40アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.10.3「アメリカ人は日本が好き?嫌い?10の本音」(Live Japan)
仕事をして生活をして、日本で暮らす外国人は、この国のことをどう思っているのでしょうか。2年ほど前に来日し、現在都内の企業で働いているアメリカ人に日本の率直な印象を聞いてみました。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.9.26「日系企業は『血も涙もない』ある中国人の就労体験談」(サーチナ)
中国人たちは就職や転職するにあたって、その企業の資本の国籍を重視する傾向にあるようだが、中国メディアの今日頭条は、雇用される側の視点で「日系企業は働きやすいか」を考察する記事を掲載し、ある中国人の見解として自分が働いたことのあるという日系企業の事例について紹介している。
「Vol.35入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.25「松戸市がベトナム人を採用 市内の急増を受け」(松戸経済新聞)
松戸市経済振興部文化観光課で国際交流員としてベトナム人のレー・ガン・ハーさんが1年間の任期で働いている。年々急増する同国民の生活などの実態状況を把握するための調査サポートや市のイベント参加、観光スポット訪問を通じて外国人の視点から市の魅力について情報発信する。
「Vol.34技能実習より技人国を活用せよ」で引用されています。
2017.9.21「大阪・タクシーブラジル人運転手は8カ国語で対応」(毎日新聞)
訪日外国人旅行者の増加に対応するため、外国語を話せる運転手の採用や育成に力を入れるタクシー会社が増えている。大阪市福島区の「さくらタクシー」は昨年から外国人運転手の採用を始めた。
「Vol.30在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.20「8月のバイト時給最高 飲食・小売 賃金改定を反映」(日本経済新聞)
人手不足を背景にアルバイトやパートで働く人の時給が一段と上昇し、8月の平均時給は最高額を更新した。スマートフォンの新モデル発売や住宅ローンの相談に備えたコールセンターの求人が目立つ。飲食業や小売業では10月の最低賃金上昇を控え、いち早く時給に適用する動きがみられる。
「Vol.40アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.9.20「日本企業に潜む『10大怪奇現象』」(サーチナ)
日本の社会や文化、生活習慣は、世界的に見ると結構特殊な部類に入るようだ。日本の企業ではその特殊性が顕著に見られ、外国人社員にとっては会社に馴染むうえでの大きな障壁になるケースも少なからず存在する。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.9.18「日の丸交通、外国人従業員100人に増員」(産経新聞)
タクシー準大手の日の丸交通は、外国人従業員の本格的な採用に乗り出す。来年3月までに現在の4倍強に当たる30人、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年には100人まで増員する計画だ。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.15「外国人労働者定着率が上がる!3つの“社内制度”」(日経ビジネス)
日本は少子高齢化の影響で今後も人手不足が続くと予想される。外国人が働きたいと思える環境を用意しなければ絶好のチャンスを逃しかねない。熱心に取り組む企業は仕事内容や人事制度を用意し、外国人社員を増やそうとしている。外国人社員に定着してもらうには、大きく3つの方法がある。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.15「高卒採用、あす解禁 県内企業、人材流出に危機感」(佐賀新聞)
来春卒業予定の高校生の採用活動が16日に解禁され、佐賀県内では連休明けの19日から企業の採用試験が本格化する。全国的に人手不足が深刻化する中、県内各校には大量の求人票が届き、人材獲得競争は過熱。県内企業からは、都市部や大手企業への人材流出に危機感が広がっている。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.14「就職内定率9割『最後の1割』争奪戦」(日本経済新聞)
学生の就職内定率がリーマン・ショック前の水準まで高まっている。9月1日時点で、2018年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率は9割を超えた。企業業績の改善や少子化による空前の「売り手市場」で、十分な人数を確保できていない企業もある。中小企業やサービス業などで「最後の1割」を巡る争奪戦が激しくなっている。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.14「中国人はなぜ転職を繰り返すのか?」(MAG2NEWS)
中国でビジネスをしていると日本人から「中国人スタッフが定着しない」という話をよく耳にします。なぜ定着しないのか。ポイントは「給与」「日系企業への失望」のようです。
「Vol.27アニメで在留資格が出る?!」で引用されています。
2017.9.12「神奈川の企業、正社員不足47.8%…7月」(読売新聞)
帝国データバンク横浜支店は、神奈川県内企業を対象に7月に実施した調査で、正社員が不足していると回答した企業が47.8%に上り、2008年のリーマン・ショック以降、最も高かったと発表した。
「Vol.21私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2017.9.11「人手不足で求められる政策的支援」(化学工業日報)
人手不足が日本経済の大きな成長阻害要因となっている。実際、化学業界でも「資金があれば設備増強はできる。それを動かす人手の確保が難しい」といった話が多く聞かれるようになった。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.8「日本における外国人に関する実態と将来像」(SYNODOS)
労働力不足が顕在化している。そうしたなか、2017年6月に閣議決定された成長戦略(「未来投資戦略2017」)で、日本経済のさらなる活性化および競争力強化の観点から、外国人材の受け入れと活用が盛り込まれた。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.8「なぜ日本人と外国人は分かり合えない?」(ホウドウキョク)
「勝手に決めて」「会社のことは何も知らないのに」と、日本人ミドルは、日本人同士で集まっては、愚痴や文句をいう。外国人ミドルも「日本人はすぐ反対して面倒」と言い、ほかの部署の外国人と一緒に行動するようになった。ともにミドル世代であっても、終身雇用の下で働いてきた日本人と、経験を買われ転職してきた外国人では、役割や期待のかけられ方がちがう。
「Vol.21私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2017.9.7「現実直視した外国人政策を」(日本経済新聞)
移民や難民は大衆扇動的な政治家の格好の標的になる。欧米の政治の混乱は改めてそんな教訓を浮き彫りにした。日本はそのような問題とは無縁でよかった。多くの人がそう感じたかもしれない。だが、果たしてそうか。日本でも外国人は着実に増えており、その存在なしには経済や社会が回らなくなっているという現実が目の前にある。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.9.6「広島修道大長期就業体験島根大留学生の定着促進」(日本経済新聞)
地域活性化に貢献する人材の育成を目指し、中国地方の大学が独自の施策を打ち出している。広島修道大学は学生が地元企業に1カ月間、就業体験する長期インターンシップを導入した。島根大学は関東の大学と組み、外国人留学生の県内就職を促す。企業や他大学と連携しながら学生が地域への理解を深められる環境を整え、大都市などへの人材流出を防ぐ。
「Vol.18難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2017.9.5「正社員不足最高47%九州・沖縄 運輸倉庫目立つ」(日本経済新聞)
帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄の企業を対象に7月実施した人手不足の意識調査で、「正社員が不足している」との回答が47.1%に上ったと発表した。2006年5月の調査開始以来過去最高。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.9.2「外国人受け入れ拡大は“神の一手”か介護現場のいま」(産経新聞)
2025年に約38万人のスタッフが不足すると推計される日本の介護現場。改正出入国管理・難民認定法が1日に施行され、介護福祉士の国家資格を持つ外国人が日本で働けるようになった。現場では人材の先細りに対応するため、負担軽減や作業の合理化で改善を図るも「理想」とするサービスの質には及ばない状況だ。
「Vol.16外国人の受入は犯罪を増やす?!」で引用されています。
2017.9.1「『移民よりロボットなの!?』 抵抗感なく導入進む日本」(NewSphere)
少子高齢化に伴い日本では人手不足が深刻になっているが、それを補うように、さまざまな業界でロボットの導入が進みつつある。欧米では労働者不足を移民で補う政策が一般的だが、それとは異なるロボット大国日本らしいアプローチだとして海外各紙で紹介されている。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.8.31「中国を離れて日本で働きたい! 日本はもはや移民国家」(Searchina)
記事は、日本に住む中国人の多くは「労働力」として来日することを紹介。なぜなら、日本の給与水準は中国より高いため、日本で一定期間働けばまとまったお金を中国に持ち帰ることができることを伝える一方、日本に仕事を求めて来日する中国人の多くは、日本人のやりたがらないきつい仕事をしていると伝えた。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.27「居酒屋、救世主はベトナム人 勤勉・親日的で主力」(日本経済新聞)
居酒屋のアルバイトで、ベトナム人留学生が引っ張りだこだ。中国人留学生は仕送りが増え、居酒屋バイトには見向きもせず、従業員の過半がベトナム人という店も登場。人材としての魅力は真面目でコツコツ働くことに加え、独自のネットワークの強さから、1人が120人の友人知人を紹介するケースもある。慢性的な人手不足の居酒屋にとっては救世主になっている。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.25「2018卒外国人留学生7割超が就活中 出遅れ」(マイナビニュース)
卒業後にどのような企業に就職したいかを尋ねたところ、「日本にある日系企業」が最も多く52.3%。「日本にある外資系企業」(24.7%)と合わせると、およそ8割の外国人留学生が「卒業後も日本で働きたい」と考えていることが明らかに。日本での就職を希望する理由としては、「生活環境に慣れているから」(61.9%)、「外国人として日本語力を活かせるから」(54.1%)、「治安がよくて安全だから」(43.7%)が上位に挙がった。
「Vol.12訪日外国人は犯罪者なのか!」で引用されています。
2017.8.25「中小企業が外国人を雇用する理由は何なのか」(東洋経済ONLINE)
日本人を雇用できないような悪い労働条件であっても、外国人は就労するのだろうか。また、逆に、日本人と同レベルの賃金を支払わなければならない場合に、中小企業が外国人を雇用する理由は何だろうか。
「Vol.12訪日外国人は犯罪者なのか!」で引用されています。「Vol.12訪日外国人は犯罪者なのか!」で引用されています。
2017.8.21「消防団に外国人受け入れ 一度断った岐阜市方針転換」(朝日新聞)
岐阜市は今年度から、それまで認めていなかった外国籍住民の消防団への入団を認めた。市消防本部によると、2009年度に設置した市消防団検討委員会で、消防団の活動が「公権力の行使」にあたる場合があるとして、日本国籍を持たない人の入団を認めない方針を決定。昨年4月、トルコ国籍の人が入団を希望したが断ったという。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.20「外国人留学生に熱視線 北陸の企業採用 自治体後押し」(中日新聞)
北陸の企業が外国人留学生の採用意欲を強めている。日本語を含む複数の言語を操る能力や、母国を飛び出したチャレンジ精神が魅力に映るようだ。富山市の前田薬品工業に今春入社した張梅花さんは中国出身。企画開発グループの一員として、国内の販売戦略を担当している。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.20「限界国家日本 外国人労働者抜きで社会維持困難」(Business Journal)
ある市役所職員からは「地方創生も町おこしも、やれることはすべてやったにもかかわらず、毎年1000人ずつ減少している」「ここまで来たら、移民を受け入れるしかない」という意見を聞きました。地方自治体が移民を受け入れるとすれば、トップダウンで首長が決断するしかありません。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.20「貧困から抜け出せない外国人労働者の2世たち」(SPA!)
日本で働く外国人労働者の数は年々増加し、昨年初めて100万人を突破。少子高齢化による労働人口不足を外国人で補おうとする構図だが、安易に推し進めることで新たな貧困が生まれているのも事実だ。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.8.19「移民国家日本 外国人抜きでは社会が機能不全に」(Business Journal)
在留外国人は約238万人。人手不足の切り札として存在感を増している外国人労働者は100万人を超える。コンビニエンスストアや外食チェーンでは、外国人の留学生や定住者に向けたマニュアルを作成し、外国人労働者が働きやすい環境を整備している。「外国人労働者には本当に助かっている。彼らがいないと店が回らない。重要なパートナーだ」という声を聞く。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.17「人手不足深刻なコンビニ、留学生を『青田買い』」(読売新聞)
ローソンは海外からの留学生を取り込むため、ベトナムと韓国で昨年から、日本に留学予定の学生向けの研修を行っている。現地の派遣会社と組み、事前にレジ打ちや接客を指導しており、来日後に店での働き手になってもらおうと、「青田買い」に努める。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.17「海外人材受け入れ促進へ包括策を」(日本経済新聞)
求められるのは、外国人材の就労から社会への定着、支援のあり方まで含めた全体的な戦略だ。大きな柱は3つある。一つは高度人材や留学生の就労を促す政策をさらに拡充することだ。学歴や年収などを基準にしたポイント制の導入は、人材獲得に効果を発揮し始めている。起業をめざす若者が日本で活躍できる仕組みも強化すべきだ。留学生は学んだことと仕事の内容が合わないと就労ビザが下りないが、基準があいまいで資格の取得に苦労する例も多い。基準の透明性を高め日本での就職のカベを低くしていくことが肝要だ。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.17「日本のシューカツここが変 外国人留学生vs企業」(日本経済新聞)
趙賢昶さん(韓国)「日本企業はなぜ新卒学生を一括採用するのでしょうか。日本人と同じように、リクナビやマイナビといった就活サイト経由でエントリーを求めます。採用方法が型にはまっていることに矛盾を感じます」
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.16「変わる倒産8年ぶり件数増、目立つ人手不足型」(日本経済新聞)
非正社員に対する人手不足感が最も高かった飲食店の倒産が前年同期から24.1%増加していることに注目したい。同じ流れから気になるのが情報サービス業。情報サービスは景況感が最もよい業種だが、実は正社員の不足感が放送業界に次いで高い。人手不足の影響に注目している。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.15「海外展開、ニーズ高まる外国人材」(福井新聞)
「都会の大企業は魅力的だけれど、4年過ごした福井で働きたい。会社と一緒に成長したい」。ベトナム人留学生のディン・マンクォンさん(福井大工学部)は、東海地域の大手機械メーカーの内々定を受けたが、福井市内の繊維会社で働く意志を固めた。.1%増加していることに注目したい。同じ流れから気になるのが情報サービス業。情報サービスは景況感が最もよい業種だが、実は正社員の不足感が放送業界に次いで高い。人手不足の影響に注目している。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.14「日本支社に放り込まれる外国人上司の悩み」(PRESIDENT Online)
外国人の上司がやってくることになった。あるいは仕事で、外国人エグゼクティブと付き合うことになった……こんなとき、多くの日本人は「英語が話せるか?」という心配で頭がいっぱいになってしまう。「でも日本人の心配事なんて、それくらいでしょう?」と笑うのは、“仕事の英語パーソナルトレーナー”である河野木綿子氏だ。「『英語を話さなくちゃ!』という強いプレッシャーがあるかもしれませんが、プレッシャーはお互いさま。実は日本にやってくる外国人上司たちのストレスは、そんなものではないんです」.1%増加していることに注目したい。同じ流れから気になるのが情報サービス業。情報サービスは景況感が最もよい業種だが、実は正社員の不足感が放送業界に次いで高い。人手不足の影響に注目している。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.11「日本で就職する韓国人急増…優秀な人材流出の対策必要」(中央日報)
昨年の日本国内の韓国人労働者数は4万8121人で2008年(2万661人)と比べて8年で2.3倍に増加している。増加率も2016年の3.8%から2016年の16.1%に急速に上昇している。 特に専門分野や技術・人文知識などにおける優秀な人材の日本での就職が増加した。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.8.11「留学生を『労働力』としか見ないのはもったいない」(Record China)
日本企業はそんなに留学生の労働力を頼りにして大丈夫だろうか。資格外活動には制限があり、外国人留学生をアルバイトとして雇う場合、週28時間という上限がある。正直言って、「留学生と日本経済」に関する課題を考えると、ポイントは単にアルバイトではないと言わざるを得ない。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう!」で引用されています。
2017.8.9「外国人との協働で人材育成を」(日本経済新聞)
ベトナムを含むアジア系スタッフの獲得に力をいれる動きが広がっている。大手コンビニエンスストアでは国内店舗での人材不足に対応するため、留学で日本に来たらすぐにアルバイトに採用できるよう、ベトナムに研修施設を設け、来日前の学生に店舗作業の事前研修を実施している。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう!」で引用されています。
2017.8.3「切り札は“外国人” 先進国第4位移民大国だった日本」(PAGE)
じつは、日本は見方によっては「移民大国」なのです。「国内に1年以上滞在する人」を移民と定義した場合、日本が受け入れている移民の数は2015年の実績で約40万人です。これは驚くべきことに先進国で4番目。1位は難民の受入先となっているドイツ、2位はアメリカ、3位はイギリス、それに次ぐのが日本です。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう!」で引用されています。
2017.7.30「新卒採用8割が外国人日本語能力問わない企業も」(Business Journal)
新卒採用市場における外国人採用が徐々に増えている。外国人留学生の日本企業への就職者数は2003年に約3800人だったが、14年には約1万3000人と3倍に増加している。外国人を採用する主な目的は、(1)優秀な人材を確保するために日本人学生と同様の選考基準で採用する、(2)海外の取引先に関わる部署への配属などグローバル要員として採用、(3)異文化人材による会社の活性化への効果を期待――の3つだ。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.28「外国人労働者108万人 『移民』認めぬまま進む現実」(朝日新聞)
空港のホテルでの客室清掃。神社みやげのまんじゅうの製造。旅館に卸す仕出し弁当や、デパ地下で売られる海苔巻きの調理。中学校での外国語指導助手、ネットで利用者を募る家事手伝い……。フィリピン・マニラ出身のセリンさんが日本で就いた仕事や職場を数えると、両手でも足りない。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.22「ハンコ・稟議・保育園 日本の生活、ここが大変」(日本経済新聞)
日本で働く外国人はこの5年間で6割近く増え、100万人を超えた。数こそ増えたものの、慣れない環境で苦労することはまだ多い。来日して10年目になるサウジアラビア男性は、「東京の入管手続きは朝から並ぶので大変。サウジアラビアはインターネットで申請して、当局に行って書類をもらう形です。アプリもあります。日本の手続きはアナログが主流で時間がかかりすぎ」と不満を漏らす。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.21「シューカツ理解できない金の卵獲得、脱日本流で」(日本経済新聞)
外国人留学生 ―― 卒業後は日本での就職を望む人も多く、成長を担う「金の卵」といえる。しかし、事実上の年齢制限で、母国の大学などを経た留学生は門前払いになりがち。64%の留学生が日本で就職を希望し、実際に就職したのは30%。就活などの「日本流」は壁になる。就活で困ったことは「仕組みがわからない」とともに「日本語での試験が難しい」と答えた留学生が3割を超えた。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.21「日本は既に移民国家=受け入れ拡大、人口対策のカギに」(Jiji.com)
みずほ総合研究所は、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。2016年に日本の総人口は約16万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約31万人減少したのに対し、外国人が約15万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.20「あなたは中国人社員のやる気をそいでいませんか」(日本経済新聞)
中国人社員は働かないと思っている人もいるだろうが、それは間違いだ。働く人間もいれば働かない人間もいる。働く人間は日本人以上に働く一方、信じがたいほど怠ける人間もいる。比較的均質に働く日本人と比べると、その差は激しい。管理者として、いかにして社員のやる気を引き出すか、会社を辞めてしまわない環境をつくるかを考えることが必要だ。中国人社員の気質を知らずに、管理者が社員のやる気をそいでいる場合も少なからずある。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.12「コンビニ、外国人採用に力 人手不足、来日前に研修も」(朝日新聞)
都市部を中心に人手不足が強まるなか、コンビニ大手が外国人スタッフの採用を増やしている。語学学校で留学生を対象にした面接会を開いたり、外国人向けの研修を充実させたりするなどして人材確保を急ぐ。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.2「外国人正社員拡大静岡県内中小企業が積極採用」(静岡新聞)
中小企業で外国人を正社員として雇用する動きが、県内で広がっている。その背景には、深刻な人手不足の中での単なる労働力確保ではなく、海外での販路開拓や拠点開設といった経営の国際化を視野に外国人の言語力や人脈、知識を積極活用する意識の強まりがある。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.1 「外国人鵜匠が初の誕生、28歳女性」(産経新聞)
京都・嵐山の大堰川で1日夜、「全国初の外国人鵜匠」として、ドイツ・カナダ両国籍を持つ女性、コリヴォー・ラリッサ・カテリンさんがデビューする。嵐山で観光向けの鵜飼を行っている屋形船運営会社「嵐山通船」で働きながら鵜飼の世界に挑戦。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.21「『移民いないふり』の限界外国人労働者100万人超」(朝日新聞)
法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている。東京にいると気づきにくいが、地方の人手不足は、移民を『受け入れない』選択肢をとる余裕がないほど切迫している。誰しも移民に無関係ではいられない。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.20「大和ハウス、外国人200人を採用リゾート部門で」(日本経済新聞)
大和ハウス工業は2021年度までにホテル運営といったリゾート部門で新卒全体の約8割にあたる約200人の外国人を採用する。訪日客対応を強化したホテルを今後約10カ所開業するため、欧米などに採用担当者を派遣して語学力の堪能な人物を現地で採る。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.16「移民 年10万人受容を」(西日本新聞)
人口減少問題は国家存続の危機であり、「焦眉の急の重大事」だ。最低でも年10万人の外国人を受け入れて「次世代日本人」を養成することが必要だ。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.16「移民受け入れという選択に今こそ向き合うべき」(Newsphere)
日本の人口の減少は、2020年代に620万人、30年代には820万人、40年代には900万人減少と、今後は急速に加速する。そうなれば、単に経済面だけではなく、社会のさまざまな仕組みが崩れ、日本は急速に縮小していくだろう。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.6.15「世界第5位の移民受け入れ大国ニッポン」(J-CASTニュース)
日本は、移民の流入が少ない国だと思われてきたが、国連やOECDが統計をとる際に用いる「移民」の定義――本国以外の国に1年以上滞在している者――で数えると、日本は世界第5位の移民の受入国になる。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.6.11「外国人労働 依存度倍に建設3.8倍小売2.5倍」(西日本新聞)
日本国内で働く人のうち、外国人の割合が2016年10月末時点で59人に1人となり、2009年と比べ、「外国人依存度」が約1.9倍に増えたことが分かった。建設業は3.8倍、卸売業・小売業は2.5倍になった。2030年までの約15年間で700万人超の働き手が減るとされる中、外国人材の担う役割が重みを増している。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.6.4「外国人留学生の採用強化人手不足に対応、海外で研修も」(時事通信)
大手コンビニエンスストアが外国人留学生の採用に力を入れている。少子高齢化を背景に人手不足は顕在化しており、「戦力」としての重要度が増している。コンビニの仕事は日本の食文化や接客術を学べると人気が高く、各社は来日前の研修や専門学校での説明会を相次いで開催している。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.5.17「賃金低迷の真因は労働市場で起きた3つのシフト」(Diamond Online)
日銀にとっての「本当の想定外」は、原油でもなければ携帯電話機や同通信料でもない。賃金である。賃金の伸び悩みこそが、家計の予想インフレ率を抑え、結果的に実際のインフレ率を低迷させてきた。
「Vol.40アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.5.13「日本で就活する中国人留学生の苦悩」(Record China)
日本での就職活動を行う中国人留学生が増加する一方で、日本式の「就活」に疑問と苦悩を抱いているという。中国人による日本での「爆留学」現象に伴い、日本企業への「爆就職」も起こり始めている。日本の若い世代が減少するなか、日本企業にとって中国人留学生は重要なターゲットになっているが、一方で彼らは多くの疑問や不安に直面しているようだ。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.4.26 「外国人留学生 ここが変だよ日本の就活!」(産経新聞)
日本の就活で違和感をもった制度や習慣を聞いてみたところ、最も多かったのが「リクルートスーツ」。「なぜ皆が同じような格好で就職活動するのか」「黒スーツ、白ワイシャツでないとダメという雰囲気が強い。もっと自由でいいと思う」といった声が寄せられました。欧米やアジアでも、就活でスーツやそれに近い服を着ることはありますが、就活専用スーツがある国は日本だけといわれています。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.20「外国人から見た『働き国』としての日本」(東洋経済オンライン)
スイスのビジネススクールであるIMDが発行しているWorld Talent Reportの2016年の調査によると、日本の「働く国としての魅力」は、分析対象61カ国の内、なんと下から数えたほうが早い52位にとどまっている。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.19「『一億人』を維持したかったら『移民』受け入れ」(HAFFPOST)
政府は閣議決定で、人口「一億人」は日本の豊かさの象徴的な数字とし、経済成長を維持するためには「一億人」を維持する必要があるとしています。そのとおりでしょう。人口が減少すれば、日本の強みともなっている国内の消費市場が次第にやせ細ってきますし、労働力の不足も経済の足を引っ張ります。さらに社会を維持するコストが働く世代に重くのしかかってきます。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.8「どうして日本企業はこんなに新卒者を採用するの?」(Searchina)
規律性や年功序列を重んじる日本企業においては、各社員が企業のルールを守ることが求められる。この点において、新卒の学生がよりふさわしい。中国でも当然ながら新卒者を多数採用する企業は存在する。しかし、キャリア形成に対する認識が、中国では自分で何とかする、日本では会社が育てるといった具合に異なるのだ。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.4.11「日本の人口 50年後は8800万人 質量共に対策不足」(毎日新聞)
日本の人口は2065年に8808万人になる。国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計によると、50年間で人口3割減というかつてない急坂を下ることになる出生率だけ見ると5年前に公表された推計値より若干改善したが、長期的には焼け石に水だ。
「Vol.28在留外国人が年金財政を救う」で引用されています。
2017.3.22「韓国選んでよかった 獲得競争、隣国に遅れ」(日本経済新聞)
「ウォー・フォー・タレント(人材を求める戦争)」とも呼ばれる国家間の激しい人材獲得競争。日本の好敵手は韓国だ。かつては日本同様に外国人材を「研修生」としてサイドドアから受け入れていた。しかし2004年から「労働者」として正面玄関から入れ始め、攻勢を強めている。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.2.17「永住権『安売り』で外国人『高度人材』は集まるのか」(HUFFPOST)
高度人材に対する「世界最短」の永住権付与は、安倍政権が進める成長戦略の一環だ。外国人が日本で永住権を申請する場合、原則10年以上の在留期間が要る。その期間は高度人材に限って2012年から「5年」に短縮されているが、それをさらに縮め、わずか1年で永住権を与えるというのだ。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2016.7.18「外国人労働者、陰る日本の魅力 韓国・台湾と争奪」(日本経済新聞)
外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっているためだ。日本に来るメリットはなくなっている。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2015.4.10「日本が外国人労働者に見捨てられる日」(Diamond Online)
日本人の多くは「外国人をこき使い、いらなくなったら見捨ててきた」と考えているでしょうが、実は、「われわれが外国人労働者から見捨てられる」時代がすぐそこまで来ているのです。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.4.21「『難民は有用な人材』日本企業に雇用の動き」(AFP)
難民雇用に大きく踏み出しているのが、ファーストリテイリング傘下のブランド、ユニクロだ。柳井正代表取締役会長兼社長は、世界各地で難民の雇用に取り組んでいる。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.3.19「共に成長する/和歌山」(毎日新聞)
協和プレス工業は、20年以上前から外国人を受け入れています。労働力不足が深刻になるなかで、外国人の受け入れは一つの解決策でしょう。そして受け入れる以上、責任を持って関係を築く覚悟も必要だと思うのです。
「Vol.153 airbnbはガサ入れされるか?」で引用されています。
2018.3.5「ネクステージ、採用の半数を外国人に整備士不足で」(日本経済新聞)
中古車販売大手のネクステージは2019年4月入社で採用する100人の自動車整備士のうち、半数の50人を外国人にする。語学研修を行い、職場への定着を後押しする。国内で整備士の志望者が減るなか、一定の人手を確保するために外国人材の登用を進める。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.2.28「モンゴル人 受け入れへ 労働力不足の日南町」(日本海新聞)
鳥取県日南町は、基幹産業の農林業や医療、介護などの慢性的な人手不足に対応し、外国人労働者を受け入れる体制を構築する。鳥取県と交流があるモンゴル中央県の県都ゾーンモドの総合学校で日本語を学んだ卒業生を対象に、鳥取県モンゴル中央県親善協会を通してアプローチする。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.2.21「東北新幹線、車内販売にマレーシア人留学生を初採用」(共同通信)
JRの車内販売などを担う日本レストランエンタプライズの仙台列車営業支店は、東北新幹線のアテンダントに初めて留学生を採用した。増加する訪日外国人旅行者への対応に活躍するなど既に貴重な人材となっている。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.2.13「オンデーズ、採用プロセスの不透明さを解消」(ニュースイッチ)
入社試験は国籍不問で、選考条件は日本人と同じ。入社後の待遇も同じだ。年に2回の人事査定で能力に見合ったポジションを得るチャンスがあるため、入社1年でも差が付く。そんな実力主義が、外国人の採用にはプラスに働いているようだ。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.12「訪日客増、人手不足・・・企業 留学生の採用加速」(読売新聞)
日本の大学で学んだ留学生のうち、卒業後も日本で就職を希望する学部卒の学生は7割に上る一方、実際に就職したのは3割にとどまる。その背景には、新卒一括の採用体制や年功序列の賃金体系、業務範囲が明確でないなど日本企業独特の慣習がある。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2018.2.9「富士機械製造のアヌスヤさんが日本に惹かれた訳」(ニュースイッチ)
電子部品実装ロボット大手の富士機械製造は、毎年のように外国人留学生が新卒で入社している。「留学生向けに特別な対応はしておらず、日本人の学生と同じように採用している。優秀な学生がたまたま留学生だっただけ」と総務部部長は話す。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.5「過去最多の外国人労働者 どうする?コミュニケーション」(WBS)
大手タクシー会社の日の丸交通には、8ヵ国12人の外国人ドライバーが在籍しています。2020年には100人に増員する計画で、観光案内もできるドライバーの養成を目指しています。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.2.5「すかいらーく、従業員向け動画マニュアル導入」(JIJI.com)
すかいらーくは、傘下のファミリーレストラン「ガスト」全店で、店舗で働く従業員向けに動画や画像を使って調理手順などを説明するマニュアルを導入したと発表した。英語など外国語でも表示し、増加傾向にある外国人従業員にも分かりやすくする。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.2.2「コンビニ各社 外国人の総合職採用増やす」(日刊工業新聞)
コンビニエンスストア大手が外国人採用を増やす。ファミリーマートは4月、外国人社員を2017年比約2.5倍となる52人採用する。新入社員数の約18%を占める。ローソンは前年比2.2倍となる33人の外国人を採用、新入社員の約17%が外国人となる。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.1「世界が職場当たり前 育った財産 成長の糧に」(日本経済新聞)
外国人社員の在留資格は、永住者らを除けば「経営・管理」「企業内転勤」「技術・人文知識・国際業務」が多い。3つの資格の取得者は4年前より5割増加。在留外国人の約10%を占めている。グローバル企業では国境をまたいで働く社員が当たり前。流通・飲食各社は内需縮小を見越し、海外展開に向け海外人材を盛んに採用。多くはまず日本の本社で経験を積ませる。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.1.19「飲食店の外国人採用、5割で実施 メリットも実感」(キャリコネ)
飲食店に特化したリサーチサービスを提供するシンクロ・フードは、飲食店の外国人スタッフ採用に関する調査を発表した。外国人スタッフを雇ったことのある飲食店は48.7%で、採用経験の有無は二分する結果となった。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.1.12「新規採用の半分を留学生に 売り上げ上位は中国人社員」(産経新聞)
ベビー・子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行は、好調なインバウンド(訪日外国人)需要に絡んで、平成31年春の新規採用者の50%を海外からの留学生にする方針を明らかにした。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2017.12.28「介護業界 人手不足解消へ組合設立 比から留学 沖縄」(毎日新聞)
来年2月の設立を目指す介護事業協同組合は、外国人技能実習制度とは異なる、新たな仕組みを検討している。外国人材はまず、県内の介護福祉専門学校に留学生として入国し、修学する。卒業後に介護福祉士の国家試験や実務経験を経て、県内の介護現場での就労を見込む。
「Vol.103 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2017.12.20「今後採用したい外国人留学生は東南アジアが第1位」(ディスコ)
外国人社員の活用に向けた課題として回答が多いのは「海外人材を活用できる日本人管理者の不足」41.5%、「社内での日本語コミュニケーション能力の不足」34.7%、「キャリア形成の考え方と乖離」23.8%など。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2017.12.20「県内スキー場 訪日客向け戦略強化 外国人スタッフ増」(岩手日報)
豊富な積雪を追い風に好調な滑り出しとなった県内スキー場は今季、増加する訪日外国人客に照準を合わせた戦略を強化している。外国人スタッフ増員やプロモーションビデオ(PV)作成などあの手この手で誘客。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.13「コンビニ業界が『技能実習生』を欲しがるホンネ」(現代ビジネス)
そろそろ本気で外国人労働者の受け入れ体制を真正面から議論すべき時だろう。実習生などを便法として使うことで、なし崩し的に質の高くない外国人がどんどん国内に入って来れば、むしろ問題を引き起こすことになりかねない。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2017.12.7「サービス人材海外で 介護やホテル 人手不足で」(沖縄タイムス)
九州・沖縄のサービス事業者が海外での人材募集に相次ぎ踏み切る。ウチヤマホールディングスはミャンマーから介護スタッフの女性を採用する計画で、同業のシダーもインドネシアで採用面接を開始。ホテル運営のWBFリゾート沖縄はタイから採用する。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.30「日本の人手不足を韓国の若者で補う経団連プラン」(産経新聞)
経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.28「外国人留学生 人出不足で引っ張りだこ 京都・滋賀」(京都新聞)
「過去は海外に出向いて採っていた国際人材が、今や国内で確保できる」。10月下旬、日本貿易振興機構が、留学生活用を検討する企業向けに京都市内で開いたワークショップ。約80人が参加し、関心の高さを窺わせた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.26「新卒一括採用の見直しをMIT教授の日本復活論」(日本経済新聞)
日本には組織化を阻む文化的・社会的な現実がある。大学新卒の採用システムが一例だ。日本では原則的にすべての学生が雇用されるが、学生が就職先を選ぶ機会は人生で1回限りだ。これでは学生は就職にあたってリスクをとって冒険しにくい。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.17「外国人留学生『採用熱』の中 悩みも」(WBS)
深刻な人手不足に悩む企業が、いま注目しているのが外国人留学生です。その数は右肩上がりで増えていて2016年には約24万人。去年に比べ14%以上も増えています。今日、都内で開かれた外国人留学生向けの就職説明会には、過去最多となる39の企業が出展しました。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.9.21「大阪・タクシー ブラジル人運転手は8カ国語で対応」(毎日新聞)
訪日外国人旅行者の増加に対応するため、外国語を話せる運転手の採用や育成に力を入れるタクシー会社が増えている。大阪市福島区の「さくらタクシー」は昨年から外国人運転手の採用を始めた。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.18「日の丸交通、外国人従業員100人に増員」(産経新聞)
タクシー準大手の日の丸交通は、外国人従業員の本格的な採用に乗り出す。来年3月までに現在の4倍強に当たる30人、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年には100人まで増員する計画だ。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.8.25「中小企業が外国人を雇用する理由は何なのか」(東洋経済ONLINE)
日本人を雇用できないような悪い労働条件であっても、外国人は就労するのだろうか。また、逆に、日本人と同レベルの賃金を支払わなければならない場合に、中小企業が外国人を雇用する理由は何だろうか。
「Vol.12 訪日外国人は犯罪者なのか!」で引用されています。
2017.8.21「消防団に外国人受け入れ 一度断った岐阜市 方針転換」(朝日新聞)
岐阜市は今年度から、それまで認めていなかった外国籍住民の消防団への入団を認めた。市消防本部によると、2009年度に設置した市消防団検討委員会で、消防団の活動が「公権力の行使」にあたる場合があるとして、日本国籍を持たない人の入団を認めない方針を決定。昨年4月、トルコ国籍の人が入団を希望したが断ったという。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.20「外国人留学生に熱視線 北陸の企業採用 自治体後押し」(中日新聞)
北陸の企業が外国人留学生の採用意欲を強めている。日本語を含む複数の言語を操る能力や、母国を飛び出したチャレンジ精神が魅力に映るようだ。富山市の前田薬品工業に今春入社した張梅花さんは中国出身。企画開発グループの一員として、国内の販売戦略を担当している。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.17「人手不足深刻なコンビニ、留学生を『青田買い』」(読売新聞)
ローソンは海外からの留学生を取り込むため、ベトナムと韓国で昨年から、日本に留学予定の学生向けの研修を行っている。現地の派遣会社と組み、事前にレジ打ちや接客を指導しており、来日後に店での働き手になってもらおうと、「青田買い」に努める。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.15「海外展開、ニーズ高まる外国人材」(福井新聞)
「都会の大企業は魅力的だけれど、4年過ごした福井で働きたい。会社と一緒に成長したい」。ベトナム人留学生のディン・マンクォンさん(福井大工学部)は、東海地域の大手機械メーカーの内々定を受けたが、福井市内の繊維会社で働く意志を固めた。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.11「日本で就職する韓国人急増…優秀な人材流出の対策必要」(中央日報)
昨年の日本国内の韓国人労働者数は4万8121人で2008年(2万661人)と比べて8年で2.3倍に増加している。増加率も2016年の3.8%から2016年の16.1%に急速に上昇している。 特に専門分野や技術・人文知識などにおける優秀な人材の日本での就職が増加した。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.8.11「留学生を『労働力』としか見ないのはもったいない」(Record China)
日本企業はそんなに留学生の労働力を頼りにして大丈夫だろうか。資格外活動には制限があり、外国人留学生をアルバイトとして雇う場合、週28時間という上限がある。正直言って、「留学生と日本経済」に関する課題を考えると、ポイントは単にアルバイトではないと言わざるを得ない。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう!」で引用されています。
2017.8.9「外国人との協働で人材育成を」(日本経済新聞)
ベトナムを含むアジア系スタッフの獲得に力をいれる動きが広がっている。大手コンビニエンスストアでは国内店舗での人材不足に対応するため、留学で日本に来たらすぐにアルバイトに採用できるよう、ベトナムに研修施設を設け、来日前の学生に店舗作業の事前研修を実施している。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう!」で引用されています。
2017.7.30「新卒採用8割が外国人 日本語能力問わない企業も」(Business Journal)
新卒採用市場における外国人採用が徐々に増えている。外国人留学生の日本企業への就職者数は2003年に約3800人だったが、14年には約1万3000人と3倍に増加している。外国人を採用する主な目的は、(1)優秀な人材を確保するために日本人学生と同様の選考基準で採用する、(2)海外の取引先に関わる部署への配属などグローバル要員として採用、(3)異文化人材による会社の活性化への効果を期待――の3つだ。
「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.12「コンビニ、外国人採用に力 人手不足、来日前に研修も」(朝日新聞)
都市部を中心に人手不足が強まるなか、コンビニ大手が外国人スタッフの採用を増やしている。語学学校で留学生を対象にした面接会を開いたり、外国人向けの研修を充実させたりするなどして人材確保を急ぐ。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.2「外国人正社員拡大 静岡県内中小企業が積極採用」(静岡新聞)
中小企業で外国人を正社員として雇用する動きが、県内で広がっている。その背景には、深刻な人手不足の中での単なる労働力確保ではなく、海外での販路開拓や拠点開設といった経営の国際化を視野に外国人の言語力や人脈、知識を積極活用する意識の強まりがある。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.20「大和ハウス、外国人200人を採用 リゾート部門で」(日本経済新聞)
大和ハウス工業は2021年度までにホテル運営といったリゾート部門で新卒全体の約8割にあたる約200人の外国人を採用する。訪日客対応を強化したホテルを今後約10カ所開業するため、欧米などに採用担当者を派遣して語学力の堪能な人物を現地で採る。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.4「外国人留学生の採用強化 人手不足に対応、海外で研修も」(時事通信)
大手コンビニエンスストアが外国人留学生の採用に力を入れている。少子高齢化を背景に人手不足は顕在化しており、「戦力」としての重要度が増している。コンビニの仕事は日本の食文化や接客術を学べると人気が高く、各社は来日前の研修や専門学校での説明会を相次いで開催している。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2018.3.5「外国籍留学生に関する就労意識調査」(PRTimes)
パソナの調査によれば、留学生の99.2%は日本で働きたいと考えており、日本で働きたい期間として最も回答が多かったのは「永住」(32.3%)。次いで、「10年以上」(19.9%)、「1-3年」(16.3%)。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.2.9「『就活生の姿、コワー』留学生語る 峰山高/京都」(毎日新聞)
カーロイさんは日本に来てカルチャーショックを受けたことについて「就職活動をする学生の姿」を上げた。髪形まで全く同じに見えたといい、「みんな一緒、コワーと思った」と語った。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2017.11.15「日本で製菓技術を学ぶ韓国の若者 就職は厳しい」(Record china)
韓国・MBCは、日本で製菓技術を学ぶ韓国の若者の多くが日本での就職を夢見ているものの、就労ビザの関係で諦めざるを得ない状況だと伝えた。東京のある製菓専門学校では生徒550人のうち80人を韓国人、40人を中国人が占めている。韓国人の入学希望者は毎年120人に上るという。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.13「18年春新卒採用 内定辞退、最多6割超」(毎日新聞)
就職活動で企業の内定を得た2018年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が10月時点で64.6%となったことが、リクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの6年間で最も高い。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.13「新卒採用 中小企業 見通し立たず『ぎりぎりまで活動』」(毎日新聞)
学生に有利な売り手市場の影響を受け、新卒採用で人手確保に苦慮する企業は多い。特に中小企業は、学生に根強い大手志向のあおりを受け、辞退を見越して多めに内定を出しても採用の見通しが立たない。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.8「19年新卒採用はや過熱『気が休まる時がない』」(日本経済新聞)
人材獲得競争の激化を背景に、企業の採用活動が実質的に通年化している。2018年春入社予定者の内定式が10月に終わったばかりだが、多くの人事担当者は19年春に卒業する学生向けの秋・冬のインターンシップ(就業体験)の準備に追われている。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.8.25「2018卒外国人留学生7割超が就活中 出遅れ」(マイナビニュース)
卒業後にどのような企業に就職したいかを尋ねたところ、「日本にある日系企業」が最も多く52.3%。「日本にある外資系企業」(24.7%)と合わせると、およそ8割の外国人留学生が「卒業後も日本で働きたい」と考えていることが明らかに。日本での就職を希望する理由としては、「生活環境に慣れているから」(61.9%)、「外国人として日本語力を活かせるから」(54.1%)、「治安がよくて安全だから」(43.7%)が上位に挙がった。
「Vol.12 訪日外国人は犯罪者なのか!」で引用されています。
2017.8.17「日本のシューカツここが変 外国人留学生vs企業」(日本経済新聞)
趙賢昶さん(韓国)「日本企業はなぜ新卒学生を一括採用するのでしょうか。日本人と同じように、リクナビやマイナビといった就活サイト経由でエントリーを求めます。採用方法が型にはまっていることに矛盾を感じます」
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.7.21「シューカツ理解できない 金の卵 獲得、脱日本流で」(日本経済新聞)
外国人留学生 ―― 卒業後は日本での就職を望む人も多く、成長を担う「金の卵」といえる。しかし、事実上の年齢制限で、母国の大学などを経た留学生は門前払いになりがち。64%の留学生が日本で就職を希望し、実際に就職したのは30%。就活などの「日本流」は壁になる。就活で困ったことは「仕組みがわからない」とともに「日本語での試験が難しい」と答えた留学生が3割を超えた。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.5.13「日本で就活する中国人留学生の苦悩」(Record China)
日本での就職活動を行う中国人留学生が増加する一方で、日本式の「就活」に疑問と苦悩を抱いているという。中国人による日本での「爆留学」現象に伴い、日本企業への「爆就職」も起こり始めている。日本の若い世代が減少するなか、日本企業にとって中国人留学生は重要なターゲットになっているが、一方で彼らは多くの疑問や不安に直面しているようだ。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.4.26 「外国人留学生 ここが変だよ日本の就活!」(産経新聞)
日本の就活で違和感をもった制度や習慣を聞いてみたところ、最も多かったのが「リクルートスーツ」。「なぜ皆が同じような格好で就職活動するのか」「黒スーツ、白ワイシャツでないとダメという雰囲気が強い。もっと自由でいいと思う」といった声が寄せられました。欧米やアジアでも、就活でスーツやそれに近い服を着ることはありますが、就活専用スーツがある国は日本だけといわれています。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.2.17「永住権『安売り』で外国人『高度人材』は集まるのか」(HUFFPOST)
高度人材に対する「世界最短」の永住権付与は、安倍政権が進める成長戦略の一環だ。外国人が日本で永住権を申請する場合、原則10年以上の在留期間が要る。その期間は高度人材に限って2012年から「5年」に短縮されているが、それをさらに縮め、わずか1年で永住権を与えるというのだ。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2018.4.17「減る労働人口、留学生求人サイト 京都、企業と橋渡し」(京都新聞)
京都市は、外国人留学生の採用を検討する市内企業と、京都の大学などで学ぶ留学生を橋渡しするサイト「ハタ洛」を開設した。企業の求人情報と、日本で就職を希望する留学生の思いやスキルの両方を掲載した。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.3.27「ぐるなび、外国人バイトの紹介ビジネスに参入」(ITmedia)
ぐるなびは。日本国内の外国人に就労情報を提供するaimと業務提携して、都内23区と大阪市内の飲食店に外国人のアルバイト候補者を紹介する。候補者はあらかじめaimの1次面接を受けて滞在資格のチェックを受けるとともに、希望の職種を伝える。その後、ぐるなびが飲食店と候補者の面接を設定するという流れだ。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2017.12.5「留学生の就活後押し」(公明新聞)
大阪・ミナミの商店街経営者や企業、大学関係者による「関西留学生国際交流支援連絡会」が、日本で働きたい外国人留学生と、海外進出をめざすために優秀な人材を確保したい大阪の企業との橋渡し役を担い、情報交換の場の提供や留学生向けのセミナーなどを実施している。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.11.30「日本の人手不足を韓国の若者で補う経団連プラン」(産経新聞)
経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.28「外国人留学生 人出不足で引っ張りだこ 京都・滋賀」(京都新聞)
「過去は海外に出向いて採っていた国際人材が、今や国内で確保できる」。10月下旬、日本貿易振興機構が、留学生活用を検討する企業向けに京都市内で開いたワークショップ。約80人が参加し、関心の高さを窺わせた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.17「外国人留学生『採用熱』の中 悩みも」(WBS)
深刻な人手不足に悩む企業が、いま注目しているのが外国人留学生です。その数は右肩上がりで増えていて2016年には約24万人。去年に比べ14%以上も増えています。今日、都内で開かれた外国人留学生向けの就職説明会には、過去最多となる39の企業が出展しました。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.11「外国人留学生に就職説明会」(読売新聞)
千葉商工会議所は10日、千葉市中央区の同商議所で外国人留学生を対象にした合同就職説明会を初めて開いた。深刻な人手不足に悩む会員企業を支援するのが目的で、市やハローワークと連携して開催。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.6「ジョブフェアに1200人 日系企業就職目指して」(じゃかるた新聞)
親日・知日派人材をネットワーク化し、日本企業との交流を支援する経済産業省の補助事業として、ジョブフェアが、南ジャカルタのメガクニンガンで開催され、金融、不動産、自動車メーカーなど十数社の日系企業が出展、昨年を大きく上回る学生ら約1200人が参加した。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.10.18「外国人留学生と外資系企業の交流会」(NHK)
外国人留学生と国内に拠点を持つ外資系企業の担当者との交流会が18日、東京で開かれました。この交流会は、JETRO(日本貿易振興機構)が初めて開き、世界およそ30の国や地域からの外国人留学生など合わせて200人余りと、日本国内に拠点がある外資系企業およそ60社が参加しました。
2017.9.6「広島修道大 長期就業体験 島根大 留学生の定着促進」(日本経済新聞).
献する人材の育成を目指し、中国地方の大学が独自の施策を打ち出している。広島修道大学は学生が地元企業に1カ月間、就業体験する長期インターンシップを導入した。島根大学は関東の大学と組み、外国人留学生の県内就職を促す。企業や他大学と連携しながら学生が地域への理解を深められる環境を整え、大都市などへの人材流出を防ぐ。
「Vol.18 難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2018.3.30「ウスビ・サコさん=京都精華大学の学長に就任する」(毎日新聞)
西アフリカ・マリ共和国生まれのイスラム教徒であるウスビ・サコさんは、国内初のマンガ学部など芸術・人文系の5学部を設ける京都精華大の学長に就任する。「人種や宗教に関係なく、人はみな違って当たり前。違いを認識しながら共存できる多様性と国際性を育みたい」と力を込める。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.3.23「留学生採用、事例を紹介 群銀で初『多様化のチャンス』」(毎日新聞)
今年初めて外国人留学生を採用した群馬銀行の渡辺紀幸・人事部長は、「高度な外国人人材の争奪戦が世界中で始まっている。人材の多様化を進める大きなチャンスと思っている」と説明した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.8「タイ人2人嘱託採用 紋別市 観光、外国人雇用橋渡し」(北海道新聞)
紋別市は4月、タイ人2人を嘱託職員として採用する。ツアー誘致などで東南アジアを中心とした外国人観光客を呼び込むとともに、人手不足が課題の事業所の外国人雇用を促す狙い。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2017.12.11「高級頭脳の移民」(東亜日報)
グローバル時価総額首位企業であるアップルを起こしたスティーブ・ジョブズ、グーグルの共同創設者セルゲイ・ブリン、「革新のアイコン」として浮上したテスラのイーロン・マスク。皆「移民者出身」である。ジョブズは、シリア出身の移民、ブリンはロシア系移民の息子である。マスクは、南アフリカ出身の移民である。米主要企業の約43%は、移民の第1世代または第2世代によって起業されている。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2017.11.16「外国人の支配人誕生 別府市のゲストハウス松亀荘」(大分合同新聞)
別府市北浜のゲストハウス「松亀荘」に、外国人のマネジャー(支配人)が誕生。外国人が責任者を任されている宿泊施設は珍しい。優秀な人材が地域に残り、活躍するモデルケースとして注目される。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.10.30「ベトナム人の雇用拡大 現地展開視野にエリート採用」(上毛新聞)
群馬県内企業で高度な技能や知識を持つベトナム人の活用が始まっている。製造業や農業の現場で働きながら学ぶ技能実習生以外に、現地の大学を卒業したエリート層を即戦力として採用するケースだ。
「Vol.53 入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.9.25「松戸市がベトナム人を採用 市内の急増を受け」(松戸経済新聞)
松戸市経済振興部文化観光課で国際交流員としてベトナム人のレー・ガン・ハーさんが1年間の任期で働いている。年々急増する同国民の生活などの実態状況を把握するための調査サポートや市のイベント参加、観光スポット訪問を通じて外国人の視点から市の魅力について情報発信する。
「Vol.34 技能実習より技人国を活用せよ」で引用されています。
2017.7.1 「外国人鵜匠が初の誕生、28歳女性」(産経新聞)
京都・嵐山の大堰川で1日夜、「全国初の外国人鵜匠」として、ドイツ・カナダ両国籍を持つ女性、コリヴォー・ラリッサ・カテリンさんがデビューする。嵐山で観光向けの鵜飼を行っている屋形船運営会社「嵐山通船」で働きながら鵜飼の世界に挑戦。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2018.4.26「実は日本語エリート?外国人コンビニ店員がすごい」(日経スタイル)
近所のコンビニエンスストアの店員さんが胸につけている名札。数年前までは韓国・中国系と思われる名前が多かったが、近ごろは「サリムさん」「チャドさん」など、西アジア系だろうかと思える名前が目立って増えた感じだ。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.3.13「日本は外国人労働者にどれだけ支えられている?」(Diamond Online)
日本国内で雇用されて働く外国人労働者は127.8万人、外国人を雇用する事業所は19.4万事業所にのぼり、いずれも過去最高を記録している。日本国内の全就業者のうち約51人に1人が外国人であり、2009年と比較すると約2.2倍の増加である。宿泊業、飲食サービス業が最も高い依存度(25人に1人が外国人)になっている。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.2.5「すかいらーく、従業員向け動画マニュアル導入」(JIJI.com)
すかいらーくは、傘下のファミリーレストラン「ガスト」全店で、店舗で働く従業員向けに動画や画像を使って調理手順などを説明するマニュアルを導入したと発表した。英語など外国語でも表示し、増加傾向にある外国人従業員にも分かりやすくする。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.1.29「日本でベトナム・ネパール人が急増した事情」(週刊東洋経済)
マンさんが働くセブン-イレブンに日本人バイトは17人中わずか3人しかいない。ほかは海外からの留学生が占め、その国籍はベトナムに加えて中国、ウズベキスタン、バングラデシュと多岐にわたる。実は店の経営者も外国人。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.27「日本で働く外国人労働者127万人余 過去最多に」(NHK)
日本の企業で働く外国人労働者は去年10月末の時点で127万8670人と、一昨年と比べて19万4000人、率にして18%増加し、統計を取り始めた平成20年以降最も多くなりました。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.19「外国人労働者が増えるのは良いことなのか?」(投信1)
15歳から64歳の「生産年齢人口」と比べてみましょう。直近の生産年齢人口は約7,600万人となっており、これとの対比では2016年10月時点での外国人労働者の割合は約1.3%です。一方、実際に就業している「就業者数」は、直近では約6,500万人です。この数値との対比による2016年10月時点での外国人労働者の割合は約1.7%を占めていたことになります。
「Vol.103 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.13「日本の職場、外国人労働者頼み 製造業は3%超え」(日本経済新聞)
人手不足が強まるなかで外国人労働者への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2017.12.6「外国人の受け入れと処遇をめぐって」(Synodos)
日本における外国人は、近年増加の一途を辿っている。とくに労働の世界における「外国人依存度」が高まっており、私たちの日常生活は外国人による労働と無関係でいることがますます困難になってきている。そして、将来的には日本の総人口に占める外国人の割合が欧米諸国並みになると見込まれている。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.11.12「コンビニより薄給! 外国人労働者しか介護を救えない」(iRONNA)
介護人材の不足は深刻度を増している。新卒の募集では、大手企業が内定のピークを迎える6月頃の段階で、介護事業者への応募はほとんどない。内定なしの学生が、仕方なく応募してくる9月以降からが採用活動のピーク。大半は就職先がなくて介護業界の門を叩くというケースが多い。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.10.17「私の争点・2017衆院選 日本語学校経営・本間さん」(毎日新聞)
働き手不足が深刻化している。特に「単純労働」に関しては顕著で、その穴を埋めているのが、多くの外国人留学生だ。物流の仕分け、コンビニエンスストアのレジ業務、弁当の具詰め--当校にも飲食店や運送業などから求人が絶えず、在校生約160人のうちほぼ全員がアルバイトをしている。
「Vol.50 偽装留学生は摘発されていく!」で引用されています。
2017.9.2「外国人受け入れ拡大は“神の一手”か 介護現場のいま」(産経新聞)
2025年に約38万人のスタッフが不足すると推計される日本の介護現場。改正出入国管理・難民認定法が1日に施行され、介護福祉士の国家資格を持つ外国人が日本で働けるようになった。現場では人材の先細りに対応するため、負担軽減や作業の合理化で改善を図るも「理想」とするサービスの質には及ばない状況だ。
「Vol.16 外国人の受入は犯罪を増やす?!」で引用されています。
2017.9.1「『移民よりロボットなの!?』 抵抗感なく導入進む日本」(NewSphere)
少子高齢化に伴い日本では人手不足が深刻になっているが、それを補うように、さまざまな業界でロボットの導入が進みつつある。欧米では労働者不足を移民で補う政策が一般的だが、それとは異なるロボット大国日本らしいアプローチだとして海外各紙で紹介されている。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.8.31「中国を離れて日本で働きたい! 日本はもはや移民国家」(Searchina)
記事は、日本に住む中国人の多くは「労働力」として来日することを紹介。なぜなら、日本の給与水準は中国より高いため、日本で一定期間働けばまとまったお金を中国に持ち帰ることができることを伝える一方、日本に仕事を求めて来日する中国人の多くは、日本人のやりたがらないきつい仕事をしていると伝えた。
「Vol.14 入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.27「居酒屋、救世主はベトナム人 勤勉・親日的で主力」(日本経済新聞)
居酒屋のアルバイトで、ベトナム人留学生が引っ張りだこだ。中国人留学生は仕送りが増え、居酒屋バイトには見向きもせず、従業員の過半がベトナム人という店も登場。人材としての魅力は真面目でコツコツ働くことに加え、独自のネットワークの強さから、1人が120人の友人知人を紹介するケースもある。慢性的な人手不足の居酒屋にとっては救世主になっている。
「Vol.14 入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.19「移民国家日本 外国人抜きでは社会が機能不全に」(Business Journal)
在留外国人は約238万人。人手不足の切り札として存在感を増している外国人労働者は100万人を超える。コンビニエンスストアや外食チェーンでは、外国人の留学生や定住者に向けたマニュアルを作成し、外国人労働者が働きやすい環境を整備している。「外国人労働者には本当に助かっている。彼らがいないと店が回らない。重要なパートナーだ」という声を聞く。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.7.28「外国人労働者108万人 『移民』認めぬまま進む現実」(朝日新聞)
空港のホテルでの客室清掃。神社みやげのまんじゅうの製造。旅館に卸す仕出し弁当や、デパ地下で売られる海苔巻きの調理。中学校での外国語指導助手、ネットで利用者を募る家事手伝い……。フィリピン・マニラ出身のセリンさんが日本で就いた仕事や職場を数えると、両手でも足りない。
「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.6.11「外国人労働 依存度倍に 建設3.8倍 小売2.5倍」(西日本新聞)
日本国内で働く人のうち、外国人の割合が2016年10月末時点で59人に1人となり、2009年と比べ、「外国人依存度」が約1.9倍に増えたことが分かった。建設業は3.8倍、卸売業・小売業は2.5倍になった。2030年までの約15年間で700万人超の働き手が減るとされる中、外国人材の担う役割が重みを増している。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2018.4.27「日本企業のグローバル人材活用はなぜ『問題だらけ』」(Business+IT)
現地の部下が日本人上司をどう見ているのかを評価の高い順番に並べてみたところ、トップもミドルも「責任感が強い」「コンプライアンスを守る」がトップ。一方最低と評価された項目は、「現地の商習慣や文化に関心を示さない」「現地の言語を学ぼうとしない」でした。
「Vol.165 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2015.4.8「日本人はダイバーシティの意味を誤解している」(DiamondOnline)
ダイバーシティは、大切なキーワードだ。これからの企業の成長に関わる点で重要であり、社会全体の成長に関わり、また男女一人ひとりの働き方にも影響を与える概念なのである。
「Vol.166 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.4.8「少子高齢化社会と労働力減少をめぐる課題」(record china)
要するに企業にとっては、全従業員を一律的に処遇する人事マネジメントから、多様化に対応できる人事マネジメントへの移行が重要になってくるということである。これは高齢者雇用を促進するという目的に限定した話ではなく、女性や外国人など多様な労働力を確保していく上でも重要なことである。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.1「68.2%が『今後、外国人と関わる機会が増える』と回答」(マイナビ)
勤め先に外国人社員・スタッフがいるか尋ねたところ、37.2%が「いる」と回答した。取引している会社の担当者に外国人社員・スタッフがいるかという問いに対しては、34.4%が「いる」と答えている。また、勤め先または取引先にいる外国人社員・スタッフと仕事で関わる機会がある人は全体の66.5%で、多くの人が外国人と仕事で関わる機会があるとことがわかった。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.20「日本人の意図を読めない外国人労働者の心情」(東洋経済Online)
私たち日本人の多くは、「集団主義的」な働き方をしています。仕事が遅れている人がいれば、チームでカバーするのが当たり前です。一方、外国の人たちは、最初に決めた作業分担をあまり見直しません。自分の担当ではない作業に遅れが発生しているからといって、日本人のように積極的にフォローに入らないのが実情です。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.3.14「約7割が『課題あり』と回答 」(読売新聞)
職場にもっと外国人を増やしてほしいかという質問には、「増やしてほしい」が44%。「増やしてほしくない」が56%と増やしてほしくないがやや上回る結果となりました。また、男性は年齢を重ねると外国人と働くことを楽しいと感じる人が減少し、逆に女性は年齢を重ねるほど楽しいと感じる人が増加するという結果が出ました。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.7「8ヶ国のメンバーとグローバルに挑むヌーラボ」(ASCIIJAPAN)
外国人といっしょに働くのを前提にした制度やテクノロジーも整えている。制度面では、外国人メンバーが故郷の国に戻るのを前提に、有給休日を初年度10日、2年目から20日間フル支給。また、日本人には英語学習の手当、逆に外国人には日本語学習の手当を用意しているという。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.2「従業員の過半数が『外国籍』になって見えたメリット」(Forbes)
多国籍のメリットとしては、しっかりとわかるまで話すという文化が社内に醸成されたこと。日本人同士の以心伝心的コミュニケーションは、多国籍メンバーには通用しませんから、論理的な会話が活発になりました。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.2.22「外国人と働く日本人にありがちな勘違い」(Jiji.com)
海外の人たちは、最初に決めた役割分担を見直すことはあまりありません。いったん役割が決まると、自分にできる作業量やリードタイムをまわりの人に宣言します。自分の担当以外の部分に遅れが発生しているからといって、自分から進んでフォローに入るということはありません。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.1.24「外国人労働者とコミュニケーションの取り方について」(PR Times)
外国人と一緒に働いて困ったこととして、「意思疎通がスムーズにできなかった」(35%)が最も多く、次いで「日本人よりも細かい指示や説明が必要だった」(29%)、「仕事に対しての価値観が違った」28%、「時間に対してルーズな場面があった」(25%)となり、価値観や文化の違いから発生する問題が上位に挙がりました。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2018.1.17「日系企業も労働者不足、期待はカンボジア人材」(朝日新聞)
欧米などの企業に比べ、日系の問題は評価制度があいまいで給料が上がらないこと。『従業員は家族なんだから、みんなでがんばろう』というのは海外では通用しない。
「Vol.103 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.14「日本人が有給休暇を取ろうとしない理由」(Searchina)
新入社員は、自分が休むことで他人に仕事の負担が回ることを恐れて取得しづらい。日本人が持つ『他人に迷惑を掛けない』性格は、仕事や生活の隅々にまで浸透している。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.13「日本で働く外国人調査『男女不平等』43%『差別』39%」(毎日新聞)
日本の企業で働くホワイトカラーの外国人の約40%が、性別や国籍による差別を感じている。現在の就労環境について77%が「満足している」と回答。一方で日本企業の好ましくない点を複数回答で尋ねたところ、43%が「男女の扱いが不平等」、39%が「外国人差別がある」と答えた。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.3「会社が発した一言で彼はそこをあきらめた」(Record china)
私は、その会社に「中国人は在籍しているか?」と毎回聞いている。仮に以前中国人が在籍していたが今はいないという状況であれば、私はその会社をあきらめていた。「前の中国人はいなくなった、彼も長く続かないだろう」と企業側が考えるだろうから。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.12.10「日本にいる中国人、日本社会の中での立場は?」(Searchina)
中国人は出世が難しい。転職の際は日本国籍のほうが優位になる。さらに、日本に長期間滞在したければ、日本社会に溶け込む必要がある。日本の職場について年功序列や過労に関する報道が実に多いが、日本人が適応できないのなら外国人はなおのこと大変だ。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.12.5「日本人の仕事の精度は高いが、無駄な会議が多い」(Newsphere)
本調査によると、日本で常勤として働くホワイトカラーの外国人財の約8割が、「現在の就労環境に満足しており、今後も日本の企業で働きたい」と回答する一方、「人事制度」や「評価制度」に満足していると回答したのは3割未満で、人事や評価の仕組みに対する不満があることも明らかになった。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.11.28「日本企業の外国人が『日本人化』してしまう理由」(Diamond Online)
一緒に仕事をする際、日本人が最もストレスを感じるのが、彼らが「分かりました」と言いながら、同じ失敗を繰り返すことだ。外国人にとって、曖昧な表現が多い日本語を完全に理解することは難しい。職を失いたくないが故に、とにかく、その場を取り繕う対応をしてしまうのは、ある意味当たり前の行動とも言える。加えて言うと、彼らの中に「言い訳」と「説明」の区別はない。それどころか、「言い訳」できない人間はディベート能力が欠如していると捉える節さえある。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.28「日本企業の外国人社員は皆「弱者」か?」(HUFFPOST)
日本企業の多くが、優秀な外国人の採用に苦しむことが多いのは、給料をケチっているからです。日本企業は日本国内の低い賃金になれてしまっているため、外国人に「市場レート」並の給料を払いたがりません。高い給料を払いたくないため、多くの日本企業は低い給料で採用できる人で何とかしようとしているのです。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.26「中国人が日本で働きたかったら、覚悟が必要になる」(Searchina)
日本では、仕事に忙殺され、お金はあっても使う時間がなくなる可能性があることを肝に銘じ、覚悟を持って働くことが必要である。中国では会社に命をささげるという考えはなく、少しでも給料が良ければすぐに転職する人が多数派だ。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.11.26「新卒一括採用の見直しをMIT教授の日本復活論」(日本経済新聞)
日本には組織化を阻む文化的・社会的な現実がある。大学新卒の採用システムが一例だ。日本では原則的にすべての学生が雇用されるが、学生が就職先を選ぶ機会は人生で1回限りだ。これでは学生は就職にあたってリスクをとって冒険しにくい。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.8「日本で就職の韓国若者 6割が『職場に満足』」(朝鮮日報)
韓国貿易協会東京支部は、日本で就職した韓国の若者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。回答者の57.8%が現在の職場に満足、または非常に満足していることが分かった。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.11.1「外国人労働者受入へ 実務者視点のマニュアル作成」(旬刊旅行新聞)
全日本シティホテル連盟(JCHA)は、東京都内で「外国人就労に関する座談会」を行った。実務者の視点でまとめた受入マニュアルの作成に加え、会員施設での外国人スタッフ受け入れやJCHAが行っているインターンシップ制度の活用促進をはかることが目的。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.29「外国人が日本企業で働く際、心配に思うこと」(マイナビニュース)
在日外国人20名に、日本の企業で働くことになった場合、一番心配に思うことを聞いてみた。日本の企業で働くことになった場合、一番心配に思うことはなんなのだろう。
「Vol.49 行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.26「三菱モルガンの外国人幹部、休職扱いめぐり申し立て」(Bloomberg)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエクイティグループ機関投資家営業部のグレン・ウッド特命部長が、休職命令は無効で、賃金の支払いを受け続ける権利があるとして地位保全の仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。
「Vol.52 白タクも違法民泊も摘発される!」で引用されています。
2017.9.26「日系企業は『血も涙もない』ある中国人の就労体験談」(サーチナ)
中国人たちは就職や転職するにあたって、その企業の資本の国籍を重視する傾向にあるようだが、中国メディアの今日頭条は、雇用される側の視点で「日系企業は働きやすいか」を考察する記事を掲載し、ある中国人の見解として自分が働いたことのあるという日系企業の事例について紹介している。
「Vol.35 入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.15「外国人労働者定着率が上がる! 3つの“社内制度”」(日経ビジネス)
日本は少子高齢化の影響で今後も人手不足が続くと予想される。外国人が働きたいと思える環境を用意しなければ絶好のチャンスを逃しかねない。熱心に取り組む企業は仕事内容や人事制度を用意し、外国人社員を増やそうとしている。外国人社員に定着してもらうには、大きく3つの方法がある。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.14「中国人はなぜ転職を繰り返すのか?」(MAG2NEWS)
中国でビジネスをしていると日本人から「中国人スタッフが定着しない」という話をよく耳にします。なぜ定着しないのか。ポイントは「給与」「日系企業への失望」のようです。
「Vol.27 アニメで在留資格が出る?!」で引用されています。
2017.9.8「なぜ日本人と外国人は分かり合えない?」(ホウドウキョク)
「勝手に決めて」「会社のことは何も知らないのに」と、日本人ミドルは、日本人同士で集まっては、愚痴や文句をいう。外国人ミドルも「日本人はすぐ反対して面倒」と言い、ほかの部署の外国人と一緒に行動するようになった。ともにミドル世代であっても、終身雇用の下で働いてきた日本人と、経験を買われ転職してきた外国人では、役割や期待のかけられ方がちがう。
「Vol.21 私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2017.8.14「日本支社に放り込まれる外国人上司の悩み」(PRESIDENT Online)
外国人の上司がやってくることになった。あるいは仕事で、外国人エグゼクティブと付き合うことになった……こんなとき、多くの日本人は「英語が話せるか?」という心配で頭がいっぱいになってしまう。「でも日本人の心配事なんて、それくらいでしょう?」と笑うのは、“仕事の英語パーソナルトレーナー”である河野木綿子氏だ。「『英語を話さなくちゃ!』という強いプレッシャーがあるかもしれませんが、プレッシャーはお互いさま。実は日本にやってくる外国人上司たちのストレスは、そんなものではないんです」
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.7.22「ハンコ・稟議・保育園 日本の生活、ここが大変」(日本経済新聞)
日本で働く外国人はこの5年間で6割近く増え、100万人を超えた。数こそ増えたものの、慣れない環境で苦労することはまだ多い。来日して10年目になるサウジアラビア男性は、「東京の入管手続きは朝から並ぶので大変。サウジアラビアはインターネットで申請して、当局に行って書類をもらう形です。アプリもあります。日本の手続きはアナログが主流で時間がかかりすぎ」と不満を漏らす。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.20「あなたは中国人社員のやる気をそいでいませんか」(日本経済新聞)
中国人社員は働かないと思っている人もいるだろうが、それは間違いだ。働く人間もいれば働かない人間もいる。働く人間は日本人以上に働く一方、信じがたいほど怠ける人間もいる。比較的均質に働く日本人と比べると、その差は激しい。管理者として、いかにして社員のやる気を引き出すか、会社を辞めてしまわない環境をつくるかを考えることが必要だ。中国人社員の気質を知らずに、管理者が社員のやる気をそいでいる場合も少なからずある。
「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.4.8「どうして日本企業はこんなに新卒者を採用するの?」(Searchina)
規律性や年功序列を重んじる日本企業においては、各社員が企業のルールを守ることが求められる。この点において、新卒の学生がよりふさわしい。中国でも当然ながら新卒者を多数採用する企業は存在する。しかし、キャリア形成に対する認識が、中国では自分で何とかする、日本では会社が育てるといった具合に異なるのだ。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2018.4.9「インド学生にすり込め『日本企業に就職』」(日本経済新聞)
インド人にとって日本は留学先や就職先として優先順位は高くない。インドから日本への留学生は2017年5月時点で1200人強と、中国(10万7000人)の1%。インド人の留学先は米英、オーストラリア、シンガポールと英語圏が中心だ。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.2.28「外国人と どう共存?」(毎日新聞)
外国人から見ても、残念ながら今の日本には夢がない。今いる外国人をきちんと処遇しないと、労働力が本当に足りなくなっても振り向いてもらえなくなる。私たちが外国人労働者に見捨てられる時代が近づいている。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.7「恋人と離れず ワークスの『アジアIT新卒』獲得術」(日経スタイル)
シンガポールでは、企業が新卒者に「即戦力」となるよう求める傾向が強い。そのため、学生側も大学1、2年生の頃から「見習い」として長期のインターンシップに参加する人が多い。中国の大学生が企業に求めているものはより現実的。ワークスは上海にも開発拠点を持つ。そこで採用する学生には、家族や将来のパートナーとなる恋人との生活を就活時点から強く意識している人が多いという。
「Vol.106 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.1.30「いずれ誰も来ない国に(外国人材と拓く)」(日本経済新聞)
中国・上海市内には多くのフィリピン人女性が家政婦として働く。月収は約8千元(約14万円)。日本で働いた経験があるが「日本よりも2割多い。中国の方が条件がずっと良い」。中国の平均年収(2015年)は6万2千元と20年前の12倍。就労を認めない中国に旅行ビザで入国する不法滞在の状態だ。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.1.23「幸せの国ブータンから人材 日本にも続々」(朝日新聞)
外国人は安く使えると思われがちだが、いまはそれなりに利益を上げている会社でないと呼べない。日本語の教育や来日後のサポートなど、手間も費用もかけないと、良い人材は採用できないし、むしろ失踪などトラブルにつながりかねないからだ。
「Vol.103 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.17「日本は低賃金の国になってきた」(みんなの株式)
中国上海市の平均月収は9,995元(日本円換算16万373万円:2016年)。これに対し、日本の最低賃金(全国加重平均)は1時間848円、月給換算14万5290円である(2017年。2016年は14万1008円)。上海の方が高い。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.1.13「高度人材が日本では働きたがらない根本理由」(東洋経済Online)
日本企業はすでに、人材獲得競争で外資系企業に負けている。外資系企業は、日本企業よりも高い報酬を支払うことに前向きだからだ。年功ではなく職務内容で給与を決めることが、日本企業の慣行に反するのは確かだ。海外からの労働力受け入れは、日本に幅広い変化を迫る可能性がある。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.7「住みたいけど働きたくない」(朝日新聞)
ただでさえ、「稼げる」という日本の強みは失われつつある。辛抱強い「昔の日本人」という幻想をアジア各国の若者に重ね、自分たちに都合のいい外国人を求め続けるのであれば、いずれ限界は来るだろう。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.7「新興市場に韓国が先手――カンボジア」(朝日新聞)
カンボジアの若者がいま出稼ぎ先として憧れるのは、日本より韓国だ。その違いは、外国人労働者を受け入れる仕組みによるところが大きい募集や採用は、公的機関が窓口になるため、仲介業者の問題はほぼなくなった。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.7「ブータン:人材探しはヒマラヤ麓に」(朝日新聞)
ドイツの病院と高齢者施設、さらにシンガポールの病院からも看護師の求人があった。「ブータンには世界中から良いオファーが来る。世界の中で日本の位置が変わったことを、政治家たちはわかっていない」
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.6「外国人の受け入れと処遇をめぐって」(Synodos)
日本における外国人は、近年増加の一途を辿っている。とくに労働の世界における「外国人依存度」が高まっており、私たちの日常生活は外国人による労働と無関係でいることがますます困難になってきている。そして、将来的には日本の総人口に占める外国人の割合が欧米諸国並みになると見込まれている。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.11.27「選ばれない国」(毎日新聞)
高学歴やプロフェッショナルな外国人が「働きたい国」に選ぶ順位で、日本はアジア11カ国中ビリ、世界の63カ国の中でも51位、という、がっかりな結果が出た。この項目でアジア1位はシンガポール、2位は香港だ。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.21「日本はアジアで最下位、高度外国人材への魅力欠く」(Bloomberg)
2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。世界では63カ国中51位。アジアではシンガポールが1位、香港は2位だった。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.4.20「外国人から見た『働き国』としての日本」(東洋経済オンライン)
スイスのビジネススクールであるIMDが発行しているWorld Talent Reportの2016年の調査によると、日本の「働く国としての魅力」は、分析対象61カ国の内、なんと下から数えたほうが早い52位にとどまっている。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.22「韓国選んでよかった 獲得競争、隣国に遅れ」(日本経済新聞)
「ウォー・フォー・タレント(人材を求める戦争)」とも呼ばれる国家間の激しい人材獲得競争。日本の好敵手は韓国だ。かつては日本同様に外国人材を「研修生」としてサイドドアから受け入れていた。しかし2004年から「労働者」として正面玄関から入れ始め、攻勢を強めている。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.2.17「永住権『安売り』で外国人『高度人材』は集まるのか」(HUFFPOST)
高度人材に対する「世界最短」の永住権付与は、安倍政権が進める成長戦略の一環だ。外国人が日本で永住権を申請する場合、原則10年以上の在留期間が要る。その期間は高度人材に限って2012年から「5年」に短縮されているが、それをさらに縮め、わずか1年で永住権を与えるというのだ。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2016.7.18「外国人労働者、陰る日本の魅力 韓国・台湾と争奪」(日本経済新聞)
外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっているためだ。日本に来るメリットはなくなっている。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2015.4.10「日本が外国人労働者に見捨てられる日」(Diamond Online)
日本人の多くは「外国人をこき使い、いらなくなったら見捨ててきた」と考えているでしょうが、実は、「われわれが外国人労働者から見捨てられる」時代がすぐそこまで来ているのです。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.3.18「『3%賃上げ』目標の春闘 中小こそ大幅ベア実施を」(毎日新聞)
2018年春闘は主要企業で前年を上回るベースアップが相次いだ。しかし、安倍首相が求めた3%賃上げに届かない企業は多い。かつてない好業績の企業が相次ぐ中で、賃上げの勢いは思ったほどない。
「Vol.125 賃上げ3%にこだわる理由」で引用されています。
2018.1.30「いずれ誰も来ない国に(外国人材と拓く)」(日本経済新聞)
中国・上海市内には多くのフィリピン人女性が家政婦として働く。月収は約8千元(約14万円)。日本で働いた経験があるが「日本よりも2割多い。中国の方が条件がずっと良い」。中国の平均年収(2015年)は6万2千元と20年前の12倍。就労を認めない中国に旅行ビザで入国する不法滞在の状態だ。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.1.24「安倍総理の賃上げ3%要請は『働き方改革』に矛盾」(Diamond Online)
急速に進行する労働力の高齢化の下で、相対的に過剰となる高年齢者に偏重した定期昇給の仕組みの矛盾は高まっている。高年齢者がその能力と意欲に応じて70歳前後まで働けるような仕組みが必要であるが、そのための基本となることが、年功賃金を構成する定期昇給の抑制であり、その逆ではない。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.17「日本は低賃金の国になってきた」(みんなの株式)
中国上海市の平均月収は9,995元(日本円換算16万373万円:2016年)。これに対し、日本の最低賃金(全国加重平均)は1時間848円、月給換算14万5290円である(2017年。2016年は14万1008円)。上海の方が高い。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.1.15「外国人労働者は給料が10万円も低い!?」(リアルライブ)
「以前の職場で、時間とか仕事の内容とか全て一緒なのに、なぜか月の給料が10万円も違ってた」と外国人という理由で日本人よりも低い賃金で働かされていたことを告白。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2017.11.28「日本企業の外国人社員は皆「弱者」か?」(HUFFPOST)
日本企業の多くが、優秀な外国人の採用に苦しむことが多いのは、給料をケチっているからです。日本企業は日本国内の低い賃金になれてしまっているため、外国人に「市場レート」並の給料を払いたがりません。高い給料を払いたくないため、多くの日本企業は低い給料で採用できる人で何とかしようとしているのです。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.10.3「強まる人手不足、価格に連動しない実態も」(REUTER)
野村総合研究所・エグゼクティブエコノミストの木内登英氏は、人手不足だから賃上げという行動は固定費の単純な増加につながり、企業は採らないと指摘。賃上げや価格引き上げのコンフィデンス強化には、将来の成長期待が欠かせないとみている。
「Vol.40 アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.9.20「8月のバイト時給最高 飲食・小売 賃金改定を反映」(日本経済新聞)
人手不足を背景にアルバイトやパートで働く人の時給が一段と上昇し、8月の平均時給は最高額を更新した。スマートフォンの新モデル発売や住宅ローンの相談に備えたコールセンターの求人が目立つ。飲食業や小売業では10月の最低賃金上昇を控え、いち早く時給に適用する動きがみられる。
「Vol.40 アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.5.17「賃金低迷の真因は労働市場で起きた3つのシフト」(Diamond Online)
日銀にとっての「本当の想定外」は、原油でもなければ携帯電話機や同通信料でもない。賃金である。賃金の伸び悩みこそが、家計の予想インフレ率を抑え、結果的に実際のインフレ率を低迷させてきた。
「Vol.40 アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2018.4.9「本格的に始まる人手不足地獄…その根本的理由」(Business Journal)
少子高齢化に伴う人材枯渇は企業の成長戦略を阻害する要因になっており、人件費の上昇などが経営状況を圧迫している。人材獲得競争が激化するなか、特に厳しいとされるのが保育や介護、あるいはコンビニエンスストアや飲食店といった業界だ。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.4「人手不足4割が最悪 日銀短観、景況感下がる業種も」(日本経済新聞)
人手不足が一段と深刻になっている。日銀短観の業種別計数によると、約4割の業種で人手不足の度合いを示す指標が過去最悪となった。人手不足感が強い業種で景況感が下がる例も出てきており、今後、景気回復に悪影響を与える懸念もある。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.4「中部企業の84%『人員不足』」(日本経済新聞)
中部地域の人手不足が一段と深刻になっている。地元の雇用人員について「不足」と答えた企業は33.3%と、29.7%だった全国平均を上回り、地域別では46.2%の中国に次ぐ高さだった。「不足」に「やや不足」を含めると84.6%に達した。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.3「1~3月の中小人手不足感、26年ぶりの水準に」(日本経済新聞)
中小企業の人手不足感が一段と強まっている。信金中央金庫の全国中小企業景気動向調査によると、マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す指数は1~3月期がマイナス26.9と、前回調査から0.2ポイント下がり、約26年ぶりの水準となった。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.3.26「雇用好調の裏に人口減少 人手不足が経営圧迫 倒産倍増」(産経新聞)
企業の倒産件数は9年連続で減少しているが、人件費高騰を含む「人手不足関連」に限るとほぼ横ばいだ。中でも、必要な数の従業員が確保できない「求人難」で倒産した企業は2017年に35件となり、前年の17件から倍増した。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.3.21「コンビニ、倒産激増でも店舗増でオーナーは地獄」(Business Journal)
コンビニエンスストアの倒産が増えている。2017年の倒産件数は51件で5年連続で前年を上回った。これは最多の53件(2003年)に迫る勢いで、過去2番目の数字だ。また、休廃業・解散は155件で過去最多を記録、倒産との合計は初の200件台となる206件で最多記録を更新した。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.2.28「モンゴル人 受け入れへ 労働力不足の日南町」(日本海新聞)
鳥取県日南町は、基幹産業の農林業や医療、介護などの慢性的な人手不足に対応し、外国人労働者を受け入れる体制を構築する。鳥取県と交流があるモンゴル中央県の県都ゾーンモドの総合学校で日本語を学んだ卒業生を対象に、鳥取県モンゴル中央県親善協会を通してアプローチする。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.2.16「無人タクシーに挑む日の丸交通の危機感」(日経ビジネスオンライン)
タクシー業界は今、人手不足です。ドライバーの平均年齢は年々上がっていて、都内では今58歳になっています。外国人や女性の採用も積極的にやっていて、何とか人手を確保しようとしていますが、人手不足の現状は変わらない。ドライバーがいないので、タクシーの保有台数に対する稼働率は、足元で77%とほぼ過去最低の水準です。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.12「訪日客増、人手不足・・・企業 留学生の採用加速」(読売新聞)
日本の大学で学んだ留学生のうち、卒業後も日本で就職を希望する学部卒の学生は7割に上る一方、実際に就職したのは3割にとどまる。その背景には、新卒一括の採用体制や年功序列の賃金体系、業務範囲が明確でないなど日本企業独特の慣習がある。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2018.2.4「企業の7割で人手不足状態、特にサービス業で深刻」(キャリコネ)
「人手不足の現状及び対応策について」によると、回答した234社のうち、70.5%もの企業が「人手不足感」があると回答している。また昨年よりも人手不足が深刻になったという企業は54.1%に上っている。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.2「手渡しやってる暇ない コンビニ人手不足」(弁護士ドットコム)
都内のあるセブン−イレブンで働く人も「仕事自体は簡単ですよ。言葉の壁がある外国人でも問題なくできるんだから」と豪語する。コンビニ店員は、客とほとんど会話をする必要がないため、「コミュ力」がなくても働ける。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.1.15「四国企業の5割超『正社員不足』高齢化、人口減影響」(毎日新聞)
四国の企業の半数で正社員が不足していることが、帝国データバンク高松支店の調査で明らかになった。正社員が「不足している」と回答したのは50.2%。「不足」と答えたのは、業種別では「建設」が70.4%で最多。「サービス」66.7%、「運輸・倉庫」61.5%が続いた。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.13「日本の職場、外国人労働者頼み 製造業は3%超え」(日本経済新聞)
人手不足が強まるなかで外国人労働者への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.9「人口減少と労働力 従来の枠組みを超えよう」(毎日新聞)
2017年に生まれた子どもは94万人で、過去最少となった。死亡数から出生数を引いた「自然減」は40万人を超える。これはまだ序の口で、2025年には64万人、2040年は89万人、2060年には94万人が1年間に減っていく。人口の少ない県や政令市が毎年一つずつ消えていくようなものだ。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.7「住みたいけど働きたくない」(朝日新聞)
ただでさえ、「稼げる」という日本の強みは失われつつある。辛抱強い「昔の日本人」という幻想をアジア各国の若者に重ね、自分たちに都合のいい外国人を求め続けるのであれば、いずれ限界は来るだろう。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.7「サービス人材海外で 介護やホテル 人手不足で」(沖縄タイムス)
九州・沖縄のサービス事業者が海外での人材募集に相次ぎ踏み切る。ウチヤマホールディングスはミャンマーから介護スタッフの女性を採用する計画で、同業のシダーもインドネシアで採用面接を開始。ホテル運営のWBFリゾート沖縄はタイから採用する。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.4「食品企業で人手不足が深刻化、86.4%が『応募なし』」(マイナビ)
「求人に対する応募がない」と答えた企業を業種別にみた場合、最も多かったのは飲食業の95.1%で、以下、小売業が91.4%、製造業が85.6%、卸売業が84.1%と続いた。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.4「人手不足を訴える業界や企業が増えている…」(Viewpoint)
人手不足を訴える業界や企業が増えている。外食などのサービス業界は特に深刻だ。チェーンレストランを経営するロイヤルホールディングスの黒須康宏社長は実験店舗を設け、来店客が自ら専用タブレットで注文するサービスや、調理時間を短くできる最新鋭のオーブンレンジも導入するなど苦心している。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.30「日本の人手不足を韓国の若者で補う経団連プラン」(産経新聞)
経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.29「人手不足と採用難で疲弊『働き方』の実情」(PRESIDENT Online)
「働き方改革」の必要性が叫ばれているが、現場では「休んでいては仕事が回らない」という声も聞く。休日の減少や残業の増加など、中小企業を中心に業務負荷が高まっていることがわかった。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.28「外国人留学生 人出不足で引っ張りだこ 京都・滋賀」(京都新聞)
「過去は海外に出向いて採っていた国際人材が、今や国内で確保できる」。10月下旬、日本貿易振興機構が、留学生活用を検討する企業向けに京都市内で開いたワークショップ。約80人が参加し、関心の高さを窺わせ
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.27「成長か衰退か 人手不足を飛躍のバネに」(日本経済新聞)
パーソル総合研究所は今後の実質国内総生産(GDP)の成長率が足元の潜在成長率並みの0.8%と仮定した場合、女性や高齢者、外国人の労働参加率が現状のままでは2025年に583万人の労働力が不足すると予測する。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.17「外国人留学生『採用熱』の中 悩みも」(WBS)
深刻な人手不足に悩む企業が、いま注目しているのが外国人留学生です。その数は右肩上がりで増えていて2016年には約24万人。去年に比べ14%以上も増えています。今日、都内で開かれた外国人留学生向けの就職説明会には、過去最多となる39の企業が出展しました。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.15「人材不足の救世主、外国人労働者の賢い使い方」(JB Press)
外国人労働者が急増している。外国人労働者を雇用するための理由として単なる労働力不足の解消という企業もあるだろう。しかし、それ以外に外国人労働者という「付加価値」を求めて雇用を進めている企業・施設もある。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.13「“人手不足”で休みます…」(NHK)
カレーにアイスクリームにタピオカ…。これ、「人手不足」が起きているお店のことなんです。私たちの身近なところにまで広がりを見せる「人手不足」。臨時休業も相次ぎ、ネット上には「嘆き」の声が投稿されています。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.10.18「人手不足に危機感『外国人受け入れも』高柳氏」(日本経済新聞)
ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は足元の景気の特徴として物価の上昇が緩やかな点を指摘した。背景には「オーバーストア(多すぎるリアル店舗)とインターネット通販の台頭による競争激化がある」と分析した。人手不足について高柳社長は「労働力の減少が省力化のペースを上回っており、非常に苦しんでいる」と危機感を示したうえで「省力化に加えて外国人の受け入れも考えていく必要がある」との考えを示し
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.6「大廃業時代の足音 中小『後継未定』127万社」(日本経済新聞)
中小企業の廃業が増えている。後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異様な状況だ。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小127万社で後継者不在の状態にある。
「Vol.40 アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.10.3「強まる人手不足、価格に連動しない実態も」(REUTER)
野村総合研究所・エグゼクティブエコノミストの木内登英氏は、人手不足だから賃上げという行動は固定費の単純な増加につながり、企業は採らないと指摘。賃上げや価格引き上げのコンフィデンス強化には、将来の成長期待が欠かせないとみている。
「Vol.40 アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.9.12「神奈川の企業、正社員不足47.8%…7月」(読売新聞)
帝国データバンク横浜支店は、神奈川県内企業を対象に7月に実施した調査で、正社員が不足していると回答した企業が47.8%に上り、2008年のリーマン・ショック以降、最も高かったと発表した。
「Vol.21 私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2017.9.11「人手不足で求められる政策的支援」(化学工業日報)
人手不足が日本経済の大きな成長阻害要因となっている。実際、化学業界でも「資金があれば設備増強はできる。それを動かす人手の確保が難しい」といった話が多く聞かれるようになった。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.5「正社員不足 最高47% 九州・沖縄 運輸倉庫目立つ」(日本経済新聞)
帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄の企業を対象に7月実施した人手不足の意識調査で、「正社員が不足している」との回答が47.1%に上ったと発表した。2006年5月の調査開始以来過去最高。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.8.20「限界国家日本 外国人労働者抜きで社会維持困難」(Business Journal)
ある市役所職員からは「地方創生も町おこしも、やれることはすべてやったにもかかわらず、毎年1000人ずつ減少している」「ここまで来たら、移民を受け入れるしかない」という意見を聞きました。地方自治体が移民を受け入れるとすれば、トップダウンで首長が決断するしかありません。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.19「移民国家日本 外国人抜きでは社会が機能不全に」(Business Journal)
在留外国人は約238万人。人手不足の切り札として存在感を増している外国人労働者は100万人を超える。コンビニエンスストアや外食チェーンでは、外国人の留学生や定住者に向けたマニュアルを作成し、外国人労働者が働きやすい環境を整備している。「外国人労働者には本当に助かっている。彼らがいないと店が回らない。重要なパートナーだ」という声を聞く。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.17「人手不足深刻なコンビニ、留学生を『青田買い』」(読売新聞)
ローソンは海外からの留学生を取り込むため、ベトナムと韓国で昨年から、日本に留学予定の学生向けの研修を行っている。現地の派遣会社と組み、事前にレジ打ちや接客を指導しており、来日後に店での働き手になってもらおうと、「青田買い」に努める。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.16「変わる倒産 8年ぶり件数増、目立つ人手不足型」(日本経済新聞)
非正社員に対する人手不足感が最も高かった飲食店の倒産が前年同期から24.1%増加していることに注目したい。同じ流れから気になるのが情報サービス業。情報サービスは景況感が最もよい業種だが、実は正社員の不足感が放送業界に次いで高い。人手不足の影響に注目している。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.7.12「コンビニ、外国人採用に力 人手不足、来日前に研修も」(朝日新聞)
都市部を中心に人手不足が強まるなか、コンビニ大手が外国人スタッフの採用を増やしている。語学学校で留学生を対象にした面接会を開いたり、外国人向けの研修を充実させたりするなどして人材確保を急ぐ。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.2「外国人正社員拡大 静岡県内中小企業が積極採用」(静岡新聞)
中小企業で外国人を正社員として雇用する動きが、県内で広がっている。その背景には、深刻な人手不足の中での単なる労働力確保ではなく、海外での販路開拓や拠点開設といった経営の国際化を視野に外国人の言語力や人脈、知識を積極活用する意識の強まりがある。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.4「外国人留学生の採用強化 人手不足に対応、海外で研修も」(時事通信)
大手コンビニエンスストアが外国人留学生の採用に力を入れている。少子高齢化を背景に人手不足は顕在化しており、「戦力」としての重要度が増している。コンビニの仕事は日本の食文化や接客術を学べると人気が高く、各社は来日前の研修や専門学校での説明会を相次いで開催している。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.5.17「賃金低迷の真因は労働市場で起きた3つのシフト」(Diamond Online)
日銀にとっての「本当の想定外」は、原油でもなければ携帯電話機や同通信料でもない。賃金である。賃金の伸び悩みこそが、家計の予想インフレ率を抑え、結果的に実際のインフレ率を低迷させてきた。
「Vol.40 アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2018.1.12「越前市 人口、初の増加 昨年114人 外国人雇用拡大で」(毎日新聞)
福井県越前市は、昨年1年間の人口動態が114人のプラスになった。年間でプラスとなるのは、合併により市が誕生した2005年以降初めて。市内に拠点を置く大企業が外国人を中心に雇用を拡大したことが背景にある。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.9「人口減少と労働力 従来の枠組みを超えよう」(毎日新聞)
2017年に生まれた子どもは94万人で、過去最少となった。死亡数から出生数を引いた「自然減」は40万人を超える。これはまだ序の口で、2025年には64万人、2040年は89万人、2060年には94万人が1年間に減っていく。人口の少ない県や政令市が毎年一つずつ消えていくようなものだ。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.8「東京23区の新成人 8人に1人が外国人」(NHK)
東京23区の新成人およそ8万3000人のうち、8人に1人に当たる1万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでています。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2017.10.8「『人口減で不利益』企業8割 東北6県 人材確保難しく」(読売新聞)
人口減少が経営環境に与える影響について、東北6県の企業の8割強が「自社にマイナスの影響がある」と認識していることが、「帝国データバンク」仙台支店の調べで判明し、企業の危機感が浮き彫りになった。
「Vol.43 技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.8.20「限界国家日本 外国人労働者抜きで社会維持困難」(Business Journal)
ある市役所職員からは「地方創生も町おこしも、やれることはすべてやったにもかかわらず、毎年1000人ずつ減少している」「ここまで来たら、移民を受け入れるしかない」という意見を聞きました。地方自治体が移民を受け入れるとすれば、トップダウンで首長が決断するしかありません。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.3「切り札は“外国人” 先進国第4位 移民大国だった日本」(PAGE)
じつは、日本は見方によっては「移民大国」なのです。「国内に1年以上滞在する人」を移民と定義した場合、日本が受け入れている移民の数は2015年の実績で約40万人です。これは驚くべきことに先進国で4番目。1位は難民の受入先となっているドイツ、2位はアメリカ、3位はイギリス、それに次ぐのが日本です。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう!」で引用されています。
2017.7.21「日本は既に移民国家=受け入れ拡大、人口対策のカギに」(Jiji.com)
みずほ総合研究所は、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。2016年に日本の総人口は約16万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約31万人減少したのに対し、外国人が約15万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.6.16「移民 年10万人受容を」(西日本新聞)
人口減少問題は国家存続の危機であり、「焦眉の急の重大事」だ。最低でも年10万人の外国人を受け入れて「次世代日本人」を養成することが必要だ。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.16「移民受け入れという選択に今こそ向き合うべき」(Newsphere)
日本の人口の減少は、2020年代に620万人、30年代には820万人、40年代には900万人減少と、今後は急速に加速する。そうなれば、単に経済面だけではなく、社会のさまざまな仕組みが崩れ、日本は急速に縮小していくだろう。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.6.15「世界第5位の移民受け入れ大国ニッポン」(J-CASTニュース)
日本は、移民の流入が少ない国だと思われてきたが、国連やOECDが統計をとる際に用いる「移民」の定義――本国以外の国に1年以上滞在している者――で数えると、日本は世界第5位の移民の受入国になる。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.4.19「『一億人』を維持したかったら『移民』受け入れ」(HAFFPOST)
政府は閣議決定で、人口「一億人」は日本の豊かさの象徴的な数字とし、経済成長を維持するためには「一億人」を維持する必要があるとしています。そのとおりでしょう。人口が減少すれば、日本の強みともなっている国内の消費市場が次第にやせ細ってきますし、労働力の不足も経済の足を引っ張ります。さらに社会を維持するコストが働く世代に重くのしかかってきます。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.11「日本の人口 50年後は8800万人 質量共に対策不足」(毎日新聞)
日本の人口は2065年に8808万人になる。国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計によると、50年間で人口3割減というかつてない急坂を下ることになる出生率だけ見ると5年前に公表された推計値より若干改善したが、長期的には焼け石に水だ。
「Vol.28 在留外国人が年金財政を救う」で引用されています。
全国外国人雇用協会