全国外国人雇用
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全国外国人雇用協会は、採用支援・就活支援の一環として、法人会員と個人会員間の効果的な交流を促すために「有力企業就職フェア」を毎週水曜日10:00に開催しております。 会員であれば無料で参加できますので、貴社の採用にお役立てください(毎週20~60名参加)。参加希望の方は事務局にお問い合わせください。




   
問合せ

外国人雇用

外国人の雇用を検討している企業は多いのですが、実際に、自分の会社でビザが許可されるのか、あるいは、ビザが許可されるとして何人まで雇えるのかが分からないため、外国人の採用を躊躇している経営者も少なからずいらっしゃいます。自分の会社に関して、どういう外国人を何人まで雇えるのかについて詳しく知りたい場合は、在留資格の専門家に相談することをお勧めします。

全国外国人雇用協会では、法人会員に対して、「ビザミシュラン判定」を無料で提供しています。

「ビザミシュラン判定」は、企業の業務内容・売上規模・経営計画および外国人正社員と外国人アルバイトの人数、そして、採用方針やキャリアプラン、外国人を採用した場合の担当業務などをヒアリングした上で、何人程度であれば、外国人を雇えるのかを「★」の数で示す仕組みです。

具体的には、下記の表で、採用可能人数の目安をお示しいたします。「ビザミシュラン」について、さらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。また、自分の会社の「★」の数を知りたい方は、事務局にお問い合わせ下さい。





★★
★★★
★★★★
★★★★★
難しい 1人なら可 せいぜい2人 3人程度 4人まで 5人以上

外国人の採用と定着と戦力化に関心が高い経営者と人事担当者なら必ず読んでいる「外国人雇用」の情報をお届けいたします。下記は、その情報の一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

下の「紫色バナー」をクリックしていただくと、そのカテゴリーの情報だけを読むことができます。

2018.11.16「農業の未来、実習生に」(毎日新聞)
2018年の日本の農業人口は175万人(前年比6万人減)で、65歳以上の高齢者は68%。農林業で働く外国人は約2万7000人(17年)おり、「外国人頼み」の構図は他業界と共通する。農業は新しい在留資格の検討対象でもあり、日本の農村を外国の若者が支える未来は遠くない。農業に従事する外国人は2017年までの5年間で1.7倍の2万7139人に増加した。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.15「外国人労働者数、過去最高も『高度人材』定着に苦慮」(琉球新報)
沖縄県内観光関係企業の外国人の平均月給は15万~16万円ほどとなっている。一方、中国や韓国で日本語人材の平均月給が高まっており、ソウルの中規模企業でも初任給は月25万円を支給している。昨年ニッチの紹介を通して内定した県内大学の中国人留学生2人は、待遇面などを考慮し、自国のほうがいい就職ができることを理由に、2人とも内定を辞退した。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.14「指切断に飛び降り自殺、外国人労働者ら“まるで奴隷”」(週刊女性)
朝8時から深夜12時まで働いて手取りはわずか月10万円。午後6時以降の残業代は時給300円だった。静岡県の最低賃金は同858円。確信犯的な低賃金労働だった。「聞いていたお給料と全然違いました」渡航前は、1か月の手取りは20万円と聞いていた。中国の送り出し機関に約60万円の借金をしており、切羽詰まった状況に追い込まれた。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.14「『労働生産性はゼロ成長』人手不足、解決のヒント」(iRONNA)
就業者1人当たりの生産額、つまり労働生産性が上がっていません。リーマン危機後の経済の大きな落ち込みを見た直後の2010年から比べても、1人当たりの生産額は7年間で3.2%、年率換算すると年平均0.4%の上昇にとどまっています。2000年からの17年間では生産性はゼロ成長です。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.14「『法改正で人材定着』期待…入管法審議」(読売新聞)
当初は現場で資材を持ってくるよう指示されても戸惑うばかり。資材の写真とその名前を載せたカタログを実習生に配布し、照らし合わせながら作業してもらい、円滑化を図っている。4年前から技能実習生を受け入れ、現在はベトナム人4人と中国人2人の計6人がとび職として働く。国内で求人を出しても若者は集まらず、入社してもすぐに辞めてしまう。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.12「入管法改正案『外国人受け入れ、上限必要』」(毎日新聞)
国民の不安が根強いのは、今後、どれだけ外国人が入り、どういう社会になるのか見えないからだ。山下法相は国会で「受け入れ上限は設けない」と答弁したが、外国人の人権侵害を防ぐ観点からも当局の目が行き届く範囲がどれくらいかは考えないといけない。何らかの受け入れ上限が必要ではないか。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.12「外国人労働者にそもそも日本は選んでもらえるのか」(BLOGOS)
日本の最低賃金は、700円台から900円台。他方、他の国で見れば、韓国ですら全体的に見ると日本を上回るレベルとも言われ、オーストラリアなどは、1500円程度などとも言われます。そんな中、日本にとって都合の良い形での外国人材募集がうまくいくのか。根本的な問題です。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.8「外国人労働者の『輸入』が100年の禍根を残す」(Diamond Onlkine)
朝鮮人労働者の輸入は生産費の軽減を意味し随って生産品の低廉を意味するが如きも事質に於ては只内地労働者のエキスペンスに於て資本家の懐中を肥やすに過ぎざるなり。要するに鮮人労働者を内地に輸入するは我内地の生活を朝鮮の生活と同一の水準に低下せしむるとなしとせず。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.8「入管法改正で人手不足対策」(J-CASTニュース)
先進国では、就学ビザの留学生は原則働けず、労働基準法が適用されない技能実習生は理解しにくい。今回の入管法改正案が、これらの留学生アルバイトや技能実習生に新たな在留資格を与え、法的にきちんと認めるだけなら、外国人労働者の総数は変化しないので雇用環境に影響ない。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.7「人気イタリアンが語る『外国人雇用』のリアル」(FOODIST)
この店は雑居ビルに入っている店舗なので、他の店舗とのコミュニケーションが必要だったりします。以前、隣にある歯科医院のスタッフの方から、外国人スタッフに『共用部分が汚れていたので、拭いておいてくださいね』と言われたことがありました。そのスタッフは自分がやったことではなかったので、『それは自分の仕事ではない。僕は知らない』と言ってしまった。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.11.6「『社内失業者』対策で人手不足は解消できる!」(J-CAST)
終身雇用の日本企業には「仕事はないけど、仕事しているふりをしている社内失業者」と呼ばれるグループが、昔から一定数存在している。リクルートワークス研究所の調査によれば、その実数は2015年時点で400万人にのぼり、今後さらに増加するという。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.6「外国人労働者はAIに負けるのでは?」(BLOGOS)
経営者は低賃金で働く者を欲している。会社が儲かっていれば賃金を上げたいだろうが、儲かってなければ仕方がない。賃金を上げて倒産したんじゃ元も子もない。低賃金じゃ日本人は働かないし、むしろ親のすねかじってニートになってた方がいい。前の世代の資産で子供が食っていけるうちはどうにもならない。低賃金でも真面目に働く外国人労働者の方が甘え切った日本人労働者よりありがたいと経営者は実感で思ってしまう。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.11.5「留学生と企業、インターンを橋渡し 県が後押し」(朝日新聞)
就職を希望する外国人留学生と、優秀な留学生を採用したい中小企業をマッチングする動きが愛知県で広がっている。県の事業によって、留学生のインターンシップ受け入れ企業が急増。留学生と企業側の双方から、「刺激になった」「活躍できるという期待が持てた」などと評価する声が上がっている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.5「『日系定住外国人』を地方へ」(日刊工業新聞)
当社は日系人の派遣・請負業として、複数の地域で支援している。その成功例が島根県出雲市。大手工場の安定雇用で、家族を含め約3000人の日系人が生活する。開設した支援施設ではポルトガル語を話せる講師が日本語を教え、地域交流行事も開く。議員や行政の理解で助成金が出ている。保育所と小学校には日本語のサポーターもいる。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.11.2「中小企業の65.1%が人手不足、過半数で経営に悪影響も」(財経新聞)
人手不足への対応で最も多かった対策は、「従業員の能力向上」が46.0%。以下、「職場環境の改善」(35.1%)、「賃上げ等雇用条件の改善」(31.8%)、「高齢者の採用拡大」(29.7%)、「外注の拡大」(27.5%)、「業務プロセスの効率化」(27.2%)、「定着率向上」(25.0%)、「省力・省人化」(22.9%)、「従業員の兼任化」(18.4%)、「女性の採用拡大」(17.8%)、「定年延長・廃止」(17.8%)、「外国人の採用拡大」(11.8%)、「パート・非正規の正社員化」(10.1%)などとなっている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.2「外国人労働者の受け入れ拡大 入管法改正がもたらすもの」(newsalt)
パーソル総合研究所と中央大学の共同研究によると、2030年までの人手不足の推計値は644万人。これに働く女性を102万人、シニアを163万人、外国人を81万人増やすほか、さらにAI等技術革新で298万人を代替できないと人手不足は解消されません。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.11.2「人手不足解消を期待=外国人受け入れ、体制整備課題」(時事通信)
キッコーマンの堀切功章社長は「国籍や男女の別なく、一人ひとりの能力を生かせるような労働環境をつくるのがわれわれの使命だ」と話し、産業界として取り組む必要があるとの認識を示した。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.29「外国人労働者を必要とする3つの深刻な理由」(ニッポン放送)
1つは女性です。現状は、2016年度で女性の就業率は約64%です。目標としては2025年、2020年代半ばを目処に、スウェーデンの82%を目指しています。もう1つはシルバー層です。さらに具体的に言うと、65~74歳の前期高齢者です。これが現状で就業率50%を越えていますが、これを約66%程度まで引き上げようとしています。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.10.29「日本は『選ばれる国』か 人手補う外国人、五輪工事も」(朝日新聞)
日本政府は昨年、技能実習制度に介護を追加したが、人材供給を期待していたベトナムには、介護・看護人材の獲得を進めるドイツが食い込んでいる。労働条件や賃金などで、日本はドイツに太刀打ちできない。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.29「外国人に『選ばれる国』 不安な日本、自信見せる韓国」(朝日新聞)
ソウル郊外の金属加工会社で働くベトナム人、ブイ・バン・ヒエウさんは8年前に韓国に来た。日本に憧れていたが、実習生として日本で働くには2億ドン(約96万円)かかると言われて諦めた。日本で働く同級生と時折、SNSで連絡を取ると「韓国より物価は高いのに給料が低い」といった不満を耳にする。「どちらの国が良いか尋ねられたら、韓国をすすめるね」
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.29「外国人労働者いない北海道企業、『今後検討』2割」(日本経済新聞)
北洋銀行が発表した北海道内企業の外国人の雇用状況調査によると、外国人を雇用していない企業の約2割が今後雇用を予定していることが分かった。外国人を雇用している企業は11%。業種別ではホテル・旅館業が最も多く、食料品が続いた。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.10.26「入管法改正『なし崩し移民』の期待と不安」(日経BP)
単純労働に外国人が入ってくることで「若者の仕事が奪われる」と目くじらを立てる議員もいるが、これは的外れだろう。高齢者の就業が増えたことで若者の仕事が奪われたかというと、そんな問題は起きていない。それほどに人手不足は深刻なのだ。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.26「外国人採用の中小支援を 日商が要望」(日本経済新聞)
日本商工会議所は25日、政府が検討する外国人労働者の新たな在留資格を巡り、中小企業の相談窓口をつくり、人材を紹介する支援を求める意見を出した。日商によると中小企業の65%が人手不足の状態。中小企業への支援では、外国人材を雇う際の手続きを支援する相談窓口を国が置いたり、ハローワークを通じた人材紹介機能の強化を求めた。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.25「移民国家へと歩みを進める日本」(Record china)
これは、日本が近い将来、人口危機や生産危機、社会保障制度危機、消費危機に直面することを示唆している。そのため日本は、人口減少に伴う危機を解消するための視線を外国人に向け始めている。日本の最近の一連の政策は、日本が移民国家へと歩みを進めていることを示している。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.25「『外国人労働者受け入れ』のデメリット」(デイリー新潮)
安価な労働力が流入すれば、賃金は当然低下します。一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授による試算では、外国人単純労働者を100万人受け入れると賃金は24%下がります。これは雇用する側にはメリットですが、働く側には大きなデメリット。特に下がるのは、パート、アルバイトの賃金です。そうなると、定年後の人たちが最も影響を受けます。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.25「コンビニから病院まで外国人労働者」(デイリー新潮)
日本の少子高齢化および労働生産性の低下はかねて課題であり続けてきた。人口は10年を境に右肩下がりになり、このペースで行けば2065年に人口は8808万人にまで減少すると推計されている。1人の女性が産む子供の人数である合計特殊出生率は1.43だが、その一方で、結婚した女性の平均出産数(完結出生児数)は1.94に届く。少子化は非婚と関係がある。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.10.24「外国人留学生専門求人サービス JPインターン」(Value press)
海外コンサルティング、外国人留学生・高度人材の採用及び採用コンサルティングを行うGEパートナーズ株式会社は、日本企業のグローバル成長力を高め、外国人留学生に多様な就労先を提供する新サービス「JPインターン」を2018年11月1日(木)より開始します。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.24「外国人材活用『政府・企業がしっかり議論を』」(日本経済新聞)
2019年の春季労使交渉についての見解も示した。中西氏は「政府が、今の経済情勢などを考えたうえで、国際標準から見て日本の給料が低いのではないかという。そういう考えに対しては我々も同じ見方だ。これを官製春闘という言葉で表すのはナンセンスだ」との見方を示し「経団連のなかで(賃上げの)水準だけでなく、働き方改革について真剣に議論している」と述べた。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.24「70歳まで雇用 人手不足緩和・社会保障安定ねらう」(朝日新聞)
安倍政権が、企業に雇用の継続を求める年齢をいまの65歳から70歳に引き上げる検討を始めた。政府は、高齢者の体力や運動能力がこの10年で5~10歳ほど若返ったり、60歳以上の約8割が70歳以降まで働くことを希望していたりするとの調査結果などから、高齢者に社会の「支えられる側」から「支える側」になってもらうことをめざしている。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「外国語対応の人材紹介サービス」(訪日ラボ)
株式会社トライフルは10月より、外国語対応の人材紹介サービス「マルチリンガルジョブズ」を行うと発表しました。国籍に関係なく、語学を活かした仕事の斡旋を行うのが特徴です。ホテルやレストランの運営スタッフ、外国人クライアント向け営業、企業内通訳、外資系企業など、様々な分野に人材を紹介します。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.23「韓国の若者にとって日本は金銭的な魅力なし?」(WEDGE Infinity)
韓国の大企業だったら8割近い人が初年度から3500万ウォン(約348万円)以上もらっているから、日本企業の給料が見劣りすると言われても仕方ない。ちなみに、東証1部上場企業を対象に行った調査として今年4月に発表した大卒初任給(月給)の平均は21万1039円である。ボーナスを入れても、韓国企業の平均には届かないだろう。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.23「北斗星(10月23日付)」(秋田魁新報)
上京するたび、外国人の多さに驚かされる。今や街や電車内で見掛けないことはほとんどなく、違和感なく風景に溶け込んでいる。職場の同僚いわく、「彼らを見ないのは寄席ぐらいだ」 最近特に目立つのがコンビニ店員。留学生アルバイトが多いという。既に都内では外国人抜きでは店舗運営が成り立たなくなっているほどだ。居酒屋や外食チェーン店も状況は同じ。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.17「『人材紹介』ではなく、新しい『採用戦略』提案」(渋谷経済新聞))
リフト株式会社は、2018年10月17日に、外国人人材の現地(アジア全域)採用を促進するコンサルティングサービス「balance talent」を正式スタートしました。 台湾・ベトナムを中心とした日本語能力が高い人材をデータベースとして保持して、海外現地での直接面接会をコンサルティングさせていただきます。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.17「外国人材受け入れをもっと 法の壁に風穴開けた社長」(ITmedia)
「『日本人でいいんだ。外国人なんか採用するか』と営業先で数限りなく言われた」。当時外国人が働いていたのは主に日本人の目につかない倉庫や工場ばかりだった。居酒屋では増え始めていたものの、ある和食チェーンに「日本食を食べにくる外国人観光客に対応するため雇ってみては」と持ち掛けたところ「うちは和食だから外国人なんか雇えない」と怒られたこともあった。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.17「外国人労働拡大 摩擦を防ぐ態勢整備が大切だ」(読売新聞)
政府は、定期的に在留資格を審査し、更新することから、期限に定めのない移民とは異なる、と主張する。人手不足が緩和された際には、受け入れを停止できる。外国人の急増による混乱を抑止するためには、野放図な受け入れ拡大は避けねばなるまい。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.14「どうして日本は"こんなに休みが多い"のか」(President Online)
日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています。
2018.10.13「人手不足に悩む県内企業『日本人が採用できない』」(毎日新聞)
外国人を現在「雇用している」と回答したのは27.7%で、業種別で最も割合が高かった製造業は56.8%だった。外国人労働者を雇用する理由(複数回答)は55.2%が「日本人が採用できない」と答え、「真面目・熱心な人が多い」(31.3%)、「日本人より賃金が安い」(28.3%)が続いた。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.10「三陽スプリング製作所 外国人を雇用、取引拡大」(日刊工業新聞)
三陽スプリング製作所は線材曲げ加工を手がける。他社が受けない工程の多い部品も1個から受注する。人手不足対策のため機械化を進める一方、外国人の雇用にも力を入れてきた。10人の従業員のうち3人がベトナム人。技術伝承は写真や動画を活用。言葉の誤解でミスが出ないよう工夫した。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.10「『現金お断り』の天丼店が映す人材難」(日経ビジネス)
救世主と目されるのが外国人。新システムは、日本語に不慣れな外国人も即戦力にすることを目指し、イラストを多用するような工夫を凝らした。てんやではアルバイトの外国人比率が5年で倍増し、20%に迫る。来年4月に新設される「特定技能」の在留資格の対象に外食が入れば、その流れは加速する。少人数の外国人が店を切り盛りする風景が日常になる日は近い
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.10「賃金上昇を期待した日銀の出口戦略に黄信号」(Diamond Online)
労働市場の需給逼迫に陰りが見えてきた。充足率の低下が続き、企業側が人材採用を満たせていない状況が一段と深刻になっている一方で、就業率は、高原状態から少し鈍化する動きが目立ってきている。これまで増える一方だった就職件数の増加が止まり、減少に転じたことが背景にある。そもそも国内市場の成長がこれ以上はそう期待できないという見通しから、企業がこれまでの雇用確保に向けた積極姿勢を修正しつつある動きと言える。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.10「外国人が辞めない会社 キャリアの道筋+チャンス」(日経スタイル)
最も重要視しているのが、外国人社員のキャリア形成に対する考え方を、日本人の上司が深く理解すること。日本で経験を積み、実績をあげた後は母国に帰る人もいるし、第三国に行ってより大きなチャンスを得られる可能性のある国で働くことを希望する人もいる。自分の部署で囲い込もうとしたり、日本人ばかりを優遇したりしていれば、見切りを付けて退職されかねない。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.10.6「外国人留学生の職場見学ツアー 観光企業を訪問」(日本経済新聞)
東京都は都内の観光産業への就職を希望する外国人留学生向けに職場見学バスツアーを実施する。訪日客需要を取り込もうと外国人材の活用を進める企業が増えている。外国人材を受け入れている観光関連企業を訪れて働き方をイメージしてもらい、都内での就職を後押しする。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.5「アジアの優秀人材はもう日本を選ばない」(Diamond Online)
中国屈指の大学で理系に進んだ女性は、数年前に中国の大手通信機器メーカーに就職して、2万5000元の初任給をもらった。この企業は、2017年の「深セン企業トップ10」で第2位の有名メーカーだ。2万5000元といえば日本円で約40万円だが、その初任給が物語るのは、「本気の人材獲得」だ。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.4「外国人労働者さらに十数業種で受入拡大を検討」(Business Inseider)
宿泊・飲食業は就業者数が前年比横ばいだったが、外国人労働者は+2.7万人増えている。外国人労働者がいなければ、就業者の純減により成立しない業者が相当数いたことになる。農林業に至っては+0.3万人の外国人労働者を受け入れているが、就業者全体で見れば▲2.0万人と減少している。外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまできている。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.2「広がる女性の再雇用 古巣で管理職復帰も」(日経スタイル)
女性活躍推進法に基づき多くの企業は女性管理職の登用目標を立てたが、達成は容易ではない。企業は「該当年齢の女性社員がいない」ことを一因に挙げる。管理職を任せる以上、相応の経験と社歴が必要。ただ出産退社が劇的に減ったのは2010年以降で、せっかく新卒採用し、育てた女性社員が出産・子育てで職場を去っていた。ちょうど今、多くの会社で管理職適齢期に相当する女性社員が枯渇している。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.10.1「グローバル人材に特化した人材サービスを提供」(@press)
短期人材サービスを中心とした総合人材サービスの株式会社フルキャストホールディングスは、『すべての人をいちばん輝ける場所へ。』という企業理念のもと、誰もが安心して働ける多様な就業機会を提供していくことを目的に、外国人を中心とした人材サービスを提供する新会社「株式会社フルキャストグローバル」の営業を10月1日付で開始しました。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.1「増える外国人新入社員、トランプ政権の影響も」(TBS)
メルカリでは、入社する50人の新入社員のうち44人がインドなどの外国籍です。海外展開を進めるため去年から外国人の採用を強化し、今では、29か国の人が働いています。トランプ政権のもとアメリカで働くためのビザ取得が難しくなったこともあり、いま日本に来る外国人のIT関係者が増えているのです。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.30「関西の中小製造業、6割が『外国人雇用せず』の訳」(日刊工業新聞)
大阪商工会議所と関西経済連合会がまとめた関西企業の外国人労働者受け入れに関する調査によると、外国人を雇用しないと答えた大手は15.1%。これ対し中小は57.8%と6割に迫った。製造業全体は36.1%。大商はグローバル展開が進む大手に比べ、中小は外国人雇用経験が少なく採用に踏み切れないことや大手に比べ人材獲得が難しいことが要因と分析した。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.9.28「働く女性3千万人に迫る 就業率、初の70%」(上毛新聞)
15歳以上の働く女性が2962万人に上ることが28日、総務省が発表した8月の労働力調査で分かった。比較可能な1953年以降では最多で、15~64歳の女性のうち就業する割合(就業率)も初めて70%に達した。景気回復に伴う人手不足で企業の採用意欲が高いことが要因とみられ、女性の社会参画が一段と進んでいることを示す形となった。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.28「喜ばしいことなのか?女性就業率が初の7割超」(Yahoo News)
パートが低賃金労働であることは、改めていうまでもない。当初から希望している働き方ではないのではないのだろうか。どうせ働くなら、高い賃金でもっと働きがいのある働き方を選びたいと、多くの女性がおもっているのではないだろうか。生活のために希望しない働き方をするしかない女性が人手不足を補っている、というのが実態なのではないのだろうか。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.28「北部九州 人手不足気味、最高水準に」(毎日新聞)
従業員判断は「不足気味」と答える企業の割合が高く、9月末時点で33.9と調査開始以降、最高水準となった。人手不足による倒産が急増している状況ではないが、労働集約型産業ほど影響は大きい。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.27「鶴見製作所、『働き場所は固定しない』」(日刊工業新聞)
鶴見製作所の外国人雇用は優秀な技術者確保と同時に、日本人社員の意欲向上という相乗効果を狙う。海外で活躍する技術者として、語学や文化面でも即戦力となる人材獲得を目指している。ネパール人の技術営業者が約2年の国際営業部での仕事を経て、9月からシンガポールでの勤務に就くなど、働き場所を固定せず、グローバルに活躍できる人材を増やそうとしている。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.26「県内企業『人手不足』76% 長期化懸念 福島」(民友ネット)
とうほう地域総合研究所が25日発表した人手不足に関する県内企業へのアンケート結果によると、「不足している」と回答した企業は76.3%に上った。このうち8割弱の企業が「1年程度では解消が難しい」と回答し、人手不足の長期化を懸念する企業が多いことが浮き彫りとなった。特に木材・木製品、輸送用機械、運輸の3業種で人手不足を訴える企業が多かった。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.26「どう生かす?外国人介護職員が直面する高い壁」(FNN)
「大樹会」の井上直樹理事長は、「日本人だけで労働力を確保するのは無理」と嘆息する。事実、今年の新卒応募者はわずか5人。全員を即採用した。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.24「外国人労働者はよき協力者」(日刊工業新聞)
鋳造業界ではほとんどの企業で人材不足に直面しており、特に現場技能職が足りない状況にある。また、労務費はここ10年間で大幅に上昇しており、人材確保にはさらに給料を上げる必要がある。大手製造業に比べ中小鋳造業の給与はまだ低く、環境改善を進めていても昔ながらの3Kイメージが拭えていない。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.21「外国人留学生が就活に参入。人手不足は解消される?」(HUFFPOST)
従来は、文化的な背景をあまり考慮しなくとも人材の採用活動を行えたという面で、中小企業も大企業も前提条件は平等でした。しかし今後は、多様な文化的背景を考慮した職場環境を整えたうえで、採用活動を行うことが求められます。何も対策を打たなければ、優秀な外国人留学生は職場環境が整った大企業が採用することになると考えられます。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.25「お隣さんは外国人」(日本経済新聞)
午前8時20分。東京都心から南へ300キロメートル。太平洋に浮かぶ八丈島の町役場に長身の金髪男性が自転車で滑り込んできた。リトアニア人のマンタス・ヤケレイティス(24)。先月、誕生した外国人の町職員だ。日本文化好きで大阪大学留学の経験もあるマンタス。応募に町は欧州からの観光客の掘り起こしを期待して採用を決めた。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.9.25「交通誘導員が足りない!どうなる道路工事?」(乗りものニュース)
交通誘導員の人手不足は深刻さを増しており、その確保が困難なことから公共工事にも支障を来たしている状況。2017年には総務省および国土交通省が自治体の関係部局などに対し、誘導員の円滑な確保と効率的な活用に努めるよう通達を発しています。その資料によると、発注者が誘導員の配置基準を緩和したり、仮設信号に変更したりするといった事例もあるそうです。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.20「四国企業の半数『正社員不足』人手不足が深刻に」(日本経済新聞)
帝国データバンク高松支店の調査で、7月時点で四国4県に本社を置く企業の47.7%が正社員が不足していると答えた。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.19「自衛隊に迫る『静かな有事』、少子化で採用難」(REUTERS)
自衛隊の採用対象人口(18歳から26歳)は、ピークだった1994年の1743万人から、2018年には1105万人まで減少。今から10年後には1002万人まで減る見込みで、その後も同様のペースで減少していくことになる。自衛官候補生試験の応募者数も、2013年の3万3534人から2017年には2万7510人に減少した。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.9.18「人材派遣料金、人手不足で上昇基調続く」(日本経済新聞)
人材派遣会社が顧客企業から受け取る人材派遣料金は、10~12月に上昇しそうだ。人手不足を受けて特にエンジニアなどの派遣料金が大きく上がっている。最も人数の多い事務職の値上げ幅は、就業継続スタッフについては小幅のもようだ。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.18「外国人労働者『人として』受け入れるには?」(毎日新聞)
すでに日本は、外国人労働者なしでは回らない社会になっているのです。少子高齢化に伴う労働力不足は、今後ますます深刻さを深めていくと予測されます。今でも7割を超える企業が「人手不足」を感じています。女性や高齢者の労働参加率をいくら高めても、とても足りません。政府も外国人に頼らざるを得ないとして、外国人就労者の受け入れを拡大する方針を決めました。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.9.16「女性社外取締役、増勢鈍化 外国人も横ばい」(日本経済新聞)
女性の社外取締役の数が伸び悩んでいる。東京証券取引所1部上場企業に在任する女性社外取締役が社外取締役全体に占める比率は11.6%と1ポイントの上昇にとどまった。外国人を起用する動きも振るわない。外国人の社外取締役の比率は1.8%と0.2ポイント減った。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.16「アベノミクス 高齢者・外国人を活力に」(日本経済新聞)
外国人の受け入れ拡大も人口問題の一環だ。秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年の4月から新たな就労資格を設ける。建設や農業、介護などの分野は厳しい人手不足に見舞われている。単純労働も含めた分野に外国人を呼び込むことで、企業経営を後押しする。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.16「人口推計 70歳以上が2割超 高齢者割合、世界で突出」(毎日新聞)
高齢者の割合は過去最高の28.1%。イタリア(23.3%)やポルトガル(21.9%)、ドイツ(21.7%)に比べても大幅に高く、世界で突出している。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約20年後の2040年には35.3%まで上昇する見通し。80歳以上でみると31万人増の1104万人。うち90歳以上が219万人で14万人増えており、長寿化もうかがえる。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.10「正社員『不足』が過半数超え—帝国データ調査」(nippon.com)
民間の調査機関帝国データバンクが発表した2018年7月の人手不足に対する企業の動向調査によると、正社員が不足していると答えた企業が50.9%となり、7月としては初めて過半数を超えた。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.10「パーソル、追い風が逆風に 人材派遣に秋の気配」(日本経済新聞)
2018年4~6月の派遣社員の実稼働者総数が前年同期比3.2%の伸びにとどまった。前年同期の伸び率が11%だったことを踏まえれば、鈍化傾向が鮮明だ。人材派遣業界では、スタッフの数を確保するのが難しくなってきた。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.8「ファッション販売 進む外国人活用」(日本経済新聞)
ユニクロを運営するファーストリテイリングには今春、中国や韓国、ウズベキスタン出身の学生など約20人を日本で働く正社員として採用した。新卒採用の約1割に相当する。ユニクロのほか、GUやリンク・セオリー・ジャパンなど傘下ブランドの店舗でも働く。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.6「一億総活躍の取り組みこそ先決」(産経新聞)
ユニクロを運営するファーストリテイリングには今春、中国や韓国、ウズベキスタン出身の学生など約20人を日本で働く正社員として採用した。新卒採用の約1割に相当する。ユニクロのほか、GUやリンク・セオリー・ジャパンなど傘下ブランドの店舗でも働く。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.5「外国人派遣、企業の信頼厚く SMS社長 ルイテル氏」(日本経済新聞)
外国人労働者の受け入れだけで急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.4「『日本人の働き方』はいつからおかしくなったのか?」(ZUU Online)
日本企業の外国人人材への訴求力もいま一つ。原因は、やはり人事です。残業や転勤や年功序列に基づく給与体系が不評で、優秀な外国人は中国や米国に流れてしまいます。年功序列とは、人の能力(≒経験年数)に即した「職能給」のシステム。それに対し、人ではなく仕事の価値に即して払われるのが「職務給」。世界標準は言うまでもなく後者です。日本にしか通じない制度は、完全に限界に達したと言えるでしょう。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.9.4「日総工産 中国で派遣労働者採用 現地の大学と提携」(日本経済新聞)
提携したのは中国の北華大学。昨年から同大の3年生を対象に募集をかけ、工学部など理系の学生を中心にまず10人を派遣労働者として選抜した。9月からは、自社研修施設で追加の研修をする。日本のマナーや文化を教えるほか、機械を使った実習研修を実施。年内をめどに、工場などの製造スタッフとして取引先の企業に派遣する予定だ。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.3「地方製造業、ベトナム人活躍 外国人を積極採用」(日刊工業新聞)
同社でベトナム人技術者は機械加工を担当する。熱処理作業は在留資格の勤務条件に含まれないためだ。機械加工を担当していた日本人技術者を熱処理事業に移して人員配置を工夫した。給料や休暇制度は日本人と同じ。永島社長は「外国人という理由で特別扱いしない」と言い切る。加工技術や管理能力など求める能力も変わらない。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.3「どうする? 介護の人材不足問題」(ITmedia)
日本が受入れを期待している近隣アジア諸国の人材は、日本を積極的に目指しているわけではない。介護分野に限られた結果ではないが、海外で就労するインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の就労先の上位5カ国をみると、日本はベトナムでは2位だが、インドネシアとフィリピンでは15位前後にとどまり、上位5カ国に入っていない。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.3「複合型政策への転換急げ 社保改革のみでは解決せぬ」(産経新聞)
安倍首相は、昨年の衆院選で少子高齢化を「国難」と呼んだが、その後、めぼしい対策を打てないでいる。石破氏は総裁選への出馬表明に際して人口減少への危機感を示した。「国民会議」設置は表明したものの、どのように改革を進めていくのか明確ではない。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.2「外国人依存、際立つ製造業 食品は千人当たり80人」(日本経済新聞)
モノづくりの現場で外国人依存度が急速に高まっている。政府統計をもとに算出した2017年の外国人比率は、食料品製造で千人当たり80人、繊維工業で67人、車や船などの輸送用機器で60人と6~8%に達し、全業種平均の20人を軒並み上回った。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.31「大切なのは心 外国人介護士に『漢字の壁』」(毎日新聞)
レイアさんは採用面接で断られ続け、今の施設が5カ所目だった。介護業界は人手不足に直面しているが、外国人を雇う施設は限定的だ。壁になったのが「漢字」の読み書き。約20年前に来日し永住資格を得ており日常会話に問題は感じていないが、漢字は難しい。介護記録をつけたり読んだりするのに時間がかかってしまう。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.30「外国人派遣スタッフ、製造業で採用増える」(日刊工業新聞)
テクノ・サービスにおける、7月末時点の外国人派遣スタッフの就業者数は前年同月比4割増の634人になった。人手不足が課題となっている中、安定した労働力を確保するため、外国人派遣スタッフを活用する企業が増えている。特に北関東では、外国人派遣スタッフが同2.1倍となった。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.30「厚労省 正社員下げ望ましくない 同一賃金の指針原案」(毎日新聞)
厚生労働省は、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、ガイドライン原案を示した。正社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」とした。非正規の待遇を改善することで、格差を解消すべきだとの考えを示した。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.28「介護職 留学生の育成に活路」(河北新報)
「まさか、皆無とは思いもよらなかった」南相馬市で4カ所の介護施設を運営する社会福祉法人「南相馬福祉会」。特別養護老人ホーム「福寿園」施設長の菅原武さんは、人材確保の困難さに改めて直面している。6月中旬、市内の高校4校を訪問。3年生の希望進路を聞いて回ったところ、福祉会への就職希望者は全くいなかった。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.27「就活早期化が逆風 留学生内定率、国内学生の半分」(日本経済新聞)
留学生が就活を始めた時期では「4年生の4月時点」が25.3%と最も高いなど、経団連が求める採用広報解禁の3月以降が56.3%を占める。国内の学生の9割以上が「3年生の12月」までに始めるなど就活は早期化しており、その分情報格差も広がっている。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.27「島の未来、移住女性が開く『60代でも若手』に危機感」(朝日新聞
沖島の人口は1998年は約520人いたが、現在は約250人。高齢化率(65歳以上)は6割近くで30代以下は10人ほどという。15年後には100人を下回ると試算する。
「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け!」で引用されています。
2018.8.27「コンビニ加盟店の苦境、外国人店員確保も不透明」(Diamond Online)
コンビニ加盟店では、労働時間など一定の条件を満たすと、外国人であっても、使用者、従業員共に社会保険への加入義務が生じる。保険料は、1ヵ月で1人当たり数万円から十数万円に及ぶ。保険料ももちろん、加盟店と従業員の折半での負担となり、両者の手取りはますます減る。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.8.27「コンビニ外国人店員に日本人客が浴びせた怒声」(J-CASTニュース)
レジに並ぼうとしたら「怒声」が響いた。「何言ってんだかわかんねーよ!」 「すみません...ベンキョ中で」「日本語喋れねえなら国へ帰れ!」
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.26「介護人材は4年連続不足 外国人は『予定なし』8割」(キャリコネ)
外国人労働者を活用する予定があるかどうか聞くと、80.1%が「ない」と答えた。外国人労働者を活用する上での課題として「利用者や日本人職員との会話等における意思疎通に支障がある」「日本語の能力不足により介護記録作成に支障がある」といった声が寄せられた。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.24「増える中国人店員、訪日客対応で『落とし穴』も」(Diamond Online)
中国人従業員が中国人観光客に薬の説明をしているのが聞こえてきたのですが、その情報はまったく間違ったものでした。最近、多くの小売店舗で中国人従業員を見ますが、彼女たちの商品知識はあまりに乏しい。『中国人を店頭に置きさえすればそれでいい』という日本企業の発想は安易すぎるのではないでしょうか。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.8.24「27歳『外国人女流棋士』の驚くべき意地と根性」(東洋経済Online)
このところ、将棋界への注目度が高まっている。ひときわ異彩を放っているのが、史上初の外国人女流棋士となったポーランド出身のカロリーナ・ステチェンスカ女流一級である。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.23「派遣時給7月2.2%上昇 三大都市圏 事務職ニーズ」(日本経済新聞)
7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏で前年より2.2%(33円)高い1548円だった。2016年9月以来の2カ月連続プラスとなった。時給の高い事務職の募集が増えて平均を押し上げた。働き方改革で正社員の定型業務を派遣社員に切り出す企業が増えているためだ。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.23「眠らぬ空港 縁の下の外国人 訪日客増で成田採用拡大」(東京新聞)
華やかに見える空港だが、裏では3K(きつい、汚い、危険)な仕事が多いうえ、発着時間外の深夜や未明にまで及ぶ。24時間体制で清掃業務をする「成田空港美整社」では、清掃員約300人のうち、外国人が35人を占め「これからの空港の業務は、外国人なしに成立しない」と話す。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.22「賃金上昇・人手不足で五輪後に分かれる企業の勝敗」(フォーサイト)
今年の最低賃金の引き上げでは、ちょっとした「異変」が起きた。最低賃金は前述のように国の審議会で引き上げの「目安」を決め、都道府県の審議会がそれぞれの県の最低賃金を決める。その際に、国が示した目安よりも引き上げ額を積み増した都道府県が23県に達したのだ。8県が目安より2円上乗せ、15県が1円上乗せした。
「Vol.263 オリンピック前にコケるのか?」で引用されています。
2018.8.21「過酷と言われる日本の職場は実際どうなの?」(サーチナ)
まず、オフィスの愚かなルールだ。例えば、オフィス内で携帯電話をいじってはいけない。オフィスで他の社員に会ったときは必ずあいさつをする。他の社員がすでに退社あるいは外出している場合、かかってきた電話に対応しなければならない。たとえ自分の仕事と全く関係がなくても。毎日自分の仕事に集中することができない。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.8.21「外国人採用に色眼鏡なし」(日刊工業新聞)
あえて“外国人”を採用しているという意識はない―。眼鏡の製造・販売を手がけるオンデーズは、ダイバーシティー経営となる体制を整える。現在、日本で接客やエンジニアなど業種を問わず70人の外国人社員が働いている。田中社長は「性別や国籍などでカテゴライズする文化をなくした。適材適所の人材配置だ」と胸を張る。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.20「外国人採用を経産省が支援へ」(読売新聞)
外国人雇用のノウハウに乏しい中小企業に対し、業界団体などによる中小企業向けの講習会や巡回指導を通じ、外国人の雇用に必要な手続きや課題を教えることを後押しする。また、中小企業に採用された外国人に対する日本での生活や行政手続きなどのアドバイスも行う。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.20「外国人労働者に依存する日本経済」(The PAGE)
外国人の労働力に頼っているという点では、農業はさらに依存度が高いかもしれません。野菜農家が多い茨城県では、約3600人の外国人労働者が農家で働いており、栽培や収穫といった業務に従事しています。同じく野菜の栽培が盛んな長野県も外国人労働者がいないと農家の経営が成り立たない状況となっています。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.20「広がらぬ外国人雇用、単純労働は6割超が消極的」(REUTERS)
人手不足が深刻化する中、外国人労働者を受け入れている企業の割合は昨年3月からそれほど拡大していない。機械化が進み単純労働がなくなりつつあるほか、企業側はより高度な人材を求める傾向にある。単純労働者としての受け入れは、教育、生活支援等のコストや時間がかかる一方で、一時的な戦力にしかならず、消極的な企業が6割超を占めた。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.8.14「男女平等の意識、世界に見劣り」(日本経済新聞)
世界経済フォーラムが2017年発表した男女平等ランキング「ジェンダーギャップ指数」で日本は144カ国中114位で前の年より順位を下げた。個々人の意識改革が伴っていないためと考えている。制度が整っていても、産休や育休をとりにくいという声が多いのは典型例だろう。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.8.13「介護職場の外国人活用:のぞみグループ代表に聞く」(日本経済新聞)
首都圏を中心に自治体では地域内の施設の人手不足に対応し外国人介護人材の獲得競争が始まっている。いまや介護人材は世界中で不足し、ベトナムではドイツやオーストラリアが獲得に動いている。日本でも5年後には外国人介護士が相当増え、それが当たり前の共生社会になっているのではないか。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.12「老害と男性害の旧習臭う国 下駄脱がせよ 女性に任せよ」(朝日新聞)
中央大学教授の目加田説子さんがずばりと言った。「この国の最大の問題は〈老害〉と〈男性害〉です。いわゆる偉い人はみな男性だという状況を変えなければならない。基本的に〈若い女性〉に任せれば平和になります」。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.8.12「人手不足で注目のキャリア層 45歳以上は『金の卵』」(産経新聞)
ミドル、シニア世代の役割が増すことで、「同一労働同一賃金」の原則からは、年収が減る代わりに義務や仕事が軽減された従来の役職定年、一定年齢での賃金カットの見直しも課題になる。不利益な賃金体系を放置すれば、企業にとって法的リスクになる可能性があるからだ。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.8.10「政府、外国人労働者受け入れ支援 経産省」(日刊工業新聞)
経済産業省は9日、2019年度予算概算要求の骨子となる政策重点案をまとめた。中小企業分野では、政府が進める外国人労働者の新たな在留資格について、適切な受け入れを支援する政策を実施する
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.9「農業の外国人依存度、1位は茨城県 20代は半数」(日本経済新聞)
茨城県では、中国人やインドネシア人、ベトナム人を中心にした外国人約3700人が従事している。技能実習生には年間を通じて賃金を支払う必要があるため、収穫時期が限られる果物ではなく、ホウレンソウなど何度も収穫できる野菜に切り替える農家が多い。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.9「インバウンドが呼ぶ外国人労働者 沖縄で顕著」(日本経済新聞)
訪日客に人気の観光地では、ホテルや飲食店などで外国語が話せるスタッフの需要が高まり、外国人の従業員を採用するケースが増えている。沖縄県ではこの10年、外国人労働者数が右肩上がりで増加。訪日客の増加とともに、通訳や外国語が話せるホテルスタッフの需要が増えている。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.7「南アジアのIT人材争奪戦で日本が惨敗する理由」(JBpress)
バングラデシュのIT人材の多くは、残念ながら日本で働きたいとは考えていない。その理由の1つとして、日本企業のアジア人材に対する“上から目線”があるようだ。米国企業は主要なポジションにバングラデシュ人を配置するが、日本企業は単なる下請けとしてしか考えていない。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.8.7「ヨロズ 全部署に外国人1人以上」(日刊工業新聞)
社内の国際化を進める上で欠かせないのは、異文化への理解だ。本社にいるマレーシアやタイ出身者のうち3人はイスラム教徒。ラマダン(イスラム教の断食月)は義務であり、日々の祈りもある。こうした社員に配慮して、社内には礼拝室を設けている。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.7「生産性向上こそが経済成長の道」(週刊実話)
3K仕事にしても、介護産業にしても、技術開発と設備投資で資本装備率を上昇させ、「儲かる仕事」にすればいいのだ。日本は、3K仕事や介護職などに就き、一生懸命働けば、やがては車や家を建てられる国を目指すべきだ。日本はそうなることが可能なのである。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.8.5「熊本が目指す『世界とつながる農業』」(朝日新聞)
高齢化で農家数は2015年に約5万8000戸と、5年で1割以上減った。その穴を埋めるのが、外国人の存在だ。県内の外国人労働者は約7700人で、うち3割が農林業に従事する。県内に住む外国人は昨年で17%増え、伸びは全国の都道府県で最大だった。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.8.4「人手不足66% 外国人受け入れ予定15% 事業所調査」(毎日新聞)
介護職が「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えたのは計66.6%。理由は「採用が困難」が88.5%で、同業他社との人材獲得競争の厳しさや、他産業と比べて労働条件が良くないことを要因に挙げた事業所が多かった。既に働く外国人が「いる」としたのはわずか5.4%で、「活用する予定はある」が15.9%だった。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.3「パート賃上げ率 4年連続で過去最高 小売り・外食」(日本経済新聞)
小売企業などでパートの待遇改善が進んでいる。2018年の春季労使交渉で、パート1人当たりの平均賃上げ率は2.47%と、過去最高を4年連続で更新。正社員の賃上げ率(2.12%)を3年連続で上回った。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.2「『留学生キャリアアカデミー』を開始」(PRTIMES)
アクセスヒューマネクストと拓殖大学は外国人留学生の就職率向上を目的に、拓殖大学に在籍している大学1年生~3年生の外国人留学生対象就活支援講座「留学生キャリアアカデミー」を開催いたします。日本語力向上のための講座を開講、アクセスヒューマネクストからはキャリア研究を始めとしたさまざまな教育プログラムを実施します。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.2「外国人依存度高いのは『広島の漁業』『茨城の農業』」(日本経済新聞)
漁業では高知県も12人に1人と外国人依存度が高く、外国人301人(2015年)のうち、インドネシア人が296人と大多数を占める。農業では茨城県の依存度が最も高く、21人に1人の割合だった。20代に限ると、約2人に1人が外国人だった。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」に掲載されています。
2018.7.31「共生社会づくり、国の責任で」(日本経済新聞)
自分のスキルを向上できると思ってもらえるかどうかが大事だ。10年で帰国させるという仕組みでは企業は人材投資をためらうだろう。企業にとっては10年では投資をしても回収できるか疑問だからだ。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.30「最低賃金の引き上げ 国際競争力はまだ足りぬ」(毎日新聞)
政府はベトナムから介護労働者1万人を招く計画を立てたが、すでに韓国の最低賃金は実質的に日本より高い。中国の諸都市も近年は大幅な最低賃金の引き上げを図っている。アジア諸国の高齢化は進んでおり、今の日本の最低賃金の水準では外国から介護労働者を集めるのは難しくなるだろう。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.30「人手不足:専門性を持つ外国人材を受入れへ」(BLOGOS)
中小・小規模事業者を中心に、深刻な人手不足が発生しています。例えば、新設の特別養護老人ホームでは、介護人材が確保できず、当初予定していた定員で開設出来ない施設が2割に上ります。また様々な企業の方からも「景気がようやくよくなってきたにも関わらず、人手不足で困っている」という話を聞きます。人手不足が経済成長の大きな足かせになりかねない状況です。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.29「自治体改革 人口減に耐える新制度を」(産経新聞)
都道府県と市町村の2層構造を改め、都道府県が柔軟に小規模市町村の機能を補う必要性にも踏み込んだ。少子高齢化が進めば、税収は落ち込み、自治体職員の確保が難しくなる。職員が半数になることも見越さなければならない。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.28「移民推進派の『人口減で労働力不足』は本当なのか」(SAPIO)
野村総研によると2025~2035年頃に単純労働や事務職を中心に日本の職業の約49%がAIやロボットで代替可能になる。自動運転の普及で運転手は職を失い、工場のオペレーターや銀行員なども不要になるはずだ。約半分の仕事で人間が不要になれば、労働力が不足するはずがない。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.7.27「年齢差別 最後のハラスメント」(日本経済新聞)
一定年齢に達した途端に「もう不要」と判を押されてしまうのが定年制度です。これは年齢による差別であり、強烈なパワーハラスメントと言えるのではないでしょうか。米国などでは法的に定年制度が否定され、そもそもこのような仕組み自体が存在しないのが一般的です。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.26「最低賃金、全国で750円超へ 3年連続3%増」(朝日新聞)
今年度は最低賃金を全国加重平均で26円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が25日まとめた。3年連続で政権が目標とする引き上げ率3%を確保した。目安通り上がれば平均874円となり、最も低い県も750円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも1千円を突破する。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.7.26「外国人増、賃金伸び鈍化 高収入の人材少なく」(日本経済新聞)
日本の常用雇用者4926万人の平均月収は35万4855円なのに対し、外国人の技能実習生は13万円。技能実習生の時給は約800円にすぎず、日本人のパート時給などよりも安い。安い賃金で働く外国人は確実に増える。物価の下押し圧力になりかねない。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.7.25「進む人口減 持続可能な社会へ知恵を」(西日本新聞)
増えたのは東京、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛知の6都県だけである。東京圏は計3544万人で、全人口の28.31%を占めた。前年比0.15ポイント増と、東京一極集中は加速している。しかし、その東京都も、2035年までには人口減に転じる。大都市でも人口減少や高齢化は避けられない。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.16「中国人は日本の外国人労働者の3割を占めている」(record china)
外国人人口は前年比17万4000人増の249万7000人となり、過去最多を更新した。20歳代は74万8000人と同年代の日本の総人口の5.8%を占め、東京都では20歳代の10人に1人が外国人だった。外国人労働者数は約128万人で、その約3割を中国人が占め、ベトナムやネパール出身者が急増している。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.21「2055年には1億人割れを予想」(Yahoo News)
2065年時点では全人口の38.4%が65歳以上となり、2017年時点の27.7%から10%ポイント以上も増える形となる。より高齢な75歳以上(後期高齢者)に限れば13.8%から25.5%と、比率では2倍近くの増加となる。総人口は2055年には1億人を割り込み9744万人になると推計されている。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.18「中小海外展開 外国人担う 八王子企業が積極採用」(日本経済新聞)
東京都八王子市の中小企業が、外国人を正社員として積極採用し始めている。海外の大学からのインターンシップ活用も進めている。優秀な人材を採用し人手不足を解消するとともに、事業の海外展開にも結びつける狙いがある。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.18「外国人技術者の活用検討」(日刊工業新聞)
そう遠くない将来、本格検討が必要になる。海外拠点を開設する案はもちろんだが、外国人技術者に日本で働いてもらう案も選択肢になる。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.16「企業の賃上げ 内需拡大には力不足だ」(朝日新聞)
賃上げ率は定期昇給込みで2.07%、ベースアップ(ベア)分は0.54%だった。いずれも昨年をやや上回ったが、組合側が要求した定昇込み4%、ベア2%には程遠い水準にとどまった。昨年度の消費者物価は前年度比0.7%上がっており、今春闘のベア分ではそれをカバーできていない。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.7.16「長野市の人口に匹敵…日本人37万人減少」(STANDBY)
37万人は、市で言えば長野や豊橋、高崎とほぼ同じ人口。1年間でこの国からそれだけの都市が一つ消えたと思えば、その凄まじさが判る。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.24「コンビニ加盟店の苦悩、社会保険未加入問題」(Diamond Online)
さらなる問題として加盟店の社会保険料負担が急浮上している。健康保険と厚生年金保険の社会保険料の支払いは、法律で定められた義務だ。コンビニ加盟店でも、規模によっては月数十万円の支払いが発生するケースがある。日本年金機構は2015年度から国税庁の情報提供を受けるようになり、捕捉はより確実になった。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.7.24「国を挙げた外国人観光客誘致の明暗」(日刊スポーツ)
都市部には事実上の移民ともいえる在留外国人があふれかえる。都内のコンビニや中華料理屋では店員の日本人を探すほうが難しい。在留外国人は約300万人といわれるが、実態はもっと多いのではないか。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.7.24「コンビニ店員20人に1人が外国人」(NEWSポストセブン)
レジで向かい合った客が記入する宅配便の伝票の住所(漢字)を反対側から判読し、即座にレジに打ち込む。百種を超えるタバコの銘柄を、略称まで覚える。客が支払いに使う電子マネーがどのタイプかを瞬時に判別してレジを操作する。コンビニで働く外国人たちはそんな業務を難なくこなしていた。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.15「人手不足の解消 まずテレワークの推進だ」(産経新聞)
日本人労働者を増やすにはどうすればよいのか。例えば、テレワークを普及、拡大させることだ。通信技術の革新は日進月歩である。テレワークを導入した企業のほうが労働生産性が高い。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.7.13「コマツが世界2位になれたのは『人事』に理由」(Diamond Online)
現地の人材からは「いくら頑張っても出世できない、結局は日本人がすべてを握っている現場では将来がない」という意見が多く、優秀な人材であればあるほど、他社へ引き抜かれていきました。そこで、コマツは180度方針を変更し、「徹底した経営の現地化」を目指しました。海外現地法人の海外人材が安心して、そして将来自分たちの国で自分たちが活躍できるようにするためには、現地法人のトップを現地の人材が担わなければならない。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.7.13「育児世代の働く女性75%、過去最高 2017年就業構造調査」
2017年の就業構造基本調査によると、25~39歳の女性のうち働く人の割合が75.7%と過去最高を更新した。人手不足に拍車がかかるなか、企業が短時間勤務など多様な働き方を認めて、育児世代の女性を採用している。ただ非正規で働く女性の3割超は、税優遇の縮小などを意識して働く時間を調整している実態も浮き彫りになった。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.7.13「『日本より中国のほうが待遇いい』と中国の介護現場」(BLOGOS)
中流層が入所している中国・上海の介護施設では、介護スタッフの月給は8~10万円で、上海市の平均と同じ水準。しかも、食事と住居は無料で提供される。中国の施設責任者は、「日本の介護士の給料は低い。中国の方が待遇の水準が良い」と語った。耳の痛い話である。福祉の専門家は「貨幣価値の差がだんだん無くなれば、中国人材の来日は難しい」とコメント。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.13「地域の枠を超えて/静岡」(毎日新聞)
技能実習生や日系人など在留資格はさまざまだが、従業員はいずれも手際よく、冷凍カツオを炭火焼きにする工程やネギトロをケースに詰める場所で作業をしていた。海外の人たちが日本の食卓を支える現実を目の当たりにした。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.13「東京20代の10%が外国人 いないと日本経済は?」(中央日報)
たどたどしい日本語で注文を取り、食べ物を運ぶ外国人の姿は東京ではもう珍しい風景ではなくなった。スーパーやコンビニエンスストアにも、中国や台湾、ベトナムなど外国人スタッフの姿がすぐ目に飛び込んでくる。人口減少で、外国人がいなくては日本経済が正常に回っていかない。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.12「現代版『お雇い外国人』のススメ」(日経BP)
既存産業への実装には、超一流の研究者ではなく、AI/データサイエンスを普通に運用し、産業側の実務者と協業しながら実装していくミドルクラスの人材がいればよい。彼ら、彼女らを「お雇い外国人」として、これから10年の産業構造改革とそのスピードアップに活用しよう、というのが意図である。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.7.12「人手不足深刻化 官民で多様な対策を講じたい」(読売新聞)
求職に対する求人の割合を示す有効求人倍率は、44年ぶりに1.6倍台を記録した。日銀の調査でも企業の人手不足感はバブル期並みだ。最大の要因は、働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口が減少していることである。減少は今後も急ピッチで進む。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.11「厚生年金に入りたくない、外国人SEの反発に悩む」(日経BP)
確かに社会保険、特に厚生年金に加入したくないという外国人がいます。しかし、外国人であっても日本人と様に、社会保険に加入しなければなりません。厚生年金と健康保険は「セット加入」が原則です。厚生年金だけ加入しないという選択はありません。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.7.11「外国人技能実習生 安価な労働力か、貴重な人材か(前)」(NetIB News)
全員がそうだとは言いませんが、仕事がきつかったり、注意を受けると、日本人の若者はすぐに辞めてしまう傾向にあると感じています。採用に際しては、必要書類の作成や社内的な教育体制の整備など、相応の時間を割きます。そこまでしてすぐに辞められてしまっては、雇用する側としては正直うんざりしてしまいます。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.9「日本で働く中国人が“闇”に出遭い心折れるとき」(Business Insider)
2015年に上海の大学院を修了した後、大阪の中小商社に就職した曹紅さん(27)は最初の1年間、会社が経営する雑貨店の販売員に配置された。「学歴がなくてもできる仕事だから、恥ずかしくて親には仕事の内容を言えなかった。日本で彼氏ができなかったら、すぐに辞めていたと思います」
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.7.8「製造業、外国人実習生頼みの現実『終身雇用したいほど』」(朝日新聞)
福岡県鞍手町の自動車部品加工の工場では、今年10月から3人のベトナム人を初めて受け入れる。工場長は「日本人を採用しても1カ月程度で辞めてしまう人が半数以上。限られた期間でも続けて働いてもらえるだけで十分」とこぼす。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.8「人手不足、先進国で成長の壁 生産性向上が課題」(日本経済新聞)
G7は男性の参加率が2009年に70%を割り、2017年も67.6%にとどまる。IMFは「政策面の対応がなければ、労働参加率は大きく下がっていく」とする。1998年から減少が定着した日本は、この頃から就業者数が潜在成長率を押し下げるように働き始めている。みずほ総合研究所の門間一夫氏は「経営者は成長への期待を持ちづらく、賃上げに慎重になる」と話す。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.7.7「労働力人口の長期低落『移民』との共生どうする?」(朝日新聞)
安直に外国人労働者に頼らず、AIやロボットなどの技術革新を生かし、生産性を上げる方が望ましい、との反論もあります。それでも長期で人口減が進む日本の将来を考えると、段階的にでも外国人労働者を受け入れざるをえないでしょう。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.6「『外国人労働者受け入れ』は日本人労働者に不利益」(Diamond Online)
農業については、比較優位に基づく国際分業の観点から、農産物を輸入すればいい。介護に関しては、介護保険料を引き上げて介護士の待遇を改善すべきだ。建設、宿泊、造船に関しては、労働力不足ならば賃金を上げればいいだけで、外国人労働力を導入する必要はない。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.6「過去最高、それでも足りない外国人労働者」(ニッセイ基礎研究所)
産業別には、外国人労働者の約3割が製造業で働いている状況に変わりはないが、建設業・運輸業・宿泊業などで雇用の増加が著しい。雇用先となる事業所も過去最高となる19.5万事業所を記録している。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.7.4「『女性・高齢者』激増で就業者数『過去最多』」(フォーサイト)
総務省統計局が6月29日に発表した2018年5月の労働力調査で、仕事をしている「就業者」の数が過去最高を更新した。6698万人で、これまで最高だった1997年6月の6679万人を21年ぶりに上回ったのである。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.2「日本人は中国の見方が小学生レベル」(Diamond Online)
中国市場に深く入り込んでいける経営者視点を持った人材が不可欠です。普通に考えると日本で言葉や商習慣を学んだ中国人が前線に出るのが適切ですが、日本の大企業は外国の人材を日本人幹部の“随行員”扱いにして、通訳やサポートの仕事ばかり。人材を活用できていない。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.7.2「サッカー日本代表監督は、日本人?それとも外国人?」(HUFFPOST)
ラモスさんは苦々しい顔で「監督になるのに国籍は関係ないでしょ。別に外人か日本人かなんて」と一蹴した。「日本人のサッカー、選手のことをよく知って、良さを引き出す監督が必要。日本人であろうが外国人であろうが」と話した。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.7.2「日本語学校の学級崩壊、バイトのやりがい搾取等」(女性セブン)
日本語が全く話せない生徒100人に対して教師が1人しかいない、学級崩壊が起きたクラスを教師が立て直せず、学生のほとんどが授業中にポーカー賭博に興じ、前を向いて講義を聞いているのは女子生徒1人だけなど、学校としての体を成していない日本語学校も少なくない。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.30「コンビニ外国人が違和感を覚えた“おもてなし精神”」(女性セブン)
夜中、ホットスナックの中身を捨てて、ケースを洗っているときに酔っ払いの男性が急に店に入ってきて、『なんで揚げ物がないんだよ』とからまれた。だけど、ナイモノはナイ。それはボクの国では当たり前のこと。でもそれを言ったら、『客に向かってなんだその口の利き方はぁ!』って怒鳴られた。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.28「留学生の就職、『日本式ルール』が見えない障害に」(Record china)
日本企業は外国人社員に対し、日本人社員に混じって第一線で戦うことを求めるが、これはちょっと理解できない。有名企業なので応募者も多いのだが、入社しても辞めていく人が多い。それは主に、外国人社員に対する扱いが厳しく、日本人の習慣に合わせて仕事をさせようとするからだ。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.28「増え続ける外国人店員は是か非か」(日刊ゲンダイ)
ここ数年、コンビニや飲食店などに外国人店員が多くなった。以前は中国人が多かったが、最近はフィリピン、タイ、ベトナム、ネパール、スリランカ、インドネシア、ウズベキスタンなど様々な国の人がいる。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.6.28「深夜の女性1人客…日本の不思議」(女性セブン)
留学生の陳鼎頤さんが驚いたのは、フォークやスプーン、ストローなどのカトラリーの多種多様さ。「先割れスプーン、初めて見ました。中国にはない。細長いスプーンは長いカップに入ったアイスにつける、とか、大きいスプーンはスープに…とか、“○○専用”がたくさんあるのにもビックリ」
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.27「高齢化に拍車がかかる農業従事者」(nippon.com)
基幹的農業従事者のうち65歳以上の割合は63.5%となり30年間で3.3倍を超えた。平均年齢は67歳で、10年で7.2歳も上がった。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.6.27「コンビニ外国人を鍛える“ニッポンの母”の熱血指導」(女性セブン)
外国人スタッフへはおよそ30時間かけて研修しており、10回のテストをクリアしないと卒業できない。研修期間中は15分前集合が原則。1分でも遅刻したらその日は仕事をさせてもらえない。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.25「フラミンゴの登録外国語講師が4,000人を突破!」(PRTIMES)
2016年10月にサービスをリリースして以来、フラミンゴに登録している外国人講師数が4,000人を突破しました。累計110カ国の方々が登録しており、42言語を学ぶことができます。「フラミンゴ」は語学の先生として仕事を見つけることのできるプラットフォームとして日々成長しています。結果として、今では月30万円以上の収入を得ている先生もいます。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.6.25「外国人就労 現場が期待 受入態勢に課題も」(上毛新聞)
日本語教育は重要だが、受け入れる側の意識向上も欠かせない。経営者の中には外国人の雇用に抵抗がある人もいる。共存していく意識を持ち、日本人と同じような待遇を実現できるかが課題。  
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.25「コンビニ店員20人に1人が外国人」(女性セブン)
中国のお店はものを売るだけ。でも日本のコンビニは、公共料金の支払いも、ゆうパックも、カフェも、たくさんサービスありますネ。すごい便利で、驚きます。実際に働くことになってからは覚えることが多くてタイヘンです。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.23「AI人材争奪、世界で70万人不足 米中に後れ」(日本経済新聞)
IT人材の平均年収は米国の約1200万円に対し日本は約600万円。米国では全産業平均の2.4倍を出して人材を集めているのに対し日本は1.7倍と開きは小さい。中国やインドでは7~9倍に達する。硬直的な給与システムを残したままでは、AIを軸とする世界の技術開発競争で戦えないのは明らかだ。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.6.22「就活の『勝ち組』から、若手の離職が止まらない」(Diamond Online)
総合職採用とジョブローテ―ションの仕組みは、深い専門性を身につけさせないまま40代に突入させることも多い。結果的に「転職市場で価値のない40代」が大量に生み出されます。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.21「最低賃金、20円超上げへ3年連続」(日本経済新聞)
日本の最低賃金は主要国に比べてなお見劣りしている。労働政策研究・研修機構によるとフランスは9.88ユーロ(約1260円)、ドイツは8.84ユーロ(約1130円)。米国は連邦基準で7.25ドル(約800円)だが、多くの州がこれを上回る水準に設定している。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.6.21「人手不足に危機感7割 8割が『国に責務』」(西日本新聞)
在留外国人が最も多い東京都、2番目に多い愛知県、全国平均よりも低い長崎県、最も少ない秋田県の4都県計1800人の市民を対象にアンケートを実施した。労働力不足に「強い危機感」が18.9%、「なんとなくまずい」が51.1%と7割が危機感を持っていた。「大丈夫」は9.4%だった。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.6.21「独自の目線でPR! 外国人を観光大使に 東京・大田区」(TokyoMX)
東京・大田区は、外国人観光客に向けて区の魅力を発信しようと、海外から来た人を観光大使に任命しています。アメリカ出身のヴィッキー・バイヤーさんとベトナム出身のグエン・タン・ドンさんはその観光大使。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.19「売り手市場、新卒採用に苦戦『辞退増えた』」(朝日新聞)
全国の主要企業100社を対象にしたアンケートで、学生優位の「売り手市場」の中、新卒採用で計画通りの人数を確保できないなどの具体的な影響がすでに出ていると15社が答えた。今後の影響を予測する29社を足すと4割以上になる。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.6.18「外国人・女性の取締役、主要企業の7割が起用」(日本経済新聞)
内閣府が2017年に全上場企業を対象に実施した調査では、取締役に監査役などを加えた「役員」に占める女性の割合は3.7%と、2015年時点の米国の18%やフランスの34%と大きな差があった。今回の調査でも女性取締役の割合は5.4%にとどまった。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.6.16「外国人労働者受け入れ態勢づくり急務」(日本経済新聞)
外国人に単純労働に就いてもらえば、日本人はより付加価値の高い仕事ができるようになる可能性がある。そのためには、同一賃金同一労働にとどまらないさらなる雇用改革が望まれる。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.6.16「浮上する70歳定年制 人手不足で『高齢』問い直す」(日本経済新聞)
骨太に打たれた高齢者活用の布石を読むと、「70歳定年制」が視野に入る。職してから20年近く年金をもらう構図では、現状の社会保障制度は成り立たない。定年を廃止したり65歳以上に設定したりした企業は2017年6月時点で19.6%。ただ、前年比の上昇幅は0.9ポイントと広がりは欠く。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.6.16「ミャンマー人は『親日で真面目』労働者拡大の背景」(神戸新聞)
専門的・技術的分野の在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持つ外国人は約18万人でアジア系が86%を占める。ミャンマーはアジアの中で9番目の2117人。2013年から2017年にかけて2.4倍に増え、伸び率は在留千人以上の国・地域でベトナム、ネパール、台湾に次ぐ4番目だ。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.15「群馬)人材不足の救世主はベトナム人 技術職で2割弱」(朝日新聞)
群馬県榛東村にある、航空機や自動車のエンジン部品の精密加工を手がける小金井精機製作所の前橋工場。国賓として5月末に訪日したベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席が視察した。同社は約40人のベトナム人が技術職として働く。雇用形態は「同一労働同一賃金」の正社員。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.14「日本企業はグローバル人材を採る気があるのか」(Business Insider)
孫さんが店舗勤務をしていた2年前、新たに配属されたアジア人新入社員が数カ月で辞めた。理由を聞くと、その新入社員は「先輩がまだ現場作業をしているのを見ると、自分の将来にも希望が持てなくなる」と告げたという。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.14「全14国籍・社員の5割が外国人のWovn Technologies」(PRTIMES)
祝日分の有給上乗せ:「体育の日」や「文化の日」など外国人にとって馴染みのない日本の祝日に休むことを廃止し、祝日と同じ日数分の有給休暇を付与します。これによりクリスマスや旧正月といった自国の行事に合わせて長期休暇を取得することも可能です。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.13「LINE、京都に開発拠点応募の8割は外国人」(日本経済新聞)
LINEは、京都市内に新たな開発拠点を開いた。京都に開発拠点を設ける狙いの一つが海外の技術者を集めること。京都拠点に応募した1000人の技術者のうち8割が外国人。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.13「人手不足でもリストラを行う不思議な日本」(ZDNET)
日本中どこでも人材不足が発生し、特にそのあおりが不人気な業種・業態で如実に表れている。SEなどの人材不足が現時点で大きな問題となっていないのは、30代半ばから50歳くらいのボリュームゾーンが多いためである。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.6.12「池田泉州が人材紹介業 留学生採用も橋渡し」(日本経済新聞)
池田泉州銀行は人材紹介事業に参入する。顧客の中小企業に管理職ら即戦力を引きあわせる。外国人技能実習生の管理役として留学生を採用したい顧客のニーズに応える。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.6.9「札幌・光ハイツ、中国人介護職員採用へ」(北海道新聞)
介護施設を運営する光ハイツ・ヴェラス(札幌)は、来年度にも中国人介護職員を採用する方針を固めた。介護職の人材を育成する中国の企業と提携し、十数人程度の受け入れを目指す。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.4「コンビニの外国人店員はなぜ増えた?」(ダヴィンチニュース)
全国のコンビニで働く外国人は大手3社だけで、2017年に4万人を超えたのだという。スタッフ20人のうち1人は外国人という数字だ。こうした状況の裏には、コンビニ業界が人手不足に陥っているという問題がある。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.8「平成の軌跡 女性の地位」(毎日新聞)
「男性は仕事、女性は家事育児」という昭和的な社会システムが頑強に残っている。バブル経済の崩壊で昭和的な経済成長は終わったにもかかわらず、国民のマインドがリセットできていない。改善しない少子化についていえば、女性の高学歴化や就業もあるだろうが、最大の原因は男性が社会の変化に適応し切れず、恋愛や結婚をしなくなったことにある。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.6.8「分け隔てなく採用し15か国の外国人で多様性溢れる」(IT人材ラボ)
日本で働いていれば、所得税、年金、労働保険などが生じる。外国人には丁寧な説明が必要になることもある。外国人社員から「現在は日本で働いているが将来は母国に帰る。年金を受け取ることがないのだから、年金を払わないようにできないものか」と相談されることもあるという。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.6「高額時給の派遣、引く手あまた」(日経ビジネス)
有能な正社員の確保が厳しくなる中、派遣市場で高時給の求人が急増している。外国語やIT、法務などの専門知識を持つ派遣人材に、組織のリーダーを任せる企業も目立つ。派遣をきっかけに正社員に登用したいという切実な思いもある。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.6.5「『女性省』構想は男たちの悪巧み」(日経BP)
世界中の国々が1970年代後半にナショナル・マシーナリーを設置し女性問題に取り組み、1990年代に入ってからは男・女の二分法から脱却し、ジェンダー平等という立場に徹している。日本と逆。2000年初頭は「男女平等」という言葉を多用し、その後一瞬「ジェンダー平等」が使われたけど、気がつけば「女性」。女性、女性、女性。困ったことが起きる度に「女性」が持ち上げられる。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.6.3「外国人の活躍の場、介護現場にも 常勤の半数占める例も」(朝日新聞)
敬世会は、2008年にインドネシアの2人を迎え入れるなど毎年、受け入れを続け、いまでは法人全体の常勤介護職員100人のうち53人が外国人。ただし、「帰国したい」と訴える人も少なくなく、2016年までに受け入れた76人のうち、半数近い35人が帰国した。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.1「採用2022年問題 人材争奪『脱年功』促す」(日本経済新聞)
新卒の大半を占める22歳人口は120万人台で推移するが、2022年頃を境に減少基調に入る。減少数は毎年数万人規模に達する。超売り手市場は年々激しさを増す。今年は解禁日の1カ月前には4割の学生が内定を獲得。それと同時に3年生向けの採用活動が熱を帯びる。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.31「日本で働く外国人が抱える問題とは?」(PRTIMES)
職場で困っている点をアンケートで収集したところ、『礼儀作法が自分の出身国と異なるのが難しい』『日本語を話せないと職を見つけるのが難しい』『日本人の同僚と働くのが難しい』『敬語がとても難しい』など「言語の壁や自国の文化との違いに戸惑った」という声が多く上がりました。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.31「【読書感想】コンビニ外国人(芹澤健介著)」(BLOGOS)
東京23区内の深夜帯に限って言えば、実感としては6~7割程度の店舗で外国人が働いている。昼間の時間帯でもスタッフが全員外国人というケースも珍しくない。しかも、この傾向はいま急速に全国に広がりつつある。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.30「『定年後再雇用制度』のまやかし」(Diamond Online)
「定年前と仕事内容も労働時間も同じなのに、月給が100万円から10万円になった」と嘆いている人もいるが、リクルートの調査では、「45歳以上の人に新しいスキルをマスターしてもらうことは不可能」という結論が出ている。即戦力を求めているのに、仕事を一向に覚えないのでは、企業がその人を採用するメリットはない。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.30「外国人が聞きたい本音 いつまで「お客様」?」(日経スタイル)
大陸から離れた島国として独自の道を歩んできた日本は、他の国の様々な文化を受け入れ、自らの文化に融合させてきました。その一方で、人種や考え方の違う人たちと協働するのは、まだ苦手です。もっと日本が人間的な多様性を受け入れるようになれば、外国人向けのサービスの質はさらに高まる。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.30「国際国内農家の人手不足解消へ 外国人実習生を派遣」(Net IB News)
農業専門の人材サービスを提供するアグリメディアは、技能実習生を派遣するモンゴル・MUGEN社と連携を開始する。人手不足に悩む国内農家向けに、日本の農業を学びたい外国人を技能実習生として派遣する。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.30「ムスリムの従業員を採用 ヒジャブ着用も認める」(HoteresOnline)
カトープレジャーグループのKPG HOTEL&RESORT は本年度、インドネシアからイスラム教徒(ムスリム)の従業員を採用。女性スタッフにムスリム女性が巻くスカーフ「ヒジャブ」を着用しての勤務が認められた。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.5.27「日本の就職率が過去最高、中国人留学生もウハウハ」(Record china)
日本の就職率が過去最高水準に達しており、中国人留学生にとって「黄金期」を迎えつつある。日中両国の文化を熟知し、グローバルな視野を持つ中国人留学生は特に日本企業のターゲットになっている。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.25「爆笑、候補者男女均等法」(日経BP)
「女性の労働は主にパートや非正規労働だが、データによると女性自らがそれを望んでいる。その理由は、都合がいいから、が、最も多い」のだそうだ。 “パートは女性が望む働き方”のごとく発言する男性政治家がいるが、では働く前の女性に聞いたことはあるのか。「将来の夢は、パートです」という女性を少なくとも私は一人も知らない。「将来の希望は、生涯、非正規労働者になり続けることです」といった夢も聞いたことがない。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.5.24「働く高齢者の年金減額縮小へ 就労継続を後押し」(日本経済新聞)
安倍首相は16日の人生100年時代構想会議で「65歳以上を一律で高齢者とみるのはもはや現実的でない」と指摘。潜在成長力の向上に向けて、65歳以上の就労環境の整備を検討するよう加藤勝信厚労相らに指示していた。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.21「バイト時給上昇、3年超え配送は1200円突破」(日本経済新聞)
2018年の賃上げ率は前年比0.28ポイント増の2.31%増となり、5年連続で2%台の伸びを維持した。企業が賃金を積み増す動きは正社員だけでなく、アルバイトにも広がっている。時給の上昇が3年以上続いており、配送、宿泊業など訪日客に対応するサービス業、塾の3分野が目立つ。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.5.21「韓日の大卒就職率」(韓国経済新聞)
昨年日本で就職した韓国人2万1088人の中には青年が多いだろう。韓国の青年たちの日本雇用市場進入が容易になったことは、日本の採用がそれだけ活発だという意味だ。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.5.19「『多死社会』都市の火葬場足りない、整備急ぐ」(日本経済新聞)
火葬場の整備が相次ぐ背景には、死亡者の増加がある。2015年の全国の死亡者数は129万人だったが、国立社会保障・人口問題研究所は2025年に152万人に増え、2040年には167万人でピークになると推計する。大都市圏は人口が増えているだけに影響は深刻だ。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.19「オーストリア出身で神社の神職を務める」(朝日新聞)
外国人僧侶が珍しくない仏教と違い、神社本庁が「極めてまれ」という海外出身の神職だ。津市の野邊野神社で、宮司に次ぐ禰宜を務める。「神道にメンバーシップはなく、キリスト教の洗礼を受けた外国人神職でも自然と受け入れてくれる。日本人の面白い所です」
「Vol.181 特定技能試験は利権になる」で引用されています。
2018.5.18「『定年廃止』が主流になる日」(日経BP)
定年廃止は一見、日本型経営の延長線上にあるように思われがちだが、実際は全く違う。終身雇用や年功序列賃金、「就職」ではなく「就社」といった日本型の雇用慣行が崩れる大きなきっかけになっていくだろう。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.18「優秀なインド人が日本を微妙に避ける事情」(東京経済Online)
インド人は今、積極的に日本で働こうとは思っていない。理由は、外国人には「キャリアの壁」がある、と思われているから。本当にフェアに自分を扱ってくれるのかどうかわからないところに、わざわざ自分の人生を預けられない。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.18「ネットで外国人お試し採用 九電、ベンチャーと新事業」(産経新聞)
九州電力とベンチャー企業「ワークシフト・ソリューションズ」(東京)は、企業が外国人を正式採用する前にインターネットを通じて「お試し」で仕事をして円滑な定着を実現するための実証実験を始めた。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.18「人口減問題、与野党動き鈍く問われる政治家の資質」(日本経済新聞)
日本の総人口は2015年の1億2700万人から2065年には8800万人まで減る。全都道府県で2030年から人口が減り始め、2045年には7割の市区町村で2015年に比べ人口が20%以上減る。年金など持続可能な社会保障制度も危うくなる。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.16「アフリカ人が日本で『大学長』になれた理由」(東洋経済Online)
51歳のサコ教授が、西アフリカでも最も発展の遅れた国の1つであるマリの高校を卒業してからの道のりは、挑戦に満ちたものだった。しかも、その第一歩は、慣れ親しんだ西アフリカから中国という、まったく馴染みのない環境へ飛び込むことだった。
「Vol.181 特定技能試験は利権になる」で引用されています。
2018.5.13「高齢者 人手不足救う」(読売新聞)
少子高齢化で生産年齢人口(15~64歳)が減少していく中、高齢者の活躍の場を広げるため、従業員の定年を引き上げたり、定年制を廃止したりする企業が増えてきた。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.13「清和会がつなぐ人口問題」(日本経済新聞)
福田康夫元首相は講演で「人口が減っても経済は成長するなんて夢のようなことを言う人もいるが、もう少し現実的に考えた方がいい」と訴えた。「国会で議論してほしいがまったくない。これでは日本の将来は暗い」と厳しい。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.5.13「外国人の介護実習生、初の受け入れ 6月にも中国の2人」
外国人技能実習制度に昨年11月に追加された介護職種で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。第1号は中国人女性2人で、手続きが順調に進めば6月にも入国する見通しだ。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.11「人手不足の介護現場に力貸して 外国人留学生受け入れ」(中日新聞)
中部学院大は県内の介護施設や海外の日本語学校と連携して、留学生を受け入れる事業を始めた。大学と事業者、現地の教育機関の三者がスクラムを組む例は、全国でも珍しいという。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.10「日本が5000万人国家になるとどうなるか?」(PRESIDENT Online)
日本の人口動態を見ると過去にも「縄文後・晩期」「鎌倉時代」「江戸時代中期」と、3度の人口減を経験しています。直前に人口増の波があり、それをもたらした要因が失われるか限界に近づくことで、人口減に転じました。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.10「日本の子どもの人口、37年連続で減少 1553万人に」(CNN)
安倍政権は少子化対策を進めているが、前年よりも子どもの人口が増えたのは東京都だけ。子どもが占める割合は12.3%。米国の18.9%や中国の16.8%、インドの30.8%といった数字を下回っている。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.8「日本で働く外国人が苦労した言語じゃない壁」(東洋経済Online)
メリットもデメリットもありますね。メリットは社員一人ひとりに対する投資が大きく、細かい研修もあって大事にされているように見える。その一方で、キャリアアップ感があまり見えない。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.5.8「消え行く日本の子ども わずか半世紀たたず、半減へ」(HUFFPOST)
団塊ジュニア元年の1971年から45年、半世紀も経過しないうちに、日本で年間に生まれる子どもの数は200万人から98万人、つまりは49%、半数以下に激減していたのである。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.8「政府は『人口減少』に無関心?」(現代ビジネス)
いまから4年前の平成26年5月8日、増田寛也氏を代表とする日本創成会議作成の報告「成長を続ける21世紀のために『ストップ少子化・地方元気戦略』」が発表された。このレポートは、日本の地方自治体のうち約半数にあたる896自治体が2040年までに消滅する可能性があるとした
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.7「生産性が低迷する日本:4つのポイント」(HUFFPOST)
米国シリコンバレーなどで活躍している成長企業は、「結果」でチームのパフォーマンスを測り、結果を出すまでのプロセスについては、チームの裁量に委ねています。かたや日本の企業は、いまだにプロセス偏重の文化から抜け切れていません。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.7「中国発『初任給40万円ショック』賃金革命」(日本経済新聞)
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の日本法人が理工系専攻者を対象に大卒予定者40万1千円、修士修了で43万円を提示していた。「欧米企業にやっと肩を並べたレベルで珍しくはない」というのが華為技術日本法人の公式回答。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.7「人手不足解消、カギは外国人雇用の制度見直し」(QUICK)
最も多かったのは「外国人を雇用しており、メリットが多いので今後は雇用者数を増加したい」の回答で30%を占めた。また、今は外国人を雇用していないものの、「将来的には雇用を検討している」の13%を合わせると、約4割が外国人の雇用に前向きだった。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.7「外国人実習生受け入れ支援で提携 トマト銀」(日本経済新聞)
トマト銀行は、取引先企業による外国人技能実習生の受け入れ支援をめぐって、アジアなどから実習生を受け入れている流通産業協同組合と業務提携を結んだと発表した。受け入れを希望する中小企業などへ紹介する。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.5.6「昇給・昇進の基準があいまいな企業」(キャリコネニュース)
圧倒的に多かったのが、「上司に気に入られるかどうか」で評価が変わるという不満の声。本来は明確な評価基準をもとに、各社員がどれだけ利益を出したかを確認し、昇給や昇進が決められるべきだ。しかし実際には、上司や経営層の「好き嫌い」で判断されてしまう。こうした「感覚」任せの評価をしている会社は多いようだ。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.6「人口構成の2040年問題 政府全体で取り組む課題」(毎日新聞)
20年後に行政が直面する三つの大きなリスクとして、①首都圏の急速な高齢化と医療・介護の危機、②深刻な若年労働力の不足、③空き家急増に伴う都市の空洞化と、インフラの老朽化が挙げられた。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.5「『肩車型社会』回避なるか就業者増え支え手増える」(日本経済新聞)
健康寿命が延びたことを背景に今や65歳を超えて働き続ける人は珍しくない。高齢者の就業率は2016年まで5年連続で上昇し、男性は3割、女性は15%を超えている。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.5「訪日客を取り込め=外国人ドライバー増員」(時事通信)
タクシー会社「日の丸交通」は外国人ドライバーを増員している。中国やブラジルなど11カ国出身の23人が在籍し、今後も積極的に採用する方針だ。運転だけでなく観光案内サービスにも力を入れ、訪日客の取り込みを狙う。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.4「人材崩壊が始まった? 日本企業」(ニュース屋台村)
日本の一般人にとってもコンプライアンスは都合の良いものとなった。コンプライアンス遵守を名目に、「何もしなくてよい」ことを正当化出来る。そもそも日本人はリスクを取りたがらない。コンプライアンスはまさに「渡りに舟」であった。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.4「子供人口、過去最低を更新 37年連続減の1553万人」(産経新聞)
14歳以下の子供の人口は、前年比17万人減の1553万人で37年連続の減少となり、総人口に占める割合も前年比0.1ポイント減の12.3%と44年連続の低下となり、中国の16.8%、ドイツの13.2%、韓国の13.1%を下回った。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.3「客も同僚も外国人、接点生かしスキル向上」(日本経済新聞)
リクルート出身の渡辺健太NODE社長は「日本の企業はまだ『外国の人はいずれ母国に帰ってしまうから』と考える傾向が強い」とした上で、「今後は外国人なしで事業の将来を考えられなくなってくる」と話す。
「Vol.165 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.5.1「外国人、広がる派遣先 IT企業や農家に」(日本経済新聞)
2030年には、国内でIT人材が最大で約79万人足りなくなると言われている中、ヒューマンホールディングス(HD)はIT技術者の派遣を2020年3月末までに現在の7倍の1000人に増やす。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.4.27「アラ古希正社員100万人時代へ 団塊が戦力」(日本経済新聞)
70歳前後の「アラ古希」世代の正社員が増えている。3月の労働力調査によると、65歳から74歳までの正社員は89万人。75歳以上も加えると103万人になる。2017年平均(65歳以上)では109万人と初めて100万人を突破した。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.4.27「『おもてなし』担う外国人を育てよう」(日本経済新聞)
外国人の気持ちをくみ取り、言葉の壁がない外国人店員は貴重な戦力となる。外国人の力を取り込んで、日本の高水準の接客力にさらに磨きをかけたい。
「Vol.165 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.27「日本企業のグローバル人材活用はなぜ『問題だらけ』」(Business+IT)
現地の部下が日本人上司をどう見ているのかを評価の高い順番に並べてみたところ、トップもミドルも「責任感が強い」「コンプライアンスを守る」がトップ。一方最低と評価された項目は、「現地の商習慣や文化に関心を示さない」「現地の言語を学ぼうとしない」でした。
「Vol.165 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.26「実は日本語エリート?外国人コンビニ店員がすごい」(日経スタイル)
近所のコンビニエンスストアの店員さんが胸につけている名札。数年前までは韓国・中国系と思われる名前が多かったが、近ごろは「サリムさん」「チャドさん」など、西アジア系だろうかと思える名前が目立って増えた感じだ。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.4.25「7割自治体で人口2割減『現実離れ』人口ビジョン」(ビジネス+IT)
国立社会保障・人口問題研究所が新たにまとめた地域別将来推計人口で、全都道府県が2030年から人口減に陥り、2045年に市区町村の7割が2015年比で20%以上人口が減ることが分かった。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.4.23「求む、外国人正社員『多様な発想力を』増える採用企業」(中日新聞)
「物語コーポレーション」の入社式。新入社員133人が壇上で抱負を語る。うち27人が「インターナショナル社員」と呼ばれる外国人。「インターナショナル社員たちが、日本人社員たちをどうかき回してくれるか」。期待を込めて見つめるのは、代表取締役会長の小林佳雄さんだ。
「Vol,177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.4.21「『難民は有用な人材』日本企業に雇用の動き」(AFP)
難民雇用に大きく踏み出しているのが、ファーストリテイリング傘下のブランド、ユニクロだ。柳井正代表取締役会長兼社長は、世界各地で難民の雇用に取り組んでいる。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.20「別府のインターコンチ運営会社」(大分合同新聞)
従業員数はパートなども含め100~150人。地元を中心に九州からの採用になる。外国人留学生は英語ができるので非常にありがたい戦力。地元から積極的に雇用したい。ホテルの近くに立命館アジア太平洋大学があり、就業体験など人材育成にも協力したい。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.4.17「ダメな管理職ほど『決断のスピード』が遅い」(東洋経済Online)
日本と米国企業の大きな違いはスピードです。日本企業に比べて3倍は速く、なかには「10倍!」という声もありました。この差を生んでいる最大の要因については、ほぼ全員が「決断のスピードの違い」だと答えています。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.4.17「減る労働人口、留学生求人サイト 京都、企業と橋渡し」(京都新聞)
京都市は、外国人留学生の採用を検討する市内企業と、京都の大学などで学ぶ留学生を橋渡しするサイト「ハタ洛」を開設した。企業の求人情報と、日本で就職を希望する留学生の思いやスキルの両方を掲載した。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.16「賃上げ20年ぶり高水準2.4% 脱・横並び」(日本経済新聞)
日本経済新聞社がまとめた2018年の賃金動向調査で、平均の賃上げ率は2.41%と1998年以来20年ぶりの高い水準となった。大手製造業が主導して相場を形作る従来のモデルが崩れ、人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.4.16「在留外国人のスキルを事業に生かそう! Guidable Crew」(Techable)
日本で暮らす外国人に特化したクラウドソーシングサービス「Guidable Crew」。日本で働きたい外国人と、企業のニーズをマッチングし、“Win Win”のビジネス形態を創出しようというものだ。提供元は、Guidable。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.4.14「人口増え続ける東京、高齢化も 研究者『手遅れになる』」(朝日新聞)
今後深刻になるのが都市部の高齢化だ。75歳以上の人口増加率は埼玉が6.2%でトップ。千葉5.6%、神奈川5.1%、東京3.8%で、全国平均(3.4%)以上の数値だ。2045年には埼玉や千葉などの人口の2割が75歳以上になるため、医療・介護の施設や担い手が大幅に足りなくなる可能性もある。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.4.9「本格的に始まる人手不足地獄…その根本的理由」(Business Journal)
少子高齢化に伴う人材枯渇は企業の成長戦略を阻害する要因になっており、人件費の上昇などが経営状況を圧迫している。人材獲得競争が激化するなか、特に厳しいとされるのが保育や介護、あるいはコンビニエンスストアや飲食店といった業界だ。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.9「インド学生にすり込め『日本企業に就職』」(日本経済新聞)
インド人にとって日本は留学先や就職先として優先順位は高くない。インドから日本への留学生は2017年5月時点で1200人強と、中国(10万7000人)の1%。インド人の留学先は米英、オーストラリア、シンガポールと英語圏が中心だ。  
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2015.4.8「日本人はダイバーシティの意味を誤解している」(DiamondOnline)
ダイバーシティは、大切なキーワードだ。これからの企業の成長に関わる点で重要であり、社会全体の成長に関わり、また男女一人ひとりの働き方にも影響を与える概念なのである。
「Vol.166 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.4.8「少子高齢化社会と労働力減少をめぐる課題」(record china)
要するに企業にとっては、全従業員を一律的に処遇する人事マネジメントから、多様化に対応できる人事マネジメントへの移行が重要になってくるということである。これは高齢者雇用を促進するという目的に限定した話ではなく、女性や外国人など多様な労働力を確保していく上でも重要なことである。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.6「地方の人手不足で『外国人頼み』が強まる」(日経BP)
地方で人手不足が深刻なのは農業の現場である。地方の自治体などから、外国人労働者をもっと自由に受け入れられるようにしてほしいという要望の声が年々強まっている。かつては地方ほど外国人アレルギーが強いと言われていたが、人口減少が鮮明になるにつれ、「定住してくれるなら、外国人でも構わない」という声が聞かれるようになった。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.4.4「人手不足4割が最悪 日銀短観、景況感下がる業種も」(日本経済新聞)
人手不足が一段と深刻になっている。日銀短観の業種別計数によると、約4割の業種で人手不足の度合いを示す指標が過去最悪となった。人手不足感が強い業種で景況感が下がる例も出てきており、今後、景気回復に悪影響を与える懸念もある。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.4「中部企業の84%『人員不足』」(日本経済新聞)
中部地域の人手不足が一段と深刻になっている。地元の雇用人員について「不足」と答えた企業は33.3%と、29.7%だった全国平均を上回り、地域別では46.2%の中国に次ぐ高さだった。「不足」に「やや不足」を含めると84.6%に達した。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.3「1~3月の中小人手不足感、26年ぶりの水準に」(日本経済新聞)
中小企業の人手不足感が一段と強まっている。信金中央金庫の全国中小企業景気動向調査によると、マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す指数は1~3月期がマイナス26.9と、前回調査から0.2ポイント下がり、約26年ぶりの水準となった。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.2「10年後の日本企業はどう変わりますか?」(日本経済新聞)
何事も日本を中心に考える仕事の進め方を変えるために、海外事業に新しい仕組みを取り入れました。これまでは海外の仕事も日本の事業部ごとに縦割りで、日本から細かな指示をしていました。グローバル化が進んだ今、これでは限界があり、海外の事業所同士が横でつながり、マーケティングや人材育成を一緒にやった方がいいに決まっています。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.4.2「専門性生かし配置を 高度外国人材活用で事例集 厚労省」(労働新聞)
厚生労働省は、高度な技術や専門的知識を持った高度外国人材の採用・定着に向けて魅力的な就労環境を整備している企業の雇用管理改善事例集をまとめた。15社の事例を紹介している。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.4.1「外国人『依存』ニッポン」(NHK)
農業に従事している外国人の割合は、30代では約6人に1人、20代では約2人に1人に達している。農家の高齢化が止まらない中、「首都圏の台所」の看板は外国人がいなければ維持できなくなるほどに"依存"が高まっていた。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.4.1「68.2%が『今後、外国人と関わる機会が増える』と回答」(マイナビ)
勤め先に外国人社員・スタッフがいるか尋ねたところ、37.2%が「いる」と回答した。取引している会社の担当者に外国人社員・スタッフがいるかという問いに対しては、34.4%が「いる」と答えている。また、勤め先または取引先にいる外国人社員・スタッフと仕事で関わる機会がある人は全体の66.5%で、多くの人が外国人と仕事で関わる機会があるとことがわかった。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.30「ウスビ・サコさん=京都精華大学の学長に就任する」(毎日新聞)
西アフリカ・マリ共和国生まれのイスラム教徒であるウスビ・サコさんは、国内初のマンガ学部など芸術・人文系の5学部を設ける京都精華大の学長に就任する。「人種や宗教に関係なく、人はみな違って当たり前。違いを認識しながら共存できる多様性と国際性を育みたい」と力を込める。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.3.27「日本の産業は『外国人に頼らなければ立ち行かない』」(Seachina)
20歳から40歳の労働力が日本では最も不足している。特に農業ではそれが顕著で、若者の農業従事者のうち7.19%が外国人。漁業や製造業などでも同様の傾向が見られ、茨城県では農業従事者の30%近くが外国人、広島県では漁業従事者の半数以上が外国人だ。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.3.27「ぐるなび、外国人バイトの紹介ビジネスに参入」(ITmedia)
ぐるなびは。日本国内の外国人に就労情報を提供するaimと業務提携して、都内23区と大阪市内の飲食店に外国人のアルバイト候補者を紹介する。候補者はあらかじめaimの1次面接を受けて滞在資格のチェックを受けるとともに、希望の職種を伝える。その後、ぐるなびが飲食店と候補者の面接を設定するという流れだ。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.3.24「高スキル人材、『給与に不満』64% 中国に見劣り」(日経スタイル)
もしも今の2倍の報酬を提示されたら、国外で働きますか――。英大手人材紹介会社のヘイズがアジアで働くハイスキル人材を対象に2017年秋実施した調査によると、給与を不満に感じる人の割合が日本では64%に上った。仕事のために国外への移住を考えている人も58%いた。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.3.24「日本とアメリカの人事制度の違い」(ケーゴのフィールドレポート)
アメリカではまず、「ジョブ・ディスクリプション」(具体的な職務内容や職務の目的、目標、責任、権限の範囲や必要とされる知識や技術、資格、経験、学歴などが定められている)というものが明確にある。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.3.23「賃上げ減税、中小は歓迎 内需企業の人手不足深刻」(日本経済新聞)
2018年度の税制改正の目玉が「賃上げ減税」。3%の賃上げを前提に法人税を引き下げる。設備投資などの条件も課されたため大企業からは「使いにくい」と評判はいまひとつだが、中堅・中小企業に視点を移すと評価は異なる。深刻な人手不足で賃上げが避けて通れないだけに、減税策の活用に前向きだ。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.3.26「雇用好調の裏に人口減少 人手不足が経営圧迫 倒産倍増」(産経新聞)
企業の倒産件数は9年連続で減少しているが、人件費高騰を含む「人手不足関連」に限るとほぼ横ばいだ。中でも、必要な数の従業員が確保できない「求人難」で倒産した企業は2017年に35件となり、前年の17件から倍増した。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.3.23「留学生採用、事例を紹介 群銀で初『多様化のチャンス』」(毎日新聞)
今年初めて外国人留学生を採用した群馬銀行の渡辺紀幸・人事部長は、「高度な外国人人材の争奪戦が世界中で始まっている。人材の多様化を進める大きなチャンスと思っている」と説明した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.20「終身雇用の『幻想』が崩れ去った」(ビジネス+IT)
米国の企業にもかつては終身雇用が存在していた。しかし、その概念はすでにない。従業員は約2~3年で成長できる機会を求めジョブチェンジすることもイレギュラーな話ではない。たとえばスタートアップ企業のUberなどでは、約1年で離職する人も多いという。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.3.21「コンビニ、倒産激増でも店舗増でオーナーは地獄」(Business Journal)
コンビニエンスストアの倒産が増えている。2017年の倒産件数は51件で5年連続で前年を上回った。これは最多の53件(2003年)に迫る勢いで、過去2番目の数字だ。また、休廃業・解散は155件で過去最多を記録、倒産との合計は初の200件台となる206件で最多記録を更新した。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.3.20「日本人の意図を読めない外国人労働者の心情」(東洋経済Online)
私たち日本人の多くは、「集団主義的」な働き方をしています。仕事が遅れている人がいれば、チームでカバーするのが当たり前です。一方、外国の人たちは、最初に決めた作業分担をあまり見直しません。自分の担当ではない作業に遅れが発生しているからといって、日本人のように積極的にフォローに入らないのが実情です。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.3.19「共に成長する/和歌山」(毎日新聞)
協和プレス工業は、20年以上前から外国人を受け入れています。労働力不足が深刻になるなかで、外国人の受け入れは一つの解決策でしょう。そして受け入れる以上、責任を持って関係を築く覚悟も必要だと思うのです。
「Vol.153 airbnbはガサ入れされるか?」で引用されています。
2018.3.18「『3%賃上げ』目標の春闘 中小こそ大幅ベア実施を」(毎日新聞)
2018年春闘は主要企業で前年を上回るベースアップが相次いだ。しかし、安倍首相が求めた3%賃上げに届かない企業は多い。かつてない好業績の企業が相次ぐ中で、賃上げの勢いは思ったほどない。
「Vol.125 賃上げ3%にこだわる理由」で引用されています。
2018.3.14「約7割が『課題あり』と回答 」(読売新聞)
職場にもっと外国人を増やしてほしいかという質問には、「増やしてほしい」が44%。「増やしてほしくない」が56%と増やしてほしくないがやや上回る結果となりました。また、男性は年齢を重ねると外国人と働くことを楽しいと感じる人が減少し、逆に女性は年齢を重ねるほど楽しいと感じる人が増加するという結果が出ました。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.13「日本は外国人労働者にどれだけ支えられている?」(Diamond Online)
日本国内で雇用されて働く外国人労働者は127.8万人、外国人を雇用する事業所は19.4万事業所にのぼり、いずれも過去最高を記録している。日本国内の全就業者のうち約51人に1人が外国人であり、2009年と比較すると約2.2倍の増加である。宿泊業、飲食サービス業が最も高い依存度(25人に1人が外国人)になっている。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.8「タイ人2人嘱託採用 紋別市 観光、外国人雇用橋渡し」(北海道新聞)
紋別市は4月、タイ人2人を嘱託職員として採用する。ツアー誘致などで東南アジアを中心とした外国人観光客を呼び込むとともに、人手不足が課題の事業所の外国人雇用を促す狙い。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.7「8ヶ国のメンバーとグローバルに挑むヌーラボ」(ASCIIJAPAN)
外国人といっしょに働くのを前提にした制度やテクノロジーも整えている。制度面では、外国人メンバーが故郷の国に戻るのを前提に、有給休日を初年度10日、2年目から20日間フル支給。また、日本人には英語学習の手当、逆に外国人には日本語学習の手当を用意しているという。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.6「人手不足続くコンビニ、週4夜勤の経営者も」(bloomberg)
兵庫県姫路市でファミリーマートの店舗を経営する酒井孝典さん(57)は週4日、早朝までの夜勤に入る。人を雇うのが最も難しい深夜の時間帯に自ら働くことで、経費増加を防ぐ狙いだ。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.3.5「ネクステージ、採用の半数を外国人に整備士不足で」(日本経済新聞)
中古車販売大手のネクステージは2019年4月入社で採用する100人の自動車整備士のうち、半数の50人を外国人にする。語学研修を行い、職場への定着を後押しする。国内で整備士の志望者が減るなか、一定の人手を確保するために外国人材の登用を進める。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.3.5「外国籍留学生に関する就労意識調査」(PRTimes)
パソナの調査によれば、留学生の99.2%は日本で働きたいと考えており、日本で働きたい期間として最も回答が多かったのは「永住」(32.3%)。次いで、「10年以上」(19.9%)、「1-3年」(16.3%)。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.3.2「従業員の過半数が『外国籍』になって見えたメリット」(Forbes)
多国籍のメリットとしては、しっかりとわかるまで話すという文化が社内に醸成されたこと。日本人同士の以心伝心的コミュニケーションは、多国籍メンバーには通用しませんから、論理的な会話が活発になりました。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.3「北海道『しずお農場』の外国人労働者受け入れ」(週刊プレイボーイ)
経営者自ら、ベトナムに赴き、実習生候補の試験・面接を行なった。給料のピンハネや斡旋料を取られることがないからと応募が殺到。3人の募集に約150人が集まり、合格者は驚くほど優秀な若者だった。「日本語検定を取れば、給料アップ」といったインセンティブによって、彼らの日本語能力を磨き、自動車免許の取得なども会社が全面バックアップした。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.2「北越銀、取引先の外国人採用支援」(日本経済新聞)
北越銀行は、公益財団法人の国際人材育成機構と業務提携を結んだ。外国人技能実習生の受け入れ業務を手掛ける同機構に対して海外人材を求める同行の取引先を紹介する。業務提携を通じて取引先の人材採用や海外での事業展開を支援する。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.2.28「モンゴル人 受け入れへ 労働力不足の日南町」(日本海新聞)
鳥取県日南町は、基幹産業の農林業や医療、介護などの慢性的な人手不足に対応し、外国人労働者を受け入れる体制を構築する。鳥取県と交流があるモンゴル中央県の県都ゾーンモドの総合学校で日本語を学んだ卒業生を対象に、鳥取県モンゴル中央県親善協会を通してアプローチする。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.2.28「外国人と どう共存?」(毎日新聞)
外国人から見ても、残念ながら今の日本には夢がない。今いる外国人をきちんと処遇しないと、労働力が本当に足りなくなっても振り向いてもらえなくなる。私たちが外国人労働者に見捨てられる時代が近づいている。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.22「外国人と働く日本人にありがちな勘違い」(Jiji.com)
海外の人たちは、最初に決めた役割分担を見直すことはあまりありません。いったん役割が決まると、自分にできる作業量やリードタイムをまわりの人に宣言します。自分の担当以外の部分に遅れが発生しているからといって、自分から進んでフォローに入るということはありません。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.21「東北新幹線、車内販売にマレーシア人留学生を初採用」(共同通信)
JRの車内販売などを担う日本レストランエンタプライズの仙台列車営業支店は、東北新幹線のアテンダントに初めて留学生を採用した。増加する訪日外国人旅行者への対応に活躍するなど既に貴重な人材となっている。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.2.16「無人タクシーに挑む日の丸交通の危機感」(日経ビジネスオンライン)
タクシー業界は今、人手不足です。ドライバーの平均年齢は年々上がっていて、都内では今58歳になっています。外国人や女性の採用も積極的にやっていて、何とか人手を確保しようとしていますが、人手不足の現状は変わらない。ドライバーがいないので、タクシーの保有台数に対する稼働率は、足元で77%とほぼ過去最低の水準です。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.13「オンデーズ、採用プロセスの不透明さを解消」(ニュースイッチ)
入社試験は国籍不問で、選考条件は日本人と同じ。入社後の待遇も同じだ。年に2回の人事査定で能力に見合ったポジションを得るチャンスがあるため、入社1年でも差が付く。そんな実力主義が、外国人の採用にはプラスに働いているようだ。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.12「訪日客増、人手不足・・・企業 留学生の採用加速」(読売新聞)
日本の大学で学んだ留学生のうち、卒業後も日本で就職を希望する学部卒の学生は7割に上る一方、実際に就職したのは3割にとどまる。その背景には、新卒一括の採用体制や年功序列の賃金体系、業務範囲が明確でないなど日本企業独特の慣習がある。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2018.2.9「日本は高スキル人材の給与が低すぎる」(日経SYSTEMS)
日本は高いスキルを持つIT人材の報酬が低く、アジアの他の地域に差を付けられている。高スキルを持つIT人材の報酬が低いという日本の傾向は管理職でも顕著であり、例えば日本のCIO(最高情報責任者)の報酬は最高で年2500万円。一方、中国や香港、シンガポールはいずれも同4000万円超。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.2.9「富士機械製造のアヌスヤさんが日本に惹かれた訳」(ニュースイッチ)
電子部品実装ロボット大手の富士機械製造は、毎年のように外国人留学生が新卒で入社している。「留学生向けに特別な対応はしておらず、日本人の学生と同じように採用している。優秀な学生がたまたま留学生だっただけ」と総務部部長は話す。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.9「『就活生の姿、コワー』留学生語る 峰山高/京都」(毎日新聞)
カーロイさんは日本に来てカルチャーショックを受けたことについて「就職活動をする学生の姿」を上げた。髪形まで全く同じに見えたといい、「みんな一緒、コワーと思った」と語った。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.7「恋人と離れず ワークスの『アジアIT新卒』獲得術」(日経スタイル)
シンガポールでは、企業が新卒者に「即戦力」となるよう求める傾向が強い。そのため、学生側も大学1、2年生の頃から「見習い」として長期のインターンシップに参加する人が多い。中国の大学生が企業に求めているものはより現実的。ワークスは上海にも開発拠点を持つ。そこで採用する学生には、家族や将来のパートナーとなる恋人との生活を就活時点から強く意識している人が多いという。
「Vol.107 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.2.2「コンビニ各社 外国人の総合職採用増やす」(日刊工業新聞)
コンビニエンスストア大手が外国人採用を増やす。ファミリーマートは4月、外国人社員を2017年比約2.5倍となる52人採用する。新入社員数の約18%を占める。ローソンは前年比2.2倍となる33人の外国人を採用、新入社員の約17%が外国人となる。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.5「過去最多の外国人労働者 どうする?コミュニケーション」(WBS)
大手タクシー会社の日の丸交通には、8ヵ国12人の外国人ドライバーが在籍しています。2020年には100人に増員する計画で、観光案内もできるドライバーの養成を目指しています。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.2.5「すかいらーく、従業員向け動画マニュアル導入」(JIJI.com)
すかいらーくは、傘下のファミリーレストラン「ガスト」全店で、店舗で働く従業員向けに動画や画像を使って調理手順などを説明するマニュアルを導入したと発表した。英語など外国語でも表示し、増加傾向にある外国人従業員にも分かりやすくする。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.2.4「企業の7割で人手不足状態、特にサービス業で深刻」(キャリコネ)
「人手不足の現状及び対応策について」によると、回答した234社のうち、70.5%もの企業が「人手不足感」があると回答している。また昨年よりも人手不足が深刻になったという企業は54.1%に上っている。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.2「手渡しやってる暇ない コンビニ人手不足」(弁護士ドットコム)
都内のあるセブン−イレブンで働く人も「仕事自体は簡単ですよ。言葉の壁がある外国人でも問題なくできるんだから」と豪語する。コンビニ店員は、客とほとんど会話をする必要がないため、「コミュ力」がなくても働ける。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.1「世界が職場当たり前 育った財産 成長の糧に」(日本経済新聞)
外国人社員の在留資格は、永住者らを除けば「経営・管理」「企業内転勤」「技術・人文知識・国際業務」が多い。3つの資格の取得者は4年前より5割増加。在留外国人の約10%を占めている。グローバル企業では国境をまたいで働く社員が当たり前。流通・飲食各社は内需縮小を見越し、海外展開に向け海外人材を盛んに採用。多くはまず日本の本社で経験を積ませる。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.1.30「いずれ誰も来ない国に(外国人材と拓く)」(日本経済新聞)
中国・上海市内には多くのフィリピン人女性が家政婦として働く。月収は約8千元(約14万円)。日本で働いた経験があるが「日本よりも2割多い。中国の方が条件がずっと良い」。中国の平均年収(2015年)は6万2千元と20年前の12倍。就労を認めない中国に旅行ビザで入国する不法滞在の状態だ。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.1.29「日本でベトナム・ネパール人が急増した事情」(週刊東洋経済)
マンさんが働くセブン-イレブンに日本人バイトは17人中わずか3人しかいない。ほかは海外からの留学生が占め、その国籍はベトナムに加えて中国、ウズベキスタン、バングラデシュと多岐にわたる。実は店の経営者も外国人。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.29「日本でベトナム・ネパール人が急増した事情」(週刊東洋経済)
マンさんが働くセブン-イレブンに日本人バイトは17人中わずか3人しかいない。ほかは海外からの留学生が占め、その国籍はベトナムに加えて中国、ウズベキスタン、バングラデシュと多岐にわたる。実は店の経営者も外国人。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.27「日本で働く外国人労働者127万人余 過去最多に」(NHK)
日本の企業で働く外国人労働者は去年10月末の時点で127万8670人と、一昨年と比べて19万4000人、率にして18%増加し、統計を取り始めた平成20年以降最も多くなりました。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.24「安倍総理の賃上げ3%要請は『働き方改革』に矛盾」(Diamond Online)
急速に進行する労働力の高齢化の下で、相対的に過剰となる高年齢者に偏重した定期昇給の仕組みの矛盾は高まっている。高年齢者がその能力と意欲に応じて70歳前後まで働けるような仕組みが必要であるが、そのための基本となることが、年功賃金を構成する定期昇給の抑制であり、その逆ではない。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.24「外国人労働者とコミュニケーションの取り方について」(PR Times)
外国人と一緒に働いて困ったこととして、「意思疎通がスムーズにできなかった」(35%)が最も多く、次いで「日本人よりも細かい指示や説明が必要だった」(29%)、「仕事に対しての価値観が違った」28%、「時間に対してルーズな場面があった」(25%)となり、価値観や文化の違いから発生する問題が上位に挙がりました。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2018.1.23「幸せの国ブータンから人材 日本にも続々」(朝日新聞)
外国人は安く使えると思われがちだが、いまはそれなりに利益を上げている会社でないと呼べない。日本語の教育や来日後のサポートなど、手間も費用もかけないと、良い人材は採用できないし、むしろ失踪などトラブルにつながりかねないからだ。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.19「飲食店の外国人採用、5割で実施 メリットも実感」(キャリコネ)
飲食店に特化したリサーチサービスを提供するシンクロ・フードは、飲食店の外国人スタッフ採用に関する調査を発表した。外国人スタッフを雇ったことのある飲食店は48.7%で、採用経験の有無は二分する結果となった。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.1.19「外国人労働者が増えるのは良いことなのか?」(投信1)
15歳から64歳の「生産年齢人口」と比べてみましょう。直近の生産年齢人口は約7,600万人となっており、これとの対比では2016年10月時点での外国人労働者の割合は約1.3%です。一方、実際に就業している「就業者数」は、直近では約6,500万人です。この数値との対比による2016年10月時点での外国人労働者の割合は約1.7%を占めていたことになります。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.17「日本は低賃金の国になってきた」(みんなの株式)
中国上海市の平均月収は9,995元(日本円換算16万373万円:2016年)。これに対し、日本の最低賃金(全国加重平均)は1時間848円、月給換算14万5290円である(2017年。2016年は14万1008円)。上海の方が高い。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.1.17「日系企業も労働者不足、期待はカンボジア人材」(朝日新聞)
欧米などの企業に比べ、日系の問題は評価制度があいまいで給料が上がらないこと。『従業員は家族なんだから、みんなでがんばろう』というのは海外では通用しない。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.15「四国企業の5割超『正社員不足』高齢化、人口減影響」(毎日新聞)
四国の企業の半数で正社員が不足していることが、帝国データバンク高松支店の調査で明らかになった。正社員が「不足している」と回答したのは50.2%。「不足」と答えたのは、業種別では「建設」が70.4%で最多。「サービス」66.7%、「運輸・倉庫」61.5%が続いた。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.15「外国人労働者は給料が10万円も低い!?」(リアルライブ)
「以前の職場で、時間とか仕事の内容とか全て一緒なのに、なぜか月の給料が10万円も違ってた」と外国人という理由で日本人よりも低い賃金で働かされていたことを告白。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.14「日本人が有給休暇を取ろうとしない理由」(Searchina)
新入社員は、自分が休むことで他人に仕事の負担が回ることを恐れて取得しづらい。日本人が持つ『他人に迷惑を掛けない』性格は、仕事や生活の隅々にまで浸透している。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.13「日本で働く外国人調査『男女不平等』43%『差別』39%」(毎日新聞)
日本の企業で働くホワイトカラーの外国人の約40%が、性別や国籍による差別を感じている。現在の就労環境について77%が「満足している」と回答。一方で日本企業の好ましくない点を複数回答で尋ねたところ、43%が「男女の扱いが不平等」、39%が「外国人差別がある」と答えた。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.13「日本の職場、外国人労働者頼み 製造業は3%超え」(日本経済新聞)
人手不足が強まるなかで外国人労働者への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.13「高度人材が日本では働きたがらない根本理由」(東洋経済Online)
日本企業はすでに、人材獲得競争で外資系企業に負けている。外資系企業は、日本企業よりも高い報酬を支払うことに前向きだからだ。年功ではなく職務内容で給与を決めることが、日本企業の慣行に反するのは確かだ。海外からの労働力受け入れは、日本に幅広い変化を迫る可能性がある。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.12「新規採用の半分を留学生に 売り上げ上位は中国人社員」(産経新聞)
ベビー・子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行は、好調なインバウンド(訪日外国人)需要に絡んで、平成31年春の新規採用者の50%を海外からの留学生にする方針を明らかにした。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.12「越前市 人口、初の増加 昨年114人 外国人雇用拡大で」(毎日新聞)
福井県越前市は、昨年1年間の人口動態が114人のプラスになった。年間でプラスとなるのは、合併により市が誕生した2005年以降初めて。市内に拠点を置く大企業が外国人を中心に雇用を拡大したことが背景にある。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.12「大学4年生を日本に派遣 現地就職支援へ」(朝鮮日報)
韓国の外交部と教育部、雇用労働部は12日、大学4年生を日本の大学に交換学生として派遣し、日本での就職を支援する政策「3プラス1」の説明会をソウル市内で行った。外交部は「日本政府は2020年までに外国人留学生を30万人に拡大する計画を『日本再興戦略』などで発表しており、3プラス1が実現すれば、韓国学生の日本企業への就職の可能性はさらに高まる見通し」と説明した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.9「人口減少と労働力 従来の枠組みを超えよう」(毎日新聞)
2017年に生まれた子どもは94万人で、過去最少となった。死亡数から出生数を引いた「自然減」は40万人を超える。これはまだ序の口で、2025年には64万人、2040年は89万人、2060年には94万人が1年間に減っていく。人口の少ない県や政令市が毎年一つずつ消えていくようなものだ。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.8「東京23区の新成人 8人に1人が外国人」(NHK)
東京23区の新成人およそ8万3000人のうち、8人に1人に当たる1万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでています。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.7「『日本で働きたい』はもはや当たり前ではない」(朝日新聞)
約40年後、高齢者1人に対する現役世代は1.3人になる。同様に、いまは労働者を日本に送り出している中国や東南アジア諸国も高齢化に直面していく。ただでさえ、「稼げる」という日本の強みは失われつつある。辛抱強い「昔の日本人」という幻想をアジア各国の若者に重ね、自分たちに都合のいい外国人を求め続けるのであれば、いずれ限界は来るだろう。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.1.7「住みたいけど働きたくない」(朝日新聞)
ただでさえ、「稼げる」という日本の強みは失われつつある。辛抱強い「昔の日本人」という幻想をアジア各国の若者に重ね、自分たちに都合のいい外国人を求め続けるのであれば、いずれ限界は来るだろう。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.7「新興市場に韓国が先手――カンボジア」(朝日新聞)
カンボジアの若者がいま出稼ぎ先として憧れるのは、日本より韓国だ。その違いは、外国人労働者を受け入れる仕組みによるところが大きい募集や採用は、公的機関が窓口になるため、仲介業者の問題はほぼなくなった。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.7「ブータン:人材探しはヒマラヤ麓に」(朝日新聞)
ドイツの病院と高齢者施設、さらにシンガポールの病院からも看護師の求人があった。「ブータンには世界中から良いオファーが来る。世界の中で日本の位置が変わったことを、政治家たちはわかっていない」
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.3「会社が発した一言で彼はそこをあきらめた」(Record china)
私は、その会社に「中国人は在籍しているか?」と毎回聞いている。仮に以前中国人が在籍していたが今はいないという状況であれば、私はその会社をあきらめていた。「前の中国人はいなくなった、彼も長く続かないだろう」と企業側が考えるだろうから。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.12.28「介護業界 人手不足解消へ組合設立 比から留学 沖縄」(毎日新聞)
来年2月の設立を目指す介護事業協同組合は、外国人技能実習制度とは異なる、新たな仕組みを検討している。外国人材はまず、県内の介護福祉専門学校に留学生として入国し、修学する。卒業後に介護福祉士の国家試験や実務経験を経て、県内の介護現場での就労を見込む。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2017.12.20「今後採用したい外国人留学生は東南アジアが第1位」(ディスコ)
外国人社員の活用に向けた課題として回答が多いのは「海外人材を活用できる日本人管理者の不足」41.5%、「社内での日本語コミュニケーション能力の不足」34.7%、「キャリア形成の考え方と乖離」23.8%など。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2017.12.20「県内スキー場 訪日客向け戦略強化 外国人スタッフ増」(岩手日報)
韓国の外交部と教育部、雇用労働部は12日、大学4年生を日本の大学に交換学生として派遣し、日本での就職を支援する政策「3プラス1」の説明会をソウル市内で行った。外交部は「日本政府は2020年までに外国人留学生を30万人に拡大する計画を『日本再興戦略』などで発表しており、3プラス1が実現すれば、韓国学生の日本企業への就職の可能性はさらに高まる見通し」と説明した。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.13「私も日本でなんか出世は目指さない」(日経ビジネスアソシエ)
中国の課長の給料は日本の課長より低いけど、部長になれば日本よりも高くなる。もっと上の役職の取締役や社長になると、平社員の5倍ほど高くなります。中国に限らず、世界でもそれが普通で、だから優秀な人材が管理職に就くのです。でも日本では、社長ですら給料は同世代の平社員の3~4倍も受け取れない。管理職の責任の重さ(リスク)と給料(リターン)のバランスが合っていなくて、ハイリスク&ローリターン。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2017.12.13「コンビニ業界が『技能実習生』を欲しがるホンネ」(現代ビジネス)
そろそろ本気で外国人労働者の受け入れ体制を真正面から議論すべき時だろう。実習生などを便法として使うことで、なし崩し的に質の高くない外国人がどんどん国内に入って来れば、むしろ問題を引き起こすことになりかねない。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2017.12.11「高級頭脳の移民」(東亜日報)
グローバル時価総額首位企業であるアップルを起こしたスティーブ・ジョブズ、グーグルの共同創設者セルゲイ・ブリン、「革新のアイコン」として浮上したテスラのイーロン・マスク。皆「移民者出身」である。ジョブズは、シリア出身の移民、ブリンはロシア系移民の息子である。マスクは、南アフリカ出身の移民である。米主要企業の約43%は、移民の第1世代または第2世代によって起業されている。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報です?」で引用されています。
2017.12.10「日本にいる中国人、日本社会の中での立場は?」(Searchina)
中国人は出世が難しい。転職の際は日本国籍のほうが優位になる。さらに、日本に長期間滞在したければ、日本社会に溶け込む必要がある。日本の職場について年功序列や過労に関する報道が実に多いが、日本人が適応できないのなら外国人はなおのこと大変だ。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.12.7「サービス人材海外で 介護やホテル 人手不足で」(沖縄タイムス)
九州・沖縄のサービス事業者が海外での人材募集に相次ぎ踏み切る。ウチヤマホールディングスはミャンマーから介護スタッフの女性を採用する計画で、同業のシダーもインドネシアで採用面接を開始。ホテル運営のWBFリゾート沖縄はタイから採用する。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.6「外国人の受け入れと処遇をめぐって」(Synodos)
日本における外国人は、近年増加の一途を辿っている。とくに労働の世界における「外国人依存度」が高まっており、私たちの日常生活は外国人による労働と無関係でいることがますます困難になってきている。そして、将来的には日本の総人口に占める外国人の割合が欧米諸国並みになると見込まれている。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.5「日本人の仕事の精度は高いが、無駄な会議が多い」(Newsphere)
本調査によると、日本で常勤として働くホワイトカラーの外国人財の約8割が、「現在の就労環境に満足しており、今後も日本の企業で働きたい」と回答する一方、「人事制度」や「評価制度」に満足していると回答したのは3割未満で、人事や評価の仕組みに対する不満があることも明らかになった。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.12.5「留学生の就活後押し」(公明新聞)
大阪・ミナミの商店街経営者や企業、大学関係者による「関西留学生国際交流支援連絡会」が、日本で働きたい外国人留学生と、海外進出をめざすために優秀な人材を確保したい大阪の企業との橋渡し役を担い、情報交換の場の提供や留学生向けのセミナーなどを実施している。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.4「食品企業で人手不足が深刻化、86.4%が『応募なし』」(マイナビ)
「求人に対する応募がない」と答えた企業を業種別にみた場合、最も多かったのは飲食業の95.1%で、以下、小売業が91.4%、製造業が85.6%、卸売業が84.1%と続いた。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.4「人手不足を訴える業界や企業が増えている…」(Viewpoint)
人手不足を訴える業界や企業が増えている。外食などのサービス業界は特に深刻だ。チェーンレストランを経営するロイヤルホールディングスの黒須康宏社長は実験店舗を設け、来店客が自ら専用タブレットで注文するサービスや、調理時間を短くできる最新鋭のオーブンレンジも導入するなど苦心している。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.30「日本の人手不足を韓国の若者で補う経団連プラン」(産経新聞)
経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.29「人手不足と採用難で疲弊『働き方』の実情」(PRESIDENT Online)
「働き方改革」の必要性が叫ばれているが、現場では「休んでいては仕事が回らない」という声も聞く。休日の減少や残業の増加など、中小企業を中心に業務負荷が高まっていることがわかった。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.28「日本企業の外国人が『日本人化』してしまう理由」(Diamond Online)
一緒に仕事をする際、日本人が最もストレスを感じるのが、彼らが「分かりました」と言いながら、同じ失敗を繰り返すことだ。外国人にとって、曖昧な表現が多い日本語を完全に理解することは難しい。職を失いたくないが故に、とにかく、その場を取り繕う対応をしてしまうのは、ある意味当たり前の行動とも言える。加えて言うと、彼らの中に「言い訳」と「説明」の区別はない。それどころか、「言い訳」できない人間はディベート能力が欠如していると捉える節さえある。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.28「日本企業の外国人社員は皆「弱者」か?」(HUFFPOST)
日本企業の多くが、優秀な外国人の採用に苦しむことが多いのは、給料をケチっているからです。日本企業は日本国内の低い賃金になれてしまっているため、外国人に「市場レート」並の給料を払いたがりません。高い給料を払いたくないため、多くの日本企業は低い給料で採用できる人で何とかしようとしているのです。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.28「外国人留学生 人出不足で引っ張りだこ 京都・滋賀」(京都新聞)
「過去は海外に出向いて採っていた国際人材が、今や国内で確保できる」。10月下旬、日本貿易振興機構が、留学生活用を検討する企業向けに京都市内で開いたワークショップ。約80人が参加し、関心の高さを窺わせた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.27「成長か衰退か 人手不足を飛躍のバネに」(日本経済新聞)
パーソル総合研究所は今後の実質国内総生産(GDP)の成長率が足元の潜在成長率並みの0.8%と仮定した場合、女性や高齢者、外国人の労働参加率が現状のままでは2025年に583万人の労働力が不足すると予測する。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.27「選ばれない国」(毎日新聞)
高学歴やプロフェッショナルな外国人が「働きたい国」に選ぶ順位で、日本はアジア11カ国中ビリ、世界の63カ国の中でも51位、という、がっかりな結果が出た。この項目でアジア1位はシンガポール、2位は香港だ。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.26「中国人が日本で働きたかったら、覚悟が必要になる」(Searchina)
日本では、仕事に忙殺され、お金はあっても使う時間がなくなる可能性があることを肝に銘じ、覚悟を持って働くことが必要である。中国では会社に命をささげるという考えはなく、少しでも給料が良ければすぐに転職する人が多数派だ。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.11.26「新卒一括採用の見直しをMIT教授の日本復活論」(日本経済新聞)
日本には組織化を阻む文化的・社会的な現実がある。大学新卒の採用システムが一例だ。日本では原則的にすべての学生が雇用されるが、学生が就職先を選ぶ機会は人生で1回限りだ。これでは学生は就職にあたってリスクをとって冒険しにくい。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.24「新3K職場を支えるフィリピン人 看護編」(文藝春秋)
 フィリピン大使館職員が口にしていた言葉が印象に残っている。「日本でこれだけの経験があるEPA候補者を帰してしまうのはもったいない。活用方法を考えなければ、他国に取られちゃいますよ」
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.11.21「日本はアジアで最下位、高度外国人材への魅力欠く」(Bloomberg)
2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。世界では63カ国中51位。アジアではシンガポールが1位、香港は2位だった。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.17「外国人留学生『採用熱』の中 悩みも」(WBS)
深刻な人手不足に悩む企業が、いま注目しているのが外国人留学生です。その数は右肩上がりで増えていて2016年には約24万人。去年に比べ14%以上も増えています。今日、都内で開かれた外国人留学生向けの就職説明会には、過去最多となる39の企業が出展しました。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.16「外国人の支配人誕生別府市のゲストハウス松亀荘」(大分合同新聞)
別府市北浜のゲストハウス「松亀荘」に、外国人のマネジャー(支配人)が誕生。外国人が責任者を任されている宿泊施設は珍しい。優秀な人材が地域に残り、活躍するモデルケースとして注目される。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.15「人材不足の救世主、外国人労働者の賢い使い方」(JB Press)
外国人労働者が急増している。外国人労働者を雇用するための理由として単なる労働力不足の解消という企業もあるだろう。しかし、それ以外に外国人労働者という「付加価値」を求めて雇用を進めている企業・施設もある。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.15「日本で製菓技術を学ぶ韓国の若者就職は厳しい」(Record china)
韓国・MBCは、日本で製菓技術を学ぶ韓国の若者の多くが日本での就職を夢見ているものの、就労ビザの関係で諦めざるを得ない状況だと伝えた。東京のある製菓専門学校では生徒550人のうち80人を韓国人、40人を中国人が占めている。韓国人の入学希望者は毎年120人に上るという。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.13「“人手不足”で休みます…」(NHK)
カレーにアイスクリームにタピオカ…。これ、「人手不足」が起きているお店のことなんです。私たちの身近なところにまで広がりを見せる「人手不足」。臨時休業も相次ぎ、ネット上には「嘆き」の声が投稿されています。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.13「18年春新卒採用 内定辞退、最多6割超」(毎日新聞)
就職活動で企業の内定を得た2018年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が10月時点で64.6%となったことが、リクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの6年間で最も高い。
「Vol.59小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.13「新卒採用中小企業見通し立たず『ぎりぎりまで活動』」(毎日新聞)
学生に有利な売り手市場の影響を受け、新卒採用で人手確保に苦慮する企業は多い。特に中小企業は、学生に根強い大手志向のあおりを受け、辞退を見越して多めに内定を出しても採用の見通しが立たない。
「Vol.59小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.12「コンビニより薄給!外国人労働者しか介護を救えない」(iRONNA)
介護人材の不足は深刻度を増している。新卒の募集では、大手企業が内定のピークを迎える6月頃の段階で、介護事業者への応募はほとんどない。内定なしの学生が、仕方なく応募してくる9月以降からが採用活動のピーク。大半は就職先がなくて介護業界の門を叩くというケースが多い。
「Vol.59小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.11「外国人留学生に就職説明会」(読売新聞)
千葉商工会議所は10日、千葉市中央区の同商議所で外国人留学生を対象にした合同就職説明会を初めて開いた。深刻な人手不足に悩む会員企業を支援するのが目的で、市やハローワークと連携して開催。
「Vol.59小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.10「日本の会社で日本人と働くってどんな感じ!?」(Rocket News 24)
日本人が外国で働く場合と同様に、外国人が日本で働く場合も “順応” が求められる。では、実際に日本の会社で働く外国人は一体どのように思っているのだろうか? その本音が垣間見えるネットの声を紹介しよう。
「Vol.57行政書士はAIに駆逐される?」で引用されています。
2017.11.8「日本で就職の韓国若者 6割が『職場に満足』」(朝鮮日報)
韓国貿易協会東京支部は、日本で就職した韓国の若者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。回答者の57.8%が現在の職場に満足、または非常に満足していることが分かった。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.11.8「19年新卒採用はや過熱『気が休まる時がない』」(日本経済新聞)
人材獲得競争の激化を背景に、企業の採用活動が実質的に通年化している。2018年春入社予定者の内定式が10月に終わったばかりだが、多くの人事担当者は19年春に卒業する学生向けの秋・冬のインターンシップ(就業体験)の準備に追われている。
「Vol.59小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.7「重宝される外国人労働者、デフレ脱却を妨げている?」(Newsphere)
日本の労働市場は記録的な売り手市場で推移している。そんな中、人手不足を補っているのが外国人労働者だ。ただし、外国人労働者が平均賃金を下げており、デフレからの脱却がなかなかできないと指摘する声もある。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.11.6「ジョブフェアに1200人 日系企業就職目指して」(じゃかるた新聞)
親日・知日派人材をネットワーク化し、日本企業との交流を支援する経済産業省の補助事業として、ジョブフェアが、南ジャカルタのメガクニンガンで開催され、金融、不動産、自動車メーカーなど十数社の日系企業が出展、昨年を大きく上回る学生ら約1200人が参加した。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.11.1「外国人労働者受入へ 実務者視点のマニュアル作成」(旬刊旅行新聞)
全日本シティホテル連盟(JCHA)は、東京都内で「外国人就労に関する座談会」を行った。実務者の視点でまとめた受入マニュアルの作成に加え、会員施設での外国人スタッフ受け入れやJCHAが行っているインターンシップ制度の活用促進をはかることが目的。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.30「ベトナム人の雇用拡大現地展開視野にエリート採用」(上毛新聞)
群馬県内企業で高度な技能や知識を持つベトナム人の活用が始まっている。製造業や農業の現場で働きながら学ぶ技能実習生以外に、現地の大学を卒業したエリート層を即戦力として採用するケースだ。
「Vol.53入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.10.29「外国人が日本企業で働く際、心配に思うこと」(マイナビニュース)
在日外国人20名に、日本の企業で働くことになった場合、一番心配に思うことを聞いてみた。日本の企業で働くことになった場合、一番心配に思うことはなんなのだろう。
「Vol.49行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.28「日本の人材不足は33カ国中ワースト2位 ヘイズ調査」(ITpro)
日本の人材ミスマッチはワースト2位。5年前から変わっておらず、問題は深刻さを増している。特にIT分野における人材ミスマッチの要因として、業務以外で求められるスキルを自主的に勉強している人の割合が他国に比べて低い。グローバルで成長が見込める分野の人材が決定的に不足している。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2017.10.27「日本は高度人材不足 33カ国中ワースト3位」(日本経済新聞)
日本の失業率の低さは各国の羨望の的だが、必要とされる高度な技能を持った人材が供給されておらず、生産性の高さにつながっていない。複数の言語能力や、IT(情報技術)などの専門知識を持つ高度人材の給与についても、日本は中国などに劣り、人材を引き寄せられていない。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2017.10.26「三菱モルガンの外国人幹部、休職扱いめぐり申し立て」(Bloomberg)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエクイティグループ機関投資家営業部のグレン・ウッド特命部長が、休職命令は無効で、賃金の支払いを受け続ける権利があるとして地位保全の仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。
「Vol.52白タクも違法民泊も摘発される!」で引用されています。
2017.10.18「人手不足に危機感『外国人受け入れも』高柳氏」(日本経済新聞)
ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は足元の景気の特徴として物価の上昇が緩やかな点を指摘した。背景には「オーバーストア(多すぎるリアル店舗)とインターネット通販の台頭による競争激化がある」と分析した。人手不足について高柳社長は「労働力の減少が省力化のペースを上回っており、非常に苦しんでいる」と危機感を示したうえで「省力化に加えて外国人の受け入れも考えていく必要がある」との考えを示した。
「Vol.41採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.18「外国人留学生と外資系企業の交流会」(NHK)
外国人留学生と国内に拠点を持つ外資系企業の担当者との交流会が18日、東京で開かれました。この交流会は、JETRO(日本貿易振興機構)が初めて開き、世界およそ30の国や地域からの外国人留学生など合わせて200人余りと、日本国内に拠点がある外資系企業およそ60社が参加しました。
「Vol.46技能実習制度は黒転白になる?」で引用されています。
2017.10.17「私の争点・2017衆院選日本語学校経営・本間さん」(毎日新聞)
働き手不足が深刻化している。特に「単純労働」に関しては顕著で、その穴を埋めているのが、多くの外国人留学生だ。物流の仕分け、コンビニエンスストアのレジ業務、弁当の具詰め--当校にも飲食店や運送業などから求人が絶えず、在校生約160人のうちほぼ全員がアルバイトをしている。
「Vol.50偽装留学生は摘発されていく!」で引用されています。
2017.10.8「『人口減で不利益』企業8割 東北6県 人材確保難しく」(読売新聞)
人口減少が経営環境に与える影響について、東北6県の企業の8割強が「自社にマイナスの影響がある」と認識していることが、「帝国データバンク」仙台支店の調べで判明し、企業の危機感が浮き彫りになった。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.10.6「農業人材確保に危機感 労働力支援協議会が提言」(全国農業新聞)
農業労働力支援協議会は、「農業人材の安定確保・定着・育成等に向けた外国人材の活用に関する緊急提言」を農水省に提出した。人材不足に対応するため、国家戦略特区における農業支援外国人の受け入れについて、実施を要望するすべての地域で同制度が利用可能とすることなどを求めている。
「Vol.53入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.10.6「大廃業時代の足音 中小『後継未定』127万社」(日本経済新聞)
中小企業の廃業が増えている。後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異様な状況だ。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小127万社で後継者不在の状態にある。
「Vol.40アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.10.3「強まる人手不足、価格に連動しない実態も」(REUTER)
野村総合研究所・エグゼクティブエコノミストの木内登英氏は、人手不足だから賃上げという行動は固定費の単純な増加につながり、企業は採らないと指摘。賃上げや価格引き上げのコンフィデンス強化には、将来の成長期待が欠かせないとみている。
「Vol.40アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.10.3「アメリカ人は日本が好き?嫌い?10の本音」(Live Japan)
仕事をして生活をして、日本で暮らす外国人は、この国のことをどう思っているのでしょうか。2年ほど前に来日し、現在都内の企業で働いているアメリカ人に日本の率直な印象を聞いてみました。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.9.26「日系企業は『血も涙もない』ある中国人の就労体験談」(サーチナ)
中国人たちは就職や転職するにあたって、その企業の資本の国籍を重視する傾向にあるようだが、中国メディアの今日頭条は、雇用される側の視点で「日系企業は働きやすいか」を考察する記事を掲載し、ある中国人の見解として自分が働いたことのあるという日系企業の事例について紹介している。
「Vol.35入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.25「松戸市がベトナム人を採用 市内の急増を受け」(松戸経済新聞)
松戸市経済振興部文化観光課で国際交流員としてベトナム人のレー・ガン・ハーさんが1年間の任期で働いている。年々急増する同国民の生活などの実態状況を把握するための調査サポートや市のイベント参加、観光スポット訪問を通じて外国人の視点から市の魅力について情報発信する。
「Vol.34技能実習より技人国を活用せよ」で引用されています。
2017.9.24「日本とアメリカの人事制度の違い」(シリコンバレーライフ)
アメリカは機会平等の国かもしれないけれど、結果は滅茶苦茶不平等だということ。そして、それをある程度納得して受け入れる土壌があるということです。だってさ~、普通に仕事してるけどたいして目立たない社員達は、人事考課の話題にも上らなかったりするんだよ。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2017.9.21「大阪・タクシーブラジル人運転手は8カ国語で対応」(毎日新聞)
訪日外国人旅行者の増加に対応するため、外国語を話せる運転手の採用や育成に力を入れるタクシー会社が増えている。大阪市福島区の「さくらタクシー」は昨年から外国人運転手の採用を始めた。
「Vol.30在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.20「8月のバイト時給最高 飲食・小売 賃金改定を反映」(日本経済新聞)
人手不足を背景にアルバイトやパートで働く人の時給が一段と上昇し、8月の平均時給は最高額を更新した。スマートフォンの新モデル発売や住宅ローンの相談に備えたコールセンターの求人が目立つ。飲食業や小売業では10月の最低賃金上昇を控え、いち早く時給に適用する動きがみられる。
「Vol.40アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.9.20「日本企業に潜む『10大怪奇現象』」(サーチナ)
日本の社会や文化、生活習慣は、世界的に見ると結構特殊な部類に入るようだ。日本の企業ではその特殊性が顕著に見られ、外国人社員にとっては会社に馴染むうえでの大きな障壁になるケースも少なからず存在する。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.9.18「日の丸交通、外国人従業員の採用本格化100人に増員」(産経新聞)
乗務員は単純労働とみなされるため、就労ビザが発給されない。このため外国人を乗務員としてとらえているタクシー会社での採用は進まなかった。これに対し日の丸交通では、観光業務に従事する高度人材として採用するため、国際業務ビザの取得が可能。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2017.9.18「日の丸交通、外国人従業員100人に増員」(産経新聞)
タクシー準大手の日の丸交通は、外国人従業員の本格的な採用に乗り出す。来年3月までに現在の4倍強に当たる30人、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年には100人まで増員する計画だ。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.15「外国人労働者定着率が上がる!3つの“社内制度”」(日経ビジネス)
日本は少子高齢化の影響で今後も人手不足が続くと予想される。外国人が働きたいと思える環境を用意しなければ絶好のチャンスを逃しかねない。熱心に取り組む企業は仕事内容や人事制度を用意し、外国人社員を増やそうとしている。外国人社員に定着してもらうには、大きく3つの方法がある。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.15「高卒採用、あす解禁 県内企業、人材流出に危機感」(佐賀新聞)
来春卒業予定の高校生の採用活動が16日に解禁され、佐賀県内では連休明けの19日から企業の採用試験が本格化する。全国的に人手不足が深刻化する中、県内各校には大量の求人票が届き、人材獲得競争は過熱。県内企業からは、都市部や大手企業への人材流出に危機感が広がっている。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.14「就職内定率9割『最後の1割』争奪戦」(日本経済新聞)
学生の就職内定率がリーマン・ショック前の水準まで高まっている。9月1日時点で、2018年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率は9割を超えた。企業業績の改善や少子化による空前の「売り手市場」で、十分な人数を確保できていない企業もある。中小企業やサービス業などで「最後の1割」を巡る争奪戦が激しくなっている。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.14「中国人はなぜ転職を繰り返すのか?」(MAG2NEWS)
中国でビジネスをしていると日本人から「中国人スタッフが定着しない」という話をよく耳にします。なぜ定着しないのか。ポイントは「給与」「日系企業への失望」のようです。
「Vol.27アニメで在留資格が出る?!」で引用されています。
2017.9.12「神奈川の企業、正社員不足47.8%…7月」(読売新聞)
帝国データバンク横浜支店は、神奈川県内企業を対象に7月に実施した調査で、正社員が不足していると回答した企業が47.8%に上り、2008年のリーマン・ショック以降、最も高かったと発表した。
「Vol.21私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2017.9.11「人手不足で求められる政策的支援」(化学工業日報)
人手不足が日本経済の大きな成長阻害要因となっている。実際、化学業界でも「資金があれば設備増強はできる。それを動かす人手の確保が難しい」といった話が多く聞かれるようになった。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.8「日本における外国人に関する実態と将来像」(SYNODOS)
労働力不足が顕在化している。そうしたなか、2017年6月に閣議決定された成長戦略(「未来投資戦略2017」)で、日本経済のさらなる活性化および競争力強化の観点から、外国人材の受け入れと活用が盛り込まれた。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.8「なぜ日本人と外国人は分かり合えない?」(ホウドウキョク)
「勝手に決めて」「会社のことは何も知らないのに」と、日本人ミドルは、日本人同士で集まっては、愚痴や文句をいう。外国人ミドルも「日本人はすぐ反対して面倒」と言い、ほかの部署の外国人と一緒に行動するようになった。ともにミドル世代であっても、終身雇用の下で働いてきた日本人と、経験を買われ転職してきた外国人では、役割や期待のかけられ方がちがう。
「Vol.21私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2017.9.7「現実直視した外国人政策を」(日本経済新聞)
移民や難民は大衆扇動的な政治家の格好の標的になる。欧米の政治の混乱は改めてそんな教訓を浮き彫りにした。日本はそのような問題とは無縁でよかった。多くの人がそう感じたかもしれない。だが、果たしてそうか。日本でも外国人は着実に増えており、その存在なしには経済や社会が回らなくなっているという現実が目の前にある。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.9.6「広島修道大長期就業体験島根大留学生の定着促進」(日本経済新聞)
地域活性化に貢献する人材の育成を目指し、中国地方の大学が独自の施策を打ち出している。広島修道大学は学生が地元企業に1カ月間、就業体験する長期インターンシップを導入した。島根大学は関東の大学と組み、外国人留学生の県内就職を促す。企業や他大学と連携しながら学生が地域への理解を深められる環境を整え、大都市などへの人材流出を防ぐ。
「Vol.18難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2017.9.5「正社員不足最高47%九州・沖縄 運輸倉庫目立つ」(日本経済新聞)
帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄の企業を対象に7月実施した人手不足の意識調査で、「正社員が不足している」との回答が47.1%に上ったと発表した。2006年5月の調査開始以来過去最高。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.9.2「外国人受け入れ拡大は“神の一手”か介護現場のいま」(産経新聞)
2025年に約38万人のスタッフが不足すると推計される日本の介護現場。改正出入国管理・難民認定法が1日に施行され、介護福祉士の国家資格を持つ外国人が日本で働けるようになった。現場では人材の先細りに対応するため、負担軽減や作業の合理化で改善を図るも「理想」とするサービスの質には及ばない状況だ。
「Vol.16外国人の受入は犯罪を増やす?!」で引用されています。
2017.9.1「『移民よりロボットなの!?』 抵抗感なく導入進む日本」(NewSphere)
少子高齢化に伴い日本では人手不足が深刻になっているが、それを補うように、さまざまな業界でロボットの導入が進みつつある。欧米では労働者不足を移民で補う政策が一般的だが、それとは異なるロボット大国日本らしいアプローチだとして海外各紙で紹介されている。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.8.31「中国を離れて日本で働きたい! 日本はもはや移民国家」(Searchina)
記事は、日本に住む中国人の多くは「労働力」として来日することを紹介。なぜなら、日本の給与水準は中国より高いため、日本で一定期間働けばまとまったお金を中国に持ち帰ることができることを伝える一方、日本に仕事を求めて来日する中国人の多くは、日本人のやりたがらないきつい仕事をしていると伝えた。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.27「居酒屋、救世主はベトナム人 勤勉・親日的で主力」(日本経済新聞)
居酒屋のアルバイトで、ベトナム人留学生が引っ張りだこだ。中国人留学生は仕送りが増え、居酒屋バイトには見向きもせず、従業員の過半がベトナム人という店も登場。人材としての魅力は真面目でコツコツ働くことに加え、独自のネットワークの強さから、1人が120人の友人知人を紹介するケースもある。慢性的な人手不足の居酒屋にとっては救世主になっている。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.25「2018卒外国人留学生7割超が就活中 出遅れ」(マイナビニュース)
卒業後にどのような企業に就職したいかを尋ねたところ、「日本にある日系企業」が最も多く52.3%。「日本にある外資系企業」(24.7%)と合わせると、およそ8割の外国人留学生が「卒業後も日本で働きたい」と考えていることが明らかに。日本での就職を希望する理由としては、「生活環境に慣れているから」(61.9%)、「外国人として日本語力を活かせるから」(54.1%)、「治安がよくて安全だから」(43.7%)が上位に挙がった。
「Vol.12訪日外国人は犯罪者なのか!」で引用されています。
2017.8.25「中小企業が外国人を雇用する理由は何なのか」(東洋経済ONLINE)
日本人を雇用できないような悪い労働条件であっても、外国人は就労するのだろうか。また、逆に、日本人と同レベルの賃金を支払わなければならない場合に、中小企業が外国人を雇用する理由は何だろうか。
「Vol.12訪日外国人は犯罪者なのか!」で引用されています。「Vol.12訪日外国人は犯罪者なのか!」で引用されています。
2017.8.21「消防団に外国人受け入れ 一度断った岐阜市方針転換」(朝日新聞)
岐阜市は今年度から、それまで認めていなかった外国籍住民の消防団への入団を認めた。市消防本部によると、2009年度に設置した市消防団検討委員会で、消防団の活動が「公権力の行使」にあたる場合があるとして、日本国籍を持たない人の入団を認めない方針を決定。昨年4月、トルコ国籍の人が入団を希望したが断ったという。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.20「外国人留学生に熱視線 北陸の企業採用 自治体後押し」(中日新聞)
北陸の企業が外国人留学生の採用意欲を強めている。日本語を含む複数の言語を操る能力や、母国を飛び出したチャレンジ精神が魅力に映るようだ。富山市の前田薬品工業に今春入社した張梅花さんは中国出身。企画開発グループの一員として、国内の販売戦略を担当している。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.20「限界国家日本 外国人労働者抜きで社会維持困難」(Business Journal)
ある市役所職員からは「地方創生も町おこしも、やれることはすべてやったにもかかわらず、毎年1000人ずつ減少している」「ここまで来たら、移民を受け入れるしかない」という意見を聞きました。地方自治体が移民を受け入れるとすれば、トップダウンで首長が決断するしかありません。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.20「貧困から抜け出せない外国人労働者の2世たち」(SPA!)
日本で働く外国人労働者の数は年々増加し、昨年初めて100万人を突破。少子高齢化による労働人口不足を外国人で補おうとする構図だが、安易に推し進めることで新たな貧困が生まれているのも事実だ。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.8.19「移民国家日本 外国人抜きでは社会が機能不全に」(Business Journal)
在留外国人は約238万人。人手不足の切り札として存在感を増している外国人労働者は100万人を超える。コンビニエンスストアや外食チェーンでは、外国人の留学生や定住者に向けたマニュアルを作成し、外国人労働者が働きやすい環境を整備している。「外国人労働者には本当に助かっている。彼らがいないと店が回らない。重要なパートナーだ」という声を聞く。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.17「人手不足深刻なコンビニ、留学生を『青田買い』」(読売新聞)
ローソンは海外からの留学生を取り込むため、ベトナムと韓国で昨年から、日本に留学予定の学生向けの研修を行っている。現地の派遣会社と組み、事前にレジ打ちや接客を指導しており、来日後に店での働き手になってもらおうと、「青田買い」に努める。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.17「海外人材受け入れ促進へ包括策を」(日本経済新聞)
求められるのは、外国人材の就労から社会への定着、支援のあり方まで含めた全体的な戦略だ。大きな柱は3つある。一つは高度人材や留学生の就労を促す政策をさらに拡充することだ。学歴や年収などを基準にしたポイント制の導入は、人材獲得に効果を発揮し始めている。起業をめざす若者が日本で活躍できる仕組みも強化すべきだ。留学生は学んだことと仕事の内容が合わないと就労ビザが下りないが、基準があいまいで資格の取得に苦労する例も多い。基準の透明性を高め日本での就職のカベを低くしていくことが肝要だ。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.17「日本のシューカツここが変 外国人留学生vs企業」(日本経済新聞)
趙賢昶さん(韓国)「日本企業はなぜ新卒学生を一括採用するのでしょうか。日本人と同じように、リクナビやマイナビといった就活サイト経由でエントリーを求めます。採用方法が型にはまっていることに矛盾を感じます」
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.16「変わる倒産8年ぶり件数増、目立つ人手不足型」(日本経済新聞)
非正社員に対する人手不足感が最も高かった飲食店の倒産が前年同期から24.1%増加していることに注目したい。同じ流れから気になるのが情報サービス業。情報サービスは景況感が最もよい業種だが、実は正社員の不足感が放送業界に次いで高い。人手不足の影響に注目している。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.15「海外展開、ニーズ高まる外国人材」(福井新聞)
「都会の大企業は魅力的だけれど、4年過ごした福井で働きたい。会社と一緒に成長したい」。ベトナム人留学生のディン・マンクォンさん(福井大工学部)は、東海地域の大手機械メーカーの内々定を受けたが、福井市内の繊維会社で働く意志を固めた。.1%増加していることに注目したい。同じ流れから気になるのが情報サービス業。情報サービスは景況感が最もよい業種だが、実は正社員の不足感が放送業界に次いで高い。人手不足の影響に注目している。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.14「日本支社に放り込まれる外国人上司の悩み」(PRESIDENT Online)
外国人の上司がやってくることになった。あるいは仕事で、外国人エグゼクティブと付き合うことになった……こんなとき、多くの日本人は「英語が話せるか?」という心配で頭がいっぱいになってしまう。「でも日本人の心配事なんて、それくらいでしょう?」と笑うのは、“仕事の英語パーソナルトレーナー”である河野木綿子氏だ。「『英語を話さなくちゃ!』という強いプレッシャーがあるかもしれませんが、プレッシャーはお互いさま。実は日本にやってくる外国人上司たちのストレスは、そんなものではないんです」.1%増加していることに注目したい。同じ流れから気になるのが情報サービス業。情報サービスは景況感が最もよい業種だが、実は正社員の不足感が放送業界に次いで高い。人手不足の影響に注目している。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.11「日本で就職する韓国人急増…優秀な人材流出の対策必要」(中央日報)
昨年の日本国内の韓国人労働者数は4万8121人で2008年(2万661人)と比べて8年で2.3倍に増加している。増加率も2016年の3.8%から2016年の16.1%に急速に上昇している。 特に専門分野や技術・人文知識などにおける優秀な人材の日本での就職が増加した。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.8.11「留学生を『労働力』としか見ないのはもったいない」(Record China)
日本企業はそんなに留学生の労働力を頼りにして大丈夫だろうか。資格外活動には制限があり、外国人留学生をアルバイトとして雇う場合、週28時間という上限がある。正直言って、「留学生と日本経済」に関する課題を考えると、ポイントは単にアルバイトではないと言わざるを得ない。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう!」で引用されています。
2017.8.9「外国人との協働で人材育成を」(日本経済新聞)
ベトナムを含むアジア系スタッフの獲得に力をいれる動きが広がっている。大手コンビニエンスストアでは国内店舗での人材不足に対応するため、留学で日本に来たらすぐにアルバイトに採用できるよう、ベトナムに研修施設を設け、来日前の学生に店舗作業の事前研修を実施している。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう!」で引用されています。
2017.8.3「切り札は“外国人” 先進国第4位移民大国だった日本」(PAGE)
じつは、日本は見方によっては「移民大国」なのです。「国内に1年以上滞在する人」を移民と定義した場合、日本が受け入れている移民の数は2015年の実績で約40万人です。これは驚くべきことに先進国で4番目。1位は難民の受入先となっているドイツ、2位はアメリカ、3位はイギリス、それに次ぐのが日本です。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう!」で引用されています。
2017.7.30「新卒採用8割が外国人日本語能力問わない企業も」(Business Journal)
新卒採用市場における外国人採用が徐々に増えている。外国人留学生の日本企業への就職者数は2003年に約3800人だったが、14年には約1万3000人と3倍に増加している。外国人を採用する主な目的は、(1)優秀な人材を確保するために日本人学生と同様の選考基準で採用する、(2)海外の取引先に関わる部署への配属などグローバル要員として採用、(3)異文化人材による会社の活性化への効果を期待――の3つだ。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.28「外国人労働者108万人 『移民』認めぬまま進む現実」(朝日新聞)
空港のホテルでの客室清掃。神社みやげのまんじゅうの製造。旅館に卸す仕出し弁当や、デパ地下で売られる海苔巻きの調理。中学校での外国語指導助手、ネットで利用者を募る家事手伝い……。フィリピン・マニラ出身のセリンさんが日本で就いた仕事や職場を数えると、両手でも足りない。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.22「ハンコ・稟議・保育園 日本の生活、ここが大変」(日本経済新聞)
日本で働く外国人はこの5年間で6割近く増え、100万人を超えた。数こそ増えたものの、慣れない環境で苦労することはまだ多い。来日して10年目になるサウジアラビア男性は、「東京の入管手続きは朝から並ぶので大変。サウジアラビアはインターネットで申請して、当局に行って書類をもらう形です。アプリもあります。日本の手続きはアナログが主流で時間がかかりすぎ」と不満を漏らす。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.21「シューカツ理解できない金の卵獲得、脱日本流で」(日本経済新聞)
外国人留学生 ―― 卒業後は日本での就職を望む人も多く、成長を担う「金の卵」といえる。しかし、事実上の年齢制限で、母国の大学などを経た留学生は門前払いになりがち。64%の留学生が日本で就職を希望し、実際に就職したのは30%。就活などの「日本流」は壁になる。就活で困ったことは「仕組みがわからない」とともに「日本語での試験が難しい」と答えた留学生が3割を超えた。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.21「日本は既に移民国家=受け入れ拡大、人口対策のカギに」(Jiji.com)
みずほ総合研究所は、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。2016年に日本の総人口は約16万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約31万人減少したのに対し、外国人が約15万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.20「あなたは中国人社員のやる気をそいでいませんか」(日本経済新聞)
中国人社員は働かないと思っている人もいるだろうが、それは間違いだ。働く人間もいれば働かない人間もいる。働く人間は日本人以上に働く一方、信じがたいほど怠ける人間もいる。比較的均質に働く日本人と比べると、その差は激しい。管理者として、いかにして社員のやる気を引き出すか、会社を辞めてしまわない環境をつくるかを考えることが必要だ。中国人社員の気質を知らずに、管理者が社員のやる気をそいでいる場合も少なからずある。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.12「コンビニ、外国人採用に力 人手不足、来日前に研修も」(朝日新聞)
都市部を中心に人手不足が強まるなか、コンビニ大手が外国人スタッフの採用を増やしている。語学学校で留学生を対象にした面接会を開いたり、外国人向けの研修を充実させたりするなどして人材確保を急ぐ。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.2「外国人正社員拡大静岡県内中小企業が積極採用」(静岡新聞)
中小企業で外国人を正社員として雇用する動きが、県内で広がっている。その背景には、深刻な人手不足の中での単なる労働力確保ではなく、海外での販路開拓や拠点開設といった経営の国際化を視野に外国人の言語力や人脈、知識を積極活用する意識の強まりがある。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.1 「外国人鵜匠が初の誕生、28歳女性」(産経新聞)
京都・嵐山の大堰川で1日夜、「全国初の外国人鵜匠」として、ドイツ・カナダ両国籍を持つ女性、コリヴォー・ラリッサ・カテリンさんがデビューする。嵐山で観光向けの鵜飼を行っている屋形船運営会社「嵐山通船」で働きながら鵜飼の世界に挑戦。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.21「『移民いないふり』の限界外国人労働者100万人超」(朝日新聞)
法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている。東京にいると気づきにくいが、地方の人手不足は、移民を『受け入れない』選択肢をとる余裕がないほど切迫している。誰しも移民に無関係ではいられない。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.20「大和ハウス、外国人200人を採用リゾート部門で」(日本経済新聞)
大和ハウス工業は2021年度までにホテル運営といったリゾート部門で新卒全体の約8割にあたる約200人の外国人を採用する。訪日客対応を強化したホテルを今後約10カ所開業するため、欧米などに採用担当者を派遣して語学力の堪能な人物を現地で採る。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.16「移民 年10万人受容を」(西日本新聞)
人口減少問題は国家存続の危機であり、「焦眉の急の重大事」だ。最低でも年10万人の外国人を受け入れて「次世代日本人」を養成することが必要だ。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.16「移民受け入れという選択に今こそ向き合うべき」(Newsphere)
日本の人口の減少は、2020年代に620万人、30年代には820万人、40年代には900万人減少と、今後は急速に加速する。そうなれば、単に経済面だけではなく、社会のさまざまな仕組みが崩れ、日本は急速に縮小していくだろう。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.6.15「世界第5位の移民受け入れ大国ニッポン」(J-CASTニュース)
日本は、移民の流入が少ない国だと思われてきたが、国連やOECDが統計をとる際に用いる「移民」の定義――本国以外の国に1年以上滞在している者――で数えると、日本は世界第5位の移民の受入国になる。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.6.11「外国人労働 依存度倍に建設3.8倍小売2.5倍」(西日本新聞)
日本国内で働く人のうち、外国人の割合が2016年10月末時点で59人に1人となり、2009年と比べ、「外国人依存度」が約1.9倍に増えたことが分かった。建設業は3.8倍、卸売業・小売業は2.5倍になった。2030年までの約15年間で700万人超の働き手が減るとされる中、外国人材の担う役割が重みを増している。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.6.4「外国人留学生の採用強化人手不足に対応、海外で研修も」(時事通信)
大手コンビニエンスストアが外国人留学生の採用に力を入れている。少子高齢化を背景に人手不足は顕在化しており、「戦力」としての重要度が増している。コンビニの仕事は日本の食文化や接客術を学べると人気が高く、各社は来日前の研修や専門学校での説明会を相次いで開催している。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.5.17「賃金低迷の真因は労働市場で起きた3つのシフト」(Diamond Online)
日銀にとっての「本当の想定外」は、原油でもなければ携帯電話機や同通信料でもない。賃金である。賃金の伸び悩みこそが、家計の予想インフレ率を抑え、結果的に実際のインフレ率を低迷させてきた。
「Vol.40アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.5.13「日本で就活する中国人留学生の苦悩」(Record China)
日本での就職活動を行う中国人留学生が増加する一方で、日本式の「就活」に疑問と苦悩を抱いているという。中国人による日本での「爆留学」現象に伴い、日本企業への「爆就職」も起こり始めている。日本の若い世代が減少するなか、日本企業にとって中国人留学生は重要なターゲットになっているが、一方で彼らは多くの疑問や不安に直面しているようだ。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.4.26 「外国人留学生 ここが変だよ日本の就活!」(産経新聞)
日本の就活で違和感をもった制度や習慣を聞いてみたところ、最も多かったのが「リクルートスーツ」。「なぜ皆が同じような格好で就職活動するのか」「黒スーツ、白ワイシャツでないとダメという雰囲気が強い。もっと自由でいいと思う」といった声が寄せられました。欧米やアジアでも、就活でスーツやそれに近い服を着ることはありますが、就活専用スーツがある国は日本だけといわれています。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.20「外国人から見た『働き国』としての日本」(東洋経済オンライン)
スイスのビジネススクールであるIMDが発行しているWorld Talent Reportの2016年の調査によると、日本の「働く国としての魅力」は、分析対象61カ国の内、なんと下から数えたほうが早い52位にとどまっている。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.19「『一億人』を維持したかったら『移民』受け入れ」(HAFFPOST)
政府は閣議決定で、人口「一億人」は日本の豊かさの象徴的な数字とし、経済成長を維持するためには「一億人」を維持する必要があるとしています。そのとおりでしょう。人口が減少すれば、日本の強みともなっている国内の消費市場が次第にやせ細ってきますし、労働力の不足も経済の足を引っ張ります。さらに社会を維持するコストが働く世代に重くのしかかってきます。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.8「どうして日本企業はこんなに新卒者を採用するの?」(Searchina)
規律性や年功序列を重んじる日本企業においては、各社員が企業のルールを守ることが求められる。この点において、新卒の学生がよりふさわしい。中国でも当然ながら新卒者を多数採用する企業は存在する。しかし、キャリア形成に対する認識が、中国では自分で何とかする、日本では会社が育てるといった具合に異なるのだ。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.4.11「アメリカの人事制度の特徴とは?」(パソナNA)
アメリカにおける雇用には、いつ、いかなるときも、理由の有無にかかわらず雇用主も従業員も雇用を解消できるという「At-Will(任意の雇用)」の原則があります。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2017.4.11「日本の人口 50年後は8800万人 質量共に対策不足」(毎日新聞)
日本の人口は2065年に8808万人になる。国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計によると、50年間で人口3割減というかつてない急坂を下ることになる出生率だけ見ると5年前に公表された推計値より若干改善したが、長期的には焼け石に水だ。
「Vol.28在留外国人が年金財政を救う」で引用されています。
2017.3.22「韓国選んでよかった 獲得競争、隣国に遅れ」(日本経済新聞)
「ウォー・フォー・タレント(人材を求める戦争)」とも呼ばれる国家間の激しい人材獲得競争。日本の好敵手は韓国だ。かつては日本同様に外国人材を「研修生」としてサイドドアから受け入れていた。しかし2004年から「労働者」として正面玄関から入れ始め、攻勢を強めている。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.2.17「永住権『安売り』で外国人『高度人材』は集まるのか」(HUFFPOST)
高度人材に対する「世界最短」の永住権付与は、安倍政権が進める成長戦略の一環だ。外国人が日本で永住権を申請する場合、原則10年以上の在留期間が要る。その期間は高度人材に限って2012年から「5年」に短縮されているが、それをさらに縮め、わずか1年で永住権を与えるというのだ。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2016.2.20「外国人留学生は日本企業に魅力感じない」(大学ジャーナル)
日本に住むことについては外国人留学生、元留学生の33.0%が「魅力的」、49.7%が「やや魅力的」と回答し、高く評価されていました。これに対し、働く場としての日本企業は「魅力的」が4.3%、「やや魅力的」が17.7%にとどまっています。逆に「全く魅力的でない」と答えたのは15.6%、「あまり魅力的でない」は34.3%に上り、かなり厳しい意見が多く出ました。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2016.7.18「外国人労働者、陰る日本の魅力 韓国・台湾と争奪」(日本経済新聞)
外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっているためだ。日本に来るメリットはなくなっている。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2015.4.10「日本が外国人労働者に見捨てられる日」(Diamond Online)
日本人の多くは「外国人をこき使い、いらなくなったら見捨ててきた」と考えているでしょうが、実は、「われわれが外国人労働者から見捨てられる」時代がすぐそこまで来ているのです。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2006.9.7「ジャコービィ『日本の人事部・アメリカの人事部』」(労務屋ブログ)
米国企業は多くの場合社内育成には日本企業ほどは注力しない。外部労働市場からの採用も一般的に行われる。そうなると、採用などの権限は現場の監督者に委ねたほうが効率的になるし、一時的な経営不振下であっても人員削減を実施することは損失にならない。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2003.8.4「アメリカの人事制度から何を学ぶか」(日本総研)
アメリカの場合、19世紀以来判例を通じて形成されてきた”employment at will”という原則により、解雇は原則自由だ。使用者は「いつでも、どんな理由でも、いや、そもそも理由など何もなくても」自由に社員を解雇できる。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.10.29「外国人労働者いない北海道企業、『今後検討』2割」(日本経済新聞)
北洋銀行が発表した北海道内企業の外国人の雇用状況調査によると、外国人を雇用していない企業の約2割が今後雇用を予定していることが分かった。外国人を雇用している企業は11%。業種別ではホテル・旅館業が最も多く、食料品が続いた。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.10.10「三陽スプリング製作所 外国人を雇用、取引拡大」(日刊工業新聞)
三陽スプリング製作所は線材曲げ加工を手がける。他社が受けない工程の多い部品も1個から受注する。人手不足対策のため機械化を進める一方、外国人の雇用にも力を入れてきた。10人の従業員のうち3人がベトナム人。技術伝承は写真や動画を活用。言葉の誤解でミスが出ないよう工夫した。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.30「関西の中小製造業、6割が『外国人雇用せず』の訳」(日刊工業新聞)
大阪商工会議所と関西経済連合会がまとめた関西企業の外国人労働者受け入れに関する調査によると、外国人を雇用しないと答えた大手は15.1%。これ対し中小は57.8%と6割に迫った。製造業全体は36.1%。大商はグローバル展開が進む大手に比べ、中小は外国人雇用経験が少なく採用に踏み切れないことや大手に比べ人材獲得が難しいことが要因と分析した。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.9.21「外国人留学生が就活に参入。人手不足は解消される?」(HUFFPOST)
従来は、文化的な背景をあまり考慮しなくとも人材の採用活動を行えたという面で、中小企業も大企業も前提条件は平等でした。しかし今後は、多様な文化的背景を考慮した職場環境を整えたうえで、採用活動を行うことが求められます。何も対策を打たなければ、優秀な外国人留学生は職場環境が整った大企業が採用することになると考えられます。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.8「ファッション販売 進む外国人活用」(日本経済新聞)
ユニクロを運営するファーストリテイリングには今春、中国や韓国、ウズベキスタン出身の学生など約20人を日本で働く正社員として採用した。新卒採用の約1割に相当する。ユニクロのほか、GUやリンク・セオリー・ジャパンなど傘下ブランドの店舗でも働く。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.8.27「コンビニ加盟店の苦境、外国人店員確保も不透明」(Diamond Online)
コンビニ加盟店では、労働時間など一定の条件を満たすと、外国人であっても、使用者、従業員共に社会保険への加入義務が生じる。保険料は、1ヵ月で1人当たり数万円から十数万円に及ぶ。保険料ももちろん、加盟店と従業員の折半での負担となり、両者の手取りはますます減る。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.8.26「介護人材は4年連続不足 外国人は『予定なし』8割」(キャリコネ)
外国人労働者を活用する予定があるかどうか聞くと、80.1%が「ない」と答えた。外国人労働者を活用する上での課題として「利用者や日本人職員との会話等における意思疎通に支障がある」「日本語の能力不足により介護記録作成に支障がある」といった声が寄せられた。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.21「外国人採用に色眼鏡なし」(日刊工業新聞)
あえて“外国人”を採用しているという意識はない―。眼鏡の製造・販売を手がけるオンデーズは、ダイバーシティー経営となる体制を整える。現在、日本で接客やエンジニアなど業種を問わず70人の外国人社員が働いている。田中社長は「性別や国籍などでカテゴライズする文化をなくした。適材適所の人材配置だ」と胸を張る。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.20「外国人採用を経産省が支援へ」(読売新聞)
外国人雇用のノウハウに乏しい中小企業に対し、業界団体などによる中小企業向けの講習会や巡回指導を通じ、外国人の雇用に必要な手続きや課題を教えることを後押しする。また、中小企業に採用された外国人に対する日本での生活や行政手続きなどのアドバイスも行う。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.20「広がらぬ外国人雇用、単純労働は6割超が消極的」(REUTERS)
人手不足が深刻化する中、外国人労働者を受け入れている企業の割合は昨年3月からそれほど拡大していない。機械化が進み単純労働がなくなりつつあるほか、企業側はより高度な人材を求める傾向にある。単純労働者としての受け入れは、教育、生活支援等のコストや時間がかかる一方で、一時的な戦力にしかならず、消極的な企業が6割超を占めた。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.8.10「政府、外国人労働者受け入れ支援 経産省」(日刊工業新聞)
経済産業省は9日、2019年度予算概算要求の骨子となる政策重点案をまとめた。中小企業分野では、政府が進める外国人労働者の新たな在留資格について、適切な受け入れを支援する政策を実施する
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.9「インバウンドが呼ぶ外国人労働者 沖縄で顕著」(日本経済新聞)
訪日客に人気の観光地では、ホテルや飲食店などで外国語が話せるスタッフの需要が高まり、外国人の従業員を採用するケースが増えている。沖縄県ではこの10年、外国人労働者数が右肩上がりで増加。訪日客の増加とともに、通訳や外国語が話せるホテルスタッフの需要が増えている。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.7「ヨロズ 全部署に外国人1人以上」(日刊工業新聞)
社内の国際化を進める上で欠かせないのは、異文化への理解だ。本社にいるマレーシアやタイ出身者のうち3人はイスラム教徒。ラマダン(イスラム教の断食月)は義務であり、日々の祈りもある。こうした社員に配慮して、社内には礼拝室を設けている。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.24「コンビニ加盟店の苦悩、社会保険未加入問題」(Diamond Online)
さらなる問題として加盟店の社会保険料負担が急浮上している。健康保険と厚生年金保険の社会保険料の支払いは、法律で定められた義務だ。コンビニ加盟店でも、規模によっては月数十万円の支払いが発生するケースがある。日本年金機構は2015年度から国税庁の情報提供を受けるようになり、捕捉はより確実になった。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.7.18「中小海外展開 外国人担う 八王子企業が積極採用」(日本経済新聞)
東京都八王子市の中小企業が、外国人を正社員として積極採用し始めている。海外の大学からのインターンシップ活用も進めている。優秀な人材を採用し人手不足を解消するとともに、事業の海外展開にも結びつける狙いがある。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.18「外国人技術者の活用検討」(日刊工業新聞)
そう遠くない将来、本格検討が必要になる。海外拠点を開設する案はもちろんだが、外国人技術者に日本で働いてもらう案も選択肢になる。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.11「厚生年金に入りたくない、外国人SEの反発に悩む」(日経BP)
確かに社会保険、特に厚生年金に加入したくないという外国人がいます。しかし、外国人であっても日本人と様に、社会保険に加入しなければなりません。厚生年金と健康保険は「セット加入」が原則です。厚生年金だけ加入しないという選択はありません。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.7.8「製造業、外国人実習生頼みの現実『終身雇用したいほど』」(朝日新聞)
福岡県鞍手町の自動車部品加工の工場では、今年10月から3人のベトナム人を初めて受け入れる。工場長は「日本人を採用しても1カ月程度で辞めてしまう人が半数以上。限られた期間でも続けて働いてもらえるだけで十分」とこぼす。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.16「ミャンマー人は『親日で真面目』労働者拡大の背景」(神戸新聞)
専門的・技術的分野の在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持つ外国人は約18万人でアジア系が86%を占める。ミャンマーはアジアの中で9番目の2117人。2013年から2017年にかけて2.4倍に増え、伸び率は在留千人以上の国・地域でベトナム、ネパール、台湾に次ぐ4番目だ。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.15「群馬)人材不足の救世主はベトナム人 技術職で2割弱」(朝日新聞)
群馬県榛東村にある、航空機や自動車のエンジン部品の精密加工を手がける小金井精機製作所の前橋工場。国賓として5月末に訪日したベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席が視察した。同社は約40人のベトナム人が技術職として働く。雇用形態は「同一労働同一賃金」の正社員。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.13「LINE、京都に開発拠点応募の8割は外国人」(日本経済新聞)
LINEは、京都市内に新たな開発拠点を開いた。京都に開発拠点を設ける狙いの一つが海外の技術者を集めること。京都拠点に応募した1000人の技術者のうち8割が外国人。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.9「札幌・光ハイツ、中国人介護職員採用へ」(北海道新聞)
介護施設を運営する光ハイツ・ヴェラス(札幌)は、来年度にも中国人介護職員を採用する方針を固めた。介護職の人材を育成する中国の企業と提携し、十数人程度の受け入れを目指す。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.5.30「ムスリムの従業員を採用 ヒジャブ着用も認める」(HoteresOnline)
カトープレジャーグループのKPG HOTEL&RESORT は本年度、インドネシアからイスラム教徒(ムスリム)の従業員を採用。女性スタッフにムスリム女性が巻くスカーフ「ヒジャブ」を着用しての勤務が認められた。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.5.13「外国人の介護実習生、初の受け入れ 6月にも中国の2人」
外国人技能実習制度に昨年11月に追加された介護職種で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。第1号は中国人女性2人で、手続きが順調に進めば6月にも入国する見通しだ。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.11「人手不足の介護現場に力貸して 外国人留学生受け入れ」(中日新聞)
中部学院大は県内の介護施設や海外の日本語学校と連携して、留学生を受け入れる事業を始めた。大学と事業者、現地の教育機関の三者がスクラムを組む例は、全国でも珍しいという。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.7「人手不足解消、カギは外国人雇用の制度見直し」(QUICK)
最も多かったのは「外国人を雇用しており、メリットが多いので今後は雇用者数を増加したい」の回答で30%を占めた。また、今は外国人を雇用していないものの、「将来的には雇用を検討している」の13%を合わせると、約4割が外国人の雇用に前向きだった。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.5「訪日客を取り込め=外国人ドライバー増員」(時事通信)
タクシー会社「日の丸交通」は外国人ドライバーを増員している。中国やブラジルなど11カ国出身の23人が在籍し、今後も積極的に採用する方針だ。運転だけでなく観光案内サービスにも力を入れ、訪日客の取り込みを狙う。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.3「客も同僚も外国人、接点生かしスキル向上」(日本経済新聞)
リクルート出身の渡辺健太NODE社長は「日本の企業はまだ『外国の人はいずれ母国に帰ってしまうから』と考える傾向が強い」とした上で、「今後は外国人なしで事業の将来を考えられなくなってくる」と話す。
「Vol.164 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.23「求む、外国人正社員『多様な発想力を』増える採用企業」(中日新聞)
「物語コーポレーション」の入社式。新入社員133人が壇上で抱負を語る。うち27人が「インターナショナル社員」と呼ばれる外国人。「インターナショナル社員たちが、日本人社員たちをどうかき回してくれるか」。期待を込めて見つめるのは、代表取締役会長の小林佳雄さんだ。
「Vol,177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.4.21「『難民は有用な人材』日本企業に雇用の動き」(AFP)
難民雇用に大きく踏み出しているのが、ファーストリテイリング傘下のブランド、ユニクロだ。柳井正代表取締役会長兼社長は、世界各地で難民の雇用に取り組んでいる。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.20「別府のインターコンチ運営会社」(大分合同新聞)
従業員数はパートなども含め100~150人。地元を中心に九州からの採用になる。外国人留学生は英語ができるので非常にありがたい戦力。地元から積極的に雇用したい。ホテルの近くに立命館アジア太平洋大学があり、就業体験など人材育成にも協力したい。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.3.19「共に成長する/和歌山」(毎日新聞)
協和プレス工業は、20年以上前から外国人を受け入れています。労働力不足が深刻になるなかで、外国人の受け入れは一つの解決策でしょう。そして受け入れる以上、責任を持って関係を築く覚悟も必要だと思うのです。
「Vol.153 airbnbはガサ入れされるか?」で引用されています。
2018.3.5「ネクステージ、採用の半数を外国人に整備士不足で」(日本経済新聞)
中古車販売大手のネクステージは2019年4月入社で採用する100人の自動車整備士のうち、半数の50人を外国人にする。語学研修を行い、職場への定着を後押しする。国内で整備士の志望者が減るなか、一定の人手を確保するために外国人材の登用を進める。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.2.28「モンゴル人 受け入れへ 労働力不足の日南町」(日本海新聞)
鳥取県日南町は、基幹産業の農林業や医療、介護などの慢性的な人手不足に対応し、外国人労働者を受け入れる体制を構築する。鳥取県と交流があるモンゴル中央県の県都ゾーンモドの総合学校で日本語を学んだ卒業生を対象に、鳥取県モンゴル中央県親善協会を通してアプローチする。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.2.21「東北新幹線、車内販売にマレーシア人留学生を初採用」(共同通信)
JRの車内販売などを担う日本レストランエンタプライズの仙台列車営業支店は、東北新幹線のアテンダントに初めて留学生を採用した。増加する訪日外国人旅行者への対応に活躍するなど既に貴重な人材となっている。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.2.13「オンデーズ、採用プロセスの不透明さを解消」(ニュースイッチ)
入社試験は国籍不問で、選考条件は日本人と同じ。入社後の待遇も同じだ。年に2回の人事査定で能力に見合ったポジションを得るチャンスがあるため、入社1年でも差が付く。そんな実力主義が、外国人の採用にはプラスに働いているようだ。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.12「訪日客増、人手不足・・・企業 留学生の採用加速」(読売新聞)
日本の大学で学んだ留学生のうち、卒業後も日本で就職を希望する学部卒の学生は7割に上る一方、実際に就職したのは3割にとどまる。その背景には、新卒一括の採用体制や年功序列の賃金体系、業務範囲が明確でないなど日本企業独特の慣習がある。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2018.2.9「富士機械製造のアヌスヤさんが日本に惹かれた訳」(ニュースイッチ)
電子部品実装ロボット大手の富士機械製造は、毎年のように外国人留学生が新卒で入社している。「留学生向けに特別な対応はしておらず、日本人の学生と同じように採用している。優秀な学生がたまたま留学生だっただけ」と総務部部長は話す。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.5「過去最多の外国人労働者 どうする?コミュニケーション」(WBS)
大手タクシー会社の日の丸交通には、8ヵ国12人の外国人ドライバーが在籍しています。2020年には100人に増員する計画で、観光案内もできるドライバーの養成を目指しています。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.3.6「人手不足続くコンビニ、週4夜勤の経営者も」(bloomberg)
兵庫県姫路市でファミリーマートの店舗を経営する酒井孝典さん(57)は週4日、早朝までの夜勤に入る。人を雇うのが最も難しい深夜の時間帯に自ら働くことで、経費増加を防ぐ狙いだ。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.2.5「すかいらーく、従業員向け動画マニュアル導入」(JIJI.com)
すかいらーくは、傘下のファミリーレストラン「ガスト」全店で、店舗で働く従業員向けに動画や画像を使って調理手順などを説明するマニュアルを導入したと発表した。英語など外国語でも表示し、増加傾向にある外国人従業員にも分かりやすくする。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.2.2「コンビニ各社 外国人の総合職採用増やす」(日刊工業新聞)
コンビニエンスストア大手が外国人採用を増やす。ファミリーマートは4月、外国人社員を2017年比約2.5倍となる52人採用する。新入社員数の約18%を占める。ローソンは前年比2.2倍となる33人の外国人を採用、新入社員の約17%が外国人となる。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.1「世界が職場当たり前 育った財産 成長の糧に」(日本経済新聞)
外国人社員の在留資格は、永住者らを除けば「経営・管理」「企業内転勤」「技術・人文知識・国際業務」が多い。3つの資格の取得者は4年前より5割増加。在留外国人の約10%を占めている。グローバル企業では国境をまたいで働く社員が当たり前。流通・飲食各社は内需縮小を見越し、海外展開に向け海外人材を盛んに採用。多くはまず日本の本社で経験を積ませる。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.1.19「飲食店の外国人採用、5割で実施 メリットも実感」(キャリコネ)
飲食店に特化したリサーチサービスを提供するシンクロ・フードは、飲食店の外国人スタッフ採用に関する調査を発表した。外国人スタッフを雇ったことのある飲食店は48.7%で、採用経験の有無は二分する結果となった。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.1.12「新規採用の半分を留学生に 売り上げ上位は中国人社員」(産経新聞)
ベビー・子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行は、好調なインバウンド(訪日外国人)需要に絡んで、平成31年春の新規採用者の50%を海外からの留学生にする方針を明らかにした。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2017.12.28「介護業界 人手不足解消へ組合設立 比から留学 沖縄」(毎日新聞)
来年2月の設立を目指す介護事業協同組合は、外国人技能実習制度とは異なる、新たな仕組みを検討している。外国人材はまず、県内の介護福祉専門学校に留学生として入国し、修学する。卒業後に介護福祉士の国家試験や実務経験を経て、県内の介護現場での就労を見込む。
「Vol.103 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2017.12.20「今後採用したい外国人留学生は東南アジアが第1位」(ディスコ)
外国人社員の活用に向けた課題として回答が多いのは「海外人材を活用できる日本人管理者の不足」41.5%、「社内での日本語コミュニケーション能力の不足」34.7%、「キャリア形成の考え方と乖離」23.8%など。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2017.12.20「県内スキー場 訪日客向け戦略強化 外国人スタッフ増」(岩手日報)
豊富な積雪を追い風に好調な滑り出しとなった県内スキー場は今季、増加する訪日外国人客に照準を合わせた戦略を強化している。外国人スタッフ増員やプロモーションビデオ(PV)作成などあの手この手で誘客。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.13「コンビニ業界が『技能実習生』を欲しがるホンネ」(現代ビジネス)
そろそろ本気で外国人労働者の受け入れ体制を真正面から議論すべき時だろう。実習生などを便法として使うことで、なし崩し的に質の高くない外国人がどんどん国内に入って来れば、むしろ問題を引き起こすことになりかねない。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2017.12.7「サービス人材海外で 介護やホテル 人手不足で」(沖縄タイムス)
九州・沖縄のサービス事業者が海外での人材募集に相次ぎ踏み切る。ウチヤマホールディングスはミャンマーから介護スタッフの女性を採用する計画で、同業のシダーもインドネシアで採用面接を開始。ホテル運営のWBFリゾート沖縄はタイから採用する。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.30「日本の人手不足を韓国の若者で補う経団連プラン」(産経新聞)
経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.28「外国人留学生 人出不足で引っ張りだこ 京都・滋賀」(京都新聞)
「過去は海外に出向いて採っていた国際人材が、今や国内で確保できる」。10月下旬、日本貿易振興機構が、留学生活用を検討する企業向けに京都市内で開いたワークショップ。約80人が参加し、関心の高さを窺わせた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.26「新卒一括採用の見直しをMIT教授の日本復活論」(日本経済新聞)
日本には組織化を阻む文化的・社会的な現実がある。大学新卒の採用システムが一例だ。日本では原則的にすべての学生が雇用されるが、学生が就職先を選ぶ機会は人生で1回限りだ。これでは学生は就職にあたってリスクをとって冒険しにくい。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.17「外国人留学生『採用熱』の中 悩みも」(WBS)
深刻な人手不足に悩む企業が、いま注目しているのが外国人留学生です。その数は右肩上がりで増えていて2016年には約24万人。去年に比べ14%以上も増えています。今日、都内で開かれた外国人留学生向けの就職説明会には、過去最多となる39の企業が出展しました。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.9.21「大阪・タクシー ブラジル人運転手は8カ国語で対応」(毎日新聞)
訪日外国人旅行者の増加に対応するため、外国語を話せる運転手の採用や育成に力を入れるタクシー会社が増えている。大阪市福島区の「さくらタクシー」は昨年から外国人運転手の採用を始めた。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.18「日の丸交通、外国人従業員の採用本格化100人に増員」(産経新聞)
乗務員は単純労働とみなされるため、就労ビザが発給されない。このため外国人を乗務員としてとらえているタクシー会社での採用は進まなかった。これに対し日の丸交通では、観光業務に従事する高度人材として採用するため、国際業務ビザの取得が可能。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2017.9.18「日の丸交通、外国人従業員100人に増員」(産経新聞)
タクシー準大手の日の丸交通は、外国人従業員の本格的な採用に乗り出す。来年3月までに現在の4倍強に当たる30人、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年には100人まで増員する計画だ。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.8.25「中小企業が外国人を雇用する理由は何なのか」(東洋経済ONLINE)
日本人を雇用できないような悪い労働条件であっても、外国人は就労するのだろうか。また、逆に、日本人と同レベルの賃金を支払わなければならない場合に、中小企業が外国人を雇用する理由は何だろうか。
「Vol.12 訪日外国人は犯罪者なのか!」で引用されています。
2017.8.21「消防団に外国人受け入れ 一度断った岐阜市 方針転換」(朝日新聞)
岐阜市は今年度から、それまで認めていなかった外国籍住民の消防団への入団を認めた。市消防本部によると、2009年度に設置した市消防団検討委員会で、消防団の活動が「公権力の行使」にあたる場合があるとして、日本国籍を持たない人の入団を認めない方針を決定。昨年4月、トルコ国籍の人が入団を希望したが断ったという。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.20「外国人留学生に熱視線 北陸の企業採用 自治体後押し」(中日新聞)
北陸の企業が外国人留学生の採用意欲を強めている。日本語を含む複数の言語を操る能力や、母国を飛び出したチャレンジ精神が魅力に映るようだ。富山市の前田薬品工業に今春入社した張梅花さんは中国出身。企画開発グループの一員として、国内の販売戦略を担当している。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.17「人手不足深刻なコンビニ、留学生を『青田買い』」(読売新聞)
ローソンは海外からの留学生を取り込むため、ベトナムと韓国で昨年から、日本に留学予定の学生向けの研修を行っている。現地の派遣会社と組み、事前にレジ打ちや接客を指導しており、来日後に店での働き手になってもらおうと、「青田買い」に努める。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.15「海外展開、ニーズ高まる外国人材」(福井新聞)
「都会の大企業は魅力的だけれど、4年過ごした福井で働きたい。会社と一緒に成長したい」。ベトナム人留学生のディン・マンクォンさん(福井大工学部)は、東海地域の大手機械メーカーの内々定を受けたが、福井市内の繊維会社で働く意志を固めた。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.11「日本で就職する韓国人急増…優秀な人材流出の対策必要」(中央日報)
昨年の日本国内の韓国人労働者数は4万8121人で2008年(2万661人)と比べて8年で2.3倍に増加している。増加率も2016年の3.8%から2016年の16.1%に急速に上昇している。 特に専門分野や技術・人文知識などにおける優秀な人材の日本での就職が増加した。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.8.11「留学生を『労働力』としか見ないのはもったいない」(Record China)
日本企業はそんなに留学生の労働力を頼りにして大丈夫だろうか。資格外活動には制限があり、外国人留学生をアルバイトとして雇う場合、週28時間という上限がある。正直言って、「留学生と日本経済」に関する課題を考えると、ポイントは単にアルバイトではないと言わざるを得ない。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう!」で引用されています。
2017.8.9「外国人との協働で人材育成を」(日本経済新聞)
ベトナムを含むアジア系スタッフの獲得に力をいれる動きが広がっている。大手コンビニエンスストアでは国内店舗での人材不足に対応するため、留学で日本に来たらすぐにアルバイトに採用できるよう、ベトナムに研修施設を設け、来日前の学生に店舗作業の事前研修を実施している。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう!」で引用されています。
2017.7.30「新卒採用8割が外国人 日本語能力問わない企業も」(Business Journal)
新卒採用市場における外国人採用が徐々に増えている。外国人留学生の日本企業への就職者数は2003年に約3800人だったが、14年には約1万3000人と3倍に増加している。外国人を採用する主な目的は、(1)優秀な人材を確保するために日本人学生と同様の選考基準で採用する、(2)海外の取引先に関わる部署への配属などグローバル要員として採用、(3)異文化人材による会社の活性化への効果を期待――の3つだ。
「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.12「コンビニ、外国人採用に力 人手不足、来日前に研修も」(朝日新聞)
都市部を中心に人手不足が強まるなか、コンビニ大手が外国人スタッフの採用を増やしている。語学学校で留学生を対象にした面接会を開いたり、外国人向けの研修を充実させたりするなどして人材確保を急ぐ。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.2「外国人正社員拡大 静岡県内中小企業が積極採用」(静岡新聞)
中小企業で外国人を正社員として雇用する動きが、県内で広がっている。その背景には、深刻な人手不足の中での単なる労働力確保ではなく、海外での販路開拓や拠点開設といった経営の国際化を視野に外国人の言語力や人脈、知識を積極活用する意識の強まりがある。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.20「大和ハウス、外国人200人を採用 リゾート部門で」(日本経済新聞)
大和ハウス工業は2021年度までにホテル運営といったリゾート部門で新卒全体の約8割にあたる約200人の外国人を採用する。訪日客対応を強化したホテルを今後約10カ所開業するため、欧米などに採用担当者を派遣して語学力の堪能な人物を現地で採る。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.4「外国人留学生の採用強化 人手不足に対応、海外で研修も」(時事通信)
大手コンビニエンスストアが外国人留学生の採用に力を入れている。少子高齢化を背景に人手不足は顕在化しており、「戦力」としての重要度が増している。コンビニの仕事は日本の食文化や接客術を学べると人気が高く、各社は来日前の研修や専門学校での説明会を相次いで開催している。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2018.9.19「留学生の国内就職率5割目標 12大学で支援」(日本経済新聞)
政府は2016年にまとめた「日本再興戦略」で、外国人留学生の国内への就職率を現状の3割から5割に高める目標を設定した。これを受けて文科省が「留学生就職促進プログラム」を2017年度から始め、留学生の就職支援を進めている。プログラムは全国12大学を拠点に設定。各大学が自治体や産業界と連携し、環境を支援する。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.9.12「静岡県立大等、米10大学と交流 就業体験も」(日本経済新聞)
静岡県立大学、上智大学、お茶の水女子大学は、米国の大学とオンライン教育を利用した遠隔授業や留学生の交流事業を始める。東京の2大学で講義を受けた留学生が、県立大を通じて静岡県内の企業・団体でインターンシップに参加できる仕組みを構築する。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.31「大切なのは心 外国人介護士に『漢字の壁』」(毎日新聞)
レイアさんは採用面接で断られ続け、今の施設が5カ所目だった。介護業界は人手不足に直面しているが、外国人を雇う施設は限定的だ。壁になったのが「漢字」の読み書き。約20年前に来日し永住資格を得ており日常会話に問題は感じていないが、漢字は難しい。介護記録をつけたり読んだりするのに時間がかかってしまう。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.27「就活早期化が逆風 留学生内定率、国内学生の半分」(日本経済新聞)
留学生が就活を始めた時期では「4年生の4月時点」が25.3%と最も高いなど、経団連が求める採用広報解禁の3月以降が56.3%を占める。国内の学生の9割以上が「3年生の12月」までに始めるなど就活は早期化しており、その分情報格差も広がっている。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.2「『留学生キャリアアカデミー』を開始」(PRTIMES)
アクセスヒューマネクストと拓殖大学は外国人留学生の就職率向上を目的に、拓殖大学に在籍している大学1年生~3年生の外国人留学生対象就活支援講座「留学生キャリアアカデミー」を開催いたします。日本語力向上のための講座を開講、アクセスヒューマネクストからはキャリア研究を始めとしたさまざまな教育プログラムを実施します。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.6.19「売り手市場、新卒採用に苦戦『辞退増えた』」(朝日新聞)
全国の主要企業100社を対象にしたアンケートで、学生優位の「売り手市場」の中、新卒採用で計画通りの人数を確保できないなどの具体的な影響がすでに出ていると15社が答えた。今後の影響を予測する29社を足すと4割以上になる。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.6.1「採用2022年問題 人材争奪『脱年功』促す」(日本経済新聞)
新卒の大半を占める22歳人口は120万人台で推移するが、2022年頃を境に減少基調に入る。減少数は毎年数万人規模に達する。超売り手市場は年々激しさを増す。今年は解禁日の1カ月前には4割の学生が内定を獲得。それと同時に3年生向けの採用活動が熱を帯びる。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.27「日本の就職率が過去最高、中国人留学生もウハウハ」(Record china)
日本の就職率が過去最高水準に達しており、中国人留学生にとって「黄金期」を迎えつつある。日中両国の文化を熟知し、グローバルな視野を持つ中国人留学生は特に日本企業のターゲットになっている。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.21「韓日の大卒就職率」(韓国経済新聞)
昨年日本で就職した韓国人2万1088人の中には青年が多いだろう。韓国の青年たちの日本雇用市場進入が容易になったことは、日本の採用がそれだけ活発だという意味だ。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.3.5「外国籍留学生に関する就労意識調査」(PRTimes)
パソナの調査によれば、留学生の99.2%は日本で働きたいと考えており、日本で働きたい期間として最も回答が多かったのは「永住」(32.3%)。次いで、「10年以上」(19.9%)、「1-3年」(16.3%)。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.2.9「『就活生の姿、コワー』留学生語る 峰山高/京都」(毎日新聞)
カーロイさんは日本に来てカルチャーショックを受けたことについて「就職活動をする学生の姿」を上げた。髪形まで全く同じに見えたといい、「みんな一緒、コワーと思った」と語った。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2017.11.15「日本で製菓技術を学ぶ韓国の若者 就職は厳しい」(Record china)
韓国・MBCは、日本で製菓技術を学ぶ韓国の若者の多くが日本での就職を夢見ているものの、就労ビザの関係で諦めざるを得ない状況だと伝えた。東京のある製菓専門学校では生徒550人のうち80人を韓国人、40人を中国人が占めている。韓国人の入学希望者は毎年120人に上るという。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.13「18年春新卒採用 内定辞退、最多6割超」(毎日新聞)
就職活動で企業の内定を得た2018年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が10月時点で64.6%となったことが、リクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの6年間で最も高い。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.13「新卒採用 中小企業 見通し立たず『ぎりぎりまで活動』」(毎日新聞)
学生に有利な売り手市場の影響を受け、新卒採用で人手確保に苦慮する企業は多い。特に中小企業は、学生に根強い大手志向のあおりを受け、辞退を見越して多めに内定を出しても採用の見通しが立たない。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.8「19年新卒採用はや過熱『気が休まる時がない』」(日本経済新聞)
人材獲得競争の激化を背景に、企業の採用活動が実質的に通年化している。2018年春入社予定者の内定式が10月に終わったばかりだが、多くの人事担当者は19年春に卒業する学生向けの秋・冬のインターンシップ(就業体験)の準備に追われている。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.8.25「2018卒外国人留学生7割超が就活中 出遅れ」(マイナビニュース)
卒業後にどのような企業に就職したいかを尋ねたところ、「日本にある日系企業」が最も多く52.3%。「日本にある外資系企業」(24.7%)と合わせると、およそ8割の外国人留学生が「卒業後も日本で働きたい」と考えていることが明らかに。日本での就職を希望する理由としては、「生活環境に慣れているから」(61.9%)、「外国人として日本語力を活かせるから」(54.1%)、「治安がよくて安全だから」(43.7%)が上位に挙がった。
「Vol.12 訪日外国人は犯罪者なのか!」で引用されています。
2017.8.17「日本のシューカツここが変 外国人留学生vs企業」(日本経済新聞)
趙賢昶さん(韓国)「日本企業はなぜ新卒学生を一括採用するのでしょうか。日本人と同じように、リクナビやマイナビといった就活サイト経由でエントリーを求めます。採用方法が型にはまっていることに矛盾を感じます」
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.7.21「シューカツ理解できない 金の卵 獲得、脱日本流で」(日本経済新聞)
外国人留学生 ―― 卒業後は日本での就職を望む人も多く、成長を担う「金の卵」といえる。しかし、事実上の年齢制限で、母国の大学などを経た留学生は門前払いになりがち。64%の留学生が日本で就職を希望し、実際に就職したのは30%。就活などの「日本流」は壁になる。就活で困ったことは「仕組みがわからない」とともに「日本語での試験が難しい」と答えた留学生が3割を超えた。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.5.13「日本で就活する中国人留学生の苦悩」(Record China)
日本での就職活動を行う中国人留学生が増加する一方で、日本式の「就活」に疑問と苦悩を抱いているという。中国人による日本での「爆留学」現象に伴い、日本企業への「爆就職」も起こり始めている。日本の若い世代が減少するなか、日本企業にとって中国人留学生は重要なターゲットになっているが、一方で彼らは多くの疑問や不安に直面しているようだ。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.4.26 「外国人留学生 ここが変だよ日本の就活!」(産経新聞)
日本の就活で違和感をもった制度や習慣を聞いてみたところ、最も多かったのが「リクルートスーツ」。「なぜ皆が同じような格好で就職活動するのか」「黒スーツ、白ワイシャツでないとダメという雰囲気が強い。もっと自由でいいと思う」といった声が寄せられました。欧米やアジアでも、就活でスーツやそれに近い服を着ることはありますが、就活専用スーツがある国は日本だけといわれています。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.2.17「永住権『安売り』で外国人『高度人材』は集まるのか」(HUFFPOST)
高度人材に対する「世界最短」の永住権付与は、安倍政権が進める成長戦略の一環だ。外国人が日本で永住権を申請する場合、原則10年以上の在留期間が要る。その期間は高度人材に限って2012年から「5年」に短縮されているが、それをさらに縮め、わずか1年で永住権を与えるというのだ。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2018.11.5「留学生と企業、インターンを橋渡し 県が後押し」(朝日新聞)
就職を希望する外国人留学生と、優秀な留学生を採用したい中小企業をマッチングする動きが愛知県で広がっている。県の事業によって、留学生のインターンシップ受け入れ企業が急増。留学生と企業側の双方から、「刺激になった」「活躍できるという期待が持てた」などと評価する声が上がっている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.5「『日系定住外国人』を地方へ」(日刊工業新聞)
当社は日系人の派遣・請負業として、複数の地域で支援している。その成功例が島根県出雲市。大手工場の安定雇用で、家族を含め約3000人の日系人が生活する。開設した支援施設ではポルトガル語を話せる講師が日本語を教え、地域交流行事も開く。議員や行政の理解で助成金が出ている。保育所と小学校には日本語のサポーターもいる。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.26「外国人採用の中小支援を 日商が要望」(日本経済新聞)
日本商工会議所は25日、政府が検討する外国人労働者の新たな在留資格を巡り、中小企業の相談窓口をつくり、人材を紹介する支援を求める意見を出した。日商によると中小企業の65%が人手不足の状態。中小企業への支援では、外国人材を雇う際の手続きを支援する相談窓口を国が置いたり、ハローワークを通じた人材紹介機能の強化を求めた。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.24「外国人留学生専門求人サービス JPインターン」(Value press)
海外コンサルティング、外国人留学生・高度人材の採用及び採用コンサルティングを行うGEパートナーズ株式会社は、日本企業のグローバル成長力を高め、外国人留学生に多様な就労先を提供する新サービス「JPインターン」を2018年11月1日(木)より開始します。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.23「外国語対応の人材紹介サービス」(訪日ラボ)
株式会社トライフルは10月より、外国語対応の人材紹介サービス「マルチリンガルジョブズ」を行うと発表しました。国籍に関係なく、語学を活かした仕事の斡旋を行うのが特徴です。ホテルやレストランの運営スタッフ、外国人クライアント向け営業、企業内通訳、外資系企業など、様々な分野に人材を紹介します。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.17「『人材紹介』ではなく、新しい『採用戦略』提案」(渋谷経済新聞))
リフト株式会社は、2018年10月17日に、外国人人材の現地(アジア全域)採用を促進するコンサルティングサービス「balance talent」を正式スタートしました。 台湾・ベトナムを中心とした日本語能力が高い人材をデータベースとして保持して、海外現地での直接面接会をコンサルティングさせていただきます。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.17「外国人材受け入れをもっと 法の壁に風穴開けた社長」(ITmedia)
「『日本人でいいんだ。外国人なんか採用するか』と営業先で数限りなく言われた」。当時外国人が働いていたのは主に日本人の目につかない倉庫や工場ばかりだった。居酒屋では増え始めていたものの、ある和食チェーンに「日本食を食べにくる外国人観光客に対応するため雇ってみては」と持ち掛けたところ「うちは和食だから外国人なんか雇えない」と怒られたこともあった。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.1「グローバル人材に特化した人材サービスを提供」(@press)
短期人材サービスを中心とした総合人材サービスの株式会社フルキャストホールディングスは、『すべての人をいちばん輝ける場所へ。』という企業理念のもと、誰もが安心して働ける多様な就業機会を提供していくことを目的に、外国人を中心とした人材サービスを提供する新会社「株式会社フルキャストグローバル」の営業を10月1日付で開始しました。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.6.25「フラミンゴの登録外国語講師が4,000人を突破!」(PRTIMES)
2016年10月にサービスをリリースして以来、フラミンゴに登録している外国人講師数が4,000人を突破しました。累計110カ国の方々が登録しており、42言語を学ぶことができます。「フラミンゴ」は語学の先生として仕事を見つけることのできるプラットフォームとして日々成長しています。結果として、今では月30万円以上の収入を得ている先生もいます。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.6.12「池田泉州が人材紹介業 留学生採用も橋渡し」(日本経済新聞)
池田泉州銀行は人材紹介事業に参入する。顧客の中小企業に管理職ら即戦力を引きあわせる。外国人技能実習生の管理役として留学生を採用したい顧客のニーズに応える。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.6.6「高額時給の派遣、引く手あまた」(日経ビジネス)
有能な正社員の確保が厳しくなる中、派遣市場で高時給の求人が急増している。外国語やIT、法務などの専門知識を持つ派遣人材に、組織のリーダーを任せる企業も目立つ。派遣をきっかけに正社員に登用したいという切実な思いもある。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.30「国際国内農家の人手不足解消へ 外国人実習生を派遣」(Net IB News)
農業専門の人材サービスを提供するアグリメディアは、技能実習生を派遣するモンゴル・MUGEN社と連携を開始する。人手不足に悩む国内農家向けに、日本の農業を学びたい外国人を技能実習生として派遣する。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.18「ネットで外国人お試し採用 九電、ベンチャーと新事業」(産経新聞)
九州電力とベンチャー企業「ワークシフト・ソリューションズ」(東京)は、企業が外国人を正式採用する前にインターネットを通じて「お試し」で仕事をして円滑な定着を実現するための実証実験を始めた。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.7「外国人実習生受け入れ支援で提携 トマト銀」(日本経済新聞)
トマト銀行は、取引先企業による外国人技能実習生の受け入れ支援をめぐって、アジアなどから実習生を受け入れている流通産業協同組合と業務提携を結んだと発表した。受け入れを希望する中小企業などへ紹介する。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.5.1「外国人、広がる派遣先 IT企業や農家に」(日本経済新聞)
2030年には、国内でIT人材が最大で約79万人足りなくなると言われている中、ヒューマンホールディングス(HD)はIT技術者の派遣を2020年3月末までに現在の7倍の1000人に増やす。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.4.17「減る労働人口、留学生求人サイト 京都、企業と橋渡し」(京都新聞)
京都市は、外国人留学生の採用を検討する市内企業と、京都の大学などで学ぶ留学生を橋渡しするサイト「ハタ洛」を開設した。企業の求人情報と、日本で就職を希望する留学生の思いやスキルの両方を掲載した。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.16「在留外国人のスキルを事業に生かそう! Guidable Crew」(Techable)
日本で暮らす外国人に特化したクラウドソーシングサービス「Guidable Crew」。日本で働きたい外国人と、企業のニーズをマッチングし、“Win Win”のビジネス形態を創出しようというものだ。提供元は、Guidable。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.3.27「ぐるなび、外国人バイトの紹介ビジネスに参入」(ITmedia)
ぐるなびは。日本国内の外国人に就労情報を提供するaimと業務提携して、都内23区と大阪市内の飲食店に外国人のアルバイト候補者を紹介する。候補者はあらかじめaimの1次面接を受けて滞在資格のチェックを受けるとともに、希望の職種を伝える。その後、ぐるなびが飲食店と候補者の面接を設定するという流れだ。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2017.12.5「留学生の就活後押し」(公明新聞)
大阪・ミナミの商店街経営者や企業、大学関係者による「関西留学生国際交流支援連絡会」が、日本で働きたい外国人留学生と、海外進出をめざすために優秀な人材を確保したい大阪の企業との橋渡し役を担い、情報交換の場の提供や留学生向けのセミナーなどを実施している。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.11.30「日本の人手不足を韓国の若者で補う経団連プラン」(産経新聞)
経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.28「外国人留学生 人出不足で引っ張りだこ 京都・滋賀」(京都新聞)
「過去は海外に出向いて採っていた国際人材が、今や国内で確保できる」。10月下旬、日本貿易振興機構が、留学生活用を検討する企業向けに京都市内で開いたワークショップ。約80人が参加し、関心の高さを窺わせた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.17「外国人留学生『採用熱』の中 悩みも」(WBS)
深刻な人手不足に悩む企業が、いま注目しているのが外国人留学生です。その数は右肩上がりで増えていて2016年には約24万人。去年に比べ14%以上も増えています。今日、都内で開かれた外国人留学生向けの就職説明会には、過去最多となる39の企業が出展しました。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.11「外国人留学生に就職説明会」(読売新聞)
千葉商工会議所は10日、千葉市中央区の同商議所で外国人留学生を対象にした合同就職説明会を初めて開いた。深刻な人手不足に悩む会員企業を支援するのが目的で、市やハローワークと連携して開催。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.6「ジョブフェアに1200人 日系企業就職目指して」(じゃかるた新聞)
親日・知日派人材をネットワーク化し、日本企業との交流を支援する経済産業省の補助事業として、ジョブフェアが、南ジャカルタのメガクニンガンで開催され、金融、不動産、自動車メーカーなど十数社の日系企業が出展、昨年を大きく上回る学生ら約1200人が参加した。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.10.18「外国人留学生と外資系企業の交流会」(NHK)
外国人留学生と国内に拠点を持つ外資系企業の担当者との交流会が18日、東京で開かれました。この交流会は、JETRO(日本貿易振興機構)が初めて開き、世界およそ30の国や地域からの外国人留学生など合わせて200人余りと、日本国内に拠点がある外資系企業およそ60社が参加しました。
2017.9.6「広島修道大 長期就業体験 島根大 留学生の定着促進」(日本経済新聞).
献する人材の育成を目指し、中国地方の大学が独自の施策を打ち出している。広島修道大学は学生が地元企業に1カ月間、就業体験する長期インターンシップを導入した。島根大学は関東の大学と組み、外国人留学生の県内就職を促す。企業や他大学と連携しながら学生が地域への理解を深められる環境を整え、大都市などへの人材流出を防ぐ。
「Vol.18 難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2018.9.25「お隣さんは外国人」(日本経済新聞)
午前8時20分。東京都心から南へ300キロメートル。太平洋に浮かぶ八丈島の町役場に長身の金髪男性が自転車で滑り込んできた。リトアニア人のマンタス・ヤケレイティス(24)。先月、誕生した外国人の町職員だ。日本文化好きで大阪大学留学の経験もあるマンタス。応募に町は欧州からの観光客の掘り起こしを期待して採用を決めた。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.10.6「外国人留学生の職場見学ツアー 観光企業を訪問」(日本経済新聞)
東京都は都内の観光産業への就職を希望する外国人留学生向けに職場見学バスツアーを実施する。訪日客需要を取り込もうと外国人材の活用を進める企業が増えている。外国人材を受け入れている観光関連企業を訪れて働き方をイメージしてもらい、都内での就職を後押しする。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.5「外国人派遣、企業の信頼厚く SMS社長 ルイテル氏」(日本経済新聞)
ネパール出身のルイテル・マヘス氏は2015年にSMSを設立し、2016年から外国人専門の人材派遣を始めた。きめ細かな人材管理で派遣先の信頼を獲得、人手不足に悩む北関東の製造業や食品メーカーを裏方として支えている。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.4「日総工産 中国で派遣労働者採用 現地の大学と提携」(日本経済新聞)
提携したのは中国の北華大学。昨年から同大の3年生を対象に募集をかけ、工学部など理系の学生を中心にまず10人を派遣労働者として選抜した。9月からは、自社研修施設で追加の研修をする。日本のマナーや文化を教えるほか、機械を使った実習研修を実施。年内をめどに、工場などの製造スタッフとして取引先の企業に派遣する予定だ。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.30「外国人派遣スタッフ、製造業で採用増える」(日刊工業新聞)
テクノ・サービスにおける、7月末時点の外国人派遣スタッフの就業者数は前年同月比4割増の634人になった。人手不足が課題となっている中、安定した労働力を確保するため、外国人派遣スタッフを活用する企業が増えている。特に北関東では、外国人派遣スタッフが同2.1倍となった。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.24「27歳『外国人女流棋士』の驚くべき意地と根性」(東洋経済Online)
このところ、将棋界への注目度が高まっている。ひときわ異彩を放っているのが、史上初の外国人女流棋士となったポーランド出身のカロリーナ・ステチェンスカ女流一級である。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.7.12「現代版『お雇い外国人』のススメ」(日経BP)
既存産業への実装には、超一流の研究者ではなく、AI/データサイエンスを普通に運用し、産業側の実務者と協業しながら実装していくミドルクラスの人材がいればよい。彼ら、彼女らを「お雇い外国人」として、これから10年の産業構造改革とそのスピードアップに活用しよう、というのが意図である。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.7.2「サッカー日本代表監督は、日本人?それとも外国人?」(HUFFPOST)
ラモスさんは苦々しい顔で「監督になるのに国籍は関係ないでしょ。別に外人か日本人かなんて」と一蹴した。「日本人のサッカー、選手のことをよく知って、良さを引き出す監督が必要。日本人であろうが外国人であろうが」と話した。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.6.21「独自の目線でPR! 外国人を観光大使に 東京・大田区」(TokyoMX)
東京・大田区は、外国人観光客に向けて区の魅力を発信しようと、海外から来た人を観光大使に任命しています。アメリカ出身のヴィッキー・バイヤーさんとベトナム出身のグエン・タン・ドンさんはその観光大使。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.19「オーストリア出身で神社の神職を務める」(朝日新聞)
外国人僧侶が珍しくない仏教と違い、神社本庁が「極めてまれ」という海外出身の神職だ。津市の野邊野神社で、宮司に次ぐ禰宜を務める。「神道にメンバーシップはなく、キリスト教の洗礼を受けた外国人神職でも自然と受け入れてくれる。日本人の面白い所です」
「Vol.181 特定技能試験は利権になる」で引用されています。
2018.5.16「アフリカ人が日本で『大学長』になれた理由」(東洋経済Online)
51歳のサコ教授が、西アフリカでも最も発展の遅れた国の1つであるマリの高校を卒業してからの道のりは、挑戦に満ちたものだった。しかも、その第一歩は、慣れ親しんだ西アフリカから中国という、まったく馴染みのない環境へ飛び込むことだった。
「Vol.181 特定技能試験は利権になる」で引用されています。
2018.3.30「ウスビ・サコさん=京都精華大学の学長に就任する」(毎日新聞)
西アフリカ・マリ共和国生まれのイスラム教徒であるウスビ・サコさんは、国内初のマンガ学部など芸術・人文系の5学部を設ける京都精華大の学長に就任する。「人種や宗教に関係なく、人はみな違って当たり前。違いを認識しながら共存できる多様性と国際性を育みたい」と力を込める。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.3.23「留学生採用、事例を紹介 群銀で初『多様化のチャンス』」(毎日新聞)
今年初めて外国人留学生を採用した群馬銀行の渡辺紀幸・人事部長は、「高度な外国人人材の争奪戦が世界中で始まっている。人材の多様化を進める大きなチャンスと思っている」と説明した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.8「タイ人2人嘱託採用 紋別市 観光、外国人雇用橋渡し」(北海道新聞)
紋別市は4月、タイ人2人を嘱託職員として採用する。ツアー誘致などで東南アジアを中心とした外国人観光客を呼び込むとともに、人手不足が課題の事業所の外国人雇用を促す狙い。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2017.12.11「高級頭脳の移民」(東亜日報)
グローバル時価総額首位企業であるアップルを起こしたスティーブ・ジョブズ、グーグルの共同創設者セルゲイ・ブリン、「革新のアイコン」として浮上したテスラのイーロン・マスク。皆「移民者出身」である。ジョブズは、シリア出身の移民、ブリンはロシア系移民の息子である。マスクは、南アフリカ出身の移民である。米主要企業の約43%は、移民の第1世代または第2世代によって起業されている。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2017.11.16「外国人の支配人誕生 別府市のゲストハウス松亀荘」(大分合同新聞)
別府市北浜のゲストハウス「松亀荘」に、外国人のマネジャー(支配人)が誕生。外国人が責任者を任されている宿泊施設は珍しい。優秀な人材が地域に残り、活躍するモデルケースとして注目される。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.10.30「ベトナム人の雇用拡大 現地展開視野にエリート採用」(上毛新聞)
群馬県内企業で高度な技能や知識を持つベトナム人の活用が始まっている。製造業や農業の現場で働きながら学ぶ技能実習生以外に、現地の大学を卒業したエリート層を即戦力として採用するケースだ。
「Vol.53 入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.9.25「松戸市がベトナム人を採用 市内の急増を受け」(松戸経済新聞)
松戸市経済振興部文化観光課で国際交流員としてベトナム人のレー・ガン・ハーさんが1年間の任期で働いている。年々急増する同国民の生活などの実態状況を把握するための調査サポートや市のイベント参加、観光スポット訪問を通じて外国人の視点から市の魅力について情報発信する。
「Vol.34 技能実習より技人国を活用せよ」で引用されています。
2017.7.1 「外国人鵜匠が初の誕生、28歳女性」(産経新聞)
京都・嵐山の大堰川で1日夜、「全国初の外国人鵜匠」として、ドイツ・カナダ両国籍を持つ女性、コリヴォー・ラリッサ・カテリンさんがデビューする。嵐山で観光向けの鵜飼を行っている屋形船運営会社「嵐山通船」で働きながら鵜飼の世界に挑戦。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2018.11.14「『法改正で人材定着』期待…入管法審議」(読売新聞)
当初は現場で資材を持ってくるよう指示されても戸惑うばかり。資材の写真とその名前を載せたカタログを実習生に配布し、照らし合わせながら作業してもらい、円滑化を図っている。4年前から技能実習生を受け入れ、現在はベトナム人4人と中国人2人の計6人がとび職として働く。国内で求人を出しても若者は集まらず、入社してもすぐに辞めてしまう。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.10.23「北斗星(10月23日付)」(秋田魁新報)
上京するたび、外国人の多さに驚かされる。今や街や電車内で見掛けないことはほとんどなく、違和感なく風景に溶け込んでいる。職場の同僚いわく、「彼らを見ないのは寄席ぐらいだ」 最近特に目立つのがコンビニ店員。留学生アルバイトが多いという。既に都内では外国人抜きでは店舗運営が成り立たなくなっているほどだ。居酒屋や外食チェーン店も状況は同じ。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.10「『現金お断り』の天丼店が映す人材難」(日経ビジネス)
救世主と目されるのが外国人。新システムは、日本語に不慣れな外国人も即戦力にすることを目指し、イラストを多用するような工夫を凝らした。てんやではアルバイトの外国人比率が5年で倍増し、20%に迫る。来年4月に新設される「特定技能」の在留資格の対象に外食が入れば、その流れは加速する。少人数の外国人が店を切り盛りする風景が日常になる日は近い
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.14「どうして日本は"こんなに休みが多い"のか」(President Online)
日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています。
2018.9.28「『外国人従業員が多くいる会社』ランキング」(東洋経済Online)
「外国人従業員が多い会社」1位はフォスター電機で98.9%。同社は音響・車載用スピーカー部品・製品の専業メーカーだ。海外生産は100%で、生産体制はさらに増強を続けている。連結従業員数は4万9194人で、総外国人従業員数4万8670人。単独従業員数は連結の1%にも満たない476人。このうち外国人は36人。管理職も外国人3人で外国人管理職比率3.0%。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.9.2「外国人依存、際立つ製造業 食品は千人当たり80人」(日本経済新聞)
モノづくりの現場で外国人依存度が急速に高まっている。政府統計をもとに算出した2017年の外国人比率は、食料品製造で千人当たり80人、繊維工業で67人、車や船などの輸送用機器で60人と6~8%に達し、全業種平均の20人を軒並み上回った。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.27「コンビニ外国人店員に日本人客が浴びせた怒声」(J-CASTニュース)
レジに並ぼうとしたら「怒声」が響いた。「何言ってんだかわかんねーよ!」 「すみません...ベンキョ中で」「日本語喋れねえなら国へ帰れ!」
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.24「増える中国人店員、訪日客対応で『落とし穴』も」(Diamond Online)
中国人従業員が中国人観光客に薬の説明をしているのが聞こえてきたのですが、その情報はまったく間違ったものでした。最近、多くの小売店舗で中国人従業員を見ますが、彼女たちの商品知識はあまりに乏しい。『中国人を店頭に置きさえすればそれでいい』という日本企業の発想は安易すぎるのではないでしょうか。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.8.23「眠らぬ空港 縁の下の外国人 訪日客増で成田採用拡大」(東京新聞)
華やかに見える空港だが、裏では3K(きつい、汚い、危険)な仕事が多いうえ、発着時間外の深夜や未明にまで及ぶ。24時間体制で清掃業務をする「成田空港美整社」では、清掃員約300人のうち、外国人が35人を占め「これからの空港の業務は、外国人なしに成立しない」と話す。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.20「外国人労働者に依存する日本経済」(The PAGE)
外国人の労働力に頼っているという点では、農業はさらに依存度が高いかもしれません。野菜農家が多い茨城県では、約3600人の外国人労働者が農家で働いており、栽培や収穫といった業務に従事しています。同じく野菜の栽培が盛んな長野県も外国人労働者がいないと農家の経営が成り立たない状況となっています。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.7「生産性向上こそが経済成長の道」(週刊実話)
3K仕事にしても、介護産業にしても、技術開発と設備投資で資本装備率を上昇させ、「儲かる仕事」にすればいいのだ。日本は、3K仕事や介護職などに就き、一生懸命働けば、やがては車や家を建てられる国を目指すべきだ。日本はそうなることが可能なのである。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.7.24「国を挙げた外国人観光客誘致の明暗」(日刊スポーツ)
都市部には事実上の移民ともいえる在留外国人があふれかえる。都内のコンビニや中華料理屋では店員の日本人を探すほうが難しい。在留外国人は約300万人といわれるが、実態はもっと多いのではないか。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.7.24「コンビニ店員20人に1人が外国人」(NEWSポストセブン)
レジで向かい合った客が記入する宅配便の伝票の住所(漢字)を反対側から判読し、即座にレジに打ち込む。百種を超えるタバコの銘柄を、略称まで覚える。客が支払いに使う電子マネーがどのタイプかを瞬時に判別してレジを操作する。コンビニで働く外国人たちはそんな業務を難なくこなしていた。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.16「中国人は日本の外国人労働者の3割を占めている」(record china)
外国人人口は前年比17万4000人増の249万7000人となり、過去最多を更新した。20歳代は74万8000人と同年代の日本の総人口の5.8%を占め、東京都では20歳代の10人に1人が外国人だった。外国人労働者数は約128万人で、その約3割を中国人が占め、ベトナムやネパール出身者が急増している。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.13「地域の枠を超えて/静岡」(毎日新聞)
技能実習生や日系人など在留資格はさまざまだが、従業員はいずれも手際よく、冷凍カツオを炭火焼きにする工程やネギトロをケースに詰める場所で作業をしていた。海外の人たちが日本の食卓を支える現実を目の当たりにした。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.13「東京20代の10%が外国人 いないと日本経済は?」(中央日報)
たどたどしい日本語で注文を取り、食べ物を運ぶ外国人の姿は東京ではもう珍しい風景ではなくなった。スーパーやコンビニエンスストアにも、中国や台湾、ベトナムなど外国人スタッフの姿がすぐ目に飛び込んでくる。人口減少で、外国人がいなくては日本経済が正常に回っていかない。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.11「外国人技能実習生 安価な労働力か、貴重な人材か(前)」(NetIB News)
全員がそうだとは言いませんが、仕事がきつかったり、注意を受けると、日本人の若者はすぐに辞めてしまう傾向にあると感じています。採用に際しては、必要書類の作成や社内的な教育体制の整備など、相応の時間を割きます。そこまでしてすぐに辞められてしまっては、雇用する側としては正直うんざりしてしまいます。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.6「過去最高、それでも足りない外国人労働者」(ニッセイ基礎研究所)
産業別には、外国人労働者の約3割が製造業で働いている状況に変わりはないが、建設業・運輸業・宿泊業などで雇用の増加が著しい。雇用先となる事業所も過去最高となる19.5万事業所を記録している。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.30「コンビニ外国人が違和感を覚えた“おもてなし精神”」(女性セブン)
夜中、ホットスナックの中身を捨てて、ケースを洗っているときに酔っ払いの男性が急に店に入ってきて、『なんで揚げ物がないんだよ』とからまれた。だけど、ナイモノはナイ。それはボクの国では当たり前のこと。でもそれを言ったら、『客に向かってなんだその口の利き方はぁ!』って怒鳴られた。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.28「増え続ける外国人店員は是か非か」(日刊ゲンダイ)
ここ数年、コンビニや飲食店などに外国人店員が多くなった。以前は中国人が多かったが、最近はフィリピン、タイ、ベトナム、ネパール、スリランカ、インドネシア、ウズベキスタンなど様々な国の人がいる。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.6.28「深夜の女性1人客…日本の不思議」(女性セブン)
留学生の陳鼎頤さんが驚いたのは、フォークやスプーン、ストローなどのカトラリーの多種多様さ。「先割れスプーン、初めて見ました。中国にはない。細長いスプーンは長いカップに入ったアイスにつける、とか、大きいスプーンはスープに…とか、“○○専用”がたくさんあるのにもビックリ」
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.27「高齢化に拍車がかかる農業従事者」(nippon.com)
基幹的農業従事者のうち65歳以上の割合は63.5%となり30年間で3.3倍を超えた。平均年齢は67歳で、10年で7.2歳も上がった。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.6.27「コンビニ外国人を鍛える“ニッポンの母”の熱血指導」(女性セブン)
外国人スタッフへはおよそ30時間かけて研修しており、10回のテストをクリアしないと卒業できない。研修期間中は15分前集合が原則。1分でも遅刻したらその日は仕事をさせてもらえない。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.25「コンビニ店員20人に1人が外国人」(女性セブン)
中国のお店はものを売るだけ。でも日本のコンビニは、公共料金の支払いも、ゆうパックも、カフェも、たくさんサービスありますネ。すごい便利で、驚きます。実際に働くことになってからは覚えることが多くてタイヘンです。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.13「人手不足でもリストラを行う不思議な日本」(ZDNET)
日本中どこでも人材不足が発生し、特にそのあおりが不人気な業種・業態で如実に表れている。SEなどの人材不足が現時点で大きな問題となっていないのは、30代半ばから50歳くらいのボリュームゾーンが多いためである。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.6.4「コンビニの外国人店員はなぜ増えた?」(ダヴィンチニュース)
全国のコンビニで働く外国人は大手3社だけで、2017年に4万人を超えたのだという。スタッフ20人のうち1人は外国人という数字だ。こうした状況の裏には、コンビニ業界が人手不足に陥っているという問題がある。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.3「外国人の活躍の場、介護現場にも 常勤の半数占める例も」(朝日新聞)
敬世会は、2008年にインドネシアの2人を迎え入れるなど毎年、受け入れを続け、いまでは法人全体の常勤介護職員100人のうち53人が外国人。ただし、「帰国したい」と訴える人も少なくなく、2016年までに受け入れた76人のうち、半数近い35人が帰国した。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.5.31「日本で働く外国人が抱える問題とは?」(PRTIMES)
職場で困っている点をアンケートで収集したところ、『礼儀作法が自分の出身国と異なるのが難しい』『日本語を話せないと職を見つけるのが難しい』『日本人の同僚と働くのが難しい』『敬語がとても難しい』など「言語の壁や自国の文化との違いに戸惑った」という声が多く上がりました。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.31「【読書感想】コンビニ外国人(芹澤健介著)」(BLOGOS)
東京23区内の深夜帯に限って言えば、実感としては6~7割程度の店舗で外国人が働いている。昼間の時間帯でもスタッフが全員外国人というケースも珍しくない。しかも、この傾向はいま急速に全国に広がりつつある。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.24「働く高齢者の年金減額縮小へ 就労継続を後押し」(日本経済新聞)
安倍首相は16日の人生100年時代構想会議で「65歳以上を一律で高齢者とみるのはもはや現実的でない」と指摘。潜在成長力の向上に向けて、65歳以上の就労環境の整備を検討するよう加藤勝信厚労相らに指示していた。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.5「『肩車型社会』回避なるか就業者増え支え手増える」(日本経済新聞)
健康寿命が延びたことを背景に今や65歳を超えて働き続ける人は珍しくない。高齢者の就業率は2016年まで5年連続で上昇し、男性は3割、女性は15%を超えている。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.4.27「アラ古希正社員100万人時代へ 団塊が戦力」(日本経済新聞)
70歳前後の「アラ古希」世代の正社員が増えている。3月の労働力調査によると、65歳から74歳までの正社員は89万人。75歳以上も加えると103万人になる。2017年平均(65歳以上)では109万人と初めて100万人を突破した。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.4.27「『おもてなし』担う外国人を育てよう」(日本経済新聞)
外国人の気持ちをくみ取り、言葉の壁がない外国人店員は貴重な戦力となる。外国人の力を取り込んで、日本の高水準の接客力にさらに磨きをかけたい。
「Vol.165 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.26「製造業成立に“不可欠” 国内間、人材争奪進む/滋賀」(毎日新聞)
工程を勝手に省いて不良品を出したり、気に入らないと休憩から帰ってこなかったりする人もいる。求人情報などの好待遇を見て、他県などの会社に移る人もいる。「お互いの給料明細をその場で見せ合うことも普通にしちゃうんで」と工場長が苦笑いする。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.4.26「実は日本語エリート?外国人コンビニ店員がすごい」(日経スタイル)
近所のコンビニエンスストアの店員さんが胸につけている名札。数年前までは韓国・中国系と思われる名前が多かったが、近ごろは「サリムさん」「チャドさん」など、西アジア系だろうかと思える名前が目立って増えた感じだ。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.4.6「地方の人手不足で『外国人頼み』が強まる」(日経BP)
地方で人手不足が深刻なのは農業の現場である。地方の自治体などから、外国人労働者をもっと自由に受け入れられるようにしてほしいという要望の声が年々強まっている。かつては地方ほど外国人アレルギーが強いと言われていたが、人口減少が鮮明になるにつれ、「定住してくれるなら、外国人でも構わない」という声が聞かれるようになった。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.4.1「外国人『依存』ニッポン」(NHK)
農業に従事している外国人の割合は、30代では約6人に1人、20代では約2人に1人に達している。農家の高齢化が止まらない中、「首都圏の台所」の看板は外国人がいなければ維持できなくなるほどに"依存"が高まっていた。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.3.27「日本の産業は『外国人に頼らなければ立ち行かない』」(Seachina)
20歳から40歳の労働力が日本では最も不足している。特に農業ではそれが顕著で、若者の農業従事者のうち7.19%が外国人。漁業や製造業などでも同様の傾向が見られ、茨城県では農業従事者の30%近くが外国人、広島県では漁業従事者の半数以上が外国人だ。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.3.13「日本は外国人労働者にどれだけ支えられている?」(Diamond Online)
日本国内で雇用されて働く外国人労働者は127.8万人、外国人を雇用する事業所は19.4万事業所にのぼり、いずれも過去最高を記録している。日本国内の全就業者のうち約51人に1人が外国人であり、2009年と比較すると約2.2倍の増加である。宿泊業、飲食サービス業が最も高い依存度(25人に1人が外国人)になっている。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.2.5「すかいらーく、従業員向け動画マニュアル導入」(JIJI.com)
すかいらーくは、傘下のファミリーレストラン「ガスト」全店で、店舗で働く従業員向けに動画や画像を使って調理手順などを説明するマニュアルを導入したと発表した。英語など外国語でも表示し、増加傾向にある外国人従業員にも分かりやすくする。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.1.29「日本でベトナム・ネパール人が急増した事情」(週刊東洋経済)
マンさんが働くセブン-イレブンに日本人バイトは17人中わずか3人しかいない。ほかは海外からの留学生が占め、その国籍はベトナムに加えて中国、ウズベキスタン、バングラデシュと多岐にわたる。実は店の経営者も外国人。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.27「日本で働く外国人労働者127万人余 過去最多に」(NHK)
日本の企業で働く外国人労働者は去年10月末の時点で127万8670人と、一昨年と比べて19万4000人、率にして18%増加し、統計を取り始めた平成20年以降最も多くなりました。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.19「外国人労働者が増えるのは良いことなのか?」(投信1)
15歳から64歳の「生産年齢人口」と比べてみましょう。直近の生産年齢人口は約7,600万人となっており、これとの対比では2016年10月時点での外国人労働者の割合は約1.3%です。一方、実際に就業している「就業者数」は、直近では約6,500万人です。この数値との対比による2016年10月時点での外国人労働者の割合は約1.7%を占めていたことになります。
「Vol.103 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.13「日本の職場、外国人労働者頼み 製造業は3%超え」(日本経済新聞)
人手不足が強まるなかで外国人労働者への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2017.12.6「外国人の受け入れと処遇をめぐって」(Synodos)
日本における外国人は、近年増加の一途を辿っている。とくに労働の世界における「外国人依存度」が高まっており、私たちの日常生活は外国人による労働と無関係でいることがますます困難になってきている。そして、将来的には日本の総人口に占める外国人の割合が欧米諸国並みになると見込まれている。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.11.12「コンビニより薄給! 外国人労働者しか介護を救えない」(iRONNA)
介護人材の不足は深刻度を増している。新卒の募集では、大手企業が内定のピークを迎える6月頃の段階で、介護事業者への応募はほとんどない。内定なしの学生が、仕方なく応募してくる9月以降からが採用活動のピーク。大半は就職先がなくて介護業界の門を叩くというケースが多い。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.10.17「私の争点・2017衆院選 日本語学校経営・本間さん」(毎日新聞)
働き手不足が深刻化している。特に「単純労働」に関しては顕著で、その穴を埋めているのが、多くの外国人留学生だ。物流の仕分け、コンビニエンスストアのレジ業務、弁当の具詰め--当校にも飲食店や運送業などから求人が絶えず、在校生約160人のうちほぼ全員がアルバイトをしている。
「Vol.50 偽装留学生は摘発されていく!」で引用されています。
2017.9.2「外国人受け入れ拡大は“神の一手”か 介護現場のいま」(産経新聞)
2025年に約38万人のスタッフが不足すると推計される日本の介護現場。改正出入国管理・難民認定法が1日に施行され、介護福祉士の国家資格を持つ外国人が日本で働けるようになった。現場では人材の先細りに対応するため、負担軽減や作業の合理化で改善を図るも「理想」とするサービスの質には及ばない状況だ。
「Vol.16 外国人の受入は犯罪を増やす?!」で引用されています。
2017.9.1「『移民よりロボットなの!?』 抵抗感なく導入進む日本」(NewSphere)
少子高齢化に伴い日本では人手不足が深刻になっているが、それを補うように、さまざまな業界でロボットの導入が進みつつある。欧米では労働者不足を移民で補う政策が一般的だが、それとは異なるロボット大国日本らしいアプローチだとして海外各紙で紹介されている。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.8.31「中国を離れて日本で働きたい! 日本はもはや移民国家」(Searchina)
記事は、日本に住む中国人の多くは「労働力」として来日することを紹介。なぜなら、日本の給与水準は中国より高いため、日本で一定期間働けばまとまったお金を中国に持ち帰ることができることを伝える一方、日本に仕事を求めて来日する中国人の多くは、日本人のやりたがらないきつい仕事をしていると伝えた。
「Vol.14 入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.27「居酒屋、救世主はベトナム人 勤勉・親日的で主力」(日本経済新聞)
居酒屋のアルバイトで、ベトナム人留学生が引っ張りだこだ。中国人留学生は仕送りが増え、居酒屋バイトには見向きもせず、従業員の過半がベトナム人という店も登場。人材としての魅力は真面目でコツコツ働くことに加え、独自のネットワークの強さから、1人が120人の友人知人を紹介するケースもある。慢性的な人手不足の居酒屋にとっては救世主になっている。
「Vol.14 入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.19「移民国家日本 外国人抜きでは社会が機能不全に」(Business Journal)
在留外国人は約238万人。人手不足の切り札として存在感を増している外国人労働者は100万人を超える。コンビニエンスストアや外食チェーンでは、外国人の留学生や定住者に向けたマニュアルを作成し、外国人労働者が働きやすい環境を整備している。「外国人労働者には本当に助かっている。彼らがいないと店が回らない。重要なパートナーだ」という声を聞く。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.7.28「外国人労働者108万人 『移民』認めぬまま進む現実」(朝日新聞)
空港のホテルでの客室清掃。神社みやげのまんじゅうの製造。旅館に卸す仕出し弁当や、デパ地下で売られる海苔巻きの調理。中学校での外国語指導助手、ネットで利用者を募る家事手伝い……。フィリピン・マニラ出身のセリンさんが日本で就いた仕事や職場を数えると、両手でも足りない。
「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.6.11「外国人労働 依存度倍に 建設3.8倍 小売2.5倍」(西日本新聞)
日本国内で働く人のうち、外国人の割合が2016年10月末時点で59人に1人となり、2009年と比べ、「外国人依存度」が約1.9倍に増えたことが分かった。建設業は3.8倍、卸売業・小売業は2.5倍になった。2030年までの約15年間で700万人超の働き手が減るとされる中、外国人材の担う役割が重みを増している。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2018.11.7「人気イタリアンが語る『外国人雇用』のリアル」(FOODIST)
この店は雑居ビルに入っている店舗なので、他の店舗とのコミュニケーションが必要だったりします。以前、隣にある歯科医院のスタッフの方から、外国人スタッフに『共用部分が汚れていたので、拭いておいてくださいね』と言われたことがありました。そのスタッフは自分がやったことではなかったので、『それは自分の仕事ではない。僕は知らない』と言ってしまった。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.11.6「『社内失業者』対策で人手不足は解消できる!」(J-CAST)
終身雇用の日本企業には「仕事はないけど、仕事しているふりをしている社内失業者」と呼ばれるグループが、昔から一定数存在している。リクルートワークス研究所の調査によれば、その実数は2015年時点で400万人にのぼり、今後さらに増加するという。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.6「外国人労働者はAIに負けるのでは?」(BLOGOS)
経営者は低賃金で働く者を欲している。会社が儲かっていれば賃金を上げたいだろうが、儲かってなければ仕方がない。賃金を上げて倒産したんじゃ元も子もない。低賃金じゃ日本人は働かないし、むしろ親のすねかじってニートになってた方がいい。前の世代の資産で子供が食っていけるうちはどうにもならない。低賃金でも真面目に働く外国人労働者の方が甘え切った日本人労働者よりありがたいと経営者は実感で思ってしまう。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.11.2「人手不足解消を期待=外国人受け入れ、体制整備課題」(時事通信)
キッコーマンの堀切功章社長は「国籍や男女の別なく、一人ひとりの能力を生かせるような労働環境をつくるのがわれわれの使命だ」と話し、産業界として取り組む必要があるとの認識を示した。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.10「外国人が辞めない会社 キャリアの道筋+チャンス」(日経スタイル)
最も重要視しているのが、外国人社員のキャリア形成に対する考え方を、日本人の上司が深く理解すること。日本で経験を積み、実績をあげた後は母国に帰る人もいるし、第三国に行ってより大きなチャンスを得られる可能性のある国で働くことを希望する人もいる。自分の部署で囲い込もうとしたり、日本人ばかりを優遇したりしていれば、見切りを付けて退職されかねない。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.10.2「広がる女性の再雇用 古巣で管理職復帰も」(日経スタイル)
女性活躍推進法に基づき多くの企業は女性管理職の登用目標を立てたが、達成は容易ではない。企業は「該当年齢の女性社員がいない」ことを一因に挙げる。管理職を任せる以上、相応の経験と社歴が必要。ただ出産退社が劇的に減ったのは2010年以降で、せっかく新卒採用し、育てた女性社員が出産・子育てで職場を去っていた。ちょうど今、多くの会社で管理職適齢期に相当する女性社員が枯渇している。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.10.1「増える外国人新入社員、トランプ政権の影響も」(TBS)
メルカリでは、入社する50人の新入社員のうち44人がインドなどの外国籍です。海外展開を進めるため去年から外国人の採用を強化し、今では、29か国の人が働いています。トランプ政権のもとアメリカで働くためのビザ取得が難しくなったこともあり、いま日本に来る外国人のIT関係者が増えているのです。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.28「『外国人従業員が多くいる会社』ランキング」(東洋経済Online)
「外国人従業員が多い会社」1位はフォスター電機で98.9%。同社は音響・車載用スピーカー部品・製品の専業メーカーだ。海外生産は100%で、生産体制はさらに増強を続けている。連結従業員数は4万9194人で、総外国人従業員数4万8670人。単独従業員数は連結の1%にも満たない476人。このうち外国人は36人。管理職も外国人3人で外国人管理職比率3.0%。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.9.28「働く高齢者4人に1人 8月、人手不足で採用増」(日本経済新聞)
65歳以上で就業している人の割合は24.5%。高齢者の4人に1人が働いている計算だ。人手不足から企業が高齢者の採用を増やしているためだ。65歳以上の就業者数は872万人だった。10年前の同月と比べて297万人増えている。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.9.28「女性の就業率、初の7割 8月有効求人倍率1.63倍」(日本経済新聞)
総務省が28日発表した8月の労働力調査によると、15~64歳の女性のうち、就業者の比率は前月比0.1ポイント上昇の70.0%と、初めて7割台に達した。政府は2022年度末までに子育て世代の女性(25~44歳)の就業率を80%まで高める目標を掲げる。8月は76.7%だった。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.28「働く女性3千万人に迫る 就業率、初の70%」(上毛新聞)
15歳以上の働く女性が2962万人に上ることが28日、総務省が発表した8月の労働力調査で分かった。比較可能な1953年以降では最多で、15~64歳の女性のうち就業する割合(就業率)も初めて70%に達した。景気回復に伴う人手不足で企業の採用意欲が高いことが要因とみられ、女性の社会参画が一段と進んでいることを示す形となった。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.28「喜ばしいことなのか?女性就業率が初の7割超」(Yahoo News)
パートが低賃金労働であることは、改めていうまでもない。当初から希望している働き方ではないのではないのだろうか。どうせ働くなら、高い賃金でもっと働きがいのある働き方を選びたいと、多くの女性がおもっているのではないだろうか。生活のために希望しない働き方をするしかない女性が人手不足を補っている、というのが実態なのではないのだろうか。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.27「鶴見製作所、『働き場所は固定しない』」(日刊工業新聞)
鶴見製作所の外国人雇用は優秀な技術者確保と同時に、日本人社員の意欲向上という相乗効果を狙う。海外で活躍する技術者として、語学や文化面でも即戦力となる人材獲得を目指している。ネパール人の技術営業者が約2年の国際営業部での仕事を経て、9月からシンガポールでの勤務に就くなど、働き場所を固定せず、グローバルに活躍できる人材を増やそうとしている。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.16「女性社外取締役、増勢鈍化 外国人も横ばい」(日本経済新聞)
女性の社外取締役の数が伸び悩んでいる。東京証券取引所1部上場企業に在任する女性社外取締役が社外取締役全体に占める比率は11.6%と1ポイントの上昇にとどまった。外国人を起用する動きも振るわない。外国人の社外取締役の比率は1.8%と0.2ポイント減った。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.4「『日本人の働き方』はいつからおかしくなったのか?」(ZUU Online)
日本企業の外国人人材への訴求力もいま一つ。原因は、やはり人事です。残業や転勤や年功序列に基づく給与体系が不評で、優秀な外国人は中国や米国に流れてしまいます。年功序列とは、人の能力(≒経験年数)に即した「職能給」のシステム。それに対し、人ではなく仕事の価値に即して払われるのが「職務給」。世界標準は言うまでもなく後者です。日本にしか通じない制度は、完全に限界に達したと言えるでしょう。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.9.3「地方製造業、ベトナム人活躍 外国人を積極採用」(日刊工業新聞)
フクネツでベトナム人技術者は機械加工を担当する。熱処理作業は在留資格の勤務条件に含まれないためだ。機械加工を担当していた日本人技術者を熱処理事業に移して人員配置を工夫した。給料や休暇制度は日本人と同じ。永島社長は「外国人という理由で特別扱いしない」と言い切る。加工技術や管理能力など求める能力も変わらない。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.8.21「過酷と言われる日本の職場は実際どうなの?」(サーチナ)
まず、オフィスの愚かなルールだ。例えば、オフィス内で携帯電話をいじってはいけない。オフィスで他の社員に会ったときは必ずあいさつをする。他の社員がすでに退社あるいは外出している場合、かかってきた電話に対応しなければならない。たとえ自分の仕事と全く関係がなくても。毎日自分の仕事に集中することができない。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.8.14「男女平等の意識、世界に見劣り」(日本経済新聞)
世界経済フォーラムが2017年発表した男女平等ランキング「ジェンダーギャップ指数」で日本は144カ国中114位で前の年より順位を下げた。個々人の意識改革が伴っていないためと考えている。制度が整っていても、産休や育休をとりにくいという声が多いのは典型例だろう。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.8.12「老害と男性害の旧習臭う国 下駄脱がせよ 女性に任せよ」(朝日新聞)
中央大学教授の目加田説子さんがずばりと言った。「この国の最大の問題は〈老害〉と〈男性害〉です。いわゆる偉い人はみな男性だという状況を変えなければならない。基本的に〈若い女性〉に任せれば平和になります」。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.8.12「人手不足で注目のキャリア層 45歳以上は『金の卵』」(産経新聞)
ミドル、シニア世代の役割が増すことで、「同一労働同一賃金」の原則からは、年収が減る代わりに義務や仕事が軽減された従来の役職定年、一定年齢での賃金カットの見直しも課題になる。不利益な賃金体系を放置すれば、企業にとって法的リスクになる可能性があるからだ。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.31「共生社会づくり、国の責任で」(日本経済新聞)
自分のスキルを向上できると思ってもらえるかどうかが大事だ。10年で帰国させるという仕組みでは企業は人材投資をためらうだろう。企業にとっては10年では投資をしても回収できるか疑問だからだ。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.30「外国人社員の声 柔軟に吸収」(毎日新聞)
アルバイトや派遣社員を含む従業員63人のうち、外国人が半数以上。出身国の文化や慣習に関係なく働きやすい環境を整えようと、祝日の休みを廃止し、同じ日数を有給休暇に上乗せしている。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.7.27「年齢差別 最後のハラスメント」(日本経済新聞)
一定年齢に達した途端に「もう不要」と判を押されてしまうのが定年制度です。これは年齢による差別であり、強烈なパワーハラスメントと言えるのではないでしょうか。米国などでは法的に定年制度が否定され、そもそもこのような仕組み自体が存在しないのが一般的です。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.13「コマツが世界2位になれたのは『人事』に理由」(Diamond Online)
現地の人材からは「いくら頑張っても出世できない、結局は日本人がすべてを握っている現場では将来がない」という意見が多く、優秀な人材であればあるほど、他社へ引き抜かれていきました。そこで、コマツは180度方針を変更し、「徹底した経営の現地化」を目指しました。海外現地法人の海外人材が安心して、そして将来自分たちの国で自分たちが活躍できるようにするためには、現地法人のトップを現地の人材が担わなければならない。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.7.13「育児世代の働く女性75%、過去最高 2017年就業構造調査」
2017年の就業構造基本調査によると、25~39歳の女性のうち働く人の割合が75.7%と過去最高を更新した。人手不足に拍車がかかるなか、企業が短時間勤務など多様な働き方を認めて、育児世代の女性を採用している。ただ非正規で働く女性の3割超は、税優遇の縮小などを意識して働く時間を調整している実態も浮き彫りになった。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.7.9「日本で働く中国人が“闇”に出遭い心折れるとき」(Business Insider)
2015年に上海の大学院を修了した後、大阪の中小商社に就職した曹紅さん(27)は最初の1年間、会社が経営する雑貨店の販売員に配置された。「学歴がなくてもできる仕事だから、恥ずかしくて親には仕事の内容を言えなかった。日本で彼氏ができなかったら、すぐに辞めていたと思います」
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.7.2「日本人は中国の見方が小学生レベル」(Diamond Online)
中国市場に深く入り込んでいける経営者視点を持った人材が不可欠です。普通に考えると日本で言葉や商習慣を学んだ中国人が前線に出るのが適切ですが、日本の大企業は外国の人材を日本人幹部の“随行員”扱いにして、通訳やサポートの仕事ばかり。人材を活用できていない。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.6.28「留学生の就職、『日本式ルール』が見えない障害に」(Record china)
日本企業は外国人社員に対し、日本人社員に混じって第一線で戦うことを求めるが、これはちょっと理解できない。有名企業なので応募者も多いのだが、入社しても辞めていく人が多い。それは主に、外国人社員に対する扱いが厳しく、日本人の習慣に合わせて仕事をさせようとするからだ。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.25「外国人就労 現場が期待 受入態勢に課題も」(上毛新聞)
日本語教育は重要だが、受け入れる側の意識向上も欠かせない。経営者の中には外国人の雇用に抵抗がある人もいる。共存していく意識を持ち、日本人と同じような待遇を実現できるかが課題。  
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.22「就活の『勝ち組』から、若手の離職が止まらない」(Diamond Online)
総合職採用とジョブローテ―ションの仕組みは、深い専門性を身につけさせないまま40代に突入させることも多い。結果的に「転職市場で価値のない40代」が大量に生み出されます。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.18「外国人・女性の取締役、主要企業の7割が起用」(日本経済新聞)
内閣府が2017年に全上場企業を対象に実施した調査では、取締役に監査役などを加えた「役員」に占める女性の割合は3.7%と、2015年時点の米国の18%やフランスの34%と大きな差があった。今回の調査でも女性取締役の割合は5.4%にとどまった。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.6.14「日本企業はグローバル人材を採る気があるのか」(Business Insider)
孫さんが店舗勤務をしていた2年前、新たに配属されたアジア人新入社員が数カ月で辞めた。理由を聞くと、その新入社員は「先輩がまだ現場作業をしているのを見ると、自分の将来にも希望が持てなくなる」と告げたという。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.14「全14国籍・社員の5割が外国人のWovn Technologies」(PRTIMES)
祝日分の有給上乗せ:「体育の日」や「文化の日」など外国人にとって馴染みのない日本の祝日に休むことを廃止し、祝日と同じ日数分の有給休暇を付与します。これによりクリスマスや旧正月といった自国の行事に合わせて長期休暇を取得することも可能です。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.8「分け隔てなく採用し15か国の外国人で多様性溢れる」(IT人材ラボ)
日本で働いていれば、所得税、年金、労働保険などが生じる。外国人には丁寧な説明が必要になることもある。外国人社員から「現在は日本で働いているが将来は母国に帰る。年金を受け取ることがないのだから、年金を払わないようにできないものか」と相談されることもあるという。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.8「平成の軌跡 女性の地位」(毎日新聞)
「男性は仕事、女性は家事育児」という昭和的な社会システムが頑強に残っている。バブル経済の崩壊で昭和的な経済成長は終わったにもかかわらず、国民のマインドがリセットできていない。改善しない少子化についていえば、女性の高学歴化や就業もあるだろうが、最大の原因は男性が社会の変化に適応し切れず、恋愛や結婚をしなくなったことにある。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.6.5「『女性省』構想は男たちの悪巧み」(日経BP)
世界中の国々が1970年代後半にナショナル・マシーナリーを設置し女性問題に取り組み、1990年代に入ってからは男・女の二分法から脱却し、ジェンダー平等という立場に徹している。日本と逆。2000年初頭は「男女平等」という言葉を多用し、その後一瞬「ジェンダー平等」が使われたけど、気がつけば「女性」。女性、女性、女性。困ったことが起きる度に「女性」が持ち上げられる。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.5.31「実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは」(JBPress)
米国では、プロフェッショナルであれば、無制限で仕事に没頭すべきとの考えがあるわけだが、その理由の1つに労働契約がある。雇用者が社員を雇い入れる時、通常は書面での契約に署名する。書面には細部にわたって労働条件が記されている。契約時に年俸や労働時間について決めるため、実際の労働条件が契約内容に沿わない場合はクレームをつけられる。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.30「外国人が聞きたい本音 いつまで「お客様」?」(日経スタイル)
大陸から離れた島国として独自の道を歩んできた日本は、他の国の様々な文化を受け入れ、自らの文化に融合させてきました。その一方で、人種や考え方の違う人たちと協働するのは、まだ苦手です。もっと日本が人間的な多様性を受け入れるようになれば、外国人向けのサービスの質はさらに高まる。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.30「『定年後再雇用制度』のまやかし」(Diamond Online)
「定年前と仕事内容も労働時間も同じなのに、月給が100万円から10万円になった」と嘆いている人もいるが、リクルートの調査では、「45歳以上の人に新しいスキルをマスターしてもらうことは不可能」という結論が出ている。即戦力を求めているのに、仕事を一向に覚えないのでは、企業がその人を採用するメリットはない。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.25「爆笑、候補者男女均等法」(日経BP)
「女性の労働は主にパートや非正規労働だが、データによると女性自らがそれを望んでいる。その理由は、都合がいいから、が、最も多い」のだそうだ。 “パートは女性が望む働き方”のごとく発言する男性政治家がいるが、では働く前の女性に聞いたことはあるのか。「将来の夢は、パートです」という女性を少なくとも私は一人も知らない。「将来の希望は、生涯、非正規労働者になり続けることです」といった夢も聞いたことがない。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.5.18「『定年廃止』が主流になる日」(日経BP)
定年廃止は一見、日本型経営の延長線上にあるように思われがちだが、実際は全く違う。終身雇用や年功序列賃金、「就職」ではなく「就社」といった日本型の雇用慣行が崩れる大きなきっかけになっていくだろう。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.18「優秀なインド人が日本を微妙に避ける事情」(東京経済Online)
インド人は今、積極的に日本で働こうとは思っていない。理由は、外国人には「キャリアの壁」がある、と思われているから。本当にフェアに自分を扱ってくれるのかどうかわからないところに、わざわざ自分の人生を預けられない。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.8「日本で働く外国人が苦労した言語じゃない壁」(東洋経済Online)
メリットもデメリットもありますね。メリットは社員一人ひとりに対する投資が大きく、細かい研修もあって大事にされているように見える。その一方で、キャリアアップ感があまり見えない。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.5.7「生産性が低迷する日本:4つのポイント」(HUFFPOST)
米国シリコンバレーなどで活躍している成長企業は、「結果」でチームのパフォーマンスを測り、結果を出すまでのプロセスについては、チームの裁量に委ねています。かたや日本の企業は、いまだにプロセス偏重の文化から抜け切れていません。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.6「昇給・昇進の基準があいまいな企業」(キャリコネニュース)
圧倒的に多かったのが、「上司に気に入られるかどうか」で評価が変わるという不満の声。本来は明確な評価基準をもとに、各社員がどれだけ利益を出したかを確認し、昇給や昇進が決められるべきだ。しかし実際には、上司や経営層の「好き嫌い」で判断されてしまう。こうした「感覚」任せの評価をしている会社は多いようだ。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.4「人材崩壊が始まった? 日本企業」(ニュース屋台村)
日本の一般人にとってもコンプライアンスは都合の良いものとなった。コンプライアンス遵守を名目に、「何もしなくてよい」ことを正当化出来る。そもそも日本人はリスクを取りたがらない。コンプライアンスはまさに「渡りに舟」であった。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.4.27「日本企業のグローバル人材活用はなぜ『問題だらけ』」(Business+IT)
現地の部下が日本人上司をどう見ているのかを評価の高い順番に並べてみたところ、トップもミドルも「責任感が強い」「コンプライアンスを守る」がトップ。一方最低と評価された項目は、「現地の商習慣や文化に関心を示さない」「現地の言語を学ぼうとしない」でした。
「Vol.165 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.17「ダメな管理職ほど『決断のスピード』が遅い」(東洋経済Online)
日本と米国企業の大きな違いはスピードです。日本企業に比べて3倍は速く、なかには「10倍!」という声もありました。この差を生んでいる最大の要因については、ほぼ全員が「決断のスピードの違い」だと答えています。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2015.4.8「日本人はダイバーシティの意味を誤解している」(DiamondOnline)
ダイバーシティは、大切なキーワードだ。これからの企業の成長に関わる点で重要であり、社会全体の成長に関わり、また男女一人ひとりの働き方にも影響を与える概念なのである。
「Vol.166 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.4.8「少子高齢化社会と労働力減少をめぐる課題」(record china)
要するに企業にとっては、全従業員を一律的に処遇する人事マネジメントから、多様化に対応できる人事マネジメントへの移行が重要になってくるということである。これは高齢者雇用を促進するという目的に限定した話ではなく、女性や外国人など多様な労働力を確保していく上でも重要なことである。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.2「10年後の日本企業はどう変わりますか?」(日本経済新聞)
何事も日本を中心に考える仕事の進め方を変えるために、海外事業に新しい仕組みを取り入れました。これまでは海外の仕事も日本の事業部ごとに縦割りで、日本から細かな指示をしていました。グローバル化が進んだ今、これでは限界があり、海外の事業所同士が横でつながり、マーケティングや人材育成を一緒にやった方がいいに決まっています。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.4.2「専門性生かし配置を 高度外国人材活用で事例集 厚労省」(労働新聞)
厚生労働省は、高度な技術や専門的知識を持った高度外国人材の採用・定着に向けて魅力的な就労環境を整備している企業の雇用管理改善事例集をまとめた。15社の事例を紹介している。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.4.1「68.2%が『今後、外国人と関わる機会が増える』と回答」(マイナビ)
勤め先に外国人社員・スタッフがいるか尋ねたところ、37.2%が「いる」と回答した。取引している会社の担当者に外国人社員・スタッフがいるかという問いに対しては、34.4%が「いる」と答えている。また、勤め先または取引先にいる外国人社員・スタッフと仕事で関わる機会がある人は全体の66.5%で、多くの人が外国人と仕事で関わる機会があるとことがわかった。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.24「日本とアメリカの人事制度の違い」(ケーゴのフィールドレポート)
アメリカではまず、「ジョブ・ディスクリプション」(具体的な職務内容や職務の目的、目標、責任、権限の範囲や必要とされる知識や技術、資格、経験、学歴などが定められている)というものが明確にある。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.3.20「終身雇用の『幻想』が崩れ去った」(ビジネス+IT)
米国の企業にもかつては終身雇用が存在していた。しかし、その概念はすでにない。従業員は約2~3年で成長できる機会を求めジョブチェンジすることもイレギュラーな話ではない。たとえばスタートアップ企業のUberなどでは、約1年で離職する人も多いという。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.3.20「日本人の意図を読めない外国人労働者の心情」(東洋経済Online)
私たち日本人の多くは、「集団主義的」な働き方をしています。仕事が遅れている人がいれば、チームでカバーするのが当たり前です。一方、外国の人たちは、最初に決めた作業分担をあまり見直しません。自分の担当ではない作業に遅れが発生しているからといって、日本人のように積極的にフォローに入らないのが実情です。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.3.14「約7割が『課題あり』と回答 」(読売新聞)
職場にもっと外国人を増やしてほしいかという質問には、「増やしてほしい」が44%。「増やしてほしくない」が56%と増やしてほしくないがやや上回る結果となりました。また、男性は年齢を重ねると外国人と働くことを楽しいと感じる人が減少し、逆に女性は年齢を重ねるほど楽しいと感じる人が増加するという結果が出ました。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.7「8ヶ国のメンバーとグローバルに挑むヌーラボ」(ASCIIJAPAN)
外国人といっしょに働くのを前提にした制度やテクノロジーも整えている。制度面では、外国人メンバーが故郷の国に戻るのを前提に、有給休日を初年度10日、2年目から20日間フル支給。また、日本人には英語学習の手当、逆に外国人には日本語学習の手当を用意しているという。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.2「従業員の過半数が『外国籍』になって見えたメリット」(Forbes)
多国籍のメリットとしては、しっかりとわかるまで話すという文化が社内に醸成されたこと。日本人同士の以心伝心的コミュニケーションは、多国籍メンバーには通用しませんから、論理的な会話が活発になりました。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.2.22「外国人と働く日本人にありがちな勘違い」(Jiji.com)
海外の人たちは、最初に決めた役割分担を見直すことはあまりありません。いったん役割が決まると、自分にできる作業量やリードタイムをまわりの人に宣言します。自分の担当以外の部分に遅れが発生しているからといって、自分から進んでフォローに入るということはありません。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.1.24「外国人労働者とコミュニケーションの取り方について」(PR Times)
外国人と一緒に働いて困ったこととして、「意思疎通がスムーズにできなかった」(35%)が最も多く、次いで「日本人よりも細かい指示や説明が必要だった」(29%)、「仕事に対しての価値観が違った」28%、「時間に対してルーズな場面があった」(25%)となり、価値観や文化の違いから発生する問題が上位に挙がりました。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2018.1.17「日系企業も労働者不足、期待はカンボジア人材」(朝日新聞)
欧米などの企業に比べ、日系の問題は評価制度があいまいで給料が上がらないこと。『従業員は家族なんだから、みんなでがんばろう』というのは海外では通用しない。
「Vol.103 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.14「日本人が有給休暇を取ろうとしない理由」(Searchina)
新入社員は、自分が休むことで他人に仕事の負担が回ることを恐れて取得しづらい。日本人が持つ『他人に迷惑を掛けない』性格は、仕事や生活の隅々にまで浸透している。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.13「日本で働く外国人調査『男女不平等』43%『差別』39%」(毎日新聞)
日本の企業で働くホワイトカラーの外国人の約40%が、性別や国籍による差別を感じている。現在の就労環境について77%が「満足している」と回答。一方で日本企業の好ましくない点を複数回答で尋ねたところ、43%が「男女の扱いが不平等」、39%が「外国人差別がある」と答えた。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.3「会社が発した一言で彼はそこをあきらめた」(Record china)
私は、その会社に「中国人は在籍しているか?」と毎回聞いている。仮に以前中国人が在籍していたが今はいないという状況であれば、私はその会社をあきらめていた。「前の中国人はいなくなった、彼も長く続かないだろう」と企業側が考えるだろうから。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.12.10「日本にいる中国人、日本社会の中での立場は?」(Searchina)
中国人は出世が難しい。転職の際は日本国籍のほうが優位になる。さらに、日本に長期間滞在したければ、日本社会に溶け込む必要がある。日本の職場について年功序列や過労に関する報道が実に多いが、日本人が適応できないのなら外国人はなおのこと大変だ。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.12.5「日本人の仕事の精度は高いが、無駄な会議が多い」(Newsphere)
本調査によると、日本で常勤として働くホワイトカラーの外国人財の約8割が、「現在の就労環境に満足しており、今後も日本の企業で働きたい」と回答する一方、「人事制度」や「評価制度」に満足していると回答したのは3割未満で、人事や評価の仕組みに対する不満があることも明らかになった。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.11.28「日本企業の外国人が『日本人化』してしまう理由」(Diamond Online)
一緒に仕事をする際、日本人が最もストレスを感じるのが、彼らが「分かりました」と言いながら、同じ失敗を繰り返すことだ。外国人にとって、曖昧な表現が多い日本語を完全に理解することは難しい。職を失いたくないが故に、とにかく、その場を取り繕う対応をしてしまうのは、ある意味当たり前の行動とも言える。加えて言うと、彼らの中に「言い訳」と「説明」の区別はない。それどころか、「言い訳」できない人間はディベート能力が欠如していると捉える節さえある。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.28「日本企業の外国人社員は皆「弱者」か?」(HUFFPOST)
日本企業の多くが、優秀な外国人の採用に苦しむことが多いのは、給料をケチっているからです。日本企業は日本国内の低い賃金になれてしまっているため、外国人に「市場レート」並の給料を払いたがりません。高い給料を払いたくないため、多くの日本企業は低い給料で採用できる人で何とかしようとしているのです。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.26「中国人が日本で働きたかったら、覚悟が必要になる」(Searchina)
日本では、仕事に忙殺され、お金はあっても使う時間がなくなる可能性があることを肝に銘じ、覚悟を持って働くことが必要である。中国では会社に命をささげるという考えはなく、少しでも給料が良ければすぐに転職する人が多数派だ。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.11.26「新卒一括採用の見直しをMIT教授の日本復活論」(日本経済新聞)
日本には組織化を阻む文化的・社会的な現実がある。大学新卒の採用システムが一例だ。日本では原則的にすべての学生が雇用されるが、学生が就職先を選ぶ機会は人生で1回限りだ。これでは学生は就職にあたってリスクをとって冒険しにくい。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.8「日本で就職の韓国若者 6割が『職場に満足』」(朝鮮日報)
韓国貿易協会東京支部は、日本で就職した韓国の若者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。回答者の57.8%が現在の職場に満足、または非常に満足していることが分かった。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.11.1「外国人労働者受入へ 実務者視点のマニュアル作成」(旬刊旅行新聞)
全日本シティホテル連盟(JCHA)は、東京都内で「外国人就労に関する座談会」を行った。実務者の視点でまとめた受入マニュアルの作成に加え、会員施設での外国人スタッフ受け入れやJCHAが行っているインターンシップ制度の活用促進をはかることが目的。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.29「外国人が日本企業で働く際、心配に思うこと」(マイナビニュース)
在日外国人20名に、日本の企業で働くことになった場合、一番心配に思うことを聞いてみた。日本の企業で働くことになった場合、一番心配に思うことはなんなのだろう。
「Vol.49 行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.28「日本の人材不足は33カ国中ワースト2位 ヘイズ調査」(ITpro)
日本の人材ミスマッチはワースト2位。5年前から変わっておらず、問題は深刻さを増している。特にIT分野における人材ミスマッチの要因として、業務以外で求められるスキルを自主的に勉強している人の割合が他国に比べて低い。グローバルで成長が見込める分野の人材が決定的に不足している。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2017.10.27「日本は高度人材不足 33カ国中ワースト3位」(日本経済新聞)
日本の失業率の低さは各国の羨望の的だが、必要とされる高度な技能を持った人材が供給されておらず、生産性の高さにつながっていない。複数の言語能力や、IT(情報技術)などの専門知識を持つ高度人材の給与についても、日本は中国などに劣り、人材を引き寄せられていない。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2017.10.26「三菱モルガンの外国人幹部、休職扱いめぐり申し立て」(Bloomberg)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエクイティグループ機関投資家営業部のグレン・ウッド特命部長が、休職命令は無効で、賃金の支払いを受け続ける権利があるとして地位保全の仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。
「Vol.52 白タクも違法民泊も摘発される!」で引用されています。
2017.9.26「日系企業は『血も涙もない』ある中国人の就労体験談」(サーチナ)
中国人たちは就職や転職するにあたって、その企業の資本の国籍を重視する傾向にあるようだが、中国メディアの今日頭条は、雇用される側の視点で「日系企業は働きやすいか」を考察する記事を掲載し、ある中国人の見解として自分が働いたことのあるという日系企業の事例について紹介している。
「Vol.35 入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.24「日本とアメリカの人事制度の違い」(シリコンバレーライフ)
アメリカは機会平等の国かもしれないけれど、結果は滅茶苦茶不平等だということ。そして、それをある程度納得して受け入れる土壌があるということです。だってさ~、普通に仕事してるけどたいして目立たない社員達は、人事考課の話題にも上らなかったりするんだよ。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2017.9.15「外国人労働者定着率が上がる! 3つの“社内制度”」(日経ビジネス)
日本は少子高齢化の影響で今後も人手不足が続くと予想される。外国人が働きたいと思える環境を用意しなければ絶好のチャンスを逃しかねない。熱心に取り組む企業は仕事内容や人事制度を用意し、外国人社員を増やそうとしている。外国人社員に定着してもらうには、大きく3つの方法がある。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.14「中国人はなぜ転職を繰り返すのか?」(MAG2NEWS)
中国でビジネスをしていると日本人から「中国人スタッフが定着しない」という話をよく耳にします。なぜ定着しないのか。ポイントは「給与」「日系企業への失望」のようです。
「Vol.27 アニメで在留資格が出る?!」で引用されています。
2017.9.8「なぜ日本人と外国人は分かり合えない?」(ホウドウキョク)
「勝手に決めて」「会社のことは何も知らないのに」と、日本人ミドルは、日本人同士で集まっては、愚痴や文句をいう。外国人ミドルも「日本人はすぐ反対して面倒」と言い、ほかの部署の外国人と一緒に行動するようになった。ともにミドル世代であっても、終身雇用の下で働いてきた日本人と、経験を買われ転職してきた外国人では、役割や期待のかけられ方がちがう。
「Vol.21 私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2017.8.14「日本支社に放り込まれる外国人上司の悩み」(PRESIDENT Online)
外国人の上司がやってくることになった。あるいは仕事で、外国人エグゼクティブと付き合うことになった……こんなとき、多くの日本人は「英語が話せるか?」という心配で頭がいっぱいになってしまう。「でも日本人の心配事なんて、それくらいでしょう?」と笑うのは、“仕事の英語パーソナルトレーナー”である河野木綿子氏だ。「『英語を話さなくちゃ!』という強いプレッシャーがあるかもしれませんが、プレッシャーはお互いさま。実は日本にやってくる外国人上司たちのストレスは、そんなものではないんです」
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.7.22「ハンコ・稟議・保育園 日本の生活、ここが大変」(日本経済新聞)
日本で働く外国人はこの5年間で6割近く増え、100万人を超えた。数こそ増えたものの、慣れない環境で苦労することはまだ多い。来日して10年目になるサウジアラビア男性は、「東京の入管手続きは朝から並ぶので大変。サウジアラビアはインターネットで申請して、当局に行って書類をもらう形です。アプリもあります。日本の手続きはアナログが主流で時間がかかりすぎ」と不満を漏らす。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.20「あなたは中国人社員のやる気をそいでいませんか」(日本経済新聞)
中国人社員は働かないと思っている人もいるだろうが、それは間違いだ。働く人間もいれば働かない人間もいる。働く人間は日本人以上に働く一方、信じがたいほど怠ける人間もいる。比較的均質に働く日本人と比べると、その差は激しい。管理者として、いかにして社員のやる気を引き出すか、会社を辞めてしまわない環境をつくるかを考えることが必要だ。中国人社員の気質を知らずに、管理者が社員のやる気をそいでいる場合も少なからずある。
「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.4.11「アメリカの人事制度の特徴とは?」(パソナNA)
アメリカにおける雇用には、いつ、いかなるときも、理由の有無にかかわらず雇用主も従業員も雇用を解消できるという「At-Will(任意の雇用)」の原則があります。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2017.4.8「どうして日本企業はこんなに新卒者を採用するの?」(Searchina)
規律性や年功序列を重んじる日本企業においては、各社員が企業のルールを守ることが求められる。この点において、新卒の学生がよりふさわしい。中国でも当然ながら新卒者を多数採用する企業は存在する。しかし、キャリア形成に対する認識が、中国では自分で何とかする、日本では会社が育てるといった具合に異なるのだ。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.3.3「外資系企業と日本企業の人事はどう違うのか」(Michael Page)
外資系企業の場合、人事部として部署は存在しますが、実際に権限を握っているのはそれぞれの部署の現場マネージャーです。人事部に大きな権限はあまりなく、人材の獲得や配属などに関するサポートや制度の構築などを請け負う役割を果たしています。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2016.7.31「日本とアメリカの人事制度の違い」(FASHIONSNAP.COM)
日本で働くホワイトカラーの処遇には今も年功的色彩が強く、一方、工場や店舗で働くブルーカラーは能力主義制です。しかし、アメリカはその逆であり、ホワイトカラーは能力主義、一方強力な労働組合の存在もあり、ブルーカラーは年功序列になっています。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2016.5.11「日本企業は『採用』でも世界で負けている」(Diamond Online)
日本の大学で学んだ外国人留学生のうち、7割が日本での就職を希望しながら、実際に就職しているのは3割にとどまっている。企業風土や雇用のあり方、昇進や評価、育成の仕組みへの不満、そして採用活動の不透明性など、企業の人材マネジメントに起因する点がネックになっているようだ。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2015.12.24「会社に尽くすアメリカ人、会社に居座る日本人」(President Online)
海外では、日本人=勤勉であると考えられていると日本人は思っているかもしれないが、実はそうではない。残念ながら、「日本人はモチベーションが低く、労働生産性も他の先進国と比べると低い」というのが世界では知られつつある現実である。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2015.7.28「外国人社員、『入社3年の壁』突破できるか」(日経スタイル)
大手企業に入った外国人に「日本企業は昇進が遅く人生設計がしにくい」(マレーシア人男性、26)といった声は多い。新日本監査法人が3月発表した調査(経済産業省委託)では、7割超の企業が外国人社員の平均勤続年数を「3年以内」または「5年程度」と答えている。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2015.6.21「日本と外国の人事制度の違い」(Ameblo.orange)
職能型のデメリットは、評価をするときに曖昧になったり属人的になったりすることがあります。与えられる役割が明確になっていないことがあると、会社が求める役割を従業員が認識しにくいということもあります。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2014.9.16「日本は『職能主義』と『一生をかけた成果主義』」(PRESIDENT Online)
日本的な会社も成果主義の会社なんです。遅速管理と言って、同期の間での昇格のスピードによって差をつけていく。社内の同期と競争することで最終的には成果に応じた処遇を実現しており、生涯賃金もかなり違う。一生をかけた成果主義ですね。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2013.2.14「日本人が誤解している『欧米型雇用の本質』」(採用成功ナビ)
日本は20代で役職者になる比率は1割にも満たないが、50歳になると、4分の3が役職についている。アメリカは、熟年世代で4割台に留まる。そもそも役職者の割合から彼我の差がある。全男性雇用者に占める役職者の比率は、アメリカが1割程度に対して、日本は3割を超えている。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2012.4.28「アメリカではなぜ人事異動が難しいのか」(人事管理指南術)
日本のような等級における全社共通の基準というのは、アメリカの会社の中には存在しないということになります。つまり、購買課長の給与レベルと営業課長の給与レベルとは、決して同じではないのが普通ですので、社内での異動というのは現実的ではない、むしろほぼ不可能に近いと思います。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.10.29「日本は『選ばれる国』か 人手補う外国人、五輪工事も」(朝日新聞)
日本政府は昨年、技能実習制度に介護を追加したが、人材供給を期待していたベトナムには、介護・看護人材の獲得を進めるドイツが食い込んでいる。労働条件や賃金などで、日本はドイツに太刀打ちできない。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.29「外国人に『選ばれる国』 不安な日本、自信見せる韓国」(朝日新聞)
ソウル郊外の金属加工会社で働くベトナム人、ブイ・バン・ヒエウさんは8年前に韓国に来た。日本に憧れていたが、実習生として日本で働くには2億ドン(約96万円)かかると言われて諦めた。日本で働く同級生と時折、SNSで連絡を取ると「韓国より物価は高いのに給料が低い」といった不満を耳にする。「どちらの国が良いか尋ねられたら、韓国をすすめるね」
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.5「アジアの優秀人材はもう日本を選ばない」(Diamond Online)
中国屈指の大学で理系に進んだ女性は、数年前に中国の大手通信機器メーカーに就職して、2万5000元の初任給をもらった。この企業は、2017年の「深セン企業トップ10」で第2位の有名メーカーだ。2万5000元といえば日本円で約40万円だが、その初任給が物語るのは、「本気の人材獲得」だ。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.1「増える外国人新入社員、トランプ政権の影響も」(TBS)
メルカリでは、入社する50人の新入社員のうち44人がインドなどの外国籍です。海外展開を進めるため去年から外国人の採用を強化し、今では、29か国の人が働いています。トランプ政権のもとアメリカで働くためのビザ取得が難しくなったこともあり、いま日本に来る外国人のIT関係者が増えているのです。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.3「どうする? 介護の人材不足問題」(ITmedia)
日本が受入れを期待している近隣アジア諸国の人材は、日本を積極的に目指しているわけではない。介護分野に限られた結果ではないが、海外で就労するインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の就労先の上位5カ国をみると、日本はベトナムでは2位だが、インドネシアとフィリピンでは15位前後にとどまり、上位5カ国に入っていない。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.13「介護職場の外国人活用:のぞみグループ代表に聞く」(日本経済新聞)
首都圏を中心に自治体では地域内の施設の人手不足に対応し外国人介護人材の獲得競争が始まっている。いまや介護人材は世界中で不足し、ベトナムではドイツやオーストラリアが獲得に動いている。日本でも5年後には外国人介護士が相当増え、それが当たり前の共生社会になっているのではないか。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.7「南アジアのIT人材争奪戦で日本が惨敗する理由」(JBpress)
バングラデシュのIT人材の多くは、残念ながら日本で働きたいとは考えていない。その理由の1つとして、日本企業のアジア人材に対する“上から目線”があるようだ。米国企業は主要なポジションにバングラデシュ人を配置するが、日本企業は単なる下請けとしてしか考えていない。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.4.9「インド学生にすり込め『日本企業に就職』」(日本経済新聞)
インド人にとって日本は留学先や就職先として優先順位は高くない。インドから日本への留学生は2017年5月時点で1200人強と、中国(10万7000人)の1%。インド人の留学先は米英、オーストラリア、シンガポールと英語圏が中心だ。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.2.28「外国人と どう共存?」(毎日新聞)
外国人から見ても、残念ながら今の日本には夢がない。今いる外国人をきちんと処遇しないと、労働力が本当に足りなくなっても振り向いてもらえなくなる。私たちが外国人労働者に見捨てられる時代が近づいている。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.7「恋人と離れず ワークスの『アジアIT新卒』獲得術」(日経スタイル)
シンガポールでは、企業が新卒者に「即戦力」となるよう求める傾向が強い。そのため、学生側も大学1、2年生の頃から「見習い」として長期のインターンシップに参加する人が多い。中国の大学生が企業に求めているものはより現実的。ワークスは上海にも開発拠点を持つ。そこで採用する学生には、家族や将来のパートナーとなる恋人との生活を就活時点から強く意識している人が多いという。
「Vol.106 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.2.9「日本は高スキル人材の給与が低すぎる」(日経SYSTEMS)
日本は高いスキルを持つIT人材の報酬が低く、アジアの他の地域に差を付けられている。高スキルを持つIT人材の報酬が低いという日本の傾向は管理職でも顕著であり、例えば日本のCIO(最高情報責任者)の報酬は最高で年2500万円。一方、中国や香港、シンガポールはいずれも同4000万円超。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.1.30「いずれ誰も来ない国に(外国人材と拓く)」(日本経済新聞)
中国・上海市内には多くのフィリピン人女性が家政婦として働く。月収は約8千元(約14万円)。日本で働いた経験があるが「日本よりも2割多い。中国の方が条件がずっと良い」。中国の平均年収(2015年)は6万2千元と20年前の12倍。就労を認めない中国に旅行ビザで入国する不法滞在の状態だ。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.1.23「幸せの国ブータンから人材 日本にも続々」(朝日新聞)
外国人は安く使えると思われがちだが、いまはそれなりに利益を上げている会社でないと呼べない。日本語の教育や来日後のサポートなど、手間も費用もかけないと、良い人材は採用できないし、むしろ失踪などトラブルにつながりかねないからだ。
「Vol.103 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.17「日本は低賃金の国になってきた」(みんなの株式)
中国上海市の平均月収は9,995元(日本円換算16万373万円:2016年)。これに対し、日本の最低賃金(全国加重平均)は1時間848円、月給換算14万5290円である(2017年。2016年は14万1008円)。上海の方が高い。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.1.13「高度人材が日本では働きたがらない根本理由」(東洋経済Online)
日本企業はすでに、人材獲得競争で外資系企業に負けている。外資系企業は、日本企業よりも高い報酬を支払うことに前向きだからだ。年功ではなく職務内容で給与を決めることが、日本企業の慣行に反するのは確かだ。海外からの労働力受け入れは、日本に幅広い変化を迫る可能性がある。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.7「住みたいけど働きたくない」(朝日新聞)
ただでさえ、「稼げる」という日本の強みは失われつつある。辛抱強い「昔の日本人」という幻想をアジア各国の若者に重ね、自分たちに都合のいい外国人を求め続けるのであれば、いずれ限界は来るだろう。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.7「新興市場に韓国が先手――カンボジア」(朝日新聞)
カンボジアの若者がいま出稼ぎ先として憧れるのは、日本より韓国だ。その違いは、外国人労働者を受け入れる仕組みによるところが大きい募集や採用は、公的機関が窓口になるため、仲介業者の問題はほぼなくなった。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.7「ブータン:人材探しはヒマラヤ麓に」(朝日新聞)
ドイツの病院と高齢者施設、さらにシンガポールの病院からも看護師の求人があった。「ブータンには世界中から良いオファーが来る。世界の中で日本の位置が変わったことを、政治家たちはわかっていない」
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.6「外国人の受け入れと処遇をめぐって」(Synodos)
日本における外国人は、近年増加の一途を辿っている。とくに労働の世界における「外国人依存度」が高まっており、私たちの日常生活は外国人による労働と無関係でいることがますます困難になってきている。そして、将来的には日本の総人口に占める外国人の割合が欧米諸国並みになると見込まれている。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.11.27「選ばれない国」(毎日新聞)
高学歴やプロフェッショナルな外国人が「働きたい国」に選ぶ順位で、日本はアジア11カ国中ビリ、世界の63カ国の中でも51位、という、がっかりな結果が出た。この項目でアジア1位はシンガポール、2位は香港だ。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.21「日本はアジアで最下位、高度外国人材への魅力欠く」(Bloomberg)
2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。世界では63カ国中51位。アジアではシンガポールが1位、香港は2位だった。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.4.20「外国人から見た『働き国』としての日本」(東洋経済オンライン)
スイスのビジネススクールであるIMDが発行しているWorld Talent Reportの2016年の調査によると、日本の「働く国としての魅力」は、分析対象61カ国の内、なんと下から数えたほうが早い52位にとどまっている。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.22「韓国選んでよかった 獲得競争、隣国に遅れ」(日本経済新聞)
「ウォー・フォー・タレント(人材を求める戦争)」とも呼ばれる国家間の激しい人材獲得競争。日本の好敵手は韓国だ。かつては日本同様に外国人材を「研修生」としてサイドドアから受け入れていた。しかし2004年から「労働者」として正面玄関から入れ始め、攻勢を強めている。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.3.3「外資系企業と日本企業の人事はどう違うのか」(Michael Page)
外資系企業の場合、人事部として部署は存在しますが、実際に権限を握っているのはそれぞれの部署の現場マネージャーです。人事部に大きな権限はあまりなく、人材の獲得や配属などに関するサポートや制度の構築などを請け負う役割を果たしています。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2017.2.17「永住権『安売り』で外国人『高度人材』は集まるのか」(HUFFPOST)
高度人材に対する「世界最短」の永住権付与は、安倍政権が進める成長戦略の一環だ。外国人が日本で永住権を申請する場合、原則10年以上の在留期間が要る。その期間は高度人材に限って2012年から「5年」に短縮されているが、それをさらに縮め、わずか1年で永住権を与えるというのだ。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2016.7.31「日本とアメリカの人事制度の違い」(FASHIONSNAP.COM)
日本で働くホワイトカラーの処遇には今も年功的色彩が強く、一方、工場や店舗で働くブルーカラーは能力主義制です。しかし、アメリカはその逆であり、ホワイトカラーは能力主義、一方強力な労働組合の存在もあり、ブルーカラーは年功序列になっています。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2016.7.18「外国人労働者、陰る日本の魅力 韓国・台湾と争奪」(日本経済新聞)
外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっているためだ。日本に来るメリットはなくなっている。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2016.5.11「日本企業は『採用』でも世界で負けている」(Diamond Online)
日本の大学で学んだ外国人留学生のうち、7割が日本での就職を希望しながら、実際に就職しているのは3割にとどまっている。企業風土や雇用のあり方、昇進や評価、育成の仕組みへの不満、そして採用活動の不透明性など、企業の人材マネジメントに起因する点がネックになっているようだ。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2016.2.20「外国人留学生は日本企業に魅力感じない」(大学ジャーナル)
日本に住むことについては外国人留学生、元留学生の33.0%が「魅力的」、49.7%が「やや魅力的」と回答し、高く評価されていました。これに対し、働く場としての日本企業は「魅力的」が4.3%、「やや魅力的」が17.7%にとどまっています。逆に「全く魅力的でない」と答えたのは15.6%、「あまり魅力的でない」は34.3%に上り、かなり厳しい意見が多く出ました。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2015.12.24「会社に尽くすアメリカ人、会社に居座る日本人」(President Online)
海外では、日本人=勤勉であると考えられていると日本人は思っているかもしれないが、実はそうではない。残念ながら、「日本人はモチベーションが低く、労働生産性も他の先進国と比べると低い」というのが世界では知られつつある現実である。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2015.7.28「外国人社員、『入社3年の壁』突破できるか」(日経スタイル)
大手企業に入った外国人に「日本企業は昇進が遅く人生設計がしにくい」(マレーシア人男性、26)といった声は多い。新日本監査法人が3月発表した調査(経済産業省委託)では、7割超の企業が外国人社員の平均勤続年数を「3年以内」または「5年程度」と答えている。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2015.6.21「日本と外国の人事制度の違い」(Ameblo.orange)
職能型のデメリットは、評価をするときに曖昧になったり属人的になったりすることがあります。与えられる役割が明確になっていないことがあると、会社が求める役割を従業員が認識しにくいということもあります。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2015.4.10「日本が外国人労働者に見捨てられる日」(Diamond Online)
日本人の多くは「外国人をこき使い、いらなくなったら見捨ててきた」と考えているでしょうが、実は、「われわれが外国人労働者から見捨てられる」時代がすぐそこまで来ているのです。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2014.9.16「日本は『職能主義』と『一生をかけた成果主義』」(PRESIDENT Online)
日本的な会社も成果主義の会社なんです。遅速管理と言って、同期の間での昇格のスピードによって差をつけていく。社内の同期と競争することで最終的には成果に応じた処遇を実現しており、生涯賃金もかなり違う。一生をかけた成果主義ですね。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2013.2.14「日本人が誤解している『欧米型雇用の本質』」(採用成功ナビ)
日本は20代で役職者になる比率は1割にも満たないが、50歳になると、4分の3が役職についている。アメリカは、熟年世代で4割台に留まる。そもそも役職者の割合から彼我の差がある。全男性雇用者に占める役職者の比率は、アメリカが1割程度に対して、日本は3割を超えている。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2012.4.28「アメリカではなぜ人事異動が難しいのか」(人事管理指南術)
日本のような等級における全社共通の基準というのは、アメリカの会社の中には存在しないということになります。つまり、購買課長の給与レベルと営業課長の給与レベルとは、決して同じではないのが普通ですので、社内での異動というのは現実的ではない、むしろほぼ不可能に近いと思います。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2006.9.7「ジャコービィ『日本の人事部・アメリカの人事部』」(労務屋ブログ)
米国企業は多くの場合社内育成には日本企業ほどは注力しない。外部労働市場からの採用も一般的に行われる。そうなると、採用などの権限は現場の監督者に委ねたほうが効率的になるし、一時的な経営不振下であっても人員削減を実施することは損失にならない。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2003.8.4「アメリカの人事制度から何を学ぶか」(日本総研)
アメリカの場合、19世紀以来判例を通じて形成されてきた”employment at will”という原則により、解雇は原則自由だ。使用者は「いつでも、どんな理由でも、いや、そもそも理由など何もなくても」自由に社員を解雇できる。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.11.15「外国人労働者数、過去最高も『高度人材』定着に苦慮」(琉球新報)
沖縄県内観光関係企業の外国人の平均月給は15万~16万円ほどとなっている。一方、中国や韓国で日本語人材の平均月給が高まっており、ソウルの中規模企業でも初任給は月25万円を支給している。昨年ニッチの紹介を通して内定した県内大学の中国人留学生2人は、待遇面などを考慮し、自国のほうがいい就職ができることを理由に、2人とも内定を辞退した。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.14「『労働生産性はゼロ成長』人手不足、解決のヒント」(iRONNA)
就業者1人当たりの生産額、つまり労働生産性が上がっていません。リーマン危機後の経済の大きな落ち込みを見た直後の2010年から比べても、1人当たりの生産額は7年間で3.2%、年率換算すると年平均0.4%の上昇にとどまっています。2000年からの17年間では生産性はゼロ成長です。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.12「外国人労働者にそもそも日本は選んでもらえるのか」(BLOGOS)
日本の最低賃金は、700円台から900円台。他方、他の国で見れば、韓国ですら全体的に見ると日本を上回るレベルとも言われ、オーストラリアなどは、1500円程度などとも言われます。そんな中、日本にとって都合の良い形での外国人材募集がうまくいくのか。根本的な問題です。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.8「外国人労働者の『輸入』が100年の禍根を残す」(Diamond Onlkine)
朝鮮人労働者の輸入は生産費の軽減を意味し随って生産品の低廉を意味するが如きも事質に於ては只内地労働者のエキスペンスに於て資本家の懐中を肥やすに過ぎざるなり。要するに鮮人労働者を内地に輸入するは我内地の生活を朝鮮の生活と同一の水準に低下せしむるとなしとせず。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.8「入管法改正で人手不足対策」(J-CASTニュース)
先進国では、就学ビザの留学生は原則働けず、労働基準法が適用されない技能実習生は理解しにくい。今回の入管法改正案が、これらの留学生アルバイトや技能実習生に新たな在留資格を与え、法的にきちんと認めるだけなら、外国人労働者の総数は変化しないので雇用環境に影響ない。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.10.25「『外国人労働者受け入れ』のデメリット」(デイリー新潮)
安価な労働力が流入すれば、賃金は当然低下します。一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授による試算では、外国人単純労働者を100万人受け入れると賃金は24%下がります。これは雇用する側にはメリットですが、働く側には大きなデメリット。特に下がるのは、パート、アルバイトの賃金です。そうなると、定年後の人たちが最も影響を受けます。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.24「外国人材活用『政府・企業がしっかり議論を』」(日本経済新聞)
2019年の春季労使交渉についての見解も示した。中西氏は「政府が、今の経済情勢などを考えたうえで、国際標準から見て日本の給料が低いのではないかという。そういう考えに対しては我々も同じ見方だ。これを官製春闘という言葉で表すのはナンセンスだ」との見方を示し「経団連のなかで(賃上げの)水準だけでなく、働き方改革について真剣に議論している」と述べた。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.23「韓国の若者にとって日本は金銭的な魅力なし?」(WEDGE Infinity)
韓国の大企業だったら8割近い人が初年度から3500万ウォン(約348万円)以上もらっているから、日本企業の給料が見劣りすると言われても仕方ない。ちなみに、東証1部上場企業を対象に行った調査として今年4月に発表した大卒初任給(月給)の平均は21万1039円である。ボーナスを入れても、韓国企業の平均には届かないだろう。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.9.18「人材派遣料金、人手不足で上昇基調続く」(日本経済新聞)
人材派遣会社が顧客企業から受け取る人材派遣料金は、10~12月に上昇しそうだ。人手不足を受けて特にエンジニアなどの派遣料金が大きく上がっている。最も人数の多い事務職の値上げ幅は、就業継続スタッフについては小幅のもようだ。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.8.30「厚労省 正社員下げ望ましくない 同一賃金の指針原案」(毎日新聞)
厚生労働省は、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、ガイドライン原案を示した。正社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」とした。非正規の待遇を改善することで、格差を解消すべきだとの考えを示した。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.23「派遣時給7月2.2%上昇 三大都市圏 事務職ニーズ」(日本経済新聞)
7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏で前年より2.2%(33円)高い1548円だった。2016年9月以来の2カ月連続プラスとなった。時給の高い事務職の募集が増えて平均を押し上げた。働き方改革で正社員の定型業務を派遣社員に切り出す企業が増えているためだ。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.7「外国人労働者の受け入れより日本人労働者の賃上げを!」(BLOGOS)
建設、宿泊に関して言えば、経営者は、労働者が集まらないならば、賃上げをすれば良いのです。「値上げをして賃上げをして労働者を確保する」のか「値上げも賃上げもせず、労働力不足で客の一部を取り逃がしても仕方ないと諦める」のかを選べば良い。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.8.22「賃金上昇・人手不足で五輪後に分かれる企業の勝敗」(フォーサイト)
今年の最低賃金の引き上げでは、ちょっとした「異変」が起きた。最低賃金は前述のように国の審議会で引き上げの「目安」を決め、都道府県の審議会がそれぞれの県の最低賃金を決める。その際に、国が示した目安よりも引き上げ額を積み増した都道府県が23県に達したのだ。8県が目安より2円上乗せ、15県が1円上乗せした。
「Vol.263 オリンピック前にコケるのか?」で引用されています。
2018.8.3「パート賃上げ率 4年連続で過去最高 小売り・外食」(日本経済新聞)
小売企業などでパートの待遇改善が進んでいる。2018年の春季労使交渉で、パート1人当たりの平均賃上げ率は2.47%と、過去最高を4年連続で更新。正社員の賃上げ率(2.12%)を3年連続で上回った。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.7.30「最低賃金の引き上げ 国際競争力はまだ足りぬ」(毎日新聞)
政府はベトナムから介護労働者1万人を招く計画を立てたが、すでに韓国の最低賃金は実質的に日本より高い。中国の諸都市も近年は大幅な最低賃金の引き上げを図っている。アジア諸国の高齢化は進んでおり、今の日本の最低賃金の水準では外国から介護労働者を集めるのは難しくなるだろう。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.26「最低賃金、全国で750円超へ 3年連続3%増」(朝日新聞)
今年度は最低賃金を全国加重平均で26円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が25日まとめた。3年連続で政権が目標とする引き上げ率3%を確保した。目安通り上がれば平均874円となり、最も低い県も750円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも1千円を突破する。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.7.26「外国人増、賃金伸び鈍化 高収入の人材少なく」(日本経済新聞)
日本の常用雇用者4926万人の平均月収は35万4855円なのに対し、外国人の技能実習生は13万円。技能実習生の時給は約800円にすぎず、日本人のパート時給などよりも安い。安い賃金で働く外国人は確実に増える。物価の下押し圧力になりかねない。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.7.16「企業の賃上げ 内需拡大には力不足だ」(朝日新聞)
賃上げ率は定期昇給込みで2.07%、ベースアップ(ベア)分は0.54%だった。いずれも昨年をやや上回ったが、組合側が要求した定昇込み4%、ベア2%には程遠い水準にとどまった。昨年度の消費者物価は前年度比0.7%上がっており、今春闘のベア分ではそれをカバーできていない。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.7.13「『日本より中国のほうが待遇いい』と中国の介護現場」(BLOGOS)
中流層が入所している中国・上海の介護施設では、介護スタッフの月給は8~10万円で、上海市の平均と同じ水準。しかも、食事と住居は無料で提供される。中国の施設責任者は、「日本の介護士の給料は低い。中国の方が待遇の水準が良い」と語った。耳の痛い話である。福祉の専門家は「貨幣価値の差がだんだん無くなれば、中国人材の来日は難しい」とコメント。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.8「人手不足、先進国で成長の壁 生産性向上が課題」(日本経済新聞)
G7は男性の参加率が2009年に70%を割り、2017年も67.6%にとどまる。IMFは「政策面の対応がなければ、労働参加率は大きく下がっていく」とする。1998年から減少が定着した日本は、この頃から就業者数が潜在成長率を押し下げるように働き始めている。みずほ総合研究所の門間一夫氏は「経営者は成長への期待を持ちづらく、賃上げに慎重になる」と話す。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.6.23「AI人材争奪、世界で70万人不足 米中に後れ」(日本経済新聞)
IT人材の平均年収は米国の約1200万円に対し日本は約600万円。米国では全産業平均の2.4倍を出して人材を集めているのに対し日本は1.7倍と開きは小さい。中国やインドでは7~9倍に達する。硬直的な給与システムを残したままでは、AIを軸とする世界の技術開発競争で戦えないのは明らかだ。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.6.21「最低賃金、20円超上げへ3年連続」(日本経済新聞)
日本の最低賃金は主要国に比べてなお見劣りしている。労働政策研究・研修機構によるとフランスは9.88ユーロ(約1260円)、ドイツは8.84ユーロ(約1130円)。米国は連邦基準で7.25ドル(約800円)だが、多くの州がこれを上回る水準に設定している。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.6.16「外国人労働者受け入れ態勢づくり急務」(日本経済新聞)
外国人に単純労働に就いてもらえば、日本人はより付加価値の高い仕事ができるようになる可能性がある。そのためには、同一賃金同一労働にとどまらないさらなる雇用改革が望まれる。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.5.21「バイト時給上昇、3年超え配送は1200円突破」(日本経済新聞)
2018年の賃上げ率は前年比0.28ポイント増の2.31%増となり、5年連続で2%台の伸びを維持した。企業が賃金を積み増す動きは正社員だけでなく、アルバイトにも広がっている。時給の上昇が3年以上続いており、配送、宿泊業など訪日客に対応するサービス業、塾の3分野が目立つ。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.5.7「中国発『初任給40万円ショック』賃金革命」(日本経済新聞)
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の日本法人が理工系専攻者を対象に大卒予定者40万1千円、修士修了で43万円を提示していた。「欧米企業にやっと肩を並べたレベルで珍しくはない」というのが華為技術日本法人の公式回答。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.4.16「賃上げ20年ぶり高水準2.4% 脱・横並び」(日本経済新聞)
日本経済新聞社がまとめた2018年の賃金動向調査で、平均の賃上げ率は2.41%と1998年以来20年ぶりの高い水準となった。大手製造業が主導して相場を形作る従来のモデルが崩れ、人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.3.24「高スキル人材、『給与に不満』64% 中国に見劣り」(日経スタイル)
もしも今の2倍の報酬を提示されたら、国外で働きますか――。英大手人材紹介会社のヘイズがアジアで働くハイスキル人材を対象に2017年秋実施した調査によると、給与を不満に感じる人の割合が日本では64%に上った。仕事のために国外への移住を考えている人も58%いた。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.3.23「賃上げ減税、中小は歓迎 内需企業の人手不足深刻」(日本経済新聞)
2018年度の税制改正の目玉が「賃上げ減税」。3%の賃上げを前提に法人税を引き下げる。設備投資などの条件も課されたため大企業からは「使いにくい」と評判はいまひとつだが、中堅・中小企業に視点を移すと評価は異なる。深刻な人手不足で賃上げが避けて通れないだけに、減税策の活用に前向きだ。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.3.18「『3%賃上げ』目標の春闘 中小こそ大幅ベア実施を」(毎日新聞)
2018年春闘は主要企業で前年を上回るベースアップが相次いだ。しかし、安倍首相が求めた3%賃上げに届かない企業は多い。かつてない好業績の企業が相次ぐ中で、賃上げの勢いは思ったほどない。
「Vol.125 賃上げ3%にこだわる理由」で引用されています。
2018.1.30「いずれ誰も来ない国に(外国人材と拓く)」(日本経済新聞)
中国・上海市内には多くのフィリピン人女性が家政婦として働く。月収は約8千元(約14万円)。日本で働いた経験があるが「日本よりも2割多い。中国の方が条件がずっと良い」。中国の平均年収(2015年)は6万2千元と20年前の12倍。就労を認めない中国に旅行ビザで入国する不法滞在の状態だ。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.1.24「安倍総理の賃上げ3%要請は『働き方改革』に矛盾」(Diamond Online)
急速に進行する労働力の高齢化の下で、相対的に過剰となる高年齢者に偏重した定期昇給の仕組みの矛盾は高まっている。高年齢者がその能力と意欲に応じて70歳前後まで働けるような仕組みが必要であるが、そのための基本となることが、年功賃金を構成する定期昇給の抑制であり、その逆ではない。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.17「日本は低賃金の国になってきた」(みんなの株式)
中国上海市の平均月収は9,995元(日本円換算16万373万円:2016年)。これに対し、日本の最低賃金(全国加重平均)は1時間848円、月給換算14万5290円である(2017年。2016年は14万1008円)。上海の方が高い。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.1.15「外国人労働者は給料が10万円も低い!?」(リアルライブ)
「以前の職場で、時間とか仕事の内容とか全て一緒なのに、なぜか月の給料が10万円も違ってた」と外国人という理由で日本人よりも低い賃金で働かされていたことを告白。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2017.12.13「私も日本でなんか出世は目指さない」(日経ビジネスアソシエ)
中国の課長の給料は日本の課長より低いけど、部長になれば日本よりも高くなる。もっと上の役職の取締役や社長になると、平社員の5倍ほど高くなります。中国に限らず、世界でもそれが普通で、だから優秀な人材が管理職に就くのです。でも日本では、社長ですら給料は同世代の平社員の3~4倍も受け取れない。管理職の責任の重さ(リスク)と給料(リターン)のバランスが合っていなくて、ハイリスク&ローリターン。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2017.11.28「日本企業の外国人社員は皆「弱者」か?」(HUFFPOST)
日本企業の多くが、優秀な外国人の採用に苦しむことが多いのは、給料をケチっているからです。日本企業は日本国内の低い賃金になれてしまっているため、外国人に「市場レート」並の給料を払いたがりません。高い給料を払いたくないため、多くの日本企業は低い給料で採用できる人で何とかしようとしているのです。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.10.3「強まる人手不足、価格に連動しない実態も」(REUTER)
野村総合研究所・エグゼクティブエコノミストの木内登英氏は、人手不足だから賃上げという行動は固定費の単純な増加につながり、企業は採らないと指摘。賃上げや価格引き上げのコンフィデンス強化には、将来の成長期待が欠かせないとみている。
「Vol.40 アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.9.20「8月のバイト時給最高 飲食・小売 賃金改定を反映」(日本経済新聞)
人手不足を背景にアルバイトやパートで働く人の時給が一段と上昇し、8月の平均時給は最高額を更新した。スマートフォンの新モデル発売や住宅ローンの相談に備えたコールセンターの求人が目立つ。飲食業や小売業では10月の最低賃金上昇を控え、いち早く時給に適用する動きがみられる。
「Vol.40 アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.5.17「賃金低迷の真因は労働市場で起きた3つのシフト」(Diamond Online)
日銀にとっての「本当の想定外」は、原油でもなければ携帯電話機や同通信料でもない。賃金である。賃金の伸び悩みこそが、家計の予想インフレ率を抑え、結果的に実際のインフレ率を低迷させてきた。
「Vol.40 アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2018.11.2「中小企業の65.1%が人手不足、過半数で経営に悪影響も」(財経新聞)
人手不足への対応で最も多かった対策は、「従業員の能力向上」が46.0%。以下、「職場環境の改善」(35.1%)、「賃上げ等雇用条件の改善」(31.8%)、「高齢者の採用拡大」(29.7%)、「外注の拡大」(27.5%)、「業務プロセスの効率化」(27.2%)、「定着率向上」(25.0%)、「省力・省人化」(22.9%)、「従業員の兼任化」(18.4%)、「女性の採用拡大」(17.8%)、「定年延長・廃止」(17.8%)、「外国人の採用拡大」(11.8%)、「パート・非正規の正社員化」(10.1%)などとなっている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.2「外国人労働者の受け入れ拡大 入管法改正がもたらすもの」(newsalt)
パーソル総合研究所と中央大学の共同研究によると、2030年までの人手不足の推計値は644万人。これに働く女性を102万人、シニアを163万人、外国人を81万人増やすほか、さらにAI等技術革新で298万人を代替できないと人手不足は解消されません。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.29「外国人労働者を必要とする3つの深刻な理由」(ニッポン放送)
1つは女性です。現状は、2016年度で女性の就業率は約64%です。目標としては2025年、2020年代半ばを目処に、スウェーデンの82%を目指しています。もう1つはシルバー層です。さらに具体的に言うと、65~74歳の前期高齢者です。これが現状で就業率50%を越えていますが、これを約66%程度まで引き上げようとしています。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.10.26「入管法改正『なし崩し移民』の期待と不安」(日経BP)
単純労働に外国人が入ってくることで「若者の仕事が奪われる」と目くじらを立てる議員もいるが、これは的外れだろう。高齢者の就業が増えたことで若者の仕事が奪われたかというと、そんな問題は起きていない。それほどに人手不足は深刻なのだ。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.24「70歳まで雇用 人手不足緩和・社会保障安定ねらう」(朝日新聞)
安倍政権が、企業に雇用の継続を求める年齢をいまの65歳から70歳に引き上げる検討を始めた。政府は、高齢者の体力や運動能力がこの10年で5~10歳ほど若返ったり、60歳以上の約8割が70歳以降まで働くことを希望していたりするとの調査結果などから、高齢者に社会の「支えられる側」から「支える側」になってもらうことをめざしている。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.17「外国人労働拡大 摩擦を防ぐ態勢整備が大切だ」(読売新聞)
政府は、定期的に在留資格を審査し、更新することから、期限に定めのない移民とは異なる、と主張する。人手不足が緩和された際には、受け入れを停止できる。外国人の急増による混乱を抑止するためには、野放図な受け入れ拡大は避けねばなるまい。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.13「人手不足に悩む県内企業『日本人が採用できない』」(毎日新聞)
外国人を現在「雇用している」と回答したのは27.7%で、業種別で最も割合が高かった製造業は56.8%だった。外国人労働者を雇用する理由(複数回答)は55.2%が「日本人が採用できない」と答え、「真面目・熱心な人が多い」(31.3%)、「日本人より賃金が安い」(28.3%)が続いた。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.10「賃金上昇を期待した日銀の出口戦略に黄信号」(Diamond Online)
労働市場の需給逼迫に陰りが見えてきた。充足率の低下が続き、企業側が人材採用を満たせていない状況が一段と深刻になっている一方で、就業率は、高原状態から少し鈍化する動きが目立ってきている。これまで増える一方だった就職件数の増加が止まり、減少に転じたことが背景にある。そもそも国内市場の成長がこれ以上はそう期待できないという見通しから、企業がこれまでの雇用確保に向けた積極姿勢を修正しつつある動きと言える。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.4「外国人労働者さらに十数業種で受入拡大を検討」(Business Inseider)
宿泊・飲食業は就業者数が前年比横ばいだったが、外国人労働者は+2.7万人増えている。外国人労働者がいなければ、就業者の純減により成立しない業者が相当数いたことになる。農林業に至っては+0.3万人の外国人労働者を受け入れているが、就業者全体で見れば▲2.0万人と減少している。外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまできている。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.9.28「北部九州 人手不足気味、最高水準に」(毎日新聞)
65歳以上で就業している人の割合は24.5%。高齢者の4人に1人が働いている計算だ。人手不足から企業が高齢者の採用を増やしているためだ。65歳以上の就業者数は872万人だった。10年前の同月と比べて297万人増えている。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.9.28「働く高齢者4人に1人 8月、人手不足で採用増」(日本経済新聞)
従業員判断は「不足気味」と答える企業の割合が高く、9月末時点で33.9と調査開始以降、最高水準となった。人手不足による倒産が急増している状況ではないが、労働集約型産業ほど影響は大きい。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.26「県内企業『人手不足』76% 長期化懸念 福島」(民友ネット)
とうほう地域総合研究所が25日発表した人手不足に関する県内企業へのアンケート結果によると、「不足している」と回答した企業は76.3%に上った。このうち8割弱の企業が「1年程度では解消が難しい」と回答し、人手不足の長期化を懸念する企業が多いことが浮き彫りとなった。特に木材・木製品、輸送用機械、運輸の3業種で人手不足を訴える企業が多かった。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.26「どう生かす?外国人介護職員が直面する高い壁」(FNN)
「大樹会」の井上直樹理事長は、「日本人だけで労働力を確保するのは無理」と嘆息する。事実、今年の新卒応募者はわずか5人。全員を即採用した。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.25「交通誘導員が足りない!どうなる道路工事?」(乗りものニュース)
交通誘導員の人手不足は深刻さを増しており、その確保が困難なことから公共工事にも支障を来たしている状況。2017年には総務省および国土交通省が自治体の関係部局などに対し、誘導員の円滑な確保と効率的な活用に努めるよう通達を発しています。その資料によると、発注者が誘導員の配置基準を緩和したり、仮設信号に変更したりするといった事例もあるそうです。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.24「外国人労働者はよき協力者」(日刊工業新聞)
鋳造業界ではほとんどの企業で人材不足に直面しており、特に現場技能職が足りない状況にある。また、労務費はここ10年間で大幅に上昇しており、人材確保にはさらに給料を上げる必要がある。大手製造業に比べ中小鋳造業の給与はまだ低く、環境改善を進めていても昔ながらの3Kイメージが拭えていない。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.18「外国人労働者『人として』受け入れるには?」(毎日新聞)
すでに日本は、外国人労働者なしでは回らない社会になっているのです。少子高齢化に伴う労働力不足は、今後ますます深刻さを深めていくと予測されます。今でも7割を超える企業が「人手不足」を感じています。女性や高齢者の労働参加率をいくら高めても、とても足りません。政府も外国人に頼らざるを得ないとして、外国人就労者の受け入れを拡大する方針を決めました。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.9.10「正社員『不足』が過半数超え—帝国データ調査」(nippon.com)
民間の調査機関帝国データバンクが発表した2018年7月の人手不足に対する企業の動向調査によると、正社員が不足していると答えた企業が50.9%となり、7月としては初めて過半数を超えた。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.10「パーソル、追い風が逆風に 人材派遣に秋の気配」(日本経済新聞)
2018年4~6月の派遣社員の実稼働者総数が前年同期比3.2%の伸びにとどまった。前年同期の伸び率が11%だったことを踏まえれば、鈍化傾向が鮮明だ。人材派遣業界では、スタッフの数を確保するのが難しくなってきた。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.6「一億総活躍の取り組みこそ先決」(産経新聞)
ユニクロを運営するファーストリテイリングには今春、中国や韓国、ウズベキスタン出身の学生など約20人を日本で働く正社員として採用した。新卒採用の約1割に相当する。ユニクロのほか、GUやリンク・セオリー・ジャパンなど傘下ブランドの店舗でも働く。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.8.28「介護職 留学生の育成に活路」(河北新報)
「まさか、皆無とは思いもよらなかった」南相馬市で4カ所の介護施設を運営する社会福祉法人「南相馬福祉会」。特別養護老人ホーム「福寿園」施設長の菅原武さんは、人材確保の困難さに改めて直面している。6月中旬、市内の高校4校を訪問。3年生の希望進路を聞いて回ったところ、福祉会への就職希望者は全くいなかった。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.9「農業の外国人依存度、1位は茨城県 20代は半数」(日本経済新聞)
茨城県では、中国人やインドネシア人、ベトナム人を中心にした外国人約3700人が従事している。技能実習生には年間を通じて賃金を支払う必要があるため、収穫時期が限られる果物ではなく、ホウレンソウなど何度も収穫できる野菜に切り替える農家が多い。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.5「熊本が目指す『世界とつながる農業』」(朝日新聞)
高齢化で農家数は2015年に約5万8000戸と、5年で1割以上減った。その穴を埋めるのが、外国人の存在だ。県内の外国人労働者は約7700人で、うち3割が農林業に従事する。県内に住む外国人は昨年で17%増え、伸びは全国の都道府県で最大だった。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.8.4「人手不足66% 外国人受け入れ予定15% 事業所調査」(毎日新聞)
介護職が「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えたのは計66.6%。理由は「採用が困難」が88.5%で、同業他社との人材獲得競争の厳しさや、他産業と比べて労働条件が良くないことを要因に挙げた事業所が多かった。既に働く外国人が「いる」としたのはわずか5.4%で、「活用する予定はある」が15.9%だった。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.2「外国人依存度高いのは『広島の漁業』『茨城の農業』」(日本経済新聞)
漁業では高知県も12人に1人と外国人依存度が高く、外国人301人(2015年)のうち、インドネシア人が296人と大多数を占める。農業では茨城県の依存度が最も高く、21人に1人の割合だった。20代に限ると、約2人に1人が外国人だった。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」に掲載されています。
2018.7.30「人手不足:専門性を持つ外国人材を受入れへ」(BLOGOS)
中小・小規模事業者を中心に、深刻な人手不足が発生しています。例えば、新設の特別養護老人ホームでは、介護人材が確保できず、当初予定していた定員で開設出来ない施設が2割に上ります。また様々な企業の方からも「景気がようやくよくなってきたにも関わらず、人手不足で困っている」という話を聞きます。人手不足が経済成長の大きな足かせになりかねない状況です。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.28「移民推進派の『人口減で労働力不足』は本当なのか」(SAPIO)
野村総研によると2025~2035年頃に単純労働や事務職を中心に日本の職業の約49%がAIやロボットで代替可能になる。自動運転の普及で運転手は職を失い、工場のオペレーターや銀行員なども不要になるはずだ。約半分の仕事で人間が不要になれば、労働力が不足するはずがない。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.7.15「人手不足の解消 まずテレワークの推進だ」(産経新聞)
日本人労働者を増やすにはどうすればよいのか。例えば、テレワークを普及、拡大させることだ。通信技術の革新は日進月歩である。テレワークを導入した企業のほうが労働生産性が高い。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.7.12「人手不足深刻化 官民で多様な対策を講じたい」(読売新聞)
求職に対する求人の割合を示す有効求人倍率は、44年ぶりに1.6倍台を記録した。日銀の調査でも企業の人手不足感はバブル期並みだ。最大の要因は、働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口が減少していることである。減少は今後も急ピッチで進む。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.7「労働力人口の長期低落『移民』との共生どうする?」(朝日新聞)
安直に外国人労働者に頼らず、AIやロボットなどの技術革新を生かし、生産性を上げる方が望ましい、との反論もあります。それでも長期で人口減が進む日本の将来を考えると、段階的にでも外国人労働者を受け入れざるをえないでしょう。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.6「『外国人労働者受け入れ』は日本人労働者に不利益」(Diamond Online)
農業については、比較優位に基づく国際分業の観点から、農産物を輸入すればいい。介護に関しては、介護保険料を引き上げて介護士の待遇を改善すべきだ。建設、宿泊、造船に関しては、労働力不足ならば賃金を上げればいいだけで、外国人労働力を導入する必要はない。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.4「『女性・高齢者』激増で就業者数『過去最多』」(フォーサイト)
総務省統計局が6月29日に発表した2018年5月の労働力調査で、仕事をしている「就業者」の数が過去最高を更新した。6698万人で、これまで最高だった1997年6月の6679万人を21年ぶりに上回ったのである。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.6.21「人手不足に危機感7割 8割が『国に責務』」(西日本新聞)
在留外国人が最も多い東京都、2番目に多い愛知県、全国平均よりも低い長崎県、最も少ない秋田県の4都県計1800人の市民を対象にアンケートを実施した。労働力不足に「強い危機感」が18.9%、「なんとなくまずい」が51.1%と7割が危機感を持っていた。「大丈夫」は9.4%だった。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.6.16「浮上する70歳定年制 人手不足で『高齢』問い直す」(日本経済新聞)
骨太に打たれた高齢者活用の布石を読むと、「70歳定年制」が視野に入る。職してから20年近く年金をもらう構図では、現状の社会保障制度は成り立たない。定年を廃止したり65歳以上に設定したりした企業は2017年6月時点で19.6%。ただ、前年比の上昇幅は0.9ポイントと広がりは欠く。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.15「人手不足が経営直撃 老舗バッグ会社が破綻」(日本経済新聞)
最近は人手不足が深刻で「人手不足倒産」が増加している。2018年度に賃金改善を見込む企業は過去最高の56.5%に達した。その理由を尋ねると「労働力の定着・確保」が約8割でトップだった。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.5.13「高齢者 人手不足救う」(読売新聞)
少子高齢化で生産年齢人口(15~64歳)が減少していく中、高齢者の活躍の場を広げるため、従業員の定年を引き上げたり、定年制を廃止したりする企業が増えてきた。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.4.9「本格的に始まる人手不足地獄…その根本的理由」(Business Journal)
少子高齢化に伴う人材枯渇は企業の成長戦略を阻害する要因になっており、人件費の上昇などが経営状況を圧迫している。人材獲得競争が激化するなか、特に厳しいとされるのが保育や介護、あるいはコンビニエンスストアや飲食店といった業界だ。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.4「人手不足4割が最悪 日銀短観、景況感下がる業種も」(日本経済新聞)
人手不足が一段と深刻になっている。日銀短観の業種別計数によると、約4割の業種で人手不足の度合いを示す指標が過去最悪となった。人手不足感が強い業種で景況感が下がる例も出てきており、今後、景気回復に悪影響を与える懸念もある。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.4「中部企業の84%『人員不足』」(日本経済新聞)
中部地域の人手不足が一段と深刻になっている。地元の雇用人員について「不足」と答えた企業は33.3%と、29.7%だった全国平均を上回り、地域別では46.2%の中国に次ぐ高さだった。「不足」に「やや不足」を含めると84.6%に達した。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.3「1~3月の中小人手不足感、26年ぶりの水準に」(日本経済新聞)
中小企業の人手不足感が一段と強まっている。信金中央金庫の全国中小企業景気動向調査によると、マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す指数は1~3月期がマイナス26.9と、前回調査から0.2ポイント下がり、約26年ぶりの水準となった。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.3.26「雇用好調の裏に人口減少 人手不足が経営圧迫 倒産倍増」(産経新聞)
企業の倒産件数は9年連続で減少しているが、人件費高騰を含む「人手不足関連」に限るとほぼ横ばいだ。中でも、必要な数の従業員が確保できない「求人難」で倒産した企業は2017年に35件となり、前年の17件から倍増した。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.3.21「コンビニ、倒産激増でも店舗増でオーナーは地獄」(Business Journal)
コンビニエンスストアの倒産が増えている。2017年の倒産件数は51件で5年連続で前年を上回った。これは最多の53件(2003年)に迫る勢いで、過去2番目の数字だ。また、休廃業・解散は155件で過去最多を記録、倒産との合計は初の200件台となる206件で最多記録を更新した。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.2.28「モンゴル人 受け入れへ 労働力不足の日南町」(日本海新聞)
鳥取県日南町は、基幹産業の農林業や医療、介護などの慢性的な人手不足に対応し、外国人労働者を受け入れる体制を構築する。鳥取県と交流があるモンゴル中央県の県都ゾーンモドの総合学校で日本語を学んだ卒業生を対象に、鳥取県モンゴル中央県親善協会を通してアプローチする。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.2.16「無人タクシーに挑む日の丸交通の危機感」(日経ビジネスオンライン)
タクシー業界は今、人手不足です。ドライバーの平均年齢は年々上がっていて、都内では今58歳になっています。外国人や女性の採用も積極的にやっていて、何とか人手を確保しようとしていますが、人手不足の現状は変わらない。ドライバーがいないので、タクシーの保有台数に対する稼働率は、足元で77%とほぼ過去最低の水準です。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.12「訪日客増、人手不足・・・企業 留学生の採用加速」(読売新聞)
日本の大学で学んだ留学生のうち、卒業後も日本で就職を希望する学部卒の学生は7割に上る一方、実際に就職したのは3割にとどまる。その背景には、新卒一括の採用体制や年功序列の賃金体系、業務範囲が明確でないなど日本企業独特の慣習がある。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2018.2.4「企業の7割で人手不足状態、特にサービス業で深刻」(キャリコネ)
「人手不足の現状及び対応策について」によると、回答した234社のうち、70.5%もの企業が「人手不足感」があると回答している。また昨年よりも人手不足が深刻になったという企業は54.1%に上っている。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.2「手渡しやってる暇ない コンビニ人手不足」(弁護士ドットコム)
都内のあるセブン−イレブンで働く人も「仕事自体は簡単ですよ。言葉の壁がある外国人でも問題なくできるんだから」と豪語する。コンビニ店員は、客とほとんど会話をする必要がないため、「コミュ力」がなくても働ける。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.1.15「四国企業の5割超『正社員不足』高齢化、人口減影響」(毎日新聞)
四国の企業の半数で正社員が不足していることが、帝国データバンク高松支店の調査で明らかになった。正社員が「不足している」と回答したのは50.2%。「不足」と答えたのは、業種別では「建設」が70.4%で最多。「サービス」66.7%、「運輸・倉庫」61.5%が続いた。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.13「日本の職場、外国人労働者頼み 製造業は3%超え」(日本経済新聞)
人手不足が強まるなかで外国人労働者への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.9「人口減少と労働力 従来の枠組みを超えよう」(毎日新聞)
2017年に生まれた子どもは94万人で、過去最少となった。死亡数から出生数を引いた「自然減」は40万人を超える。これはまだ序の口で、2025年には64万人、2040年は89万人、2060年には94万人が1年間に減っていく。人口の少ない県や政令市が毎年一つずつ消えていくようなものだ。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.7「『日本で働きたい』はもはや当たり前ではない」(朝日新聞)
約40年後、高齢者1人に対する現役世代は1.3人になる。同様に、いまは労働者を日本に送り出している中国や東南アジア諸国も高齢化に直面していく。ただでさえ、「稼げる」という日本の強みは失われつつある。辛抱強い「昔の日本人」という幻想をアジア各国の若者に重ね、自分たちに都合のいい外国人を求め続けるのであれば、いずれ限界は来るだろう。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.1.7「住みたいけど働きたくない」(朝日新聞)
ただでさえ、「稼げる」という日本の強みは失われつつある。辛抱強い「昔の日本人」という幻想をアジア各国の若者に重ね、自分たちに都合のいい外国人を求め続けるのであれば、いずれ限界は来るだろう。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.7「サービス人材海外で 介護やホテル 人手不足で」(沖縄タイムス)
九州・沖縄のサービス事業者が海外での人材募集に相次ぎ踏み切る。ウチヤマホールディングスはミャンマーから介護スタッフの女性を採用する計画で、同業のシダーもインドネシアで採用面接を開始。ホテル運営のWBFリゾート沖縄はタイから採用する。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.4「食品企業で人手不足が深刻化、86.4%が『応募なし』」(マイナビ)
「求人に対する応募がない」と答えた企業を業種別にみた場合、最も多かったのは飲食業の95.1%で、以下、小売業が91.4%、製造業が85.6%、卸売業が84.1%と続いた。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.4「人手不足を訴える業界や企業が増えている…」(Viewpoint)
人手不足を訴える業界や企業が増えている。外食などのサービス業界は特に深刻だ。チェーンレストランを経営するロイヤルホールディングスの黒須康宏社長は実験店舗を設け、来店客が自ら専用タブレットで注文するサービスや、調理時間を短くできる最新鋭のオーブンレンジも導入するなど苦心している。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.30「日本の人手不足を韓国の若者で補う経団連プラン」(産経新聞)
経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.29「人手不足と採用難で疲弊『働き方』の実情」(PRESIDENT Online)
「働き方改革」の必要性が叫ばれているが、現場では「休んでいては仕事が回らない」という声も聞く。休日の減少や残業の増加など、中小企業を中心に業務負荷が高まっていることがわかった。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.28「外国人留学生 人出不足で引っ張りだこ 京都・滋賀」(京都新聞)
「過去は海外に出向いて採っていた国際人材が、今や国内で確保できる」。10月下旬、日本貿易振興機構が、留学生活用を検討する企業向けに京都市内で開いたワークショップ。約80人が参加し、関心の高さを窺わせ
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.27「成長か衰退か 人手不足を飛躍のバネに」(日本経済新聞)
パーソル総合研究所は今後の実質国内総生産(GDP)の成長率が足元の潜在成長率並みの0.8%と仮定した場合、女性や高齢者、外国人の労働参加率が現状のままでは2025年に583万人の労働力が不足すると予測する。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.17「外国人留学生『採用熱』の中 悩みも」(WBS)
深刻な人手不足に悩む企業が、いま注目しているのが外国人留学生です。その数は右肩上がりで増えていて2016年には約24万人。去年に比べ14%以上も増えています。今日、都内で開かれた外国人留学生向けの就職説明会には、過去最多となる39の企業が出展しました。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.15「人材不足の救世主、外国人労働者の賢い使い方」(JB Press)
外国人労働者が急増している。外国人労働者を雇用するための理由として単なる労働力不足の解消という企業もあるだろう。しかし、それ以外に外国人労働者という「付加価値」を求めて雇用を進めている企業・施設もある。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.13「“人手不足”で休みます…」(NHK)
カレーにアイスクリームにタピオカ…。これ、「人手不足」が起きているお店のことなんです。私たちの身近なところにまで広がりを見せる「人手不足」。臨時休業も相次ぎ、ネット上には「嘆き」の声が投稿されています。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.10.18「人手不足に危機感『外国人受け入れも』高柳氏」(日本経済新聞)
ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は足元の景気の特徴として物価の上昇が緩やかな点を指摘した。背景には「オーバーストア(多すぎるリアル店舗)とインターネット通販の台頭による競争激化がある」と分析した。人手不足について高柳社長は「労働力の減少が省力化のペースを上回っており、非常に苦しんでいる」と危機感を示したうえで「省力化に加えて外国人の受け入れも考えていく必要がある」との考えを示し
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.6「大廃業時代の足音 中小『後継未定』127万社」(日本経済新聞)
中小企業の廃業が増えている。後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異様な状況だ。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小127万社で後継者不在の状態にある。
「Vol.40 アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.10.3「強まる人手不足、価格に連動しない実態も」(REUTER)
野村総合研究所・エグゼクティブエコノミストの木内登英氏は、人手不足だから賃上げという行動は固定費の単純な増加につながり、企業は採らないと指摘。賃上げや価格引き上げのコンフィデンス強化には、将来の成長期待が欠かせないとみている。
「Vol.40 アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.9.12「神奈川の企業、正社員不足47.8%…7月」(読売新聞)
帝国データバンク横浜支店は、神奈川県内企業を対象に7月に実施した調査で、正社員が不足していると回答した企業が47.8%に上り、2008年のリーマン・ショック以降、最も高かったと発表した。
「Vol.21 私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2017.9.11「人手不足で求められる政策的支援」(化学工業日報)
人手不足が日本経済の大きな成長阻害要因となっている。実際、化学業界でも「資金があれば設備増強はできる。それを動かす人手の確保が難しい」といった話が多く聞かれるようになった。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.5「正社員不足 最高47% 九州・沖縄 運輸倉庫目立つ」(日本経済新聞)
帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄の企業を対象に7月実施した人手不足の意識調査で、「正社員が不足している」との回答が47.1%に上ったと発表した。2006年5月の調査開始以来過去最高。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.8.20「限界国家日本 外国人労働者抜きで社会維持困難」(Business Journal)
ある市役所職員からは「地方創生も町おこしも、やれることはすべてやったにもかかわらず、毎年1000人ずつ減少している」「ここまで来たら、移民を受け入れるしかない」という意見を聞きました。地方自治体が移民を受け入れるとすれば、トップダウンで首長が決断するしかありません。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.19「移民国家日本 外国人抜きでは社会が機能不全に」(Business Journal)
在留外国人は約238万人。人手不足の切り札として存在感を増している外国人労働者は100万人を超える。コンビニエンスストアや外食チェーンでは、外国人の留学生や定住者に向けたマニュアルを作成し、外国人労働者が働きやすい環境を整備している。「外国人労働者には本当に助かっている。彼らがいないと店が回らない。重要なパートナーだ」という声を聞く。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.17「人手不足深刻なコンビニ、留学生を『青田買い』」(読売新聞)
ローソンは海外からの留学生を取り込むため、ベトナムと韓国で昨年から、日本に留学予定の学生向けの研修を行っている。現地の派遣会社と組み、事前にレジ打ちや接客を指導しており、来日後に店での働き手になってもらおうと、「青田買い」に努める。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.16「変わる倒産 8年ぶり件数増、目立つ人手不足型」(日本経済新聞)
非正社員に対する人手不足感が最も高かった飲食店の倒産が前年同期から24.1%増加していることに注目したい。同じ流れから気になるのが情報サービス業。情報サービスは景況感が最もよい業種だが、実は正社員の不足感が放送業界に次いで高い。人手不足の影響に注目している。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.7.12「コンビニ、外国人採用に力 人手不足、来日前に研修も」(朝日新聞)
都市部を中心に人手不足が強まるなか、コンビニ大手が外国人スタッフの採用を増やしている。語学学校で留学生を対象にした面接会を開いたり、外国人向けの研修を充実させたりするなどして人材確保を急ぐ。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.2「外国人正社員拡大 静岡県内中小企業が積極採用」(静岡新聞)
中小企業で外国人を正社員として雇用する動きが、県内で広がっている。その背景には、深刻な人手不足の中での単なる労働力確保ではなく、海外での販路開拓や拠点開設といった経営の国際化を視野に外国人の言語力や人脈、知識を積極活用する意識の強まりがある。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.4「外国人留学生の採用強化 人手不足に対応、海外で研修も」(時事通信)
大手コンビニエンスストアが外国人留学生の採用に力を入れている。少子高齢化を背景に人手不足は顕在化しており、「戦力」としての重要度が増している。コンビニの仕事は日本の食文化や接客術を学べると人気が高く、各社は来日前の研修や専門学校での説明会を相次いで開催している。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.5.17「賃金低迷の真因は労働市場で起きた3つのシフト」(Diamond Online)
日銀にとっての「本当の想定外」は、原油でもなければ携帯電話機や同通信料でもない。賃金である。賃金の伸び悩みこそが、家計の予想インフレ率を抑え、結果的に実際のインフレ率を低迷させてきた。
「Vol.40 アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2018.11.16「農業の未来、実習生に」(毎日新聞)
2018年の日本の農業人口は175万人(前年比6万人減)で、65歳以上の高齢者は68%。農林業で働く外国人は約2万7000人(17年)おり、「外国人頼み」の構図は他業界と共通する。農業は新しい在留資格の検討対象でもあり、日本の農村を外国の若者が支える未来は遠くない。農業に従事する外国人は2017年までの5年間で1.7倍の2万7139人に増加した。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.10.25「移民国家へと歩みを進める日本」(Record china)
これは、日本が近い将来、人口危機や生産危機、社会保障制度危機、消費危機に直面することを示唆している。そのため日本は、人口減少に伴う危機を解消するための視線を外国人に向け始めている。日本の最近の一連の政策は、日本が移民国家へと歩みを進めていることを示している。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.25「コンビニから病院まで外国人労働者」(デイリー新潮)
日本の少子高齢化および労働生産性の低下はかねて課題であり続けてきた。人口は10年を境に右肩下がりになり、このペースで行けば2065年に人口は8808万人にまで減少すると推計されている。1人の女性が産む子供の人数である合計特殊出生率は1.43だが、その一方で、結婚した女性の平均出産数(完結出生児数)は1.94に届く。少子化は非婚と関係がある。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.9.19「自衛隊に迫る『静かな有事』、少子化で採用難」(REUTERS)
自衛隊の採用対象人口(18歳から26歳)は、ピークだった1994年の1743万人から、2018年には1105万人まで減少。今から10年後には1002万人まで減る見込みで、その後も同様のペースで減少していくことになる。自衛官候補生試験の応募者数も、2013年の3万3534人から2017年には2万7510人に減少した。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.9.16「アベノミクス 高齢者・外国人を活力に」(日本経済新聞)
外国人の受け入れ拡大も人口問題の一環だ。秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年の4月から新たな就労資格を設ける。建設や農業、介護などの分野は厳しい人手不足に見舞われている。単純労働も含めた分野に外国人を呼び込むことで、企業経営を後押しする。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.16「人口推計 70歳以上が2割超 高齢者割合、世界で突出」(毎日新聞)
高齢者の割合は過去最高の28.1%。イタリア(23.3%)やポルトガル(21.9%)、ドイツ(21.7%)に比べても大幅に高く、世界で突出している。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約20年後の2040年には35.3%まで上昇する見通し。80歳以上でみると31万人増の1104万人。うち90歳以上が219万人で14万人増えており、長寿化もうかがえる。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.3「複合型政策への転換急げ 社保改革のみでは解決せぬ」(産経新聞)
安倍首相は、昨年の衆院選で少子高齢化を「国難」と呼んだが、その後、めぼしい対策を打てないでいる。石破氏は総裁選への出馬表明に際して人口減少への危機感を示した。「国民会議」設置は表明したものの、どのように改革を進めていくのか明確ではない。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.8.27「島の未来、移住女性が開く『60代でも若手』に危機感」(朝日新聞
沖島の人口は1998年は約520人いたが、現在は約250人。高齢化率(65歳以上)は6割近くで30代以下は10人ほどという。15年後には100人を下回ると試算する。
「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け!」で引用されています。
2018.7.29「自治体改革 人口減に耐える新制度を」(産経新聞)
都道府県と市町村の2層構造を改め、都道府県が柔軟に小規模市町村の機能を補う必要性にも踏み込んだ。少子高齢化が進めば、税収は落ち込み、自治体職員の確保が難しくなる。職員が半数になることも見越さなければならない。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.25「進む人口減 持続可能な社会へ知恵を」(西日本新聞)
増えたのは東京、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛知の6都県だけである。東京圏は計3544万人で、全人口の28.31%を占めた。前年比0.15ポイント増と、東京一極集中は加速している。しかし、その東京都も、2035年までには人口減に転じる。大都市でも人口減少や高齢化は避けられない。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.21「2055年には1億人割れを予想」(Yahoo News)
2065年時点では全人口の38.4%が65歳以上となり、2017年時点の27.7%から10%ポイント以上も増える形となる。より高齢な75歳以上(後期高齢者)に限れば13.8%から25.5%と、比率では2倍近くの増加となる。総人口は2055年には1億人を割り込み9744万人になると推計されている。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.16「長野市の人口に匹敵…日本人37万人減少」(STANDBY)
37万人は、市で言えば長野や豊橋、高崎とほぼ同じ人口。1年間でこの国からそれだけの都市が一つ消えたと思えば、その凄まじさが判る。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.19「『多死社会』都市の火葬場足りない、整備急ぐ」(日本経済新聞)
火葬場の整備が相次ぐ背景には、死亡者の増加がある。2015年の全国の死亡者数は129万人だったが、国立社会保障・人口問題研究所は2025年に152万人に増え、2040年には167万人でピークになると推計する。大都市圏は人口が増えているだけに影響は深刻だ。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.18「人口減問題、与野党動き鈍く問われる政治家の資質」(日本経済新聞)
日本の総人口は2015年の1億2700万人から2065年には8800万人まで減る。全都道府県で2030年から人口が減り始め、2045年には7割の市区町村で2015年に比べ人口が20%以上減る。年金など持続可能な社会保障制度も危うくなる。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.13「清和会がつなぐ人口問題」(日本経済新聞)
福田康夫元首相は講演で「人口が減っても経済は成長するなんて夢のようなことを言う人もいるが、もう少し現実的に考えた方がいい」と訴えた。「国会で議論してほしいがまったくない。これでは日本の将来は暗い」と厳しい。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.5.10「日本が5000万人国家になるとどうなるか?」(PRESIDENT Online)
日本の人口動態を見ると過去にも「縄文後・晩期」「鎌倉時代」「江戸時代中期」と、3度の人口減を経験しています。直前に人口増の波があり、それをもたらした要因が失われるか限界に近づくことで、人口減に転じました。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.10「日本の子どもの人口、37年連続で減少 1553万人に」(CNN)
安倍政権は少子化対策を進めているが、前年よりも子どもの人口が増えたのは東京都だけ。子どもが占める割合は12.3%。米国の18.9%や中国の16.8%、インドの30.8%といった数字を下回っている。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.8「消え行く日本の子ども わずか半世紀たたず、半減へ」(HUFFPOST)
団塊ジュニア元年の1971年から45年、半世紀も経過しないうちに、日本で年間に生まれる子どもの数は200万人から98万人、つまりは49%、半数以下に激減していたのである。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.8「政府は『人口減少』に無関心?」(現代ビジネス)
いまから4年前の平成26年5月8日、増田寛也氏を代表とする日本創成会議作成の報告「成長を続ける21世紀のために『ストップ少子化・地方元気戦略』」が発表された。このレポートは、日本の地方自治体のうち約半数にあたる896自治体が2040年までに消滅する可能性があるとした
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.6「人口構成の2040年問題 政府全体で取り組む課題」(毎日新聞)
20年後に行政が直面する三つの大きなリスクとして、①首都圏の急速な高齢化と医療・介護の危機、②深刻な若年労働力の不足、③空き家急増に伴う都市の空洞化と、インフラの老朽化が挙げられた。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.4「子供人口、過去最低を更新 37年連続減の1553万人」(産経新聞)
14歳以下の子供の人口は、前年比17万人減の1553万人で37年連続の減少となり、総人口に占める割合も前年比0.1ポイント減の12.3%と44年連続の低下となり、中国の16.8%、ドイツの13.2%、韓国の13.1%を下回った。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.4.25「7割自治体で人口2割減『現実離れ』人口ビジョン」(ビジネス+IT)
国立社会保障・人口問題研究所が新たにまとめた地域別将来推計人口で、全都道府県が2030年から人口減に陥り、2045年に市区町村の7割が2015年比で20%以上人口が減ることが分かった。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.4.14「人口増え続ける東京、高齢化も 研究者『手遅れになる』」(朝日新聞)
今後深刻になるのが都市部の高齢化だ。75歳以上の人口増加率は埼玉が6.2%でトップ。千葉5.6%、神奈川5.1%、東京3.8%で、全国平均(3.4%)以上の数値だ。2045年には埼玉や千葉などの人口の2割が75歳以上になるため、医療・介護の施設や担い手が大幅に足りなくなる可能性もある。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.1.12「越前市 人口、初の増加 昨年114人 外国人雇用拡大で」(毎日新聞)
福井県越前市は、昨年1年間の人口動態が114人のプラスになった。年間でプラスとなるのは、合併により市が誕生した2005年以降初めて。市内に拠点を置く大企業が外国人を中心に雇用を拡大したことが背景にある。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.9「人口減少と労働力 従来の枠組みを超えよう」(毎日新聞)
2017年に生まれた子どもは94万人で、過去最少となった。死亡数から出生数を引いた「自然減」は40万人を超える。これはまだ序の口で、2025年には64万人、2040年は89万人、2060年には94万人が1年間に減っていく。人口の少ない県や政令市が毎年一つずつ消えていくようなものだ。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.8「東京23区の新成人 8人に1人が外国人」(NHK)
東京23区の新成人およそ8万3000人のうち、8人に1人に当たる1万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでています。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2017.10.8「『人口減で不利益』企業8割 東北6県 人材確保難しく」(読売新聞)
人口減少が経営環境に与える影響について、東北6県の企業の8割強が「自社にマイナスの影響がある」と認識していることが、「帝国データバンク」仙台支店の調べで判明し、企業の危機感が浮き彫りになった。
「Vol.43 技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.8.20「限界国家日本 外国人労働者抜きで社会維持困難」(Business Journal)
ある市役所職員からは「地方創生も町おこしも、やれることはすべてやったにもかかわらず、毎年1000人ずつ減少している」「ここまで来たら、移民を受け入れるしかない」という意見を聞きました。地方自治体が移民を受け入れるとすれば、トップダウンで首長が決断するしかありません。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.3「切り札は“外国人” 先進国第4位 移民大国だった日本」(PAGE)
じつは、日本は見方によっては「移民大国」なのです。「国内に1年以上滞在する人」を移民と定義した場合、日本が受け入れている移民の数は2015年の実績で約40万人です。これは驚くべきことに先進国で4番目。1位は難民の受入先となっているドイツ、2位はアメリカ、3位はイギリス、それに次ぐのが日本です。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう!」で引用されています。
2017.7.21「日本は既に移民国家=受け入れ拡大、人口対策のカギに」(Jiji.com)
みずほ総合研究所は、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。2016年に日本の総人口は約16万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約31万人減少したのに対し、外国人が約15万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.6.16「移民 年10万人受容を」(西日本新聞)
人口減少問題は国家存続の危機であり、「焦眉の急の重大事」だ。最低でも年10万人の外国人を受け入れて「次世代日本人」を養成することが必要だ。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.16「移民受け入れという選択に今こそ向き合うべき」(Newsphere)
日本の人口の減少は、2020年代に620万人、30年代には820万人、40年代には900万人減少と、今後は急速に加速する。そうなれば、単に経済面だけではなく、社会のさまざまな仕組みが崩れ、日本は急速に縮小していくだろう。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.6.15「世界第5位の移民受け入れ大国ニッポン」(J-CASTニュース)
日本は、移民の流入が少ない国だと思われてきたが、国連やOECDが統計をとる際に用いる「移民」の定義――本国以外の国に1年以上滞在している者――で数えると、日本は世界第5位の移民の受入国になる。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.4.19「『一億人』を維持したかったら『移民』受け入れ」(HAFFPOST)
政府は閣議決定で、人口「一億人」は日本の豊かさの象徴的な数字とし、経済成長を維持するためには「一億人」を維持する必要があるとしています。そのとおりでしょう。人口が減少すれば、日本の強みともなっている国内の消費市場が次第にやせ細ってきますし、労働力の不足も経済の足を引っ張ります。さらに社会を維持するコストが働く世代に重くのしかかってきます。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.11「日本の人口 50年後は8800万人 質量共に対策不足」(毎日新聞)
日本の人口は2065年に8808万人になる。国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計によると、50年間で人口3割減というかつてない急坂を下ることになる出生率だけ見ると5年前に公表された推計値より若干改善したが、長期的には焼け石に水だ。
「Vol.28 在留外国人が年金財政を救う」で引用されています。
全国外国人雇用協会