全国外国人雇用
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全国外国人雇用協会は、採用支援・就活支援の一環として、法人会員と個人会員間の効果的な交流を促すために「有力企業就職フェア」を毎週水曜日14:00に開催しております。 会員であれば無料で参加できますので、貴社の採用にお役立てください(毎週20~60名参加)。参加希望の方は事務局にお問い合わせください。




   
問合せ

外国人雇用

外国人の雇用を検討している企業は多いのですが、実際に、自分の会社でビザが許可されるのか、あるいは、ビザが許可されるとして何人まで雇えるのかが分からないため、外国人の採用を躊躇している経営者も少なからずいらっしゃいます。自分の会社に関して、どういう外国人を何人まで雇えるのかについて詳しく知りたい場合は、在留資格の専門家に相談することをお勧めします。

全国外国人雇用協会では、法人会員に対して、「ビザミシュラン判定」を無料で提供しています。

「ビザミシュラン判定」は、企業の業務内容・売上規模・経営計画および外国人正社員と外国人アルバイトの人数、そして、採用方針やキャリアプラン、外国人を採用した場合の担当業務などをヒアリングした上で、何人程度であれば、外国人を雇えるのかを「★」の数で示す仕組みです。

具体的には、下記の表で、採用可能人数の目安をお示しいたします。「ビザミシュラン」について、さらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。また、自分の会社の「★」の数を知りたい方は、事務局にお問い合わせ下さい。





★★
★★★
★★★★
★★★★★
難しい 1人なら可 せいぜい2人 3人程度 4人まで 5人以上

外国人の採用と定着と戦力化に関心が高い経営者と人事担当者なら必ず読んでいる「外国人雇用」の情報をお届けいたします。下記は、その情報の一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

下の「紫色バナー」をクリックしていただくと、そのカテゴリーの情報だけを読むことができます。

2019.7.11「人口減、最多43万人 10年連続落ち込み」(毎日新聞)
総務省は10日、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口動態調査を発表し、国内の日本人の人口は、前年より43万3239人少ない1億2477万6364人(0.35%減)だった。減少は10年連続で、減少幅も1968年の現行調査開始以降、5年連続で最大を更新。増加した都道府県は前年より一つ減って5都県にとどまった。外国人の人口は6.79%増と高い伸びを見せた。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.7.10「日本人43万人減 三大都市圏も初の減少」(産経新聞)
三大都市圏(東京、名古屋、関西)の人口も調査を始めた昭和50年から初めて減少し、前年より1万3547人少ない6452万799人だった。東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の増加分を名古屋圏(岐阜、愛知、三重)と関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)の減少幅が上回った。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.7.10「人口 10年連続減少 外国人は増え総人口の2%超」(NHK)
人口を都道府県別でみると、1位が東京で1318万9049人、2位が神奈川、3位が大阪などと続き、最も少ないのが鳥取の56万1445人でした。人口が増えたのは東京、神奈川、沖縄、千葉、埼玉の5つの都県だけで、42の道府県では減りました。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.7.10「外国人最多の266万人、20代が3割 労働支える」(日本経済新聞)
日本人の15~64歳の生産年齢人口は7423万887人と61万3028人減った。全体に占める割合は過去最低の59.5%に下がり、高齢化に拍車がかかっている。死亡数から出生数を引いた自然減は過去最大の44万2564人となった。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.7.10「少子高齢化と財政悪化が進んだ30年間」(ニッセイ基礎研究所)
総人口は、平成元年時点で1億2,320万5,000人だったのに対し、平成29年時点で1億2,670万6,000人となり、300万人ほど増えた。一方、65歳以上の高齢化率は平成の間、一貫して増加しており、平成元年では11.6%だったが、平成29年時点では27.7%までに伸びた。65歳以上人口は1,430万9,000人から3,515万2,000人となり、約2.5倍に増えた
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.7.9「外国人労働者 共生への道、依然不透明」(河北新報)
人手不足にあえぐ農業を異国からの「助っ人」が支えている。秋田県八峰町の山あいの野菜出荷場で2日、作業服姿の女性約30人がシイタケのパック詰めに追われていた。昨年10月から外国人技能実習生として働いている。母国で農業経験はない。日本語も片言。それでも訪日すると貴重な「即戦力」となった。農協は市場で人気のシイタケの増産を進めている。だが、高齢化と人口減少が進む地域で労働力を確保するのは難しい。外国人が頼りとなる。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.7.9「外国人労働者『解禁に対応できる準備を』」(カーゴニュース)
足元の人材不足対策については、「近年、人手不足に悩む経営陣からは、外国人労働者受け入れの強い要望が出ているが、トラック運転手としての外国人労働者の受け入れには慎重な立場だ」と運輸労連の立場を表明した一方、「日本の便利を支える産業である運輸産業にも多くの外国人労働者が就労している実態に正面から向き合い、仮に受け入れ解禁があっても対応できるよう準備を進めておく必要がある」と強調した。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.8「日産化学、外国人留学生を積極採用 文化・多様性」(日刊工業新聞)
日産化学はダイバーシティ(多様性)の一環として、外国人留学生の採用活動を積極化している。2018年にはイスラム教徒のインドネシア出身の男性を採用。勤務する生物科学研究所(埼玉県白岡市)の一室を礼拝の時間に使えるようにし、ラマダン(イスラム教の断食月)の時期には、体調管理に配慮。柔軟な対応を取ることで、働きやすい環境を整えている。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.3「三菱ふそう、インドネシアから技能実習生採用」(日本経済新聞)
三菱ふそうトラック・バスは新たにインドネシアから外国人技能実習生を採用した。自動車整備士の実習生として7月1日付で43人を採用し、10月1日付でさらに105人、合計148人を国内の整備工場に配置する。2019年4月から在留期間が最長8年まで延長可能になったため、新たにインドネシアからも技能実習生を受け入れる。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.2「三菱ふそう/インドネシアから技能実習生を148名採用」(lnews)
三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)は、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名の技能実習生を採用すると発表した。MFTBCでは3年間の「技能実習1号・2号」を修了した実習生の希望者に対して、「特定技能1号」へ移行し雇用を継続する。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.1「外国人初の女性鵜匠も登場、京都・嵐山の鵜飼始まる」(京都新聞)
夏の風物詩「嵐山の鵜飼」が1日夜、京都市右京区の渡月橋上流の大堰川で始まった。川開きの神事の後、外国人初の鵜匠コリヴォー・ラリッサ・カテリンさん(30)ら2人が黒装束に烏帽子と腰みの姿で舟に乗り、「ホーホーホー」「さあおらんか」との掛け声や舟を櫂でたたくリズムとともに鵜を水中で操った。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか?」で引用されています。
2019.7.1「外国人アルバイト、カフェチェーンになぜいない?」(オトナンサー)
日本にまだなじみ切れていない外国人は、カフェチェーン店でのアルバイトはハードルが高いと感じるでしょう。複雑な仕事内容は敬遠材料になります。さらには、文化のギャップもあり、日本のマニュアル化された接客はハードルが高いと思います。例えば、身だしなみや衛生に対する強い意識は、外国人には理解しにくいですし、外国人から見ると、日本の『おもてなし文化』は独特の文化だそうです。『スタッフと客は対等な立場』というスタンスの国も多く、笑顔でお客さまを迎えられない店員もよく見かけます。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか?」で引用されています。
2019.7.1「外国人『1000万人』 宗教や価値観、厳然と残る壁」(産経新聞)
40年後、日本国内の10人に1人が、外国人になるかもしれない。日本の外国人人口は平成30年は前年比で6.6%(約17万人)増加。新制度で1年間に7万人ほどが来日した場合、(前年比の増加数の)17万人と合わせ、単純計算で毎年25万人程度の外国人が増える可能性がある」と話す。毎年25万人の増加が仮に40年間続けば1000万人。日本の人口が細る中、相対的に数は増していくことになる。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する?」で引用されています。
2019.6.28「外国人の『採用』と『定着』は別問題」(HANJO HANJO)
外国人は会社には帰属しませんが、人間関係には帰属します。定着させるには日々コミュニケーションをとり、良好な関係を築くことが重要です。日本の雇用システムやルールを丁寧に説明し、雇用契約書や就業規則のほか、始業10分前には出社するといった暗黙ルールも説明する必要があります。税金等の天引きについても企業側がしっかりと説明しなくてはなりません。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.6.28「特定技能制度の課題 外国人、地域の一員に/静岡」(毎日新聞)
菊を大規模に生産する木本さんは、10年以上前から技能実習制度を利用し中国人実習生を1人最長3年間で最大6人受け入れてきた。実習生のおかげで計画生産が可能になり、規模は6000坪と倍増。増収・安定経営を実現した。「実習生はある意味で労働力で、経営を伸ばした一つの要因なのは間違いない」。木本さんは率直に語る。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.6.27「外国人材の猛烈な急増が引き起こす大問題」(PRESIDENT Online)
「日本人労働力が集まらない」や「労働コストが節約できる」という消極的な活用理由の場合、外国人の活躍が「期待外れ」のケースが多くなっている。その一方で、「外国人ならではの業務」「グローバル化を展望して組織を活性化」といった積極的な理由の場合、活躍が「期待以上」となっているケースが多い。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.26「一緒に働く"外国人"に難なく仕事を教えるコツ」(東洋経済Online)
「なるべく早く仕上げてください」「きれいに掃除しましょう」「ちゃんと丁寧に取り扱ってね」―― 例えば、こういった日本語ならではの“あいまいな表現”を使っていないでしょうか?「なるべく早く」といっても、それがどのくらいの時間や日数を意味するのか、人によって感覚がまったく異なりますし、「きれいに」と言っても「何をもってきれいと感じるか」という衛生概念は、国や地域によってさまざまです。「ちゃんと」という言葉も、どのような動作をすることが「ちゃんと」なのか、具体的にわかりづらい。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する?」で引用されています。
2019.6.26「クックビズ、特定技能人材を紹介 資格取得も支援」(日本経済新聞)
人材サービスのクックビズは2019年夏、外国人の新在留資格「特定技能」の取得支援・人材紹介事業を始める。ベトナムの大学・企業と提携し、大学3年生以上を対象に日本語や調理・接客などのスキルを教育する。受講開始から1年で在留資格を取得してもらい、日本の外食企業に紹介する。23年に年1000人以上の紹介を目指す。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.25「外国人労働者の受け入れに対して「賛成」過半数越え」()
「職場に外国籍の人はいますか」という質問に、「はい」と回答した人は57.7%となり、職場に外国籍の人がいる方が多数派であることが分かりました。また、外国籍の人がいる割合が最も高い業種は「メーカー」(79.7%)、次点は「IT・通信・インターネット」(78.9%)となりました。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.25「水産加工業で働く技能実習生、被災地の人手不足救う」(毎日新聞)
水揚げされた大量のサンマを竜田揚げにするため、女性たちが手際よく裁断機に乗せていく。廊下には、母国から持ってきたお土産だという中国の置物や絵画が所狭しと並んでいた。中国人実習生27人が働く大船渡市の森下水産。森下幹生社長は「彼女たちなしでは会社が回らない」と言い切る。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.25「留学生採用トレンドは活性化傾向」(jopus))
「リュウカツ」では、登録者の内定獲得者数は、2015年度の127人から、2018年度には514人と、3年で約4倍に増加しています。また、内定先企業の業種は、2015年にはメーカーが6割だったところ、2016年以降は4割前後で推移し、販売・接客などのサービス業が増加、そして2018年の「その他」には人材、メディア、ゲーム、教育、公的サービスなどが含まれており、メーカー中心から多業種にわたっているということです。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.25「富山で外国人材活用に熱、相談窓口や正社員採用」(日本経済新聞)
外国人住民数が北陸3県で最も多い富山県で、外国人材活用に向けた取り組みが熱を帯びてきた。県主導で相談センターが開設され、県内企業では正社員としての登用や「特定技能」を持つ人材の採用が進む。富山の在住外国人は、技能実習生が約3割を占める。製造業を中心に欠かせない存在だ。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.25「縄文時代の終わりから弥生時代にかけて急激な人口減少」(マイナビ)
縄文時代の終わりに急激な人口減少があった―。約2500年も前のこうした興味深い現象を東京大学の研究グループが現代の日本人男性のDNA解析から明らかにした。寒冷化により狩猟生活をしていた縄文人の食料が減ったことが原因らしいという。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.25「外国人採用を指示されたら? 「3つの基本」」(マイナビ)
本書では、三越伊勢丹の創業300余年の接客でおもてなし、沖縄ツーリストの持続可能なインバウンド事業、ビックカメラの適材適所で外国人観光客に対応などを紹介。「文化の違いを認める」「楽しむ/フィードバックを与える」「受ける/将来を見せる、ビジョンを描かせる」という3つの基本を解説。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.23「人手不足感、宿泊・飲食が最多『特定技能』に関心」(観光経済新聞)
人手不足と回答した企業は約7割に上り、業種別では宿泊・飲食業が約8割で最多だった。半数以上の企業が、今後3年程度の見通しとして人手不足感が増すと回答。企業の約半数は外国人材の受け入れにニーズがあり、新たな在留資格「特定技能」への関心も高い。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.22「骨太の方針 最低賃金1000円早期実現など」(FNN)
最低賃金1,000円の早期実現などを盛り込んだ、「骨太の方針」を閣議決定した。最低賃金について、過去3年続けて3%程度引き上げられてきたことをふまえて、全国平均の時給1,000円をより早期に実現することを目指し、地域間格差にも配慮するとしている。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.22「負担増軒並み先送り=『改革の旗印』見る影なく」(jiji.com)
焦点となった最低賃金の引き上げは、デフレ脱却に向けて所得と消費を増やすのが狙いだが、経営体力の乏しい中小・零細企業の反対は根強い。骨太方針では、自営業者らを支持層とする一部与党議員の批判を踏まえ、具体的な数値目標の設定を見送った。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.21「インバウンド関連企業の外国人雇用実態調査」(観光経済新聞)
72.7%が外国人材を「現在雇用している」と回答しました。また、「過去に雇用していた」という回答が13%、「今後、雇用したいと考えている」が7.8%と、実に90%以上の企業が外国人材の雇用に積極的だと言える結果となりました。外国人材を「現在雇用している」と答えた企業のうち、89%が「雇用したことにメリットを感じている」と回答しました。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.21「呆れるしかない最大野党の参院選公約」(Yahoo News)
立憲民主党の公約では地方を中心に経済は3年で壊滅的な打撃を受けることになるでしょう。その時に失業に陥るのは、低賃金だからこそ仕事がある人々、専門的なスキルを持たない人々です。最低賃金の無謀な引き上げは経済的に弱い人々をますます苦しい立場に追いやってしまいます。そういった意味では、韓国の大失敗を見て見ぬふりをするわけにはいかないでしょう。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.21「山口 インドネシアから来日 沖合底引き網漁学ぶ実習生」(朝日新聞)
下関漁港を母港とする沖合底引き網漁業の技術を習得するため来日したインドネシアからの漁業実習生11人が下関市役所を表敬訪問した。下関外国人漁業研修生受入協議会の磯本啓三会長(68)は「船を動かす貴重な戦力。日本の若者に比べてハングリー精神や熱心さが全然違う。3年後は一人前になって帰って行くでしょう」と話した
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.20「東京のタクシーに外国人ドライバー急増中」(日刊スポーツ)
政府が訪日外国人4000万人の目標を掲げる五輪イヤーに向け、東京都内のタクシー業界にも「国際化」の波が押し寄せている。世界中からやってくる観光客に対応すべく、各社とも多言語を操る外国人ドライバーが急増中で、日本人運転手でも英語を駆使する「バイリンガルドライバー」の育成が進む。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.20「立憲、最低賃金1300円に=参院選へ経済政策発表」(jiji.com)
立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。所得税、法人税の税率について、個人や企業の負担能力に応じて段階的に設定することも提唱。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「最低賃金引き上げ、世界で論争 経済効果は区々」(日本経済新聞)
平均的な賃金(中央値)と最低賃金の水準を比べ、60%前後までは悪影響が出ない。1979年以降の全米各州の累計138の最低賃金引き上げ事例を検証。総じて雇用を傷めなかったと結んだが、それらの最低賃金が、賃金の中央値の59%以内に分布した。悪影響が出なかった英国、ドイツの比率は40%台後半~50%台。一方、韓国は18年の最低賃金引き上げで比率が前年の50%台から65%に急上昇した。慢性的な失業に苦しむフランスやポルトガルも比率は60%超だ。日本は40%台前半。国際的にまだ低い。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「建設業は慎重姿勢/7割超が人員不足感:新潟県」(建設通信新聞)
新潟県は、県内企業を対象とした外国人材の受入に関するアンケート結果をまとめた。建設業では、人手不足を感じている企業の割合が7割以上を占める一方で、現在、外国人材を雇用していない企業の半数近くが今後も雇用しないと回答するなど、受け入れに慎重な姿勢が浮き彫りとなった。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.19「外国人の非正規雇用、採用意向無しが半数」(日本経済新聞)
就職情報のマイナビの調査によると、アルバイトなど非正規雇用として外国人を採用したいと思わない担当者がほぼ半数に達した。人手不足は深刻だが、日本語能力への不安や文化・価値観の違いに課題を感じる人が多い。建設・土木や警備などで採用意向が乏しく、販売や接客業は高かった。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.19「最低賃金の早期1000円引上げで失業と倒産が激増」(現代ビジネス)
アベノミクスが唱えてきたように「物価が上昇する結果、景気回復する」ことはあり得ない。経済とは「景気が回復するから、物価が上昇する」というプロセスをたどるのです。そして「賃金」と「生産性」においても同様のプロセスを辿ります。政府が言っているように「賃金が上がる結果、生産性が上がる」のではありません。「生産性が上がる結果、賃金が上がる」のです。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.19「レオパレス 日本語人材育成を目的とした合弁会社を設立」(jiji.com)
レオパレス21のフィリピン現地法人は、EEI CORPORATIONの完全子会社であるEQUIPMENT ENGINEERS, INC.と合弁会社(以下「新会社」)を設立します。新会社設立により、日本語教育及び就労時に必要とされる異文化理解・マナー等の教育を推進し、また業種・職種ごとの専門スキル教育(介護技術等)も順次実施していきます。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.18「外国人がリクルートで学んだ日本式営業テクニック」(現代ビジネス)
外国には、長期的なパートナーシップを築くというより、仕事は獲ったもの勝ちという競争意識が強い。だから、とりあえず「できます」「安くなります」「早くできます」と言って、仕事を獲ってくる。それができるかどうかは後から考えればいい、という発想です。でも、仕事は受注できても、相手の満足いく仕上がりにならず、自社の評価を下げることになってしまったら、継続的な営業活動はできません。こうした視点からも、時間をかけて信頼関係をつくり、それを壊さないように慎重にビジネスを積み重ね、ベストを尽くす日本企業のやり方は、「best practice(最善の方法)」なのです。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.18「飲食店スタッフの8割が外国人との勤務にメリットあり」(PRTIMES)
「外国人スタッフとの勤務で困ったことがあるか」を聞くと、73%が「困ったことがある」と回答。困ったことで最も多かったのは「日本語でのコミュニケーション(44%)」、次いで「勤務態度やモチベーション(42%)」「文化の違い(37%)」と続きます。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.17「2045年のヤバ過ぎる日本の未来」(現代ビジネス)
練馬区と足立区では、2025年に65歳以上の人口割合が25%を、75歳以上の割合が15%を超えます。しかも、地方で一人暮らしを続けてきた高齢者が、東京圏に住む子供や孫を頼って大幅に移住してきます。このため、都内の高齢者人口は2015年の約300万人から、2040年には約400万人に膨らみます。つまり、都民の約3人に1人が65歳以上の高齢者になるのです」
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.6.17「外国人材採用で300社支援 大学や自治体と連携」(日本経済新聞)
政府は2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくなる枠組みを創る。全国の300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウを指南するほか、在留資格の取得など法務面の手続きも支援する。大学や自治体とも連携し、企業と留学生の出会いの場も設ける。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.17「勤務地が遠くて辞める外国人が3割」(PRTIMES)
仕事を辞めた理由の第2位に『勤務地までの距離がネックだった』という興味深い結果が出ています。(Q.前の職場を辞めた理由は何ですか?)1位:給料、2位:勤務地までの距離、3位:人間関係。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.17「外国人にただ働き/『労働相談』報告」(レーバーネット日本)
我が社は外国籍の方が多く、彼らは人種差別を受けています。工場長は「外国人だから仕事が出来ない」「外国人だから清掃時間は給料に含まない」等発言し、堂々と外国人労働者にタダ働きをさせています。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.13「最低賃金 『早期に1000円』の是非」(日本経済新聞)
15~16年の2年間で23万社の中小企業が姿を消した。ほとんどが廃業だ。真正面から生産性の向上や収益改善対策を進めないと中小企業としては生きていけないという切羽詰まった状況だ。生産性の向上を目指すのは全く正しいが、最低賃金を引き上げることで達成するということには飛躍がある。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.12「NTTグループ「待遇改革」で年俸3000万円超も」(日刊工業新聞)
NTTコミュニケーションズが最高技術責任者(CTO)級を対象に年俸3000万円超も可能にした中途採用者向け人事制度を7月に導入する。すでにNTTドコモやNTTデータも、年俸3000万円超も可能な人事制度を始めた。給与以外の待遇面も充実させ、人工知能(AI)などで高い専門性を持つ技術者の流出を防ぐ。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.12「自民 骨太の方針素案を議論 最低賃金引上げに賛否」(日本経済新聞)
自民党は12日、党本部で政調全体会議と経済成長戦略本部の合同会議を開き、政府がまとめた経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の素案について議論した。最低賃金を年3%程度引き上げ、全国加重平均で1000円を目指す目標に関しては賛否両論が出た。自民党は来週以降に改めて会議を開き、骨太の方針案を了承する見通しだ。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.6.12「『最低賃金1000円』が実現した時に起きること」(現代ビジネス)
最低賃金の引き上げは、雇用が減る代わりに、雇用されている人の給料は上がるという効果をもたらすことになる。国民の意識が後ろ向きのままでは、余剰人員を吸収しようという企業は現れず、経済がシュリンクしたまま失業が慢性化することになる。そうなると、仕事を持っている人と持っていない人の格差が拡大するという問題が長期にわたって継続することになる。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.6.11「『心底失望した』、政府の「働き方改革」を徹底批判!」(文藝春秋)
仕事とは、すなわち人生そのもの――私は半世紀以上、この信念でやってきました。そしてそれは今も間違った考えだとは思っていません。仕事は何よりも人に生きる喜びをもたらしてくれる。働き方改革は、それが法律に反映されていないのです。誰のために作ったのかわからないような法律ばかりが並んでいる。働き方改革は仕事のあり方、ひいては国民の人生を決定付けるほど重要なのに、それを理解した上で作られた法律だとはとても思えません。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.10「GAFAの職場が働きやすい超合理的な4つの理由」(JB Press)
社内での全ての議論は、数字がベースになっています。社長だろうが新入社員だろうが、同じ数字を基に話をします。嘘の報告や、誤ったアクションをしているとすぐに分かってしまいます。ほぼ全てのKPIについて数字をベースに因数分解できますので、プロジェクトのどの部分が上手くいっていて、どこのパフォーマンス改善が必要かを的確に捉えて議論ができます。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.9「働き方改革 大迷惑!働き方改革に激怒の声」(キャリコネ)
企業では働き方改革が進められているが、「残業をなくそう」「生産性を上げよう」と口で言うだけでは何も変わらない。管理・事務職の働く30代男性は、「定時退社、残業削減を主張していますが、業務量と人員がまったく見合っていません」と現状を嘆いている。トップは「残業を減らせ」と指示するのみで、具体的な施策は提示しない。口先だけの上層部に対して男性が業務改善を提案しても「現在のスタイルは変えない」の一点張りだった。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.8「超高度人材が日本に来ない理由」(産経新聞)
「本当の高度人材は、外国から日本には集まらない。野球に例えて、球速160キロのストレートを持つ投手は日本プロ野球には来ない」 米シリコンバレーに勤務経験のある経営コンサルタントは、こう指摘する。また、米企業の事情に詳しい電子機器メーカーの首脳は、「世界のハイポテンシャルパーソンが日本に来ない理由は、日本企業や日本社会に魅力がないから」と話す。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.8「福井銀行が行員のノルマを撤廃 顧客との信頼関係を重視」(福井新聞)
福井銀行は、個人客への投資信託や保険の販売で、行員に課していたノルマを本年度から撤廃した。目先の数字を追求し顧客ニーズに合わない商品を販売することを防ぎ、顧客との長期的な信頼関係の構築に注力する姿勢を鮮明にした。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.7「外国人雇用『増やす』が3割 広島企業、人手不足」(日本経済新聞)
広島県内企業の3割が「外国人の雇用を増やそうと考えている」と回答した。今年4月に改正出入国管理法が施行されたこともあり、深刻な人手不足に対応しようと外国人材の受け入れ拡大に意欲を示す企業が目立った。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.7「外国人、香川企業の3割が雇用 人手不足をカバー」(日本経済新聞)
香川県内の企業の33%が外国人を雇用していることが、百十四経済研究所の調査でわかった。雇用している理由としては「人手不足対応」が71%と最も高かった。製造業と非製造業を比較すると、非製造業では海外進出対応を理由に外国人を雇用している企業の割合が多かった。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.7「気仙沼市でインドネシア人労働者と生きる日本企業」(BLOGOS)
気仙沼市にイスラム関連の施設が少ない現状を打開しようと、現在、モスクの建設を進める地元の民間企業がある。土木工事を手がける株式会社菅原工業だ。実習生のためのモスクとインドネシア料理店を建てることを決めた。21平米のトレーラーハウスを礼拝の場所とする予定だ。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.6「働き方改革で『部下の仕事を引き取ること増えた』」(キャリコネ)
長時間労働を是正する施策実施中に会社で起きてしまった問題は、「管理職が部下の仕事を引き取ることが増えた」(28.5%)が最多で、次いで、「他の人に仕事を頼みづらくなった」(28%)だった。「売上が減少した」と回答した人も10%いた。管理職の中では、「他の人に仕事を頼みづらくなった」(30.7%)が最多だった。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.6「働き方改革の影響で増加するフラリーマン」(AbemaTimes)
来年度から、働き方改革関連法による残業時間の規制対象が中小企業にも拡大する。これに伴って増加が予想されるのが、真っすぐ家に帰らずにフラフラと時間をつぶす「フラリーマン」だ。アサヒ飲料が20~60代の男女1万人を対象にした調査によれば、4人に1人が"ほぼ毎日"早く帰宅する一方、1割以上は"フラリーマン"化していることが明らかになっている。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.5「生産性は最低賃金を引き上げれば向上するのか」(東洋経済Online)
企業が好業績に見合った賃上げをできないのも、超長期的に日本の人口が減少していく中で、国内市場の需要が減少するのは避けられないという危機感を持っているからです。賃金が上がらない原因が構造的な問題にある場合、無理やり賃金を引き上げても生産性は上がりません。国民や企業が持っている将来への危機感を解消するという努力もせずに、中小零細企業に賃上げを強いたりすれば、日本全体で抱える危機感がますます高まり、企業は攻めの経営よりも守りの経営に大きく傾いていく。すなわち、かえって生産性を低下させかねない可能性のほうが大きいということなのです。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.4「『時給1000円』払えないのはダメ企業?」(J-CAST)
勘違いしている人が多いのだが、そもそも最低賃金の引き上げというのは「再分配政策」ではない。「最低賃金が上がったので、4人いたバイトを3人に減らします。ちょっとキツくなるけれど頑張ってね。時給は上げるから」というのは再分配でも何でもない。労働者自身の尻を蹴飛ばして、もっと頑張らせるだけの話だ。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.4「気づけば『社員9割が外国人』武田薬品」(朝日新聞)
昨年3月に完成した東京・日本橋の「武田グローバル本社」。多様な国籍の外国人が行き交う。武田は今年1月、アイルランドの製薬大手シャイアーを日本企業として過去最高の約6兆円で買収。売上高で製薬企業の世界トップ10に入った。それに伴い、世界で約5万人いる従業員の9割が外国人になった。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.4「アセアンからの外国人自動車整備エンジニア」(Response)
道具を“ポイッ”とやるのを見て工場長が怒ったことがありました。それがきっかけで『工場長にいじめられた』といって外国人がやめてしまったことがありました。文化も習慣も違う外国人には教えてなければわかりません。日本人だったらという常識のみで、教えてないことを怒ってしまった。日本人と感覚が違うということを踏まえて丁寧に教えてあげる必要がありました。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
2019.6.4「求人が少ない・マナー厳しい:外国人のバイト意識調査」(nippon.com)
「日本で働いた際に感じる違い」について聞いたところ、「あいさつ・マナーが厳しい」「時間に厳しい」「上下関係が厳しい」が上位を占め、「厳しさ」に戸惑う様子がうかがえる。また、「休みが取りにくい」「指示が曖昧である」などの指摘もあった。
「Vol.454 製造業派遣の大手は野放し?」で引用されています。
2019.6.3「ソニー、初年度の年収最高で730万円へ AI人材狙う」(朝日新聞)
ソニーは、新入社員の初任給を引き上げる。プログラミング言語を使いAI(人工知能)などの分野で新たなサービスを開発できる人材を採用するため、大学院修了など一部の新入社員の年収を能力に応じて最高で730万円と、現在の約560万円から3割程度上げる。デジタル分野での人材の獲得競争が世界的に激しくなっていることが背景にある。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.3「金沢信金がノルマ廃止 顧客目線徹底へ」(日本経済新聞)
金沢信用金庫(金沢市)は融資営業や金融商品の販売などで店舗や職員に割り振っていた目標(ノルマ)を廃止した。短期的な成果追求に基づく行動を減らし、顧客目線の徹底を促すことで中長期の取引拡大につなげる。人事評価制度を改定し、貸出金や預かり資産などに関する目標を全廃した。目標の達成度に応じてボーナスを加算していた給与体系も見直した。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.3「人員削減されたのに仕事量は変わらない」(キャリコネニュース)
技術職の30代女性は、「仕事量は以前と変わらないのに、残業にだけ厳しくなっているので困ります」と不満を漏らす。今まで8時間かけていた仕事を3時間短縮させるためには、自身の作業方法効率化を考えるほか、業務の一部を外注するなど仕事の総量を減らす必要がある。それをせずに労働時間だけ短くしろというのは難しい注文だ。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.3「シニアのキャリア、セーフティネットが急務」(東京商工リサーチ)
シニア世代のキャリアチェンジが広がるためには、大きな壁が2つあり、できる人は限定的だ。1つは政府のセーフティネットが確立していないこと。65歳以上からの失業手当や年金に代わる保険などのセーフティネットが不足している。もう1つは民間企業での人材育成の問題だ。会社ごとに育成の方針も異なり、キャリアチェンジを困難にしている。
「Vol.454 製造業派遣の大手は野放し?」で引用されています。
2019.6.2「『政民』隔てる最低賃金の溝」(産経新聞)
法定賃金である最低賃金の引き上げは、春闘の賃上げ要請とは意味がまったく異なる。収益環境が好転していない中で最低賃金だけ上げられても、地方の中小企業が対応できるはずはない。露骨な選挙対策だ。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.2「『稲盛和夫』には日本人が失いそうな精神がある」(東洋経済Online)
お金を稼ぎたい、生産性を上げたいと思ったら結局、一生懸命考えて働くしかないからです。それが今の日本では、働き方について何か誤解がある。一生懸命にならず「ほわっ」と仕事をしてもどうにかなる。そう若い人に誤解させているのではないか。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.1「『一緒に働いて語学力が向上した』との回答が90%」(jiji.com)
外国人と一緒に働いて課題に感じたことについて見てみると、「ニュアンスが伝わらなかった」が20%、「意思疎通がうまくできなかった」が14%と続きました。外国人と一緒に働いて課題に感じたこと(上位3項目)を職種別に見ると、「ニュアンスが伝わらなかった」と回答した割合が最も大きかった職種は「IT技術系」、「財務/会計」で、それぞれ12.8%に上りました。
「Vol.454 製造業派遣の大手は野放し?」で引用されています。
2019.5.30「世界の亀山で3000人がクビ! でも日本で暮らしたい」(週刊女性)
派遣元の『ヒューマン』という企業はシャープの5次下請け。同じ住所、同じ代表者名で、三重県内にいくつもの会社を登記している。外国人労働者たちは、ヒューマングループの派遣会社と1~2か月の雇用契約を結び、契約満了になる前に退職届を書き、またグループの別会社と同様の契約を交わす。そのようにして短期間での契約が会社を変える形で延々と繰り返されていた。派遣先はシャープ亀山工場で業務内容も変わらないのに、だ。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.29「栃木県の新規就農者減少 企業の人手不足影響」(日本経済新聞)
栃木県が29日公表した2019年度の新規就農者数は、前年度比56人減の301人だった。統計に雇用就農者を加えた2013年度以降で減少は初めてとなる。同県農政部経営技術課は「人手不足で企業の従業員への引き留めが強くなった影響などで、農業に転じる人が減った」とみている。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています
2019.5.28「人手不足の中小企業に難題『働き方改革』」(PRESIDENT Online)
10日以上の年休が付与される労働者に、年5日間は必ず取得させることを企業に義務づけました。違反すると、使用者に30万円以下の罰金という罰則規定も設けられています。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています
2019.5.27「年収200万円出させるのは中小企業には大打撃」(BUZZAP!))
日本商工会議所の三村明夫会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.27「内航海運、人手不足に危機感 船上生活敬遠」(Sankeibiz)
安全保障などの観点から内航船は自国船、船員も自国民に限るとし、世界でも一般的な「カボタージュ制度」を日本も取っており、外国人を雇用できない。船員の半数超が50歳以上で、30歳未満が2割を下回る現状を考えると若手の確保も急務になっている。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています
2019.5.25「残業減、現場にしわ寄せ 働き方改革関連法施行2カ月」(神戸新聞)
家族3人と神戸市内で運送会社を営む60代男性は、ドライバー数人を雇用するが、人手不足に悩む。ドライバーを確保しようと、休日出勤や深夜勤務の削減、給与アップ等の待遇改善を進めてきた。反して、男性や家族ら経営陣は残業時間が急増。10連休中も家族3人が中心となって配送をこなし、息子から「自分の家族と過ごす時間がない。経営陣の働き方も考えてほしい」と反発されたという。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.5.25「介護技能実習生 モンゴルから特養に2人/茨城」(毎日新聞)
守谷市野木崎の特別養護老人ホーム「峰林荘」が、介護の技能実習生のモンゴル人女性2人を受け入れた。運営する社会福祉法人峰林会の片桐真奈美理事長は「介護の現場は人手不足で、若い力が必要になってくる」とあいさつ。来賓の松丸修久市長は「令和の時代にふさわしい新しい力だ」と述べた。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.5.25「特定技能ビザ専門就労マッチングサイトがリリース」(inboundnavi)
キャスレーコンサルティング株式会社(東京都渋谷区)は5月21日、株式会社大東(神奈川県南足柄市)との共同出資のもと、特定技能ビザ専門就労マッチングサイト「MUSUBI」をリリースした。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.24「人手不足下のリストラ加速。4カ月で前年を上回る」(Economic News)
東京商工リサーチが2019年の「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」の調査結果を公表している。2019年に入ってから5月13日現在までで希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は16社で、これは前年1年間の12社を超える数字である。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.23「特定技能に特化したオンライン就職マッチングサービス」(OVO)
プッシュオン(東京都港区)は、外国人材労働市場の正常化を目指し、新しい在留資格である特定技能に特化したオンライン就職マッチングサービス「特定技能ナビ」を5月21日に開始した。「特定技能ナビ」は、求職者から登録料などの料金を徴収せず、採用が決まった時点で求人者から仲介手数料だけを請求する成果報酬型サービス。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.23「最低賃金『早期に1000円』骨太方針へ 地方照準」(日本経済新聞)
政府・与党は最低賃金を早期に全国平均で1000円に引き上げる目標を掲げる。都市部に比べ低位にとどまる地方の所得水準を引き上げ、「アベノミクス」の果実を全国に波及させる。とりわけ最低賃金の水準が低い東北地方や沖縄県は夏の参院選で激戦が予想されており、選挙にらみの色彩も帯びる。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.23「外国人雇用の拡大、『賃金は低下せず』との見方広がる」(REUTERS)
特定技能外国人の受け入れが始まっても日本全体の賃金水準は「変わらない」との見方が全体の77%に上った。昨年12月調査では61%が変わらないと回答していた。安い労働力としての採用は考えにくいとの見方から、賃金が「低下する」は16%にとどまり、半年前の29%から減少。逆に高度人材の受け入れもそれほど増えないとの見方から「上昇する」は6%にとどまり、こちらも半年前の11%から減少した。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.23「最低賃金、海外でも引き上げ 日本は先進国で低位」(日本経済新聞)
2010年から18年の水準の伸び率を比較すると日本は2割弱にとどまったが、英国の25歳以上の賃金は約3割増、中国は北京市で約2倍、韓国は約8割増。日本の水準は18年時点で先進国と比べて低位にとどまる。1時間あたりの最低賃金を米ドルに換算して比較すると、仏は11.7ドル、英は10.4ドル、ドイツは10.4ドルだ。日本は7.7ドルで米国の7.3ドルよりは高い。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.22「外国人雇用の予定なし7割 大商調査」(労働新聞)
外国人労働者を雇用する予定がない企業が70.1%に上ることが、大阪商工会議所の調査で明らかになった。「現在雇用中で今後も採用を続ける予定」「現在雇用していないが今後採用する予定」とした企業の割合は、それぞれ1割強だった。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.5.22「人手不足時代の切り札? 給与前払い、企業の導入続々」(朝日新聞)
毎月の給料日を待たずに給料をもらえる「給与前払いサービス」。働いた分の給料を早めに受け取りたい学生らに好評で、人手不足の中、求人でアピールしたい企業の導入が増えている。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.22「イラン出身で『日本のサラリーマン』10年余」(HUFFPOST)
シャハランさんが「一番意味が分からない」としているのは、飲み会文化だ。「本当に大事な話があるのなら会議室でしてほしいです。日本人相手でも同じでしょうが、わざわざ飲み会で説教が始まるんです。説教なのか、本当にモノを教えてくれているのか。今上司にされているのが本当に大事な話なのか。それが分かりませんでした」
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.22「最低賃金、20年代に1000円超=公明が成長戦略提言」(jiji.com)
公明党の石田祝稔政調会長は22日、菅義偉官房長官と首相官邸で面会し、最低賃金を2020年代前半に全国加重平均で1000円超へ引き上げることなどを求める成長戦略の提言書を手渡した。菅氏は「政府としてもしっかり取り組んでいく」と応じた。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.22「共産、参院選で消費増税中止=最低賃金1000円へ底上げ」(jiji.com)
共産党は22日、夏の参院選で訴える主な政策を発表した。10月に予定される消費税増税の中止を柱に据え、「参院選で増税ストップの審判を下そう」とアピール。最低賃金を「全国一律1000円」へ底上げするなどの経済政策も提起し、財源として大企業と富裕層への課税強化、在日米軍への「思いやり予算」廃止を掲げた。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.21「外国人採用、日本企業の8割が意欲 労働力不足」(日刊工業新聞)
外国人の採用を増やす予定と答えた企業は37.4%、増える可能性があると答えた企業は40.3%となり、合わせて77.7%。採用を増やすと答えた企業に理由を尋ねたところ、「日本人の採用だけでは必要な人数を確保できない」と答えた企業の割合が56.9%と最多。2番目に多かったのは外国ビジネスの前線を担う「国際対応要員確保のため」(36.6%)。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.21「外国人採用予定25% 大商調査 中核人材へ期待」(大阪日日新聞)
大阪商工会議所は、会員を対象に外国人従業員の雇用状況を調査した結果、「今後、採用予定がある」のは4社に1社に上った。希望する人材として「日本語能力は乏しい(日本語能力試験4級)が、簡単な業務・作業を行える」はわずか1.5%。「日本語での意思疎通が問題なく行え(同2級)、日本人同様の業務を行える」が46.2%と最多で、「十分な日本語能力(同1級)と専門知識を有し、将来的には幹部候補となりうる」は18.5%だった。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.20「『最低賃金を上げ続け限界という声も』経団連会長」(NHK)
政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.19「三井住友銀行が“営業ノルマ廃止”を宣言」(Business Journal)
2019年4月24日、日本経済新聞は、三井住友銀行が個人向け営業における行員のノルマを廃止すると報じた。その翌々日には、みずほ銀行も従来本部が決めていた支店の販売目標(ノルマ)を支店自体が決めるようにすると報じた。三井住友銀行の母体である住友銀行は、銀行業界でも「モーレツ商法」を代名詞とする好戦的、攻撃的な銀行で知られていた。その系譜を引く三井住友銀行ですら、ノルマを廃止する世の中になったのかと隔世の感がある。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.5.17「景気『悪化』なのに『消費増税』は本当に必要か」(Foresight)
高齢者や女性の非正規雇用者の割合が大きく高まっていることで、もう1つ大きな問題がある。非正規の場合、一般に所得が低いため、就業者の増加がなかなか消費の増加に結びつかないのだ。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない?」で引用されています。
2019.5.17「バブル崩壊の原因と2020年の近未来展望(後編)」(NetIB-News)
男性の就労形態別に配偶者の有無を調べて見ると、正社員の場合には、59.6%が配偶者を持っているが、非正規社員の場合には30%。しかも、非正規のうち、「周辺フリーター」と呼ばれる、年間就業日数が99日以下、または週の労働時間が21時間以下の場合には、20代で数%、30代でも16.8%しか配偶者がいない。今後も日本社会では、結婚はもちろん、出産による新たな家族の誕生は極めて限られた数字で推移するであろう。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.17「最低賃金『5%上げ』 諮問会議、首相が分析指示」(沖縄タイムス)
安倍晋三首相は意見を評価し、日本の最低賃金がなぜ低水準なのかや、引き上げの経済効果の詳しい分析を指示した。6月の「骨太方針」での表現ぶりが焦点になりそうだ。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.17「最低賃金上げめぐり政府内で対立」(産経新聞)
14日の経済財政諮問会議では、民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス(HD)社長が「5%程度」を主張し、菅義偉官房長官も同調。これに対し、世耕弘成経済産業相は中小企業の人件費負担を考慮し、政府方針の「3%程度」を踏まえて検討すべきだと反論した。結局、会議としての結論は出ず、最低賃金の引き上げ議論の難しさが浮き彫りとなった。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.16「特定技能試験が本格化 労災対策を急げ」(日刊工業新聞)
改正入管法の施行前から外国人労働者の死傷災害は増えている。同省がまとめた労災が発生した際、労働基準監督署に提出する「労働者死傷病報告」に基づいた17年の外国人労働者の労災による休業4日以上の死傷者数は前年比12.8%増の2494人、技能実習生は同28.8%増の639人と急増している。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.5.15「『終身雇用難しい』発言相次ぐ 経済団体やトヨタ社長」(FNN)
経済同友会・桜田謙悟代表幹事「昭和の時代は、大変よく機能したと思う。ただ、経済そのものが大きく変革してしまった中で、終身雇用という制度をとらえるとすれば、やはり『制度疲労』を起こしている可能性があるので、(今後)もたないと、わたしは思っている」
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.15「解雇規制が緩和される時代がやってくるのか」(弁護士ドットコム)
先行きが不透明で経済状況も自社の将来についても、誰もわからない、けれど必死でなんとか頑張っている中で、どんな企業が終身雇用を保障できるのでしょうか。いま大事なことは、一社での終身雇用ではなく、社会全体で終身雇用されるような、人材移動の負担軽減や、日本全体で見た労働力の最適配置となるような雇用法制でしょう。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.15「日本企業が終身雇用を守れなくなっている理由」(現代ビジネス)
「部長や課長など職位別の業務内容を明確にする」「期初前に個人目標を設定、期末に成果重視による人事評価を厳密に行う」「後継者の育成計画をつくる」など、いずれもアメリカの企業では当たり前のように実践されていることばかりですが、日本では活用できていないだけでなく、知らない人も多いようです。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.14「最低賃金1000円『早期に』諮問会議で民間議員」(日本経済新聞)
経済財政諮問会議で、民間議員は企業が従業員に最低限支払わなければいけない最低賃金について「より早期に1000円になることを目指すべきだ」と提言した。厚生労働省の審議会は今年の改定の議論を同日開始した。過去3年の実績である年3%を上回る引き上げになるかが焦点となる。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.14「ポスト終身雇用を成功させる5つのポイント」(Newsweek)
日本独自の終身雇用による閉ざされた「ネバネバした共同体」を、風通しの良い、機能本位で、その代わり全構成員がお互いにリスペクトし合う集団に作り変えていく、これは必須の改革だと思います。低落傾向であった日本の生産性も、それによって世界の標準に近づけることも可能になるはずです。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.14「『終身雇用難しい』トヨタ社長発言で波紋広がる」(日経ビジネス)
終身雇用は年功序列と並び、日本企業における特徴的な雇用制度とされる。また、懲戒解雇に該当するような理由がない限り、日本では解雇することが難しい。「新卒で採用された会社に定年になるまで働き続ける」という働き方は徐々に変わってきてはいるが、今もなお、日本の人材の流動性は諸外国と比べて緩やかだ。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.14「人手不足が変える企業文化、サラリーマンは遺物に」(REUTERS)
日本経済が右肩上がりだった1980年代から90年代初め、日本企業は技術面だけでなく、高い技能を持った労働者の献身ぶりと規律正しさという点で優位に立っていた。そうした企業文化は、規模の大小を問わずどんな仕事にも全力を尽くすこと、命令には疑問を抱かないことを求めていた。しかし、それがときには顧客より上司の歓心を買おうとする行動様式につながった。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.13「終身雇用『企業にインセンティブ必要』自工会会長」(日本経済新聞)
日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は13日、都内で開いた記者会見で終身雇用について「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.13「『終身雇用守るの難しい』トヨタ社長が“限界”発言」(テレ朝)
自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。日本自動車工業会・豊田章男会長:「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.13「日本で働きたい優秀な外国人が来日しない理由」(Diamond Online)
日本企業の場合、大卒初任給は20万6700円、大学院卒だと23万8700円です。ボーナスも合わせて年収300万円くらいの会社が多い。ある地方の優良企業は、ヨーロッパ某国の優秀なエンジニア専攻の学生に対し年収320万円のオファーを出したのですが、辞退されました。当初は本人にも日本に行きたい気持ちはあったのですが、その後シンガポールの企業から600万円のオファーが出たのです。倍近い開きがあったら勝ち目はありません。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.5.13「昼休み返上、増加中 働き方改革しわ寄せか」(中日新聞)
「昼休み」時間帯に働いている人が増えていることが、国の統計に対する専門家の分析で明らかになった。「働き方改革」の結果、残業が見直され深夜に働く人は減った一方、そのしわ寄せが昼休み返上の働き方につながった可能性がある。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.5.12「コンビニ、外国人頼み『気がつけば日本人1人』」(日本経済新聞)
店にいる14人の店員のうち日本人は1人だけ。王さんは同店で6年前からアルバイトとして働き、4年前から店長。「入店した時外国人は数人しかいなかったけど、気がつけば日本人は1人だけになっていた」勤務が深夜に及び、業務が複雑になっていることが日本人が敬遠する理由とされる。王さんは「求人誌に2週間掲載しても日本人から1本も電話がこない」と嘆く。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.5.12「戦力 経営左右する存在に」(秋田魁新報)
大潟村を本拠に男鹿市や北秋田市で農場経営する「正八」は、4~5年前から社員とパートの募集をしても従業員が集まらず、2017年からベトナム人の実習生を受け入れた。実習生の受け入れ後、25ヘクタール所有する同村の農地をさらに3ヘクタール増やした。今年もカボチャ畑を2割ほど増やすという。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.5.12「『最低賃金上げ、3%以上』骨太方針に明記めざす」(日本経済新聞)
政府は企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、引き上げ幅を拡大する検討に入った。14日に開く経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、民間議員がこれまでの実績を上回る「年率3%以上」の引き上げを提案する。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む方向で調整する。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.11「行政書士、塾が参入 外国人受け入れへ新時代」(下野新聞)
在留資格取得の手続きを代行する行政書士福田国際法務事務所とミャンマー関係の通訳・翻訳、採用支援を手掛けるグローバルポテンシャルは業務提携し、企業へのミャンマー人、タイ人紹介事業を始めた。同社が企業の求める人材をマッチングさせ、同事務所が入国手続きを担う。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.10「人手不足で悲鳴を上げる職場」(キャリコネニュース)
本社の方針で残業を減らそうとしており、残業時間が多いと指摘を受けることもあった。しかし、人手不足で業務に追われ残業しなければならない時も指摘を受けてしまうため、店長に勝手に勤怠を切られる事が何度かあった。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.10「バブル崩壊の原因と2020年の近未来展望(前編)」(NetIB-News)
日本経済の水面下では大きな地殻変動が起こりつつある。浮かれていては「バブル崩壊」の二の舞を演じることになりかねない。最大の課題は人口減少だ。人口動態ほど確実な未来予測のデータはない。現在の出生率が続けば、今世紀末には地球上から日本人は1人もいなくなる。これは国家消滅を意味する一大事に他ならない。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.10「終身雇用前提の経営や雇用は限界と経団連会長」(Economic News)
日本経済団体連合会の中西宏明会長は終身雇用について「働き手の就労期間の延長が見込まれる中、終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている。外部環境の変化に伴い、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい」と終身雇用を前提とした経営や雇用は難しい時代を迎えているとの考えを強調した。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.9「有休取得の義務化、企業の課題は『人手不足』しかし……」(ITmedia)
有休取得の義務化の是非について聞いたところ、「良いと思わない」と答えた企業からは「業務内容などが改善されないまま義務化されたところで、サービス残業などが増えるだけ」「病気の時などに使える有休が減ってしまう」といった声も挙がっている。一方、人手不足の解決に取り組む企業は少なく、「代替要員の確保」(8%)や「人員配置による一人当たりの業務量削減」(5%)、「外部委託、協力先の活用」(4%)を挙げた企業はいずれも1割以下だった。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.9「日本の労働生産性ってどうして低いの?」(BLOGOS)
日本企業で働く外国人から、よくこんな話を聞きます。「日本の大手企業に転職してからは出来るだけ仕事をゆっくりやって締め切り間近に終えるようにしています。早く終わらせると仕事の遅い同僚の仕事を手伝わされるからです。手伝っても彼の給料をこっちに回してもらえるわけではないので」「職場の同僚がみんな残業しているので、自分も月50時間は残業をつけるようにしています。そうしないと自分だけ低賃金になるためです」
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.5.8「昭和を解決できないまま、平成が終わった」(BLOGOS)
日本には今、再編が必要な産業がいくつもある。だが、今のままでは行き詰まるとわかっているのに、再編は進まない。痛みを伴うからだ。その痛みを日本の株式会社は負えないのだ。雇用を守る義務があるせいだ。そして再編が必要な会社の従業員たちも「今のままじゃいけない。うちの業界は変わるべきだ。ただしおれの雇用は守ってくれ」と平気で考えている。そんな従業員たちに責任を感じている社長は、自分が大ナタを振るって社員に恨まれるのは嫌だから、率先して再編に足を踏み出さない。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.7「メガバンクが人事を刷新、それでも残った2つの壁」(Diamond Online)
旧制度では支店長ポストに就くまで最短でも10年かかっていたから、2年の短縮が可能となる。2年といえども侮ってはいけない。銀行員の出世には本来、非常に地道な戦いが強いられるものだからだ。年功序列のレールの上で限られたポストを争うレースでは、コツコツと歩を進めることこそが勝ち残る最大にして唯一の方法で、かつては「一度ついた500円の給与の差は、銀行員人生の中では絶対に埋まらない」といわれたほどである。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.5.7「人手不足が深刻な『製造職』 約6割が1年未満で退職」(ディップ)
製造職における勤務期間は、1年未満が57.4%。製造職の就業者の辞めたい理由、退職者の退職理由どちらにも「仕事のやりがいがない」が上位ランクイン。「仕事のやりがいがない」と感じる理由は、「同じ業務ばかりで単調である」55.9%、「自分でなくてもできる業務が多い」42.4%。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.7「経団連・中西会長『終身雇用は制度疲労』持論展開」(朝日新聞)
経団連の中西宏明会長は、終身雇用について「制度疲労を起こしている。終身雇用を前提にすることが限界になっている」と改めて持論を展開。「雇用維持のために事業を残すべきではない」と、経営者に対して新しいビジネスに注力するよう訴えた。「だめになりそうな事業を残すことは雇用されている人にとって一番不幸だ。経営者は早くあきらめるべきだ」と話した。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.7「『48歳で会社を辞める』時代がやってきた」(文春オンライン)
会社は、労働生産性をあげていく努力が求められる一方で、大量の高齢者を今後もさらに長期間にわたって雇い続けなければならないという苦難の運営を強いられることになる。国内だけでなく世界中にライバルがひしめき合う中で、雇用の継続は大きな重荷になっている。こんなことをやっていて日本企業は持続していけるわけがない。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.5.6「入管法改正、外国人材の受け入れ急ぐ中小製造業」(日刊工業新聞)
全国の中堅・中小企業(経営者)から得た有効回答96社のうち、現在の正社員数を「不足」と回答した企業が55社、全体の57.3%となった。外国人労働者を「すでに採用もしくは採用を決定」「検討中」との回答が計60社、全体の62.5%を占めた。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.5.6「日本で就労する外国人の6割が『飲み会』肯定派」(キャリコネ)
日本企業特有の文化として、「会社での飲み会が多いこと」についてどう思うかを聞くと、「良いと思う」(32%)、「少し良いと思う」(29%)で合計61%の外国人がポジティブな意見を持っていた。一方で、「あまり良いと思わない」(23%)、「良いと思わない」(16%)という結果だった。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
2019.5.6「職人や現場監督の不在で施工不良相次ぐ」(NEWSポストセブン)
東京都内で実績の多いとあるホームビルダーでは、4棟の建売住宅現場の建設にあたり、大工2名しか確保できなかった。新築一戸建ては通常3か月程度で工事が完了するが、この現場は6か月過ぎた現在でもいまだ工事中だ。ビルダーに焦らされているのか、工事に忘れや雑な個所が目立つ。同社の問題は大工の確保だけではない。現場監督も圧倒的に足りないのだ。このビルダーでは、現場監督1人当たり20現場も担当している。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.6「『終身雇用』会社に守ってもらうメリットはあるのか?」(J-CAST)
65歳まで雇用することを前提とすると、新卒採用の際に、企業は「社会保険料込みで平均年収800万円として×40年超でだいたい3億円以上の価値があるか」を見極めて合否の判断をせねばなりません。5年先が読めない時代に、これほどの時代錯誤なやり方は他にないでしょう。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.6「人手不足と終身雇用制度の終焉」(Sankeibiz)
今年1月、トヨタ自動車の豊田章男社長は本社での年頭あいさつで、同社の人事制度改革に触れ、「みんなプロになろうよということ」「みなさんは、自分のために、自分を磨き続けてください」「トヨタの看板がなくても、外で勝負できるプロを目指してください」と呼びかけた。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.5.5「働き方改革が国を滅ぼす?中小企業がすべきことは」(JIJICO)
「残業するなといわれてもやらなきゃいけないことは変わらない。家で仕事するしかない。」という労働者や「忙しい時期に、残業してくれなかったり、休まれたりして、受注できなかったりしたら、死活問題だ。」と嘆く社長の声が聞こえてきます。仕事があっても仕事ができなかったり、注文があっても受注できなかったりという事態が続くなんて、日本の経済大丈夫?
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.5.4「自民、最低賃金を一律化 参院選 政策集に明記へ」(産経新聞)
地域間で異なる最低賃金(最賃)について、自民党が夏の参院選で公約とともに取りまとめる政策集に一律化の検討方針を明記する方向で調整している。相対的に低い地方の最賃を底上げすることで、人件費が増えても一定の利益を上げられるよう企業に努力を促し、日本全体の生産性向上などにつなげる狙いだ。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.2「あなたは『外国人街』を受け入れられますか?」(J-CAST)
東京都内での研修後、地方の工場に派遣する外国人労働者のうち、何人かは1週間ももたない。東京があまりに便利なため、地方での住まいと工場の往復だけの暮らしがイヤになってしまうんですね。なかには逃げ出していなくなってしまう外国人労働者もいる。もちろん、放っておけないので、連れ戻しに出かけなければなりませんし、そのコストはバカになりません。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
2019.5.2「『人口減少』と『高齢化』進む日本のヤバい問題」(東洋経済Online)
2015年時点で1億2700万人いた日本の人口は、今の若者が高齢者となる2063年には9000万人を下回り、さらに100年後の2115年には5060万人まで激減すると試算されています。それほど遠い将来の話でなくても、2036年には3人に1人が65歳以上という「超々高齢社会」が訪れようとしています。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.5.2「英紙特派員が見る『ひきこもり中高年61万人』問題」(週プレNews)
3月に内閣府が初めて行なった「中高年のひきこもり」に関する調査で、40~64歳のひきこもりが全国で推計613,000人と、15~39歳のひきこもり(推計541,000人)を、大きく上回っていることが明らかになった。かつては「若者の問題」と思われていたひきこもりが高齢化、長期化しつつある。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.5.1「世界の大きな変化に気付かなかった日本」(夕刊フジ)
今年のゴールデンウイークは10連休となった。残業の上限規制を盛り込んだ働き方改革関連法案は、「働いてはいけない」と言っているに等しい。こんな状況では、日本と世界の差はさらに開いていくことになるだろう。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.5.1「4割が『働き方改革でストレスが増えた』」(マイナビ)
働き方改革によって、取り組み前と比較してストレスはどのように変化したか尋ねると、「増えた」「とても増えた」と回答した人は40.6%だった。働き方改革の取り組みによるストレスの要因を聞いたところ、「勤務・業務管理が厳しくなったこと」(33.3%)、「収入が減ったこと」(26.3%)、「スケジュールが調整しづらいこと」(23.8%)が多かった。男性50代は「業務管理が厳しくなったこと」(40.0%)が他の世代より高くなっている。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.30「中台韓越…熾烈 日本企業の外国人大卒の人材争奪戦」(産経新聞)
丸京製菓(鳥取県米子市)は、和食ブームに乗って「どら焼き」を世界15カ国に輸出するなど、和菓子の生産量の3割を海外輸出している。海外戦略に熱心に耳を傾ける留学生たちに「鳥取は大阪から車で約3時間かかるが、入社後1年間は、本社工場で食品の安全を守るメーカーの仕事を学んでほしい。いきなり国際事業はできない」と訴えた。同社ではこれまで中国人や韓国人を中途採用してきたが、数年勤めると東京や大阪の企業に転職してしまう。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.4.30「日本で働く外国人が感じたギャップ」(キャリコネ)
マイナビは4月24日、「在日外国人へのアルバイト意識」の調査結果を発表した。日本で働いてみて感じた母国とのギャップを聞くと、上位3つは「挨拶・マナーが厳しい」(39.1%)、「時間に厳しい」(36.1%)、「上下関係が厳しい」(34.7%)となり、礼儀作法に関する回答が目立った。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.29「『働き方改革』で生産量は上がるのか?」(幻冬舎)
働き方改革でより働く時間に制限をかけ、企業の稼働時間を削減してしまうことは単純に生産量を下げてしまいます。中小零細企業が生産量を上げるために事業の稼働時間を増やしたい、社員も沢山働きたいという意思がある中で制度がブレーキとして機能してしまえば、頑張って働いて経済的にも豊かになりたいという思いは叶わず、政策は本末転倒な結果となります。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.29「『愛艦精神』よりも『働き方改革』悩める海自の事情」(HUFFPOST)
「働き方改革」の波が、国防の最前線にも広がっている。特に海上自衛隊は、中国や北朝鮮の艦船の動きに目を光らせるなど任務が増えている一方で、少子化による隊員確保の厳しさが著しい。人繰りと船繰りが課題となる中、少人数で効率的に任務にあたる「省人化」に力を入れる。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.28「茶栽培、新戦力に外国人 高齢化や人手不足補う」(静岡新聞)
高齢化が進む静岡県内の茶栽培の現場で、作業に励む外国人の姿が見られるようになった。人手不足で労働者の確保に苦労する中、外国人を受け入れる企業は言語の理解などの課題を抱えつつも「貴重な戦力」と評価する。改正入管難民法の施行で外国人がより柔軟に日本で働けるようになり、静岡県の基幹産業でも日本人に代わって貴重な労働力になる可能性を秘めている。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.4.27「公明、『最低賃金1千円超めざす』参院選の公約案」(朝日新聞)
公明党は、夏の参院選の公約案を発表した。重点政策として、2020年代半ばまでに都道府県の半数以上で最低賃金を1千円超とすることもめざす。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.4.27「令和へ@東京・中央区 試される『移民』理解」(毎日新聞)
居酒屋「はなの舞」などを展開するチムニーへの入社を目指すネパール人のベガ・ロスナさん(26)は、会場前で同社の中国人社員、金美香さん(36)から受験票を受け取った。合格すれば正社員として最低5年間働ける。4年前に来日し日本語学校と専門学校に通った。アルバイトを通じて接客業への興味が膨らんだ。「お客さんとの交流が楽しい。長く働きたい」。金さんは「後輩を育てる人材になってほしい」と期待を込める。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.26「7年産休・育休のNHKアナ退職、バッシング殺到?」(毎日新聞)
NHKのアナウンサーだった青山祐子さん(46)が3月に退職した。ここ7年間で4人の子どもを出産し、産休(産前・産後休業)と育休(育児休業)を取得し続けていた。退職が報道されると、ネット上では<給料泥棒だ>や<制度の悪用でずるい>など否定的な書き込みが殺到。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.26「満足の理由は『自己成長』、不満足の理由は『給与』」(PRTimes)
日本での就労満足度調査を見てみると、「満足」が26%、「やや満足」が47%と、約4人に3人に当たる73%の外国人が、満足していることがわかりました。一方「やや不満足」は20%、「不満足」は7%と、合計27%が日本での就労に不満を感じていました。肯定的な回答をした理由を見てみると、「自己成長」できることが25%と最も高い割合となりました。以下、「給料」(23%)、「仕事内容」(15%)などが上位に続いています。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.25「ドーガン、顧客企業に海外高度人材」(日本経済新聞)
九州を地盤とする投資ファンドのドーガン(福岡市)は、外国人材の紹介サービスなどを展開するGOWELL(東京)と業務提携した。ドーガンの顧客企業に対して、ゴーウェルの登録する高度な外国人材を紹介する。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.4.25「人手不足の影響か? 建設現場で死亡災害相次ぐ」(沖縄タイムス)
沖縄県内で建設現場の死亡災害事案が相次いでいる。昨年は1年間で4件だったが、ことしは3月末時点ですでに3件発生。背景には管理者側、労働者側ともに人手不足の弊害があるとみられる。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています
2019.4.24「アルバイト外国人の4人に1人、『履歴書が大変』」(日本経済新聞)
日本に住む外国人のうち、アルバイトを探す際に大変だと思うことに「日本語での履歴書など、書類の準備」を挙げた人が27.9%に上った。「求められる日本語レベルが高すぎる」(26.5%)を上回った。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.24「人手不足『感じる』7割 業種問わず深刻化」(河北新報)
東北の主要企業アンケートでは、70.8%が人手不足を感じている実態が浮かんだ。このうち経営に影響があると考える企業は6割に上り、業種を問わず企業の人手不足が深刻化している現状が裏付けられた。業種別では食品・外食、総合・専門商社、運輸の全社と、専門店・小売りの90.0%が人手不足だと認識。13.3%の銀行を除く全業種で5割を超えた。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.24「なんで突然『もう終身雇用やめるわ』とか言い出したの?」(BLOGOS)
これまで日本では、4月の一括採用で入社せずに、あとから非正規で入社した場合、たとえスキルを身につけたとしても正社員に待遇で差をつけられるというケースを示し、そうした雇用システムに疑問を呈した。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.4.23「三井住友銀、行員『ノルマ』廃止 個人営業で」(日本経済新聞)
三井住友銀行が個人向け金融商品の販売で、行員に課す「ノルマ」を廃止したことが分かった。これまでは投資信託や保険の販売額などで支店の評価を決めてきた。4月からは評価基準を見直し、顧客の運用残高をどれだけ増やしたかを重視することにした。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.4.23「企業の通年採用拡大を 経団連『終身雇用変える時期』」(東京新聞)
昨年10月、茂木敏充経済再生担当相も「戦前は終身雇用という形態はあまり一般的ではなかった」と指摘。「雇用問題について集中的に議論を進めたい」と述べている。さらに政府の未来投資会議では、既に昨年10月の定年延長に関する議論の中で竹中平蔵議員が「自由に働いて、自由に雇って、結果的に生涯現役社会が実現する」と主張。「解雇ルールの見直しを論点に加えてほしい」と踏み込んだ発言をした。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.4.23「『終身雇用守れぬ』発言に隠された経団連の“本音”」(日刊ゲンダイ)
「企業は従業員を一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」「一括採用で入社した大量の人を効率よくトレーニングする考え方は、今の時代には合わない」22日の会見で、こう強調していた経団連の中西宏明会長。19日にも「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです」と発言して波紋を呼んでいる。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.4.20「若者が企業を選ぶ『転職の時代』がやって来た」(Yahoo News)
これまで一度も退職したことがないと回答したのは雇用者全体の32.3%。正規雇用の男性は48.3%、女性は39.3%。非正規雇用では男性が15.5%、女性が10.4%でした。雇用者全体で見た退職回数は、1回17.5%、2回15%、3回12%、4回6.6%、5回5.7%、6~10回6.9%、11回以上が1.8%です。終身雇用はもはや少数派と言って差し支えないでしょう。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.4.19「最低賃金を上げても物価は上がらないし、失業も増えない。」(HBO)
今後、AIに代表される技術革新や国際競争の激化が予想されます。それらの影響に、先回りして対応するためには、人間の多様な可能性を育て、社会の底力を回復していく必要があります。最低賃金の底上げは、個人が自発性に新しい力を発見したり、開発したりする可能性を広げます。こういった観点からは、最低賃金は2000円以上を目指すべきです。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.4.19「日本の給料 35カ国中18位、伸び率1%に届かず」(日経ビジネス)
OECDなどの国際比較で見ると、日本の給与水準は2017年時点で比較可能な35カ国中18位、下から数えても18位だ。ルクセンブルクやスイスなど上位は人口1000万人以下の国で、米国、ドイツ、フランスなども軒並み日本より上に位置する。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.4.19「2040年の世帯数、75歳以上が4分の1」(日本経済新聞)
2040年の世帯総数は5075万世帯となり、2015年と比べて4.8%減少する。世帯主が75歳以上の世帯は15年の888万世帯から1217万世帯に増え、全世帯の4分の1を占めるようになる。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.19「2040年にはひとり暮らしが39%に 東京は48%」(毎日新聞)
2040年には、全世帯に占めるひとり暮らし世帯の割合が全都道府県で30%を超え、東京、神奈川、京都、大阪など8都道府県では40%を上回る。全国平均は39.3%で、最も高い東京は48.1%に達する見通しだ。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.19「単身高齢世帯、2040年に30%超 社人研推計」(産経新聞)
平成27年に約1918万世帯だった高齢世帯は、令和22年に2242万世帯へ増加。全世帯に占める高齢世帯の割合は36%から44.2%へと上昇する。最も低い東京では22年に36.3%、最も高い秋田では57.1%になる。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.18「外国人材受け入れ 就労環境改善急ぐ 国際競争へ」(日本経済新聞)
日本の外国人労働力比率は1.6%。単純比較はできないが、英国は10.3%で、韓国も2.0%に上る。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.4.18「働き方改革進むけど…社員が残念と感じる理由とは」(日経DUAL)
ダイバーシティや働き方改革を推奨しているが、過去に作った就業規定はそのままで、何かが起こると就業規定を持ち出されるものだから、自由度が低くてみんなが新しい試みに踏み出すことにしり込みしている。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.18「『移民元年』で日本人が直視するべき『労働現場』の真実」(Forsight)
私が取材で出会ってきた外国人労働者の多くは、家族の帯同も、日本で移民になることも望んでいなかった。日本で短期間のうちにできるだけ稼ぎ、母国へ戻って家族と暮らすのが希望なのだ。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.17「外国人の雇用推進、企業の3割が期待 日本総研」(日本経済新聞)
外国人労働者の賃金については「日本人とほぼ同一水準」との回答が77.1%と最も多かった一方で「日本人よりも高い」は1.8%だった。「最低賃金と同程度」は11.8%で「日本人よりも低い」は6.2%だった。職種別賃金でみるとアジア各国との差が縮まってきており、一部の職種では他のアジアの都市の方が賃金が高いものもある。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.17「外国人『賃金同等』7割超 1割は最低賃金」(沖縄タイムス)
外国人労働者を雇用する企業の77.1%が賃金を「日本人とほぼ同一水準」としていることが、民間シンクタンクの日本総合研究所の調査で分かった。一方、11.8%は最低賃金と同程度と答えた。企業規模が小さいほど賃金を低く抑える傾向が見られる。外国人を過去も現在も採用していない企業は41.4%、現在採用している企業は41.0%だった。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.17「人材不足と指導力不足が招くハラスメント問題」(WEZZY)
外国人介護職員に対しても、強い口調で指導・指示する中間管理職も、相当数いる。例えば、日本語が充分でない介護職員に対しては、「いくら言ってもわからない!」「何で覚えが悪いの!」「新人は先輩の姿を見ながら黙って技術を盗むもの!」「全く近頃の若い者は、挨拶もしないで社会常識がない」といった感じで、強い口調で叱る指導者がいる可能性がある。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.16「最低賃金2000円以上が可能な経済学的な理由」(HBO)
日本の労働者は、1時間当たり約4000円を生産して、平均的な会社員はその中から2400円くらいを受け取っています。資本主義的生産にとって重要なのは、利益の額ではなくて、投資の効率です。企業の取り分の1600円と労働者の取り分の2400円の比率をとると、約66%になります。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.4.16「『働き方改革』が国を滅ぼす(2/2)」(週刊新潮)
いまの40代、50代の社員は、若いころから長時間労働に慣れたからこそ身につけられた能力をもっています。一方、入社したばかりの新人が最初から時短を目標にした働き方をして、はたして成長に結びつくのか、能力を開発できるのか、非常に疑問。若手のなかには、体力があるうちにバリバリ働いて能力を磨きたい、と考える人もいます。そういう人は、日本の企業では、残業を望んでも帰されてしまう。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.16「岐路に立つコメダ(中)べトナム人採用しFC支援」(日本経済新聞)
「全く足りず、七転八倒している」。中部圏で複数の店を運営するFC加盟店の男性オーナーは語気を強める。店で働くアルバイトの時給は関東や繁華街では1000円を超える場合もあるが、中部では900~950円以上が基準となる店が多い。周辺の店に比べて安いこともあり、日本人が集まりにくいという。日本語を勉強するために1年前に来日したベトナム人女性(19)は「(コメダ珈琲店での)バイトは楽しい。週に4日は働いている」と話す。この女性が働く店では十数人いるアルバイトのうち日本人は1人だけだ。
「Vol.432 社保未払いは不許可になる?」で引用されています。
2019.4.16「改正入管法施行でこれから本当に起こること」(現代ビジネス)
地方に雇用が集中する農業・漁業といった分野や、地方に工場が多い製造業の分野ならまだしも、全国でくまなく人手が求められている介護の現場では、外国人労働者の希望する介護施設が大都市圏の施設にますます偏る傾向になるのは避けられないことでしょう。その結果、とりわけ九州や東北、四国の介護施設では厳しい運営が改まる兆しはなく、大都市圏の大手介護施設による統合や合併が進むのではないかと予想しております。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.16「日本の人口は8年連続減、40道府県で人口減少」(newprinet)
総人口は1億2,644万3千人で前年に比べて26万3千人減少(0.21%)となり、8年連続の減少となった。日本人人口についても、1億2,421万8千人で,前年に比べ43万人(0.35%)の減少で、8年連続で減少している。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.16「総人口8年連続マイナス : 70歳以上が初の2割突破」(nippon.com)
外国人は16万7000人増の222万5000人で、外国人が総人口に占める割合は1.76%となった。65歳以上人口は、前年比42万6000人増の3557万8000人。割合は28.1%で過去最高となった。このうち70歳以上は前年比97万9000人増の2621万人で、初めて全体に占める割合が20%を超えた。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.16「年金受給開始、70歳超も選択可能に 自民PT提言」(日本経済新聞)
社会保障改革を検討する自民党のプロジェクトチームは、「人生100年型年金」を提言した。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせる選択ができるようにしたり、加入期間を延ばして受給額を多くする改革を求めている。働き方の多様化に対応し、正規、非正規を問わず企業で働く人すべてを健康保険と厚生年金などに加入させる「勤労者皆社会保険」も盛り込んでいる。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.16「年金支給年齢の引き上げを」(日本経済新聞)
団塊ジュニア世代が65歳を迎える40年にかけての変化は深刻で、年金財政の調整は避け難い。現状の調整手段は「マクロ経済スライド」で、寿命や現役世代人口の減少にあわせ、年金支給額の水準を物価や賃金に対し自動的に抑制する。高齢者が受け取る実質的な年金水準は低下。年金財政は安定しても、老後を支える社会保障機能は低下し、困窮する高齢者は増える。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.16「『定年75歳』で死ぬまで働く世の中に?」(日刊大衆)
年金のプロである厚労省の元職員ですら、繰り下げは「自分なら、やらない」と語る。続けて、「現在、70歳、75歳など繰り下げ受給が選択できますが、職員らの間では“65歳でもらう!”という人がほとんど。自身の健康がどうなるかはもちろん、この先、支給額もどうなるか分かりませんし……」
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.15「『働き方改革』が国を滅ぼす(1/2)」(週刊新潮)
国会の審議に対応しなければならない仕事もありますので、定時に帰宅できず、夜間にかかってしまう業務も、どうしても出てきます。ただ、働き方改革の旗振り役の官庁でございますので、以前よりは効率化してはいますが……、働き方改革に準じる働き方を心がけようと努めておりますが……。しかし、労働基準法は公務員には適用されませんので……。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.15「建設現場の外国人『処遇改善』で日本人と大差」(東洋経済Online)
国交省は、外国人労働者には「月給制」の導入を義務付けることにした。建設技能労働者の処遇改善が進まない最大の理由は「日給月給制」の慣習にあるといわれてきた。日給ベースで計算して、働いた日数によって月給が変動する給与制度だ。外国人には「月給」を支給し、日本人には「日給月給」しか払わないのでは、日本人のほうが黙っていないだろう。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.4.15「厚生年金加入、70歳以上も 納付義務を検討」(日本経済新聞)
厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.13「介護に外国人 待遇3つの死角」(日本経済新聞)
「給料がはるかに高いドイツに行きます」。地元の介護施設に海外人材を紹介する公益社団法人、横浜市福祉事業経営者会の嘉代哲也事務局長はベトナムの女子大生の一言に面食らった。2017年夏のネット面接で好印象を抱いたが、直接会って本採用を決める前に頓挫。フィリピンの介護人材育成機関の幹部も「日本に送り出そうと育てた人材が欧米に流れる傾向が強まっている」と指摘する。同氏によると、カナダのフィリピン人介護士の給与は月1600ドル(約17万8千円)と日本と同程度だが、住居提供など待遇が良く、数年後に永住権取得のチャンスも得られる。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.4.12「人口、過去最大の減少 70歳以上が初めて2割超える」(朝日新聞)
総人口は前年より約26万3千人減の1億2644万3千人で、8年連続の減少。減少率は0.21%となり、減少数、減少率ともに比較可能な1950年以来、過去最大となった。また70歳以上が総人口比で初めて2割を超えた。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.11「人口減少『長期ビジョン』策定を」(毎日新聞)
人口減少問題についてはすでに多くの提言が出ている。しかし、以下の三つの理由で不安解消につながっていない。第一に、社会保障、地域社会、マクロ経済といった個別分野の予測と対応策にとどまっており、人口減少対策の全体像が見えない。第二に、人口減少の影響予測が詳細になり、かえって不安が増大しているのに、提言される対応策が未成熟で効果に疑問がある。特に、必要な財源の調達方法が不透明である。第三に、長期の予想であるのに、発生の可能性が極めて高いとされる巨大災害がほとんど考慮されていない。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
2019.4.11「ベトナム実習生、新たに70人 リオン・ドール」(民友ネット)
スーパーを展開するリオン・ドールコーポレーション(会津若松市)は、ベトナムからの技能実習生70人を新たに受け入れた。倍以上に増やした。新たな在留資格を設け外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が1日に施行されたこともあり、同社は、日本語検定2級に合格するなど要件を満たせば正社員としての採用も検討する。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.10「働こう改革だろう!」(BLOGOS)
国は、働き方改革を進めている。過重労働や過労死を防ぐということだが、ちょっとやり過ぎの感がある。今年のゴールデンウィークの10連休も含め、こんなにも休め休めで果たしていいのだろうか。働かない社員をクビにもできない。労働裁判に訴えられたら、会社側はまず勝てないといわれている。マスコミも、サービス残業だ、ブラック企業だと、その方向からばかり騒ぎ立てる。こんな風潮で、日本の将来は大丈夫なのだろうか? 
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.10「残業できない大企業が中小企業に“丸投げ”」(Business Insider)
当時は労働時間に関してはさほどうるさくありませんでしたし、バブル期は人を投入すれば何とかなりました。でも今回は厳しく法違反が問われます。しかも人手が足りないので大企業から仕事を振られても受けられない。でも経営者は断ると次の仕事がもらえないのではと不安になり、無理して受けてしまう。この1年で働き方を含めて仕組みを変えないといけません。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.10「働き方改革の時代は、『減点主義の時代』か?」(Yahoo News)
2019年4月から、働き方改革関連法が施行され、残業時間の規制がとても厳しくなりました。「時短ハラスメント(ジタハラ)」がさらに増える可能性があります。そんな時代に、「10回に1回はうまくいけばいい」という発想が組織に受け入れられるでしょうか。組織のトップが減点主義なら、働き方改革は向かい風となってしまいます。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.10「経産省、中小企業の高度外国人材採用を支援」(新建ハウジング)
経済産業省と日本貿易振興機構は、事業拡大やイノベーション力向上のため、WEBプラットフォーム上で、中堅・中小企業に対し、専門家が採用から定着までをきめ細かくサポートする「伴走型支援」サービスを開始した。高度外国人材とは、「専門的・技術的分野の在留資格」で就業する、研究者やエンジニア、海外進出等を担当する管理職クラスを示す。留学生も対象。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.10「ぶっちゃけます、ここが変だよ日本の企業」(PRESIDENT Online)
日本では意思決定にとにかく時間がかかります。細かなことでも、なんども稟議書を通して会議を重ねる、という文化に基づいてビジネスが行われています。また、とにかくリスクを避ける傾向にあり、イエスともノーとも言わず、結論を先送りにしがちです。日本の文化では、失敗することが許されません。失敗すれば「おまえのせいだ」「辞めろ」などと叩かれてしまう。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.10「正社員は、非正規よりも『やる気が低い』」(Diamond Online)
項目別では非正規社員の方が評価の高いものがいくつも見受けられます。その中で特に差が大きかったのが「社員の士気(やる気)」に関する項目です。正社員では2.84のところ、非正規社員では2.96と、非正規社員のほうが0.12ポイント高いことが分かりました。その傾向は中小企業よりも大企業で大きく、大企業では非正社員が正社員を0.14ポイント上回っています。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.4.10「出入国管理法改正と日本人の覚悟 外国人の受入体制は」(財経新聞)
ある日、こんなことがあった。あるイスラム系の人がボランティアに自らの文化が日本の文化がなじまないことを相談した。そのボランティアは「ここは日本だから」と答えた。イスラム系の外国人は黙ったまま、不満を噛み殺しているかのようだった。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.9「働き方改革に若手の本音『遅い』『年功序列は限界』」(日経スタイル)
昔は優秀な人とそうでない人の成果の差は小さかったが、今はITスキルなどで100倍ぐらい差が出る。そういう優秀な人を採りたいのなら、今の年功序列の仕組みのままでは難しい。自分たちの首を絞めるだけだと思う。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.9「メディアが伝えない『改正出入国管理法の問題点』」(YahooNews)
都道府県の最低賃金を上位からみていくと、東京985円、神奈川983円、大阪936円、埼玉・愛知898円、千葉895円と並んでいます。その一方で下位からみていくと、鹿児島761円、青森・岩手・秋田・鳥取・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・沖縄762円、山形763円、島根・愛媛764円と続きます。外国人労働者からすると、地域によって最低賃金が約15%~25%も異なるというのは、働く場所を決めるうえで非常に大きな要素となります。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.4.9「人手不足は本当に『悪』なのか 騙され続ける日本人」(ITmedia)
『中小企業、難民めがけて求人殺到 偽装・片言「構わない」』(朝日新聞 1989年9月3日)という記事に登場する林業や建設会社の経営者は、日本に漂着したベトナムや中国の難民を雇いたいと訴え、こんなことをおっしゃっている。「日本の若者は力仕事の多い第1次産業を敬遠する。健康な人なら日本語が不自由でもどんどん雇いたい」「片言の日本語か、英語が話せさえすればいい」
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.4.8「外国人の賃金・労働時間を調査 厚労省、19年から」(日本経済新聞)
厚生労働省は2019年の賃金構造基本統計から、外国人労働者の賃金や労働時間の調査を始める。これまでは別の調査で外国人の労働者数や雇用する事業者数などを調べていたが、労働条件を詳しく調べるのは初めて。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.7「入管法改正、メディアの警鐘は不十分」(産経新聞)
働き方改革の名の下、ブラック企業対策や超過時間労働に対する規制・監視強化も進む中、一層の労働力逼迫が問題になりつつあります。労働力不足なら労働者の給与は上昇していくはずですが、改正入管法によって低賃金で働いてくれる外国人の単純労働者が増えてしまうと、日本人の低所得層は外国人労働者との競争にさらされ、安い賃金しかもらえないことになります。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.7「バイトテロ 10人に1人の学生バイトが『見たことある』」(HUFFPOST)
バイトテロの相当する行為を「見かけたことがある」のは11.9%、「自分自身がしたことがある」という回答も1.6%あった。バイトテロ行為を禁止するルールやマニュアルの存在について尋ねた項目では、「ある」は34%で、「ない」が31%。「わからない」も35%で、ルールやマニュアルがあっても機能していない可能性も浮かんだ。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.4.7「福島)中小企業、外国人頼み 新たな在留資格導入」(朝日新聞)
いわき市四倉町の工業団地の一角にある従業員約30人の金属加工会社「成栄」。ベトナム人8人、マレーシア人1人の計9人が働く。従業員の約3分の1が外国人だ。人手不足で受注を抑えており、外国人なしに経営は考えられない状況。音声翻訳機のポケトークをいつも持ち歩き、「このままでは経済は立ちゆかなくなる。外国人の受け入れ拡大は待ったなしです」と語る。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.5「高齢者の高齢化という問題」(ニッセイ基礎研)
日本は人口構造の高齢化が急速に進んでおり、2065年には65歳以上の高齢者は総人口の38.4%に達して2.6人に一人が高齢者という状況となると予想されている。さらに、高齢者の中でも高齢化が進んでいくということに注目すべきだ。75歳以上のいわゆる後期高齢者は、2065年には25.5%に達して4人に一人が後期高齢者という社会になると見込まれている。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.5「安易な外国人労働者受け入れが日本人の賃金を安くする」(週プレ)
特に日本の若手、中堅労働者の報酬は海外に見劣りする。米IT企業の平均給与は20代で1000万円超、30代では1300万円前後だが、日本は20代で400万円、30代でも550万円である。社員一律アップではダメだ。日本企業の多くは年功序列制を採用している。20代、30代の給与が安いのはこの年功序列制のためだ。これを改めるべきである。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.4.5「韓国の最低賃金引き上げは、なぜ失敗したのか」(Yahoo News)
経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最低賃金と失業率の関係を調べた研究があります。00年から14年にかけてOECDに加盟する25カ国を調べた結果、最低賃金が上がれば上がるほど労働需要を減らしていました。その一方で労働供給には影響がなかったそうです。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.4.4「野村『猛烈営業』転機に 店舗2割削減など発表」(日本経済新聞)
積極的な戸別訪問や電話勧誘で「猛烈」とも称された営業スタイルは見直す。国内で総店舗の2割に相当する30店以上を統廃合で減らし、顧客の属性にあわせた営業員の配置に切り替える。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.4.4「賃金低迷と消費停滞の『悪循環』を日銀が加速する」(Diamond Online)
アベノミクスによって、低賃金と消費停滞の悪循環が生じている。日本銀行は、物価上昇率を高めることを政策目標にしている。しかし、これは、経済に対して抑圧的に働くことに注意が必要だ。名目賃金が抑えられている状況では、物価上昇は実質賃金の伸びを低下させ、それによって消費の伸びが低下する。それだけではなく、上記の悪循環を促進している。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない?」で引用されています。
2019.4.4「外国人を農家に助っ人派遣、新興企業」(日経産業新聞)
人材スタートアップのエイブリッジ(東京・渋谷)は4月施行の改正出入国管理法で新設された在留資格「特定技能」を活用し、外国人を農家に派遣する事業を始める。冬場は沖縄、夏場は北海道など繁忙期にあわせて人材を送り、年間を通じて農業に従事できる環境を整える。外国人には農業の方法を教え、住居の確保や銀行口座の開設といった日常生活も支援する。
「Vol.411 300万人市場が開花する?」で引用されています。
2019.4.3「ファーストリテイリング初任給2割上げ 人材確保へ」(サンスポ)
カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングは3日、2020年春に入社する新入社員の初任給を2割引き上げ、25万5000円とする方針を明らかにした。人材の獲得競争が激化する中、国際的な展開を見据え、優秀な若手を確保する狙い。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.3.31「外国人雇用拡大、静岡県内、期待と不安」(静岡新聞)
遠州森鈴木農園では2015年から、労働力の確保へベトナム人の受け入れを開始。給与は同世代の日本人並みといい、正規社員と同等の条件で雇用する。規模拡大にも成功し、作付面積は約25ヘクタールだった当初から4年で2倍に増えた。勤勉なベトナム人がいなければ実現できなかった規模だ。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.31「人手不足が深刻化、企業採用計画47%達成できず」(神戸新聞)
神戸新聞社が兵庫県内の主要216社を対象に実施したアンケートで、回答のあった180社のうち、2019年春の採用計画数を確保できなかった企業が47.2%を占めた。また、20年春入社の採用予定を19年春より「増やす」企業は32.8%、「同程度」と合わせると78.9%に上り、採用意欲は引き続き高水準を維持。人手不足のいっそうの深刻化が浮き彫りになった。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.29「国会にも働く外国人 本格カレーは彼らの手で!」(NHK)
国会内で外国人が働いている場所があると聞き、訪ねてみました。それがここ、衆議院分館の1階にある喫茶店です。本格的なカレーを提供する人気店。その店にいたのは、毎朝7時半すぎには出勤している、こちらのお二人。インド人のシェイクさん(44)と、シェイクアブドウルさん(36)。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.29「特定技能 拡大を期待…小売りなど人手不足の業界」(読売新聞)
大和総研は、現在の経済規模を2060年まで維持するには、外国人労働者を年間7万~31万人のペースで受け入れる必要があると試算する。その結果、外国人労働者数は17年の約130万人から60年には400万~1400万人まで増える計算だ。就業者全体に占める外国人労働者の割合は、現在の約2%から60年には7~25%へ引き上げることになる。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.28「北関東3県、外国人材確保へ動く マッチング」(日本経済新聞)
北関東3県が2019年度、外国人材の確保に向けた取り組みを強化する。県内企業と外国人とのマッチングを支援するほか、就労・生活に関する相談体制を強化。帰国後も母国で安心して就労できるようサポートする試みも始める。新たな在留資格「特定技能」が導入されるのを機に、外国人材が働きやすい環境を整え、深刻な人手不足に対応する。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.3.28「海外人材対応、3県の官民動く 入管法改正で」(日本経済新聞)
YKKは富山県黒部市で「サービスアパートメント」を建設し、文化や習慣の異なる社員の受け入れ体制を整備した。長期滞在の外国籍社員向けで全室が家具、家電付き。掃除やベッドメークといったサービスも提供する。アパートメントに隣接したレストラン「パッシブキッチン」はハラル認証を取得。イスラム教の戒律にのっとった豚肉やアルコールを含まない料理をふるまうほか、ベジタリアン向けの食事を提供する。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.28「就活生の7割が敬遠…『転勤嫌い』が急増している」(日刊ゲンダイ)
就活生の動きに異変が見られる。これまで男子学生は転居を伴う転勤があり、仕事内容や昇進に限度がない総合職を、女子学生は転勤はないが、昇進は限られる一般職を選択するのが一般的だった。ところが最近は、転勤のある総合職を敬遠し、転勤のない一般職を選ぶ男子学生が増えてきたという。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.3.28「『特定技能』で正社員採用の動きも 外食業界」(毎日新聞)
アルバイトから正社員としての就職を望む留学生は多い。従来の制度では、正社員として働くための在留資格を得るのは簡単でなかったが、特定技能の創設によって可能になる。「アルバイトからの採用ならば教育に時間がかからない。(特定技能1号の)在留期間が5年間しかない中で、店長にしていきたい」と力を込めた。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.28「低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因」(日経ビジネス)
仕事のやり方や事業そのものを改革して生産性を高めるには大きな苦労が伴う。最低賃金が経済水準より低ければ、業務の一部をそうした低賃金の労働者に任せることで見かけ上の生産性を高められてしまう。低賃金の労働者に依存したまやかしの生産性向上は、業務に従事する人材の数を減らさない。労働人口が減少し、人手不足が各地で叫ばれている現状を打開するには、最低賃金を見直して、安い労働力に甘えていた状況から脱却するべきだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.27「人への投資 惜しむ企業 社員教育費 91年より3割減」(東京新聞)
社員向けの教育訓練費は近年大幅に減っている。企業の社員1人あたりの教育訓練費は2016年時点で月1,112円。年換算でも約13,000円にすぎず、1991年比で33%減った。学習院大の宮川努教授の推計では、教育訓練費の総額も1991年は2兆7000億円に上ったが、2015年には約6分の1の4600億円に減少した。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.3.26「外国人受け入れでも絶対に足りない」(PRESIDENT online)
介護分野の受け入れでは2008年にEPAでインドネシア、フィリピン、ベトナムの3国から約4300人が来日した。在留期限の4年間に資格試験に合格した人は約700人。また、2017年11月から技能実習の介護の受け入れが始まったが、政府は初年度5000人を見込んでいたが、18年10月末時点でわずかに247人にすぎない。さらに介護福祉士資格者は専門的・技術的分野の在留資格に入っているが、18年6月末時点で177人にすぎない。全部合計しても1000人前後と少ないのが実態だ。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.3.26「外国人従業員マネジメントのコツは…」(PR Times)
9割以上の職場で外国人従業員の受け入れはポジティブと捉えられており、外国人従業員による対社内・クライアントのトラブルも「ない」と答えた企業が半数以上という結果になりました。また、外国人部下との信頼関係や外国人部下の業務意識を向上・改善させた経験が「ある」と回答した管理職は7割で、自由回答の中には職場での会話やプライベートでの付き合い、生活支援などマネジメント上の様々な工夫が寄せられました。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.3.25「『やんわり断る』日本語は奥ゆかしくも難しい!?」(FNN)
話せるから、働けるわけではない。30代40代のミッドキャリアは新人扱いしてくれないから、なおさらカルチャーギャップに苦しむ。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.3.24「最低賃金の全国一律化が日本に新たな格差を生む」(現代ビジネス)
どうやって雇用が生まれ、賃金が定められるかを理解していないと、やたらと「賃金アップ」「全国一律」といったことを主張しだすのが常だ。最低賃金を引き上げれば人件費が上昇し、商品の値上げや人員削減などのしわ寄せがやってくる。'10年の民主党政権では、前年比で2.4%も最低賃金を引き上げたことがあった。その結果、民主党時代に就業者数は30万人程度減少してしまった。雇用政策より賃金引き上げを先んじてしまったためだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.22「建設労働者の処遇改善 業界の本気度は?」(朝日新聞)
外国人も、日本人の労働者と同じシステムに登録することで処遇を同じようにできる。また、諸外国では外国人労働者が不法就労して安い賃金で働いて、ネイティブの仕事を奪うことがある。システムによって不法就労を防ぐことは日本人の雇用を守ることにもつながる。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.3.22「『もう日本には行けない』海外の若者離れ進む?」(AERA)
和食チェーン「はな膳」などを展開するグリーンダイニングは、初めて外国人の採用に踏み切った。高校生が採れなくなったからだ。技能実習生で13人、技術・人文・国際ビザで6人を採用した。技能実習生には制約が多い。「調味加工品製造」の技能実習生の場合、煮魚はつくれても刺し身はダメ。監理団体への管理費は月5万円かかり、人件費も高卒新人より高い。それでも技能実習生に魅力を感じている。最大の理由は、転職が認められていないことだ。「真面目で仕事の習得も早い。早期離職の多い日本の高卒と違い3年間は働いてくれるのが魅力だ。同時期に大卒のビザで採用した6人中、2人は転職した。最初から転職ができる特定技能での採用には抵抗がある」
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.22「5%の最低賃金上げ、中小企業に新陳代謝促す」(日本経済新聞)
最賃の引き上げはショック療法だ。3%の引き上げに労使から目立った反発が出ていないことを考えると、現状の上げ幅では不十分なのではないか。怠けた経営者を突き動かすためにも当面は5%程度の引き上げが必要だとみている。重要なのは上げ方だ。韓国では2018年に最賃を一気に16%も上げ、悪影響が広がった。これではショックではなくパニックだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.22「外国人バイトが消えて店が回らない…人手不足深刻化」(AERA)
昨年9月、神奈川県のコンビニオーナーの男性は、咽頭がんの手術から退院した翌日、店頭に立っていた。会社経営者の妻から「何を考えているの」と怒られながら、週2日は夜10時から朝6時まで出勤する。「昨秋から、これまでアルバイトを担ってくれていたネパール人留学生がいなくなった。どこへ消えたのか」「これまでは放っておいても新しい外国人が入ってきたが、働く人がいないから店を続けられない。24時間営業どころじゃない」
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.20「そんなに甘くない! 中小企業『働き方改革』の現実」(JBpress)
仕事の量は今までと変わらない。だから6時で退社しても、自宅に仕事を持ち帰る。あるいは帰宅途中の喫茶店でパソコンを叩いたりしている。裏側で社員にしわ寄せが行ってしまう。有給休暇だって同じ。社長が「有休をとれ」と言っても、社員の方は「俺がやらないと終わらないんだから」といって、出勤記録上は休んだことにしながら、実際は出社して仕事をしていたりする。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.3.20「ホテルで深刻な人手不足解消に 三重・鳥羽市」(中京テレビ)
三重県鳥羽市の海沿いに建つ「鳥羽グランドホテル」。10年ほど前から外国人従業員を雇用。現在100人の従業員のうち、2割程度が外国人で、去年は新たに10人を採用しました。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.3.19「賃金水準、世界に劣後 脱せるか『貧者のサイクル』」(日本経済新聞)
OECDは残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な2017年と1997年と比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.3.19「バイトテロの背景にある『労働問題』ブラックバイト」(YahooNews)
近年、飲食店やコンビニエンスストアのアルバイト店員がTwitterなどのSNSに不適切な動画を投稿し、炎上するというケースが増え、注目を集めている。飲食店の「大戸屋」では、アルバイト店員が下半身をトレーで隠してふざけている動画を投稿し、炎上した。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.3.18「有給休暇の付与義務化『人手不足で休めない』」(EconomicNews)
「勤務先は有給休暇を取得しやすい風土か」という質問に対し、62%は「取得しやすい」と回答しているが38%が「取得しにくい」と回答している。「しにくい理由」については、「人手不足で休めない」が21%で最も多く、次いで「上司が取得しないので取得しにくい」12%、「取得を良く思わない風土がある」9%などとなっており、日本固有の職場の空気が背景にある。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.3.18「コンビニ 24時間営業に未来は “成長神話”崩れた?」(毎日新聞)
働き手の確保は今や、列島を覆う大問題。宅配業界ではドライバーが足りず、社会問題になった。サービス業などでは、人がいなくて事業を続けられないなどの「人手不足倒産」が広がっているほどだ。一方、最近は「働き方改革」の大号令で、残業せず家路を急ぐ人は多い。深夜は働き手がおらず、来店する客も少ない。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2019.3.16「垣間見えた制度の矛盾/栃木」(毎日新聞)
「外国人は安く使えるという概念は捨ててください。でも作業効率は高く、家族の都合で休むこともない。安定して長期的な労働力としてなら最適です」先月、宇都宮市内で開かれた農業分野の外国人労働に関する説明会。高根沢町で技能実習生を受け入れ農家に紹介する監理団体の担当者は、農家や農協職員らにそう助言した。実体験に根ざした感想に、制度の矛盾が垣間見えた。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.15「働き方改革を『やってよかった』は少数派」(IT media)
改革を進めている企業のうち「従業員満足度が向上した」は16.8%、「メンタルヘルスを損なう従業員が減った」は8.7%、「商品開発力などがアップした」は3.7%にとどまった。『残業をしてはいけない』などという“型”を押し付けているだけで、仕事内容や評価制度を変えない企業が多いためだ。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.3.15「しわ寄せ残業 大手休めば中小激務」(東京新聞)
長時間労働に拍車を掛けていたのが大手民間放送局からの要請だった。ゴールデンウイークに社員を休ませるため、連休前に素材映像を納めるよう制作会社に求めてきたのだ。Aさんらは1週間以上かかる編集作業を5日で終わらせなければならないなど、納期は短縮された。1日あたりの作業は長時間化し、Aさんは午前5時半から翌日午前3時まで働くなど激務に追われた。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.3.15「経済政策の新本命、最低賃金制」(毎日新聞)
労働力が構造的な供給不足に陥っている我が国では、最低賃金の引き上げが失業を増加させるリスクは小さく、むしろ労働生産性を高めるためのイノベーションと低生産性企業の退出を促す効果がある。その結果、国民所得が増えれば消費にも大きく効いてくる。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.15「労働力不足の解消には最低賃金を引き上げるべき」(Diamond Online)
“官製カルテル”ともいえる「最低賃金」を引き上げるということが考えられる。賃金を均衡価格まで上げてしまえば、各社とも赤字を避けるために売値を値上げせざるを得ない。各社が利益を削る競争は続くだろうが、少なくとも「価格が上げられないから均衡価格の賃金が払えない」という企業はなくなるだろう。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.15「外国人依存度、和歌山 伸び率近畿トップ」(日本経済新聞)
白浜町でホテル・旅館を展開する白浜館では5人の外国人が正社員として働く。ベトナム人女性のグェン・ティ・ドンさん(28)もその1人。2018年11月に入社。現在は「ホテル天山閣海ゆぅ庭」で接客や客室準備を担当。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.14「最低賃金『業種別・全国一律化』の危うさ」(Diamond Online)
業種別一律最低賃金案について言えば、「地域ごとに生産性は異なるが通貨は円で同一なので為替による競争力改善は不可能。それに加え賃金による調整も限定される」というケースになる。生産性が低い上、コストがかさみがちな地方企業において(通貨はもとより)賃金という調整ツールが失われることになる。その結果、さらに必要なコスト調整が進まなくなり、厳しい収益環境に追い込まれる企業が増えるのは目に見えている。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.14「賃金停滞・値上げ・消費増税の三重苦」(日刊ゲンダイ)
とうとう“官製春闘”の神通力が消え失せた。2019年春闘は13日が、主要企業の集中回答日。基本給を引き上げるベースアップ(ベア)は、前年割れの企業が相次いだ。儲かっている大企業でもこの調子では中小企業は当面、賃金アップは望めそうにない。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.14「日本は外国人労働者受け入れの前にセクハラ根絶を」(Record china)
セクハラは大都市のコンビニエンスストアや居酒屋でも絶えず起きている。日本の職場でのセクハラは『依然として広範』とされた。国際労働機関が行った80カ国を対象とする調査で、職場での暴力やセクハラについて明確な法を設けている国は60カ国だった。日本はその中に含まれていない。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.13「人手不足、前年比2ポイント増の53% 過去最高」(観光経済新聞)
帝国データバンクはこのほど、人手不足に関する企業の動向調査を行った。正社員が不足していると回答した企業割合は53.0%で、1年前の18年1月調査から1.9ポイント増加し、1月として過去最高を更新した。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.3.13「春闘、賃上げしぼむ 景気下押し、消費増税に影響も」(毎日新聞)
2019年春闘は13日、主要企業の集中回答日を迎えた。多くの企業が6年連続で賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)を実施するものの、中国経済の減速など景気の先行きへの懸念から、上げ幅は前年実績を下回る企業が相次いだ。今春闘で経団連は、政府が企業に賃上げを呼び掛ける「官製春闘」からの脱却を打ち出したものの、賃上げの勢いはしぼんでいる。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.13「春闘正念場、薄れるベアのこだわり 上げ幅前年割れ」(朝日新聞)
基本給を底上げするベースアップを6年連続で実施するとの回答が多いが、その上げ幅は電機や自動車など輸出産業を中心に前年割れが続出した。政権が賃上げを促す「官製春闘」は薄らぎ、労使のベアへのこだわりは後退。景気が縮む局面に入った可能性があるなか、春闘は、岐路を迎えた。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.13「ベア妥結額、前年割れ相次ぐ 春闘・集中回答日」(毎日新聞)
先行き懸念が強まっており、ベアの前年割れにつながった。一時金は業績連動の企業が多い。今春闘で経団連は政府が旗振り役となる「官製春闘」からの脱却を目指しており、政権からの圧力も前回に比べ弱まっていた。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.12「中国と日本、給与格差は本当? 『バイリンガル』は強い?」(Forbes)
アカウンティング・マネジャーの給与相場でいうと、日本は1000万~1500万円。香港は810万〜1120万円。IT業界のインフォメーション・セキュリティスペシャリストも日本は600万〜2000万円、香港は470万〜2100万円)に遜色ない。販売・マーケティング業界のマーケティング・ディレクター/マネジャーでも日本は800万〜2200万円、上海は800万〜2400万円、香港は1400万〜2100万円である。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.3.12「外国人労働者と共生する」(読売新聞)
日本で子どもが減り、お年寄りが増え、働く人が足りないからです。建設や介護の現場では、働いてほしい人の数が、その仕事につきたい人の4倍以上あります。工事が遅れたり、スタッフが集まらなくてお店を閉めたりするケースも出ています。働く人が十分集まらないと、商売ができない小さい会社もあるのです。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.11「外国人には理解できない『無礼講』の時の距離感」(東洋経済Online)
ミーティング中に机にドンと足を乗せる外国人がいます。さすがに取引先相手にあれをやる人はいないと思いますが、社内で同僚と話すときなどであれば結構普通にやる行為です。あれは日本や東洋の常識からすると、ずいぶん失礼な振る舞いですよね。自分とは違う習慣に触れると「失礼だな」と感じることもあるかもしれません。ただし多様性というものはつねに無意識のうちに存在するものなので、ここで相手を悪く言っても何も生まれてきません。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.3.11「堺屋氏『平成三十年』の先見の明」(日本経済新聞)
堺屋氏は、06年夏、猪口邦子少子化対策相に大胆な対策を提案した。「大学内に保育所を増やして学生結婚しやすくし、両親とも24歳になるまで学費と保育料の全額を奨学金として出せばいい」
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.9「大合併、『辺境化』を加速」(毎日新聞)
平成の大合併により、全国の市町村数は1999年3月末の3232から、2010年には1727とほぼ半減した。人口1万人未満の市町村も1537から457に減ったが、人口減少の影響でその後は再び増加傾向にあり、17年1月時点で48増の505となっている。人口1000人未満の町村は、大合併後の2010年3月末時点の20から約7年で30に増加した。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.3.9「アルバイト時給や給与の上昇率は大阪が東京を上回る」(Moneyzine)
2018年の飲食店社員の平均月給は、東京都が25万8,386円で前年から5,244円上昇(前年比2%上昇)、大阪府が24万9,051円で同9,417円上昇(同4%上昇)した。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2019.3.8「外国人実習生 特養に初 岐阜に9人」(毎日新聞)
外国人介護技能実習生のベトナム人9人が7日、岐阜市の柴橋正直市長を表敬訪問した。9人は特別養護老人ホーム(特養)で実習するが、市内の特養全24施設で外国人の実習生を受け入れるのは初めて。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.3.8「影潜めた、どぶ板選挙」(毎日新聞)
熱い選挙風景は平成の30年で様変わりした。2005年に1町4村が合併し、つがる市が誕生した。市議選投票率は多数の元町村議が市議の議席を争った07年こそ約88%に達したが、勝負あった11年は一転、無投票。15年も約75%だった。並行して有権者数も約12%減り、投票所も7割減の16カ所に統合され、共通投票所はその代替策といえる。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.3.8「外国人の部下に少し注意したら逆ギレ!」(MAG2NEWS)
欧米型の言葉そのものによってコミュニケーションをする文化と、日本をはじめいくつかのアジアの国々にありがちな、雰囲気や阿吽の呼吸にコニュニケーションの多くを頼る文化とが生み出す誤解は時として深刻です。ですから我々が英語で欧米の人とコミュニケーションをするときは、常に自分の意図が相手に伝わっているか確認することが必要です。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.3.6「人口減、縮む議会 4回連続無投票/政策議論停滞」(毎日新聞)
「親族や集落で代表を送り出す田舎独特のシステムが限界にきている」。奈良県上北山村で村議を務める僧侶、大谷良心さん(68)は議場で議員席を見つめ、声を落とす。村議は現在5人で平均年齢は70歳。議論の停滞は隠しようもない。議案は議長を除く4人だけで議決する。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.3.5「日本人の国民性は奥が深すぎる」(サーチナ)
コミュニケーションの取り方について、日本には、「言葉に出さずに察しあう」という習慣があると紹介。つまり空気を読むということのようだが、これは相手を思いやる日本人だからこそできることだと感心している。また、空気が読めれば遠回しに断っても分かるので、「相手のメンツを守れる」利点もあると称賛した。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2019.3.5「日本人の国民性は奥が深すぎる」(サーチナ)
コミュニケーションの取り方について、日本には、「言葉に出さずに察しあう」という習慣があると紹介。つまり空気を読むということのようだが、これは相手を思いやる日本人だからこそできることだと感心している。また、空気が読めれば遠回しに断っても分かるので、「相手のメンツを守れる」利点もあると称賛した。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2019.3.4「『人不足の穴埋め』にNO 外国人労働者、改善求めデモ」(東京新聞)
インド出身で横浜市のシン・ウダイ・プラタップさん(38)は昨年、エンジニアとして勤めていた大手家電メーカー系のシステム会社から派遣元の人材会社を通じて解雇を通告された。「年次有給休暇で帰省し、戻ってきたら『なぜ休んだのか』と追及され、クビにされた」と憤る。モンゴル出身の技能実習生の男性は実習先のプレス加工会社から「もう来なくていい」と告げられたが、納得できる理由を示されていないと訴えた。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.3.2「日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因」(東洋経済Online)
1997年から2016年までの19年間で、賃金は、先進7カ国のアメリカやドイツでも1割以上上昇しているにもかかわらず、日本は1割以上も下落している。安倍政権は、史上最長の好景気によって有効求人倍率を大幅にアップさせ、新規雇用者数も増加させたと胸をはるが、それが本当であれば、実質賃金の下落は説明できない。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.3.2「少子化の根本原因は50年前の『国の政策』にあった」(現代ビジネス)
1947年、日本は第一次ベビーブームを迎える。終戦による旧植民地からの引き揚げや、出征していた夫の帰国によって、夫婦による「子作り」が一気に進んだ結果だ。この年以降、日本の出生率は上昇し、'49年には4.32を記録している。出生数は、269万6638人にのぼる。ところが、GHQが産児制限の普及を誘動したことにより、爆発的な中絶ブームがおこった。第一次ベビーブームがわずか3年という不自然な形で終わっていなければ、いまの日本の人口問題はもっと違った形になっていた。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.3.1「増加していく外国人社員 良くも悪くも環境は変化」(財経新聞)
ワークポートが外国人社員との働き方に関するアンケート調査を実施。外国人社員が社風や文化に順応していると答えたのは70.9%であり、58.0%は外国人社員の受け入れが拡大することによって働き方が変わると予想。「職場に外国人社員がいるかどうか」という質問をした結果、44.8%が「いる」と回答した。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.3.1「外国人エンジニアの採用はどのような変化を生んだのか」(atmarkit)
外国人エンジニアと一緒に働く中で、日本人の既存メンバーにも良い影響が出ています。例えば、その一つは「コミュニケーションの活発化」です。これまで、日本人だけの職場で「あうんの呼吸」や「暗黙の了解」で済んでしまっていた部分を、外国人が入ってくることで、互いにきちんと正確に伝えたり、確認したりしようと努力するようになりました。そのような形でコミュニケーションが活発になると、結果的に成果物の品質も上がってきます。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.3.1「『外国人を雇用中』3割 あしぎん総研調査」(日本経済新聞)
あしぎん総合研究所(宇都宮市)は外国人雇用に関する調査結果をまとめた。外国人を雇用している企業は3割(30.4%)にのぼり、現在雇用していない企業でもその約7割は今後雇用する可能性があると答えた。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.28「入管法改正の論点――言及されたこと、されていないこと」(synodos)
少子高齢化や労働力不足は、日本だけが直面している課題ではない。日本を含めた近隣6ヶ国の若年生産年齢人口は、ベトナムを除き中国やタイでもすでに減少局面に入っており、高齢化率は6ヶ国すべてで上昇局面に突入している。このように、近隣諸国でも少子高齢化・労働力不足が今後ますます顕著になることが見込まれるなか、その対処方法として外国人労働者の受入れ・定着促進のための制度設計を各国も進めている。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.26「留学生奨学金250万円の汗と、白い嘘事業の功罪」(日経ビジネス)
ある社長さんは、「日本人以上に払わないとダメですよ。どんなにサポート体制を整えたつもりでも、ワシらが気づかない大変なこともあるからね。それにね、日本に来てくれる外国人はみなとても優秀ですよ」と話し、創業120年企業の社長さんは、「地方で会社をやってて一番怖いのは何だと思う? 世間だよ、世間。株主なんかよりよっぽど怖いよ。リストラなんてやったら非難轟々で、この町で生きていけない。外国人だってね、変な働き方をさせて問題でも起きたら、終わりだから……」とニコニコしながら話した。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.2.26「6%の企業に“社内失業中”の社員が存在『やる気がない』」(ITmedia)
出勤しているのに仕事がない“社内失業状態”の社員を抱えている企業は6%。また、こうした状況の社員が「いる可能性がある」と答えた企業は17%だった。社内失業状態の社員に対して、回答者からは「仕事をしている風のまま定年を目指しているように感じる。やる気の無さや意識の薄さをどのように改善すればよいかが課題」「わがままで、好きな仕事しかせず、いやなことはやらない」「成果が出なくても他の人と同じ基本給がもらえるので、周りの士気を下げてしまう可能性がある」といった指摘が出た。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.2.26「千葉県内企業、人手不足『高まる』5割超」(日本経済新聞)
千葉銀行系の千葉経済センター(千葉市)がまとめた2019年の県内企業の「雇用人員の充足見通し」によると、全体の5割を超える企業が「不足感が高まる」と回答した。特に中小企業で人手不足への懸念が強まっており、全体の約2割が「企業経営や業績にも影響が及ぶ」としている。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.2.26「庶民の実質賃金が減り続けている理由」(Business Journal)
日本企業には事実上、社内に仕事がない状態の社員(いわゆる社内失業者)が多数、在籍している。いわゆる「働かないオジサン」である。リクルートワークス研究所によると、社内失業者の数は2015年時点で400万人を突破しており、2025年には500万人近くになる見通しだという。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.2.26「労働条件、母国語で説明を 外国人雇用指針を改定」(日本経済新聞)
厚生労働省は、賃金などの労働条件を示す際、母国語で説明するなど外国人の理解を促す取り組みを求めた。労働条件のほか、健康診断などの際にも母国語で説明することを求めた。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.2.25「止まらぬ人口東京圏集中、43道府県から流入」(日本経済新聞)
人口の東京一極集中が止まらない。2018年の転出入で東京圏1都3県の日本人の人口は13万5600人純増した。増加は23年連続で、ここ5年で最大だ。残る43道府県すべてから東京圏に人口が流出している。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.2.25「外国人の雇用をためらう日本企業?」(Searchina)
「なぜ外国人の雇用をためらうのか」という問いに、約6割が「日本語能力に不安を感じるため」と答えた。しかし、日本語能力を問わない職種、例えば清掃や生産ライン、製品加工などでも約6割が「文化や価値観の相違に不安を感じる」と雇用を躊躇している。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.25「外国人受け入れに8割は前向きだが・・・」(PRTIMES)
外国人の教育には日本人よりも時間がかかり、新人ひとりずつに1対1のOJTを実施していくと、人件費の高騰による利益の圧迫にもつながりかねません。68%が外国人教育には日本人の1.5倍以上の時間がかかることを体感しています。また、90%が外国人教育で苦労していると回答しました。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.25「専門・技術職多い中国人男性」(日本経済新聞)
エンジニアや経営コンサルタントなどの「専門的・技術的職業」の割合は、中国人男性が19.1%と、日本人男性(14.1%)よりも高いのに対し、ブラジル人男性は2.0%と非常に低くなっています。この背景として、日本に居住する中国人男性の45.2%は大卒以上の学歴を有しており、日本人男性(35.7%)よりも高学歴なのに対し、大卒以上のブラジル人男性は9.4%にとどまるという学歴格差があると考えられます。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.2.25「増え続ける外国人労働者…多文化共生を探る/宮城」(産経新聞)
宮城県内の技能実習生は昨年6月末現在で3402人。平成22年末の震災前と比べ約4倍となっている。職種別構成比は、食料品製造56%、建設24%、機械・金属11%。外国人技能実習生360人を抱える塩釜市によると、市内の企業が受け入れている技能実習生は女性が8割超。多くが水産加工業の現場で日本人と同様に働いている。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.25「中堅・中小企業、外国人を戦力に 暮らしも支援」(日本経済新聞)
計測装置の中央電機計器製作所(大阪市)は国籍に関わらず人材を登用し始めた。入社10年目を迎える中国出身の女性を総務部課長に起用、経営企画室も兼務しており「中核の仕事を担っている」(畑野淳一社長)。外国人の親が来日した際は、創業家の会長夫妻が家族と交流する。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.23「東京"高齢者激増"で起こる介護難民の恐怖」(PRESIDENT Online)
都市部は高齢化の後進地域で、現役世代や年少世代の人口が減少する中、高齢者人口はなお増大し続ける。結果、都市部は少子化と高齢化のダブルパンチをもろに被ってさらなる高齢化が急速に進行していく。2040年までに増加する高齢者人口の実に75%(約400万人)は、東京など9都道府県に集中する。特に東京圏の高齢化の進展は急速で、2010年から2040年までの75歳以上人口の増加率は東京23区で60%超、千葉県西部、神奈川県北部、埼玉県中南部などの「東京近郊市」の大部分で100%を超える。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.2.23「地方反撃:『稼ぐ町』は何が違うのか?」(東洋経済Online)
2014年の第2次安倍改造内閣発足と同時に打ち出された地方創生。第1期総合戦略が、19年度で最終年度を迎える。だがその成果は芳しくない。労働力の中核となる生産年齢人口の増減を15年と18年で比較すると、1700超ある市区町村の中で、増加したのはわずか109。地方の人口減少に歯止めはかからず、都市部への集中が続く。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.2.23「東京"高齢者激増"で起こる介護難民の恐怖」(President Online)
都市圏での高齢者人口増大のインパクトとはどんなものか。40年までに増加する高齢者人口の実に75%(約400万人)は、東京など9都道府県に集中する。特に東京圏の高齢化の進展は急速で、10年から40年までの75歳以上人口の増加率は東京23区で60%超、千葉県西部、神奈川県北部、埼玉県中南部などの「東京近郊市」の大部分で100%を超えると予想される。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.22「日本人の出世欲、低すぎ? アジア各国との差が浮き彫り」(マイナビ)
普段生活している中で、最も時間を割いていることを聞いたところ、「仕事」と最も多く答えたのは「インドネシア」(75%)だった。一方、「家族」を最も重視していたのはベトナム(48%)で、タイや日本とほぼ真逆な結果となった。「仕事」を重視しがちな印象の日本は、意外にも「仕事」と答えた人は46%と半数を割っており、代わりに「趣味」に時間を割いている人が多かった。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.2.22「働き方進化論 がむしゃらは許せるか」(日本経済新聞)
午後10時に強制消灯――。日本の大手監査法人や金融機関で当たり前になった「働き方改革」に長縄は違和感を覚える。シンガポールは労働時間などの規制が日本に比べれば緩い。大多数の社員は定時退社するが幹部候補生はがむしゃらに働く。成果は給与や昇進に返ってくるからだ。残業時間の上限規制を決めた際、厚生労働相だった塩崎恭久も当初「働きたい人まで制限していいのか」と悩んだ。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.2.22「日本人が大好きな『安すぎる外食』が国を滅ぼす」(東洋経済Online)
最近、店舗のバックヤードで信じられない行動をし、それをわざわざ動画に撮って、SNSに投稿して喜ぶという愚行が頻発し、問題になっています。こういう人たちの愚かな行動は、安い賃金、過酷な労働条件に対する一種の「無意識の抗議」という意味合いがあるのかもしれないと感じる。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.22「居酒屋や旅館の接客は今後もずっと外国人」(President Online)
職場にさまざまな文化的バックグラウンドを持った外国人がいるのが当たり前になり、そうした人材を管理し使いこなすスキルが管理職に求められることになる。ひとりの日本人が多数の外国人を管理するといった職場も当たり前になってくるだろう。日本の地方都市の普通の職場でも、外国人と働くのが当たり前という時代が目と鼻の先まで来ているのだ。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.21「働き方進化論 脱せるか『やる気後進国』」(日本経済新聞)
米ギャラップが企業の従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)を調査したところ「熱意あふれる社員」の割合は、米国が32%なのに対し、日本はわずか6%にすぎなかった。調査した139カ国中132位と最下位級だ。しかも日本は「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合が24%、「やる気のない社員」が70%に達した。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.2.21「セブンイレブン、24時間営業で対立 加盟店と本部」(日本経済新聞)
セブン―イレブン東大阪南上小阪店のオーナーは、24時間営業を午前6時から翌午前1時までの営業に短縮し、本部から違約金は1700万円と言われた。同店では2018年6月から2月までの間に、13人の従業員が辞めたという。松本さんは「1人で28時間働いたこともあった。24時間営業が基本というが(人手不足の)現状を見てほしい」と述べた。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.2.21「セブンイレブン『24時間営業限界』FC店と本部対立」(朝日新聞)
人が足らず店が回らない。時給を上げるのも限界がある。このまま24時間営業を続ければ、私が倒れるしかない状態だった。夜に店を開けても赤字になるだけ。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.2.21「セブン『24時間営業』やめた店舗に非情通告」(Diamond Online)
大阪府のファミリーマートのバイト男性が、2店舗かけ持ちした挙句、1日15時間労働をして亡くなるという痛ましい事件があった。この男性を助けるために同じくシフトに入った妻と娘は、「時間に追われて仕事をして、寝たと思ったらまた仕事。思考できなくなった」と述べている。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.2.21「アベノミクスで賃金は上がったのか下がったのか」(Business Insider)
正社員の賃金が伸び悩む最大の要因の一つと言われるのが、大企業を中心に根強く残る、長期雇用、年功制、新卒一括採用を柱とする「日本型雇用」だ。正社員をクビにするのが簡単ではない一方、事業環境の変化が激しくなり、日本経済の右肩上がりの成長も望めなくなった。経営者は賃上げには慎重だ。転職が簡単なら、企業間で競争原理が働き賃金水準は上がりやすい。パートやアルバイトの時給がどんどん上がっているのはそのためだ。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.21「外国人との共生社会づくり 日本語教育の充実不可欠」(Sankeibiz)
外国人を受け入れる企業は、安い労働力として彼らを受け入れ、日本語教育を含めコストを極力かけたくはない。かつて日系人を受け入れた企業がそうだった。いまだに誰が外国人労働者の日本語運用能力向上に責任を持つのかが見えてこない。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.20「2020年代ニッポンの突破口『移民ウェルカム企業』」(週プレNEWS)
岡本社長は、第3期実習生はダナンさんに選んでほしいと一緒にインドネシアに飛んだ。3人を採用するが、そこで世間話的に話した「インドネシアにセリエがあれば、ダナンが社長だな」との言葉にダナンさんが飛びついたのだ。「社長、それいいです。私やります。やりましょう!」この勢いに岡本社長も「よし、やるか!」と即決した。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.20「ゴーン被告の『無罪確信』、日産内部で処理すべき問題」(Bloomberg)
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の弁護を担うことになった弘中惇一郎弁護士(73)が20日、都内で会見し、「なぜ事件になったのか。奇異な気持ちも持っている」と話した。「日産内部で本来処理しなければならない問題を検察に持ち込み、検察も本来であれば民事不介入が原則だと思うが、それを取り上げた」との印象を持っているという。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.19「日本経済破綻の『崖っぷち』が迫っている」(Diamond Online)
2017年秋に、安倍首相は経団連に「3%賃上げ」を要請したのを踏まえ、2018年1月16日、「働き方改革実現会議」で、「アベノミクスの好循環を継続させるカギは、来年の賃上げだ」と語った。政府が経済界に賃上げを呼び掛ける「官製春闘」が2014年から始まる。だが、賃上げの裾野は広がらず、2018年は、首相自らが「3%」の目標を掲げるほど前のめりだった。
「Vol.428 衰退を防ぐには移民しかない?」で引用されています。
2019.2.19「あうん捨て外国人と仕事」(日本経済新聞)
異文化交流に詳しい群馬大の結城恵教授は、「分かりました」という返事を疑えと説く。本人は分かったつもりでも勘違いのことも。あるいは「分からない」と言うのが恥ずかしく、分かったふりをしてネットで調べたり周囲に聞いたりする。「何回か質問して理解しているかを見極め、分からないならそう言うよう伝えた方がいい」と結城さんは助言する。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.2.19「バイト不足の日本、『外国人に期待』の企業は15%」(Record china)
直近1年以内にアルバイトを採用した日本企業のうち68.5%がアルバイト社員が『不足している』と回答し、15.2%が外国人アルバイトを積極的に採用することで局面を転換させたいと考えていることが分かった。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.2.19「外国人依存度 北海道、8年で2.9倍に」(日本経済新聞)
賃金は月15万円ほど。ベトナムの5~7倍の水準になる。ロンさん(21)は「日本人の働き方を勉強して、ベトナムに帰っても日系企業で働きたい」と話す。日本で働くことが成功モデルとなっているという。求人をかけても日本人は集まりにくく、実習生が頼りだ。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.19「外国人依存度 北海道、8年で2.9倍に」(日本経済新聞)
賃金は月15万円ほど。ベトナムの5~7倍の水準になる。ロンさん(21)は「日本人の働き方を勉強して、ベトナムに帰っても日系企業で働きたい」と話す。日本で働くことが成功モデルとなっているという。求人をかけても日本人は集まりにくく、実習生が頼りだ。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.2.18「稼ぐことが厳しく求められる」(PRESIDENT Online)
この30年間のグローバル競争というのは、要するに主要国にとっては人材の取り込み競争だったのです。日本だけがそれに背を向けてきた結果、今とんでもない人手不足が起こってきて、もうにっちもさっちもいかなくなり、ついこの間まで移民反対とか言っていた人までが、急に、「何でもいいから外国人を入れてくれ」と言い出しました。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2019.2.16「静かなる有事 人口減少に向き合う」(日本経済新聞)
15年に102万人だった秋田県の人口は30年に81万人に、45年に60万人になる。しかも、その時点で県民の半数は高齢者が占める。一人勝ちが続いた東京も、例外ではなくなる。25年から30年までの間に人口が減少に転じ、今後30年間に高齢者が100万人以上増える。貯蓄率の低下を背景にインフラの維持管理が難しくなり、東京の街がスラム化しかねない。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.15「人手不足がバカッターを生む理由」(シェアーズカフェ・オンライン)
アルバイト従業員による不適切動画が相次いで問題となっている。ある企業では解雇にとどまらず損害賠償請求などの法的措置を検討するという。こうした行為は「バカッター」や「バイトテロ」などと呼ばれ、アルバイト従業員個人のモラルやネットリテラシーの低下が原因とされがちだ。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.2.15「埼玉:外国人労働者 介護施設も活用の動き」(東京新聞)
施設側が不安視するのが、外国人の日本語学習や住居の確保だ。どちらも一定の費用負担が必要になる。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.15「人口減少・超高齢社会 現実から目をそらすな」(毎日新聞)
今は人口減少も年間30万人程度だが、20年を越えると50万人を超えてくる。30年には80万人、40年には100万人というペースになる。1年で生まれてくる子どもの数は団塊世代のピークは270万人だった。いまは100万人を切っている。少なくともこれから数十年は人口減少という現実からは逃れようがない。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.15「(TOKYO座談会)外国人にはどんな街?」(朝日新聞)
日本人は仕事のルールにこだわることが多いと思います。以前働いた店では、決まった順番通りに掃除しないといけなかった。外国人に分からないルールをなくして。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.14「数年以内に人手“余剰”で失業者は急増する」(Business Journal)
20年後には、新卒採用と中途採用の比率は五分五分になっているかも。そして、企業は優秀な人材を中途で採るようになるのではないでしょうか。しかも、大手が新卒で採る学生は外国人が多くなっています。そういった学生を採るためにも、安易に外国人労働者の受け入れ拡大を進めていくべきではないと思います。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2019.2.13「日本の『鎖国マインド』解くための処方箋」(REUTERS)
日本の人口における外国人の比率は現在わずか2%程度にすぎないが、今後上昇することは確実だ。高賃金が上昇し人手が不足する中、日本の市民ではない人たちは日本経済を走らせる上で必要不可欠である。労働参加率が劇的に上昇しない限り、日本の労働力は2015─30年に12%減少すると、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は試算する。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.2.12「進まない事業承継、過酷な労働…人材不足が落とす影」(幻冬舎)
人手不足・人材不足がもたらすもう一つの憂慮すべき問題は、「生産性と製品のクオリティーの低下」です。「具体的にどのような影響がもたらされているのか」という設問に対する回答の3位には「事業運営上に支障を来している(遅れやミスの発生、クレームの増加等)」が挙がっています。多くのメーカーが、人手・人材が足りないために生産性が低下し、需要に対応できなかったり、製品の質が下がってクレーム等を受けている実情があります。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.2.12「『外国人バイト採用したい』企業の1割」(日本経済新聞)
外国人アルバイトを積極的に採用したいという企業が全体の1割にとどまっていることが、就職情報大手マイナビ(東京・千代田)の調査でわかった。全体の7割がバイト不足を実感しているものの、外国人採用については言語対応などに不安が根強いという。
「Vol.411 300万人市場が開花する?」で引用されています。
2019.2.11「介護職の外国人 悩み共有 東京や名古屋でカフェ」(東京新聞)
愛知県立大多文化共生研究所研究員の神田すみれさんは、「日本人従業員に、外国人を雇用する理由や相手の国の文化や習慣について理解してもらうことが重要」と求める。外国人スタッフが帰国で長期休暇を取ると、日本人は「ずるい」と不満を抱きがち。神田さんは「雇用主が日中の違いを理解して説明し、互いに認め合うように指導しないと問題が起きる」と話した。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.11「外国人就労、道内は農漁業に期待」(北海道新聞)
オホーツク管内佐呂間町は「現在200人を超す外国人労働者が従事しており、雇用者に外国人労働者の受け入れに抵抗はさほどないと考える分野」。道外でも「外国人の技能実習生なくして農家経営は成り立たない」(茨城県結城市)など、新制度以降も技能実習生が引き続き働くことを望む回答が目立つ。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.11「クリーニング業界のブラックな舞台裏」(弁護士ドットコム)
工場には、外国人労働者もたくさんいます。不法就労の人もいるし、技能実習生もいます。当然待遇は悪い。クリーニング業の実習生は、1年しか滞在することができないので、業界では期間の延長を求める動きもあります。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.2.10「YOUたちの“お困りごと”を聞いてみた」(北海道文化放送)
『やっといて』と言われても、何をやったらいいのかわからない…『あれ』とか『それ』とか、どうしても使ってしまって、日本人なら何となくのニュアンスでわかったりするんですけど…
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.2.10「外国人労働者の処遇に半数が懸念」(共同通信)
外国人の適正処遇が「確保できない懸念がある」12%、「どちらかといえば確保できない懸念がある」35%で計47%。「確保できる」2%、「どちらかといえば確保できる」18%の計20%を上回った。詳細が不明などの理由で「その他」も30%あった。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.2.9「日本の給与は低空飛行。アジアに抜かれるサラリーマン報酬」(LIMO)
新卒の初任給比較では、アメリカのシリコンバレー周辺にある世界トップクラスのIT企業の初任給は年俸1000万円を超えるケースも珍しくありません。一昨年、日本でもファーウェイ(中国)日本法人の「2017年新卒初任給40万円」の求人が話題になりました。一般の日本企業では、新卒初任給は20万円台が常識ですので、人材獲得競争では勝負になりません。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.2.9「長時間是正、中小企業に重荷=人手不足が慢性化」(jiji.com)
日本商工会議所などの昨秋の調査によると、「知らない」と回答した企業の割合は、残業の上限規制で39.3%、同一労働同一賃金で47.8%に上った。また、残業時間規制や有給休暇取得の義務化に対応する上で、「人員不足」を課題として挙げた企業が50%前後で最も多かった。日商は「中小企業は人手が足りず、制度化が難しい面もある」と話している。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.2.9「[外国人材]@日本…家族のため 働き続ける」(読売新聞)
まだ作業は遅く、上司にしばしば注意される。日本語での返事は決めている。「はい、わかりました」
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.2.7「IT転職 日本の給与、アジアに見劣り」(日本経済新聞)
英人材サービス大手ヘイズがアジアの主要な5つの国の2018年転職時給与調査を発表した。データサイエンティストの最高額は中国が前年比67%増の100万元(約1570万円)、シンガポールが横ばいで18万シンガポールドル(約1420万円)。日本は1200万円にとどまる。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.2.7「特定技能資格制度と出稼ぎ」(Insight Now)
一部のマスコミでは法改正があっても外国人労働者は日本よりも韓国を選ぶ、というような指摘もしています。これは韓国の制度が外国人労働者にとってメリットかあるからのようです。以前、日本企業が中国他の新興国の企業に比べてよい購入条件が出せず調達することが難しい状況、いわゆる買い負けが起きたことがありました。これらのことから、日本企業は「買い負け」だけでなく「雇い負け」もしている状況のようです。
「Vol.362 バスケ留学生はビザ取消?」で引用されています。
2019.2.6「スシロー『一斉休業』が映す飲食産業4つの課題」(東洋経済Online)
今回の一斉休業のポイントは、休業の日が2月5日に設定されたことです。この日は中国の旧正月に相当する春節。中国圏では皆が一斉に長期休暇に入り、お店はみんな閉まってしまいます。日本の小売り飲食チェーンで働く中国人労働者の数は、ものすごく増加しているからです。現在日本で働く外国人労働者は約120万人で、これは前年比18%増のスピードで増えています。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.5「外国人労働者と“共生”するために一番やってはいけないこと」(FNN)
イスラム教徒が多い国家では「インシャーアッラー」=「全ては神(アラー)の思し召し」=なる様にしかならない、と言う考え方が人々の価値観の中心にあります。そこに日本人の価値観で「どうしてできないんだ!」と言っても、思考の基準自体が違うため本質が伝わりにくいのです。こうした体験や違和感が重なり、苦労を感じてしまうのではないでしょうか。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.2.5「米最低賃金引き上げの『負の側面』」(forbesjapan)
米国が次に景気後退期に入り、多くの中小企業が倒産の危機に瀕するようになったとき、最低賃金の引き上げはその「醜い側面」をあらわにする──つまり、多くの労働者が職を失うだろうということだ。景気後退期が訪れたときに、企業はさほど多くの労働力を必要としなくなり、市場原理ではなく法律によって決められた賃金を支払うことができなくなる。中小企業には、特に影響が大きくなる。中には倒産に追い込まれるものも出てくるだろう。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.2.5「日本人の賃金が『大不況期並み』に下がっていた」(現代ビジネス)
2013年以降の5年間の実質賃金の動向を振り返ってみると、2013年は0.8ポイント減、2014年は2.6ポイント減、2015年は0.9ポイント減と3年連続で減少を続けた後、2016年には0.7ポイントの増加に転じたものの、2017年には再び0.2ポイントの減少へと逆戻り。2013~2015年の実質賃金の下落幅は累計して4.3ポイントにまでなっていて、その下落幅は2007~2009年のリーマン・ショック前後の5.2ポイントに迫っていました。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
2019.2.3「訪れるのも迎えるのも外国人 ホテル次々、人手不足加速」(朝日新聞)
建設業に似た産業構造を持ち、規模の小さい清掃業者は、他業種を上回る条件は提示しにくい。今秋までホテルで同様の仕事をしていたダスキンの担当者も「季節や曜日で仕事量が変わり、調整が難しい。人手が足りない時は派遣を入れて時間に間に合わせたが、派遣も見つかりづらくなった」と話す。多くの訪日客をもてなすための裏方もまた、「外国人頼み」になっている。「ホテル建設が先行しすぎて人手が追いつかない」。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.2.3「松本人志、『働き方改革』の余波を語る!」(RBB TODAY)
朝から夜まで1日じゅう働いているタレントには、午前中から夕方まで、さらには夕方から夜まで、それぞれ別のマネージャーがつくとし、「2人体制」が導入されていると言及。すると松本は、「年末の『笑ってはいけない』も、スタッフが途中代わらないといけない」と語り、「制作費が倍かかるんですよ」と告白。「100%番組を理解しているADさんがいなくなる」など、番組作りへの影響を危惧していた。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.2.2「大企業の働き方改革 6割の中小企業が皺寄せで長時間労働に」(NHK)
長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60%に上りました。「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.2.2「国境を越える人材『選ばれる国』へ日本が必要なこと」(毎日新聞)
群馬県太田市にある太田商工会議所会頭の正田寛さん(81)は太田・大泉地域の有力自動車部品メーカー「しげる工業」の相談役名誉会長だ。従業員数約1100人のうち外国人は約250人。なかには、日系ペルー人の幹部候補生もいる。10年ほど前は派遣社員として働いていたが、能力が高く、正社員に登用して米国工場勤務も経験してもらった。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か?」で引用されています。
2019.2.1「韓国の失敗、イギリスの成功から学ぶこと」(東洋経済Online)
継続的に、かつ、上手に最低賃金を上げていけば、経営者は人の配置と資本金の使途、商品自体や商品の単価を工夫しなくてはならなくなります。人口減少で働き手が減るので、失業率が上がることを恐れる理由も必要もありません。2040年まで、毎年約5%ずつ最低賃金を上げていけば、経済は1%ずつ成長することになります。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.2.1「実質賃金、大半マイナス 実感乏しいアベノミクスの弱点」(朝日新聞)
「毎月勤労統計」の不正調査で、2018年の「実質賃金」の大半がマイナスになる可能性があることがわかり、「アベノミクスにより賃金上昇だと言っていたが、実質賃金はマイナスだった」「実質賃金隠しだ」などと、野党側による追及の気勢は上がる一方だ。約6年間の景気拡大期間の賃金動向を試算したら、「名目」が年平均で0.6%増だったが、「実質」では0.6%減だった。多くの人が「豊かさの実感」を感じられないのは当然だ。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
2019.2.1「受け身の移民政策しかできない日本政府」(MAG2NEWS)
首都圏ではコンビニや飲食店で(主にアジア系の)外国人労働者を多く見かけますが、地方へ行くとそれどころでは無く、食品加工や物流、工事現場などの労働者は外国人だらけです。今やアジアからの労働者が居なければ仕事になりません。しかも彼らの大半は奴隷的とも言える不当な労働条件下で働かされているケースが多い。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
2019.1.31「外資系企業の日本人と日本企業の外国人」(Yahoo News)
ある日、本社の指示で自分のポストがそっくりなくなるということが外資では珍しくありません。B子さん(30代)は100% 外資の一流企業に転職して1年目でした。総務でマネージャー的な仕事をしており日本人の上司に信頼されて仕事をしていましたが、本社の指示でB子さんのポストが廃止されることになりました。B子さんは転職を余儀なくされることになりました。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.31「八王子発、フィリピン経由で世界への扉開く」(Wedge Infinity)
外国人社員が不満を持つ点としてよく上げられるのが、「ジョブ型」ではなく、「メンバーシップ型」による働き方だ。スペシャリストとして働くのではなく、組織人としてゼネラリスト(総合職)として働くことが求められるため、将来、自分自身にどのようなスキルが身に付くのか見えずらい。これが、外国人社員のモチベーションを下げる原因の一つとされる。デニスさんには、具体的な「マニラ支店の店長」という将来像が与えられているため、自分がどのようなスキルを身に付けなければならないか明確だ。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.1.31「日本国籍がなく消防団に入れず…」(週刊FLASH)
就職活動では独立行政法人国際協力機構(JICA)や、日本貿易振興機構(JETRO)など、国際関係の仕事を希望したが、『国籍条項』の壁で門前払いでした。仕方なく(笑)、大学院で博士号を取り、公立大学の教員に。でも、家を買おうと思ったら住宅ローンが組めず、消防団に入ろうとしても、あかんかった。日本は閉鎖的な社会やと、思い知らされました。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.31「日本は海外から『失業を輸入』している?」(MAG2NEWS)
日本人が外国で優先的に雇用されることはありますでしょうか?そんな話はないですね。あたりまえですが、自国民の雇用対策に取り組みます。外国のコンビニで、日本人ばかりが採用されるとか、そんな話はないわけです。外国に行ったけど、まともな仕事先がなかったとか、そんな話が多いのが現実です。その国では、それがあたりまえのことです。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.30「『休憩時間を返して!』働き方改革の皺寄せに苦しむ社員」(LIMO)
働き方改革は、「昼休み」のあり方にも影響を及ぼしていて、「ランチミーティング」が問題となっています。夜の残業量などが減少したことと反比例して「ランチミーティングの回数が増えた」という企業も少なくありません。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.29「自民、最低賃金一律へ連盟発足」(共同通信)
自民党有志議員が、地域間で異なる最低賃金の全国一律化を目指す議員連盟を来月発足させる。4月からの外国人労働者受け入れ拡大に踏まえ、人材の地方定着を図るのが狙い。必要な法整備を呼び掛ける。2018年度の場合、全国で最も高い東京都の985円と、最も低い鹿児島県の761円に200円超の差が生じた。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.26「『やりっ放しでは困る』外国人集住都市の切実な叫び」(毎日新聞)
群馬県東部の工場に労働者を送り込んでいる派遣会社「トップエンジニアリング」は2017年まで、定住者資格の日系人と契約していたが現在はいない。同社会長の吉野高史さん(61)は「言葉が通じないのが一番の問題。外国人の不満を聞くことも、こちらの要望を伝えることも難しかった」という。外国人労働者はSNSで同郷者とつながっている。「時給が高ければその日のうちに浜松など遠方に行ってしまう」という経験もある。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.1.25「九州、外国人採用まだ慎重 人手不足で採算悪化」(日本経済新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月に施行される。深刻な人手不足に対応するため、新たな2種類の在留資格「特定技能」が設けられる。日本経済新聞社が九州・沖縄の主要企業120社から回答を得たアンケート調査では、新制度で外国人を「積極的に採用したい」と答えたのは5.0%。「できれば採用したい」と合わせても計15.8%にとどまった。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.25「グローバル共通の人事制度の導入は9.9%」(IT人材ラボ)
外国人留学生を採用する目的を尋ねた質問では、文系、理系ともに「優秀な人材を確保するため」がもっとも多く、文系は「語学力が必要な業務を行うため」、理系は「日本国内の新卒採用だけでは充足できない数的補完のため」がそれに続く。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.25「4社に1社が海外大卒の外国人を採用。過去最高に」(jopus)
大卒以上の高度外国人材の雇用経験を持つ企業は 68.2%となっており、そのうち2018 年度に外国人留学生を「採用した」企業は予定を含めて全体の 34.1%、また2019 年度の採用を見込んでいる企業は 53.1%に上ることが分かりました。特に従業員数1000 人以上の大手企業では7 割近くに上る(67.9%)ことが分かりました。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2019.1.25「外国人留学生 高度外国人材の採用に関する企業調査」(IT人材ラボ)
グローバル共通の人事制度の導入状況を尋ねたところ、「導入している」は9.9%にとどまり、半数以上(65.0%)が「導入する予定はない/わからない」と回答している。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2019.1.24「留学生以外の外国人採用、過去最高に 4社に1社」(日本経済新聞)
2019年度の採用見込みでは31.5%が「採用する予定」と回答するなど積極的な姿勢が目立つ。外国人学生の採用は、日本に来ている留学生がまだ圧倒的に多いが、海外からの直接採用も徐々に増えている。留学生に比べ日本語能力が劣るケースが多いが、現地法人やエンジニアとして採用することで即戦力にできるメリットもある。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.24「外国人労働者受け入れに専門家警鐘」(日刊ゲンダイ)
外国人労働者の賃金を“時給”と回答した527社のうち「850~1000円未満」が218社(41.3%)と最も多く、最低賃金を割り込む企業が8都府県で見られた。新在留資格は受け入れる人材のスキルがこれまでの人とは違うので、いまのままの賃金形態では労使間の不安材料が憂慮されます。企業側が契約を順守しているかどうか、定期的な検証が必要です。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.24「留学生以外の外国人採用、過去最高に 4社に1社」(日本経済新聞)
就職情報大手ディスコが24日に発表した調査によると、2018年度に海外大学卒の外国人を採用した企業は4社に1社に上り、過去最高となった。日本に留学している外国人学生をのぞいた数字だが、2017年度に比べ5.6ポイント増えている。2018年度に海外大卒の外国籍社員を採用した企業は25.7%と過去最高で、17年度実績から5.6ポイント増加した。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2019.1.24「中国人『良い同僚に恵まれ、日本人の国民性を学んだ』」(Searchina)
同僚からは日本人の国民性も学んだという。「あらゆるところに日本人のまじめさが感じられる」と紹介。一見普通のサラダでも、食材の組み合わせや量を考えてメニューが作られていて、いい加減さが全くないと伝えた。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.24「ハードルが高い日本の職場での社内コミュニケーション」(DIME)
日本で外国人が仕事を探す際のハードルとして、ネイティブレベルの日本語力を求められる、と約7割の外国人が回答。外見や国籍でNGになってしまうなど、そもそも外国人採用に積極的ではないと答えた回答者も約5割いた。日本語の履歴書を用意しなければならないなど、日本語以外でのコミュニケーションに慎重との指摘もあった。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.24「外国人労働が『無法状態』となる理由」(Yahoo News)
「東京都労働相談情報センター」は英語、中国語の労働相談に対応しているが、相談時間が平日の午後2時から午後4時まで、場所も飯田橋、大崎、国分寺(大崎と国分寺の事務所は週1回)と限られている。日本語であれば、上記3箇所に加えて、池袋、亀戸、八王子の事務所でも相談を受け付けており、土曜日や平日夜間も曜日や場所によっては相談対応可能となっている。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.23「外国人労働者の育成を経験した約8割が育成に苦労あり」(PRTimes)
「外国人労働者の育成において苦労したこと」について調査したところ、8割以上 が 「外国人労働者の育成において苦労したことがある」 と回答しました。最も該当者の多かった苦労は「コミュニケーションが取りづらかった」(51.8%)、次に「口頭での指示が正しく伝わらなかった」(46.7%)で、業務指示など必要なコミュニケーションを取るうえで特に苦労しているという実態が明らかになりました。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.1.23「消費税10%増税必要、外国人労働者増やすべき」(REUTERS)
経済財政諮問会議の有識者議員を務めるサントリーホールディングスの新浪剛史社長は22日、消費税増税について、今年は予定通り10%に引き上げる必要があるとの考えを示した。外国人労働者の受け入れについては高齢化や深刻な人手不足を踏まえ一段の拡大が望ましいとした。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2019.1.22「飲食業界が外国人社員に期待する重要な役割」(ITmedia)
研修内容は、日本人向けと変わらないが、教え方を工夫する必要がある。例えば、「なぜ、『いらっしゃいませ』とお客に伝える際、お辞儀をしなければいけないのか」「なぜ、こちらがお客に謝らないといけないのか」ということが理解できない従業員が多く、お客から寄せられたクレームに対してつっけんどんな態度をとってしまい「2次クレーム」につながるケースがある。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.21「インターンで就職喚起が奏功 ASEANの学生を狙え」(Sankeibiz)
東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の産業人材を育成する国のプログラムに注目が集まっている。進出した日系企業が協力し、現地大学に寄付講座を開設しインターンシップ(就業体験)などを通じ進出先への就職意欲を喚起したり、現地での新たな事業展開のきっかけにする企業が増えている。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.20「今後受け入れる移民の大半は中国人になるだろう」(Searchina)
現在の日本では120-125万人もの労働力が不足していて、日本政府は2024年までに35万人の移民を受け入れるように計画しているが、120-125万人に対して35万人の移民では「焼け石に水」であると主張。そして、もし日本が移民を受け入れなければ、2045年までに1600万人の労働者が不足すると見られている。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.19「改正入管法より島根県を学べ」(NEWSポストセブン)
日本になくてはならない建設、介護、農業といった現場の仕事こそ賃上げして、日本人が率先して担うべきである。「人の役に立つ仕事」を尊ぶ社会を壊してはならない。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2019.1.19「中国人材の多様化を今以上に進めるべき」(Wedge Infinity)
中国人学生で就職に悩む人もいる。ある学生は、日本の大手企業に入りたいと就職活動をしてきたが、「ガラスの天井のようなものが見える」からと、日本での就職をあきらめ、中国で就職すると話していた。国内企業には、外国人に開かれていない部分があるだろう。外国人を採用しても、通常の部署ではなく、外国人にしてもらいたい仕事を任せる部署に配属することもある。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2019.1.19「外国人の在留資格拡大に企業の76.3%が『賛成』」(Moneyzine)
在留資格が拡大したら外国人労働者を雇用したいか聞くと、「雇用したい」が55.3%で「雇用したくない」が44.7%だった。「雇用したくない」と回答した企業からは、「社内の受入体制が整っていない」(58.4%)、「任せられる職務がない・少ない」(47.8%)、「文化の違い」(41.2%)などの意見があった。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.18「人手不足は『労働条件が酷い』会社の泣き言だ」(東洋経済Online)
今までの日本では、企業経営者たちは優秀な人材を数多く、しかも世界的に見ると異常なまでに安い賃金で調達することが可能でした。その水準はまさに異常です。日本企業の多く、特に規模の小さい零細企業は優秀な人材を安い賃金で雇うことを企業存続の原動力にしてきました。生産性の水準を考えると、もったいないくらい優秀な人材を、安く雇うことができたから、普通であれば存続することが困難な企業でも生き残ることが可能だったのです。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
2019.1.17「不法就労の外国人と労働災害」(労働新聞)
労働関係法令は、「日本国内における労働であれば、日本人であると否とを問わず、また、不法就労であると否とを問わず適用されるもの」としています。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2019.1.15「高度IT人材、中途求人倍率20倍 外国人採用進む」(日本経済新聞)
高度IT人材の転職時給与の中央値は、2018年に前年比4.7%上昇した。IT企業のデータサイエンティストの転職時給与は17年に800万~1200万円だったが、18年には800万~1500万円となった。転職者の給与を転職前後で比べると、上昇率は20~29%だった。同社の扱う転職全体では10~19%増だった。同社の仲介した高度IT人材のうち外国人は17年に44%だったが、18年は57%に上昇した。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.1.15「最低賃金を全国一律に 自民有志が議連発足へ」(産経新聞)
自民党の有志議員らが、地域格差が生じている最低賃金額を全国一律にすることを目指す議員連盟を近く立ち上げることが分かった。先の臨時国会で成立した改正出入国管理法をめぐる議論では、地方と大都市圏で最低賃金額の差が大きければ外国人労働者が都市部に集中するとの懸念が出た。議連は地方の賃金水準を東京の水準に合わせるよう議論を進める方針だ。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2019.1.12「外国人労働者『雇用せず』75% 金沢企業」(日本経済新聞)
金沢商工会議所は外国人雇用に関する調査結果をまとめた。回答した110社のうち、外国人労働者を「雇用していない」との回答は75.5%を占め、「雇用している」は20.9%だった。雇用していない理由は「社内の受け入れ体制が不十分」が55.8%と最も多く、「教育・指導が難しく、時間がかかる」が41.6%と続いた。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.11「『外国人留学生の就職』に転機が訪れている」(東洋経済Online)
留学生採用経験のある企業側が感じる課題も、「日本語でのコミュニケーション」(55%)が最多で、「留学生を活用する日本人管理者の不足」(22%)、「留学生が希望するキャリア形成と会社が考えるキャリア形成の乖離」(18%)と続きます。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2019.1.11「10年後に“人余り”の可能性、政府は説明すべき」(日経ビジネス)
経産省を担当にすると、大変困る事態になる。現在、60万人の労働力が不足していると言われており、政府の発表では5年後までに145万人が不足するとの試算がある。重要なのは、5年後の予測しかされていないという点だ。なぜか。経産省の試算によると、10年後には相当数の労働者が余ってしまうという。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.10「ローソン 外国人アルバイトが日本人を超える日」(日刊工業新聞)
ローソンで働くアルバイト20万人中、約1万5000人が外国籍だ。日本に留学して学費や生活費を稼ぐ目的の人が大半で、年々増加している。約2年前に、ベトナムと韓国に海外研修拠点を設置した。来日前に店舗業務を学べるため、留学生にとって日本の店舗で働き始めた際の負担が小さい。文化や習慣も教育することから、日本で生活を始めやすい。
「Vol.332 誹謗中傷への対処法を考える」で引用されています。
2019.1.9「中小企業の外国人雇用12%、言語や文化に壁」(産経新聞)
外国人を雇用していない企業は9割近くを占めた。理由は、言語・生活習慣などの違い(38.9%)、人手が充足している(31.0%)、事業内容や業務上から難しい(29.1%)、外国人雇用に抵抗がある(24.7%)-などが上位を占めた。行政手続きなどが煩雑、わからない(17.2%)との回答も多かった。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.8「深刻化する建設業の人手不足と外国人労働者」(ニッセイ基礎研究所)
2017年の建設業就業者は498万人となり、ピーク時の7割程度の水準である。一方、建設業就業者の内、若年層(30歳未満)の占める割合は低下傾向にあり、2017年は11%となった(全産業平均は16%)。また、週休2日制の定着をはじめとした「働き方改革」の取組みが今後進むと考えると、建設業で人手不足が続く可能性は高い。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.7「日本の破局的な少子化と、急ぎすぎた近代化」(HATENA BLOG)
今起こっているのは、生易しい人口減少ではない。今日の医療や社会福祉、そのほかのインフラは、生産人口の急激な減少を前提につくられていない。また、人口減少にみあった道徳や倫理も、私達は持ち合わせていない。社会が変わればそれにみあった道徳や倫理が必要になってくるのが世の常だが、国内外の世論は、それを許さないだろう。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2019.1.6「現状維持なら2025年にパンク、もっと外国人を」(SankeiBiz)
介護事業者の人手不足は本当に深刻なんです。たとえば特別養護老人ホーム。有料老人ホームなどに比べ利用者のコスト負担が少ないため入所希望者が多く、なかなか入れないといわれている施設です。ただ、地域によっては空きがあるのに、受け入れられないというケースもある。人材が集まらず所定の職員数が確保できないからです。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.1.5「時間厳守は最高の文化」(毎日新聞)
ベトナムでは、友達と待ち合わせても、約束の時間に30分くらい遅れてくる。1時間以上も遅れる友達もいた。あまり気にしない人が多い。私は時間は守るべきだと思っているので、遅れてくる友人たちに何度も怒ったのだが誰も直そうとしなかった。しかし、日本では、時間を守らないことは許されない。みんな、約束の時間より早く来る。遅くても時間ぴったりには来る。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.1.4「外国人材と生産性 人への投資が急務」(観光経済新聞)
政府は、新制度の検討の初期段階から受け入れ業種の一つに宿泊業を挙げていた。宿泊業に着目した理由の一つには、インバウンドを中心とした観光を経済成長や地方創生の柱に据える中、「人手不足でシフトを組めず、部屋が空いていても客を受けられない」といった状況への危惧があったとみられる。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.1.5「半数超が『外国人雇用したい』改正入管法で1万社大調査」(sankeibiz)
東京商工リサーチが実施した外国人雇用に関する調査で、外国人を「雇用したい」企業は5割を超えていることがわかった。改正出入国管理法が成立し、外国人雇用の拡大が人手不足の解消に繋がることを期待する声がある一方、在留期間や賃金への不安など多くの課題も浮かび上がった。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2019.1.4「外国人人材の現在の受け入れ状況との企業の声」(PRTIMES)
IT関連企業では過去にトラブルがあり、外国人採用に対して不安になってました。「外国人人材は優秀で真面目なので積極的に採用していたが、就労ビザが取得できた途端音信不通になった方がいた」「海外の文化で時間外労働をしないようで、定時になったら帰ってしまう。プロジェクトの遅れが出てしまい、他のメンバーに負担がかかってしまった」
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.1.3「日本はどんな『外国人労働者』を受け入れるべきか?」(Yahoo News)
現状を打破するために必要なのは、固定概念を打ち破るイノベーティブな人材ですから、「知識労働者」としての外国人がもっと増えることが理想です。そのために、企業の意識改革が不可欠。スポーツ界が優秀な外国人を監督やコーチとして積極的に迎え入れているように、組織にイノベーションを起こしてくれる人材を海外から招聘するのです。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.1.2「【主要企業】外国人労働者の受け入れ拡大43%が評価」(産経新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大について、主要企業の計43%が肯定的にとらえている。「高く評価する」「どちらかというと評価する」と答えたのは、それぞれ8%と35%。「どちらかというと評価しない」「全く評価しない」の計3%を大幅に上回った。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.31「外国人労働者を雇用してる企業は30.3%」(BLOGOS)
「人手不足である」と回答した企業は7,227社(69.8%)と約7割に達しました。業種別では、「人手不足である」が建設業が83.8%、運輸業が81.1%と突出しています。建設業は「人手不足である」が83.8%と高かったものの、外国人労働者の雇用は19.8%にとどまっています。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.30「世論調査でわかった、きわめて残念な企業の実態」(Yahoo News)
働き方改革関連法が成立し、来年4月から新たな残業の上限規制ルールが適用されます。年360時間が新しい上限。月間30時間の残業が基本路線になるわけですが、現場では「そんなことできるはずがない」と鼻で笑う経営者も少なくありません。「難しい」「そんなことしたら仕事にならない」と、意に介さないマネジャーも多い。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.27「『日本に学べ』る? @クアラルンプール」(朝日新聞)
マリーナさんは1980年代に2年半、夫の仕事のため日本で暮らした。すぐ女性の立場の弱さに気づいた。自身はマレーシアでは広告会社で男性と肩を並べていた。日本で会う女性はほとんど秘書職で、重役はみな男性だった。「進んでいる一方、すごく伝統的」。多民族の故国と比べ外国人に対し壁を作りがちで、「特にアジア人で女の私は『最下層』だった」と笑った。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2018.12.27「日本企業は30代に社長をやらせるべき」(Diamond Online)
40歳前後と言えば、日本の伝統的大企業では課長職にも就いていない。しかし、P&Gもそうでしたが、ヘンケルでは30代で国を率いるのは普通のこと。アジア全体を率いていたのは、私と同い年の人物でしたし、驚くべきは当時のヘンケルのグローバルのCEOは着任時42歳。40歳前後で企業のトップを目指してキャリアを積んでいくのと、課長を目指してキャリアを積んでいくのとでは、スピード感に圧倒的な違いがあります。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2018.12.26「外国人の身になり受け入れ体制の整備を」(日本経済新聞)
韓国や台湾も外国人労働者の就労を拡大している。人材獲得競争が激化していることへの認識が要る。
Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2018.12.26「『最低賃金以下』の時給で外国人を雇っている企業が発覚」(ITmedia)
外国人労働者を、厚生労働省の定める最低賃金以下の時給で働かせている企業が、全国に少なくとも8社あることが、東京商工リサーチの調査で分かった。東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、沖縄県にある8社で、最低賃金より低い回答が出ている。最低賃金法では、50万円以下の罰金が定められている。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.25「外国人労働者を『雇用したい』は55.3%」(東京商工リサーチ)
課題に感じていること、障壁となっていることでは、「日本語能力」が5,436社(構成比55.9%)と半数を超えた。次いで、「受け入れ体制が整っていない」が3,472社(同35.7%)、「手続き(在留資格・社会保障など)の煩雑さ」が3,347社(同34.4%)と続いた。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.24「大企業の『働き方改革』推進…皺寄せは中小企業」(TOKYO MX+)
水越さんは、「働き方改革関連法案」のなかで、「時間外労働の上限規制」や「有給休暇取得の義務化」などが及ぼす影響について、次のように述べました。「大企業がこれらを実現していくと、そのしわ寄せは下請(中小企業)に回ってくる」と主張しました。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2018.12.23「団地40年、都会の過疎 若者は、さらに都心へ」(毎日新聞)
美浜区の稲毛と検見川両ニュータウンを合わせて「海浜ニュータウン」と総称される地域では、2015年に約7万8000人。地元の人たちがニュータウンと呼ぶ地域を含めると10万人を超える。東京駅まで35分と立地も良い。だが人口は10年前より1割減少し、高齢化率は30%前後に達した。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2018.12.23「首都圏ニュータウン高齢化加速 半数が全国平均上回る」(毎日新聞)
1980年代までに首都圏で開発が始まった人口1万人規模以上の18地区について調べたところ、高齢化率の全国平均は2005年の20.2%に対して2015年は26.6%と高齢化の割合は1.32倍に伸びた。各ニュータウンの伸びは1.33~2.34倍といずれも国全体の平均を上回った。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2018.12.21「賃金の引き上げだけでは、仕事の質はよくならない」(HBR)
経済学者の中には、「効率賃金」の概念を引き合いに出して、昇給すればおのずと業績が向上しうると主張する人たちもいる。賃金が高ければ、企業はより優秀な働き手を惹きつけて留められ、従業員はいっそう仕事に精を出す意欲を高めるから、というのがその根拠だ。だが我々は、他の部分も変えなければ、これらのメリットは小さいと予測する。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2018.12.21「日本は資本主義国家? 既存政策と矛盾する改正入管法」(週刊朝日)
外国人は不安定な労働力とも言える。円安が進めば、途端に母国に集団で帰る恐れがある。月20万円を稼ぐ外国人の収入は1ドル=100円の時に2千ドルだが、200円の円安になると1千ドル。母国通貨建て収入が減って家族への送金が減り、日本で働く魅力も薄れる。外国人が一斉に母国に帰ると人手不足倒産も起きるだろう。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2018.12.20「大企業の働き方改革、中小企業にしわ寄せ」(キャリコネ)
多くの中小企業が人手不足を実感し、教育投資を拡充したり、機械を入れたり、職場環境の改善であったり、待遇の改善などをやっている。ただ、人手不足対策で生じたコストの上昇を価格に転嫁できていないケースが非常に多いため、費用が上がるけど売上が上がらないので利益率が下がる。人手不足対策が中小企業の首を絞めている。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2018.12.18「コンビニ支える外国人パワーの実態」(東方新報)
2018年8月時点で、日本4大コンビニチェーンで働く外国人は5万5300人に達し、初めて5万人の大台を超えた。コンビニチェーン別で見ると、セブン-イレブンで全体の7.9%、ファミリーマートで5%、ローソンで7.9%、ミニストップで9.7%となっている。その多くが、日本の専門学校や日本語学校に留学するアジア国籍の留学生たちだ。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2018.12.18「外国人受け入れ、迫る選挙『最後の機会』」(日本経済新聞)
菅氏は17年冬に介護施設のベッドが職員不足によって空いている現状を知り危機感を強めた。自民党には人手不足の解消を求める陳情が飛躍的に増えていた。拙速との批判が出るのも承知のうえで、まず制度を始めなければ対応できなくなる。「安倍政権でできなかったら次の政権ではできない。最後の機会だった」。政権幹部はこう指摘する。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.12.18「外国人労働者は日本を必要としているか?」(サーチナ)
ベトナムから日本へ留学している学生の経験に触れ、「日本は外国人に対して非常に閉鎖的な社会」だと感じると主張した。また、現在の日本で働く外国人のなかには、日本社会独特の長時間労働や飲み会などの労働環境のしがらみを経験し、「日本に対する恋はもう冷めた」と吐露する人もいると紹介。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.14「安倍政権が入管法改正案成立を急いだ訳」(MAG2NEWS)
人材派遣会社に有利となる政策決定にパソナ会長である竹中氏が関与することについて「利益相反」との批判があるが、パソナ会長としてではなく大学教授の肩書で政府の有識者会議に参加しているから問題ないというのが竹中氏の理屈だ。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2018.12.14「日本が嫌いになる外国人を増やす、穴だらけ改正入管法」(ITmedia)
ホントに人手不足なのでしょうか。外国人労働者を雇用している業種は、もともと離職率が高くなっています。16年度の雇用動向調査(厚労省)で、離職者数のトップは宿泊業・飲食サービス業で1373万1000人。離職率は30%です。やめる理由は「給料等収入が少なかった」「労働時間、休日などの労働条件」とする人が多く、特に前者は近年増加しています。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.12.13「外国人が同僚になった、仕事で何に注意すればよい?」(マイナビ)
よくいわれるのは、外国人の同僚からの『それは僕の仕事じゃないです』という発言です。外国人は自分自身の専門スキルを活かせる業務に集中したいと考えるケースが多く、それが日本人から見るとチームに非協力的に映る。ですが、それは自分勝手でチームプレーができないわけではないんです。そもそも専門スキルを評価されて、それを活かすため入社したという認識なので『それ以外の仕事に関しては自分は適任ではない』『チームとして効率的ではないからやるべきではない』という考え方なのです。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.12.13「外国人労働者雇用に関する調査の結果を公表」(福井商工会議所)
福井商工会議所は「外国人労働者雇用に関する調査」を実施した。同調査によると、「外国人を雇用している」企業は回答全体の27.7%。過去に雇用していた企業を合わせると35.1%が外国人雇用の実績がある。「今後の外国人労働者雇用」については「雇用しない」が44.6%、「増やしたい」21.8%となった。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.12「介護の外国人、長めの滞在容認を」(日本経済新聞)
介護への外国人の受け入れは、長期の方が費用を節約できる。外国人の介護労働者としては、ベトナム人やミャンマー人が期待されている。現場で通用する人材を育てるには、語学や専門知識の教育費などで1人あたり約300万円が必要とされる。現場では、5年ごとに外国人の介護労働者が入れ替わることになり、毎回300万円がかかる。1人の労働者がより長く就労できれば、追加的な教育費が削減され、コスト面で優位性がある。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決?」で引用されています。
2018.12.12「外国人受け入れはブラック企業を延命させる」(Diamond Online)
低賃金が十分に改善されていない業界・企業に特定技能第1号の外国人を使わせることは、低賃金で労働者をこき使うビジネスモデルのいわゆる「ブラック企業」を蘇生、あるいは延命させることにつながりかねない。建設、介護、小売り、飲食など多くの分野で、経営者たちは確かに人手不足を実感しているだろう。この場合、彼らが第一に考えるべきことは、労働者に支払う賃金を引き上げることだ。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決?」で引用されています。
2018.12.12「改正入管法はブラック企業を延命させる」(Diamond Online)
銀行員が余って介護職員が足りない場合、後者の賃金が上昇して、銀行員から介護職への労働者の移動が起こることによって産業間の労働需給は調整されるはずだし、介護の労働の価値が経済的により高く評価される。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.12.12「日本人の人権も侵害する外国人単純労働者受け入れ」(BLOGOS)
外国人労働者の受け入れをする前に、まず国内で、先進国並みの最低賃金を支払うように変えるべきだろう。そうすれば、高齢者も女性もニートも、働く人が増えるだろう。介護の分野でも、150万人の介護福祉士のなかで、介護現場で働いていない介護福祉士は約62万人も存在しているのだ。人手不足が問題なのではない。賃金が安すぎることが問題なのだ。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.12.10「入管法改正 農業現場には歓迎の声」(読売新聞)
「メイド・イン・ジャパンの野菜と果物を作れるのも、鉾田の全国2位も、実習生あってのこと」。市町村別の農業産出額で全国2位(同)を誇る鉾田市で、イチゴ農家を営む「村田農園」の村田和寿代表(49)は改正案に期待する一人だ。イチゴの大きさや形などによって20種類のパック詰め作業があるように単純作業ではなく、見た目で味を判断できるのも3年目になってからという。「戦力になる3年目で帰国してしまっていた」と語る。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2018.12.10「外国人の約3割『日本人より賃金が低い』」(キャリコネニュース)
同じ内容の仕事をしている日本人よりも賃金が低いかどうか聞くと、「どちらでもない」が62.5%を占め、「低い」が25.9%、「高い」が11.6%だった。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2018.12.10「外国人労働者の受け入れと排外主義」(labornetjp)
入管法採決の参議院本会議場で〈懸命な〉抗議を行なった一野党議員が叫んだのは、「この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか?」という発言だった。低賃金に〈甘んじる〉外国人労働者の受け入れは日本人労働者の賃金引下げに直結するだろうというこの論理は、入管法改訂の本質を捉え損なっており、むしろ、排外主義の煽動に直結するだろう。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.12.10「『やりたくない仕事』を外国人に押し付ける日本」(Business Insider)
当社でも“3Y業務”と呼ぶ『やる人がいない、やりたくない、やらせたくない』業務を外国人に担ってもらおうという声も強くなっています。多少のリスクはあっても、もはや受け入れに躊躇している場合ではなく、早く受け入れ体制を整備し、外国人を雇用することによって事業を発展させていく企業が勝ち組になっていくのではないでしょうか。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.12.10「人手不足『実感』6割弱 治安悪化不安『感じる』7割超」(FNN)
FNNがこの週末に実施した世論調査では、6割近い人が、人手不足を「実感している」と答えた。一方で、外国人労働者の増加で治安が悪化することへの不安を感じていると答えた人は、7割を超えている。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.10「入管法改正案に関して日本に住む外国人へ意見調査」(PRTimes)
日本に住んでいる外国人の約3割は、給与面での差別的待遇を受けていると感じている。技能実習生以外でも全体の約3割は日本人よりも低い、つまり差別的待遇を受けていると感じている結果となった。「どちらでもない」が6割、「高い」が1割と残り7割は差別的待遇は受けていないという結果から、勤める会社や業種、職種によって差が出ていることが考えられる。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.10「ココが変だよ日本のカイシャ、外国人 本音座談会」(日経産業新聞)
大事なのは社歴で、昇進や飲み会の席次など何から何まで年次主義。年次に縛られたルールが多いです。社員向けの研修プログラムに立候補したかったのですが、年次が満たないからという理由で応募できなかった経験があります。新入社員だからという理由で、飲み会でお酒を注ぐのを求められることもありました。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.12.10「インド人もガッカリ『普通、日本には行かない』」(日経ビジネス)
「3年で会社をやめてほしくない」とクライアントは言うけれど、彼らが3年以上も満足して働ける価値を日本企業はどう出していけばいいのか、それが難しければ3~5年いてもらえば御の字で、ヒトを入れ替えていくという考え方を取るのも一つなのだ。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.12.9「改正入管法成立 県内企業、外国人雇用に慎重」(神戸新聞NEXT)
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正入管難民法が成立した。「特定技能」と呼ばれる在留資格が新設され、単純労働にも門戸を開く転換点となる。兵庫県内の企業は、幅広い職種で人材を確保できる法改正を歓迎する一方、外国人材に依存していないところも。企業側の対応も現時点では様子見だ。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.8「<外国人材@愛媛>働き手確保 期待と不安」(読売新聞)
今治市波止浜の船舶修理業「白神工業」は、2年前にフィリピン人の技能実習生2人を受け入れ、昨年に2人が加わった。ともに働く日本人の7人は40歳以上と従業員の高齢化が進む。山本広行社長(69)は「重い物を運んだり、汚れたりするのが若者に敬遠され、国内で募集しても集まらない。採用してもすぐにやめてしまう」と明かす。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.12.8「外国人労働者受け入れ拡大は日本にとっていいのか」(週プレNEWS)
単純労働の現場は圧倒的に人が不足している。それにコンビニや居酒屋のバイトは薄給なことが知れ渡って、急速に日本人がいなくなっている。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.12.8「外国人雇用は13% 京都市が中小アンケート」(産経新聞)
外国人を雇用している京都市内の中小企業は全体の約13%にとどまることが、市の調査で分かった。理由として「日本人だけで人手が足りる」と答えた割合が最多だったという。市によると、「雇用していないし、検討もしていない」としたのは75.9%(334社)に上り、「雇用していないが前向きに検討している」のは11.6%にとどまった。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.8「企業に期待と不安」(日本経済新聞)
三井E&Sで長く外国人実習生の受け入れ業務をしてきた土井裕文監査役は「門戸を開いたからといって人材が集まると思ってはいけない」と語る。優秀な技能を持つ人材は韓国や台湾の企業が厚待遇で集めており、奪い合いが起きている。「日本で働くことでどんな技能を得られるかを企業が戦略的に訴える必要がある」と指摘する。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.7「県内農業 外国人頼みの現実 担い手減少、進む高齢化」(神戸新聞)
大詰めを迎えた入管難民法改正案審議で外国人労働者の受け入れ環境の不十分さが指摘される一方、人手の確保に悩む兵庫県内の農業関係者からは「外国人に頼らないと日本の農業は立ち行かない」との声が上がる。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2018.12.7「外国人だからこそわかる日本人の『組織力』」(ライフハッカー)
アメリカ式の営業だと、アポイントの段階で、すぐに「受注済み状態」や「受注が決まった姿」をシミュレートします。「大成功する」という前提で、すべてのものごとに取り組むということ。そのため「ダメもと」で動いたりすると、「ネガティブシンキング」だとして叱られることに。自分を、可能性を、サクセスを信じるのがアメリカ人だというわけです。一方、ときには「ダメもと」で就職志望を出してみたり、「ダメもと」で起案してみたりする人が多いなど、現実的な状況を踏まえたアプローチをするのが日本人。こうした考え方をする日本人は、「絶望」に対する免疫がある。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2018.12.7「実質賃金、3カ月連続の減 厚労省統計」(毎日新聞)
厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0.1%減で、3カ月連続のマイナスとなった。賃金の伸びよりも、物価の伸びが大きかった。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2018.12.7「外国人集住都市で戸惑いも」(毎日新聞)
過疎と高齢化で悩んできた島根県出雲市は、外国人労働力を地域再生のかぎと位置づけた。日本語教室や生活支援を充実させ、5年以上市内に滞在する外国人の割合を2020年度末までに30%台に引き上げるのが目標だ。県全体で人口減少が加速する中、市内は近年、人口減を食い止めている。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.7「外国人技能工、制度不備に不安も8割が歓迎」(朝日新聞)
日本企業全体の賃金水準がどう変化するかについて尋ねたところ、「上昇する」が11%、「変わらない」が61%を占めた。「低下する」は29%だった。政府は、外国人技能工には日本人と同等ないしそれ以上の賃金水準求めている。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.7「中堅・中小、人手不足『切実』に 確保懸念67%」(日刊工業新聞)
全国の中堅・中小(経営者)から得た有効回答58社のうち、必要な人材を「確保できていない」「今後確保できなくなる」との回答が計39社、全体の67.3%を占めた。外国人労働者の受け入れは36社、全体の62.1%が「賛成」。7日に可決・成立見通しの出入国管理法(入管法)改正案も30社、同51.7%と過半の企業が「賛成」する。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.7「外国人技能工、企業の8割が歓迎。ロイター企業調査」(Jopos)
ロイターが実施した企業調査によると、入国管理法の改正により一定の技能を持つ外国人を対象とした新たな在留資格を創設することについて、政府の受け入れ制度の不備を指摘する回答が多かったものの、約8割の企業は労働力不足を理由におおむね歓迎する意向を示していることが分かりました。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.7「地場企業の3割超 採用『拡大』『検討』58%既に雇用」(西日本新聞)
西日本新聞が九州の主要企業129社を対象に11月に実施したアンケートで、外国人労働者受け入れの現状と今後の対応方針について尋ねたところ、既に受け入れている企業は58.9%の76社だった。今後の対応方針は31.8%が「拡大したい」「今後検討したい」と回答。「未定」が49.6%、「拡大予定はない」「受け入れ予定はない」が14.7%だった。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.7「建設業、本当に人手不足? 関係者から疑問の声」(西日本新聞)
「建設労働需給調査」を見ると、10月時点で、3カ月後の人手確保の見通しを「困難」としたのは24.2%。「容易」は6.3%にとどまるが、最多は「普通」の62.4%だった。10月までの1年間の毎月の調査結果を見ても、「普通」が一貫して最も多い。一部に人手不足感はあるものの、すぐに工事がストップしたり、倒産が増えたりする切迫した状況にはない。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.6「外国人労働者の受け入れは日本人労働者を不幸にする」(BLOGOS)
求人が100人、求職者が50人ならば、企業が競い合う事で賃金が上がるでしょう。しかし外国人の単純労働者が50人求職してしまうと、現状の給料のまま上がらなくなってしまうからです。外国人の単純労働者が60人加わると、日本人の賃金は下がってしまうかも知れません。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.12.6「『賃上げ』企業苦悩 受け入れ半数の技能実習生から移行」(産経新聞)
受け入れ総数の半数近くを占めるとされる外国人技能実習生からの「移行組」の人件費が、移行前より上がる可能性が高い。背景には技能実習制度が本来の趣旨に反し、安価な労働力として利用されてきた経緯があり、専門家は「総合的な対策が必要」と指摘する。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.6「入管法はブラック業界を助長し人権問題を生む」(Diamond Online)
経営者からすれば、低賃金労働者がじゃんじゃん来てくれるのだから、賃金を上げる理由が見当たらない。離職率が高いというのも裏を返せば、堂々と「使い捨て」にできるということだ。福利厚生や労働環境の整備をする必然性がどんどん減っていく。労働環境はより悪化して、彼らよりも弱い立場の留学生や技能実習生をさらなる苦境へと追いやることになるのだ。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.12.5「外国人の受入拡大に伴う医学・生物学的危惧」(Business Journal)
人間(動物)は少しhungry=食糧不足(栄養不足)に陥ると生殖力が増強される。逆に飽食になると生殖力は低下する。今の日本人夫婦の6組に1組が不妊に悩んでいる事実が、そのことを雄弁に物語っている。よって、肉体的にも精神的にもややhungryな外国人が夫や妻を帯同して来日し、将来永住も可能となると、外国人の人口が爆発的に増える可能性がある。一方、子供の数が不足して(=外国人労働者の受け入れ拡大の最大の原因)日本人の数はだんだん減っていき、「日本が日本でなくなる」危険性が出てくる。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.12.4「国内労働力、潜在的に余力?」(朝日新聞)
総務省の労働力調査から10月の25~54歳の男性の就業者数を計算すると、2270万人になる。この年齢の人口数で計算した就業率は93.41%だ。20年前の97年10月の就業率は94.94%で、1.53ポイント落ちている。職に就けていない25~54歳の男性が相当いるということ。仮に就業率が20年前並みに改善したとすると、約40万人が職に就くことになる。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2018.12.4「<外国人材@岩手>人手不足 欠かせぬ存在」(読売新聞)
東日本大震災で被害を受けた沿岸部の水産加工業の復興を目指し、11年8月に設立された釜石市の「釜石ヒカリフーズ」。従業員23人のうち9人がベトナム人実習生だ。専務は「実習生なしでは経営が成り立たない」と明かす。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.12.4「労働力だけが欲しい国粋主義者の身勝手と冷血」(日刊ゲンダイ)
本来、外国人に助けられ利益を得るのなら、彼らに適正な見返りを渡さなければならない。日本は外国人材から見た魅力度ランキングで63カ国中の51位だという。最低に近い。見返りとは生活できる賃金であり、安定した地位や身分の提供である。当然、永住権や日本国籍も含まれる。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.12.4「今回の出入国管理法なんてただの選挙対策ですよ」(選挙ドットコム)
経営する上で基本は…人件費の削減です。皆さんも経営すればわかると思いますが、人件費ってめちゃ高いんです。なので、外国から言葉もよくわからない外国人を連れてきて、月に6万とか10万とかで働かせることができれば、本当に助かるんです。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2018.12.3「外国人材法案、衆議院で与党が強行採決」(BLOGOS)
外国人労働者に起きる問題はそのまま日本人でも起きている問題なのだから、企業の労働環境の問題であったり、都市、地方の格差の問題にすぎない、外国人受け入れの制度の中で何とかする問題ではない。転職の自由を認めれば賃金の高い都市部に流れていくのも日本人と同じで労働環境が良い方に流れていくのは当たり前。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.12.3「無能な経団連経営者たち」(dot.asahi)
初任給だけで見ても、欧米だけでなく、最近は中国、韓国やシンガポールなど、アジア諸国でも初任給50万円という企業がゴロゴロある。優秀な学生にしてみれば、日本企業の条件は全く魅力的ではなくなっている。さらに、日本の企業では、優秀な若手でも面白い仕事をやらせてもらうまでに時間がかかる。出世も遅い。経営者にも魅力のある人がほとんどいない。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.12.1「国家と人口政策」(毎日新聞)
敗戦後、海外からの引き揚げ者は600万人を超えた。1947~49年の出生数は毎年約270万人(昨年は約94万人)にも上る。人口の膨張に伴う食料不足が日本の復興の妨げになるとの懸念から、産児制限を実施することが国家の喫緊の課題とされた。こうした世論を背景に制定されたのが旧優生保護法である。この法律で強制不妊手術をされた障害者は約1万6000人、「同意」による手術を加えると計2万5000人に上る。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2018.12.1「人口減、安保に影 採用枠拡大・OB活用も効かず」(日本経済新聞)
少子高齢化が日本の安全保障にも影響を及ぼしつつある。採用対象人口が減る中、根本的な解決策は見いだせず部隊運用にも響きかねない。政府は具体策として定年年齢の引き上げや、非任期制の自衛官や女性の採用拡大、給与の改善も挙げた。採用層拡大ではすでに10月から高卒者中心の枠を見直し、年齢上限を26歳から32歳に引き上げた。定年年齢は最低で53歳の「若年定年制」を見直し、今後数年かけて引き上げていく方向で大綱にも明記する。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2018.12.1「入管法、企業にも懸念 外国人材『賛成だが拙速』24%」(朝日新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大をめざす政府の姿勢について、朝日新聞社が全国の主要100社に聞いたところ、態度を明確にした48社のうち47社が受け入れの拡大に賛成したが、うち約半数の24社は「議論が拙速」と答えた。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.1「日本も新卒採用よりジョブ型雇用へ」(日経スタイル)
新卒を一括採用する日本企業では、ひとたび正社員として採用されると、職務や勤務地などが限定されない「メンバーシップ型」といわれる雇用形態が多い「就社」型だ。一方、ジョブ型は職務や勤務地を明確にし、専門の能力を磨いていく働き方で、欧米に多い。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.11.30「問題点を放置したままの拙速な議論を許すな」(HBO)
人手不足とはいうが、それは主に企業側が正当な賃金を払わないから起きているだけの話だ。財界はずっと賃金上昇を抑えるために正規雇用ではなく非正規雇用を増やすことで労働力を確保しつつ賃金を安く抑えるために動いてきた。それをついに非正規雇用でも日本人が集まらなくなってきたのを外国人に頼ろうというのがこの入管法改正の目的なのだ。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.11.30「トップも同僚も外国人、『少数派』日本人が学ぶ」(日本産業新聞)
「これは君の仕事の範囲ではなく、私の仕事でしょう」。入社したばかりの頃、自分の担当する仕事に林さんが手をつけたとして外国人社員から文句を言われた。「手伝うつもりで良かれと思ってやったのだけど」。複雑な思いだった。「外国人社員は自分の担当範囲をきっちりと線引きして決めたがる」。逆に自分の仕事ではないと判断したら手を出さない傾向もある。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.11.30「企業の現場から 活躍できる制度設計を」(毎日新聞)
働き手が足りず、外国人労働力なしでは仕事が回らないのが実態だ。中小企業では人手不足で工場や店をたたむ例も珍しくない。個人飲食店などが加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会は「日本語が話せなくてもいい。手伝ってくれる外国人がすぐ欲しい」と悲鳴を上げている。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.29「日本の『移民』議論で、まったく欠落しているもの」(Newsweek)
今回の制度改正への批判として、海外の労働力が低賃金で入って来ると、日本人の賃金も低下してしまい、経済が負のスパイラルに入ってしまう危険がある、そのような見方がありますが、頭脳労働の「質」を確保できれば、その危険は減ります。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2018.11.29「不明瞭な給与査定に不満爆発」(キャリコネニュース)
査定が、上司の感覚や好き嫌いで行われている場合もある。口コミでは、「気に入られた人や、仕事はできなくても社内営業が得意な人が不釣り合いな評価をもらっている」という声が多く見られた。その結果、実力のある社員が退社し、力のない社員ばかりが残ってしまうことにも繋がりかねない。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.11.28「外国人、労働組合員が増えるワケ」(日本経済新聞)
外食や小売業を中心に、外国人のパートやアルバイトが組合員になる事例が増えています。店舗やサービスの現場を外国人が支えている現状が背景にあります。待遇への不満があっても上司に伝えにくいですが、組合を通じれば会社に言いやすくなります。会社にとっても利点は少なくありません。言葉の壁や文化の違いから外国人の従業員とはトラブルが起こりやすいもの。声を組織的に吸い上げることで、トラブルを防ぎ、職場環境を改善できます。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2018.11.27「ダイバーシティ(多様性)とは?」(Beyond)
産業用特殊ポンプを製造している本多機工では、技術顧問を務める大学教授からチュニジア人留学生を紹介されたことをきっかけに、外国人採用を始めて、現在では外国人社員が独立して、現地パートナーとして販路開拓に協力してくれているようです。大企業、中小企業問わずにダイバーシティの推進は企業にとって新しい商品開発や販路開拓の効果が期待できます。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.11.26「菅官房長官『制約要因は人手不足』入管法改正案 成立目指す」(FNN)
菅官房長官は、「44年ぶりの人手不足ですから、このままいったら国民生活に大きな影響が出る」菅長官は講演の中で、「国民生活や国の成長で最も制約要因になるのは人手不足だ」との考えを示すとともに、「外国人労働者が国を選ぶ時代になってきている」と指摘した。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.11.26「経団連主導の採用ルール廃止『官製就活』中身不変」(朝日新聞)
就職活動のルールについて、経団連がしきり役から降りることを決めた。60年以上続いた経済界主導の仕組みが廃止され、いまの大学2年生からは政府が音頭をとる「官製就活」に衣替えする。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.11.21「外国人3000人が労組結成 日高屋、大半が非正社員」(朝日新聞)
中華料理店「日高屋」を首都圏で約400店展開する「ハイデイ日高」(本社・さいたま市)で、外国人従業員が約3千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約3分の1を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.20「小林・経済同友会代表幹事 外国人就労拡大は『拙速』」(毎日新聞)
経団連の中西宏明会長は、「政府の表明している施策と経団連の方向性は一致している。審議を急いで早く実施してほしい」と発言。言語習得のハードルや生活習慣の違いなどから「日本で仕事をしたいという人がどっとくるかというとそうではなく、環境として難しいというのが正しい認識だと思う」とし、受け入れ態勢の充実について議論を深めるべきだと注文をつけた。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.11.20「外国人労働者、受け入れ拡大で何が考えられるのか」(Sankeibiz))
東京大社会科学研究所の玄田有史教授は「現状の外国人労働者の規模では賃上げ抑制要因となっているとまではいえない」と指摘する。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.20「栃木で留学生就活『ミスマッチ』垣間見え」(毎日新聞)
「(外国人向け日本語能力試験で最も難しい)N1を取ってください」。宇都宮大で13日に開かれた就職セミナー。県内の医療機器メーカーで働く中国出身の元留学生が職場で求められる日本語レベルを説明すると、会場にざわめきが起きた。ベトナム出身の専門学校生はセミナー後、「私は今(日常的な読み書きまでできる)N3。日本に残れた方が生活が安定しそうだけれど…(働くハードルが)もっと下りてほしい」と不安を漏らした。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.19「『経済“千夜一夜"物語』亡国の外国人受け入れ」(週刊実話)
一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士が経済企画庁(当時)の広報誌『ESP』(’90年6月)に寄稿した論文「外国人労働者問題の理論分析」によると、単純労働の外国人労働者が100万人流入した場合、単純労働の賃金は24%も下がる。
「Vol.448 経済学は移民をどう考える?」で引用されています。
2018.11.19「労働移民法の緩和後、日本を待ち受けるのは」(スプートニク日本)
新法の最大の利点は、最も社会的評価の低い仕事に対する外国人のアクセスを容易にするという点。他の先進国と同様、単純労働は自国民の間ではあまり需要がない。しかし、より貧しい国からの移住者にとっては、日本での仕事はどんな仕事であっても、安定の保証であり、往々にして自国よりも高い賃金の保証です。一方で、日本のようなハイテク国の国民は、より自由に知的労働に就くことができるようになります。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2018.11.19「外国人労働者は第二の徴用工か」(BLOGOS)
今回の外国人労働者の受け入れ拡大も、底流にあるのが企業側の要請だとしか思えない。戦時中の状況と大差ない。雇用を拡大したとして、その外国人労働者への待遇がどうなるのか。日本人を含めた非正規労働者の雇用を垣間見るに、正当に扱うとは到底思えない。そもそも企業側とすれば、労務費圧縮の手段として外国人労働者をできるだけ多く集めたいのが本音だろう。とすれば、正当に扱う理由が企業の論理としてはない。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2018.11.19「警備業界、外国人雇用に本腰」(Net IB News)
人材不足に苦しむ警備業者が外国人の採用に本腰を入れ始めた。ただし「日本の文化や法律はしっかり理解したうえで現場に出すことが不可欠」としている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.19「外国人単純労働者の受入拡大は経団連のためだ」(dot.asahi)
低賃金の温存とは、低生産性の温存と言い換えても良い。今、国会に出されている「単純労働者受け入れ法案」の対象となる14分野のうち、賃金、休暇、労働時間などで、他の分野に比べて非常に良い条件を提示している分野がどれだけあるのか。もし、他よりも低い条件しか提示できないなら、そこに人が来ないのは人手不足の問題ではなくて、単に、低生産性の問題である。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.19「入管法改正の『シンプルな大問題』」(現代ビジネス)
今回の入管法改正案が、これらの留学生アルバイトや技能実習生に新たな在留資格を与え、法的にきちんと認める……というものであれば、今の外国人労働者の総数は変化しないために雇用環境に影響ない。しかし、外国人労働者の総数が増えるのであれば、結果として日本人労働者の賃金を下げることにつながるだろう。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.18「外国人受入拡大に、スリランカ人学者が待った!」(ニッポン放送)
低い賃金で働く外国人労働者が増えることで、その賃金が基準になった場合、同じ仕事をする日本人労働者の賃金が下がる可能性がある。その場合に、賃金が下がることへの不満を、経営者ではなく外国人労働者に向けてしまわないだろうか。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.11.17「移民論議避けて通る政府の『二枚舌』」(Business Insider)
カナダやヨーロッパの一部など永住権を得やすく、転職の自由があるなど家事労働者の人権が広く認められている国もある。労働者にとっては家族を呼び寄せられるかどうかも重要だが、呼び寄せたあとに子どもがきちんと教育を受けられるかといったことも気になってくる。こうした長期的な展望も含めれば、日本が外国人労働者に選ばれ続ける国になるとは到底思えない。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.17「政府の外国人労働者受入れ策が『0点』の理由」(東洋経済Online)
賃金上昇の程度と相対的なレベルで労働力の「不足度」を測るといい。もちろん個々の労働者のスキル・レベルによる調整は必要となるが、(1)近年の実績として賃金上昇率が相対的にも絶対的にも十分高く、(2)職種としても賃金が平均以上であるような分野では、「労働力が不足しており、スキルのある外国人を雇うことでこれを補いたい」という状況が明白だ。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.11.17「入管法改正案 労組『安い労働力』懸念」(毎日新聞)
日本人労働者の待遇への影響を心配するのは、大手ゼネコンなど35組合で構成する産別組合「日本建設産業職員労働組合協議会」の幹部だ。「安い労働力として入ってくると業界全体の賃金にも影響が出る可能性がある。結果的に日本人の労働者にとって、建設業に魅力がなくなってしまうのではないか」と話す。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.16「外国人労働者は経営者の救済策にあらず」(毎日新聞)
無能な経営者、低生産性の企業には廃業してもらい、有能な経営者と有力な企業に仕事と労働者を移動・集約し、高生産性・高賃金の仕事を増やし、よって労働参加率が上がり人手不足が解消するのが王道だ。外国人労働者もこの好循環の中に入ってこそ日本国民の富に貢献できる。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.11.16「外国人労働力の受け入れは2025年でも間に合う」(Wedge Infinity)
賃金は近年下げ止まりの気配もあるが、人手不足が叫ばれる割には力強く上げに転じる様子がない。これでは、企業経営者は、国際競争力の維持を錦の御旗として、安い賃金で日本人労働者を酷使しておきながら、一転賃金の下げ止まりの気配がみられると、現状では日本人より相対的に安価な安い外国人労働力への切り替えを狙っていると批判されても仕方がない。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.16「農業の未来、実習生に」(毎日新聞)
2018年の日本の農業人口は175万人(前年比6万人減)で、65歳以上の高齢者は68%。農林業で働く外国人は約2万7000人(17年)おり、「外国人頼み」の構図は他業界と共通する。農業は新しい在留資格の検討対象でもあり、日本の農村を外国の若者が支える未来は遠くない。農業に従事する外国人は2017年までの5年間で1.7倍の2万7139人に増加した。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.15「日本人はいい人が多い。でも会社はお金に汚い」(日刊SPA!)
自分のプロジェクトを終えると、他人のプロジェクトも手伝う。私は、私の分のプロジェクトをやって決まったお金をもらう約束。他人のプロジェクトを手伝っても、もらえるお金は増えない。手伝いされた方のお金は減らない。仕事が早く終わっても帰るのはダメ。仕事が遅くかかっても、残業のお金は出ない。日本人の理屈はよくわからない。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.11.15「時給1000円時代 小売り・外食 戦略見直し」(日本経済新聞)
パート・アルバイトの時給高騰が続いている。リクルートジョブズが発表した10月の三大都市圏の平均時給は前年比2.6%増の1047円と過去最高を更新。慢性的な人手不足と最低賃金改定を反映した。パート・バイトへの依存が強い小売りや外食産業では対応を急ぐが、自動化など生産性の向上が不可欠だ。「時給1000円」を前提にしなければ生き残れない時代になった。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.15「人間にまで値札 外国人労働者拡大の危うさ」(Web RONZA)
法案骨子によると、外国人労働者と直接雇用契約を結ぶ企業のほか、政府が税金から予算を入れ、支援計画の作成・実施を国から請け負う「登録支援機関」なるものがある。例えば、こうした一連の移民拡大政策を主導している政府有識者会議の主要メンバーである竹中平蔵氏が会長をしている総合派遣ビジネスの株式会社「パソナ」もその一つ。登録支援機関である同社のグローバル人材部門は、アジア10カ国22拠点で外国人向けの就職相談窓口を精力的に展開している。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.15「外国人労働者数、過去最高も『高度人材』定着に苦慮」(琉球新報)
沖縄県内観光関係企業の外国人の平均月給は15万~16万円ほどとなっている。一方、中国や韓国で日本語人材の平均月給が高まっており、ソウルの中規模企業でも初任給は月25万円を支給している。昨年ニッチの紹介を通して内定した県内大学の中国人留学生2人は、待遇面などを考慮し、自国のほうがいい就職ができることを理由に、2人とも内定を辞退した。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.14「国が外国人不法就労の抜け道をつくる愚」(BLOGOS)
遠洋漁船を動かすため、外国人労働者が急激にとりいれられた。国もとやかく言わなかった。理由は簡単で、日本に上陸して日本に住むということがなく、一般人の目に触れなかったからだ。かくして、マグロ等の遠洋漁船は最初韓国人、次に中国人、インドネシア人、フィリピン人、タイ人と広がって行った。その延長線上で、商船も同じようになっていった。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.11.14「外国人就労 受け入れ業界は歓迎『焼け石に水』の声も」(毎日新聞)
外国人労働者の新在留資格を巡り、14業種の受け入れ見込み人数を政府が示したことについて、対象業界からは「一歩前進だ」と歓迎の声が上がった。ただ人手不足の見込み数に比べ、圧倒的に少ないため「焼け石に水だ」との声も。希望していたのに対象外となった業界は、今後も粘り強く政府に働きかける構えだ。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.14「指切断に飛び降り自殺、外国人労働者ら“まるで奴隷”」(週刊女性)
朝8時から深夜12時まで働いて手取りはわずか月10万円。午後6時以降の残業代は時給300円だった。静岡県の最低賃金は同858円。確信犯的な低賃金労働だった。「聞いていたお給料と全然違いました」渡航前は、1か月の手取りは20万円と聞いていた。中国の送り出し機関に約60万円の借金をしており、切羽詰まった状況に追い込まれた。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.14「『労働生産性はゼロ成長』人手不足、解決のヒント」(iRONNA)
就業者1人当たりの生産額、つまり労働生産性が上がっていません。リーマン危機後の経済の大きな落ち込みを見た直後の2010年から比べても、1人当たりの生産額は7年間で3.2%、年率換算すると年平均0.4%の上昇にとどまっています。2000年からの17年間では生産性はゼロ成長です。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.14「『法改正で人材定着』期待…入管法審議」(読売新聞)
当初は現場で資材を持ってくるよう指示されても戸惑うばかり。資材の写真とその名前を載せたカタログを実習生に配布し、照らし合わせながら作業してもらい、円滑化を図っている。4年前から技能実習生を受け入れ、現在はベトナム人4人と中国人2人の計6人がとび職として働く。国内で求人を出しても若者は集まらず、入社してもすぐに辞めてしまう。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.13「『拡大』で日本人の賃金下がる? “総理の天敵”と舌戦白熱」(FNN)
山尾議員「日本人の賃金水準を今より下げないことまで約束しているのでしょうか。それとも、今の賃金水準が下がることはあるかもしれないが、日本人と外国人に同等の賃金を確保するという約束にすぎないのでしょうか」安倍首相「受け入れる外国人材が、同一業務に従事する日本人と同等以上の報酬であることを、雇用契約の基準とする。一定の専門性・技能を有する外国人材を就労の目的で受け入れるものであり、受け入れ拡大は、労働者の賃金低下につながるというご指摘は全く当たらない」
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.12「入管法改正案『外国人受け入れ、上限必要』」(毎日新聞)
国民の不安が根強いのは、今後、どれだけ外国人が入り、どういう社会になるのか見えないからだ。山下法相は国会で「受け入れ上限は設けない」と答弁したが、外国人の人権侵害を防ぐ観点からも当局の目が行き届く範囲がどれくらいかは考えないといけない。何らかの受け入れ上限が必要ではないか。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.12「外国人労働者にそもそも日本は選んでもらえるのか」(BLOGOS)
日本の最低賃金は、700円台から900円台。他方、他の国で見れば、韓国ですら全体的に見ると日本を上回るレベルとも言われ、オーストラリアなどは、1500円程度などとも言われます。そんな中、日本にとって都合の良い形での外国人材募集がうまくいくのか。根本的な問題です。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.9「『外国人に仕事を奪われる』は本当か」(日経BP)
日本の人手不足はさらに本格化する。ロボットなど機械化や、働き方改革で人手のかかる仕事を減らしたとしても、労働人口減を補うことは難しい。外国人に依存せざるを得ないのは明らかだ。個別のケースでは外国人が日本人のポストを奪うことはあるかもしれない。しかし、全体としては外国人が入ってきたから日本人が職を失うということは数字を見る限りありえない。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.11.9「急浮上した入管法改正。その国会での政府答弁の問題点」(HBO)
人手不足はなぜ生じているのか? その根本的な原因である低賃金・劣悪な労働条件を変えると言っていた産業が、今回の在留資格の話が出てから一切待遇改善の話をせずに、とにかく人を入れてくれという話だけに走っている。このままで行けば、日本の労働市場は低すぎる労働条件を上げるどころか、そこに低賃金の条件でも働くという人を入れることで、国内の労働市場全体に悪影響を及ぼすという話に広がりかねません。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.8「北海道 外国人労働者 7割『雇用したくない』」(毎日新聞)
外国人労働者受入れを拡大するための入国管理法改正案を巡り、道内事業者の約7割が外国人労働者を雇用する考えがないことが道の調査で分かった。言葉や習慣の違いによるトラブルなどへの懸念を理由に上げている。道内では人手不足が深刻化しているが、「雇用したくない」が67%を占め、「雇用したい」は23%にとどまった。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.11.8「外国人留学生、来年卒の採用企業1割」(日刊工業新聞)
マイナビは、2019年卒の外国人留学生を採用予定の企業が全体の11.7%にとどまるとの調査結果をまとめた。8割強の企業は「採用しない」と回答。理由としては「現場の受け入れ体制が整っていない」(43.8%)など、職場環境が十分に整備されていないことを挙げる企業が多かった。留学生の採用予定は上場企業に限れば28.1%と比較的高い。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.11.8「外国人労働者の『輸入』が100年の禍根を残す」(Diamond Onlkine)
朝鮮人労働者の輸入は生産費の軽減を意味し随って生産品の低廉を意味するが如きも事質に於ては只内地労働者のエキスペンスに於て資本家の懐中を肥やすに過ぎざるなり。要するに鮮人労働者を内地に輸入するは我内地の生活を朝鮮の生活と同一の水準に低下せしむるとなしとせず。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.8「入管法改正で人手不足対策」(J-CASTニュース)
先進国では、就学ビザの留学生は原則働けず、労働基準法が適用されない技能実習生は理解しにくい。今回の入管法改正案が、これらの留学生アルバイトや技能実習生に新たな在留資格を与え、法的にきちんと認めるだけなら、外国人労働者の総数は変化しないので雇用環境に影響ない。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.7「人気イタリアンが語る『外国人雇用』のリアル」(FOODIST)
この店は雑居ビルに入っている店舗なので、他の店舗とのコミュニケーションが必要だったりします。以前、隣にある歯科医院のスタッフの方から、外国人スタッフに『共用部分が汚れていたので、拭いておいてくださいね』と言われたことがありました。そのスタッフは自分がやったことではなかったので、『それは自分の仕事ではない。僕は知らない』と言ってしまった。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.11.6「日本『高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国』に」(NHK)
世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、IT分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2018.11.6「外国人留学生の採用進まず、受け入れ体制課題に」(日本経済新聞)
外国人留学生を採用していない(予定がない)企業に理由を複数回答で聞いたところ、「現場の受け入れ体制が整っていない」が43.8%で最も多く、「外国人が活躍できる環境が整っていない」も43.2%だった。「母国語レベルの日本語能力を求めている」(24.7%)、「ビザの申請など手続きが困難」(14.6%)といった問題よりも企業の内部体制が壁になっている。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.11.6「日本企業で外国人留学生の採用が進まない真の理由」(ITmedia)
人手不足が続く新卒採用において、決して売り手優位とは言えない市場がある。外国人留学生だ。ディスコが行った調査では、彼らの7月時点の内定率は約4割。前年より上がったものの、国内の学生の半分程度にとどまった。同調査によるとエントリーシートの提出数で外国人留学生は国内学生を上回っており、決して就活に不熱心なわけではない。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.11.6「『社内失業者』対策で人手不足は解消できる!」(J-CAST)
終身雇用の日本企業には「仕事はないけど、仕事しているふりをしている社内失業者」と呼ばれるグループが、昔から一定数存在している。リクルートワークス研究所の調査によれば、その実数は2015年時点で400万人にのぼり、今後さらに増加するという。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.6「外国人労働者はAIに負けるのでは?」(BLOGOS)
経営者は低賃金で働く者を欲している。会社が儲かっていれば賃金を上げたいだろうが、儲かってなければ仕方がない。賃金を上げて倒産したんじゃ元も子もない。低賃金じゃ日本人は働かないし、むしろ親のすねかじってニートになってた方がいい。前の世代の資産で子供が食っていけるうちはどうにもならない。低賃金でも真面目に働く外国人労働者の方が甘え切った日本人労働者よりありがたいと経営者は実感で思ってしまう。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.11.5「外国人起業家が日本でスタッフを雇用・管理する方法」(Bridge)
日本の多くの大学卒業生は、有名ブランドや安定した企業に就職しようとします。我々はスタートアップなので、このような人たちをリクルートしようとは思いません。しかし、大企業では働きたくないとか、標準的な教育システムを経た人でなくても有能な人々は大勢います。このような若い人たちは、会社のブランドよりもリーダーシップの質を気にかけるからです。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2018.11.5「後になって日本人から不満続出?」(AbemaTIMES)
維新の会の足立康史衆議院議員は「私は厳しいルールをちゃんと作った上で、外国人の労働力は必要だと思う。地域を歩いてみてほしい。どれだけの会社さんが困っているか」と話していた。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.11.5「山下法相『日本人の雇用に影響しない制度設計にする』」(産経新聞)
山下貴司法相は「日本人の雇用に影響しないような制度設計にする」と指摘。来年度に新たな在留資格で受け入れる外国人数の規模は「政府としてなるべく近日中に示したい」とした。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.5「留学生と企業、インターンを橋渡し 県が後押し」(朝日新聞)
就職を希望する外国人留学生と、優秀な留学生を採用したい中小企業をマッチングする動きが愛知県で広がっている。県の事業によって、留学生のインターンシップ受け入れ企業が急増。留学生と企業側の双方から、「刺激になった」「活躍できるという期待が持てた」などと評価する声が上がっている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.5「『日系定住外国人』を地方へ」(日刊工業新聞)
当社は日系人の派遣・請負業として、複数の地域で支援している。その成功例が島根県出雲市。大手工場の安定雇用で、家族を含め約3000人の日系人が生活する。開設した支援施設ではポルトガル語を話せる講師が日本語を教え、地域交流行事も開く。議員や行政の理解で助成金が出ている。保育所と小学校には日本語のサポーターもいる。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.11.4「外国人労働者流入で賃金25%減…政府が隠す論文」(日刊ゲンダイ)
「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、50万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は13.82%減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が100万人となると単純労働の賃金は24.24%減少という恐ろしい数字が示されていた。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.2「外国人受け入れ拡大、日本人雇用に影響なし=安倍首相」(REUTERS)
安倍晋三首相は2日午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2018.11.2「中小企業の65.1%が人手不足、過半数で経営に悪影響も」(財経新聞)
人手不足への対応で最も多かった対策は、「従業員の能力向上」が46.0%。以下、「職場環境の改善」(35.1%)、「賃上げ等雇用条件の改善」(31.8%)、「高齢者の採用拡大」(29.7%)、「外注の拡大」(27.5%)、「業務プロセスの効率化」(27.2%)、「定着率向上」(25.0%)、「省力・省人化」(22.9%)、「従業員の兼任化」(18.4%)、「女性の採用拡大」(17.8%)、「定年延長・廃止」(17.8%)、「外国人の採用拡大」(11.8%)、「パート・非正規の正社員化」(10.1%)などとなっている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.2「外国人労働者の受け入れ拡大 入管法改正がもたらすもの」(newsalt)
パーソル総合研究所と中央大学の共同研究によると、2030年までの人手不足の推計値は644万人。これに働く女性を102万人、シニアを163万人、外国人を81万人増やすほか、さらにAI等技術革新で298万人を代替できないと人手不足は解消されません。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.11.2「人手不足解消を期待=外国人受け入れ、体制整備課題」(時事通信)
キッコーマンの堀切功章社長は「国籍や男女の別なく、一人ひとりの能力を生かせるような労働環境をつくるのがわれわれの使命だ」と話し、産業界として取り組む必要があるとの認識を示した。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.31「新卒一括採用の今後」(ニッセイ基礎研究所)
採用活動の早期化・長期化により一番影響が懸念されるのは地方中小企業だ。長期間にわたり採用活動をすることは、立地・採用人員の確保などで不利な地方中小企業には痛手となる。また、学生は、早期に内定が獲得できたとしても、少しでも志望が高い企業への就職活動を続けることが予想される。その結果、中小企業は、内定辞退が増加し学生の確保がより困難になる。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.30「足りない前提で動く 人手不足・新次元」(日本経済新聞)
住宅機器メーカーのクリナップは4月から一部のショールームで月1回、土曜日を休みにした。週末はキッチンやバスルームの商談が集中する稼ぎ時。それでも家族との時間を大事にしたい社員の声に応えた。人手不足に危機感を募らせる企業は、働き手の囲い込みに知恵を絞る。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに?」で引用されています。
2018.10.30「現行ルール維持でも…早まる就活『焦りたくない』」(日本経済新聞)
東京都内の私立大学生は、街頭で就活のアンケートに回答したのを機にマンションの一室で2時間近くにわたって就活塾に勧誘された。受講料は「格安の3万円」と押し切られて入会。だが「個別強化指導料」など数々の名目が加算され計約40万円を請求された。「お金がない」と拒むと、男性は「みんな、ローンを組んでいるから」と学生ローンを紹介してきた。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.30「官民あげて日本就職に取り組む韓国の最新事情」(Newsweek)
日本企業は、新卒者のスペックは重視せず、学閥より長期的な潜在力を見る。国籍などによる差別はなく、新卒の外国人にも終身雇用の機会を与えるなど日本人と待遇に違いはない。2017年に日本で就職した韓国人の平均年俸は280万円相当(約2786万ウォン)で、韓国大手企業の大卒初任給の平均3325万ウォンより低いが、中小企業の2523万ウォンを上回る。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.10.29「会社員の56%『転職に前向き』過熱する市場のリスク」(日経HR)
人材サービスのパーソルキャリアが発表した「転職に対するイメージ」調査によると、転職をポジティブにとらえる会社員の割合は56.4%と半数を超え、すべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になったそうです。また、転職経験がない会社員の約3人に1人が「現在転職を考えている」と回答。働く側の流動志向は非常に高まっているといえます。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.29「外国人労働者を必要とする3つの深刻な理由」(ニッポン放送)
1つは女性です。現状は、2016年度で女性の就業率は約64%です。目標としては2025年、2020年代半ばを目処に、スウェーデンの82%を目指しています。もう1つはシルバー層です。さらに具体的に言うと、65~74歳の前期高齢者です。これが現状で就業率50%を越えていますが、これを約66%程度まで引き上げようとしています。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.10.29「日本は『選ばれる国』か 人手補う外国人、五輪工事も」(朝日新聞)
日本政府は昨年、技能実習制度に介護を追加したが、人材供給を期待していたベトナムには、介護・看護人材の獲得を進めるドイツが食い込んでいる。労働条件や賃金などで、日本はドイツに太刀打ちできない。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.29「外国人に『選ばれる国』 不安な日本、自信見せる韓国」(朝日新聞)
ソウル郊外の金属加工会社で働くベトナム人、ブイ・バン・ヒエウさんは8年前に韓国に来た。日本に憧れていたが、実習生として日本で働くには2億ドン(約96万円)かかると言われて諦めた。日本で働く同級生と時折、SNSで連絡を取ると「韓国より物価は高いのに給料が低い」といった不満を耳にする。「どちらの国が良いか尋ねられたら、韓国をすすめるね」
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.29「外国人労働者いない北海道企業、『今後検討』2割」(日本経済新聞)
北洋銀行が発表した北海道内企業の外国人の雇用状況調査によると、外国人を雇用していない企業の約2割が今後雇用を予定していることが分かった。外国人を雇用している企業は11%。業種別ではホテル・旅館業が最も多く、食料品が続いた。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.10.28「就活どこまで早まる? 身構える企業」(日本経済新聞)
「就職協定」が廃止された1997年から5年間。この時期は面接を始める時期などのルールがなく、採用が自由だった。外資系IT(情報技術)企業の日本法人で98年から新卒の採用を担当した男性は「1年たつごとに、少しずつ採用を始める時期が早くなっていった」と振り返る。この企業は最終的に大学3年生の秋には会社見学などを開いて学生と接点を持つようになった。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.26「入管法改正『なし崩し移民』の期待と不安」(日経BP)
単純労働に外国人が入ってくることで「若者の仕事が奪われる」と目くじらを立てる議員もいるが、これは的外れだろう。高齢者の就業が増えたことで若者の仕事が奪われたかというと、そんな問題は起きていない。それほどに人手不足は深刻なのだ。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.26「外国人採用の中小支援を 日商が要望」(日本経済新聞)
日本商工会議所は25日、政府が検討する外国人労働者の新たな在留資格を巡り、中小企業の相談窓口をつくり、人材を紹介する支援を求める意見を出した。日商によると中小企業の65%が人手不足の状態。中小企業への支援では、外国人材を雇う際の手続きを支援する相談窓口を国が置いたり、ハローワークを通じた人材紹介機能の強化を求めた。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.25「移民国家へと歩みを進める日本」(Record china)
これは、日本が近い将来、人口危機や生産危機、社会保障制度危機、消費危機に直面することを示唆している。そのため日本は、人口減少に伴う危機を解消するための視線を外国人に向け始めている。日本の最近の一連の政策は、日本が移民国家へと歩みを進めていることを示している。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.25「『外国人労働者受け入れ』のデメリット」(デイリー新潮)
安価な労働力が流入すれば、賃金は当然低下します。一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授による試算では、外国人単純労働者を100万人受け入れると賃金は24%下がります。これは雇用する側にはメリットですが、働く側には大きなデメリット。特に下がるのは、パート、アルバイトの賃金です。そうなると、定年後の人たちが最も影響を受けます。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.25「コンビニから病院まで外国人労働者」(デイリー新潮)
日本の少子高齢化および労働生産性の低下はかねて課題であり続けてきた。人口は10年を境に右肩下がりになり、このペースで行けば2065年に人口は8808万人にまで減少すると推計されている。1人の女性が産む子供の人数である合計特殊出生率は1.43だが、その一方で、結婚した女性の平均出産数(完結出生児数)は1.94に届く。少子化は非婚と関係がある。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.10.24「外国人留学生専門求人サービス JPインターン」(Value press)
海外コンサルティング、外国人留学生・高度人材の採用及び採用コンサルティングを行うGEパートナーズ株式会社は、日本企業のグローバル成長力を高め、外国人留学生に多様な就労先を提供する新サービス「JPインターン」を2018年11月1日(木)より開始します。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.24「外国人材活用『政府・企業がしっかり議論を』」(日本経済新聞)
2019年の春季労使交渉についての見解も示した。中西氏は「政府が、今の経済情勢などを考えたうえで、国際標準から見て日本の給料が低いのではないかという。そういう考えに対しては我々も同じ見方だ。これを官製春闘という言葉で表すのはナンセンスだ」との見方を示し「経団連のなかで(賃上げの)水準だけでなく、働き方改革について真剣に議論している」と述べた。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.24「70歳まで雇用 人手不足緩和・社会保障安定ねらう」(朝日新聞)
安倍政権が、企業に雇用の継続を求める年齢をいまの65歳から70歳に引き上げる検討を始めた。政府は、高齢者の体力や運動能力がこの10年で5~10歳ほど若返ったり、60歳以上の約8割が70歳以降まで働くことを希望していたりするとの調査結果などから、高齢者に社会の「支えられる側」から「支える側」になってもらうことをめざしている。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.24「2030年の人手不足は644万人 サービス業が深刻」(FNN)
都道府県別で最も不足が生じるのは、東京都の133万人。次いで、神奈川県の54万人。千葉県と愛知県が36万人などと推計されている。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2018.10.23「2030年の人手不足、644万人」(日本経済新聞)
パーソル総研の田井千晶リサーチ部長は、子育て期の就業率が下がる「M字カーブ」について、「解消しつつあるが、完全になくなれば100万人の労働力が確保できる」と話した。保育の受け皿として約116万人分を確保すれば、新たに102万人の労働者の増加が見込めるという。このほかに定年延長などで、163万人のシニアの労働力を確保できると見ている。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2018.10.23「2030年の人手不足は644万人 パーソル総研と中大」(産経新聞)
2030年の不足数を産業別にみると、サービス産業は400万人、医療・福祉は187万人となり、他産業よりも深刻化する見通しだ。一方、金融・保険・不動産は30万人余剰になるほか、現在は深刻な人手不足となっている建設も99万人の余剰になると分析した。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2018.10.23「2030年の人手不足は644万人」(産経新聞)
パーソル総合研究所と中央大学は23日、2030年の人手不足数が644万人と、17年(121万人)の約5.3倍に膨らむとの予想を発表した。パーソル総研では644万人の不足に対し、働く女性を102万人、高齢者を163万人、外国人を81万人増やすことに加え、人工知能(AI)やロボットなどの技術革新で298万人分の労働力を代替すれば、不足を埋められると推計した。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに?」で引用されています。
2018.10.23「2030年の人手不足、644万人 パーソル研調べ」(日本経済新聞)
「労働需要」は2030年時点で7073万人。それに対し、失業者を除く「労働供給」は6429万人となった。その差分の644万人が人手不足となる。賃金は上昇を続ける前提で、2030年は17年比で14%伸びると仮定している。中央大学の阿部正浩教授は「(想定通りに)賃金が上昇しなければ、1000万人の人手不足に陥る可能性もある」と指摘した。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに?」で引用されています。
2018.10.23「未来投資会議 中途採用拡大、議論へ 雇用見直し」(毎日新聞)
政府は、成長戦略を議論する「未来投資会議」を開き、中途採用の拡大や新卒一括採用の見直しを目指し、官民トップからなる新たな協議会を設置することを決めた。安倍首相は「中途採用拡大、新卒一括採用の見直しについて、私自身先頭に立って、熱心な大企業を集めた協議会を創設し、運動を展開していきたい」と述べた。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.10.23「なぜ新卒一括採用がなくならないのか?」(bizgate)
世界でも稀な日本企業の「新卒一括採用」はこれまた世界でも稀な「無限定雇用」そしてそれに発する「企業の人事権」が三位一体となってできている、魔法の人員補充策だ。だからどんなに批判があれど、企業はこの仕組みを簡単には捨てない。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.23「外国語対応の人材紹介サービス」(訪日ラボ)
株式会社トライフルは10月より、外国語対応の人材紹介サービス「マルチリンガルジョブズ」を行うと発表しました。国籍に関係なく、語学を活かした仕事の斡旋を行うのが特徴です。ホテルやレストランの運営スタッフ、外国人クライアント向け営業、企業内通訳、外資系企業など、様々な分野に人材を紹介します。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.23「韓国の若者にとって日本企業は魅力なし?」(WEDGE Infinity)
日本企業は初任給が安いでしょ。日本で労働力不足だという職種は、その中でもさらに給料が安いことが多い。韓国企業の方が高い給料を出すから、韓国の若者はその水準を考えながら就職先を探そうとする。ミスマッチが多くて苦労するんですよ。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.10.23「韓国の若者にとって日本は金銭的な魅力なし?」(WEDGE Infinity)
韓国の大企業だったら8割近い人が初年度から3500万ウォン(約348万円)以上もらっているから、日本企業の給料が見劣りすると言われても仕方ない。ちなみに、東証1部上場企業を対象に行った調査として今年4月に発表した大卒初任給(月給)の平均は21万1039円である。ボーナスを入れても、韓国企業の平均には届かないだろう。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.23「北斗星(10月23日付)」(秋田魁新報)
上京するたび、外国人の多さに驚かされる。今や街や電車内で見掛けないことはほとんどなく、違和感なく風景に溶け込んでいる。職場の同僚いわく、「彼らを見ないのは寄席ぐらいだ」 最近特に目立つのがコンビニ店員。留学生アルバイトが多いという。既に都内では外国人抜きでは店舗運営が成り立たなくなっているほどだ。居酒屋や外食チェーン店も状況は同じ。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.22「メイド・イン・ジャパン外国人頼み 最多128万人」(朝日新聞)
国内の労働現場で「外国人頼み」が急速に強まっている。働き手のうち、外国籍の労働者が占める割合は2017年は「51人に1人」に達し、リーマン・ショック後の09年と比べ2.2倍になった。食料品製造業で高く、「13人に1人」を外国人が占めている。少子高齢化に伴う労働力の先細りを、外国から来た技能実習生や留学生が補う。高品質を世界に誇る「メイド・イン・ジャパン」を、現場で外国人が支える構図だ。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か?」で引用されています。
2018.10.22「就活ルールの廃止、学生の5割が賛成。反対派を上回る」(jopus)
大手人材会社、パソナグループの「パソナ総合研究所」が公表した調査によると、2020年3月に卒業予定の大学生・大学院生のうち、約5割の学生が、経団連が10月9日に公表した「就活ルールの廃止」について賛成しており、反対派の4割を上回っていることが分かりました。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.18「上辺だけの働き方改革 しわ寄せは経営陣に」(物流ウィークリー)
社員の労働時間短縮を重視する国の方針に、役員が代わりに出勤して時短に努めている状態で、時短を進めれば進めるほど役員や経営者の身内にしわ寄せがきて、逆に経営陣らが過労になりかねないと言っても過言ではない。国も働き方改革を進めるのはいいが、他にしわ寄せがくるような上辺だけの働き方改革は何の意味もない。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2018.10.18「働き方改革が日本を亡ぼす 当の厚労省が実現できず」(週刊新潮)
厚生労働省内は改革が実現できているとは言えない状況です。定時を過ぎると上司から、消灯して帰るように言われます。でも、仕事が減っているわけではないので、いったん電気を消して、また点けて仕事をすることも多い。0時を過ぎても厚労省をはじめ、各省庁の灯りは普通に点いていますし、国会の時期などは朝帰りも多いです。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2018.10.18「日本的人材育成のたそがれ」(日本経済新聞)
表裏一体の関係にある新卒一括採用と就活ルールが、日本企業の人材育成や雇用慣行の基盤にある。デジタル化とグローバル化は競争環境を大きく変え、企業は事業戦略を描きにくくなった。この先、どんな能力のある人材が必要かを見通すのは難しく、人材の内製は容易ではない。時間をかけて人を育てる余裕も減り、外部から人材を獲得する動きは当然増える。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.17「『人材紹介』ではなく、新しい『採用戦略』提案」(渋谷経済新聞))
リフト株式会社は、2018年10月17日に、外国人人材の現地(アジア全域)採用を促進するコンサルティングサービス「balance talent」を正式スタートしました。 台湾・ベトナムを中心とした日本語能力が高い人材をデータベースとして保持して、海外現地での直接面接会をコンサルティングさせていただきます。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.17「外国人材受け入れをもっと 法の壁に風穴開けた社長」(ITmedia)
「『日本人でいいんだ。外国人なんか採用するか』と営業先で数限りなく言われた」。当時外国人が働いていたのは主に日本人の目につかない倉庫や工場ばかりだった。居酒屋では増え始めていたものの、ある和食チェーンに「日本食を食べにくる外国人観光客に対応するため雇ってみては」と持ち掛けたところ「うちは和食だから外国人なんか雇えない」と怒られたこともあった。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.17「外国人労働拡大 摩擦を防ぐ態勢整備が大切だ」(読売新聞)
政府は、定期的に在留資格を審査し、更新することから、期限に定めのない移民とは異なる、と主張する。人手不足が緩和された際には、受け入れを停止できる。外国人の急増による混乱を抑止するためには、野放図な受け入れ拡大は避けねばなるまい。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.16「外国人は弱者?『奴隷制度』を続ける企業の愚行」(日経BP)
「非正規雇用」が多く、大半は日系人の可能性が高い。日系人労働者の問題は20年以上前から指摘されているが、解決されていない。また、今後の外国人雇用について、「外国人かどうかは考慮しない」が4割もいることから、企業が欲しがっているのは「日本経済の底辺を支える労働力」であり、労働の冗長性を担保するための存在であることは明白である。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2018.10.16「女性・外国人を認めないダイバーシティ抵抗勢力」(Diamond Online)
ダイバーシティへの抵抗感を強く持つのは、「中高年層の男性」「企業内の中心的ポジションにいる」「経済的に余裕がある」などの属性であり、一般的に「社会的な地位が高い」層だということです。多くのデータが、これらの層で「女性」「年齢」「外国人」といった職場の多様性に対して抵抗感が強くなっていることを示しています。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.10.14「どうして日本は"こんなに休みが多い"のか」(President Online)
日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています。
2018.10.13「人手不足に悩む県内企業『日本人が採用できない』」(毎日新聞)
外国人を現在「雇用している」と回答したのは27.7%で、業種別で最も割合が高かった製造業は56.8%だった。外国人労働者を雇用する理由(複数回答)は55.2%が「日本人が採用できない」と答え、「真面目・熱心な人が多い」(31.3%)、「日本人より賃金が安い」(28.3%)が続いた。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.12「パワハラへの過敏な気遣いで閉塞する日本企業」(Diamond Online)
グローバル環境で働く人たちはお互いの「違いを拒絶・線引き」するようなことはしない。ただ「understand」(理解)している。もっと言うと、いちいち理解するのもパワーを使うので、「違い」に対して「Agree」(同意・賛成)をする必要はない。ただ、「そういう価値観もあるんだな」と拒絶することなく、相手の「存在を認める」だけでいい。「“違い”を“理解”して仕事を回す」という、ダイバーシティ・マネジメントのコアは変わることはない。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.10.10「外国人社員が力を発揮するには」(日本経済新聞)
外国人の士気が下がる要因はいくつかある。まず年功序列型の昇進・賃金体系だ。入社年や年齢などが重視されがちで、「20代のうちは責任ある仕事を任せてもらえない」「10年後のキャリア像がはっきりしない」などと失望し、退職した例は少なくない。「上司とコミュニケーションがうまくとれない」「上司の指示が曖昧」といった話もよく耳にする。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.10.10「三陽スプリング製作所 外国人を雇用、取引拡大」(日刊工業新聞)
三陽スプリング製作所は線材曲げ加工を手がける。他社が受けない工程の多い部品も1個から受注する。人手不足対策のため機械化を進める一方、外国人の雇用にも力を入れてきた。10人の従業員のうち3人がベトナム人。技術伝承は写真や動画を活用。言葉の誤解でミスが出ないよう工夫した。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.10「『現金お断り』の天丼店が映す人材難」(日経ビジネス)
救世主と目されるのが外国人。新システムは、日本語に不慣れな外国人も即戦力にすることを目指し、イラストを多用するような工夫を凝らした。てんやではアルバイトの外国人比率が5年で倍増し、20%に迫る。来年4月に新設される「特定技能」の在留資格の対象に外食が入れば、その流れは加速する。少人数の外国人が店を切り盛りする風景が日常になる日は近い
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.10「賃金上昇を期待した日銀の出口戦略に黄信号」(Diamond Online)
労働市場の需給逼迫に陰りが見えてきた。充足率の低下が続き、企業側が人材採用を満たせていない状況が一段と深刻になっている一方で、就業率は、高原状態から少し鈍化する動きが目立ってきている。これまで増える一方だった就職件数の増加が止まり、減少に転じたことが背景にある。そもそも国内市場の成長がこれ以上はそう期待できないという見通しから、企業がこれまでの雇用確保に向けた積極姿勢を修正しつつある動きと言える。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.10「外国人が辞めない会社 キャリアの道筋+チャンス」(日経スタイル)
最も重要視しているのが、外国人社員のキャリア形成に対する考え方を、日本人の上司が深く理解すること。日本で経験を積み、実績をあげた後は母国に帰る人もいるし、第三国に行ってより大きなチャンスを得られる可能性のある国で働くことを希望する人もいる。自分の部署で囲い込もうとしたり、日本人ばかりを優遇したりしていれば、見切りを付けて退職されかねない。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.10.6「外国人留学生の職場見学ツアー 観光企業を訪問」(日本経済新聞)
東京都は都内の観光産業への就職を希望する外国人留学生向けに職場見学バスツアーを実施する。訪日客需要を取り込もうと外国人材の活用を進める企業が増えている。外国人材を受け入れている観光関連企業を訪れて働き方をイメージしてもらい、都内での就職を後押しする。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.5「アジアの優秀人材はもう日本を選ばない」(Diamond Online)
中国屈指の大学で理系に進んだ女性は、数年前に中国の大手通信機器メーカーに就職して、2万5000元の初任給をもらった。この企業は、2017年の「深セン企業トップ10」で第2位の有名メーカーだ。2万5000元といえば日本円で約40万円だが、その初任給が物語るのは、「本気の人材獲得」だ。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.4「外国人労働者さらに十数業種で受入拡大を検討」(Business Inseider)
宿泊・飲食業は就業者数が前年比横ばいだったが、外国人労働者は+2.7万人増えている。外国人労働者がいなければ、就業者の純減により成立しない業者が相当数いたことになる。農林業に至っては+0.3万人の外国人労働者を受け入れているが、就業者全体で見れば▲2.0万人と減少している。外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまできている。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.2「広がる女性の再雇用 古巣で管理職復帰も」(日経スタイル)
女性活躍推進法に基づき多くの企業は女性管理職の登用目標を立てたが、達成は容易ではない。企業は「該当年齢の女性社員がいない」ことを一因に挙げる。管理職を任せる以上、相応の経験と社歴が必要。ただ出産退社が劇的に減ったのは2010年以降で、せっかく新卒採用し、育てた女性社員が出産・子育てで職場を去っていた。ちょうど今、多くの会社で管理職適齢期に相当する女性社員が枯渇している。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.10.1「グローバル人材に特化した人材サービスを提供」(@press)
短期人材サービスを中心とした総合人材サービスの株式会社フルキャストホールディングスは、『すべての人をいちばん輝ける場所へ。』という企業理念のもと、誰もが安心して働ける多様な就業機会を提供していくことを目的に、外国人を中心とした人材サービスを提供する新会社「株式会社フルキャストグローバル」の営業を10月1日付で開始しました。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.1「増える外国人新入社員、トランプ政権の影響も」(TBS)
メルカリでは、入社する50人の新入社員のうち44人がインドなどの外国籍です。海外展開を進めるため去年から外国人の採用を強化し、今では、29か国の人が働いています。トランプ政権のもとアメリカで働くためのビザ取得が難しくなったこともあり、いま日本に来る外国人のIT関係者が増えているのです。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.30「関西の中小製造業、6割が『外国人雇用せず』の訳」(日刊工業新聞)
大阪商工会議所と関西経済連合会がまとめた関西企業の外国人労働者受け入れに関する調査によると、外国人を雇用しないと答えた大手は15.1%。これ対し中小は57.8%と6割に迫った。製造業全体は36.1%。大商はグローバル展開が進む大手に比べ、中小は外国人雇用経験が少なく採用に踏み切れないことや大手に比べ人材獲得が難しいことが要因と分析した。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.9.28「働く女性3千万人に迫る 就業率、初の70%」(上毛新聞)
15歳以上の働く女性が2962万人に上ることが28日、総務省が発表した8月の労働力調査で分かった。比較可能な1953年以降では最多で、15~64歳の女性のうち就業する割合(就業率)も初めて70%に達した。景気回復に伴う人手不足で企業の採用意欲が高いことが要因とみられ、女性の社会参画が一段と進んでいることを示す形となった。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.28「喜ばしいことなのか?女性就業率が初の7割超」(Yahoo News)
パートが低賃金労働であることは、改めていうまでもない。当初から希望している働き方ではないのではないのだろうか。どうせ働くなら、高い賃金でもっと働きがいのある働き方を選びたいと、多くの女性がおもっているのではないだろうか。生活のために希望しない働き方をするしかない女性が人手不足を補っている、というのが実態なのではないのだろうか。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.28「北部九州 人手不足気味、最高水準に」(毎日新聞)
従業員判断は「不足気味」と答える企業の割合が高く、9月末時点で33.9と調査開始以降、最高水準となった。人手不足による倒産が急増している状況ではないが、労働集約型産業ほど影響は大きい。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.27「鶴見製作所、『働き場所は固定しない』」(日刊工業新聞)
鶴見製作所の外国人雇用は優秀な技術者確保と同時に、日本人社員の意欲向上という相乗効果を狙う。海外で活躍する技術者として、語学や文化面でも即戦力となる人材獲得を目指している。ネパール人の技術営業者が約2年の国際営業部での仕事を経て、9月からシンガポールでの勤務に就くなど、働き場所を固定せず、グローバルに活躍できる人材を増やそうとしている。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.26「日本は『超エリート』をGAFAに奪われている」(東洋経済Online)
日本はまだこのような議論のスタートラインにすら立っていません。環境設備も整っていませんし、東南アジアからの労働者についても「日本だったら当然来てくれるんでしょ?」という程度にしか考えていない。実際には日本での労働環境が劣悪なために、比較的単純労働に近い労働力でさえ十分に確保するのが難しい。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2018.9.26「県内企業『人手不足』76% 長期化懸念 福島」(民友ネット)
とうほう地域総合研究所が25日発表した人手不足に関する県内企業へのアンケート結果によると、「不足している」と回答した企業は76.3%に上った。このうち8割弱の企業が「1年程度では解消が難しい」と回答し、人手不足の長期化を懸念する企業が多いことが浮き彫りとなった。特に木材・木製品、輸送用機械、運輸の3業種で人手不足を訴える企業が多かった。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.26「どう生かす?外国人介護職員が直面する高い壁」(FNN)
「大樹会」の井上直樹理事長は、「日本人だけで労働力を確保するのは無理」と嘆息する。事実、今年の新卒応募者はわずか5人。全員を即採用した。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.25「銀行の子会社が『おじさん』を再生産する牢獄に」(文春オンライン)
「天国のような牢獄」である逆ピラミッド会社は、雇用の安定と能力を発揮する可能性を交換する甘い罠だ。しかし、この甘い罠は付加価値を生まない「おじさん」を大量に再生産することで、その目的である終身雇用と年功序列、そのものを崩壊させようとしている。そして、日本経済の成長すらも鈍化させている。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
22018.9.25「就活ルールの理想型は」(複眼)
新卒一括採用という日本独自の雇用慣行は効率がよく、若年層の失業率を低く抑えるメリットがある。一方、育成に時間がかかり、優秀な人材を集めて一気に成果を生むような機動性のなさは弱点だ。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.9.25「お隣さんは外国人」(日本経済新聞)
午前8時20分。東京都心から南へ300キロメートル。太平洋に浮かぶ八丈島の町役場に長身の金髪男性が自転車で滑り込んできた。リトアニア人のマンタス・ヤケレイティス(24)。先月、誕生した外国人の町職員だ。日本文化好きで大阪大学留学の経験もあるマンタス。応募に町は欧州からの観光客の掘り起こしを期待して採用を決めた。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.9.25「交通誘導員が足りない!どうなる道路工事?」(乗りものニュース)
交通誘導員の人手不足は深刻さを増しており、その確保が困難なことから公共工事にも支障を来たしている状況。2017年には総務省および国土交通省が自治体の関係部局などに対し、誘導員の円滑な確保と効率的な活用に努めるよう通達を発しています。その資料によると、発注者が誘導員の配置基準を緩和したり、仮設信号に変更したりするといった事例もあるそうです。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.24「外国人労働者はよき協力者」(日刊工業新聞)
鋳造業界ではほとんどの企業で人材不足に直面しており、特に現場技能職が足りない状況にある。また、労務費はここ10年間で大幅に上昇しており、人材確保にはさらに給料を上げる必要がある。大手製造業に比べ中小鋳造業の給与はまだ低く、環境改善を進めていても昔ながらの3Kイメージが拭えていない。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.21「外国人留学生が就活に参入。人手不足は解消される?」(HUFFPOST)
従来は、文化的な背景をあまり考慮しなくとも人材の採用活動を行えたという面で、中小企業も大企業も前提条件は平等でした。しかし今後は、多様な文化的背景を考慮した職場環境を整えたうえで、採用活動を行うことが求められます。何も対策を打たなければ、優秀な外国人留学生は職場環境が整った大企業が採用することになると考えられます。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.21「就活 通年採用拡大で形骸化も」(毎日新聞)
ルール廃止論議のきっかけは、経団連の中西宏明会長の「経団連が採用日程を采配すること自体に極めて違和感がある」という発言。世界的には時期を問わない通年採用が一般的。国境に関係なく人材獲得合戦が行われている中、日本でも通年採用が広がりを見せ始めている。会員企業からは「優秀な人材の採用が、時期で縛られるのは時代に合わない」と賛同の声が寄せられた。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.9.21「就活指針なぜ廃止検討? 企業の『4割』守らず」(毎日新聞)
多くの企業が解禁前に内々定を出すなど指針が形骸化しているためです。会員企業同士の紳士協定で、非会員の外資系やベンチャー企業などはそもそも対象に含まれていません。罰則はなく、3年の夏に行うインターンシップを事実上、採用活動の一環に位置づけるなどの動きが広がっています。大学などの調査では解禁前に内々定を出した企業は約4割に上っています。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.9.20「四国企業の半数『正社員不足』人手不足が深刻に」(日本経済新聞)
帝国データバンク高松支店の調査で、7月時点で四国4県に本社を置く企業の47.7%が正社員が不足していると答えた。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.19「就活ルール廃止は日本型雇用破壊の始まり」(Business Insider)
採用の大半を、大学卒業してすぐの新社会人で行う雇用慣習は、日本独特だ。「社会人経験のない学生を大量採用し、均質なマインドセットを行うことが、画一的な人材を生み出し、イノベーション創出を阻害している可能性がある」「外国人材、海外大学卒業生、留学生の採用が困難」「育成に時間を要する。若い才能が力を発揮できなかったり、変化への対応が遅れる」という批判も。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.9.19「自衛隊に迫る『静かな有事』、少子化で採用難」(REUTERS)
自衛隊の採用対象人口(18歳から26歳)は、ピークだった1994年の1743万人から、2018年には1105万人まで減少。今から10年後には1002万人まで減る見込みで、その後も同様のペースで減少していくことになる。自衛官候補生試験の応募者数も、2013年の3万3534人から2017年には2万7510人に減少した。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.9.18「『退職認めない』悪質な慰留横行、解雇相談上回る」(日本経済新聞)
転職したいのに会社が退職を認めず、離職票さえ渡さない――。そんな退職トラブルが全国で多発している。人手不足に悩む企業が引き留めに動いたためで、厚生労働省に持ち込まれた相談件数は解雇の相談を上回った。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.9.18「人材派遣料金、人手不足で上昇基調続く」(日本経済新聞)
人材派遣会社が顧客企業から受け取る人材派遣料金は、10~12月に上昇しそうだ。人手不足を受けて特にエンジニアなどの派遣料金が大きく上がっている。最も人数の多い事務職の値上げ幅は、就業継続スタッフについては小幅のもようだ。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.18「外国人労働者『人として』受け入れるには?」(毎日新聞)
すでに日本は、外国人労働者なしでは回らない社会になっているのです。少子高齢化に伴う労働力不足は、今後ますます深刻さを深めていくと予測されます。今でも7割を超える企業が「人手不足」を感じています。女性や高齢者の労働参加率をいくら高めても、とても足りません。政府も外国人に頼らざるを得ないとして、外国人就労者の受け入れを拡大する方針を決めました。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.9.16「女性社外取締役、増勢鈍化 外国人も横ばい」(日本経済新聞)
女性の社外取締役の数が伸び悩んでいる。東京証券取引所1部上場企業に在任する女性社外取締役が社外取締役全体に占める比率は11.6%と1ポイントの上昇にとどまった。外国人を起用する動きも振るわない。外国人の社外取締役の比率は1.8%と0.2ポイント減った。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.16「アベノミクス 高齢者・外国人を活力に」(日本経済新聞)
外国人の受け入れ拡大も人口問題の一環だ。秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年の4月から新たな就労資格を設ける。建設や農業、介護などの分野は厳しい人手不足に見舞われている。単純労働も含めた分野に外国人を呼び込むことで、企業経営を後押しする。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.16「人口推計 70歳以上が2割超 高齢者割合、世界で突出」(毎日新聞)
高齢者の割合は過去最高の28.1%。イタリア(23.3%)やポルトガル(21.9%)、ドイツ(21.7%)に比べても大幅に高く、世界で突出している。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約20年後の2040年には35.3%まで上昇する見通し。80歳以上でみると31万人増の1104万人。うち90歳以上が219万人で14万人増えており、長寿化もうかがえる。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.12「『日本型雇用慣行』崩壊の号砲か」(日経ビジネス)
経団連の中西宏明会長が就職活動の時期などを定めた「就活ルール」の廃止を唱え、波紋を広げている。日本独自の就活ルールに縛られては、グローバルな人材獲得競争を勝ち抜けないという危機感が背景にある。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.9.11「三菱UFJ銀行は『年功序列』を打破できるか」(文藝春秋)
経営者たちが「事業構造改革の実行」と変化を強調し胸を張る一方で、営業現場では「一向に変わらない」旧態依然とした人事体系に愛想をつかす行員たちが増えているのである。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.9.10「正社員『不足』が過半数超え—帝国データ調査」(nippon.com)
民間の調査機関帝国データバンクが発表した2018年7月の人手不足に対する企業の動向調査によると、正社員が不足していると答えた企業が50.9%となり、7月としては初めて過半数を超えた。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.10「パーソル、追い風が逆風に 人材派遣に秋の気配」(日本経済新聞)
2018年4~6月の派遣社員の実稼働者総数が前年同期比3.2%の伸びにとどまった。前年同期の伸び率が11%だったことを踏まえれば、鈍化傾向が鮮明だ。人材派遣業界では、スタッフの数を確保するのが難しくなってきた。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.8「ファッション販売 進む外国人活用」(日本経済新聞)
ユニクロを運営するファーストリテイリングには今春、中国や韓国、ウズベキスタン出身の学生など約20人を日本で働く正社員として採用した。新卒採用の約1割に相当する。ユニクロのほか、GUやリンク・セオリー・ジャパンなど傘下ブランドの店舗でも働く。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.7「日本の株価が、好調米国に置き去りにされる理由」(日経BP)
企業が生み出した付加価値に占める人件費の割合、いわゆる労働分配率を見ると、2011年度の72.6%をピークにほぼ一貫して低下を続け、2017年度は66.2%である。給与の増加が消費の増加にはまだ結びついておらず、消費の低迷が続いている。企業にはまだ分配余地がある。
「Vol.428 衰退を防ぐには移民しかない?」で引用されています。
2018.9.7「労災・解雇・社保未加入…外国人労働者支援30年」(人民新聞.com)
外国人労働者が抱える問題を積極的に支援している神奈川シティユニオン。「一人でも、誰でも入れる」の謳い文句に、オーバーステイ(不法残留)状態にあった韓国人やフィリピン人や在留資格のあるペルーやブラジルなどの日系人労働者の加入が相次ぎ、2008~9年のリーマンショックでは相談件数が年間500件と激増した。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2018.9.6「一億総活躍の取り組みこそ先決」(産経新聞)
ユニクロを運営するファーストリテイリングには今春、中国や韓国、ウズベキスタン出身の学生など約20人を日本で働く正社員として採用した。新卒採用の約1割に相当する。ユニクロのほか、GUやリンク・セオリー・ジャパンなど傘下ブランドの店舗でも働く。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.5「外国人派遣、企業の信頼厚く SMS社長 ルイテル氏」(日本経済新聞)
外国人労働者の受け入れだけで急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.4「『日本人の働き方』はいつからおかしくなったのか?」(ZUU Online)
日本企業の外国人人材への訴求力もいま一つ。原因は、やはり人事です。残業や転勤や年功序列に基づく給与体系が不評で、優秀な外国人は中国や米国に流れてしまいます。年功序列とは、人の能力(≒経験年数)に即した「職能給」のシステム。それに対し、人ではなく仕事の価値に即して払われるのが「職務給」。世界標準は言うまでもなく後者です。日本にしか通じない制度は、完全に限界に達したと言えるでしょう。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.9.4「日総工産 中国で派遣労働者採用 現地の大学と提携」(日本経済新聞)
提携したのは中国の北華大学。昨年から同大の3年生を対象に募集をかけ、工学部など理系の学生を中心にまず10人を派遣労働者として選抜した。9月からは、自社研修施設で追加の研修をする。日本のマナーや文化を教えるほか、機械を使った実習研修を実施。年内をめどに、工場などの製造スタッフとして取引先の企業に派遣する予定だ。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.3「地方製造業、ベトナム人活躍 外国人を積極採用」(日刊工業新聞)
同社でベトナム人技術者は機械加工を担当する。熱処理作業は在留資格の勤務条件に含まれないためだ。機械加工を担当していた日本人技術者を熱処理事業に移して人員配置を工夫した。給料や休暇制度は日本人と同じ。永島社長は「外国人という理由で特別扱いしない」と言い切る。加工技術や管理能力など求める能力も変わらない。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.3「どうする? 介護の人材不足問題」(ITmedia)
日本が受入れを期待している近隣アジア諸国の人材は、日本を積極的に目指しているわけではない。介護分野に限られた結果ではないが、海外で就労するインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の就労先の上位5カ国をみると、日本はベトナムでは2位だが、インドネシアとフィリピンでは15位前後にとどまり、上位5カ国に入っていない。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.3「複合型政策への転換急げ 社保改革のみでは解決せぬ」(産経新聞)
安倍首相は、昨年の衆院選で少子高齢化を「国難」と呼んだが、その後、めぼしい対策を打てないでいる。石破氏は総裁選への出馬表明に際して人口減少への危機感を示した。「国民会議」設置は表明したものの、どのように改革を進めていくのか明確ではない。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.2「所得増でも倹約、アラフォーの憂鬱 昇進遅れ響く?」(日本経済新聞)
企業はボリュームゾーンの昇進を遅らせることで人件費の削減をはかっている」。特に割を食っている中年層で生活防衛の意識が高まっている可能性がある。いま50歳前後の人が40歳前後だったときの収入と比較した。その結果、10年間の累積収入は、いま40歳前後の人たちの方が男性で約680万円、女性では約840万円も少ないことがわかった。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2018.9.2「蔓延する外国人農業労働者への人権侵害と過剰労働」(HBO)
大都市市場向けの野菜の大きな産地は、外国人労働者なしには産地が維持できなくなっている。長野や群馬の高原野菜、茨城県南部のメロンや野菜、栃木のイチゴ、夕張のメロンなど、どこも同じだ。外国人労働者がいなくなると、東京の消費者は野菜を食べられなくなるといっても過言ではない。これら外国人農業労働者の労働環境の悪さにも定評がある。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2018.9.2「外国人依存、際立つ製造業 食品は千人当たり80人」(日本経済新聞)
モノづくりの現場で外国人依存度が急速に高まっている。政府統計をもとに算出した2017年の外国人比率は、食料品製造で千人当たり80人、繊維工業で67人、車や船などの輸送用機器で60人と6~8%に達し、全業種平均の20人を軒並み上回った。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.31「大切なのは心 外国人介護士に『漢字の壁』」(毎日新聞)
レイアさんは採用面接で断られ続け、今の施設が5カ所目だった。介護業界は人手不足に直面しているが、外国人を雇う施設は限定的だ。壁になったのが「漢字」の読み書き。約20年前に来日し永住資格を得ており日常会話に問題は感じていないが、漢字は難しい。介護記録をつけたり読んだりするのに時間がかかってしまう。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.30「外国人派遣スタッフ、製造業で採用増える」(日刊工業新聞)
テクノ・サービスにおける、7月末時点の外国人派遣スタッフの就業者数は前年同月比4割増の634人になった。人手不足が課題となっている中、安定した労働力を確保するため、外国人派遣スタッフを活用する企業が増えている。特に北関東では、外国人派遣スタッフが同2.1倍となった。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.30「厚労省 正社員下げ望ましくない 同一賃金の指針原案」(毎日新聞)
厚生労働省は、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、ガイドライン原案を示した。正社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」とした。非正規の待遇を改善することで、格差を解消すべきだとの考えを示した。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.28「介護職 留学生の育成に活路」(河北新報)
「まさか、皆無とは思いもよらなかった」南相馬市で4カ所の介護施設を運営する社会福祉法人「南相馬福祉会」。特別養護老人ホーム「福寿園」施設長の菅原武さんは、人材確保の困難さに改めて直面している。6月中旬、市内の高校4校を訪問。3年生の希望進路を聞いて回ったところ、福祉会への就職希望者は全くいなかった。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.27「年収100万円減も!江崎グリコに異変」(週刊ダイヤモンド)
年俸レンジ給は従来の固定給の水準に比べて下振れ幅が大きい。現在の役職が重要でないと判断され、低いグレードを割り当てられれば、従来と同じ仕事でも給与は減る。給与が上がった者がいる一方で、下がった者も続出しており、事前の説明から間もない性急な施策に社員の間で不満が噴出している。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.8.27「就活早期化が逆風 留学生内定率、国内学生の半分」(日本経済新聞)
留学生が就活を始めた時期では「4年生の4月時点」が25.3%と最も高いなど、経団連が求める採用広報解禁の3月以降が56.3%を占める。国内の学生の9割以上が「3年生の12月」までに始めるなど就活は早期化しており、その分情報格差も広がっている。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.27「島の未来、移住女性が開く『60代でも若手』に危機感」(朝日新聞
沖島の人口は1998年は約520人いたが、現在は約250人。高齢化率(65歳以上)は6割近くで30代以下は10人ほどという。15年後には100人を下回ると試算する。
「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け!」で引用されています。
2018.8.27「コンビニ加盟店の苦境、外国人店員確保も不透明」(Diamond Online)
コンビニ加盟店では、労働時間など一定の条件を満たすと、外国人であっても、使用者、従業員共に社会保険への加入義務が生じる。保険料は、1ヵ月で1人当たり数万円から十数万円に及ぶ。保険料ももちろん、加盟店と従業員の折半での負担となり、両者の手取りはますます減る。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.8.27「コンビニ外国人店員に日本人客が浴びせた怒声」(J-CASTニュース)
レジに並ぼうとしたら「怒声」が響いた。「何言ってんだかわかんねーよ!」 「すみません...ベンキョ中で」「日本語喋れねえなら国へ帰れ!」
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.26「『石の上にも3年』は危険!日本の転職文化激変」(Diamond Online)
終身雇用制度や年功序列の存続がいよいよ揺らいでいる我が国で、「逃げきれない」40代以下の世代や、50代の早期リタイア後の働き方も含めて、転職への意識が急速に変わってきたように感じる。かつての「石の上にも3年」という価値観は全く通じない世の中になった。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.8.26「介護人材は4年連続不足 外国人は『予定なし』8割」(キャリコネ)
外国人労働者を活用する予定があるかどうか聞くと、80.1%が「ない」と答えた。外国人労働者を活用する上での課題として「利用者や日本人職員との会話等における意思疎通に支障がある」「日本語の能力不足により介護記録作成に支障がある」といった声が寄せられた。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.24「増える中国人店員、訪日客対応で『落とし穴』も」(Diamond Online)
中国人従業員が中国人観光客に薬の説明をしているのが聞こえてきたのですが、その情報はまったく間違ったものでした。最近、多くの小売店舗で中国人従業員を見ますが、彼女たちの商品知識はあまりに乏しい。『中国人を店頭に置きさえすればそれでいい』という日本企業の発想は安易すぎるのではないでしょうか。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.8.24「27歳『外国人女流棋士』の驚くべき意地と根性」(東洋経済Online)
このところ、将棋界への注目度が高まっている。ひときわ異彩を放っているのが、史上初の外国人女流棋士となったポーランド出身のカロリーナ・ステチェンスカ女流一級である。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.23「派遣時給7月2.2%上昇 三大都市圏 事務職ニーズ」(日本経済新聞)
7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏で前年より2.2%(33円)高い1548円だった。2016年9月以来の2カ月連続プラスとなった。時給の高い事務職の募集が増えて平均を押し上げた。働き方改革で正社員の定型業務を派遣社員に切り出す企業が増えているためだ。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.23「眠らぬ空港 縁の下の外国人 訪日客増で成田採用拡大」(東京新聞)
華やかに見える空港だが、裏では3K(きつい、汚い、危険)な仕事が多いうえ、発着時間外の深夜や未明にまで及ぶ。24時間体制で清掃業務をする「成田空港美整社」では、清掃員約300人のうち、外国人が35人を占め「これからの空港の業務は、外国人なしに成立しない」と話す。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.22「在日中国人留学生のアルバイト状況は一変」(Record china)
2000年以前は、中国と日本の経済格差が大きかったため、中国人留学生は出国費用と学費を親戚などの支援に頼り、日本での生活費はアルバイトで稼ぐ人が大多数だった。アルバイトの職種は、新聞配達や飲食店、清掃スタッフなどに限られ、日本の労働市場において中国人留学生は「選ばれる」側だった。だが同年以降、特にこの5年、中国人留学生は日本の労働市場で大歓迎され、優先的に雇用される側になっている。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.8.22「賃金上昇・人手不足で五輪後に分かれる企業の勝敗」(フォーサイト)
今年の最低賃金の引き上げでは、ちょっとした「異変」が起きた。最低賃金は前述のように国の審議会で引き上げの「目安」を決め、都道府県の審議会がそれぞれの県の最低賃金を決める。その際に、国が示した目安よりも引き上げ額を積み増した都道府県が23県に達したのだ。8県が目安より2円上乗せ、15県が1円上乗せした。
「Vol.263 オリンピック前にコケるのか?」で引用されています。
2018.8.21「過酷と言われる日本の職場は実際どうなの?」(サーチナ)
まず、オフィスの愚かなルールだ。例えば、オフィス内で携帯電話をいじってはいけない。オフィスで他の社員に会ったときは必ずあいさつをする。他の社員がすでに退社あるいは外出している場合、かかってきた電話に対応しなければならない。たとえ自分の仕事と全く関係がなくても。毎日自分の仕事に集中することができない。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.8.21「外国人採用に色眼鏡なし」(日刊工業新聞)
あえて“外国人”を採用しているという意識はない―。眼鏡の製造・販売を手がけるオンデーズは、ダイバーシティー経営となる体制を整える。現在、日本で接客やエンジニアなど業種を問わず70人の外国人社員が働いている。田中社長は「性別や国籍などでカテゴライズする文化をなくした。適材適所の人材配置だ」と胸を張る。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.20「外国人労働者の受け入れ拡大は正しい選択か」(Yahoo News)
日本の正社員制度では、新卒採用者は採用時に担当業務や配属先を限定されることなく、会社都合によりその都度柔軟に、必要な業務を必要な事業所で指示されるのが一般的です。給料も初任給から勤続年数に応じて少しずつ上がっていくシステムであり、必ずしも仕事内容に応じた市場価格が支払われるわけではありません。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.8.20「外国人採用を経産省が支援へ」(読売新聞)
外国人雇用のノウハウに乏しい中小企業に対し、業界団体などによる中小企業向けの講習会や巡回指導を通じ、外国人の雇用に必要な手続きや課題を教えることを後押しする。また、中小企業に採用された外国人に対する日本での生活や行政手続きなどのアドバイスも行う。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.20「外国人労働者に依存する日本経済」(The PAGE)
外国人の労働力に頼っているという点では、農業はさらに依存度が高いかもしれません。野菜農家が多い茨城県では、約3600人の外国人労働者が農家で働いており、栽培や収穫といった業務に従事しています。同じく野菜の栽培が盛んな長野県も外国人労働者がいないと農家の経営が成り立たない状況となっています。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.20「広がらぬ外国人雇用、単純労働は6割超が消極的」(REUTERS)
人手不足が深刻化する中、外国人労働者を受け入れている企業の割合は昨年3月からそれほど拡大していない。機械化が進み単純労働がなくなりつつあるほか、企業側はより高度な人材を求める傾向にある。単純労働者としての受け入れは、教育、生活支援等のコストや時間がかかる一方で、一時的な戦力にしかならず、消極的な企業が6割超を占めた。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.8.16「終身雇用と年功序列:日本的経営はネズミ講」(Diamond Online)
日本的経営に沿って終身雇用と年功序列を同時に成立させるのは、ネズミ講に似た状態です。新入社員は低い賃金に耐えて滅私奉公をし、後になって給料を取り戻すという構造にあるからです。この構造を維持するためには、常に親ネズミ(ベテラン)を支える子ネズミ(新入社員)を、毎年多数採用しなくてはなりません。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.8.14「男女平等の意識、世界に見劣り」(日本経済新聞)
世界経済フォーラムが2017年発表した男女平等ランキング「ジェンダーギャップ指数」で日本は144カ国中114位で前の年より順位を下げた。個々人の意識改革が伴っていないためと考えている。制度が整っていても、産休や育休をとりにくいという声が多いのは典型例だろう。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.8.13「介護職場の外国人活用:のぞみグループ代表に聞く」(日本経済新聞)
首都圏を中心に自治体では地域内の施設の人手不足に対応し外国人介護人材の獲得競争が始まっている。いまや介護人材は世界中で不足し、ベトナムではドイツやオーストラリアが獲得に動いている。日本でも5年後には外国人介護士が相当増え、それが当たり前の共生社会になっているのではないか。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.12「年功序列は諸刃の剣 若手は『昇進できない』と不満」(キャリコネ)
年功序列は、仕事の成果に関係なく昇進できてしまうため、「ぶらさがり社員」が出てくる可能性もある。いくら自分の上司や先輩が無能でも、彼らを追い抜いて昇進することは難しい。そうなると優秀な若手が転職する可能性も上がり、社内の若返りに悪影響を及ぼすことも考えられる。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.8.12「老害と男性害の旧習臭う国 下駄脱がせよ 女性に任せよ」(朝日新聞)
中央大学教授の目加田説子さんがずばりと言った。「この国の最大の問題は〈老害〉と〈男性害〉です。いわゆる偉い人はみな男性だという状況を変えなければならない。基本的に〈若い女性〉に任せれば平和になります」。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.8.12「人手不足で注目のキャリア層 45歳以上は『金の卵』」(産経新聞)
ミドル、シニア世代の役割が増すことで、「同一労働同一賃金」の原則からは、年収が減る代わりに義務や仕事が軽減された従来の役職定年、一定年齢での賃金カットの見直しも課題になる。不利益な賃金体系を放置すれば、企業にとって法的リスクになる可能性があるからだ。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.8.10「政府、外国人労働者受け入れ支援 経産省」(日刊工業新聞)
経済産業省は9日、2019年度予算概算要求の骨子となる政策重点案をまとめた。中小企業分野では、政府が進める外国人労働者の新たな在留資格について、適切な受け入れを支援する政策を実施する
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.9「農業の外国人依存度、1位は茨城県 20代は半数」(日本経済新聞)
茨城県では、中国人やインドネシア人、ベトナム人を中心にした外国人約3700人が従事している。技能実習生には年間を通じて賃金を支払う必要があるため、収穫時期が限られる果物ではなく、ホウレンソウなど何度も収穫できる野菜に切り替える農家が多い。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.9「インバウンドが呼ぶ外国人労働者 沖縄で顕著」(日本経済新聞)
訪日客に人気の観光地では、ホテルや飲食店などで外国語が話せるスタッフの需要が高まり、外国人の従業員を採用するケースが増えている。沖縄県ではこの10年、外国人労働者数が右肩上がりで増加。訪日客の増加とともに、通訳や外国語が話せるホテルスタッフの需要が増えている。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.7「南アジアのIT人材争奪戦で日本が惨敗する理由」(JBpress)
バングラデシュのIT人材の多くは、残念ながら日本で働きたいとは考えていない。その理由の1つとして、日本企業のアジア人材に対する“上から目線”があるようだ。米国企業は主要なポジションにバングラデシュ人を配置するが、日本企業は単なる下請けとしてしか考えていない。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.8.7「ヨロズ 全部署に外国人1人以上」(日刊工業新聞)
社内の国際化を進める上で欠かせないのは、異文化への理解だ。本社にいるマレーシアやタイ出身者のうち3人はイスラム教徒。ラマダン(イスラム教の断食月)は義務であり、日々の祈りもある。こうした社員に配慮して、社内には礼拝室を設けている。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.7「生産性向上こそが経済成長の道」(週刊実話)
3K仕事にしても、介護産業にしても、技術開発と設備投資で資本装備率を上昇させ、「儲かる仕事」にすればいいのだ。日本は、3K仕事や介護職などに就き、一生懸命働けば、やがては車や家を建てられる国を目指すべきだ。日本はそうなることが可能なのである。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.8.5「熊本が目指す『世界とつながる農業』」(朝日新聞)
高齢化で農家数は2015年に約5万8000戸と、5年で1割以上減った。その穴を埋めるのが、外国人の存在だ。県内の外国人労働者は約7700人で、うち3割が農林業に従事する。県内に住む外国人は昨年で17%増え、伸びは全国の都道府県で最大だった。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.8.4「人手不足66% 外国人受け入れ予定15% 事業所調査」(毎日新聞)
介護職が「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えたのは計66.6%。理由は「採用が困難」が88.5%で、同業他社との人材獲得競争の厳しさや、他産業と比べて労働条件が良くないことを要因に挙げた事業所が多かった。既に働く外国人が「いる」としたのはわずか5.4%で、「活用する予定はある」が15.9%だった。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.3「パート賃上げ率 4年連続で過去最高 小売り・外食」(日本経済新聞)
小売企業などでパートの待遇改善が進んでいる。2018年の春季労使交渉で、パート1人当たりの平均賃上げ率は2.47%と、過去最高を4年連続で更新。正社員の賃上げ率(2.12%)を3年連続で上回った。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.2「『留学生キャリアアカデミー』を開始」(PRTIMES)
アクセスヒューマネクストと拓殖大学は外国人留学生の就職率向上を目的に、拓殖大学に在籍している大学1年生~3年生の外国人留学生対象就活支援講座「留学生キャリアアカデミー」を開催いたします。日本語力向上のための講座を開講、アクセスヒューマネクストからはキャリア研究を始めとしたさまざまな教育プログラムを実施します。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.2「外国人依存度高いのは『広島の漁業』『茨城の農業』」(日本経済新聞)
漁業では高知県も12人に1人と外国人依存度が高く、外国人301人(2015年)のうち、インドネシア人が296人と大多数を占める。農業では茨城県の依存度が最も高く、21人に1人の割合だった。20代に限ると、約2人に1人が外国人だった。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」に掲載されています。
2018.8.1「働かない改革は、ゆとり教育の二の舞になる!」(北見式賃金研究所)
厳しい残業規制により、成り立たなくなる仕事がある。長い修業が必要な職人仕事だ。例えば「宮大工」という仕事がある。社寺の建築や修復を行う仕事だが、それには長い下積み時代が必要である。カンナがけは、今なら機械で一瞬でできるが、それでは腕が身に付かないので、あくまでも人間が行う必要がある。このような職人芸は、たくさんある。和食職人、和菓子職人、陶器職人、木工職人など枚挙に暇がない。それらが消滅しかねないのだ。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2018.7.31「共生社会づくり、国の責任で」(日本経済新聞)
自分のスキルを向上できると思ってもらえるかどうかが大事だ。10年で帰国させるという仕組みでは企業は人材投資をためらうだろう。企業にとっては10年では投資をしても回収できるか疑問だからだ。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.30「最低賃金の引き上げ 国際競争力はまだ足りぬ」(毎日新聞)
政府はベトナムから介護労働者1万人を招く計画を立てたが、すでに韓国の最低賃金は実質的に日本より高い。中国の諸都市も近年は大幅な最低賃金の引き上げを図っている。アジア諸国の高齢化は進んでおり、今の日本の最低賃金の水準では外国から介護労働者を集めるのは難しくなるだろう。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.30「人手不足:専門性を持つ外国人材を受入れへ」(BLOGOS)
中小・小規模事業者を中心に、深刻な人手不足が発生しています。例えば、新設の特別養護老人ホームでは、介護人材が確保できず、当初予定していた定員で開設出来ない施設が2割に上ります。また様々な企業の方からも「景気がようやくよくなってきたにも関わらず、人手不足で困っている」という話を聞きます。人手不足が経済成長の大きな足かせになりかねない状況です。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.29「自治体改革 人口減に耐える新制度を」(産経新聞)
都道府県と市町村の2層構造を改め、都道府県が柔軟に小規模市町村の機能を補う必要性にも踏み込んだ。少子高齢化が進めば、税収は落ち込み、自治体職員の確保が難しくなる。職員が半数になることも見越さなければならない。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.28「移民推進派の『人口減で労働力不足』は本当なのか」(SAPIO)
野村総研によると2025~2035年頃に単純労働や事務職を中心に日本の職業の約49%がAIやロボットで代替可能になる。自動運転の普及で運転手は職を失い、工場のオペレーターや銀行員なども不要になるはずだ。約半分の仕事で人間が不要になれば、労働力が不足するはずがない。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.7.27「年齢差別 最後のハラスメント」(日本経済新聞)
一定年齢に達した途端に「もう不要」と判を押されてしまうのが定年制度です。これは年齢による差別であり、強烈なパワーハラスメントと言えるのではないでしょうか。米国などでは法的に定年制度が否定され、そもそもこのような仕組み自体が存在しないのが一般的です。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.26「最低賃金、全国で750円超へ 3年連続3%増」(朝日新聞)
今年度は最低賃金を全国加重平均で26円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が25日まとめた。3年連続で政権が目標とする引き上げ率3%を確保した。目安通り上がれば平均874円となり、最も低い県も750円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも1千円を突破する。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.7.26「外国人増、賃金伸び鈍化 高収入の人材少なく」(日本経済新聞)
日本の常用雇用者4926万人の平均月収は35万4855円なのに対し、外国人の技能実習生は13万円。技能実習生の時給は約800円にすぎず、日本人のパート時給などよりも安い。安い賃金で働く外国人は確実に増える。物価の下押し圧力になりかねない。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.7.25「進む人口減 持続可能な社会へ知恵を」(西日本新聞)
増えたのは東京、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛知の6都県だけである。東京圏は計3544万人で、全人口の28.31%を占めた。前年比0.15ポイント増と、東京一極集中は加速している。しかし、その東京都も、2035年までには人口減に転じる。大都市でも人口減少や高齢化は避けられない。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.24「会社員の半数以上が『勤務先は昭和的だと感じる』」(キャリコネ)
昭和的な会社・働き方について聞くと、「悪いと思う」(30.1%)という人の方が「いいと思う」(18.1%)より多かった。年代別に「悪いと思う」を見ると、20代(45.5%)は50代(21.2%)より24.3ポイント高い結果となった。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.7.16「中国人は日本の外国人労働者の3割を占めている」(record china)
外国人人口は前年比17万4000人増の249万7000人となり、過去最多を更新した。20歳代は74万8000人と同年代の日本の総人口の5.8%を占め、東京都では20歳代の10人に1人が外国人だった。外国人労働者数は約128万人で、その約3割を中国人が占め、ベトナムやネパール出身者が急増している。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.21「2055年には1億人割れを予想」(Yahoo News)
2065年時点では全人口の38.4%が65歳以上となり、2017年時点の27.7%から10%ポイント以上も増える形となる。より高齢な75歳以上(後期高齢者)に限れば13.8%から25.5%と、比率では2倍近くの増加となる。総人口は2055年には1億人を割り込み9744万人になると推計されている。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.18「中小海外展開 外国人担う 八王子企業が積極採用」(日本経済新聞)
東京都八王子市の中小企業が、外国人を正社員として積極採用し始めている。海外の大学からのインターンシップ活用も進めている。優秀な人材を採用し人手不足を解消するとともに、事業の海外展開にも結びつける狙いがある。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.18「外国人技術者の活用検討」(日刊工業新聞)
そう遠くない将来、本格検討が必要になる。海外拠点を開設する案はもちろんだが、外国人技術者に日本で働いてもらう案も選択肢になる。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.16「企業の賃上げ 内需拡大には力不足だ」(朝日新聞)
賃上げ率は定期昇給込みで2.07%、ベースアップ(ベア)分は0.54%だった。いずれも昨年をやや上回ったが、組合側が要求した定昇込み4%、ベア2%には程遠い水準にとどまった。昨年度の消費者物価は前年度比0.7%上がっており、今春闘のベア分ではそれをカバーできていない。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.7.16「長野市の人口に匹敵…日本人37万人減少」(STANDBY)
37万人は、市で言えば長野や豊橋、高崎とほぼ同じ人口。1年間でこの国からそれだけの都市が一つ消えたと思えば、その凄まじさが判る。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.24「コンビニ加盟店の苦悩、社会保険未加入問題」(Diamond Online)
さらなる問題として加盟店の社会保険料負担が急浮上している。健康保険と厚生年金保険の社会保険料の支払いは、法律で定められた義務だ。コンビニ加盟店でも、規模によっては月数十万円の支払いが発生するケースがある。日本年金機構は2015年度から国税庁の情報提供を受けるようになり、捕捉はより確実になった。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.7.24「国を挙げた外国人観光客誘致の明暗」(日刊スポーツ)
都市部には事実上の移民ともいえる在留外国人があふれかえる。都内のコンビニや中華料理屋では店員の日本人を探すほうが難しい。在留外国人は約300万人といわれるが、実態はもっと多いのではないか。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.7.24「コンビニ店員20人に1人が外国人」(NEWSポストセブン)
レジで向かい合った客が記入する宅配便の伝票の住所(漢字)を反対側から判読し、即座にレジに打ち込む。百種を超えるタバコの銘柄を、略称まで覚える。客が支払いに使う電子マネーがどのタイプかを瞬時に判別してレジを操作する。コンビニで働く外国人たちはそんな業務を難なくこなしていた。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.15「人手不足の解消 まずテレワークの推進だ」(産経新聞)
日本人労働者を増やすにはどうすればよいのか。例えば、テレワークを普及、拡大させることだ。通信技術の革新は日進月歩である。テレワークを導入した企業のほうが労働生産性が高い。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.7.13「責任ばかり追及するから、若者は出世したくない」(Yahoo News)
管理職に「なりたい」「どちらかといえばなりたい」と回答した新人は、2016年時点でたったの31.9%。2010年では55.8%、2013年は45.0%であったから、年々減少傾向にある。同様に「なりたくない」「どちらかといえばなりたくない」と、拒否の姿勢をみせる新人も、2010年が18.2%、2013年が25.5%、そして2016年は37.9%と、増えつづけている。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2018.7.13「マツコ&有吉も驚嘆するコンビニ外国人のスキル」(デイリー新潮)
「コンビニで働く外国人に対して冷たい態度を取る人が許せない」という視聴者から寄せられた声に対して、マツコ・デラックスと有吉弘行は、全面的に共感を示したうえで、外国人店員は「味わいがあっていい」「哀愁がある」と賞賛。加えて、「こっちが何を買うかを覚えてくれていることすらある」というエピソードを披露しながら、彼らの能力の高さを讃えていた。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.7.13「コマツが世界2位になれたのは『人事』に理由」(Diamond Online)
現地の人材からは「いくら頑張っても出世できない、結局は日本人がすべてを握っている現場では将来がない」という意見が多く、優秀な人材であればあるほど、他社へ引き抜かれていきました。そこで、コマツは180度方針を変更し、「徹底した経営の現地化」を目指しました。海外現地法人の海外人材が安心して、そして将来自分たちの国で自分たちが活躍できるようにするためには、現地法人のトップを現地の人材が担わなければならない。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.7.13「育児世代の働く女性75%、過去最高 2017年就業構造調査」
2017年の就業構造基本調査によると、25~39歳の女性のうち働く人の割合が75.7%と過去最高を更新した。人手不足に拍車がかかるなか、企業が短時間勤務など多様な働き方を認めて、育児世代の女性を採用している。ただ非正規で働く女性の3割超は、税優遇の縮小などを意識して働く時間を調整している実態も浮き彫りになった。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.7.13「『日本より中国のほうが待遇いい』と中国の介護現場」(BLOGOS)
中流層が入所している中国・上海の介護施設では、介護スタッフの月給は8~10万円で、上海市の平均と同じ水準。しかも、食事と住居は無料で提供される。中国の施設責任者は、「日本の介護士の給料は低い。中国の方が待遇の水準が良い」と語った。耳の痛い話である。福祉の専門家は「貨幣価値の差がだんだん無くなれば、中国人材の来日は難しい」とコメント。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.13「地域の枠を超えて/静岡」(毎日新聞)
技能実習生や日系人など在留資格はさまざまだが、従業員はいずれも手際よく、冷凍カツオを炭火焼きにする工程やネギトロをケースに詰める場所で作業をしていた。海外の人たちが日本の食卓を支える現実を目の当たりにした。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.13「東京20代の10%が外国人 いないと日本経済は?」(中央日報)
たどたどしい日本語で注文を取り、食べ物を運ぶ外国人の姿は東京ではもう珍しい風景ではなくなった。スーパーやコンビニエンスストアにも、中国や台湾、ベトナムなど外国人スタッフの姿がすぐ目に飛び込んでくる。人口減少で、外国人がいなくては日本経済が正常に回っていかない。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.12「現代版『お雇い外国人』のススメ」(日経BP)
既存産業への実装には、超一流の研究者ではなく、AI/データサイエンスを普通に運用し、産業側の実務者と協業しながら実装していくミドルクラスの人材がいればよい。彼ら、彼女らを「お雇い外国人」として、これから10年の産業構造改革とそのスピードアップに活用しよう、というのが意図である。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.7.12「人手不足深刻化 官民で多様な対策を講じたい」(読売新聞)
求職に対する求人の割合を示す有効求人倍率は、44年ぶりに1.6倍台を記録した。日銀の調査でも企業の人手不足感はバブル期並みだ。最大の要因は、働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口が減少していることである。減少は今後も急ピッチで進む。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.11「厚生年金に入りたくない、外国人SEの反発に悩む」(日経BP)
確かに社会保険、特に厚生年金に加入したくないという外国人がいます。しかし、外国人であっても日本人と様に、社会保険に加入しなければなりません。厚生年金と健康保険は「セット加入」が原則です。厚生年金だけ加入しないという選択はありません。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.7.11「外国人技能実習生 安価な労働力か、貴重な人材か(前)」(NetIB News)
全員がそうだとは言いませんが、仕事がきつかったり、注意を受けると、日本人の若者はすぐに辞めてしまう傾向にあると感じています。採用に際しては、必要書類の作成や社内的な教育体制の整備など、相応の時間を割きます。そこまでしてすぐに辞められてしまっては、雇用する側としては正直うんざりしてしまいます。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.10「NHK緊急速報にディレクターがTシャツ姿で」(デイリー新潮)
NHKは2013年に記者が過労死した問題を受け、昨年(17年)12月に上田良一会長が“NHKグループ働き方改革宣言”を発表しました。〈本体制作の番組のスタジオ収録は、来年度から原則午後22時終了を目指す〉とあって、そのため大河ドラマ『西郷どん』も例年50話のところを47話に減ることになりました。余った3回分は歴史バラエティで埋めています。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2018.7.9「日本で働く中国人が“闇”に出遭い心折れるとき」(Business Insider)
2015年に上海の大学院を修了した後、大阪の中小商社に就職した曹紅さん(27)は最初の1年間、会社が経営する雑貨店の販売員に配置された。「学歴がなくてもできる仕事だから、恥ずかしくて親には仕事の内容を言えなかった。日本で彼氏ができなかったら、すぐに辞めていたと思います」
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.7.8「製造業、外国人実習生頼みの現実『終身雇用したいほど』」(朝日新聞)
福岡県鞍手町の自動車部品加工の工場では、今年10月から3人のベトナム人を初めて受け入れる。工場長は「日本人を採用しても1カ月程度で辞めてしまう人が半数以上。限られた期間でも続けて働いてもらえるだけで十分」とこぼす。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.8「人手不足、先進国で成長の壁 生産性向上が課題」(日本経済新聞)
G7は男性の参加率が2009年に70%を割り、2017年も67.6%にとどまる。IMFは「政策面の対応がなければ、労働参加率は大きく下がっていく」とする。1998年から減少が定着した日本は、この頃から就業者数が潜在成長率を押し下げるように働き始めている。みずほ総合研究所の門間一夫氏は「経営者は成長への期待を持ちづらく、賃上げに慎重になる」と話す。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.7.7「労働力人口の長期低落『移民』との共生どうする?」(朝日新聞)
安直に外国人労働者に頼らず、AIやロボットなどの技術革新を生かし、生産性を上げる方が望ましい、との反論もあります。それでも長期で人口減が進む日本の将来を考えると、段階的にでも外国人労働者を受け入れざるをえないでしょう。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.6「『外国人労働者受け入れ』は日本人労働者に不利益」(Diamond Online)
農業については、比較優位に基づく国際分業の観点から、農産物を輸入すればいい。介護に関しては、介護保険料を引き上げて介護士の待遇を改善すべきだ。建設、宿泊、造船に関しては、労働力不足ならば賃金を上げればいいだけで、外国人労働力を導入する必要はない。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.6「過去最高、それでも足りない外国人労働者」(ニッセイ基礎研究所)
産業別には、外国人労働者の約3割が製造業で働いている状況に変わりはないが、建設業・運輸業・宿泊業などで雇用の増加が著しい。雇用先となる事業所も過去最高となる19.5万事業所を記録している。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.7.4「経済部ノート 経済支える外国人」(毎日新聞)
コンビニや飲食店、建設業……。外国人なしでは成り立たない。昨年、大手コンビニを密着取材したが、文化や習慣の違いを克服しながら複雑な店舗業務を覚え、店を支える外国人が大勢いた。彼らは、客から避けられたり、混雑時に舌打ちをされたりするなどの理不尽も経験している。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.7.4「『女性・高齢者』激増で就業者数『過去最多』」(フォーサイト)
総務省統計局が6月29日に発表した2018年5月の労働力調査で、仕事をしている「就業者」の数が過去最高を更新した。6698万人で、これまで最高だった1997年6月の6679万人を21年ぶりに上回ったのである。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.2「日本人は中国の見方が小学生レベル」(Diamond Online)
中国市場に深く入り込んでいける経営者視点を持った人材が不可欠です。普通に考えると日本で言葉や商習慣を学んだ中国人が前線に出るのが適切ですが、日本の大企業は外国の人材を日本人幹部の“随行員”扱いにして、通訳やサポートの仕事ばかり。人材を活用できていない。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.7.2「サッカー日本代表監督は、日本人?それとも外国人?」(HUFFPOST)
ラモスさんは苦々しい顔で「監督になるのに国籍は関係ないでしょ。別に外人か日本人かなんて」と一蹴した。「日本人のサッカー、選手のことをよく知って、良さを引き出す監督が必要。日本人であろうが外国人であろうが」と話した。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.7.2「日本語学校の学級崩壊、バイトのやりがい搾取等」(女性セブン)
日本語が全く話せない生徒100人に対して教師が1人しかいない、学級崩壊が起きたクラスを教師が立て直せず、学生のほとんどが授業中にポーカー賭博に興じ、前を向いて講義を聞いているのは女子生徒1人だけなど、学校としての体を成していない日本語学校も少なくない。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.30「コンビニ外国人が違和感を覚えた“おもてなし精神”」(女性セブン)
夜中、ホットスナックの中身を捨てて、ケースを洗っているときに酔っ払いの男性が急に店に入ってきて、『なんで揚げ物がないんだよ』とからまれた。だけど、ナイモノはナイ。それはボクの国では当たり前のこと。でもそれを言ったら、『客に向かってなんだその口の利き方はぁ!』って怒鳴られた。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.28「留学生の就職、『日本式ルール』が見えない障害に」(Record china)
日本企業は外国人社員に対し、日本人社員に混じって第一線で戦うことを求めるが、これはちょっと理解できない。有名企業なので応募者も多いのだが、入社しても辞めていく人が多い。それは主に、外国人社員に対する扱いが厳しく、日本人の習慣に合わせて仕事をさせようとするからだ。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.28「増え続ける外国人店員は是か非か」(日刊ゲンダイ)
ここ数年、コンビニや飲食店などに外国人店員が多くなった。以前は中国人が多かったが、最近はフィリピン、タイ、ベトナム、ネパール、スリランカ、インドネシア、ウズベキスタンなど様々な国の人がいる。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.6.28「深夜の女性1人客…日本の不思議」(女性セブン)
留学生の陳鼎頤さんが驚いたのは、フォークやスプーン、ストローなどのカトラリーの多種多様さ。「先割れスプーン、初めて見ました。中国にはない。細長いスプーンは長いカップに入ったアイスにつける、とか、大きいスプーンはスープに…とか、“○○専用”がたくさんあるのにもビックリ」
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.27「高齢化に拍車がかかる農業従事者」(nippon.com)
基幹的農業従事者のうち65歳以上の割合は63.5%となり30年間で3.3倍を超えた。平均年齢は67歳で、10年で7.2歳も上がった。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.6.27「コンビニ外国人を鍛える“ニッポンの母”の熱血指導」(女性セブン)
外国人スタッフへはおよそ30時間かけて研修しており、10回のテストをクリアしないと卒業できない。研修期間中は15分前集合が原則。1分でも遅刻したらその日は仕事をさせてもらえない。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.25「フラミンゴの登録外国語講師が4,000人を突破!」(PRTIMES)
2016年10月にサービスをリリースして以来、フラミンゴに登録している外国人講師数が4,000人を突破しました。累計110カ国の方々が登録しており、42言語を学ぶことができます。「フラミンゴ」は語学の先生として仕事を見つけることのできるプラットフォームとして日々成長しています。結果として、今では月30万円以上の収入を得ている先生もいます。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.6.25「外国人就労 現場が期待 受入態勢に課題も」(上毛新聞)
日本語教育は重要だが、受け入れる側の意識向上も欠かせない。経営者の中には外国人の雇用に抵抗がある人もいる。共存していく意識を持ち、日本人と同じような待遇を実現できるかが課題。  
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.25「コンビニ店員20人に1人が外国人」(女性セブン)
中国のお店はものを売るだけ。でも日本のコンビニは、公共料金の支払いも、ゆうパックも、カフェも、たくさんサービスありますネ。すごい便利で、驚きます。実際に働くことになってからは覚えることが多くてタイヘンです。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.23「審判殴った高校バスケ留学生、自主退学 監督は解任」(朝日新聞)
留学生の母国語は仏語だが、学校には仏語を話せる教職員が不在。学校は「コミュニケーション不足」が最大の原因と見て、今後は留学生の母国語が話せる非常勤教職員を雇うことなどを検討中という。佐藤校長は「それができなければ今後、留学生の受け入れはできない」と話した。
「Vol.362 バスケ留学生はビザ取消?」で引用されています。
2018.6.23「AI人材争奪、世界で70万人不足 米中に後れ」(日本経済新聞)
IT人材の平均年収は米国の約1200万円に対し日本は約600万円。米国では全産業平均の2.4倍を出して人材を集めているのに対し日本は1.7倍と開きは小さい。中国やインドでは7~9倍に達する。硬直的な給与システムを残したままでは、AIを軸とする世界の技術開発競争で戦えないのは明らかだ。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.6.22「新入社員6割超『人並みで十分』」(FNN)
“モーレツ社員”や“企業戦士”等の言葉が生まれた高度経済成長期。かつて会社のために身を粉にして働くのが美徳という風潮がありました。日本生産性本部などが、今年度の新入社員1644人を対象に行った『働くことの意識』調査では、『人並みに働きたいか』という質問に『人並みで十分』と回答した人は61.6%で過去最高を更新。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2018.6.22「就活の『勝ち組』から、若手の離職が止まらない」(Diamond Online)
総合職採用とジョブローテ―ションの仕組みは、深い専門性を身につけさせないまま40代に突入させることも多い。結果的に「転職市場で価値のない40代」が大量に生み出されます。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.21「最低賃金、20円超上げへ3年連続」(日本経済新聞)
日本の最低賃金は主要国に比べてなお見劣りしている。労働政策研究・研修機構によるとフランスは9.88ユーロ(約1260円)、ドイツは8.84ユーロ(約1130円)。米国は連邦基準で7.25ドル(約800円)だが、多くの州がこれを上回る水準に設定している。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.6.21「人手不足に危機感7割 8割が『国に責務』」(西日本新聞)
在留外国人が最も多い東京都、2番目に多い愛知県、全国平均よりも低い長崎県、最も少ない秋田県の4都県計1800人の市民を対象にアンケートを実施した。労働力不足に「強い危機感」が18.9%、「なんとなくまずい」が51.1%と7割が危機感を持っていた。「大丈夫」は9.4%だった。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.6.21「独自の目線でPR! 外国人を観光大使に 東京・大田区」(TokyoMX)
東京・大田区は、外国人観光客に向けて区の魅力を発信しようと、海外から来た人を観光大使に任命しています。アメリカ出身のヴィッキー・バイヤーさんとベトナム出身のグエン・タン・ドンさんはその観光大使。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.19「売り手市場、新卒採用に苦戦『辞退増えた』」(朝日新聞)
全国の主要企業100社を対象にしたアンケートで、学生優位の「売り手市場」の中、新卒採用で計画通りの人数を確保できないなどの具体的な影響がすでに出ていると15社が答えた。今後の影響を予測する29社を足すと4割以上になる。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.6.18「外国人・女性の取締役、主要企業の7割が起用」(日本経済新聞)
内閣府が2017年に全上場企業を対象に実施した調査では、取締役に監査役などを加えた「役員」に占める女性の割合は3.7%と、2015年時点の米国の18%やフランスの34%と大きな差があった。今回の調査でも女性取締役の割合は5.4%にとどまった。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.6.16「外国人労働者受け入れ態勢づくり急務」(日本経済新聞)
外国人に単純労働に就いてもらえば、日本人はより付加価値の高い仕事ができるようになる可能性がある。そのためには、同一賃金同一労働にとどまらないさらなる雇用改革が望まれる。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.6.16「浮上する70歳定年制 人手不足で『高齢』問い直す」(日本経済新聞)
骨太に打たれた高齢者活用の布石を読むと、「70歳定年制」が視野に入る。職してから20年近く年金をもらう構図では、現状の社会保障制度は成り立たない。定年を廃止したり65歳以上に設定したりした企業は2017年6月時点で19.6%。ただ、前年比の上昇幅は0.9ポイントと広がりは欠く。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.6.16「ミャンマー人は『親日で真面目』労働者拡大の背景」(神戸新聞)
専門的・技術的分野の在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持つ外国人は約18万人でアジア系が86%を占める。ミャンマーはアジアの中で9番目の2117人。2013年から2017年にかけて2.4倍に増え、伸び率は在留千人以上の国・地域でベトナム、ネパール、台湾に次ぐ4番目だ。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.15「群馬)人材不足の救世主はベトナム人 技術職で2割弱」(朝日新聞)
群馬県榛東村にある、航空機や自動車のエンジン部品の精密加工を手がける小金井精機製作所の前橋工場。国賓として5月末に訪日したベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席が視察した。同社は約40人のベトナム人が技術職として働く。雇用形態は「同一労働同一賃金」の正社員。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.14「日本企業はグローバル人材を採る気があるのか」(Business Insider)
孫さんが店舗勤務をしていた2年前、新たに配属されたアジア人新入社員が数カ月で辞めた。理由を聞くと、その新入社員は「先輩がまだ現場作業をしているのを見ると、自分の将来にも希望が持てなくなる」と告げたという。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.14「全14国籍・社員の5割が外国人のWovn Technologies」(PRTIMES)
祝日分の有給上乗せ:「体育の日」や「文化の日」など外国人にとって馴染みのない日本の祝日に休むことを廃止し、祝日と同じ日数分の有給休暇を付与します。これによりクリスマスや旧正月といった自国の行事に合わせて長期休暇を取得することも可能です。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.13「LINE、京都に開発拠点応募の8割は外国人」(日本経済新聞)
LINEは、京都市内に新たな開発拠点を開いた。京都に開発拠点を設ける狙いの一つが海外の技術者を集めること。京都拠点に応募した1000人の技術者のうち8割が外国人。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.13「人手不足でもリストラを行う不思議な日本」(ZDNET)
日本中どこでも人材不足が発生し、特にそのあおりが不人気な業種・業態で如実に表れている。SEなどの人材不足が現時点で大きな問題となっていないのは、30代半ばから50歳くらいのボリュームゾーンが多いためである。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.6.12「池田泉州が人材紹介業 留学生採用も橋渡し」(日本経済新聞)
池田泉州銀行は人材紹介事業に参入する。顧客の中小企業に管理職ら即戦力を引きあわせる。外国人技能実習生の管理役として留学生を採用したい顧客のニーズに応える。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.6.9「札幌・光ハイツ、中国人介護職員採用へ」(北海道新聞)
介護施設を運営する光ハイツ・ヴェラス(札幌)は、来年度にも中国人介護職員を採用する方針を固めた。介護職の人材を育成する中国の企業と提携し、十数人程度の受け入れを目指す。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.4「コンビニの外国人店員はなぜ増えた?」(ダヴィンチニュース)
全国のコンビニで働く外国人は大手3社だけで、2017年に4万人を超えたのだという。スタッフ20人のうち1人は外国人という数字だ。こうした状況の裏には、コンビニ業界が人手不足に陥っているという問題がある。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.8「平成の軌跡 女性の地位」(毎日新聞)
「男性は仕事、女性は家事育児」という昭和的な社会システムが頑強に残っている。バブル経済の崩壊で昭和的な経済成長は終わったにもかかわらず、国民のマインドがリセットできていない。改善しない少子化についていえば、女性の高学歴化や就業もあるだろうが、最大の原因は男性が社会の変化に適応し切れず、恋愛や結婚をしなくなったことにある。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.6.8「分け隔てなく採用し15か国の外国人で多様性溢れる」(IT人材ラボ)
日本で働いていれば、所得税、年金、労働保険などが生じる。外国人には丁寧な説明が必要になることもある。外国人社員から「現在は日本で働いているが将来は母国に帰る。年金を受け取ることがないのだから、年金を払わないようにできないものか」と相談されることもあるという。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.6「高額時給の派遣、引く手あまた」(日経ビジネス)
有能な正社員の確保が厳しくなる中、派遣市場で高時給の求人が急増している。外国語やIT、法務などの専門知識を持つ派遣人材に、組織のリーダーを任せる企業も目立つ。派遣をきっかけに正社員に登用したいという切実な思いもある。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.6.5「『女性省』構想は男たちの悪巧み」(日経BP)
世界中の国々が1970年代後半にナショナル・マシーナリーを設置し女性問題に取り組み、1990年代に入ってからは男・女の二分法から脱却し、ジェンダー平等という立場に徹している。日本と逆。2000年初頭は「男女平等」という言葉を多用し、その後一瞬「ジェンダー平等」が使われたけど、気がつけば「女性」。女性、女性、女性。困ったことが起きる度に「女性」が持ち上げられる。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.6.3「外国人の活躍の場、介護現場にも 常勤の半数占める例も」(朝日新聞)
敬世会は、2008年にインドネシアの2人を迎え入れるなど毎年、受け入れを続け、いまでは法人全体の常勤介護職員100人のうち53人が外国人。ただし、「帰国したい」と訴える人も少なくなく、2016年までに受け入れた76人のうち、半数近い35人が帰国した。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.1「採用2022年問題 人材争奪『脱年功』促す」(日本経済新聞)
新卒の大半を占める22歳人口は120万人台で推移するが、2022年頃を境に減少基調に入る。減少数は毎年数万人規模に達する。超売り手市場は年々激しさを増す。今年は解禁日の1カ月前には4割の学生が内定を獲得。それと同時に3年生向けの採用活動が熱を帯びる。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.31「日本で働く外国人が抱える問題とは?」(PRTIMES)
職場で困っている点をアンケートで収集したところ、『礼儀作法が自分の出身国と異なるのが難しい』『日本語を話せないと職を見つけるのが難しい』『日本人の同僚と働くのが難しい』『敬語がとても難しい』など「言語の壁や自国の文化との違いに戸惑った」という声が多く上がりました。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.31「【読書感想】コンビニ外国人(芹澤健介著)」(BLOGOS)
東京23区内の深夜帯に限って言えば、実感としては6~7割程度の店舗で外国人が働いている。昼間の時間帯でもスタッフが全員外国人というケースも珍しくない。しかも、この傾向はいま急速に全国に広がりつつある。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.30「『定年後再雇用制度』のまやかし」(Diamond Online)
「定年前と仕事内容も労働時間も同じなのに、月給が100万円から10万円になった」と嘆いている人もいるが、リクルートの調査では、「45歳以上の人に新しいスキルをマスターしてもらうことは不可能」という結論が出ている。即戦力を求めているのに、仕事を一向に覚えないのでは、企業がその人を採用するメリットはない。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.30「外国人が聞きたい本音 いつまで「お客様」?」(日経スタイル)
大陸から離れた島国として独自の道を歩んできた日本は、他の国の様々な文化を受け入れ、自らの文化に融合させてきました。その一方で、人種や考え方の違う人たちと協働するのは、まだ苦手です。もっと日本が人間的な多様性を受け入れるようになれば、外国人向けのサービスの質はさらに高まる。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.30「国際国内農家の人手不足解消へ 外国人実習生を派遣」(Net IB News)
農業専門の人材サービスを提供するアグリメディアは、技能実習生を派遣するモンゴル・MUGEN社と連携を開始する。人手不足に悩む国内農家向けに、日本の農業を学びたい外国人を技能実習生として派遣する。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.30「ムスリムの従業員を採用 ヒジャブ着用も認める」(HoteresOnline)
カトープレジャーグループのKPG HOTEL&RESORT は本年度、インドネシアからイスラム教徒(ムスリム)の従業員を採用。女性スタッフにムスリム女性が巻くスカーフ「ヒジャブ」を着用しての勤務が認められた。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.5.27「日本の就職率が過去最高、中国人留学生もウハウハ」(Record china)
日本の就職率が過去最高水準に達しており、中国人留学生にとって「黄金期」を迎えつつある。日中両国の文化を熟知し、グローバルな視野を持つ中国人留学生は特に日本企業のターゲットになっている。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.25「爆笑、候補者男女均等法」(日経BP)
「女性の労働は主にパートや非正規労働だが、データによると女性自らがそれを望んでいる。その理由は、都合がいいから、が、最も多い」のだそうだ。 “パートは女性が望む働き方”のごとく発言する男性政治家がいるが、では働く前の女性に聞いたことはあるのか。「将来の夢は、パートです」という女性を少なくとも私は一人も知らない。「将来の希望は、生涯、非正規労働者になり続けることです」といった夢も聞いたことがない。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.5.24「働く高齢者の年金減額縮小へ 就労継続を後押し」(日本経済新聞)
安倍首相は16日の人生100年時代構想会議で「65歳以上を一律で高齢者とみるのはもはや現実的でない」と指摘。潜在成長力の向上に向けて、65歳以上の就労環境の整備を検討するよう加藤勝信厚労相らに指示していた。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.21「バイト時給上昇、3年超え配送は1200円突破」(日本経済新聞)
2018年の賃上げ率は前年比0.28ポイント増の2.31%増となり、5年連続で2%台の伸びを維持した。企業が賃金を積み増す動きは正社員だけでなく、アルバイトにも広がっている。時給の上昇が3年以上続いており、配送、宿泊業など訪日客に対応するサービス業、塾の3分野が目立つ。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.5.21「韓日の大卒就職率」(韓国経済新聞)
昨年日本で就職した韓国人2万1088人の中には青年が多いだろう。韓国の青年たちの日本雇用市場進入が容易になったことは、日本の採用がそれだけ活発だという意味だ。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.5.19「『多死社会』都市の火葬場足りない、整備急ぐ」(日本経済新聞)
火葬場の整備が相次ぐ背景には、死亡者の増加がある。2015年の全国の死亡者数は129万人だったが、国立社会保障・人口問題研究所は2025年に152万人に増え、2040年には167万人でピークになると推計する。大都市圏は人口が増えているだけに影響は深刻だ。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.19「オーストリア出身で神社の神職を務める」(朝日新聞)
外国人僧侶が珍しくない仏教と違い、神社本庁が「極めてまれ」という海外出身の神職だ。津市の野邊野神社で、宮司に次ぐ禰宜を務める。「神道にメンバーシップはなく、キリスト教の洗礼を受けた外国人神職でも自然と受け入れてくれる。日本人の面白い所です」
「Vol.181 特定技能試験は利権になる」で引用されています。
2018.5.18「『定年廃止』が主流になる日」(日経BP)
定年廃止は一見、日本型経営の延長線上にあるように思われがちだが、実際は全く違う。終身雇用や年功序列賃金、「就職」ではなく「就社」といった日本型の雇用慣行が崩れる大きなきっかけになっていくだろう。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.18「優秀なインド人が日本を微妙に避ける事情」(東京経済Online)
インド人は今、積極的に日本で働こうとは思っていない。理由は、外国人には「キャリアの壁」がある、と思われているから。本当にフェアに自分を扱ってくれるのかどうかわからないところに、わざわざ自分の人生を預けられない。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.18「ネットで外国人お試し採用 九電、ベンチャーと新事業」(産経新聞)
九州電力とベンチャー企業「ワークシフト・ソリューションズ」(東京)は、企業が外国人を正式採用する前にインターネットを通じて「お試し」で仕事をして円滑な定着を実現するための実証実験を始めた。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.18「人口減問題、与野党動き鈍く問われる政治家の資質」(日本経済新聞)
日本の総人口は2015年の1億2700万人から2065年には8800万人まで減る。全都道府県で2030年から人口が減り始め、2045年には7割の市区町村で2015年に比べ人口が20%以上減る。年金など持続可能な社会保障制度も危うくなる。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.16「アフリカ人が日本で『大学長』になれた理由」(東洋経済Online)
51歳のサコ教授が、西アフリカでも最も発展の遅れた国の1つであるマリの高校を卒業してからの道のりは、挑戦に満ちたものだった。しかも、その第一歩は、慣れ親しんだ西アフリカから中国という、まったく馴染みのない環境へ飛び込むことだった。
「Vol.181 特定技能試験は利権になる」で引用されています。
2018.5.13「高齢者 人手不足救う」(読売新聞)
少子高齢化で生産年齢人口(15~64歳)が減少していく中、高齢者の活躍の場を広げるため、従業員の定年を引き上げたり、定年制を廃止したりする企業が増えてきた。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.13「清和会がつなぐ人口問題」(日本経済新聞)
福田康夫元首相は講演で「人口が減っても経済は成長するなんて夢のようなことを言う人もいるが、もう少し現実的に考えた方がいい」と訴えた。「国会で議論してほしいがまったくない。これでは日本の将来は暗い」と厳しい。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.5.13「外国人の介護実習生、初の受け入れ 6月にも中国の2人」
外国人技能実習制度に昨年11月に追加された介護職種で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。第1号は中国人女性2人で、手続きが順調に進めば6月にも入国する見通しだ。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.11「30歳まで『新卒』リクルートなど、採用広げる」(日本経済新聞)
企業の新卒採用で年齢制限を緩和する動きが広がっている。損害保険ジャパン日本興亜は2019年卒採用から29歳以下に応募枠を広げる。リクルートホールディングス(HD)は30歳まで新卒で応募できる制度をグループ全体で導入する。学生優位の売り手市場が続き、採用競争は激しさを増している。新卒の対象年齢を広げることで、多様な経験を持つ人材を取り込む狙いだ。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.5.11「人手不足の介護現場に力貸して 外国人留学生受け入れ」(中日新聞)
中部学院大は県内の介護施設や海外の日本語学校と連携して、留学生を受け入れる事業を始めた。大学と事業者、現地の教育機関の三者がスクラムを組む例は、全国でも珍しいという。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.10「日本が5000万人国家になるとどうなるか?」(PRESIDENT Online)
日本の人口動態を見ると過去にも「縄文後・晩期」「鎌倉時代」「江戸時代中期」と、3度の人口減を経験しています。直前に人口増の波があり、それをもたらした要因が失われるか限界に近づくことで、人口減に転じました。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.10「日本の子どもの人口、37年連続で減少 1553万人に」(CNN)
安倍政権は少子化対策を進めているが、前年よりも子どもの人口が増えたのは東京都だけ。子どもが占める割合は12.3%。米国の18.9%や中国の16.8%、インドの30.8%といった数字を下回っている。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.8「日本で働く外国人が苦労した言語じゃない壁」(東洋経済Online)
メリットもデメリットもありますね。メリットは社員一人ひとりに対する投資が大きく、細かい研修もあって大事にされているように見える。その一方で、キャリアアップ感があまり見えない。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.5.8「消え行く日本の子ども わずか半世紀たたず、半減へ」(HUFFPOST)
団塊ジュニア元年の1971年から45年、半世紀も経過しないうちに、日本で年間に生まれる子どもの数は200万人から98万人、つまりは49%、半数以下に激減していたのである。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.8「政府は『人口減少』に無関心?」(現代ビジネス)
いまから4年前の平成26年5月8日、増田寛也氏を代表とする日本創成会議作成の報告「成長を続ける21世紀のために『ストップ少子化・地方元気戦略』」が発表された。このレポートは、日本の地方自治体のうち約半数にあたる896自治体が2040年までに消滅する可能性があるとした
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.7「生産性が低迷する日本:4つのポイント」(HUFFPOST)
米国シリコンバレーなどで活躍している成長企業は、「結果」でチームのパフォーマンスを測り、結果を出すまでのプロセスについては、チームの裁量に委ねています。かたや日本の企業は、いまだにプロセス偏重の文化から抜け切れていません。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.7「中国発『初任給40万円ショック』賃金革命」(日本経済新聞)
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の日本法人が理工系専攻者を対象に大卒予定者40万1千円、修士修了で43万円を提示していた。「欧米企業にやっと肩を並べたレベルで珍しくはない」というのが華為技術日本法人の公式回答。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.7「人手不足解消、カギは外国人雇用の制度見直し」(QUICK)
最も多かったのは「外国人を雇用しており、メリットが多いので今後は雇用者数を増加したい」の回答で30%を占めた。また、今は外国人を雇用していないものの、「将来的には雇用を検討している」の13%を合わせると、約4割が外国人の雇用に前向きだった。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.7「外国人実習生受け入れ支援で提携 トマト銀」(日本経済新聞)
トマト銀行は、取引先企業による外国人技能実習生の受け入れ支援をめぐって、アジアなどから実習生を受け入れている流通産業協同組合と業務提携を結んだと発表した。受け入れを希望する中小企業などへ紹介する。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.5.6「昇給・昇進の基準があいまいな企業」(キャリコネニュース)
圧倒的に多かったのが、「上司に気に入られるかどうか」で評価が変わるという不満の声。本来は明確な評価基準をもとに、各社員がどれだけ利益を出したかを確認し、昇給や昇進が決められるべきだ。しかし実際には、上司や経営層の「好き嫌い」で判断されてしまう。こうした「感覚」任せの評価をしている会社は多いようだ。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.6「人口構成の2040年問題 政府全体で取り組む課題」(毎日新聞)
20年後に行政が直面する三つの大きなリスクとして、①首都圏の急速な高齢化と医療・介護の危機、②深刻な若年労働力の不足、③空き家急増に伴う都市の空洞化と、インフラの老朽化が挙げられた。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.5「『肩車型社会』回避なるか就業者増え支え手増える」(日本経済新聞)
健康寿命が延びたことを背景に今や65歳を超えて働き続ける人は珍しくない。高齢者の就業率は2016年まで5年連続で上昇し、男性は3割、女性は15%を超えている。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.5「訪日客を取り込め=外国人ドライバー増員」(時事通信)
タクシー会社「日の丸交通」は外国人ドライバーを増員している。中国やブラジルなど11カ国出身の23人が在籍し、今後も積極的に採用する方針だ。運転だけでなく観光案内サービスにも力を入れ、訪日客の取り込みを狙う。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.4「人材崩壊が始まった? 日本企業」(ニュース屋台村)
日本の一般人にとってもコンプライアンスは都合の良いものとなった。コンプライアンス遵守を名目に、「何もしなくてよい」ことを正当化出来る。そもそも日本人はリスクを取りたがらない。コンプライアンスはまさに「渡りに舟」であった。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.4「子供人口、過去最低を更新 37年連続減の1553万人」(産経新聞)
14歳以下の子供の人口は、前年比17万人減の1553万人で37年連続の減少となり、総人口に占める割合も前年比0.1ポイント減の12.3%と44年連続の低下となり、中国の16.8%、ドイツの13.2%、韓国の13.1%を下回った。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.3「客も同僚も外国人、接点生かしスキル向上」(日本経済新聞)
リクルート出身の渡辺健太NODE社長は「日本の企業はまだ『外国の人はいずれ母国に帰ってしまうから』と考える傾向が強い」とした上で、「今後は外国人なしで事業の将来を考えられなくなってくる」と話す。
「Vol.165 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.5.1「外国人、広がる派遣先 IT企業や農家に」(日本経済新聞)
2030年には、国内でIT人材が最大で約79万人足りなくなると言われている中、ヒューマンホールディングス(HD)はIT技術者の派遣を2020年3月末までに現在の7倍の1000人に増やす。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.4.27「アラ古希正社員100万人時代へ 団塊が戦力」(日本経済新聞)
70歳前後の「アラ古希」世代の正社員が増えている。3月の労働力調査によると、65歳から74歳までの正社員は89万人。75歳以上も加えると103万人になる。2017年平均(65歳以上)では109万人と初めて100万人を突破した。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.4.27「『おもてなし』担う外国人を育てよう」(日本経済新聞)
外国人の気持ちをくみ取り、言葉の壁がない外国人店員は貴重な戦力となる。外国人の力を取り込んで、日本の高水準の接客力にさらに磨きをかけたい。
「Vol.165 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.27「日本企業のグローバル人材活用はなぜ『問題だらけ』」(Business+IT)
現地の部下が日本人上司をどう見ているのかを評価の高い順番に並べてみたところ、トップもミドルも「責任感が強い」「コンプライアンスを守る」がトップ。一方最低と評価された項目は、「現地の商習慣や文化に関心を示さない」「現地の言語を学ぼうとしない」でした。
「Vol.165 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.26「実は日本語エリート?外国人コンビニ店員がすごい」(日経スタイル)
近所のコンビニエンスストアの店員さんが胸につけている名札。数年前までは韓国・中国系と思われる名前が多かったが、近ごろは「サリムさん」「チャドさん」など、西アジア系だろうかと思える名前が目立って増えた感じだ。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.4.25「7割自治体で人口2割減『現実離れ』人口ビジョン」(ビジネス+IT)
国立社会保障・人口問題研究所が新たにまとめた地域別将来推計人口で、全都道府県が2030年から人口減に陥り、2045年に市区町村の7割が2015年比で20%以上人口が減ることが分かった。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.4.23「求む、外国人正社員『多様な発想力を』増える採用企業」(中日新聞)
「物語コーポレーション」の入社式。新入社員133人が壇上で抱負を語る。うち27人が「インターナショナル社員」と呼ばれる外国人。「インターナショナル社員たちが、日本人社員たちをどうかき回してくれるか」。期待を込めて見つめるのは、代表取締役会長の小林佳雄さんだ。
「Vol,177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.4.21「『難民は有用な人材』日本企業に雇用の動き」(AFP)
難民雇用に大きく踏み出しているのが、ファーストリテイリング傘下のブランド、ユニクロだ。柳井正代表取締役会長兼社長は、世界各地で難民の雇用に取り組んでいる。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.20「別府のインターコンチ運営会社」(大分合同新聞)
従業員数はパートなども含め100~150人。地元を中心に九州からの採用になる。外国人留学生は英語ができるので非常にありがたい戦力。地元から積極的に雇用したい。ホテルの近くに立命館アジア太平洋大学があり、就業体験など人材育成にも協力したい。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.4.17「ダメな管理職ほど『決断のスピード』が遅い」(東洋経済Online)
日本と米国企業の大きな違いはスピードです。日本企業に比べて3倍は速く、なかには「10倍!」という声もありました。この差を生んでいる最大の要因については、ほぼ全員が「決断のスピードの違い」だと答えています。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.4.17「減る労働人口、留学生求人サイト 京都、企業と橋渡し」(京都新聞)
京都市は、外国人留学生の採用を検討する市内企業と、京都の大学などで学ぶ留学生を橋渡しするサイト「ハタ洛」を開設した。企業の求人情報と、日本で就職を希望する留学生の思いやスキルの両方を掲載した。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.16「賃上げ20年ぶり高水準2.4% 脱・横並び」(日本経済新聞)
日本経済新聞社がまとめた2018年の賃金動向調査で、平均の賃上げ率は2.41%と1998年以来20年ぶりの高い水準となった。大手製造業が主導して相場を形作る従来のモデルが崩れ、人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.4.16「在留外国人のスキルを事業に生かそう! Guidable Crew」(Techable)
日本で暮らす外国人に特化したクラウドソーシングサービス「Guidable Crew」。日本で働きたい外国人と、企業のニーズをマッチングし、“Win Win”のビジネス形態を創出しようというものだ。提供元は、Guidable。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.4.14「人口増え続ける東京、高齢化も 研究者『手遅れになる』」(朝日新聞)
今後深刻になるのが都市部の高齢化だ。75歳以上の人口増加率は埼玉が6.2%でトップ。千葉5.6%、神奈川5.1%、東京3.8%で、全国平均(3.4%)以上の数値だ。2045年には埼玉や千葉などの人口の2割が75歳以上になるため、医療・介護の施設や担い手が大幅に足りなくなる可能性もある。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.4.9「本格的に始まる人手不足地獄…その根本的理由」(Business Journal)
少子高齢化に伴う人材枯渇は企業の成長戦略を阻害する要因になっており、人件費の上昇などが経営状況を圧迫している。人材獲得競争が激化するなか、特に厳しいとされるのが保育や介護、あるいはコンビニエンスストアや飲食店といった業界だ。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.9「インド学生にすり込め『日本企業に就職』」(日本経済新聞)
インド人にとって日本は留学先や就職先として優先順位は高くない。インドから日本への留学生は2017年5月時点で1200人強と、中国(10万7000人)の1%。インド人の留学先は米英、オーストラリア、シンガポールと英語圏が中心だ。  
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2015.4.8「日本人はダイバーシティの意味を誤解している」(DiamondOnline)
ダイバーシティは、大切なキーワードだ。これからの企業の成長に関わる点で重要であり、社会全体の成長に関わり、また男女一人ひとりの働き方にも影響を与える概念なのである。
「Vol.166 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.4.8「少子高齢化社会と労働力減少をめぐる課題」(record china)
要するに企業にとっては、全従業員を一律的に処遇する人事マネジメントから、多様化に対応できる人事マネジメントへの移行が重要になってくるということである。これは高齢者雇用を促進するという目的に限定した話ではなく、女性や外国人など多様な労働力を確保していく上でも重要なことである。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.6「地方の人手不足で『外国人頼み』が強まる」(日経BP)
地方で人手不足が深刻なのは農業の現場である。地方の自治体などから、外国人労働者をもっと自由に受け入れられるようにしてほしいという要望の声が年々強まっている。かつては地方ほど外国人アレルギーが強いと言われていたが、人口減少が鮮明になるにつれ、「定住してくれるなら、外国人でも構わない」という声が聞かれるようになった。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.4.4「人手不足4割が最悪 日銀短観、景況感下がる業種も」(日本経済新聞)
人手不足が一段と深刻になっている。日銀短観の業種別計数によると、約4割の業種で人手不足の度合いを示す指標が過去最悪となった。人手不足感が強い業種で景況感が下がる例も出てきており、今後、景気回復に悪影響を与える懸念もある。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.4「中部企業の84%『人員不足』」(日本経済新聞)
中部地域の人手不足が一段と深刻になっている。地元の雇用人員について「不足」と答えた企業は33.3%と、29.7%だった全国平均を上回り、地域別では46.2%の中国に次ぐ高さだった。「不足」に「やや不足」を含めると84.6%に達した。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.3「1~3月の中小人手不足感、26年ぶりの水準に」(日本経済新聞)
中小企業の人手不足感が一段と強まっている。信金中央金庫の全国中小企業景気動向調査によると、マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す指数は1~3月期がマイナス26.9と、前回調査から0.2ポイント下がり、約26年ぶりの水準となった。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.2「10年後の日本企業はどう変わりますか?」(日本経済新聞)
何事も日本を中心に考える仕事の進め方を変えるために、海外事業に新しい仕組みを取り入れました。これまでは海外の仕事も日本の事業部ごとに縦割りで、日本から細かな指示をしていました。グローバル化が進んだ今、これでは限界があり、海外の事業所同士が横でつながり、マーケティングや人材育成を一緒にやった方がいいに決まっています。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.4.2「専門性生かし配置を 高度外国人材活用で事例集 厚労省」(労働新聞)
厚生労働省は、高度な技術や専門的知識を持った高度外国人材の採用・定着に向けて魅力的な就労環境を整備している企業の雇用管理改善事例集をまとめた。15社の事例を紹介している。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.4.1「外国人『依存』ニッポン」(NHK)
農業に従事している外国人の割合は、30代では約6人に1人、20代では約2人に1人に達している。農家の高齢化が止まらない中、「首都圏の台所」の看板は外国人がいなければ維持できなくなるほどに"依存"が高まっていた。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.4.1「68.2%が『今後、外国人と関わる機会が増える』と回答」(マイナビ)
勤め先に外国人社員・スタッフがいるか尋ねたところ、37.2%が「いる」と回答した。取引している会社の担当者に外国人社員・スタッフがいるかという問いに対しては、34.4%が「いる」と答えている。また、勤め先または取引先にいる外国人社員・スタッフと仕事で関わる機会がある人は全体の66.5%で、多くの人が外国人と仕事で関わる機会があるとことがわかった。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.30「ウスビ・サコさん=京都精華大学の学長に就任する」(毎日新聞)
西アフリカ・マリ共和国生まれのイスラム教徒であるウスビ・サコさんは、国内初のマンガ学部など芸術・人文系の5学部を設ける京都精華大の学長に就任する。「人種や宗教に関係なく、人はみな違って当たり前。違いを認識しながら共存できる多様性と国際性を育みたい」と力を込める。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.3.27「日本の産業は『外国人に頼らなければ立ち行かない』」(Seachina)
20歳から40歳の労働力が日本では最も不足している。特に農業ではそれが顕著で、若者の農業従事者のうち7.19%が外国人。漁業や製造業などでも同様の傾向が見られ、茨城県では農業従事者の30%近くが外国人、広島県では漁業従事者の半数以上が外国人だ。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.3.27「ぐるなび、外国人バイトの紹介ビジネスに参入」(ITmedia)
ぐるなびは。日本国内の外国人に就労情報を提供するaimと業務提携して、都内23区と大阪市内の飲食店に外国人のアルバイト候補者を紹介する。候補者はあらかじめaimの1次面接を受けて滞在資格のチェックを受けるとともに、希望の職種を伝える。その後、ぐるなびが飲食店と候補者の面接を設定するという流れだ。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.3.24「高スキル人材、『給与に不満』64% 中国に見劣り」(日経スタイル)
もしも今の2倍の報酬を提示されたら、国外で働きますか――。英大手人材紹介会社のヘイズがアジアで働くハイスキル人材を対象に2017年秋実施した調査によると、給与を不満に感じる人の割合が日本では64%に上った。仕事のために国外への移住を考えている人も58%いた。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.3.24「日本とアメリカの人事制度の違い」(ケーゴのフィールドレポート)
アメリカではまず、「ジョブ・ディスクリプション」(具体的な職務内容や職務の目的、目標、責任、権限の範囲や必要とされる知識や技術、資格、経験、学歴などが定められている)というものが明確にある。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.3.23「賃上げ減税、中小は歓迎 内需企業の人手不足深刻」(日本経済新聞)
2018年度の税制改正の目玉が「賃上げ減税」。3%の賃上げを前提に法人税を引き下げる。設備投資などの条件も課されたため大企業からは「使いにくい」と評判はいまひとつだが、中堅・中小企業に視点を移すと評価は異なる。深刻な人手不足で賃上げが避けて通れないだけに、減税策の活用に前向きだ。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.3.26「雇用好調の裏に人口減少 人手不足が経営圧迫 倒産倍増」(産経新聞)
企業の倒産件数は9年連続で減少しているが、人件費高騰を含む「人手不足関連」に限るとほぼ横ばいだ。中でも、必要な数の従業員が確保できない「求人難」で倒産した企業は2017年に35件となり、前年の17件から倍増した。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.3.23「留学生採用、事例を紹介 群銀で初『多様化のチャンス』」(毎日新聞)
今年初めて外国人留学生を採用した群馬銀行の渡辺紀幸・人事部長は、「高度な外国人人材の争奪戦が世界中で始まっている。人材の多様化を進める大きなチャンスと思っている」と説明した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.20「終身雇用の『幻想』が崩れ去った」(ビジネス+IT)
米国の企業にもかつては終身雇用が存在していた。しかし、その概念はすでにない。従業員は約2~3年で成長できる機会を求めジョブチェンジすることもイレギュラーな話ではない。たとえばスタートアップ企業のUberなどでは、約1年で離職する人も多いという。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.3.21「コンビニ、倒産激増でも店舗増でオーナーは地獄」(Business Journal)
コンビニエンスストアの倒産が増えている。2017年の倒産件数は51件で5年連続で前年を上回った。これは最多の53件(2003年)に迫る勢いで、過去2番目の数字だ。また、休廃業・解散は155件で過去最多を記録、倒産との合計は初の200件台となる206件で最多記録を更新した。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.3.20「日本人の意図を読めない外国人労働者の心情」(東洋経済Online)
私たち日本人の多くは、「集団主義的」な働き方をしています。仕事が遅れている人がいれば、チームでカバーするのが当たり前です。一方、外国の人たちは、最初に決めた作業分担をあまり見直しません。自分の担当ではない作業に遅れが発生しているからといって、日本人のように積極的にフォローに入らないのが実情です。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.3.19「共に成長する/和歌山」(毎日新聞)
協和プレス工業は、20年以上前から外国人を受け入れています。労働力不足が深刻になるなかで、外国人の受け入れは一つの解決策でしょう。そして受け入れる以上、責任を持って関係を築く覚悟も必要だと思うのです。
「Vol.153 airbnbはガサ入れされるか?」で引用されています。
2018.3.18「『3%賃上げ』目標の春闘 中小こそ大幅ベア実施を」(毎日新聞)
2018年春闘は主要企業で前年を上回るベースアップが相次いだ。しかし、安倍首相が求めた3%賃上げに届かない企業は多い。かつてない好業績の企業が相次ぐ中で、賃上げの勢いは思ったほどない。
「Vol.125 賃上げ3%にこだわる理由」で引用されています。
2018.3.14「約7割が『課題あり』と回答 」(読売新聞)
職場にもっと外国人を増やしてほしいかという質問には、「増やしてほしい」が44%。「増やしてほしくない」が56%と増やしてほしくないがやや上回る結果となりました。また、男性は年齢を重ねると外国人と働くことを楽しいと感じる人が減少し、逆に女性は年齢を重ねるほど楽しいと感じる人が増加するという結果が出ました。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.13「日本は外国人労働者にどれだけ支えられている?」(Diamond Online)
日本国内で雇用されて働く外国人労働者は127.8万人、外国人を雇用する事業所は19.4万事業所にのぼり、いずれも過去最高を記録している。日本国内の全就業者のうち約51人に1人が外国人であり、2009年と比較すると約2.2倍の増加である。宿泊業、飲食サービス業が最も高い依存度(25人に1人が外国人)になっている。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.8「タイ人2人嘱託採用 紋別市 観光、外国人雇用橋渡し」(北海道新聞)
紋別市は4月、タイ人2人を嘱託職員として採用する。ツアー誘致などで東南アジアを中心とした外国人観光客を呼び込むとともに、人手不足が課題の事業所の外国人雇用を促す狙い。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.7「8ヶ国のメンバーとグローバルに挑むヌーラボ」(ASCIIJAPAN)
外国人といっしょに働くのを前提にした制度やテクノロジーも整えている。制度面では、外国人メンバーが故郷の国に戻るのを前提に、有給休日を初年度10日、2年目から20日間フル支給。また、日本人には英語学習の手当、逆に外国人には日本語学習の手当を用意しているという。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.6「人手不足続くコンビニ、週4夜勤の経営者も」(bloomberg)
兵庫県姫路市でファミリーマートの店舗を経営する酒井孝典さん(57)は週4日、早朝までの夜勤に入る。人を雇うのが最も難しい深夜の時間帯に自ら働くことで、経費増加を防ぐ狙いだ。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.3.5「ネクステージ、採用の半数を外国人に整備士不足で」(日本経済新聞)
中古車販売大手のネクステージは2019年4月入社で採用する100人の自動車整備士のうち、半数の50人を外国人にする。語学研修を行い、職場への定着を後押しする。国内で整備士の志望者が減るなか、一定の人手を確保するために外国人材の登用を進める。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.3.5「外国籍留学生に関する就労意識調査」(PRTimes)
パソナの調査によれば、留学生の99.2%は日本で働きたいと考えており、日本で働きたい期間として最も回答が多かったのは「永住」(32.3%)。次いで、「10年以上」(19.9%)、「1-3年」(16.3%)。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.3.2「従業員の過半数が『外国籍』になって見えたメリット」(Forbes)
多国籍のメリットとしては、しっかりとわかるまで話すという文化が社内に醸成されたこと。日本人同士の以心伝心的コミュニケーションは、多国籍メンバーには通用しませんから、論理的な会話が活発になりました。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.3「北海道『しずお農場』の外国人労働者受け入れ」(週刊プレイボーイ)
経営者自ら、ベトナムに赴き、実習生候補の試験・面接を行なった。給料のピンハネや斡旋料を取られることがないからと応募が殺到。3人の募集に約150人が集まり、合格者は驚くほど優秀な若者だった。「日本語検定を取れば、給料アップ」といったインセンティブによって、彼らの日本語能力を磨き、自動車免許の取得なども会社が全面バックアップした。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.2「北越銀、取引先の外国人採用支援」(日本経済新聞)
北越銀行は、公益財団法人の国際人材育成機構と業務提携を結んだ。外国人技能実習生の受け入れ業務を手掛ける同機構に対して海外人材を求める同行の取引先を紹介する。業務提携を通じて取引先の人材採用や海外での事業展開を支援する。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.2.28「モンゴル人 受け入れへ 労働力不足の日南町」(日本海新聞)
鳥取県日南町は、基幹産業の農林業や医療、介護などの慢性的な人手不足に対応し、外国人労働者を受け入れる体制を構築する。鳥取県と交流があるモンゴル中央県の県都ゾーンモドの総合学校で日本語を学んだ卒業生を対象に、鳥取県モンゴル中央県親善協会を通してアプローチする。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.2.28「外国人と どう共存?」(毎日新聞)
外国人から見ても、残念ながら今の日本には夢がない。今いる外国人をきちんと処遇しないと、労働力が本当に足りなくなっても振り向いてもらえなくなる。私たちが外国人労働者に見捨てられる時代が近づいている。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.22「外国人と働く日本人にありがちな勘違い」(Jiji.com)
海外の人たちは、最初に決めた役割分担を見直すことはあまりありません。いったん役割が決まると、自分にできる作業量やリードタイムをまわりの人に宣言します。自分の担当以外の部分に遅れが発生しているからといって、自分から進んでフォローに入るということはありません。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.21「東北新幹線、車内販売にマレーシア人留学生を初採用」(共同通信)
JRの車内販売などを担う日本レストランエンタプライズの仙台列車営業支店は、東北新幹線のアテンダントに初めて留学生を採用した。増加する訪日外国人旅行者への対応に活躍するなど既に貴重な人材となっている。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.2.16「無人タクシーに挑む日の丸交通の危機感」(日経ビジネスオンライン)
タクシー業界は今、人手不足です。ドライバーの平均年齢は年々上がっていて、都内では今58歳になっています。外国人や女性の採用も積極的にやっていて、何とか人手を確保しようとしていますが、人手不足の現状は変わらない。ドライバーがいないので、タクシーの保有台数に対する稼働率は、足元で77%とほぼ過去最低の水準です。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.13「オンデーズ、採用プロセスの不透明さを解消」(ニュースイッチ)
入社試験は国籍不問で、選考条件は日本人と同じ。入社後の待遇も同じだ。年に2回の人事査定で能力に見合ったポジションを得るチャンスがあるため、入社1年でも差が付く。そんな実力主義が、外国人の採用にはプラスに働いているようだ。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.12「訪日客増、人手不足・・・企業 留学生の採用加速」(読売新聞)
日本の大学で学んだ留学生のうち、卒業後も日本で就職を希望する学部卒の学生は7割に上る一方、実際に就職したのは3割にとどまる。その背景には、新卒一括の採用体制や年功序列の賃金体系、業務範囲が明確でないなど日本企業独特の慣習がある。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2018.2.9「日本は高スキル人材の給与が低すぎる」(日経SYSTEMS)
日本は高いスキルを持つIT人材の報酬が低く、アジアの他の地域に差を付けられている。高スキルを持つIT人材の報酬が低いという日本の傾向は管理職でも顕著であり、例えば日本のCIO(最高情報責任者)の報酬は最高で年2500万円。一方、中国や香港、シンガポールはいずれも同4000万円超。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.2.9「富士機械製造のアヌスヤさんが日本に惹かれた訳」(ニュースイッチ)
電子部品実装ロボット大手の富士機械製造は、毎年のように外国人留学生が新卒で入社している。「留学生向けに特別な対応はしておらず、日本人の学生と同じように採用している。優秀な学生がたまたま留学生だっただけ」と総務部部長は話す。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.9「『就活生の姿、コワー』留学生語る 峰山高/京都」(毎日新聞)
カーロイさんは日本に来てカルチャーショックを受けたことについて「就職活動をする学生の姿」を上げた。髪形まで全く同じに見えたといい、「みんな一緒、コワーと思った」と語った。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.7「恋人と離れず ワークスの『アジアIT新卒』獲得術」(日経スタイル)
シンガポールでは、企業が新卒者に「即戦力」となるよう求める傾向が強い。そのため、学生側も大学1、2年生の頃から「見習い」として長期のインターンシップに参加する人が多い。中国の大学生が企業に求めているものはより現実的。ワークスは上海にも開発拠点を持つ。そこで採用する学生には、家族や将来のパートナーとなる恋人との生活を就活時点から強く意識している人が多いという。
「Vol.107 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.2.2「コンビニ各社 外国人の総合職採用増やす」(日刊工業新聞)
コンビニエンスストア大手が外国人採用を増やす。ファミリーマートは4月、外国人社員を2017年比約2.5倍となる52人採用する。新入社員数の約18%を占める。ローソンは前年比2.2倍となる33人の外国人を採用、新入社員の約17%が外国人となる。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.5「過去最多の外国人労働者 どうする?コミュニケーション」(WBS)
大手タクシー会社の日の丸交通には、8ヵ国12人の外国人ドライバーが在籍しています。2020年には100人に増員する計画で、観光案内もできるドライバーの養成を目指しています。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.2.5「すかいらーく、従業員向け動画マニュアル導入」(JIJI.com)
すかいらーくは、傘下のファミリーレストラン「ガスト」全店で、店舗で働く従業員向けに動画や画像を使って調理手順などを説明するマニュアルを導入したと発表した。英語など外国語でも表示し、増加傾向にある外国人従業員にも分かりやすくする。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.2.4「企業の7割で人手不足状態、特にサービス業で深刻」(キャリコネ)
「人手不足の現状及び対応策について」によると、回答した234社のうち、70.5%もの企業が「人手不足感」があると回答している。また昨年よりも人手不足が深刻になったという企業は54.1%に上っている。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.2「手渡しやってる暇ない コンビニ人手不足」(弁護士ドットコム)
都内のあるセブン−イレブンで働く人も「仕事自体は簡単ですよ。言葉の壁がある外国人でも問題なくできるんだから」と豪語する。コンビニ店員は、客とほとんど会話をする必要がないため、「コミュ力」がなくても働ける。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.1「世界が職場当たり前 育った財産 成長の糧に」(日本経済新聞)
外国人社員の在留資格は、永住者らを除けば「経営・管理」「企業内転勤」「技術・人文知識・国際業務」が多い。3つの資格の取得者は4年前より5割増加。在留外国人の約10%を占めている。グローバル企業では国境をまたいで働く社員が当たり前。流通・飲食各社は内需縮小を見越し、海外展開に向け海外人材を盛んに採用。多くはまず日本の本社で経験を積ませる。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.1.30「いずれ誰も来ない国に(外国人材と拓く)」(日本経済新聞)
中国・上海市内には多くのフィリピン人女性が家政婦として働く。月収は約8千元(約14万円)。日本で働いた経験があるが「日本よりも2割多い。中国の方が条件がずっと良い」。中国の平均年収(2015年)は6万2千元と20年前の12倍。就労を認めない中国に旅行ビザで入国する不法滞在の状態だ。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.1.29「日本でベトナム・ネパール人が急増した事情」(週刊東洋経済)
マンさんが働くセブン-イレブンに日本人バイトは17人中わずか3人しかいない。ほかは海外からの留学生が占め、その国籍はベトナムに加えて中国、ウズベキスタン、バングラデシュと多岐にわたる。実は店の経営者も外国人。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.29「日本でベトナム・ネパール人が急増した事情」(週刊東洋経済)
マンさんが働くセブン-イレブンに日本人バイトは17人中わずか3人しかいない。ほかは海外からの留学生が占め、その国籍はベトナムに加えて中国、ウズベキスタン、バングラデシュと多岐にわたる。実は店の経営者も外国人。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.27「日本で働く外国人労働者127万人余 過去最多に」(NHK)
日本の企業で働く外国人労働者は去年10月末の時点で127万8670人と、一昨年と比べて19万4000人、率にして18%増加し、統計を取り始めた平成20年以降最も多くなりました。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.24「安倍総理の賃上げ3%要請は『働き方改革』に矛盾」(Diamond Online)
急速に進行する労働力の高齢化の下で、相対的に過剰となる高年齢者に偏重した定期昇給の仕組みの矛盾は高まっている。高年齢者がその能力と意欲に応じて70歳前後まで働けるような仕組みが必要であるが、そのための基本となることが、年功賃金を構成する定期昇給の抑制であり、その逆ではない。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.24「外国人労働者とコミュニケーションの取り方について」(PR Times)
外国人と一緒に働いて困ったこととして、「意思疎通がスムーズにできなかった」(35%)が最も多く、次いで「日本人よりも細かい指示や説明が必要だった」(29%)、「仕事に対しての価値観が違った」28%、「時間に対してルーズな場面があった」(25%)となり、価値観や文化の違いから発生する問題が上位に挙がりました。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2018.1.23「幸せの国ブータンから人材 日本にも続々」(朝日新聞)
外国人は安く使えると思われがちだが、いまはそれなりに利益を上げている会社でないと呼べない。日本語の教育や来日後のサポートなど、手間も費用もかけないと、良い人材は採用できないし、むしろ失踪などトラブルにつながりかねないからだ。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.19「飲食店の外国人採用、5割で実施 メリットも実感」(キャリコネ)
飲食店に特化したリサーチサービスを提供するシンクロ・フードは、飲食店の外国人スタッフ採用に関する調査を発表した。外国人スタッフを雇ったことのある飲食店は48.7%で、採用経験の有無は二分する結果となった。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.1.19「外国人労働者が増えるのは良いことなのか?」(投信1)
15歳から64歳の「生産年齢人口」と比べてみましょう。直近の生産年齢人口は約7,600万人となっており、これとの対比では2016年10月時点での外国人労働者の割合は約1.3%です。一方、実際に就業している「就業者数」は、直近では約6,500万人です。この数値との対比による2016年10月時点での外国人労働者の割合は約1.7%を占めていたことになります。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.17「日本は低賃金の国になってきた」(みんなの株式)
中国上海市の平均月収は9,995元(日本円換算16万373万円:2016年)。これに対し、日本の最低賃金(全国加重平均)は1時間848円、月給換算14万5290円である(2017年。2016年は14万1008円)。上海の方が高い。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.1.17「日系企業も労働者不足、期待はカンボジア人材」(朝日新聞)
欧米などの企業に比べ、日系の問題は評価制度があいまいで給料が上がらないこと。『従業員は家族なんだから、みんなでがんばろう』というのは海外では通用しない。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.15「四国企業の5割超『正社員不足』高齢化、人口減影響」(毎日新聞)
四国の企業の半数で正社員が不足していることが、帝国データバンク高松支店の調査で明らかになった。正社員が「不足している」と回答したのは50.2%。「不足」と答えたのは、業種別では「建設」が70.4%で最多。「サービス」66.7%、「運輸・倉庫」61.5%が続いた。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.15「外国人労働者は給料が10万円も低い!?」(リアルライブ)
「以前の職場で、時間とか仕事の内容とか全て一緒なのに、なぜか月の給料が10万円も違ってた」と外国人という理由で日本人よりも低い賃金で働かされていたことを告白。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.14「日本人が有給休暇を取ろうとしない理由」(Searchina)
新入社員は、自分が休むことで他人に仕事の負担が回ることを恐れて取得しづらい。日本人が持つ『他人に迷惑を掛けない』性格は、仕事や生活の隅々にまで浸透している。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.13「日本で働く外国人調査『男女不平等』43%『差別』39%」(毎日新聞)
日本の企業で働くホワイトカラーの外国人の約40%が、性別や国籍による差別を感じている。現在の就労環境について77%が「満足している」と回答。一方で日本企業の好ましくない点を複数回答で尋ねたところ、43%が「男女の扱いが不平等」、39%が「外国人差別がある」と答えた。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.13「日本の職場、外国人労働者頼み 製造業は3%超え」(日本経済新聞)
人手不足が強まるなかで外国人労働者への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.13「高度人材が日本では働きたがらない根本理由」(東洋経済Online)
日本企業はすでに、人材獲得競争で外資系企業に負けている。外資系企業は、日本企業よりも高い報酬を支払うことに前向きだからだ。年功ではなく職務内容で給与を決めることが、日本企業の慣行に反するのは確かだ。海外からの労働力受け入れは、日本に幅広い変化を迫る可能性がある。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.12「新規採用の半分を留学生に 売り上げ上位は中国人社員」(産経新聞)
ベビー・子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行は、好調なインバウンド(訪日外国人)需要に絡んで、平成31年春の新規採用者の50%を海外からの留学生にする方針を明らかにした。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.12「越前市 人口、初の増加 昨年114人 外国人雇用拡大で」(毎日新聞)
福井県越前市は、昨年1年間の人口動態が114人のプラスになった。年間でプラスとなるのは、合併により市が誕生した2005年以降初めて。市内に拠点を置く大企業が外国人を中心に雇用を拡大したことが背景にある。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.12「大学4年生を日本に派遣 現地就職支援へ」(朝鮮日報)
韓国の外交部と教育部、雇用労働部は12日、大学4年生を日本の大学に交換学生として派遣し、日本での就職を支援する政策「3プラス1」の説明会をソウル市内で行った。外交部は「日本政府は2020年までに外国人留学生を30万人に拡大する計画を『日本再興戦略』などで発表しており、3プラス1が実現すれば、韓国学生の日本企業への就職の可能性はさらに高まる見通し」と説明した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.9「人口減少と労働力 従来の枠組みを超えよう」(毎日新聞)
2017年に生まれた子どもは94万人で、過去最少となった。死亡数から出生数を引いた「自然減」は40万人を超える。これはまだ序の口で、2025年には64万人、2040年は89万人、2060年には94万人が1年間に減っていく。人口の少ない県や政令市が毎年一つずつ消えていくようなものだ。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.8「東京23区の新成人 8人に1人が外国人」(NHK)
東京23区の新成人およそ8万3000人のうち、8人に1人に当たる1万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでています。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.7「『日本で働きたい』はもはや当たり前ではない」(朝日新聞)
約40年後、高齢者1人に対する現役世代は1.3人になる。同様に、いまは労働者を日本に送り出している中国や東南アジア諸国も高齢化に直面していく。ただでさえ、「稼げる」という日本の強みは失われつつある。辛抱強い「昔の日本人」という幻想をアジア各国の若者に重ね、自分たちに都合のいい外国人を求め続けるのであれば、いずれ限界は来るだろう。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.1.7「住みたいけど働きたくない」(朝日新聞)
ただでさえ、「稼げる」という日本の強みは失われつつある。辛抱強い「昔の日本人」という幻想をアジア各国の若者に重ね、自分たちに都合のいい外国人を求め続けるのであれば、いずれ限界は来るだろう。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.7「新興市場に韓国が先手――カンボジア」(朝日新聞)
カンボジアの若者がいま出稼ぎ先として憧れるのは、日本より韓国だ。その違いは、外国人労働者を受け入れる仕組みによるところが大きい募集や採用は、公的機関が窓口になるため、仲介業者の問題はほぼなくなった。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.7「ブータン:人材探しはヒマラヤ麓に」(朝日新聞)
ドイツの病院と高齢者施設、さらにシンガポールの病院からも看護師の求人があった。「ブータンには世界中から良いオファーが来る。世界の中で日本の位置が変わったことを、政治家たちはわかっていない」
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.3「会社が発した一言で彼はそこをあきらめた」(Record china)
私は、その会社に「中国人は在籍しているか?」と毎回聞いている。仮に以前中国人が在籍していたが今はいないという状況であれば、私はその会社をあきらめていた。「前の中国人はいなくなった、彼も長く続かないだろう」と企業側が考えるだろうから。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.12.28「介護業界 人手不足解消へ組合設立 比から留学 沖縄」(毎日新聞)
来年2月の設立を目指す介護事業協同組合は、外国人技能実習制度とは異なる、新たな仕組みを検討している。外国人材はまず、県内の介護福祉専門学校に留学生として入国し、修学する。卒業後に介護福祉士の国家試験や実務経験を経て、県内の介護現場での就労を見込む。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2017.12.20「今後採用したい外国人留学生は東南アジアが第1位」(ディスコ)
外国人社員の活用に向けた課題として回答が多いのは「海外人材を活用できる日本人管理者の不足」41.5%、「社内での日本語コミュニケーション能力の不足」34.7%、「キャリア形成の考え方と乖離」23.8%など。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2017.12.20「県内スキー場 訪日客向け戦略強化 外国人スタッフ増」(岩手日報)
韓国の外交部と教育部、雇用労働部は12日、大学4年生を日本の大学に交換学生として派遣し、日本での就職を支援する政策「3プラス1」の説明会をソウル市内で行った。外交部は「日本政府は2020年までに外国人留学生を30万人に拡大する計画を『日本再興戦略』などで発表しており、3プラス1が実現すれば、韓国学生の日本企業への就職の可能性はさらに高まる見通し」と説明した。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.15「出世したいと思わない40代後半に大幅増」(キャリコネニュース)
パーソル総合研究所は12月14日、働く1万人の成長実感調査の結果を発表した。その結果、出世意欲は42.5歳を境に「出世したいと思わない」が「出世したい」を上回り、その差は年々開いていくことが判明した。さらに45.5歳頃になると、キャリアの終わりを意識し始める人が多数派になる。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2017.12.13「私も日本でなんか出世は目指さない」(日経ビジネスアソシエ)
中国の課長の給料は日本の課長より低いけど、部長になれば日本よりも高くなる。もっと上の役職の取締役や社長になると、平社員の5倍ほど高くなります。中国に限らず、世界でもそれが普通で、だから優秀な人材が管理職に就くのです。でも日本では、社長ですら給料は同世代の平社員の3~4倍も受け取れない。管理職の責任の重さ(リスク)と給料(リターン)のバランスが合っていなくて、ハイリスク&ローリターン。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2017.12.13「コンビニ業界が『技能実習生』を欲しがるホンネ」(現代ビジネス)
そろそろ本気で外国人労働者の受け入れ体制を真正面から議論すべき時だろう。実習生などを便法として使うことで、なし崩し的に質の高くない外国人がどんどん国内に入って来れば、むしろ問題を引き起こすことになりかねない。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2017.12.11「高級頭脳の移民」(東亜日報)
グローバル時価総額首位企業であるアップルを起こしたスティーブ・ジョブズ、グーグルの共同創設者セルゲイ・ブリン、「革新のアイコン」として浮上したテスラのイーロン・マスク。皆「移民者出身」である。ジョブズは、シリア出身の移民、ブリンはロシア系移民の息子である。マスクは、南アフリカ出身の移民である。米主要企業の約43%は、移民の第1世代または第2世代によって起業されている。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報です?」で引用されています。
2017.12.10「日本にいる中国人、日本社会の中での立場は?」(Searchina)
中国人は出世が難しい。転職の際は日本国籍のほうが優位になる。さらに、日本に長期間滞在したければ、日本社会に溶け込む必要がある。日本の職場について年功序列や過労に関する報道が実に多いが、日本人が適応できないのなら外国人はなおのこと大変だ。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.12.7「サービス人材海外で 介護やホテル 人手不足で」(沖縄タイムス)
九州・沖縄のサービス事業者が海外での人材募集に相次ぎ踏み切る。ウチヤマホールディングスはミャンマーから介護スタッフの女性を採用する計画で、同業のシダーもインドネシアで採用面接を開始。ホテル運営のWBFリゾート沖縄はタイから採用する。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.6「外国人の受け入れと処遇をめぐって」(Synodos)
日本における外国人は、近年増加の一途を辿っている。とくに労働の世界における「外国人依存度」が高まっており、私たちの日常生活は外国人による労働と無関係でいることがますます困難になってきている。そして、将来的には日本の総人口に占める外国人の割合が欧米諸国並みになると見込まれている。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.5「日本人の仕事の精度は高いが、無駄な会議が多い」(Newsphere)
本調査によると、日本で常勤として働くホワイトカラーの外国人財の約8割が、「現在の就労環境に満足しており、今後も日本の企業で働きたい」と回答する一方、「人事制度」や「評価制度」に満足していると回答したのは3割未満で、人事や評価の仕組みに対する不満があることも明らかになった。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.12.5「留学生の就活後押し」(公明新聞)
大阪・ミナミの商店街経営者や企業、大学関係者による「関西留学生国際交流支援連絡会」が、日本で働きたい外国人留学生と、海外進出をめざすために優秀な人材を確保したい大阪の企業との橋渡し役を担い、情報交換の場の提供や留学生向けのセミナーなどを実施している。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.4「食品企業で人手不足が深刻化、86.4%が『応募なし』」(マイナビ)
「求人に対する応募がない」と答えた企業を業種別にみた場合、最も多かったのは飲食業の95.1%で、以下、小売業が91.4%、製造業が85.6%、卸売業が84.1%と続いた。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.4「人手不足を訴える業界や企業が増えている…」(Viewpoint)
人手不足を訴える業界や企業が増えている。外食などのサービス業界は特に深刻だ。チェーンレストランを経営するロイヤルホールディングスの黒須康宏社長は実験店舗を設け、来店客が自ら専用タブレットで注文するサービスや、調理時間を短くできる最新鋭のオーブンレンジも導入するなど苦心している。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.30「日本の人手不足を韓国の若者で補う経団連プラン」(産経新聞)
経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.29「人手不足と採用難で疲弊『働き方』の実情」(PRESIDENT Online)
「働き方改革」の必要性が叫ばれているが、現場では「休んでいては仕事が回らない」という声も聞く。休日の減少や残業の増加など、中小企業を中心に業務負荷が高まっていることがわかった。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.28「日本企業の外国人が『日本人化』してしまう理由」(Diamond Online)
一緒に仕事をする際、日本人が最もストレスを感じるのが、彼らが「分かりました」と言いながら、同じ失敗を繰り返すことだ。外国人にとって、曖昧な表現が多い日本語を完全に理解することは難しい。職を失いたくないが故に、とにかく、その場を取り繕う対応をしてしまうのは、ある意味当たり前の行動とも言える。加えて言うと、彼らの中に「言い訳」と「説明」の区別はない。それどころか、「言い訳」できない人間はディベート能力が欠如していると捉える節さえある。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.28「日本企業の外国人社員は皆「弱者」か?」(HUFFPOST)
日本企業の多くが、優秀な外国人の採用に苦しむことが多いのは、給料をケチっているからです。日本企業は日本国内の低い賃金になれてしまっているため、外国人に「市場レート」並の給料を払いたがりません。高い給料を払いたくないため、多くの日本企業は低い給料で採用できる人で何とかしようとしているのです。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.28「外国人留学生 人出不足で引っ張りだこ 京都・滋賀」(京都新聞)
「過去は海外に出向いて採っていた国際人材が、今や国内で確保できる」。10月下旬、日本貿易振興機構が、留学生活用を検討する企業向けに京都市内で開いたワークショップ。約80人が参加し、関心の高さを窺わせた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.27「成長か衰退か 人手不足を飛躍のバネに」(日本経済新聞)
パーソル総合研究所は今後の実質国内総生産(GDP)の成長率が足元の潜在成長率並みの0.8%と仮定した場合、女性や高齢者、外国人の労働参加率が現状のままでは2025年に583万人の労働力が不足すると予測する。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.27「選ばれない国」(毎日新聞)
高学歴やプロフェッショナルな外国人が「働きたい国」に選ぶ順位で、日本はアジア11カ国中ビリ、世界の63カ国の中でも51位、という、がっかりな結果が出た。この項目でアジア1位はシンガポール、2位は香港だ。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.26「中国人が日本で働きたかったら、覚悟が必要になる」(Searchina)
日本では、仕事に忙殺され、お金はあっても使う時間がなくなる可能性があることを肝に銘じ、覚悟を持って働くことが必要である。中国では会社に命をささげるという考えはなく、少しでも給料が良ければすぐに転職する人が多数派だ。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.11.26「新卒一括採用の見直しをMIT教授の日本復活論」(日本経済新聞)
日本には組織化を阻む文化的・社会的な現実がある。大学新卒の採用システムが一例だ。日本では原則的にすべての学生が雇用されるが、学生が就職先を選ぶ機会は人生で1回限りだ。これでは学生は就職にあたってリスクをとって冒険しにくい。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.24「新3K職場を支えるフィリピン人 看護編」(文藝春秋)
フィリピン大使館職員が口にしていた言葉が印象に残っている。「日本でこれだけの経験があるEPA候補者を帰してしまうのはもったいない。活用方法を考えなければ、他国に取られちゃいますよ」
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.11.21「日本はアジアで最下位、高度外国人材への魅力欠く」(Bloomberg)
2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。世界では63カ国中51位。アジアではシンガポールが1位、香港は2位だった。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.17「外国人留学生『採用熱』の中 悩みも」(WBS)
深刻な人手不足に悩む企業が、いま注目しているのが外国人留学生です。その数は右肩上がりで増えていて2016年には約24万人。去年に比べ14%以上も増えています。今日、都内で開かれた外国人留学生向けの就職説明会には、過去最多となる39の企業が出展しました。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.16「外国人の支配人誕生別府市のゲストハウス松亀荘」(大分合同新聞)
別府市北浜のゲストハウス「松亀荘」に、外国人のマネジャー(支配人)が誕生。外国人が責任者を任されている宿泊施設は珍しい。優秀な人材が地域に残り、活躍するモデルケースとして注目される。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.15「人材不足の救世主、外国人労働者の賢い使い方」(JB Press)
外国人労働者が急増している。外国人労働者を雇用するための理由として単なる労働力不足の解消という企業もあるだろう。しかし、それ以外に外国人労働者という「付加価値」を求めて雇用を進めている企業・施設もある。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.15「日本で製菓技術を学ぶ韓国の若者就職は厳しい」(Record china)
韓国・MBCは、日本で製菓技術を学ぶ韓国の若者の多くが日本での就職を夢見ているものの、就労ビザの関係で諦めざるを得ない状況だと伝えた。東京のある製菓専門学校では生徒550人のうち80人を韓国人、40人を中国人が占めている。韓国人の入学希望者は毎年120人に上るという。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.13「“人手不足”で休みます…」(NHK)
カレーにアイスクリームにタピオカ…。これ、「人手不足」が起きているお店のことなんです。私たちの身近なところにまで広がりを見せる「人手不足」。臨時休業も相次ぎ、ネット上には「嘆き」の声が投稿されています。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.13「18年春新卒採用 内定辞退、最多6割超」(毎日新聞)
就職活動で企業の内定を得た2018年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が10月時点で64.6%となったことが、リクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの6年間で最も高い。
「Vol.59小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.13「新卒採用中小企業見通し立たず『ぎりぎりまで活動』」(毎日新聞)
学生に有利な売り手市場の影響を受け、新卒採用で人手確保に苦慮する企業は多い。特に中小企業は、学生に根強い大手志向のあおりを受け、辞退を見越して多めに内定を出しても採用の見通しが立たない。
「Vol.59小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.12「コンビニより薄給!外国人労働者しか介護を救えない」(iRONNA)
介護人材の不足は深刻度を増している。新卒の募集では、大手企業が内定のピークを迎える6月頃の段階で、介護事業者への応募はほとんどない。内定なしの学生が、仕方なく応募してくる9月以降からが採用活動のピーク。大半は就職先がなくて介護業界の門を叩くというケースが多い。
「Vol.59小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.11「外国人留学生に就職説明会」(読売新聞)
千葉商工会議所は10日、千葉市中央区の同商議所で外国人留学生を対象にした合同就職説明会を初めて開いた。深刻な人手不足に悩む会員企業を支援するのが目的で、市やハローワークと連携して開催。
「Vol.59小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.10「日本の会社で日本人と働くってどんな感じ!?」(Rocket News 24)
日本人が外国で働く場合と同様に、外国人が日本で働く場合も “順応” が求められる。では、実際に日本の会社で働く外国人は一体どのように思っているのだろうか? その本音が垣間見えるネットの声を紹介しよう。
「Vol.57行政書士はAIに駆逐される?」で引用されています。
2017.11.8「日本で就職の韓国若者 6割が『職場に満足』」(朝鮮日報)
韓国貿易協会東京支部は、日本で就職した韓国の若者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。回答者の57.8%が現在の職場に満足、または非常に満足していることが分かった。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.11.8「19年新卒採用はや過熱『気が休まる時がない』」(日本経済新聞)
人材獲得競争の激化を背景に、企業の採用活動が実質的に通年化している。2018年春入社予定者の内定式が10月に終わったばかりだが、多くの人事担当者は19年春に卒業する学生向けの秋・冬のインターンシップ(就業体験)の準備に追われている。
「Vol.59小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.7「重宝される外国人労働者、デフレ脱却を妨げている?」(Newsphere)
日本の労働市場は記録的な売り手市場で推移している。そんな中、人手不足を補っているのが外国人労働者だ。ただし、外国人労働者が平均賃金を下げており、デフレからの脱却がなかなかできないと指摘する声もある。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.11.6「ジョブフェアに1200人 日系企業就職目指して」(じゃかるた新聞)
親日・知日派人材をネットワーク化し、日本企業との交流を支援する経済産業省の補助事業として、ジョブフェアが、南ジャカルタのメガクニンガンで開催され、金融、不動産、自動車メーカーなど十数社の日系企業が出展、昨年を大きく上回る学生ら約1200人が参加した。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.11.1「外国人労働者受入へ 実務者視点のマニュアル作成」(旬刊旅行新聞)
全日本シティホテル連盟(JCHA)は、東京都内で「外国人就労に関する座談会」を行った。実務者の視点でまとめた受入マニュアルの作成に加え、会員施設での外国人スタッフ受け入れやJCHAが行っているインターンシップ制度の活用促進をはかることが目的。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.30「ベトナム人の雇用拡大現地展開視野にエリート採用」(上毛新聞)
群馬県内企業で高度な技能や知識を持つベトナム人の活用が始まっている。製造業や農業の現場で働きながら学ぶ技能実習生以外に、現地の大学を卒業したエリート層を即戦力として採用するケースだ。
「Vol.53入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.10.29「外国人が日本企業で働く際、心配に思うこと」(マイナビニュース)
在日外国人20名に、日本の企業で働くことになった場合、一番心配に思うことを聞いてみた。日本の企業で働くことになった場合、一番心配に思うことはなんなのだろう。
「Vol.49行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.28「日本の人材不足は33カ国中ワースト2位 ヘイズ調査」(ITpro)
日本の人材ミスマッチはワースト2位。5年前から変わっておらず、問題は深刻さを増している。特にIT分野における人材ミスマッチの要因として、業務以外で求められるスキルを自主的に勉強している人の割合が他国に比べて低い。グローバルで成長が見込める分野の人材が決定的に不足している。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2017.10.27「日本は高度人材不足 33カ国中ワースト3位」(日本経済新聞)
日本の失業率の低さは各国の羨望の的だが、必要とされる高度な技能を持った人材が供給されておらず、生産性の高さにつながっていない。複数の言語能力や、IT(情報技術)などの専門知識を持つ高度人材の給与についても、日本は中国などに劣り、人材を引き寄せられていない。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2017.10.26「三菱モルガンの外国人幹部、休職扱いめぐり申し立て」(Bloomberg)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエクイティグループ機関投資家営業部のグレン・ウッド特命部長が、休職命令は無効で、賃金の支払いを受け続ける権利があるとして地位保全の仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。
「Vol.52白タクも違法民泊も摘発される!」で引用されています。
2017.10.18「人手不足に危機感『外国人受け入れも』高柳氏」(日本経済新聞)
ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は足元の景気の特徴として物価の上昇が緩やかな点を指摘した。背景には「オーバーストア(多すぎるリアル店舗)とインターネット通販の台頭による競争激化がある」と分析した。人手不足について高柳社長は「労働力の減少が省力化のペースを上回っており、非常に苦しんでいる」と危機感を示したうえで「省力化に加えて外国人の受け入れも考えていく必要がある」との考えを示した。
「Vol.41採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.18「外国人留学生と外資系企業の交流会」(NHK)
外国人留学生と国内に拠点を持つ外資系企業の担当者との交流会が18日、東京で開かれました。この交流会は、JETRO(日本貿易振興機構)が初めて開き、世界およそ30の国や地域からの外国人留学生など合わせて200人余りと、日本国内に拠点がある外資系企業およそ60社が参加しました。
「Vol.46技能実習制度は黒転白になる?」で引用されています。
2017.10.17「私の争点・2017衆院選日本語学校経営・本間さん」(毎日新聞)
働き手不足が深刻化している。特に「単純労働」に関しては顕著で、その穴を埋めているのが、多くの外国人留学生だ。物流の仕分け、コンビニエンスストアのレジ業務、弁当の具詰め--当校にも飲食店や運送業などから求人が絶えず、在校生約160人のうちほぼ全員がアルバイトをしている。
「Vol.50偽装留学生は摘発されていく!」で引用されています。
2017.10.8「『人口減で不利益』企業8割 東北6県 人材確保難しく」(読売新聞)
人口減少が経営環境に与える影響について、東北6県の企業の8割強が「自社にマイナスの影響がある」と認識していることが、「帝国データバンク」仙台支店の調べで判明し、企業の危機感が浮き彫りになった。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.10.6「農業人材確保に危機感 労働力支援協議会が提言」(全国農業新聞)
農業労働力支援協議会は、「農業人材の安定確保・定着・育成等に向けた外国人材の活用に関する緊急提言」を農水省に提出した。人材不足に対応するため、国家戦略特区における農業支援外国人の受け入れについて、実施を要望するすべての地域で同制度が利用可能とすることなどを求めている。
「Vol.53入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.10.6「大廃業時代の足音 中小『後継未定』127万社」(日本経済新聞)
中小企業の廃業が増えている。後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異様な状況だ。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小127万社で後継者不在の状態にある。
「Vol.40アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.10.3「強まる人手不足、価格に連動しない実態も」(REUTER)
野村総合研究所・エグゼクティブエコノミストの木内登英氏は、人手不足だから賃上げという行動は固定費の単純な増加につながり、企業は採らないと指摘。賃上げや価格引き上げのコンフィデンス強化には、将来の成長期待が欠かせないとみている。
「Vol.40アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.10.3「アメリカ人は日本が好き?嫌い?10の本音」(Live Japan)
仕事をして生活をして、日本で暮らす外国人は、この国のことをどう思っているのでしょうか。2年ほど前に来日し、現在都内の企業で働いているアメリカ人に日本の率直な印象を聞いてみました。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.9.26「日系企業は『血も涙もない』ある中国人の就労体験談」(サーチナ)
中国人たちは就職や転職するにあたって、その企業の資本の国籍を重視する傾向にあるようだが、中国メディアの今日頭条は、雇用される側の視点で「日系企業は働きやすいか」を考察する記事を掲載し、ある中国人の見解として自分が働いたことのあるという日系企業の事例について紹介している。
「Vol.35入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.25「松戸市がベトナム人を採用 市内の急増を受け」(松戸経済新聞)
松戸市経済振興部文化観光課で国際交流員としてベトナム人のレー・ガン・ハーさんが1年間の任期で働いている。年々急増する同国民の生活などの実態状況を把握するための調査サポートや市のイベント参加、観光スポット訪問を通じて外国人の視点から市の魅力について情報発信する。
「Vol.34技能実習より技人国を活用せよ」で引用されています。
2017.9.24「日本とアメリカの人事制度の違い」(シリコンバレーライフ)
アメリカは機会平等の国かもしれないけれど、結果は滅茶苦茶不平等だということ。そして、それをある程度納得して受け入れる土壌があるということです。だってさ~、普通に仕事してるけどたいして目立たない社員達は、人事考課の話題にも上らなかったりするんだよ。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2017.9.21「大阪・タクシーブラジル人運転手は8カ国語で対応」(毎日新聞)
訪日外国人旅行者の増加に対応するため、外国語を話せる運転手の採用や育成に力を入れるタクシー会社が増えている。大阪市福島区の「さくらタクシー」は昨年から外国人運転手の採用を始めた。
「Vol.30在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.20「8月のバイト時給最高 飲食・小売 賃金改定を反映」(日本経済新聞)
人手不足を背景にアルバイトやパートで働く人の時給が一段と上昇し、8月の平均時給は最高額を更新した。スマートフォンの新モデル発売や住宅ローンの相談に備えたコールセンターの求人が目立つ。飲食業や小売業では10月の最低賃金上昇を控え、いち早く時給に適用する動きがみられる。
「Vol.40アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.9.20「日本企業に潜む『10大怪奇現象』」(サーチナ)
日本の社会や文化、生活習慣は、世界的に見ると結構特殊な部類に入るようだ。日本の企業ではその特殊性が顕著に見られ、外国人社員にとっては会社に馴染むうえでの大きな障壁になるケースも少なからず存在する。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.9.18「日の丸交通、外国人従業員の採用本格化100人に増員」(産経新聞)
乗務員は単純労働とみなされるため、就労ビザが発給されない。このため外国人を乗務員としてとらえているタクシー会社での採用は進まなかった。これに対し日の丸交通では、観光業務に従事する高度人材として採用するため、国際業務ビザの取得が可能。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2017.9.18「日の丸交通、外国人従業員100人に増員」(産経新聞)
タクシー準大手の日の丸交通は、外国人従業員の本格的な採用に乗り出す。来年3月までに現在の4倍強に当たる30人、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年には100人まで増員する計画だ。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.15「外国人労働者定着率が上がる!3つの“社内制度”」(日経ビジネス)
日本は少子高齢化の影響で今後も人手不足が続くと予想される。外国人が働きたいと思える環境を用意しなければ絶好のチャンスを逃しかねない。熱心に取り組む企業は仕事内容や人事制度を用意し、外国人社員を増やそうとしている。外国人社員に定着してもらうには、大きく3つの方法がある。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.15「高卒採用、あす解禁 県内企業、人材流出に危機感」(佐賀新聞)
来春卒業予定の高校生の採用活動が16日に解禁され、佐賀県内では連休明けの19日から企業の採用試験が本格化する。全国的に人手不足が深刻化する中、県内各校には大量の求人票が届き、人材獲得競争は過熱。県内企業からは、都市部や大手企業への人材流出に危機感が広がっている。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.14「就職内定率9割『最後の1割』争奪戦」(日本経済新聞)
学生の就職内定率がリーマン・ショック前の水準まで高まっている。9月1日時点で、2018年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率は9割を超えた。企業業績の改善や少子化による空前の「売り手市場」で、十分な人数を確保できていない企業もある。中小企業やサービス業などで「最後の1割」を巡る争奪戦が激しくなっている。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.14「中国人はなぜ転職を繰り返すのか?」(MAG2NEWS)
中国でビジネスをしていると日本人から「中国人スタッフが定着しない」という話をよく耳にします。なぜ定着しないのか。ポイントは「給与」「日系企業への失望」のようです。
「Vol.27アニメで在留資格が出る?!」で引用されています。
2017.9.12「神奈川の企業、正社員不足47.8%…7月」(読売新聞)
帝国データバンク横浜支店は、神奈川県内企業を対象に7月に実施した調査で、正社員が不足していると回答した企業が47.8%に上り、2008年のリーマン・ショック以降、最も高かったと発表した。
「Vol.21私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2017.9.11「人手不足で求められる政策的支援」(化学工業日報)
人手不足が日本経済の大きな成長阻害要因となっている。実際、化学業界でも「資金があれば設備増強はできる。それを動かす人手の確保が難しい」といった話が多く聞かれるようになった。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.8「日本における外国人に関する実態と将来像」(SYNODOS)
労働力不足が顕在化している。そうしたなか、2017年6月に閣議決定された成長戦略(「未来投資戦略2017」)で、日本経済のさらなる活性化および競争力強化の観点から、外国人材の受け入れと活用が盛り込まれた。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.8「なぜ日本人と外国人は分かり合えない?」(ホウドウキョク)
「勝手に決めて」「会社のことは何も知らないのに」と、日本人ミドルは、日本人同士で集まっては、愚痴や文句をいう。外国人ミドルも「日本人はすぐ反対して面倒」と言い、ほかの部署の外国人と一緒に行動するようになった。ともにミドル世代であっても、終身雇用の下で働いてきた日本人と、経験を買われ転職してきた外国人では、役割や期待のかけられ方がちがう。
「Vol.21私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2017.9.7「現実直視した外国人政策を」(日本経済新聞)
移民や難民は大衆扇動的な政治家の格好の標的になる。欧米の政治の混乱は改めてそんな教訓を浮き彫りにした。日本はそのような問題とは無縁でよかった。多くの人がそう感じたかもしれない。だが、果たしてそうか。日本でも外国人は着実に増えており、その存在なしには経済や社会が回らなくなっているという現実が目の前にある。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.9.6「広島修道大長期就業体験島根大留学生の定着促進」(日本経済新聞)
地域活性化に貢献する人材の育成を目指し、中国地方の大学が独自の施策を打ち出している。広島修道大学は学生が地元企業に1カ月間、就業体験する長期インターンシップを導入した。島根大学は関東の大学と組み、外国人留学生の県内就職を促す。企業や他大学と連携しながら学生が地域への理解を深められる環境を整え、大都市などへの人材流出を防ぐ。
「Vol.18難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2017.9.5「正社員不足最高47%九州・沖縄 運輸倉庫目立つ」(日本経済新聞)
帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄の企業を対象に7月実施した人手不足の意識調査で、「正社員が不足している」との回答が47.1%に上ったと発表した。2006年5月の調査開始以来過去最高。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.9.2「外国人受け入れ拡大は“神の一手”か介護現場のいま」(産経新聞)
2025年に約38万人のスタッフが不足すると推計される日本の介護現場。改正出入国管理・難民認定法が1日に施行され、介護福祉士の国家資格を持つ外国人が日本で働けるようになった。現場では人材の先細りに対応するため、負担軽減や作業の合理化で改善を図るも「理想」とするサービスの質には及ばない状況だ。
「Vol.16外国人の受入は犯罪を増やす?!」で引用されています。
2017.9.1「『移民よりロボットなの!?』 抵抗感なく導入進む日本」(NewSphere)
少子高齢化に伴い日本では人手不足が深刻になっているが、それを補うように、さまざまな業界でロボットの導入が進みつつある。欧米では労働者不足を移民で補う政策が一般的だが、それとは異なるロボット大国日本らしいアプローチだとして海外各紙で紹介されている。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.8.31「中国を離れて日本で働きたい! 日本はもはや移民国家」(Searchina)
記事は、日本に住む中国人の多くは「労働力」として来日することを紹介。なぜなら、日本の給与水準は中国より高いため、日本で一定期間働けばまとまったお金を中国に持ち帰ることができることを伝える一方、日本に仕事を求めて来日する中国人の多くは、日本人のやりたがらないきつい仕事をしていると伝えた。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.27「居酒屋、救世主はベトナム人 勤勉・親日的で主力」(日本経済新聞)
居酒屋のアルバイトで、ベトナム人留学生が引っ張りだこだ。中国人留学生は仕送りが増え、居酒屋バイトには見向きもせず、従業員の過半がベトナム人という店も登場。人材としての魅力は真面目でコツコツ働くことに加え、独自のネットワークの強さから、1人が120人の友人知人を紹介するケースもある。慢性的な人手不足の居酒屋にとっては救世主になっている。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.25「2018卒外国人留学生7割超が就活中 出遅れ」(マイナビニュース)
卒業後にどのような企業に就職したいかを尋ねたところ、「日本にある日系企業」が最も多く52.3%。「日本にある外資系企業」(24.7%)と合わせると、およそ8割の外国人留学生が「卒業後も日本で働きたい」と考えていることが明らかに。日本での就職を希望する理由としては、「生活環境に慣れているから」(61.9%)、「外国人として日本語力を活かせるから」(54.1%)、「治安がよくて安全だから」(43.7%)が上位に挙がった。
「Vol.12訪日外国人は犯罪者なのか!」で引用されています。
2017.8.25「中小企業が外国人を雇用する理由は何なのか」(東洋経済ONLINE)
日本人を雇用できないような悪い労働条件であっても、外国人は就労するのだろうか。また、逆に、日本人と同レベルの賃金を支払わなければならない場合に、中小企業が外国人を雇用する理由は何だろうか。
「Vol.12訪日外国人は犯罪者なのか!」で引用されています。「Vol.12訪日外国人は犯罪者なのか!」で引用されています。
2017.8.21「消防団に外国人受け入れ 一度断った岐阜市方針転換」(朝日新聞)
岐阜市は今年度から、それまで認めていなかった外国籍住民の消防団への入団を認めた。市消防本部によると、2009年度に設置した市消防団検討委員会で、消防団の活動が「公権力の行使」にあたる場合があるとして、日本国籍を持たない人の入団を認めない方針を決定。昨年4月、トルコ国籍の人が入団を希望したが断ったという。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.20「外国人留学生に熱視線 北陸の企業採用 自治体後押し」(中日新聞)
北陸の企業が外国人留学生の採用意欲を強めている。日本語を含む複数の言語を操る能力や、母国を飛び出したチャレンジ精神が魅力に映るようだ。富山市の前田薬品工業に今春入社した張梅花さんは中国出身。企画開発グループの一員として、国内の販売戦略を担当している。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.20「限界国家日本 外国人労働者抜きで社会維持困難」(Business Journal)
ある市役所職員からは「地方創生も町おこしも、やれることはすべてやったにもかかわらず、毎年1000人ずつ減少している」「ここまで来たら、移民を受け入れるしかない」という意見を聞きました。地方自治体が移民を受け入れるとすれば、トップダウンで首長が決断するしかありません。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.20「貧困から抜け出せない外国人労働者の2世たち」(SPA!)
日本で働く外国人労働者の数は年々増加し、昨年初めて100万人を突破。少子高齢化による労働人口不足を外国人で補おうとする構図だが、安易に推し進めることで新たな貧困が生まれているのも事実だ。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.8.19「移民国家日本 外国人抜きでは社会が機能不全に」(Business Journal)
在留外国人は約238万人。人手不足の切り札として存在感を増している外国人労働者は100万人を超える。コンビニエンスストアや外食チェーンでは、外国人の留学生や定住者に向けたマニュアルを作成し、外国人労働者が働きやすい環境を整備している。「外国人労働者には本当に助かっている。彼らがいないと店が回らない。重要なパートナーだ」という声を聞く。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.17「人手不足深刻なコンビニ、留学生を『青田買い』」(読売新聞)
ローソンは海外からの留学生を取り込むため、ベトナムと韓国で昨年から、日本に留学予定の学生向けの研修を行っている。現地の派遣会社と組み、事前にレジ打ちや接客を指導しており、来日後に店での働き手になってもらおうと、「青田買い」に努める。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.17「海外人材受け入れ促進へ包括策を」(日本経済新聞)
求められるのは、外国人材の就労から社会への定着、支援のあり方まで含めた全体的な戦略だ。大きな柱は3つある。一つは高度人材や留学生の就労を促す政策をさらに拡充することだ。学歴や年収などを基準にしたポイント制の導入は、人材獲得に効果を発揮し始めている。起業をめざす若者が日本で活躍できる仕組みも強化すべきだ。留学生は学んだことと仕事の内容が合わないと就労ビザが下りないが、基準があいまいで資格の取得に苦労する例も多い。基準の透明性を高め日本での就職のカベを低くしていくことが肝要だ。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.17「日本のシューカツここが変 外国人留学生vs企業」(日本経済新聞)
趙賢昶さん(韓国)「日本企業はなぜ新卒学生を一括採用するのでしょうか。日本人と同じように、リクナビやマイナビといった就活サイト経由でエントリーを求めます。採用方法が型にはまっていることに矛盾を感じます」
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.16「変わる倒産8年ぶり件数増、目立つ人手不足型」(日本経済新聞)
非正社員に対する人手不足感が最も高かった飲食店の倒産が前年同期から24.1%増加していることに注目したい。同じ流れから気になるのが情報サービス業。情報サービスは景況感が最もよい業種だが、実は正社員の不足感が放送業界に次いで高い。人手不足の影響に注目している。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.15「海外展開、ニーズ高まる外国人材」(福井新聞)
「都会の大企業は魅力的だけれど、4年過ごした福井で働きたい。会社と一緒に成長したい」。ベトナム人留学生のディン・マンクォンさん(福井大工学部)は、東海地域の大手機械メーカーの内々定を受けたが、福井市内の繊維会社で働く意志を固めた。.1%増加していることに注目したい。同じ流れから気になるのが情報サービス業。情報サービスは景況感が最もよい業種だが、実は正社員の不足感が放送業界に次いで高い。人手不足の影響に注目している。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.14「日本支社に放り込まれる外国人上司の悩み」(PRESIDENT Online)
外国人の上司がやってくることになった。あるいは仕事で、外国人エグゼクティブと付き合うことになった……こんなとき、多くの日本人は「英語が話せるか?」という心配で頭がいっぱいになってしまう。「でも日本人の心配事なんて、それくらいでしょう?」と笑うのは、“仕事の英語パーソナルトレーナー”である河野木綿子氏だ。「『英語を話さなくちゃ!』という強いプレッシャーがあるかもしれませんが、プレッシャーはお互いさま。実は日本にやってくる外国人上司たちのストレスは、そんなものではないんです」.1%増加していることに注目したい。同じ流れから気になるのが情報サービス業。情報サービスは景況感が最もよい業種だが、実は正社員の不足感が放送業界に次いで高い。人手不足の影響に注目している。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.11「日本で就職する韓国人急増…優秀な人材流出の対策必要」(中央日報)
昨年の日本国内の韓国人労働者数は4万8121人で2008年(2万661人)と比べて8年で2.3倍に増加している。増加率も2016年の3.8%から2016年の16.1%に急速に上昇している。 特に専門分野や技術・人文知識などにおける優秀な人材の日本での就職が増加した。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.8.11「留学生を『労働力』としか見ないのはもったいない」(Record China)
日本企業はそんなに留学生の労働力を頼りにして大丈夫だろうか。資格外活動には制限があり、外国人留学生をアルバイトとして雇う場合、週28時間という上限がある。正直言って、「留学生と日本経済」に関する課題を考えると、ポイントは単にアルバイトではないと言わざるを得ない。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう!」で引用されています。
2017.8.9「外国人との協働で人材育成を」(日本経済新聞)
ベトナムを含むアジア系スタッフの獲得に力をいれる動きが広がっている。大手コンビニエンスストアでは国内店舗での人材不足に対応するため、留学で日本に来たらすぐにアルバイトに採用できるよう、ベトナムに研修施設を設け、来日前の学生に店舗作業の事前研修を実施している。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう!」で引用されています。
2017.8.3「切り札は“外国人” 先進国第4位移民大国だった日本」(PAGE)
じつは、日本は見方によっては「移民大国」なのです。「国内に1年以上滞在する人」を移民と定義した場合、日本が受け入れている移民の数は2015年の実績で約40万人です。これは驚くべきことに先進国で4番目。1位は難民の受入先となっているドイツ、2位はアメリカ、3位はイギリス、それに次ぐのが日本です。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう!」で引用されています。
2017.7.30「新卒採用8割が外国人日本語能力問わない企業も」(Business Journal)
新卒採用市場における外国人採用が徐々に増えている。外国人留学生の日本企業への就職者数は2003年に約3800人だったが、14年には約1万3000人と3倍に増加している。外国人を採用する主な目的は、(1)優秀な人材を確保するために日本人学生と同様の選考基準で採用する、(2)海外の取引先に関わる部署への配属などグローバル要員として採用、(3)異文化人材による会社の活性化への効果を期待――の3つだ。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.28「外国人労働者108万人 『移民』認めぬまま進む現実」(朝日新聞)
空港のホテルでの客室清掃。神社みやげのまんじゅうの製造。旅館に卸す仕出し弁当や、デパ地下で売られる海苔巻きの調理。中学校での外国語指導助手、ネットで利用者を募る家事手伝い……。フィリピン・マニラ出身のセリンさんが日本で就いた仕事や職場を数えると、両手でも足りない。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.22「ハンコ・稟議・保育園 日本の生活、ここが大変」(日本経済新聞)
日本で働く外国人はこの5年間で6割近く増え、100万人を超えた。数こそ増えたものの、慣れない環境で苦労することはまだ多い。来日して10年目になるサウジアラビア男性は、「東京の入管手続きは朝から並ぶので大変。サウジアラビアはインターネットで申請して、当局に行って書類をもらう形です。アプリもあります。日本の手続きはアナログが主流で時間がかかりすぎ」と不満を漏らす。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.21「シューカツ理解できない金の卵獲得、脱日本流で」(日本経済新聞)
外国人留学生 ―― 卒業後は日本での就職を望む人も多く、成長を担う「金の卵」といえる。しかし、事実上の年齢制限で、母国の大学などを経た留学生は門前払いになりがち。64%の留学生が日本で就職を希望し、実際に就職したのは30%。就活などの「日本流」は壁になる。就活で困ったことは「仕組みがわからない」とともに「日本語での試験が難しい」と答えた留学生が3割を超えた。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.21「日本は既に移民国家=受け入れ拡大、人口対策のカギに」(Jiji.com)
みずほ総合研究所は、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。2016年に日本の総人口は約16万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約31万人減少したのに対し、外国人が約15万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.20「あなたは中国人社員のやる気をそいでいませんか」(日本経済新聞)
中国人社員は働かないと思っている人もいるだろうが、それは間違いだ。働く人間もいれば働かない人間もいる。働く人間は日本人以上に働く一方、信じがたいほど怠ける人間もいる。比較的均質に働く日本人と比べると、その差は激しい。管理者として、いかにして社員のやる気を引き出すか、会社を辞めてしまわない環境をつくるかを考えることが必要だ。中国人社員の気質を知らずに、管理者が社員のやる気をそいでいる場合も少なからずある。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.12「コンビニ、外国人採用に力 人手不足、来日前に研修も」(朝日新聞)
都市部を中心に人手不足が強まるなか、コンビニ大手が外国人スタッフの採用を増やしている。語学学校で留学生を対象にした面接会を開いたり、外国人向けの研修を充実させたりするなどして人材確保を急ぐ。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.2「外国人正社員拡大静岡県内中小企業が積極採用」(静岡新聞)
中小企業で外国人を正社員として雇用する動きが、県内で広がっている。その背景には、深刻な人手不足の中での単なる労働力確保ではなく、海外での販路開拓や拠点開設といった経営の国際化を視野に外国人の言語力や人脈、知識を積極活用する意識の強まりがある。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.1「川面に映る平安の夏夜 京都、宇治川と嵐山で鵜飼始まる」(京都新聞)
嵐山でも鵜飼が始まり、外国人鵜匠見習いのコリヴォー・ラリッサ・カテリンさん(28)が全国で初めてデビューした。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか?」で引用されています。
2017.7.1 「外国人鵜匠が初の誕生、28歳女性」(産経新聞)
京都・嵐山の大堰川で1日夜、「全国初の外国人鵜匠」として、ドイツ・カナダ両国籍を持つ女性、コリヴォー・ラリッサ・カテリンさんがデビューする。嵐山で観光向けの鵜飼を行っている屋形船運営会社「嵐山通船」で働きながら鵜飼の世界に挑戦。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.21「『移民いないふり』の限界外国人労働者100万人超」(朝日新聞)
法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている。東京にいると気づきにくいが、地方の人手不足は、移民を『受け入れない』選択肢をとる余裕がないほど切迫している。誰しも移民に無関係ではいられない。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.20「大和ハウス、外国人200人を採用リゾート部門で」(日本経済新聞)
大和ハウス工業は2021年度までにホテル運営といったリゾート部門で新卒全体の約8割にあたる約200人の外国人を採用する。訪日客対応を強化したホテルを今後約10カ所開業するため、欧米などに採用担当者を派遣して語学力の堪能な人物を現地で採る。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.16「移民 年10万人受容を」(西日本新聞)
人口減少問題は国家存続の危機であり、「焦眉の急の重大事」だ。最低でも年10万人の外国人を受け入れて「次世代日本人」を養成することが必要だ。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.16「移民受け入れという選択に今こそ向き合うべき」(Newsphere)
日本の人口の減少は、2020年代に620万人、30年代には820万人、40年代には900万人減少と、今後は急速に加速する。そうなれば、単に経済面だけではなく、社会のさまざまな仕組みが崩れ、日本は急速に縮小していくだろう。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.6.15「世界第5位の移民受け入れ大国ニッポン」(J-CASTニュース)
日本は、移民の流入が少ない国だと思われてきたが、国連やOECDが統計をとる際に用いる「移民」の定義――本国以外の国に1年以上滞在している者――で数えると、日本は世界第5位の移民の受入国になる。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.6.11「外国人労働 依存度倍に建設3.8倍小売2.5倍」(西日本新聞)
日本国内で働く人のうち、外国人の割合が2016年10月末時点で59人に1人となり、2009年と比べ、「外国人依存度」が約1.9倍に増えたことが分かった。建設業は3.8倍、卸売業・小売業は2.5倍になった。2030年までの約15年間で700万人超の働き手が減るとされる中、外国人材の担う役割が重みを増している。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.6.4「外国人留学生の採用強化人手不足に対応、海外で研修も」(時事通信)
大手コンビニエンスストアが外国人留学生の採用に力を入れている。少子高齢化を背景に人手不足は顕在化しており、「戦力」としての重要度が増している。コンビニの仕事は日本の食文化や接客術を学べると人気が高く、各社は来日前の研修や専門学校での説明会を相次いで開催している。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.5.17「賃金低迷の真因は労働市場で起きた3つのシフト」(Diamond Online)
日銀にとっての「本当の想定外」は、原油でもなければ携帯電話機や同通信料でもない。賃金である。賃金の伸び悩みこそが、家計の予想インフレ率を抑え、結果的に実際のインフレ率を低迷させてきた。
「Vol.40アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.5.13「日本で就活する中国人留学生の苦悩」(Record China)
日本での就職活動を行う中国人留学生が増加する一方で、日本式の「就活」に疑問と苦悩を抱いているという。中国人による日本での「爆留学」現象に伴い、日本企業への「爆就職」も起こり始めている。日本の若い世代が減少するなか、日本企業にとって中国人留学生は重要なターゲットになっているが、一方で彼らは多くの疑問や不安に直面しているようだ。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.4.26 「外国人留学生 ここが変だよ日本の就活!」(産経新聞)
日本の就活で違和感をもった制度や習慣を聞いてみたところ、最も多かったのが「リクルートスーツ」。「なぜ皆が同じような格好で就職活動するのか」「黒スーツ、白ワイシャツでないとダメという雰囲気が強い。もっと自由でいいと思う」といった声が寄せられました。欧米やアジアでも、就活でスーツやそれに近い服を着ることはありますが、就活専用スーツがある国は日本だけといわれています。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.20「外国人から見た『働き国』としての日本」(東洋経済オンライン)
スイスのビジネススクールであるIMDが発行しているWorld Talent Reportの2016年の調査によると、日本の「働く国としての魅力」は、分析対象61カ国の内、なんと下から数えたほうが早い52位にとどまっている。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.19「『一億人』を維持したかったら『移民』受け入れ」(HAFFPOST)
政府は閣議決定で、人口「一億人」は日本の豊かさの象徴的な数字とし、経済成長を維持するためには「一億人」を維持する必要があるとしています。そのとおりでしょう。人口が減少すれば、日本の強みともなっている国内の消費市場が次第にやせ細ってきますし、労働力の不足も経済の足を引っ張ります。さらに社会を維持するコストが働く世代に重くのしかかってきます。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.8「どうして日本企業はこんなに新卒者を採用するの?」(Searchina)
規律性や年功序列を重んじる日本企業においては、各社員が企業のルールを守ることが求められる。この点において、新卒の学生がよりふさわしい。中国でも当然ながら新卒者を多数採用する企業は存在する。しかし、キャリア形成に対する認識が、中国では自分で何とかする、日本では会社が育てるといった具合に異なるのだ。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.4.11「アメリカの人事制度の特徴とは?」(パソナNA)
アメリカにおける雇用には、いつ、いかなるときも、理由の有無にかかわらず雇用主も従業員も雇用を解消できるという「At-Will(任意の雇用)」の原則があります。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2017.4.11「日本の人口 50年後は8800万人 質量共に対策不足」(毎日新聞)
日本の人口は2065年に8808万人になる。国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計によると、50年間で人口3割減というかつてない急坂を下ることになる出生率だけ見ると5年前に公表された推計値より若干改善したが、長期的には焼け石に水だ。
「Vol.28在留外国人が年金財政を救う」で引用されています。
2017.3.22「韓国選んでよかった 獲得競争、隣国に遅れ」(日本経済新聞)
「ウォー・フォー・タレント(人材を求める戦争)」とも呼ばれる国家間の激しい人材獲得競争。日本の好敵手は韓国だ。かつては日本同様に外国人材を「研修生」としてサイドドアから受け入れていた。しかし2004年から「労働者」として正面玄関から入れ始め、攻勢を強めている。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.2.28「『出世しなくていい』あきらめる30代、その先は?」(日経スタイル)
20代から30代社員のおよそ4割の人たちだけが出世に前向きだという結果が出ています。残る6割はどちらかといえば出世したくない/出世にこだわりがない。しかしこの調査を別の切り口で見てみると、少し様子が変わってきます。20代男性に限定すれば、出世に前向きな人の方が6割となるのです。しかし30代男性になるとその割合が4割にまで急に減少します。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2017.2.17「永住権『安売り』で外国人『高度人材』は集まるのか」(HUFFPOST)
高度人材に対する「世界最短」の永住権付与は、安倍政権が進める成長戦略の一環だ。外国人が日本で永住権を申請する場合、原則10年以上の在留期間が要る。その期間は高度人材に限って2012年から「5年」に短縮されているが、それをさらに縮め、わずか1年で永住権を与えるというのだ。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2016.4.19「『ダイレクト・リクルーティング』が求められる理由とは?」(Forbes)
2015年版の「中小企業白書」の「人材の確保状況」によると、「必要な人材を確保できていない」と回答した中小企業は36.3%と、4割に達する勢いだ。Manpower Groupの「2015Talent Shortage Survey」の調査結果からも、「人材不足を感じている」企業は、世界平均が38%のところ、日本は83%で世界第1位であることが判明。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2016.2.20「外国人留学生は日本企業に魅力感じない」(大学ジャーナル)
日本に住むことについては外国人留学生、元留学生の33.0%が「魅力的」、49.7%が「やや魅力的」と回答し、高く評価されていました。これに対し、働く場としての日本企業は「魅力的」が4.3%、「やや魅力的」が17.7%にとどまっています。逆に「全く魅力的でない」と答えたのは15.6%、「あまり魅力的でない」は34.3%に上り、かなり厳しい意見が多く出ました。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2016.7.18「外国人労働者、陰る日本の魅力 韓国・台湾と争奪」(日本経済新聞)
外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっているためだ。日本に来るメリットはなくなっている。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2015.9.5「出世欲のない若者が半数以上になった哀しい事情」(Diamond Online)
今後出世をしたいか、という問いに対して、「絶対に出世したい」と答えたのは、わずか12.0%。「できれば出世したい」人も28.8%だ。逆に「出世したくない」と答えたのが15.8%、「出世にはあまりこだわっていない」が43.4%という結果だから、積極的に出世したいと考えている人は40.8%ということになる。つまり、会社にいる若手社員のうち半数以上が、出世を望んでいないという驚くべき結果だ。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2015.4.10「日本が外国人労働者に見捨てられる日」(Diamond Online)
日本人の多くは「外国人をこき使い、いらなくなったら見捨ててきた」と考えているでしょうが、実は、「われわれが外国人労働者から見捨てられる」時代がすぐそこまで来ているのです。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2015.3.25「合併後、議員ゼロ 政治離れ 相模原市・旧相模湖町地区」(毎日新聞)
人口も10年で1割以上減った。JR相模湖駅近くの商店街は店舗の3分の1が撤退した。平成の大合併で全国の自治体数と議員の総定員はほぼ半減し、相模湖のように議員が消えた地域は少なくない。地方創生を掲げる政権に対し、元相模湖町職員は「国の意向で地方自治を手放した私たちに、今さら何ができるのでしょうか」とため息をついた。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2015.3.25「議員成果主義頓挫 熊本・五木村、不正評価で村民嫌気」(毎日新聞)
2013年7月の村議選は16年ぶりに無投票になった。2013年村議選での唯一の新人は、かつて6期連続当選した前村長の西村久徳氏(79)。西村氏は「30人に声をかけたが誰も出てくれないから仕方なく出た」と話す。西村氏は、町村議長を集めた会合で「こんな年寄りしか出馬せず、地方の活性化なんてできるのか」と若手議員の出馬を支える制度の創設を訴えた。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2015.3.19「無投票の首長5割 現職17人、一度も選挙経ず」(毎日新聞)
民間の有識者会議「日本創成会議」の分科会が昨年推計した「消滅可能性都市」で、消滅可能性が高いとされた上位100の市町村のうち、過半数の52市町村で直近の首長選が無投票になっていたことが分かった。地方の衰退が、民主主義の基本である選挙にも影響を及ぼしている。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2015.3.19「衰退する民主主義 北海道上砂川町 首長も議員も無投票」(毎日新聞)
町が衰えていくなかで、政治に関わる余裕が町から失われている。その結果、質が落ち、さらになり手がなくなるという悪循環に陥る。生活に精いっぱいで選挙に出る余裕がない。無投票になると議員も努力しないし、質問もまともじゃなくなる。町のことなんかどうでもよくなる。国は地方創生と言っているが、そこまで考える余裕がない。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2006.9.7「ジャコービィ『日本の人事部・アメリカの人事部』」(労務屋ブログ)
米国企業は多くの場合社内育成には日本企業ほどは注力しない。外部労働市場からの採用も一般的に行われる。そうなると、採用などの権限は現場の監督者に委ねたほうが効率的になるし、一時的な経営不振下であっても人員削減を実施することは損失にならない。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2003.8.4「アメリカの人事制度から何を学ぶか」(日本総研)
アメリカの場合、19世紀以来判例を通じて形成されてきた”employment at will”という原則により、解雇は原則自由だ。使用者は「いつでも、どんな理由でも、いや、そもそも理由など何もなくても」自由に社員を解雇できる。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2019.7.9「外国人労働者 共生への道、依然不透明」(河北新報)
人手不足にあえぐ農業を異国からの「助っ人」が支えている。秋田県八峰町の山あいの野菜出荷場で2日、作業服姿の女性約30人がシイタケのパック詰めに追われていた。昨年10月から外国人技能実習生として働いている。母国で農業経験はない。日本語も片言。それでも訪日すると貴重な「即戦力」となった。農協は市場で人気のシイタケの増産を進めている。だが、高齢化と人口減少が進む地域で労働力を確保するのは難しい。外国人が頼りとなる。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.7.8「日産化学、外国人留学生を積極採用 文化・多様性」(日刊工業新聞)
日産化学はダイバーシティ(多様性)の一環として、外国人留学生の採用活動を積極化している。2018年にはイスラム教徒のインドネシア出身の男性を採用。勤務する生物科学研究所(埼玉県白岡市)の一室を礼拝の時間に使えるようにし、ラマダン(イスラム教の断食月)の時期には、体調管理に配慮。柔軟な対応を取ることで、働きやすい環境を整えている。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.3「三菱ふそう、インドネシアから技能実習生採用」(日本経済新聞)
三菱ふそうトラック・バスは新たにインドネシアから外国人技能実習生を採用した。自動車整備士の実習生として7月1日付で43人を採用し、10月1日付でさらに105人、合計148人を国内の整備工場に配置する。2019年4月から在留期間が最長8年まで延長可能になったため、新たにインドネシアからも技能実習生を受け入れる。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.2「三菱ふそう/インドネシアから技能実習生を148名採用」(lnews)
三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)は、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名の技能実習生を採用すると発表した。MFTBCでは3年間の「技能実習1号・2号」を修了した実習生の希望者に対して、「特定技能1号」へ移行し雇用を継続する。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.1「外国人初の女性鵜匠も登場、京都・嵐山の鵜飼始まる」(京都新聞)
夏の風物詩「嵐山の鵜飼」が1日夜、京都市右京区の渡月橋上流の大堰川で始まった。川開きの神事の後、外国人初の鵜匠コリヴォー・ラリッサ・カテリンさん(30)ら2人が黒装束に烏帽子と腰みの姿で舟に乗り、「ホーホーホー」「さあおらんか」との掛け声や舟を櫂でたたくリズムとともに鵜を水中で操った。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか?」で引用されています。
2019.6.28「特定技能制度の課題 外国人、地域の一員に/静岡」(毎日新聞)
菊を大規模に生産する木本さんは、10年以上前から技能実習制度を利用し中国人実習生を1人最長3年間で最大6人受け入れてきた。実習生のおかげで計画生産が可能になり、規模は6000坪と倍増。増収・安定経営を実現した。「実習生はある意味で労働力で、経営を伸ばした一つの要因なのは間違いない」。木本さんは率直に語る。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.6.25「外国人労働者の受け入れに対して「賛成」過半数越え」()
「職場に外国籍の人はいますか」という質問に、「はい」と回答した人は57.7%となり、職場に外国籍の人がいる方が多数派であることが分かりました。また、外国籍の人がいる割合が最も高い業種は「メーカー」(79.7%)、次点は「IT・通信・インターネット」(78.9%)となりました。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.25「水産加工業で働く技能実習生、被災地の人手不足救う」(毎日新聞)
水揚げされた大量のサンマを竜田揚げにするため、女性たちが手際よく裁断機に乗せていく。廊下には、母国から持ってきたお土産だという中国の置物や絵画が所狭しと並んでいた。中国人実習生27人が働く大船渡市の森下水産。森下幹生社長は「彼女たちなしでは会社が回らない」と言い切る。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.25「富山で外国人材活用に熱、相談窓口や正社員採用」(日本経済新聞)
外国人住民数が北陸3県で最も多い富山県で、外国人材活用に向けた取り組みが熱を帯びてきた。県主導で相談センターが開設され、県内企業では正社員としての登用や「特定技能」を持つ人材の採用が進む。富山の在住外国人は、技能実習生が約3割を占める。製造業を中心に欠かせない存在だ。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.23「人手不足感、宿泊・飲食が最多『特定技能』に関心」(観光経済新聞)
人手不足と回答した企業は約7割に上り、業種別では宿泊・飲食業が約8割で最多だった。半数以上の企業が、今後3年程度の見通しとして人手不足感が増すと回答。企業の約半数は外国人材の受け入れにニーズがあり、新たな在留資格「特定技能」への関心も高い。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.21「インバウンド関連企業の外国人雇用実態調査」(観光経済新聞)
72.7%が外国人材を「現在雇用している」と回答しました。また、「過去に雇用していた」という回答が13%、「今後、雇用したいと考えている」が7.8%と、実に90%以上の企業が外国人材の雇用に積極的だと言える結果となりました。外国人材を「現在雇用している」と答えた企業のうち、89%が「雇用したことにメリットを感じている」と回答しました。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.21「山口 インドネシアから来日 沖合底引き網漁学ぶ実習生」(朝日新聞)
下関漁港を母港とする沖合底引き網漁業の技術を習得するため来日したインドネシアからの漁業実習生11人が下関市役所を表敬訪問した。下関外国人漁業研修生受入協議会の磯本啓三会長(68)は「船を動かす貴重な戦力。日本の若者に比べてハングリー精神や熱心さが全然違う。3年後は一人前になって帰って行くでしょう」と話した
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.20「東京のタクシーに外国人ドライバー急増中」(日刊スポーツ)
政府が訪日外国人4000万人の目標を掲げる五輪イヤーに向け、東京都内のタクシー業界にも「国際化」の波が押し寄せている。世界中からやってくる観光客に対応すべく、各社とも多言語を操る外国人ドライバーが急増中で、日本人運転手でも英語を駆使する「バイリンガルドライバー」の育成が進む。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.20「建設業は慎重姿勢/7割超が人員不足感:新潟県」(建設通信新聞)
新潟県は、県内企業を対象とした外国人材の受入に関するアンケート結果をまとめた。建設業では、人手不足を感じている企業の割合が7割以上を占める一方で、現在、外国人材を雇用していない企業の半数近くが今後も雇用しないと回答するなど、受け入れに慎重な姿勢が浮き彫りとなった。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.19「外国人の非正規雇用、採用意向無しが半数」(日本経済新聞)
就職情報のマイナビの調査によると、アルバイトなど非正規雇用として外国人を採用したいと思わない担当者がほぼ半数に達した。人手不足は深刻だが、日本語能力への不安や文化・価値観の違いに課題を感じる人が多い。建設・土木や警備などで採用意向が乏しく、販売や接客業は高かった。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.7「外国人雇用『増やす』が3割 広島企業、人手不足」(日本経済新聞)
広島県内企業の3割が「外国人の雇用を増やそうと考えている」と回答した。今年4月に改正出入国管理法が施行されたこともあり、深刻な人手不足に対応しようと外国人材の受け入れ拡大に意欲を示す企業が目立った。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.7「外国人、香川企業の3割が雇用 人手不足をカバー」(日本経済新聞)
香川県内の企業の33%が外国人を雇用していることが、百十四経済研究所の調査でわかった。雇用している理由としては「人手不足対応」が71%と最も高かった。製造業と非製造業を比較すると、非製造業では海外進出対応を理由に外国人を雇用している企業の割合が多かった。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.5.27「内航海運、人手不足に危機感 船上生活敬遠」(Sankeibiz)
安全保障などの観点から内航船は自国船、船員も自国民に限るとし、世界でも一般的な「カボタージュ制度」を日本も取っており、外国人を雇用できない。船員の半数超が50歳以上で、30歳未満が2割を下回る現状を考えると若手の確保も急務になっている。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.22「外国人雇用の予定なし7割 大商調査」(労働新聞)
外国人労働者を雇用する予定がない企業が70.1%に上ることが、大阪商工会議所の調査で明らかになった。「現在雇用中で今後も採用を続ける予定」「現在雇用していないが今後採用する予定」とした企業の割合は、それぞれ1割強だった。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.5.21「外国人採用、日本企業の8割が意欲 労働力不足」(日刊工業新聞)
外国人の採用を増やす予定と答えた企業は37.4%、増える可能性があると答えた企業は40.3%となり、合わせて77.7%。採用を増やすと答えた企業に理由を尋ねたところ、「日本人の採用だけでは必要な人数を確保できない」と答えた企業の割合が56.9%と最多。2番目に多かったのは外国ビジネスの前線を担う「国際対応要員確保のため」(36.6%)。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.21「外国人採用予定25% 大商調査 中核人材へ期待」(大阪日日新聞)
大阪商工会議所は、会員を対象に外国人従業員の雇用状況を調査した結果、「今後、採用予定がある」のは4社に1社に上った。希望する人材として「日本語能力は乏しい(日本語能力試験4級)が、簡単な業務・作業を行える」はわずか1.5%。「日本語での意思疎通が問題なく行え(同2級)、日本人同様の業務を行える」が46.2%と最多で、「十分な日本語能力(同1級)と専門知識を有し、将来的には幹部候補となりうる」は18.5%だった。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.6「入管法改正、外国人材の受け入れ急ぐ中小製造業」(日刊工業新聞)
全国の中堅・中小企業(経営者)から得た有効回答96社のうち、現在の正社員数を「不足」と回答した企業が55社、全体の57.3%となった。外国人労働者を「すでに採用もしくは採用を決定」「検討中」との回答が計60社、全体の62.5%を占めた。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.4.30「中台韓越…熾烈 日本企業の外国人大卒の人材争奪戦」(産経新聞)
丸京製菓(鳥取県米子市)は、和食ブームに乗って「どら焼き」を世界15カ国に輸出するなど、和菓子の生産量の3割を海外輸出している。海外戦略に熱心に耳を傾ける留学生たちに「鳥取は大阪から車で約3時間かかるが、入社後1年間は、本社工場で食品の安全を守るメーカーの仕事を学んでほしい。いきなり国際事業はできない」と訴えた。同社ではこれまで中国人や韓国人を中途採用してきたが、数年勤めると東京や大阪の企業に転職してしまう。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.4.27「令和へ@東京・中央区 試される『移民』理解」(毎日新聞)
居酒屋「はなの舞」などを展開するチムニーへの入社を目指すネパール人のベガ・ロスナさん(26)は、会場前で同社の中国人社員、金美香さん(36)から受験票を受け取った。合格すれば正社員として最低5年間働ける。4年前に来日し日本語学校と専門学校に通った。アルバイトを通じて接客業への興味が膨らんだ。「お客さんとの交流が楽しい。長く働きたい」。金さんは「後輩を育てる人材になってほしい」と期待を込める。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.18「外国人材受け入れ 就労環境改善急ぐ 国際競争へ」(日本経済新聞)
日本の外国人労働力比率は1.6%。単純比較はできないが、英国は10.3%で、韓国も2.0%に上る。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.4.11「ベトナム実習生、新たに70人 リオン・ドール」(民友ネット)
スーパーを展開するリオン・ドールコーポレーション(会津若松市)は、ベトナムからの技能実習生70人を新たに受け入れた。倍以上に増やした。新たな在留資格を設け外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が1日に施行されたこともあり、同社は、日本語検定2級に合格するなど要件を満たせば正社員としての採用も検討する。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.9「人手不足は本当に『悪』なのか 騙され続ける日本人」(ITmedia)
『中小企業、難民めがけて求人殺到 偽装・片言「構わない」』(朝日新聞 1989年9月3日)という記事に登場する林業や建設会社の経営者は、日本に漂着したベトナムや中国の難民を雇いたいと訴え、こんなことをおっしゃっている。「日本の若者は力仕事の多い第1次産業を敬遠する。健康な人なら日本語が不自由でもどんどん雇いたい」「片言の日本語か、英語が話せさえすればいい」
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.4.7「福島)中小企業、外国人頼み 新たな在留資格導入」(朝日新聞)
いわき市四倉町の工業団地の一角にある従業員約30人の金属加工会社「成栄」。ベトナム人8人、マレーシア人1人の計9人が働く。従業員の約3分の1が外国人だ。人手不足で受注を抑えており、外国人なしに経営は考えられない状況。音声翻訳機のポケトークをいつも持ち歩き、「このままでは経済は立ちゆかなくなる。外国人の受け入れ拡大は待ったなしです」と語る。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.3.28「『特定技能』で正社員採用の動きも 外食業界」(毎日新聞)
アルバイトから正社員としての就職を望む留学生は多い。従来の制度では、正社員として働くための在留資格を得るのは簡単でなかったが、特定技能の創設によって可能になる。「アルバイトからの採用ならば教育に時間がかからない。(特定技能1号の)在留期間が5年間しかない中で、店長にしていきたい」と力を込めた。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.26「外国人受け入れでも絶対に足りない」(PRESIDENT online)
介護分野の受け入れでは2008年にEPAでインドネシア、フィリピン、ベトナムの3国から約4300人が来日した。在留期限の4年間に資格試験に合格した人は約700人。また、2017年11月から技能実習の介護の受け入れが始まったが、政府は初年度5000人を見込んでいたが、18年10月末時点でわずかに247人にすぎない。さらに介護福祉士資格者は専門的・技術的分野の在留資格に入っているが、18年6月末時点で177人にすぎない。全部合計しても1000人前後と少ないのが実態だ。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.3.22「『もう日本には行けない』海外の若者離れ進む?」(AERA)
和食チェーン「はな膳」などを展開するグリーンダイニングは、初めて外国人の採用に踏み切った。高校生が採れなくなったからだ。技能実習生で13人、技術・人文・国際ビザで6人を採用した。技能実習生には制約が多い。「調味加工品製造」の技能実習生の場合、煮魚はつくれても刺し身はダメ。監理団体への管理費は月5万円かかり、人件費も高卒新人より高い。それでも技能実習生に魅力を感じている。最大の理由は、転職が認められていないことだ。「真面目で仕事の習得も早い。早期離職の多い日本の高卒と違い3年間は働いてくれるのが魅力だ。同時期に大卒のビザで採用した6人中、2人は転職した。最初から転職ができる特定技能での採用には抵抗がある」
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.20「ホテルで深刻な人手不足解消に 三重・鳥羽市」(中京テレビ)
三重県鳥羽市の海沿いに建つ「鳥羽グランドホテル」。10年ほど前から外国人従業員を雇用。現在100人の従業員のうち、2割程度が外国人で、去年は新たに10人を採用しました。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.3.15「外国人依存度、和歌山 伸び率近畿トップ」(日本経済新聞)
白浜町でホテル・旅館を展開する白浜館では5人の外国人が正社員として働く。ベトナム人女性のグェン・ティ・ドンさん(28)もその1人。2018年11月に入社。現在は「ホテル天山閣海ゆぅ庭」で接客や客室準備を担当。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.8「外国人実習生 特養に初 岐阜に9人」(毎日新聞)
外国人介護技能実習生のベトナム人9人が7日、岐阜市の柴橋正直市長を表敬訪問した。9人は特別養護老人ホーム(特養)で実習するが、市内の特養全24施設で外国人の実習生を受け入れるのは初めて。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.3.1「『外国人を雇用中』3割 あしぎん総研調査」(日本経済新聞)
あしぎん総合研究所(宇都宮市)は外国人雇用に関する調査結果をまとめた。外国人を雇用している企業は3割(30.4%)にのぼり、現在雇用していない企業でもその約7割は今後雇用する可能性があると答えた。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.26「労働条件、母国語で説明を 外国人雇用指針を改定」(日本経済新聞)
厚生労働省は、賃金などの労働条件を示す際、母国語で説明するなど外国人の理解を促す取り組みを求めた。労働条件のほか、健康診断などの際にも母国語で説明することを求めた。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.2.25「専門・技術職多い中国人男性」(日本経済新聞)
エンジニアや経営コンサルタントなどの「専門的・技術的職業」の割合は、中国人男性が19.1%と、日本人男性(14.1%)よりも高いのに対し、ブラジル人男性は2.0%と非常に低くなっています。この背景として、日本に居住する中国人男性の45.2%は大卒以上の学歴を有しており、日本人男性(35.7%)よりも高学歴なのに対し、大卒以上のブラジル人男性は9.4%にとどまるという学歴格差があると考えられます。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.2.25「労働条件、平易な説明を=外国人雇用指針を改正」(jiji.com)
厚生労働省は25日、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、企業が講じるべき措置を定めた雇用管理指針の改正案を、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に提出した。人材募集や労働条件の説明の際、母国語か平易な日本語などを用い、外国人労働者が理解できるよう分かりやすく行うことを求めた。指針は一部を除き4月から適用。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.2.21「外国人との共生社会づくり 日本語教育の充実不可欠」(Sankeibiz)
外国人を受け入れる企業は、安い労働力として彼らを受け入れ、日本語教育を含めコストを極力かけたくはない。かつて日系人を受け入れた企業がそうだった。いまだに誰が外国人労働者の日本語運用能力向上に責任を持つのかが見えてこない。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.15「埼玉:外国人労働者 介護施設も活用の動き」(東京新聞)
施設側が不安視するのが、外国人の日本語学習や住居の確保だ。どちらも一定の費用負担が必要になる。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.14「数年以内に人手“余剰”で失業者は急増する」(Business Journal)
20年後には、新卒採用と中途採用の比率は五分五分になっているかも。そして、企業は優秀な人材を中途で採るようになるのではないでしょうか。しかも、大手が新卒で採る学生は外国人が多くなっています。そういった学生を採るためにも、安易に外国人労働者の受け入れ拡大を進めていくべきではないと思います。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2019.2.10「外国人労働者の処遇に半数が懸念」(共同通信)
外国人の適正処遇が「確保できない懸念がある」12%、「どちらかといえば確保できない懸念がある」35%で計47%。「確保できる」2%、「どちらかといえば確保できる」18%の計20%を上回った。詳細が不明などの理由で「その他」も30%あった。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.31「日本国籍がなく消防団に入れず…」(週刊FLASH)
就職活動では独立行政法人国際協力機構(JICA)や、日本貿易振興機構(JETRO)など、国際関係の仕事を希望したが、『国籍条項』の壁で門前払いでした。仕方なく(笑)、大学院で博士号を取り、公立大学の教員に。でも、家を買おうと思ったら住宅ローンが組めず、消防団に入ろうとしても、あかんかった。日本は閉鎖的な社会やと、思い知らされました。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.25「九州、外国人採用まだ慎重 人手不足で採算悪化」(日本経済新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月に施行される。深刻な人手不足に対応するため、新たな2種類の在留資格「特定技能」が設けられる。日本経済新聞社が九州・沖縄の主要企業120社から回答を得たアンケート調査では、新制度で外国人を「積極的に採用したい」と答えたのは5.0%。「できれば採用したい」と合わせても計15.8%にとどまった。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.25「グローバル共通の人事制度の導入は9.9%」(IT人材ラボ)
外国人留学生を採用する目的を尋ねた質問では、文系、理系ともに「優秀な人材を確保するため」がもっとも多く、文系は「語学力が必要な業務を行うため」、理系は「日本国内の新卒採用だけでは充足できない数的補完のため」がそれに続く。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.25「4社に1社が海外大卒の外国人を採用。過去最高に」(jopus)
大卒以上の高度外国人材の雇用経験を持つ企業は 68.2%となっており、そのうち2018 年度に外国人留学生を「採用した」企業は予定を含めて全体の 34.1%、また2019 年度の採用を見込んでいる企業は 53.1%に上ることが分かりました。特に従業員数1000 人以上の大手企業では7 割近くに上る(67.9%)ことが分かりました。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2019.1.24「留学生以外の外国人採用、過去最高に 4社に1社」(日本経済新聞)
2019年度の採用見込みでは31.5%が「採用する予定」と回答するなど積極的な姿勢が目立つ。外国人学生の採用は、日本に来ている留学生がまだ圧倒的に多いが、海外からの直接採用も徐々に増えている。留学生に比べ日本語能力が劣るケースが多いが、現地法人やエンジニアとして採用することで即戦力にできるメリットもある。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.24「留学生以外の外国人採用、過去最高に 4社に1社」(日本経済新聞)
就職情報大手ディスコが24日に発表した調査によると、2018年度に海外大学卒の外国人を採用した企業は4社に1社に上り、過去最高となった。日本に留学している外国人学生をのぞいた数字だが、2017年度に比べ5.6ポイント増えている。2018年度に海外大卒の外国籍社員を採用した企業は25.7%と過去最高で、17年度実績から5.6ポイント増加した。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2019.1.24「ハードルが高い日本の職場での社内コミュニケーション」(DIME)
日本で外国人が仕事を探す際のハードルとして、ネイティブレベルの日本語力を求められる、と約7割の外国人が回答。外見や国籍でNGになってしまうなど、そもそも外国人採用に積極的ではないと答えた回答者も約5割いた。日本語の履歴書を用意しなければならないなど、日本語以外でのコミュニケーションに慎重との指摘もあった。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.21「インターンで就職喚起が奏功 ASEANの学生を狙え」(Sankeibiz)
東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の産業人材を育成する国のプログラムに注目が集まっている。進出した日系企業が協力し、現地大学に寄付講座を開設しインターンシップ(就業体験)などを通じ進出先への就職意欲を喚起したり、現地での新たな事業展開のきっかけにする企業が増えている。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.19「外国人の在留資格拡大に企業の76.3%が『賛成』」(Moneyzine)
在留資格が拡大したら外国人労働者を雇用したいか聞くと、「雇用したい」が55.3%で「雇用したくない」が44.7%だった。「雇用したくない」と回答した企業からは、「社内の受入体制が整っていない」(58.4%)、「任せられる職務がない・少ない」(47.8%)、「文化の違い」(41.2%)などの意見があった。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.12「外国人労働者『雇用せず』75% 金沢企業」(日本経済新聞)
金沢商工会議所は外国人雇用に関する調査結果をまとめた。回答した110社のうち、外国人労働者を「雇用していない」との回答は75.5%を占め、「雇用している」は20.9%だった。雇用していない理由は「社内の受け入れ体制が不十分」が55.8%と最も多く、「教育・指導が難しく、時間がかかる」が41.6%と続いた。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.9「中小企業の外国人雇用12%、言語や文化に壁」(産経新聞)
外国人を雇用していない企業は9割近くを占めた。理由は、言語・生活習慣などの違い(38.9%)、人手が充足している(31.0%)、事業内容や業務上から難しい(29.1%)、外国人雇用に抵抗がある(24.7%)-などが上位を占めた。行政手続きなどが煩雑、わからない(17.2%)との回答も多かった。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.5「半数超が『外国人雇用したい』改正入管法で1万社大調査」(sankeibiz)
東京商工リサーチが実施した外国人雇用に関する調査で、外国人を「雇用したい」企業は5割を超えていることがわかった。改正出入国管理法が成立し、外国人雇用の拡大が人手不足の解消に繋がることを期待する声がある一方、在留期間や賃金への不安など多くの課題も浮かび上がった。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2019.1.2「【主要企業】外国人労働者の受け入れ拡大43%が評価」(産経新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大について、主要企業の計43%が肯定的にとらえている。「高く評価する」「どちらかというと評価する」と答えたのは、それぞれ8%と35%。「どちらかというと評価しない」「全く評価しない」の計3%を大幅に上回った。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.13「外国人労働者雇用に関する調査の結果を公表」(福井商工会議所)
福井商工会議所は「外国人労働者雇用に関する調査」を実施した。同調査によると、「外国人を雇用している」企業は回答全体の27.7%。過去に雇用していた企業を合わせると35.1%が外国人雇用の実績がある。「今後の外国人労働者雇用」については「雇用しない」が44.6%、「増やしたい」21.8%となった。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.12「介護の外国人、長めの滞在容認を」(日本経済新聞)
介護への外国人の受け入れは、長期の方が費用を節約できる。外国人の介護労働者としては、ベトナム人やミャンマー人が期待されている。現場で通用する人材を育てるには、語学や専門知識の教育費などで1人あたり約300万円が必要とされる。現場では、5年ごとに外国人の介護労働者が入れ替わることになり、毎回300万円がかかる。1人の労働者がより長く就労できれば、追加的な教育費が削減され、コスト面で優位性がある。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決?」で引用されています。
2018.12.9「改正入管法成立 県内企業、外国人雇用に慎重」(神戸新聞NEXT)
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正入管難民法が成立した。「特定技能」と呼ばれる在留資格が新設され、単純労働にも門戸を開く転換点となる。兵庫県内の企業は、幅広い職種で人材を確保できる法改正を歓迎する一方、外国人材に依存していないところも。企業側の対応も現時点では様子見だ。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.8「外国人雇用は13% 京都市が中小アンケート」(産経新聞)
外国人を雇用している京都市内の中小企業は全体の約13%にとどまることが、市の調査で分かった。理由として「日本人だけで人手が足りる」と答えた割合が最多だったという。市によると、「雇用していないし、検討もしていない」としたのは75.9%(334社)に上り、「雇用していないが前向きに検討している」のは11.6%にとどまった。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.7「外国人技能工、企業の8割が歓迎。ロイター企業調査」(Jopos)
ロイターが実施した企業調査によると、入国管理法の改正により一定の技能を持つ外国人を対象とした新たな在留資格を創設することについて、政府の受け入れ制度の不備を指摘する回答が多かったものの、約8割の企業は労働力不足を理由におおむね歓迎する意向を示していることが分かりました。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.7「中堅・中小、人手不足『切実』に 確保懸念67%」(日刊工業新聞)
全国の中堅・中小(経営者)から得た有効回答58社のうち、必要な人材を「確保できていない」「今後確保できなくなる」との回答が計39社、全体の67.3%を占めた。外国人労働者の受け入れは36社、全体の62.1%が「賛成」。7日に可決・成立見通しの出入国管理法(入管法)改正案も30社、同51.7%と過半の企業が「賛成」する。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.7「地場企業の3割超 採用『拡大』『検討』58%既に雇用」(西日本新聞)
西日本新聞が九州の主要企業129社を対象に11月に実施したアンケートで、外国人労働者受け入れの現状と今後の対応方針について尋ねたところ、既に受け入れている企業は58.9%の76社だった。今後の対応方針は31.8%が「拡大したい」「今後検討したい」と回答。「未定」が49.6%、「拡大予定はない」「受け入れ予定はない」が14.7%だった。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.1「入管法、企業にも懸念 外国人材『賛成だが拙速』24%」(朝日新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大をめざす政府の姿勢について、朝日新聞社が全国の主要100社に聞いたところ、態度を明確にした48社のうち47社が受け入れの拡大に賛成したが、うち約半数の24社は「議論が拙速」と答えた。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.11.27「ダイバーシティ(多様性)とは?」(Beyond)
産業用特殊ポンプを製造している本多機工では、技術顧問を務める大学教授からチュニジア人留学生を紹介されたことをきっかけに、外国人採用を始めて、現在では外国人社員が独立して、現地パートナーとして販路開拓に協力してくれているようです。大企業、中小企業問わずにダイバーシティの推進は企業にとって新しい商品開発や販路開拓の効果が期待できます。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.11.19「警備業界、外国人雇用に本腰」(Net IB News)
人材不足に苦しむ警備業者が外国人の採用に本腰を入れ始めた。ただし「日本の文化や法律はしっかり理解したうえで現場に出すことが不可欠」としている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.8「北海道 外国人労働者 7割『雇用したくない』」(毎日新聞)
外国人労働者受入れを拡大するための入国管理法改正案を巡り、道内事業者の約7割が外国人労働者を雇用する考えがないことが道の調査で分かった。言葉や習慣の違いによるトラブルなどへの懸念を理由に上げている。道内では人手不足が深刻化しているが、「雇用したくない」が67%を占め、「雇用したい」は23%にとどまった。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.11.8「外国人留学生、来年卒の採用企業1割」(日刊工業新聞)
マイナビは、2019年卒の外国人留学生を採用予定の企業が全体の11.7%にとどまるとの調査結果をまとめた。8割強の企業は「採用しない」と回答。理由としては「現場の受け入れ体制が整っていない」(43.8%)など、職場環境が十分に整備されていないことを挙げる企業が多かった。留学生の採用予定は上場企業に限れば28.1%と比較的高い。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.11.6「外国人留学生の採用進まず、受け入れ体制課題に」(日本経済新聞)
外国人留学生を採用していない(予定がない)企業に理由を複数回答で聞いたところ、「現場の受け入れ体制が整っていない」が43.8%で最も多く、「外国人が活躍できる環境が整っていない」も43.2%だった。「母国語レベルの日本語能力を求めている」(24.7%)、「ビザの申請など手続きが困難」(14.6%)といった問題よりも企業の内部体制が壁になっている。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.11.6「日本企業で外国人留学生の採用が進まない真の理由」(ITmedia)
人手不足が続く新卒採用において、決して売り手優位とは言えない市場がある。外国人留学生だ。ディスコが行った調査では、彼らの7月時点の内定率は約4割。前年より上がったものの、国内の学生の半分程度にとどまった。同調査によるとエントリーシートの提出数で外国人留学生は国内学生を上回っており、決して就活に不熱心なわけではない。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.29「外国人労働者いない北海道企業、『今後検討』2割」(日本経済新聞)
北洋銀行が発表した北海道内企業の外国人の雇用状況調査によると、外国人を雇用していない企業の約2割が今後雇用を予定していることが分かった。外国人を雇用している企業は11%。業種別ではホテル・旅館業が最も多く、食料品が続いた。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.10.22「メイド・イン・ジャパン外国人頼み 最多128万人」(朝日新聞)
国内の労働現場で「外国人頼み」が急速に強まっている。働き手のうち、外国籍の労働者が占める割合は2017年は「51人に1人」に達し、リーマン・ショック後の09年と比べ2.2倍になった。食料品製造業で高く、「13人に1人」を外国人が占めている。少子高齢化に伴う労働力の先細りを、外国から来た技能実習生や留学生が補う。高品質を世界に誇る「メイド・イン・ジャパン」を、現場で外国人が支える構図だ。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か?」で引用されています。
2018.10.10「三陽スプリング製作所 外国人を雇用、取引拡大」(日刊工業新聞)
三陽スプリング製作所は線材曲げ加工を手がける。他社が受けない工程の多い部品も1個から受注する。人手不足対策のため機械化を進める一方、外国人の雇用にも力を入れてきた。10人の従業員のうち3人がベトナム人。技術伝承は写真や動画を活用。言葉の誤解でミスが出ないよう工夫した。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.30「関西の中小製造業、6割が『外国人雇用せず』の訳」(日刊工業新聞)
大阪商工会議所と関西経済連合会がまとめた関西企業の外国人労働者受け入れに関する調査によると、外国人を雇用しないと答えた大手は15.1%。これ対し中小は57.8%と6割に迫った。製造業全体は36.1%。大商はグローバル展開が進む大手に比べ、中小は外国人雇用経験が少なく採用に踏み切れないことや大手に比べ人材獲得が難しいことが要因と分析した。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.9.21「外国人留学生が就活に参入。人手不足は解消される?」(HUFFPOST)
従来は、文化的な背景をあまり考慮しなくとも人材の採用活動を行えたという面で、中小企業も大企業も前提条件は平等でした。しかし今後は、多様な文化的背景を考慮した職場環境を整えたうえで、採用活動を行うことが求められます。何も対策を打たなければ、優秀な外国人留学生は職場環境が整った大企業が採用することになると考えられます。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.8「ファッション販売 進む外国人活用」(日本経済新聞)
ユニクロを運営するファーストリテイリングには今春、中国や韓国、ウズベキスタン出身の学生など約20人を日本で働く正社員として採用した。新卒採用の約1割に相当する。ユニクロのほか、GUやリンク・セオリー・ジャパンなど傘下ブランドの店舗でも働く。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.8.27「コンビニ加盟店の苦境、外国人店員確保も不透明」(Diamond Online)
コンビニ加盟店では、労働時間など一定の条件を満たすと、外国人であっても、使用者、従業員共に社会保険への加入義務が生じる。保険料は、1ヵ月で1人当たり数万円から十数万円に及ぶ。保険料ももちろん、加盟店と従業員の折半での負担となり、両者の手取りはますます減る。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.8.26「介護人材は4年連続不足 外国人は『予定なし』8割」(キャリコネ)
外国人労働者を活用する予定があるかどうか聞くと、80.1%が「ない」と答えた。外国人労働者を活用する上での課題として「利用者や日本人職員との会話等における意思疎通に支障がある」「日本語の能力不足により介護記録作成に支障がある」といった声が寄せられた。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.21「外国人採用に色眼鏡なし」(日刊工業新聞)
あえて“外国人”を採用しているという意識はない―。眼鏡の製造・販売を手がけるオンデーズは、ダイバーシティー経営となる体制を整える。現在、日本で接客やエンジニアなど業種を問わず70人の外国人社員が働いている。田中社長は「性別や国籍などでカテゴライズする文化をなくした。適材適所の人材配置だ」と胸を張る。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.20「外国人採用を経産省が支援へ」(読売新聞)
外国人雇用のノウハウに乏しい中小企業に対し、業界団体などによる中小企業向けの講習会や巡回指導を通じ、外国人の雇用に必要な手続きや課題を教えることを後押しする。また、中小企業に採用された外国人に対する日本での生活や行政手続きなどのアドバイスも行う。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.20「広がらぬ外国人雇用、単純労働は6割超が消極的」(REUTERS)
人手不足が深刻化する中、外国人労働者を受け入れている企業の割合は昨年3月からそれほど拡大していない。機械化が進み単純労働がなくなりつつあるほか、企業側はより高度な人材を求める傾向にある。単純労働者としての受け入れは、教育、生活支援等のコストや時間がかかる一方で、一時的な戦力にしかならず、消極的な企業が6割超を占めた。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.8.10「政府、外国人労働者受け入れ支援 経産省」(日刊工業新聞)
経済産業省は9日、2019年度予算概算要求の骨子となる政策重点案をまとめた。中小企業分野では、政府が進める外国人労働者の新たな在留資格について、適切な受け入れを支援する政策を実施する
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.9「インバウンドが呼ぶ外国人労働者 沖縄で顕著」(日本経済新聞)
訪日客に人気の観光地では、ホテルや飲食店などで外国語が話せるスタッフの需要が高まり、外国人の従業員を採用するケースが増えている。沖縄県ではこの10年、外国人労働者数が右肩上がりで増加。訪日客の増加とともに、通訳や外国語が話せるホテルスタッフの需要が増えている。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.7「ヨロズ 全部署に外国人1人以上」(日刊工業新聞)
社内の国際化を進める上で欠かせないのは、異文化への理解だ。本社にいるマレーシアやタイ出身者のうち3人はイスラム教徒。ラマダン(イスラム教の断食月)は義務であり、日々の祈りもある。こうした社員に配慮して、社内には礼拝室を設けている。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.24「コンビニ加盟店の苦悩、社会保険未加入問題」(Diamond Online)
さらなる問題として加盟店の社会保険料負担が急浮上している。健康保険と厚生年金保険の社会保険料の支払いは、法律で定められた義務だ。コンビニ加盟店でも、規模によっては月数十万円の支払いが発生するケースがある。日本年金機構は2015年度から国税庁の情報提供を受けるようになり、捕捉はより確実になった。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.7.18「中小海外展開 外国人担う 八王子企業が積極採用」(日本経済新聞)
東京都八王子市の中小企業が、外国人を正社員として積極採用し始めている。海外の大学からのインターンシップ活用も進めている。優秀な人材を採用し人手不足を解消するとともに、事業の海外展開にも結びつける狙いがある。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.18「外国人技術者の活用検討」(日刊工業新聞)
そう遠くない将来、本格検討が必要になる。海外拠点を開設する案はもちろんだが、外国人技術者に日本で働いてもらう案も選択肢になる。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.11「厚生年金に入りたくない、外国人SEの反発に悩む」(日経BP)
確かに社会保険、特に厚生年金に加入したくないという外国人がいます。しかし、外国人であっても日本人と様に、社会保険に加入しなければなりません。厚生年金と健康保険は「セット加入」が原則です。厚生年金だけ加入しないという選択はありません。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.7.8「製造業、外国人実習生頼みの現実『終身雇用したいほど』」(朝日新聞)
福岡県鞍手町の自動車部品加工の工場では、今年10月から3人のベトナム人を初めて受け入れる。工場長は「日本人を採用しても1カ月程度で辞めてしまう人が半数以上。限られた期間でも続けて働いてもらえるだけで十分」とこぼす。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.16「ミャンマー人は『親日で真面目』労働者拡大の背景」(神戸新聞)
専門的・技術的分野の在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持つ外国人は約18万人でアジア系が86%を占める。ミャンマーはアジアの中で9番目の2117人。2013年から2017年にかけて2.4倍に増え、伸び率は在留千人以上の国・地域でベトナム、ネパール、台湾に次ぐ4番目だ。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.15「群馬)人材不足の救世主はベトナム人 技術職で2割弱」(朝日新聞)
群馬県榛東村にある、航空機や自動車のエンジン部品の精密加工を手がける小金井精機製作所の前橋工場。国賓として5月末に訪日したベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席が視察した。同社は約40人のベトナム人が技術職として働く。雇用形態は「同一労働同一賃金」の正社員。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.13「LINE、京都に開発拠点応募の8割は外国人」(日本経済新聞)
LINEは、京都市内に新たな開発拠点を開いた。京都に開発拠点を設ける狙いの一つが海外の技術者を集めること。京都拠点に応募した1000人の技術者のうち8割が外国人。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.9「札幌・光ハイツ、中国人介護職員採用へ」(北海道新聞)
介護施設を運営する光ハイツ・ヴェラス(札幌)は、来年度にも中国人介護職員を採用する方針を固めた。介護職の人材を育成する中国の企業と提携し、十数人程度の受け入れを目指す。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.5.30「ムスリムの従業員を採用 ヒジャブ着用も認める」(HoteresOnline)
カトープレジャーグループのKPG HOTEL&RESORT は本年度、インドネシアからイスラム教徒(ムスリム)の従業員を採用。女性スタッフにムスリム女性が巻くスカーフ「ヒジャブ」を着用しての勤務が認められた。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.5.13「外国人の介護実習生、初の受け入れ 6月にも中国の2人」
外国人技能実習制度に昨年11月に追加された介護職種で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。第1号は中国人女性2人で、手続きが順調に進めば6月にも入国する見通しだ。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.11「人手不足の介護現場に力貸して 外国人留学生受け入れ」(中日新聞)
中部学院大は県内の介護施設や海外の日本語学校と連携して、留学生を受け入れる事業を始めた。大学と事業者、現地の教育機関の三者がスクラムを組む例は、全国でも珍しいという。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.7「人手不足解消、カギは外国人雇用の制度見直し」(QUICK)
最も多かったのは「外国人を雇用しており、メリットが多いので今後は雇用者数を増加したい」の回答で30%を占めた。また、今は外国人を雇用していないものの、「将来的には雇用を検討している」の13%を合わせると、約4割が外国人の雇用に前向きだった。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.5「訪日客を取り込め=外国人ドライバー増員」(時事通信)
タクシー会社「日の丸交通」は外国人ドライバーを増員している。中国やブラジルなど11カ国出身の23人が在籍し、今後も積極的に採用する方針だ。運転だけでなく観光案内サービスにも力を入れ、訪日客の取り込みを狙う。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.3「客も同僚も外国人、接点生かしスキル向上」(日本経済新聞)
リクルート出身の渡辺健太NODE社長は「日本の企業はまだ『外国の人はいずれ母国に帰ってしまうから』と考える傾向が強い」とした上で、「今後は外国人なしで事業の将来を考えられなくなってくる」と話す。
「Vol.164 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.23「求む、外国人正社員『多様な発想力を』増える採用企業」(中日新聞)
「物語コーポレーション」の入社式。新入社員133人が壇上で抱負を語る。うち27人が「インターナショナル社員」と呼ばれる外国人。「インターナショナル社員たちが、日本人社員たちをどうかき回してくれるか」。期待を込めて見つめるのは、代表取締役会長の小林佳雄さんだ。
「Vol,177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.4.21「『難民は有用な人材』日本企業に雇用の動き」(AFP)
難民雇用に大きく踏み出しているのが、ファーストリテイリング傘下のブランド、ユニクロだ。柳井正代表取締役会長兼社長は、世界各地で難民の雇用に取り組んでいる。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.20「別府のインターコンチ運営会社」(大分合同新聞)
従業員数はパートなども含め100~150人。地元を中心に九州からの採用になる。外国人留学生は英語ができるので非常にありがたい戦力。地元から積極的に雇用したい。ホテルの近くに立命館アジア太平洋大学があり、就業体験など人材育成にも協力したい。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.3.19「共に成長する/和歌山」(毎日新聞)
協和プレス工業は、20年以上前から外国人を受け入れています。労働力不足が深刻になるなかで、外国人の受け入れは一つの解決策でしょう。そして受け入れる以上、責任を持って関係を築く覚悟も必要だと思うのです。
「Vol.153 airbnbはガサ入れされるか?」で引用されています。
2018.3.5「ネクステージ、採用の半数を外国人に整備士不足で」(日本経済新聞)
中古車販売大手のネクステージは2019年4月入社で採用する100人の自動車整備士のうち、半数の50人を外国人にする。語学研修を行い、職場への定着を後押しする。国内で整備士の志望者が減るなか、一定の人手を確保するために外国人材の登用を進める。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.2.28「モンゴル人 受け入れへ 労働力不足の日南町」(日本海新聞)
鳥取県日南町は、基幹産業の農林業や医療、介護などの慢性的な人手不足に対応し、外国人労働者を受け入れる体制を構築する。鳥取県と交流があるモンゴル中央県の県都ゾーンモドの総合学校で日本語を学んだ卒業生を対象に、鳥取県モンゴル中央県親善協会を通してアプローチする。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.2.21「東北新幹線、車内販売にマレーシア人留学生を初採用」(共同通信)
JRの車内販売などを担う日本レストランエンタプライズの仙台列車営業支店は、東北新幹線のアテンダントに初めて留学生を採用した。増加する訪日外国人旅行者への対応に活躍するなど既に貴重な人材となっている。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.2.13「オンデーズ、採用プロセスの不透明さを解消」(ニュースイッチ)
入社試験は国籍不問で、選考条件は日本人と同じ。入社後の待遇も同じだ。年に2回の人事査定で能力に見合ったポジションを得るチャンスがあるため、入社1年でも差が付く。そんな実力主義が、外国人の採用にはプラスに働いているようだ。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.12「訪日客増、人手不足・・・企業 留学生の採用加速」(読売新聞)
日本の大学で学んだ留学生のうち、卒業後も日本で就職を希望する学部卒の学生は7割に上る一方、実際に就職したのは3割にとどまる。その背景には、新卒一括の採用体制や年功序列の賃金体系、業務範囲が明確でないなど日本企業独特の慣習がある。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2018.2.9「富士機械製造のアヌスヤさんが日本に惹かれた訳」(ニュースイッチ)
電子部品実装ロボット大手の富士機械製造は、毎年のように外国人留学生が新卒で入社している。「留学生向けに特別な対応はしておらず、日本人の学生と同じように採用している。優秀な学生がたまたま留学生だっただけ」と総務部部長は話す。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.5「過去最多の外国人労働者 どうする?コミュニケーション」(WBS)
大手タクシー会社の日の丸交通には、8ヵ国12人の外国人ドライバーが在籍しています。2020年には100人に増員する計画で、観光案内もできるドライバーの養成を目指しています。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.3.6「人手不足続くコンビニ、週4夜勤の経営者も」(bloomberg)
兵庫県姫路市でファミリーマートの店舗を経営する酒井孝典さん(57)は週4日、早朝までの夜勤に入る。人を雇うのが最も難しい深夜の時間帯に自ら働くことで、経費増加を防ぐ狙いだ。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.2.5「すかいらーく、従業員向け動画マニュアル導入」(JIJI.com)
すかいらーくは、傘下のファミリーレストラン「ガスト」全店で、店舗で働く従業員向けに動画や画像を使って調理手順などを説明するマニュアルを導入したと発表した。英語など外国語でも表示し、増加傾向にある外国人従業員にも分かりやすくする。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.2.2「コンビニ各社 外国人の総合職採用増やす」(日刊工業新聞)
コンビニエンスストア大手が外国人採用を増やす。ファミリーマートは4月、外国人社員を2017年比約2.5倍となる52人採用する。新入社員数の約18%を占める。ローソンは前年比2.2倍となる33人の外国人を採用、新入社員の約17%が外国人となる。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.1「世界が職場当たり前 育った財産 成長の糧に」(日本経済新聞)
外国人社員の在留資格は、永住者らを除けば「経営・管理」「企業内転勤」「技術・人文知識・国際業務」が多い。3つの資格の取得者は4年前より5割増加。在留外国人の約10%を占めている。グローバル企業では国境をまたいで働く社員が当たり前。流通・飲食各社は内需縮小を見越し、海外展開に向け海外人材を盛んに採用。多くはまず日本の本社で経験を積ませる。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.1.19「飲食店の外国人採用、5割で実施 メリットも実感」(キャリコネ)
飲食店に特化したリサーチサービスを提供するシンクロ・フードは、飲食店の外国人スタッフ採用に関する調査を発表した。外国人スタッフを雇ったことのある飲食店は48.7%で、採用経験の有無は二分する結果となった。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.1.12「新規採用の半分を留学生に 売り上げ上位は中国人社員」(産経新聞)
ベビー・子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行は、好調なインバウンド(訪日外国人)需要に絡んで、平成31年春の新規採用者の50%を海外からの留学生にする方針を明らかにした。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2017.12.28「介護業界 人手不足解消へ組合設立 比から留学 沖縄」(毎日新聞)
来年2月の設立を目指す介護事業協同組合は、外国人技能実習制度とは異なる、新たな仕組みを検討している。外国人材はまず、県内の介護福祉専門学校に留学生として入国し、修学する。卒業後に介護福祉士の国家試験や実務経験を経て、県内の介護現場での就労を見込む。
「Vol.103 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2017.12.20「今後採用したい外国人留学生は東南アジアが第1位」(ディスコ)
外国人社員の活用に向けた課題として回答が多いのは「海外人材を活用できる日本人管理者の不足」41.5%、「社内での日本語コミュニケーション能力の不足」34.7%、「キャリア形成の考え方と乖離」23.8%など。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2017.12.20「県内スキー場 訪日客向け戦略強化 外国人スタッフ増」(岩手日報)
豊富な積雪を追い風に好調な滑り出しとなった県内スキー場は今季、増加する訪日外国人客に照準を合わせた戦略を強化している。外国人スタッフ増員やプロモーションビデオ(PV)作成などあの手この手で誘客。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.13「コンビニ業界が『技能実習生』を欲しがるホンネ」(現代ビジネス)
そろそろ本気で外国人労働者の受け入れ体制を真正面から議論すべき時だろう。実習生などを便法として使うことで、なし崩し的に質の高くない外国人がどんどん国内に入って来れば、むしろ問題を引き起こすことになりかねない。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2017.12.7「サービス人材海外で 介護やホテル 人手不足で」(沖縄タイムス)
九州・沖縄のサービス事業者が海外での人材募集に相次ぎ踏み切る。ウチヤマホールディングスはミャンマーから介護スタッフの女性を採用する計画で、同業のシダーもインドネシアで採用面接を開始。ホテル運営のWBFリゾート沖縄はタイから採用する。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.30「日本の人手不足を韓国の若者で補う経団連プラン」(産経新聞)
経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.28「外国人留学生 人出不足で引っ張りだこ 京都・滋賀」(京都新聞)
「過去は海外に出向いて採っていた国際人材が、今や国内で確保できる」。10月下旬、日本貿易振興機構が、留学生活用を検討する企業向けに京都市内で開いたワークショップ。約80人が参加し、関心の高さを窺わせた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.26「新卒一括採用の見直しをMIT教授の日本復活論」(日本経済新聞)
日本には組織化を阻む文化的・社会的な現実がある。大学新卒の採用システムが一例だ。日本では原則的にすべての学生が雇用されるが、学生が就職先を選ぶ機会は人生で1回限りだ。これでは学生は就職にあたってリスクをとって冒険しにくい。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.17「外国人留学生『採用熱』の中 悩みも」(WBS)
深刻な人手不足に悩む企業が、いま注目しているのが外国人留学生です。その数は右肩上がりで増えていて2016年には約24万人。去年に比べ14%以上も増えています。今日、都内で開かれた外国人留学生向けの就職説明会には、過去最多となる39の企業が出展しました。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.9.21「大阪・タクシー ブラジル人運転手は8カ国語で対応」(毎日新聞)
訪日外国人旅行者の増加に対応するため、外国語を話せる運転手の採用や育成に力を入れるタクシー会社が増えている。大阪市福島区の「さくらタクシー」は昨年から外国人運転手の採用を始めた。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.18「日の丸交通、外国人従業員の採用本格化100人に増員」(産経新聞)
乗務員は単純労働とみなされるため、就労ビザが発給されない。このため外国人を乗務員としてとらえているタクシー会社での採用は進まなかった。これに対し日の丸交通では、観光業務に従事する高度人材として採用するため、国際業務ビザの取得が可能。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2017.9.18「日の丸交通、外国人従業員100人に増員」(産経新聞)
タクシー準大手の日の丸交通は、外国人従業員の本格的な採用に乗り出す。来年3月までに現在の4倍強に当たる30人、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年には100人まで増員する計画だ。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.8.25「中小企業が外国人を雇用する理由は何なのか」(東洋経済ONLINE)
日本人を雇用できないような悪い労働条件であっても、外国人は就労するのだろうか。また、逆に、日本人と同レベルの賃金を支払わなければならない場合に、中小企業が外国人を雇用する理由は何だろうか。
「Vol.12 訪日外国人は犯罪者なのか!」で引用されています。
2017.8.21「消防団に外国人受け入れ 一度断った岐阜市 方針転換」(朝日新聞)
岐阜市は今年度から、それまで認めていなかった外国籍住民の消防団への入団を認めた。市消防本部によると、2009年度に設置した市消防団検討委員会で、消防団の活動が「公権力の行使」にあたる場合があるとして、日本国籍を持たない人の入団を認めない方針を決定。昨年4月、トルコ国籍の人が入団を希望したが断ったという。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.20「外国人留学生に熱視線 北陸の企業採用 自治体後押し」(中日新聞)
北陸の企業が外国人留学生の採用意欲を強めている。日本語を含む複数の言語を操る能力や、母国を飛び出したチャレンジ精神が魅力に映るようだ。富山市の前田薬品工業に今春入社した張梅花さんは中国出身。企画開発グループの一員として、国内の販売戦略を担当している。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.17「人手不足深刻なコンビニ、留学生を『青田買い』」(読売新聞)
ローソンは海外からの留学生を取り込むため、ベトナムと韓国で昨年から、日本に留学予定の学生向けの研修を行っている。現地の派遣会社と組み、事前にレジ打ちや接客を指導しており、来日後に店での働き手になってもらおうと、「青田買い」に努める。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる!」で引用されています。
2017.8.15「海外展開、ニーズ高まる外国人材」(福井新聞)
「都会の大企業は魅力的だけれど、4年過ごした福井で働きたい。会社と一緒に成長したい」。ベトナム人留学生のディン・マンクォンさん(福井大工学部)は、東海地域の大手機械メーカーの内々定を受けたが、福井市内の繊維会社で働く意志を固めた。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.8.11「日本で就職する韓国人急増…優秀な人材流出の対策必要」(中央日報)
昨年の日本国内の韓国人労働者数は4万8121人で2008年(2万661人)と比べて8年で2.3倍に増加している。増加率も2016年の3.8%から2016年の16.1%に急速に上昇している。 特に専門分野や技術・人文知識などにおける優秀な人材の日本での就職が増加した。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝となる」で引用されています。
2017.8.11「留学生を『労働力』としか見ないのはもったいない」(Record China)
日本企業はそんなに留学生の労働力を頼りにして大丈夫だろうか。資格外活動には制限があり、外国人留学生をアルバイトとして雇う場合、週28時間という上限がある。正直言って、「留学生と日本経済」に関する課題を考えると、ポイントは単にアルバイトではないと言わざるを得ない。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう!」で引用されています。
2017.8.9「外国人との協働で人材育成を」(日本経済新聞)
ベトナムを含むアジア系スタッフの獲得に力をいれる動きが広がっている。大手コンビニエンスストアでは国内店舗での人材不足に対応するため、留学で日本に来たらすぐにアルバイトに採用できるよう、ベトナムに研修施設を設け、来日前の学生に店舗作業の事前研修を実施している。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう!」で引用されています。
2017.7.30「新卒採用8割が外国人 日本語能力問わない企業も」(Business Journal)
新卒採用市場における外国人採用が徐々に増えている。外国人留学生の日本企業への就職者数は2003年に約3800人だったが、14年には約1万3000人と3倍に増加している。外国人を採用する主な目的は、(1)優秀な人材を確保するために日本人学生と同様の選考基準で採用する、(2)海外の取引先に関わる部署への配属などグローバル要員として採用、(3)異文化人材による会社の活性化への効果を期待――の3つだ。
「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.12「コンビニ、外国人採用に力 人手不足、来日前に研修も」(朝日新聞)
都市部を中心に人手不足が強まるなか、コンビニ大手が外国人スタッフの採用を増やしている。語学学校で留学生を対象にした面接会を開いたり、外国人向けの研修を充実させたりするなどして人材確保を急ぐ。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.2「外国人正社員拡大 静岡県内中小企業が積極採用」(静岡新聞)
中小企業で外国人を正社員として雇用する動きが、県内で広がっている。その背景には、深刻な人手不足の中での単なる労働力確保ではなく、海外での販路開拓や拠点開設といった経営の国際化を視野に外国人の言語力や人脈、知識を積極活用する意識の強まりがある。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.1「川面に映る平安の夏夜 京都、宇治川と嵐山で鵜飼始まる」(京都新聞)
嵐山でも鵜飼が始まり、外国人鵜匠見習いのコリヴォー・ラリッサ・カテリンさん(28)が全国で初めてデビューした。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか?」で引用されています。
2017.6.20「大和ハウス、外国人200人を採用 リゾート部門で」(日本経済新聞)
大和ハウス工業は2021年度までにホテル運営といったリゾート部門で新卒全体の約8割にあたる約200人の外国人を採用する。訪日客対応を強化したホテルを今後約10カ所開業するため、欧米などに採用担当者を派遣して語学力の堪能な人物を現地で採る。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.4「外国人留学生の採用強化 人手不足に対応、海外で研修も」(時事通信)
大手コンビニエンスストアが外国人留学生の採用に力を入れている。少子高齢化を背景に人手不足は顕在化しており、「戦力」としての重要度が増している。コンビニの仕事は日本の食文化や接客術を学べると人気が高く、各社は来日前の研修や専門学校での説明会を相次いで開催している。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2018.11.26「経団連主導の採用ルール廃止『官製就活』中身不変」(朝日新聞)
就職活動のルールについて、経団連がしきり役から降りることを決めた。60年以上続いた経済界主導の仕組みが廃止され、いまの大学2年生からは政府が音頭をとる「官製就活」に衣替えする。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.31「新卒一括採用の今後」(ニッセイ基礎研究所)
採用活動の早期化・長期化により一番影響が懸念されるのは地方中小企業だ。長期間にわたり採用活動をすることは、立地・採用人員の確保などで不利な地方中小企業には痛手となる。また、学生は、早期に内定が獲得できたとしても、少しでも志望が高い企業への就職活動を続けることが予想される。その結果、中小企業は、内定辞退が増加し学生の確保がより困難になる。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.30「現行ルール維持でも…早まる就活『焦りたくない』」(日本経済新聞)
東京都内の私立大学生は、街頭で就活のアンケートに回答したのを機にマンションの一室で2時間近くにわたって就活塾に勧誘された。受講料は「格安の3万円」と押し切られて入会。だが「個別強化指導料」など数々の名目が加算され計約40万円を請求された。「お金がない」と拒むと、男性は「みんな、ローンを組んでいるから」と学生ローンを紹介してきた。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.29「会社員の56%『転職に前向き』過熱する市場のリスク」(日経HR)
人材サービスのパーソルキャリアが発表した「転職に対するイメージ」調査によると、転職をポジティブにとらえる会社員の割合は56.4%と半数を超え、すべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になったそうです。また、転職経験がない会社員の約3人に1人が「現在転職を考えている」と回答。働く側の流動志向は非常に高まっているといえます。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.28「就活どこまで早まる? 身構える企業」(日本経済新聞)
「就職協定」が廃止された1997年から5年間。この時期は面接を始める時期などのルールがなく、採用が自由だった。外資系IT(情報技術)企業の日本法人で98年から新卒の採用を担当した男性は「1年たつごとに、少しずつ採用を始める時期が早くなっていった」と振り返る。この企業は最終的に大学3年生の秋には会社見学などを開いて学生と接点を持つようになった。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.23「なぜ新卒一括採用がなくならないのか?」(bizgate)
世界でも稀な日本企業の「新卒一括採用」はこれまた世界でも稀な「無限定雇用」そしてそれに発する「企業の人事権」が三位一体となってできている、魔法の人員補充策だ。だからどんなに批判があれど、企業はこの仕組みを簡単には捨てない。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.22「就活ルールの廃止、学生の5割が賛成。反対派を上回る」(jopus)
大手人材会社、パソナグループの「パソナ総合研究所」が公表した調査によると、2020年3月に卒業予定の大学生・大学院生のうち、約5割の学生が、経団連が10月9日に公表した「就活ルールの廃止」について賛成しており、反対派の4割を上回っていることが分かりました。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.18「日本的人材育成のたそがれ」(日本経済新聞)
表裏一体の関係にある新卒一括採用と就活ルールが、日本企業の人材育成や雇用慣行の基盤にある。デジタル化とグローバル化は競争環境を大きく変え、企業は事業戦略を描きにくくなった。この先、どんな能力のある人材が必要かを見通すのは難しく、人材の内製は容易ではない。時間をかけて人を育てる余裕も減り、外部から人材を獲得する動きは当然増える。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
22018.9.25「就活ルールの理想型は」(複眼)
新卒一括採用という日本独自の雇用慣行は効率がよく、若年層の失業率を低く抑えるメリットがある。一方、育成に時間がかかり、優秀な人材を集めて一気に成果を生むような機動性のなさは弱点だ。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.9.21「就活 通年採用拡大で形骸化も」(毎日新聞)
ルール廃止論議のきっかけは、経団連の中西宏明会長の「経団連が採用日程を采配すること自体に極めて違和感がある」という発言。世界的には時期を問わない通年採用が一般的。国境に関係なく人材獲得合戦が行われている中、日本でも通年採用が広がりを見せ始めている。会員企業からは「優秀な人材の採用が、時期で縛られるのは時代に合わない」と賛同の声が寄せられた。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.9.21「就活指針なぜ廃止検討? 企業の『4割』守らず」(毎日新聞)
多くの企業が解禁前に内々定を出すなど指針が形骸化しているためです。会員企業同士の紳士協定で、非会員の外資系やベンチャー企業などはそもそも対象に含まれていません。罰則はなく、3年の夏に行うインターンシップを事実上、採用活動の一環に位置づけるなどの動きが広がっています。大学などの調査では解禁前に内々定を出した企業は約4割に上っています。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.9.19「就活ルール廃止は日本型雇用破壊の始まり」(Business Insider)
採用の大半を、大学卒業してすぐの新社会人で行う雇用慣習は、日本独特だ。「社会人経験のない学生を大量採用し、均質なマインドセットを行うことが、画一的な人材を生み出し、イノベーション創出を阻害している可能性がある」「外国人材、海外大学卒業生、留学生の採用が困難」「育成に時間を要する。若い才能が力を発揮できなかったり、変化への対応が遅れる」という批判も。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.9.19「留学生の国内就職率5割目標 12大学で支援」(日本経済新聞)
政府は2016年にまとめた「日本再興戦略」で、外国人留学生の国内への就職率を現状の3割から5割に高める目標を設定した。これを受けて文科省が「留学生就職促進プログラム」を2017年度から始め、留学生の就職支援を進めている。プログラムは全国12大学を拠点に設定。各大学が自治体や産業界と連携し、環境を支援する。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.9.12「『日本型雇用慣行』崩壊の号砲か」(日経ビジネス)
経団連の中西宏明会長が就職活動の時期などを定めた「就活ルール」の廃止を唱え、波紋を広げている。日本独自の就活ルールに縛られては、グローバルな人材獲得競争を勝ち抜けないという危機感が背景にある。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.9.12「静岡県立大等、米10大学と交流 就業体験も」(日本経済新聞)
静岡県立大学、上智大学、お茶の水女子大学は、米国の大学とオンライン教育を利用した遠隔授業や留学生の交流事業を始める。東京の2大学で講義を受けた留学生が、県立大を通じて静岡県内の企業・団体でインターンシップに参加できる仕組みを構築する。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.31「大切なのは心 外国人介護士に『漢字の壁』」(毎日新聞)
レイアさんは採用面接で断られ続け、今の施設が5カ所目だった。介護業界は人手不足に直面しているが、外国人を雇う施設は限定的だ。壁になったのが「漢字」の読み書き。約20年前に来日し永住資格を得ており日常会話に問題は感じていないが、漢字は難しい。介護記録をつけたり読んだりするのに時間がかかってしまう。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.27「就活早期化が逆風 留学生内定率、国内学生の半分」(日本経済新聞)
留学生が就活を始めた時期では「4年生の4月時点」が25.3%と最も高いなど、経団連が求める採用広報解禁の3月以降が56.3%を占める。国内の学生の9割以上が「3年生の12月」までに始めるなど就活は早期化しており、その分情報格差も広がっている。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.2「『留学生キャリアアカデミー』を開始」(PRTIMES)
アクセスヒューマネクストと拓殖大学は外国人留学生の就職率向上を目的に、拓殖大学に在籍している大学1年生~3年生の外国人留学生対象就活支援講座「留学生キャリアアカデミー」を開催いたします。日本語力向上のための講座を開講、アクセスヒューマネクストからはキャリア研究を始めとしたさまざまな教育プログラムを実施します。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.6.19「売り手市場、新卒採用に苦戦『辞退増えた』」(朝日新聞)
全国の主要企業100社を対象にしたアンケートで、学生優位の「売り手市場」の中、新卒採用で計画通りの人数を確保できないなどの具体的な影響がすでに出ていると15社が答えた。今後の影響を予測する29社を足すと4割以上になる。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.6.1「採用2022年問題 人材争奪『脱年功』促す」(日本経済新聞)
新卒の大半を占める22歳人口は120万人台で推移するが、2022年頃を境に減少基調に入る。減少数は毎年数万人規模に達する。超売り手市場は年々激しさを増す。今年は解禁日の1カ月前には4割の学生が内定を獲得。それと同時に3年生向けの採用活動が熱を帯びる。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.27「日本の就職率が過去最高、中国人留学生もウハウハ」(Record china)
日本の就職率が過去最高水準に達しており、中国人留学生にとって「黄金期」を迎えつつある。日中両国の文化を熟知し、グローバルな視野を持つ中国人留学生は特に日本企業のターゲットになっている。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.21「韓日の大卒就職率」(韓国経済新聞)
昨年日本で就職した韓国人2万1088人の中には青年が多いだろう。韓国の青年たちの日本雇用市場進入が容易になったことは、日本の採用がそれだけ活発だという意味だ。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.5.11「30歳まで『新卒』リクルートなど、採用広げる」(日本経済新聞)
企業の新卒採用で年齢制限を緩和する動きが広がっている。損害保険ジャパン日本興亜は2019年卒採用から29歳以下に応募枠を広げる。リクルートホールディングス(HD)は30歳まで新卒で応募できる制度をグループ全体で導入する。学生優位の売り手市場が続き、採用競争は激しさを増している。新卒の対象年齢を広げることで、多様な経験を持つ人材を取り込む狙いだ。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.3.5「外国籍留学生に関する就労意識調査」(PRTimes)
パソナの調査によれば、留学生の99.2%は日本で働きたいと考えており、日本で働きたい期間として最も回答が多かったのは「永住」(32.3%)。次いで、「10年以上」(19.9%)、「1-3年」(16.3%)。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.2.9「『就活生の姿、コワー』留学生語る 峰山高/京都」(毎日新聞)
カーロイさんは日本に来てカルチャーショックを受けたことについて「就職活動をする学生の姿」を上げた。髪形まで全く同じに見えたといい、「みんな一緒、コワーと思った」と語った。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2017.11.15「日本で製菓技術を学ぶ韓国の若者 就職は厳しい」(Record china)
韓国・MBCは、日本で製菓技術を学ぶ韓国の若者の多くが日本での就職を夢見ているものの、就労ビザの関係で諦めざるを得ない状況だと伝えた。東京のある製菓専門学校では生徒550人のうち80人を韓国人、40人を中国人が占めている。韓国人の入学希望者は毎年120人に上るという。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.13「18年春新卒採用 内定辞退、最多6割超」(毎日新聞)
就職活動で企業の内定を得た2018年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が10月時点で64.6%となったことが、リクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの6年間で最も高い。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.13「新卒採用 中小企業 見通し立たず『ぎりぎりまで活動』」(毎日新聞)
学生に有利な売り手市場の影響を受け、新卒採用で人手確保に苦慮する企業は多い。特に中小企業は、学生に根強い大手志向のあおりを受け、辞退を見越して多めに内定を出しても採用の見通しが立たない。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.8「19年新卒採用はや過熱『気が休まる時がない』」(日本経済新聞)
人材獲得競争の激化を背景に、企業の採用活動が実質的に通年化している。2018年春入社予定者の内定式が10月に終わったばかりだが、多くの人事担当者は19年春に卒業する学生向けの秋・冬のインターンシップ(就業体験)の準備に追われている。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.8.25「2018卒外国人留学生7割超が就活中 出遅れ」(マイナビニュース)
卒業後にどのような企業に就職したいかを尋ねたところ、「日本にある日系企業」が最も多く52.3%。「日本にある外資系企業」(24.7%)と合わせると、およそ8割の外国人留学生が「卒業後も日本で働きたい」と考えていることが明らかに。日本での就職を希望する理由としては、「生活環境に慣れているから」(61.9%)、「外国人として日本語力を活かせるから」(54.1%)、「治安がよくて安全だから」(43.7%)が上位に挙がった。
「Vol.12 訪日外国人は犯罪者なのか!」で引用されています。
2017.8.17「日本のシューカツここが変 外国人留学生vs企業」(日本経済新聞)
趙賢昶さん(韓国)「日本企業はなぜ新卒学生を一括採用するのでしょうか。日本人と同じように、リクナビやマイナビといった就活サイト経由でエントリーを求めます。採用方法が型にはまっていることに矛盾を感じます」
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです!」で引用されています。
2017.7.21「シューカツ理解できない 金の卵 獲得、脱日本流で」(日本経済新聞)
外国人留学生 ―― 卒業後は日本での就職を望む人も多く、成長を担う「金の卵」といえる。しかし、事実上の年齢制限で、母国の大学などを経た留学生は門前払いになりがち。64%の留学生が日本で就職を希望し、実際に就職したのは30%。就活などの「日本流」は壁になる。就活で困ったことは「仕組みがわからない」とともに「日本語での試験が難しい」と答えた留学生が3割を超えた。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.5.13「日本で就活する中国人留学生の苦悩」(Record China)
日本での就職活動を行う中国人留学生が増加する一方で、日本式の「就活」に疑問と苦悩を抱いているという。中国人による日本での「爆留学」現象に伴い、日本企業への「爆就職」も起こり始めている。日本の若い世代が減少するなか、日本企業にとって中国人留学生は重要なターゲットになっているが、一方で彼らは多くの疑問や不安に直面しているようだ。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.4.26 「外国人留学生 ここが変だよ日本の就活!」(産経新聞)
日本の就活で違和感をもった制度や習慣を聞いてみたところ、最も多かったのが「リクルートスーツ」。「なぜ皆が同じような格好で就職活動するのか」「黒スーツ、白ワイシャツでないとダメという雰囲気が強い。もっと自由でいいと思う」といった声が寄せられました。欧米やアジアでも、就活でスーツやそれに近い服を着ることはありますが、就活専用スーツがある国は日本だけといわれています。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.2.17「永住権『安売り』で外国人『高度人材』は集まるのか」(HUFFPOST)
高度人材に対する「世界最短」の永住権付与は、安倍政権が進める成長戦略の一環だ。外国人が日本で永住権を申請する場合、原則10年以上の在留期間が要る。その期間は高度人材に限って2012年から「5年」に短縮されているが、それをさらに縮め、わずか1年で永住権を与えるというのだ。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2019.6.26「クックビズ、特定技能人材を紹介 資格取得も支援」(日本経済新聞)
人材サービスのクックビズは2019年夏、外国人の新在留資格「特定技能」の取得支援・人材紹介事業を始める。ベトナムの大学・企業と提携し、大学3年生以上を対象に日本語や調理・接客などのスキルを教育する。受講開始から1年で在留資格を取得してもらい、日本の外食企業に紹介する。23年に年1000人以上の紹介を目指す。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.25「留学生採用トレンドは活性化傾向」(jopus))
「リュウカツ」では、登録者の内定獲得者数は、2015年度の127人から、2018年度には514人と、3年で約4倍に増加しています。また、内定先企業の業種は、2015年にはメーカーが6割だったところ、2016年以降は4割前後で推移し、販売・接客などのサービス業が増加、そして2018年の「その他」には人材、メディア、ゲーム、教育、公的サービスなどが含まれており、メーカー中心から多業種にわたっているということです。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.19「レオパレス 日本語人材育成を目的とした合弁会社を設立」(jiji.com)
レオパレス21のフィリピン現地法人は、EEI CORPORATIONの完全子会社であるEQUIPMENT ENGINEERS, INC.と合弁会社(以下「新会社」)を設立します。新会社設立により、日本語教育及び就労時に必要とされる異文化理解・マナー等の教育を推進し、また業種・職種ごとの専門スキル教育(介護技術等)も順次実施していきます。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.17「外国人材採用で300社支援 大学や自治体と連携」(日本経済新聞)
政府は2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくなる枠組みを創る。全国の300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウを指南するほか、在留資格の取得など法務面の手続きも支援する。大学や自治体とも連携し、企業と留学生の出会いの場も設ける。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.5.25「特定技能ビザ専門就労マッチングサイトがリリース」(inboundnavi)
キャスレーコンサルティング株式会社(東京都渋谷区)は5月21日、株式会社大東(神奈川県南足柄市)との共同出資のもと、特定技能ビザ専門就労マッチングサイト「MUSUBI」をリリースした。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.23「特定技能に特化したオンライン就職マッチングサービス」(OVO)
プッシュオン(東京都港区)は、外国人材労働市場の正常化を目指し、新しい在留資格である特定技能に特化したオンライン就職マッチングサービス「特定技能ナビ」を5月21日に開始した。「特定技能ナビ」は、求職者から登録料などの料金を徴収せず、採用が決まった時点で求人者から仲介手数料だけを請求する成果報酬型サービス。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.11「行政書士、塾が参入 外国人受け入れへ新時代」(下野新聞)
在留資格取得の手続きを代行する行政書士福田国際法務事務所とミャンマー関係の通訳・翻訳、採用支援を手掛けるグローバルポテンシャルは業務提携し、企業へのミャンマー人、タイ人紹介事業を始めた。同社が企業の求める人材をマッチングさせ、同事務所が入国手続きを担う。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.4.25「ドーガン、顧客企業に海外高度人材」(日本経済新聞)
九州を地盤とする投資ファンドのドーガン(福岡市)は、外国人材の紹介サービスなどを展開するGOWELL(東京)と業務提携した。ドーガンの顧客企業に対して、ゴーウェルの登録する高度な外国人材を紹介する。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.4.10「経産省、中小企業の高度外国人材採用を支援」(新建ハウジング)
経済産業省と日本貿易振興機構は、事業拡大やイノベーション力向上のため、WEBプラットフォーム上で、中堅・中小企業に対し、専門家が採用から定着までをきめ細かくサポートする「伴走型支援」サービスを開始した。高度外国人材とは、「専門的・技術的分野の在留資格」で就業する、研究者やエンジニア、海外進出等を担当する管理職クラスを示す。留学生も対象。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.4「外国人を農家に助っ人派遣、新興企業」(日経産業新聞)
人材スタートアップのエイブリッジ(東京・渋谷)は4月施行の改正出入国管理法で新設された在留資格「特定技能」を活用し、外国人を農家に派遣する事業を始める。冬場は沖縄、夏場は北海道など繁忙期にあわせて人材を送り、年間を通じて農業に従事できる環境を整える。外国人には農業の方法を教え、住居の確保や銀行口座の開設といった日常生活も支援する。
「Vol.411 300万人市場が開花する?」で引用されています。
2019.3.28「北関東3県、外国人材確保へ動く マッチング」(日本経済新聞)
北関東3県が2019年度、外国人材の確保に向けた取り組みを強化する。県内企業と外国人とのマッチングを支援するほか、就労・生活に関する相談体制を強化。帰国後も母国で安心して就労できるようサポートする試みも始める。新たな在留資格「特定技能」が導入されるのを機に、外国人材が働きやすい環境を整え、深刻な人手不足に対応する。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.3.8「農業したい外国人支援」(読売新聞)
出雲市は新年度から、農業に関心がある市内の外国人住民に、就農体験をしてもらったり、受け入れを希望する経営者らを紹介する「農業やりたい外国人支援事業」を始める。高齢化などで担い手が不足している農業分野での人材育成につながることを期待している。市は開会中の市議会3月定例会に、関係事業費500万円を計上している。就農希望者とのマッチングを図る。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.1.24「外国人労働が『無法状態』となる理由」(Yahoo News)
「東京都労働相談情報センター」は英語、中国語の労働相談に対応しているが、相談時間が平日の午後2時から午後4時まで、場所も飯田橋、大崎、国分寺(大崎と国分寺の事務所は週1回)と限られている。日本語であれば、上記3箇所に加えて、池袋、亀戸、八王子の事務所でも相談を受け付けており、土曜日や平日夜間も曜日や場所によっては相談対応可能となっている。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2018.12.14「安倍政権が入管法改正案成立を急いだ訳」(MAG2NEWS)
人材派遣会社に有利となる政策決定にパソナ会長である竹中氏が関与することについて「利益相反」との批判があるが、パソナ会長としてではなく大学教授の肩書で政府の有識者会議に参加しているから問題ないというのが竹中氏の理屈だ。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2018.11.20「栃木で留学生就活『ミスマッチ』垣間見え」(毎日新聞)
「(外国人向け日本語能力試験で最も難しい)N1を取ってください」。宇都宮大で13日に開かれた就職セミナー。県内の医療機器メーカーで働く中国出身の元留学生が職場で求められる日本語レベルを説明すると、会場にざわめきが起きた。ベトナム出身の専門学校生はセミナー後、「私は今(日常的な読み書きまでできる)N3。日本に残れた方が生活が安定しそうだけれど…(働くハードルが)もっと下りてほしい」と不安を漏らした。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.15「人間にまで値札 外国人労働者拡大の危うさ」(Web RONZA)
法案骨子によると、外国人労働者と直接雇用契約を結ぶ企業のほか、政府が税金から予算を入れ、支援計画の作成・実施を国から請け負う「登録支援機関」なるものがある。例えば、こうした一連の移民拡大政策を主導している政府有識者会議の主要メンバーである竹中平蔵氏が会長をしている総合派遣ビジネスの株式会社「パソナ」もその一つ。登録支援機関である同社のグローバル人材部門は、アジア10カ国22拠点で外国人向けの就職相談窓口を精力的に展開している。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.5「留学生と企業、インターンを橋渡し 県が後押し」(朝日新聞)
就職を希望する外国人留学生と、優秀な留学生を採用したい中小企業をマッチングする動きが愛知県で広がっている。県の事業によって、留学生のインターンシップ受け入れ企業が急増。留学生と企業側の双方から、「刺激になった」「活躍できるという期待が持てた」などと評価する声が上がっている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.5「『日系定住外国人』を地方へ」(日刊工業新聞)
当社は日系人の派遣・請負業として、複数の地域で支援している。その成功例が島根県出雲市。大手工場の安定雇用で、家族を含め約3000人の日系人が生活する。開設した支援施設ではポルトガル語を話せる講師が日本語を教え、地域交流行事も開く。議員や行政の理解で助成金が出ている。保育所と小学校には日本語のサポーターもいる。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.26「外国人採用の中小支援を 日商が要望」(日本経済新聞)
日本商工会議所は25日、政府が検討する外国人労働者の新たな在留資格を巡り、中小企業の相談窓口をつくり、人材を紹介する支援を求める意見を出した。日商によると中小企業の65%が人手不足の状態。中小企業への支援では、外国人材を雇う際の手続きを支援する相談窓口を国が置いたり、ハローワークを通じた人材紹介機能の強化を求めた。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.24「外国人留学生専門求人サービス JPインターン」(Value press)
海外コンサルティング、外国人留学生・高度人材の採用及び採用コンサルティングを行うGEパートナーズ株式会社は、日本企業のグローバル成長力を高め、外国人留学生に多様な就労先を提供する新サービス「JPインターン」を2018年11月1日(木)より開始します。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.23「外国語対応の人材紹介サービス」(訪日ラボ)
株式会社トライフルは10月より、外国語対応の人材紹介サービス「マルチリンガルジョブズ」を行うと発表しました。国籍に関係なく、語学を活かした仕事の斡旋を行うのが特徴です。ホテルやレストランの運営スタッフ、外国人クライアント向け営業、企業内通訳、外資系企業など、様々な分野に人材を紹介します。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.17「『人材紹介』ではなく、新しい『採用戦略』提案」(渋谷経済新聞))
リフト株式会社は、2018年10月17日に、外国人人材の現地(アジア全域)採用を促進するコンサルティングサービス「balance talent」を正式スタートしました。 台湾・ベトナムを中心とした日本語能力が高い人材をデータベースとして保持して、海外現地での直接面接会をコンサルティングさせていただきます。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.17「外国人材受け入れをもっと 法の壁に風穴開けた社長」(ITmedia)
「『日本人でいいんだ。外国人なんか採用するか』と営業先で数限りなく言われた」。当時外国人が働いていたのは主に日本人の目につかない倉庫や工場ばかりだった。居酒屋では増え始めていたものの、ある和食チェーンに「日本食を食べにくる外国人観光客に対応するため雇ってみては」と持ち掛けたところ「うちは和食だから外国人なんか雇えない」と怒られたこともあった。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.1「グローバル人材に特化した人材サービスを提供」(@press)
短期人材サービスを中心とした総合人材サービスの株式会社フルキャストホールディングスは、『すべての人をいちばん輝ける場所へ。』という企業理念のもと、誰もが安心して働ける多様な就業機会を提供していくことを目的に、外国人を中心とした人材サービスを提供する新会社「株式会社フルキャストグローバル」の営業を10月1日付で開始しました。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.7.13「責任ばかり追及するから、若者は出世したくない」(Yahoo News)
管理職に「なりたい」「どちらかといえばなりたい」と回答した新人は、2016年時点でたったの31.9%。2010年では55.8%、2013年は45.0%であったから、年々減少傾向にある。同様に「なりたくない」「どちらかといえばなりたくない」と、拒否の姿勢をみせる新人も、2010年が18.2%、2013年が25.5%、そして2016年は37.9%と、増えつづけている。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2018.6.25「フラミンゴの登録外国語講師が4,000人を突破!」(PRTIMES)
2016年10月にサービスをリリースして以来、フラミンゴに登録している外国人講師数が4,000人を突破しました。累計110カ国の方々が登録しており、42言語を学ぶことができます。「フラミンゴ」は語学の先生として仕事を見つけることのできるプラットフォームとして日々成長しています。結果として、今では月30万円以上の収入を得ている先生もいます。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.6.22「新入社員6割超『人並みで十分』」(FNN)
“モーレツ社員”や“企業戦士”等の言葉が生まれた高度経済成長期。かつて会社のために身を粉にして働くのが美徳という風潮がありました。日本生産性本部などが、今年度の新入社員1644人を対象に行った『働くことの意識』調査では、『人並みに働きたいか』という質問に『人並みで十分』と回答した人は61.6%で過去最高を更新。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2018.6.12「池田泉州が人材紹介業 留学生採用も橋渡し」(日本経済新聞)
池田泉州銀行は人材紹介事業に参入する。顧客の中小企業に管理職ら即戦力を引きあわせる。外国人技能実習生の管理役として留学生を採用したい顧客のニーズに応える。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.6.6「高額時給の派遣、引く手あまた」(日経ビジネス)
有能な正社員の確保が厳しくなる中、派遣市場で高時給の求人が急増している。外国語やIT、法務などの専門知識を持つ派遣人材に、組織のリーダーを任せる企業も目立つ。派遣をきっかけに正社員に登用したいという切実な思いもある。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.30「国際国内農家の人手不足解消へ 外国人実習生を派遣」(Net IB News)
農業専門の人材サービスを提供するアグリメディアは、技能実習生を派遣するモンゴル・MUGEN社と連携を開始する。人手不足に悩む国内農家向けに、日本の農業を学びたい外国人を技能実習生として派遣する。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.18「ネットで外国人お試し採用 九電、ベンチャーと新事業」(産経新聞)
九州電力とベンチャー企業「ワークシフト・ソリューションズ」(東京)は、企業が外国人を正式採用する前にインターネットを通じて「お試し」で仕事をして円滑な定着を実現するための実証実験を始めた。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.7「外国人実習生受け入れ支援で提携 トマト銀」(日本経済新聞)
トマト銀行は、取引先企業による外国人技能実習生の受け入れ支援をめぐって、アジアなどから実習生を受け入れている流通産業協同組合と業務提携を結んだと発表した。受け入れを希望する中小企業などへ紹介する。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.5.1「外国人、広がる派遣先 IT企業や農家に」(日本経済新聞)
2030年には、国内でIT人材が最大で約79万人足りなくなると言われている中、ヒューマンホールディングス(HD)はIT技術者の派遣を2020年3月末までに現在の7倍の1000人に増やす。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.4.17「減る労働人口、留学生求人サイト 京都、企業と橋渡し」(京都新聞)
京都市は、外国人留学生の採用を検討する市内企業と、京都の大学などで学ぶ留学生を橋渡しするサイト「ハタ洛」を開設した。企業の求人情報と、日本で就職を希望する留学生の思いやスキルの両方を掲載した。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.16「在留外国人のスキルを事業に生かそう! Guidable Crew」(Techable)
日本で暮らす外国人に特化したクラウドソーシングサービス「Guidable Crew」。日本で働きたい外国人と、企業のニーズをマッチングし、“Win Win”のビジネス形態を創出しようというものだ。提供元は、Guidable。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.3.27「ぐるなび、外国人バイトの紹介ビジネスに参入」(ITmedia)
ぐるなびは。日本国内の外国人に就労情報を提供するaimと業務提携して、都内23区と大阪市内の飲食店に外国人のアルバイト候補者を紹介する。候補者はあらかじめaimの1次面接を受けて滞在資格のチェックを受けるとともに、希望の職種を伝える。その後、ぐるなびが飲食店と候補者の面接を設定するという流れだ。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2017.12.5「留学生の就活後押し」(公明新聞)
大阪・ミナミの商店街経営者や企業、大学関係者による「関西留学生国際交流支援連絡会」が、日本で働きたい外国人留学生と、海外進出をめざすために優秀な人材を確保したい大阪の企業との橋渡し役を担い、情報交換の場の提供や留学生向けのセミナーなどを実施している。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.11.30「日本の人手不足を韓国の若者で補う経団連プラン」(産経新聞)
経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.28「外国人留学生 人出不足で引っ張りだこ 京都・滋賀」(京都新聞)
「過去は海外に出向いて採っていた国際人材が、今や国内で確保できる」。10月下旬、日本貿易振興機構が、留学生活用を検討する企業向けに京都市内で開いたワークショップ。約80人が参加し、関心の高さを窺わせた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.17「外国人留学生『採用熱』の中 悩みも」(WBS)
深刻な人手不足に悩む企業が、いま注目しているのが外国人留学生です。その数は右肩上がりで増えていて2016年には約24万人。去年に比べ14%以上も増えています。今日、都内で開かれた外国人留学生向けの就職説明会には、過去最多となる39の企業が出展しました。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.11「外国人留学生に就職説明会」(読売新聞)
千葉商工会議所は10日、千葉市中央区の同商議所で外国人留学生を対象にした合同就職説明会を初めて開いた。深刻な人手不足に悩む会員企業を支援するのが目的で、市やハローワークと連携して開催。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.11.6「ジョブフェアに1200人 日系企業就職目指して」(じゃかるた新聞)
親日・知日派人材をネットワーク化し、日本企業との交流を支援する経済産業省の補助事業として、ジョブフェアが、南ジャカルタのメガクニンガンで開催され、金融、不動産、自動車メーカーなど十数社の日系企業が出展、昨年を大きく上回る学生ら約1200人が参加した。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.10.18「外国人留学生と外資系企業の交流会」(NHK)
外国人留学生と国内に拠点を持つ外資系企業の担当者との交流会が18日、東京で開かれました。この交流会は、JETRO(日本貿易振興機構)が初めて開き、世界およそ30の国や地域からの外国人留学生など合わせて200人余りと、日本国内に拠点がある外資系企業およそ60社が参加しました。
2017.9.6「広島修道大 長期就業体験 島根大 留学生の定着促進」(日本経済新聞).
献する人材の育成を目指し、中国地方の大学が独自の施策を打ち出している。広島修道大学は学生が地元企業に1カ月間、就業体験する長期インターンシップを導入した。島根大学は関東の大学と組み、外国人留学生の県内就職を促す。企業や他大学と連携しながら学生が地域への理解を深められる環境を整え、大都市などへの人材流出を防ぐ。
「Vol.18 難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2019.6.4「気づけば『社員9割が外国人』武田薬品」(朝日新聞)
昨年3月に完成した東京・日本橋の「武田グローバル本社」。多様な国籍の外国人が行き交う。武田は今年1月、アイルランドの製薬大手シャイアーを日本企業として過去最高の約6兆円で買収。売上高で製薬企業の世界トップ10に入った。それに伴い、世界で約5万人いる従業員の9割が外国人になった。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.5.6「『終身雇用』会社に守ってもらうメリットはあるのか?」(J-CAST)
65歳まで雇用することを前提とすると、新卒採用の際に、企業は「社会保険料込みで平均年収800万円として×40年超でだいたい3億円以上の価値があるか」を見極めて合否の判断をせねばなりません。5年先が読めない時代に、これほどの時代錯誤なやり方は他にないでしょう。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.2.25「中堅・中小企業、外国人を戦力に 暮らしも支援」(日本経済新聞)
計測装置の中央電機計器製作所(大阪市)は国籍に関わらず人材を登用し始めた。入社10年目を迎える中国出身の女性を総務部課長に起用、経営企画室も兼務しており「中核の仕事を担っている」(畑野淳一社長)。外国人の親が来日した際は、創業家の会長夫妻が家族と交流する。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.20「2020年代ニッポンの突破口『移民ウェルカム企業』」(週プレNEWS)
岡本社長は、第3期実習生はダナンさんに選んでほしいと一緒にインドネシアに飛んだ。3人を採用するが、そこで世間話的に話した「インドネシアにセリエがあれば、ダナンが社長だな」との言葉にダナンさんが飛びついたのだ。「社長、それいいです。私やります。やりましょう!」この勢いに岡本社長も「よし、やるか!」と即決した。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.2「国境を越える人材『選ばれる国』へ日本が必要なこと」(毎日新聞)
群馬県太田市にある太田商工会議所会頭の正田寛さん(81)は太田・大泉地域の有力自動車部品メーカー「しげる工業」の相談役名誉会長だ。従業員数約1100人のうち外国人は約250人。なかには、日系ペルー人の幹部候補生もいる。10年ほど前は派遣社員として働いていたが、能力が高く、正社員に登用して米国工場勤務も経験してもらった。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か?」で引用されています。
2019.1.31「八王子発、フィリピン経由で世界への扉開く」(Wedge Infinity)
外国人社員が不満を持つ点としてよく上げられるのが、「ジョブ型」ではなく、「メンバーシップ型」による働き方だ。スペシャリストとして働くのではなく、組織人としてゼネラリスト(総合職)として働くことが求められるため、将来、自分自身にどのようなスキルが身に付くのか見えずらい。これが、外国人社員のモチベーションを下げる原因の一つとされる。デニスさんには、具体的な「マニラ支店の店長」という将来像が与えられているため、自分がどのようなスキルを身に付けなければならないか明確だ。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.1.3「日本はどんな『外国人労働者』を受け入れるべきか?」(Yahoo News)
現状を打破するために必要なのは、固定概念を打ち破るイノベーティブな人材ですから、「知識労働者」としての外国人がもっと増えることが理想です。そのために、企業の意識改革が不可欠。スポーツ界が優秀な外国人を監督やコーチとして積極的に迎え入れているように、組織にイノベーションを起こしてくれる人材を海外から招聘するのです。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2018.9.25「お隣さんは外国人」(日本経済新聞)
午前8時20分。東京都心から南へ300キロメートル。太平洋に浮かぶ八丈島の町役場に長身の金髪男性が自転車で滑り込んできた。リトアニア人のマンタス・ヤケレイティス(24)。先月、誕生した外国人の町職員だ。日本文化好きで大阪大学留学の経験もあるマンタス。応募に町は欧州からの観光客の掘り起こしを期待して採用を決めた。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.10.6「外国人留学生の職場見学ツアー 観光企業を訪問」(日本経済新聞)
東京都は都内の観光産業への就職を希望する外国人留学生向けに職場見学バスツアーを実施する。訪日客需要を取り込もうと外国人材の活用を進める企業が増えている。外国人材を受け入れている観光関連企業を訪れて働き方をイメージしてもらい、都内での就職を後押しする。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.5「外国人派遣、企業の信頼厚く SMS社長 ルイテル氏」(日本経済新聞)
ネパール出身のルイテル・マヘス氏は2015年にSMSを設立し、2016年から外国人専門の人材派遣を始めた。きめ細かな人材管理で派遣先の信頼を獲得、人手不足に悩む北関東の製造業や食品メーカーを裏方として支えている。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.4「日総工産 中国で派遣労働者採用 現地の大学と提携」(日本経済新聞)
提携したのは中国の北華大学。昨年から同大の3年生を対象に募集をかけ、工学部など理系の学生を中心にまず10人を派遣労働者として選抜した。9月からは、自社研修施設で追加の研修をする。日本のマナーや文化を教えるほか、機械を使った実習研修を実施。年内をめどに、工場などの製造スタッフとして取引先の企業に派遣する予定だ。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.30「外国人派遣スタッフ、製造業で採用増える」(日刊工業新聞)
テクノ・サービスにおける、7月末時点の外国人派遣スタッフの就業者数は前年同月比4割増の634人になった。人手不足が課題となっている中、安定した労働力を確保するため、外国人派遣スタッフを活用する企業が増えている。特に北関東では、外国人派遣スタッフが同2.1倍となった。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.24「27歳『外国人女流棋士』の驚くべき意地と根性」(東洋経済Online)
このところ、将棋界への注目度が高まっている。ひときわ異彩を放っているのが、史上初の外国人女流棋士となったポーランド出身のカロリーナ・ステチェンスカ女流一級である。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.7.12「現代版『お雇い外国人』のススメ」(日経BP)
既存産業への実装には、超一流の研究者ではなく、AI/データサイエンスを普通に運用し、産業側の実務者と協業しながら実装していくミドルクラスの人材がいればよい。彼ら、彼女らを「お雇い外国人」として、これから10年の産業構造改革とそのスピードアップに活用しよう、というのが意図である。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.7.2「サッカー日本代表監督は、日本人?それとも外国人?」(HUFFPOST)
ラモスさんは苦々しい顔で「監督になるのに国籍は関係ないでしょ。別に外人か日本人かなんて」と一蹴した。「日本人のサッカー、選手のことをよく知って、良さを引き出す監督が必要。日本人であろうが外国人であろうが」と話した。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.6.21「独自の目線でPR! 外国人を観光大使に 東京・大田区」(TokyoMX)
東京・大田区は、外国人観光客に向けて区の魅力を発信しようと、海外から来た人を観光大使に任命しています。アメリカ出身のヴィッキー・バイヤーさんとベトナム出身のグエン・タン・ドンさんはその観光大使。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.19「オーストリア出身で神社の神職を務める」(朝日新聞)
外国人僧侶が珍しくない仏教と違い、神社本庁が「極めてまれ」という海外出身の神職だ。津市の野邊野神社で、宮司に次ぐ禰宜を務める。「神道にメンバーシップはなく、キリスト教の洗礼を受けた外国人神職でも自然と受け入れてくれる。日本人の面白い所です」
「Vol.181 特定技能試験は利権になる」で引用されています。
2018.5.16「アフリカ人が日本で『大学長』になれた理由」(東洋経済Online)
51歳のサコ教授が、西アフリカでも最も発展の遅れた国の1つであるマリの高校を卒業してからの道のりは、挑戦に満ちたものだった。しかも、その第一歩は、慣れ親しんだ西アフリカから中国という、まったく馴染みのない環境へ飛び込むことだった。
「Vol.181 特定技能試験は利権になる」で引用されています。
2018.3.30「ウスビ・サコさん=京都精華大学の学長に就任する」(毎日新聞)
西アフリカ・マリ共和国生まれのイスラム教徒であるウスビ・サコさんは、国内初のマンガ学部など芸術・人文系の5学部を設ける京都精華大の学長に就任する。「人種や宗教に関係なく、人はみな違って当たり前。違いを認識しながら共存できる多様性と国際性を育みたい」と力を込める。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.3.23「留学生採用、事例を紹介 群銀で初『多様化のチャンス』」(毎日新聞)
今年初めて外国人留学生を採用した群馬銀行の渡辺紀幸・人事部長は、「高度な外国人人材の争奪戦が世界中で始まっている。人材の多様化を進める大きなチャンスと思っている」と説明した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.8「タイ人2人嘱託採用 紋別市 観光、外国人雇用橋渡し」(北海道新聞)
紋別市は4月、タイ人2人を嘱託職員として採用する。ツアー誘致などで東南アジアを中心とした外国人観光客を呼び込むとともに、人手不足が課題の事業所の外国人雇用を促す狙い。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2017.12.11「高級頭脳の移民」(東亜日報)
グローバル時価総額首位企業であるアップルを起こしたスティーブ・ジョブズ、グーグルの共同創設者セルゲイ・ブリン、「革新のアイコン」として浮上したテスラのイーロン・マスク。皆「移民者出身」である。ジョブズは、シリア出身の移民、ブリンはロシア系移民の息子である。マスクは、南アフリカ出身の移民である。米主要企業の約43%は、移民の第1世代または第2世代によって起業されている。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2017.11.16「外国人の支配人誕生 別府市のゲストハウス松亀荘」(大分合同新聞)
別府市北浜のゲストハウス「松亀荘」に、外国人のマネジャー(支配人)が誕生。外国人が責任者を任されている宿泊施設は珍しい。優秀な人材が地域に残り、活躍するモデルケースとして注目される。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.10.30「ベトナム人の雇用拡大 現地展開視野にエリート採用」(上毛新聞)
群馬県内企業で高度な技能や知識を持つベトナム人の活用が始まっている。製造業や農業の現場で働きながら学ぶ技能実習生以外に、現地の大学を卒業したエリート層を即戦力として採用するケースだ。
「Vol.53 入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.9.25「松戸市がベトナム人を採用 市内の急増を受け」(松戸経済新聞)
松戸市経済振興部文化観光課で国際交流員としてベトナム人のレー・ガン・ハーさんが1年間の任期で働いている。年々急増する同国民の生活などの実態状況を把握するための調査サポートや市のイベント参加、観光スポット訪問を通じて外国人の視点から市の魅力について情報発信する。
「Vol.34 技能実習より技人国を活用せよ」で引用されています。
2017.7.1 「外国人鵜匠が初の誕生、28歳女性」(産経新聞)
京都・嵐山の大堰川で1日夜、「全国初の外国人鵜匠」として、ドイツ・カナダ両国籍を持つ女性、コリヴォー・ラリッサ・カテリンさんがデビューする。嵐山で観光向けの鵜飼を行っている屋形船運営会社「嵐山通船」で働きながら鵜飼の世界に挑戦。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2019.6.17「外国人にただ働き/『労働相談』報告」(レーバーネット日本)
我が社は外国籍の方が多く、彼らは人種差別を受けています。工場長は「外国人だから仕事が出来ない」「外国人だから清掃時間は給料に含まない」等発言し、堂々と外国人労働者にタダ働きをさせています。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.9「働き方改革 大迷惑!働き方改革に激怒の声」(キャリコネ)
企業では働き方改革が進められているが、「残業をなくそう」「生産性を上げよう」と口で言うだけでは何も変わらない。管理・事務職の働く30代男性は、「定時退社、残業削減を主張していますが、業務量と人員がまったく見合っていません」と現状を嘆いている。トップは「残業を減らせ」と指示するのみで、具体的な施策は提示しない。口先だけの上層部に対して男性が業務改善を提案しても「現在のスタイルは変えない」の一点張りだった。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.7「気仙沼市でインドネシア人労働者と生きる日本企業」(BLOGOS)
気仙沼市にイスラム関連の施設が少ない現状を打開しようと、現在、モスクの建設を進める地元の民間企業がある。土木工事を手がける株式会社菅原工業だ。実習生のためのモスクとインドネシア料理店を建てることを決めた。21平米のトレーラーハウスを礼拝の場所とする予定だ。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.6「働き方改革で『部下の仕事を引き取ること増えた』」(キャリコネ)
長時間労働を是正する施策実施中に会社で起きてしまった問題は、「管理職が部下の仕事を引き取ることが増えた」(28.5%)が最多で、次いで、「他の人に仕事を頼みづらくなった」(28%)だった。「売上が減少した」と回答した人も10%いた。管理職の中では、「他の人に仕事を頼みづらくなった」(30.7%)が最多だった。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.3「人員削減されたのに仕事量は変わらない」(キャリコネニュース)
技術職の30代女性は、「仕事量は以前と変わらないのに、残業にだけ厳しくなっているので困ります」と不満を漏らす。今まで8時間かけていた仕事を3時間短縮させるためには、自身の作業方法効率化を考えるほか、業務の一部を外注するなど仕事の総量を減らす必要がある。それをせずに労働時間だけ短くしろというのは難しい注文だ。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.3「シニアのキャリア、セーフティネットが急務」(東京商工リサーチ)
シニア世代のキャリアチェンジが広がるためには、大きな壁が2つあり、できる人は限定的だ。1つは政府のセーフティネットが確立していないこと。65歳以上からの失業手当や年金に代わる保険などのセーフティネットが不足している。もう1つは民間企業での人材育成の問題だ。会社ごとに育成の方針も異なり、キャリアチェンジを困難にしている。
「Vol.454 製造業派遣の大手は野放し?」で引用されています。
2019.5.30「世界の亀山で3000人がクビ! でも日本で暮らしたい」(週刊女性)
派遣元の『ヒューマン』という企業はシャープの5次下請け。同じ住所、同じ代表者名で、三重県内にいくつもの会社を登記している。外国人労働者たちは、ヒューマングループの派遣会社と1~2か月の雇用契約を結び、契約満了になる前に退職届を書き、またグループの別会社と同様の契約を交わす。そのようにして短期間での契約が会社を変える形で延々と繰り返されていた。派遣先はシャープ亀山工場で業務内容も変わらないのに、だ。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.28「人手不足の中小企業に難題『働き方改革』」(PRESIDENT Online)
10日以上の年休が付与される労働者に、年5日間は必ず取得させることを企業に義務づけました。違反すると、使用者に30万円以下の罰金という罰則規定も設けられています。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.25「残業減、現場にしわ寄せ 働き方改革関連法施行2カ月」(神戸新聞)
家族3人と神戸市内で運送会社を営む60代男性は、ドライバー数人を雇用するが、人手不足に悩む。ドライバーを確保しようと、休日出勤や深夜勤務の削減、給与アップ等の待遇改善を進めてきた。反して、男性や家族ら経営陣は残業時間が急増。10連休中も家族3人が中心となって配送をこなし、息子から「自分の家族と過ごす時間がない。経営陣の働き方も考えてほしい」と反発されたという。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.5.25「介護技能実習生 モンゴルから特養に2人/茨城」(毎日新聞)
守谷市野木崎の特別養護老人ホーム「峰林荘」が、介護の技能実習生のモンゴル人女性2人を受け入れた。運営する社会福祉法人峰林会の片桐真奈美理事長は「介護の現場は人手不足で、若い力が必要になってくる」とあいさつ。来賓の松丸修久市長は「令和の時代にふさわしい新しい力だ」と述べた。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.5.24「人手不足下のリストラ加速。4カ月で前年を上回る」(Economic News)
東京商工リサーチが2019年の「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」の調査結果を公表している。2019年に入ってから5月13日現在までで希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は16社で、これは前年1年間の12社を超える数字である。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.16「特定技能試験が本格化 労災対策を急げ」(日刊工業新聞)
改正入管法の施行前から外国人労働者の死傷災害は増えている。同省がまとめた労災が発生した際、労働基準監督署に提出する「労働者死傷病報告」に基づいた17年の外国人労働者の労災による休業4日以上の死傷者数は前年比12.8%増の2494人、技能実習生は同28.8%増の639人と急増している。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.5.12「コンビニ、外国人頼み『気がつけば日本人1人』」(日本経済新聞)
店にいる14人の店員のうち日本人は1人だけ。王さんは同店で6年前からアルバイトとして働き、4年前から店長。「入店した時外国人は数人しかいなかったけど、気がつけば日本人は1人だけになっていた」勤務が深夜に及び、業務が複雑になっていることが日本人が敬遠する理由とされる。王さんは「求人誌に2週間掲載しても日本人から1本も電話がこない」と嘆く。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.5.12「戦力 経営左右する存在に」(秋田魁新報)
大潟村を本拠に男鹿市や北秋田市で農場経営する「正八」は、4~5年前から社員とパートの募集をしても従業員が集まらず、2017年からベトナム人の実習生を受け入れた。実習生の受け入れ後、25ヘクタール所有する同村の農地をさらに3ヘクタール増やした。今年もカボチャ畑を2割ほど増やすという。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.5.10「人手不足で悲鳴を上げる職場」(キャリコネニュース)
本社の方針で残業を減らそうとしており、残業時間が多いと指摘を受けることもあった。しかし、人手不足で業務に追われ残業しなければならない時も指摘を受けてしまうため、店長に勝手に勤怠を切られる事が何度かあった。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.9「有休取得の義務化、企業の課題は『人手不足』しかし……」(ITmedia)
有休取得の義務化の是非について聞いたところ、「良いと思わない」と答えた企業からは「業務内容などが改善されないまま義務化されたところで、サービス残業などが増えるだけ」「病気の時などに使える有休が減ってしまう」といった声も挙がっている。一方、人手不足の解決に取り組む企業は少なく、「代替要員の確保」(8%)や「人員配置による一人当たりの業務量削減」(5%)、「外部委託、協力先の活用」(4%)を挙げた企業はいずれも1割以下だった。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.7「人手不足が深刻な『製造職』 約6割が1年未満で退職」(ディップ)
製造職における勤務期間は、1年未満が57.4%。製造職の就業者の辞めたい理由、退職者の退職理由どちらにも「仕事のやりがいがない」が上位ランクイン。「仕事のやりがいがない」と感じる理由は、「同じ業務ばかりで単調である」55.9%、「自分でなくてもできる業務が多い」42.4%。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.6「日本で就労する外国人の6割が『飲み会』肯定派」(キャリコネ)
日本企業特有の文化として、「会社での飲み会が多いこと」についてどう思うかを聞くと、「良いと思う」(32%)、「少し良いと思う」(29%)で合計61%の外国人がポジティブな意見を持っていた。一方で、「あまり良いと思わない」(23%)、「良いと思わない」(16%)という結果だった。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
2019.5.6「職人や現場監督の不在で施工不良相次ぐ」(NEWSポストセブン)
東京都内で実績の多いとあるホームビルダーでは、4棟の建売住宅現場の建設にあたり、大工2名しか確保できなかった。新築一戸建ては通常3か月程度で工事が完了するが、この現場は6か月過ぎた現在でもいまだ工事中だ。ビルダーに焦らされているのか、工事に忘れや雑な個所が目立つ。同社の問題は大工の確保だけではない。現場監督も圧倒的に足りないのだ。このビルダーでは、現場監督1人当たり20現場も担当している。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.6「人手不足と終身雇用制度の終焉」(Sankeibiz)
今年1月、トヨタ自動車の豊田章男社長は本社での年頭あいさつで、同社の人事制度改革に触れ、「みんなプロになろうよということ」「みなさんは、自分のために、自分を磨き続けてください」「トヨタの看板がなくても、外で勝負できるプロを目指してください」と呼びかけた。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.5.6「人手不足と終身雇用制度の終焉」(Sankeibiz)
今年1月、トヨタ自動車の豊田章男社長は本社での年頭あいさつで、同社の人事制度改革に触れ、「みんなプロになろうよということ」「みなさんは、自分のために、自分を磨き続けてください」「トヨタの看板がなくても、外で勝負できるプロを目指してください」と呼びかけた。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.5.2「あなたは『外国人街』を受け入れられますか?」(J-CAST)
東京都内での研修後、地方の工場に派遣する外国人労働者のうち、何人かは1週間ももたない。東京があまりに便利なため、地方での住まいと工場の往復だけの暮らしがイヤになってしまうんですね。なかには逃げ出していなくなってしまう外国人労働者もいる。もちろん、放っておけないので、連れ戻しに出かけなければなりませんし、そのコストはバカになりません。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
2019.5.2「英紙特派員が見る『ひきこもり中高年61万人』問題」(週プレNews)
3月に内閣府が初めて行なった「中高年のひきこもり」に関する調査で、40~64歳のひきこもりが全国で推計613,000人と、15~39歳のひきこもり(推計541,000人)を、大きく上回っていることが明らかになった。かつては「若者の問題」と思われていたひきこもりが高齢化、長期化しつつある。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.4.30「日本で働く外国人が感じたギャップ」(キャリコネ)
マイナビは4月24日、「在日外国人へのアルバイト意識」の調査結果を発表した。日本で働いてみて感じた母国とのギャップを聞くと、上位3つは「挨拶・マナーが厳しい」(39.1%)、「時間に厳しい」(36.1%)、「上下関係が厳しい」(34.7%)となり、礼儀作法に関する回答が目立った。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.28「茶栽培、新戦力に外国人 高齢化や人手不足補う」(静岡新聞)
高齢化が進む静岡県内の茶栽培の現場で、作業に励む外国人の姿が見られるようになった。人手不足で労働者の確保に苦労する中、外国人を受け入れる企業は言語の理解などの課題を抱えつつも「貴重な戦力」と評価する。改正入管難民法の施行で外国人がより柔軟に日本で働けるようになり、静岡県の基幹産業でも日本人に代わって貴重な労働力になる可能性を秘めている。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.4.26「7年産休・育休のNHKアナ退職、バッシング殺到?」(毎日新聞)
NHKのアナウンサーだった青山祐子さん(46)が3月に退職した。ここ7年間で4人の子どもを出産し、産休(産前・産後休業)と育休(育児休業)を取得し続けていた。退職が報道されると、ネット上では<給料泥棒だ>や<制度の悪用でずるい>など否定的な書き込みが殺到。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.25「人手不足の影響か? 建設現場で死亡災害相次ぐ」(沖縄タイムス)
 沖縄県内で建設現場の死亡災害事案が相次いでいる。昨年は1年間で4件だったが、ことしは3月末時点ですでに3件発生。背景には管理者側、労働者側ともに人手不足の弊害があるとみられる。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.4.24「アルバイト外国人の4人に1人、『履歴書が大変』」(日本経済新聞)
日本に住む外国人のうち、アルバイトを探す際に大変だと思うことに「日本語での履歴書など、書類の準備」を挙げた人が27.9%に上った。「求められる日本語レベルが高すぎる」(26.5%)を上回った。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.24「アルバイト外国人の4人に1人、『履歴書が大変』」(日本経済新聞)
日本に住む外国人のうち、アルバイトを探す際に大変だと思うことに「日本語での履歴書など、書類の準備」を挙げた人が27.9%に上った。「求められる日本語レベルが高すぎる」(26.5%)を上回った。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.18「『移民元年』で日本人が直視するべき『労働現場』の真実」(Forsight)
私が取材で出会ってきた外国人労働者の多くは、家族の帯同も、日本で移民になることも望んでいなかった。日本で短期間のうちにできるだけ稼ぎ、母国へ戻って家族と暮らすのが希望なのだ。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.16「岐路に立つコメダ(中)べトナム人採用しFC支援」(日本経済新聞)
「全く足りず、七転八倒している」。中部圏で複数の店を運営するFC加盟店の男性オーナーは語気を強める。店で働くアルバイトの時給は関東や繁華街では1000円を超える場合もあるが、中部では900~950円以上が基準となる店が多い。周辺の店に比べて安いこともあり、日本人が集まりにくいという。日本語を勉強するために1年前に来日したベトナム人女性(19)は「(コメダ珈琲店での)バイトは楽しい。週に4日は働いている」と話す。この女性が働く店では十数人いるアルバイトのうち日本人は1人だけだ。
「Vol.432 社保未払いは不許可になる?」で引用されています。
2019.4.16「改正入管法施行でこれから本当に起こること」(現代ビジネス)
地方に雇用が集中する農業・漁業といった分野や、地方に工場が多い製造業の分野ならまだしも、全国でくまなく人手が求められている介護の現場では、外国人労働者の希望する介護施設が大都市圏の施設にますます偏る傾向になるのは避けられないことでしょう。その結果、とりわけ九州や東北、四国の介護施設では厳しい運営が改まる兆しはなく、大都市圏の大手介護施設による統合や合併が進むのではないかと予想しております。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.10「正社員は、非正規よりも『やる気が低い』」(Diamond Online)
項目別では非正規社員の方が評価の高いものがいくつも見受けられます。その中で特に差が大きかったのが「社員の士気(やる気)」に関する項目です。正社員では2.84のところ、非正規社員では2.96と、非正規社員のほうが0.12ポイント高いことが分かりました。その傾向は中小企業よりも大企業で大きく、大企業では非正社員が正社員を0.14ポイント上回っています。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.4.7「バイトテロ 10人に1人の学生バイトが『見たことある』」(HUFFPOST)
バイトテロの相当する行為を「見かけたことがある」のは11.9%、「自分自身がしたことがある」という回答も1.6%あった。バイトテロ行為を禁止するルールやマニュアルの存在について尋ねた項目では、「ある」は34%で、「ない」が31%。「わからない」も35%で、ルールやマニュアルがあっても機能していない可能性も浮かんだ。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.3.31「外国人雇用拡大、静岡県内、期待と不安」(静岡新聞)
遠州森鈴木農園では2015年から、労働力の確保へベトナム人の受け入れを開始。給与は同世代の日本人並みといい、正規社員と同等の条件で雇用する。規模拡大にも成功し、作付面積は約25ヘクタールだった当初から4年で2倍に増えた。勤勉なベトナム人がいなければ実現できなかった規模だ。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.29「国会にも働く外国人 本格カレーは彼らの手で!」(NHK)
国会内で外国人が働いている場所があると聞き、訪ねてみました。それがここ、衆議院分館の1階にある喫茶店です。本格的なカレーを提供する人気店。その店にいたのは、毎朝7時半すぎには出勤している、こちらのお二人。インド人のシェイクさん(44)と、シェイクアブドウルさん(36)。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.28「海外人材対応、3県の官民動く 入管法改正で」(日本経済新聞)
YKKは富山県黒部市で「サービスアパートメント」を建設し、文化や習慣の異なる社員の受け入れ体制を整備した。長期滞在の外国籍社員向けで全室が家具、家電付き。掃除やベッドメークといったサービスも提供する。アパートメントに隣接したレストラン「パッシブキッチン」はハラル認証を取得。イスラム教の戒律にのっとった豚肉やアルコールを含まない料理をふるまうほか、ベジタリアン向けの食事を提供する。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.28「就活生の7割が敬遠…『転勤嫌い』が急増している」(日刊ゲンダイ)
就活生の動きに異変が見られる。これまで男子学生は転居を伴う転勤があり、仕事内容や昇進に限度がない総合職を、女子学生は転勤はないが、昇進は限られる一般職を選択するのが一般的だった。ところが最近は、転勤のある総合職を敬遠し、転勤のない一般職を選ぶ男子学生が増えてきたという。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.3.19「バイトテロの背景にある『労働問題』ブラックバイト」(YahooNews)
近年、飲食店やコンビニエンスストアのアルバイト店員がTwitterなどのSNSに不適切な動画を投稿し、炎上するというケースが増え、注目を集めている。飲食店の「大戸屋」では、アルバイト店員が下半身をトレーで隠してふざけている動画を投稿し、炎上した。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.3.16「垣間見えた制度の矛盾/栃木」(毎日新聞)
「外国人は安く使えるという概念は捨ててください。でも作業効率は高く、家族の都合で休むこともない。安定して長期的な労働力としてなら最適です」先月、宇都宮市内で開かれた農業分野の外国人労働に関する説明会。高根沢町で技能実習生を受け入れ農家に紹介する監理団体の担当者は、農家や農協職員らにそう助言した。実体験に根ざした感想に、制度の矛盾が垣間見えた。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.14「日本は外国人労働者受け入れの前にセクハラ根絶を」(Record china)
セクハラは大都市のコンビニエンスストアや居酒屋でも絶えず起きている。日本の職場でのセクハラは『依然として広範』とされた。国際労働機関が行った80カ国を対象とする調査で、職場での暴力やセクハラについて明確な法を設けている国は60カ国だった。日本はその中に含まれていない。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.8「外国人の部下に少し注意したら逆ギレ!」(MAG2NEWS)
欧米型の言葉そのものによってコミュニケーションをする文化と、日本をはじめいくつかのアジアの国々にありがちな、雰囲気や阿吽の呼吸にコニュニケーションの多くを頼る文化とが生み出す誤解は時として深刻です。ですから我々が英語で欧米の人とコミュニケーションをするときは、常に自分の意図が相手に伝わっているか確認することが必要です。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.3.4「『人不足の穴埋め』にNO 外国人労働者、改善求めデモ」(東京新聞)
インド出身で横浜市のシン・ウダイ・プラタップさん(38)は昨年、エンジニアとして勤めていた大手家電メーカー系のシステム会社から派遣元の人材会社を通じて解雇を通告された。「年次有給休暇で帰省し、戻ってきたら『なぜ休んだのか』と追及され、クビにされた」と憤る。モンゴル出身の技能実習生の男性は実習先のプレス加工会社から「もう来なくていい」と告げられたが、納得できる理由を示されていないと訴えた。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.3.2「日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因」(東洋経済Online)
1997年から2016年までの19年間で、賃金は、先進7カ国のアメリカやドイツでも1割以上上昇しているにもかかわらず、日本は1割以上も下落している。安倍政権は、史上最長の好景気によって有効求人倍率を大幅にアップさせ、新規雇用者数も増加させたと胸をはるが、それが本当であれば、実質賃金の下落は説明できない。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.3.1「増加していく外国人社員 良くも悪くも環境は変化」(財経新聞)
ワークポートが外国人社員との働き方に関するアンケート調査を実施。外国人社員が社風や文化に順応していると答えたのは70.9%であり、58.0%は外国人社員の受け入れが拡大することによって働き方が変わると予想。「職場に外国人社員がいるかどうか」という質問をした結果、44.8%が「いる」と回答した。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.2.26「留学生奨学金250万円の汗と、白い嘘事業の功罪」(日経ビジネス)
ある社長さんは、「日本人以上に払わないとダメですよ。どんなにサポート体制を整えたつもりでも、ワシらが気づかない大変なこともあるからね。それにね、日本に来てくれる外国人はみなとても優秀ですよ」と話し、創業120年企業の社長さんは、「地方で会社をやってて一番怖いのは何だと思う? 世間だよ、世間。株主なんかよりよっぽど怖いよ。リストラなんてやったら非難轟々で、この町で生きていけない。外国人だってね、変な働き方をさせて問題でも起きたら、終わりだから……」とニコニコしながら話した。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.2.25「増え続ける外国人労働者…多文化共生を探る/宮城」(産経新聞)
宮城県内の技能実習生は昨年6月末現在で3402人。平成22年末の震災前と比べ約4倍となっている。職種別構成比は、食料品製造56%、建設24%、機械・金属11%。外国人技能実習生360人を抱える塩釜市によると、市内の企業が受け入れている技能実習生は女性が8割超。多くが水産加工業の現場で日本人と同様に働いている。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.22「日本人が大好きな『安すぎる外食』が国を滅ぼす」(東洋経済Online)
最近、店舗のバックヤードで信じられない行動をし、それをわざわざ動画に撮って、SNSに投稿して喜ぶという愚行が頻発し、問題になっています。こういう人たちの愚かな行動は、安い賃金、過酷な労働条件に対する一種の「無意識の抗議」という意味合いがあるのかもしれないと感じる。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.21「セブンイレブン、24時間営業で対立 加盟店と本部」(日本経済新聞)
セブン―イレブン東大阪南上小阪店のオーナーは、24時間営業を午前6時から翌午前1時までの営業に短縮し、本部から違約金は1700万円と言われた。同店では2018年6月から2月までの間に、13人の従業員が辞めたという。松本さんは「1人で28時間働いたこともあった。24時間営業が基本というが(人手不足の)現状を見てほし