全国外国人雇用
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全国外国人雇用協会は、採用支援・就活支援の一環として、法人会員と個人会員間の就活上の交流を促すために「有力企業就職フェア」と「合同説明会」を日曜日を除き毎日開催しております。 会員であれば無料で参加できますので、貴社の採用にお役立て下さい(毎週30~60名参加)。参加希望の方は事務局にお問い合わせ下さい。




   
問合せ

外国人雇用

外国人の雇用を検討している企業は多いのですが、実際に、自分の会社でビザが許可されるのか、あるいは、ビザが許可されるとして何人まで雇えるのかが分からないため、外国人の採用を躊躇している経営者も少なからずいらっしゃいます。自分の会社に関して、どういう外国人を何人まで雇えるのかについて詳しく知りたい場合は、在留資格の専門家に相談することをお勧めします。

全国外国人雇用協会では、法人会員に対して、「ビザミシュラン判定」を無料で提供しています。

「ビザミシュラン判定」は、企業の業務内容・売上規模・経営計画および外国人正社員と外国人アルバイトの人数、そして、採用方針やキャリアプラン、外国人を採用した場合の担当業務などをヒアリングした上で、何人程度であれば、外国人を雇えるのかを「★」の数で示す仕組みです。

具体的には、下記の表で、採用可能人数の目安をお示しいたします。「ビザミシュラン」について、さらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。また、自分の会社の「★」の数を知りたい方は、事務局にお問い合わせ下さい。





★★
★★★
★★★★
★★★★★
難しい 1人なら可 せいぜい2人 3人程度 4人まで 5人以上

外国人の採用と定着と戦力化に関心が高い経営者と人事担当者なら必ず読んでいる「外国人雇用」の情報をお届けいたします。下記は、その情報の一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

下の「紫色バナー」をクリックしていただくと、そのカテゴリーの情報だけを読むことができます。

2020.11.6「外国人契約社員『労災』告発 浜松労基署、検察に報告」(中日新聞)
自動車部品の製造大手「ソミック石川」で起きた労働災害2件を1年近く報告せずに隠したとして、契約社員のブラジル人男性(41)が同社を浜松労働基準監督署に告発し、労基署が10月末に捜査結果を静岡地検浜松支部に報告していたことが分かった。労基署は2件を労災と認定したが、同社は受け入れておらず、捜査は検察に委ねられた。
「Vol.750 米国での留学生排斥は伝播するか?」で引用されています。
2020.10.29「東京都の10月の人口、前月比で3カ月連続減」(日本経済新聞)
東京都は、都内の10月1日時点での人口が前月比0.08%減の1397万人だとする推計結果を発表した。前月比で3カ月連続で減少した。23区では千代田区を除く22区で人口が減った。新型コロナウイルスの感染拡大で転入が減る一方、転出が増えて人口が減少している。10月の人口は前月に比べて1万673人減で、9月の1万1939人減と比べると減少幅は縮小した。
「Vol.747 留学生は減り続けても問題ないのか?」で引用されています。
2020.10.28「コロナ禍と外国人労働者」(東京新聞)
企業の雇い止めが多発している。出稼ぎ目的の外国人労働者に長引く争議は不向きである。だから、従来は雇い止めでも金銭解決が多かった。相場は数カ月分の給与額だ。だが、コロナ禍でこの慣例は崩れた。完全に行き詰まって、払えない会社が多い。雇い止めのほか、休業手当の未払い相談も多いという。国はコロナ禍を受け、中小企業を対象に企業が休業補償に応じない場合、個人で国に補償を請求できる制度を設けた。
「Vol.742 滞在は更新できても就職はどうする?」で引用されています。
2020.10.27「『外国人労働者=苦労人』と思う日本人の誤解」(東洋経済Online)
記事はまず、埼玉県、栃木県、群馬県で10月末までに発生したベトナム人による家畜などの大量盗難事件を紹介。ベトナム人が犯罪に手を染めるに至った経緯については、技能実習の期間が終わり帰国するはずだったが、新型コロナウイルス感染症のために多くの航空便が運航を取りやめ、航空運賃が高騰したために日本に留まらざるをえなくなった。しかもコロナの影響で解雇されてしまったため、家畜類を盗み、一部は自分らで食べ、一部はネットで販売したと、ベトナム人側に同情的な論調で報じた。
「Vol.745 豚の解体事件は後顧の憂いを残す?」で引用されています。
2020.10.26「2020年の人口自然減は56万人に確定」(Net IB NET)
新型コロナウイルスの感染蔓延で出産を控える人が増えたため、日本の「2020年の出産数は84万人台と過去最少」という報道がなされている。昨年の出生数の約86万5,000人から、約2万人の減少である。今年の死亡者は手堅く見積もっても昨年から約3万人増の140万人に達する。そのため、今年の自然減は昨年から約5万人増え、約56万人に達すると予想される。
「Vol.747 留学生は減り続けても問題ないのか?」で引用されています。
2020.10.26「コロナによって東京一極集中の流れは変わったか?」(NetIB News)
20年5月1日に総人口が初めて1,400万人を突破したが、7~8月の減少幅が大きい。外国人の大幅減の影響大。日本人も8月には大きな減少に転じた。7~8月に転出者が増えたものの、総人口からみてほんの僅かに過ぎない。日本人の転出者の年齢は20~30代が中心、多くは隣接3県(埼玉、千葉、神奈川)に移動。東京23区に必ずしも住む必要のない人々が転出を選択。
「Vol.747 留学生は減り続けても問題ないのか?」で引用されています。
2020.10.25「懐刀は『外国人CxO』スタートアップを経営革新」(日経産業新聞)
スタートアップで海外出身者がトップの懐刀として活躍している。大手企業のキャリアを捨て、最高技術責任者(CTO)などとして海外進出に貢献したり、社内に新風を吹き込んだりしている。高度外国人材の活用が叫ばれるなか、スタートアップを成長に導く海外出身「CxO」の姿とは。
「Vol.740 偽造カードの最大の問題は安いことだ」で引用されています。
2020.10.25「技能実習生が減り続ける農業現場」(wedge infinity)
海外交流事業協同組合はベトナムやタイから年間約200人を受け入れ、水産加工や食品製造の工場に仲介してきたが、本年度はまだゼロ。新千歳空港の国内線は3月下旬からほぼ停止しているためで約100人いる内定者の受け入れも見合わせている。国は今月1日から、3カ月以上滞在する外国人の入国を再開したが、当面は抗原検査などの態勢が整う成田、羽田、関西の3空港への到着便に限定。入国条件として2週間、宿泊施設などで待機することや、フェリーを含む公共交通機関の利用を禁止。道内が目的地の実習生も待機中は道内移動ができない。待機費用は宿泊代を含め1日約1万円。その後の道内への交通費と合わせると実習生1人につき20万円前後がかかる。
「Vol.745 豚の解体事件は後顧の憂いを残す?」で引用されています。
2020.10.24「4年間で164集落が消滅、人口減・高齢化で拍車」(日本経済新聞)
2015年4月から19年4月までの4年間で住民がゼロになって消滅した集落が全国で164あることが総務省の調査でわかった。消滅集落は調査対象市町村の集落の0.2%にすぎないが、将来に消滅する可能性がある集落は5%近い3622集落に上る。地方の人口減少・高齢化は急速に進んでおり、今後、集落の消滅が加速する可能性もある。
「Vol.747 留学生は減り続けても問題ないのか?」で引用されています。
2020.10.24「コロナ禍で露呈した外国人労働者不足 ご都合主義」(wedge Infinity)
海外交流事業協同組合はベトナムやタイから年間約200人を受け入れ、水産加工や食品製造の工場に仲介してきたが、本年度はまだゼロ。新千歳空港の国内線は3月下旬からほぼ停止しているためで約100人いる内定者の受け入れも見合わせている。国は今月1日から、3カ月以上滞在する外国人の入国を再開したが、当面は抗原検査などの態勢が整う成田、羽田、関西の3空港への到着便に限定。入国条件として2週間、宿泊施設などで待機することや、フェリーを含む公共交通機関の利用を禁止。道内が目的地の実習生も待機中は道内移動ができない。待機費用は宿泊代を含め1日約1万円。その後の道内への交通費と合わせると実習生1人につき20万円前後がかかる。
「Vol.745 豚の解体事件は後顧の憂いを残す?」で引用されています。
2020.10.23「シャープ三重工場 派遣労働者60人に派遣会社が解雇通知」(NHK)
三重県多気町にあるシャープの三重工場で働くおよそ60人の派遣労働者が人材派遣会社から解雇を通知されたことが分かりました。通知された労働者の多くは外国人だということで、三重県は対策チームを設置して支援を行う方針です。液晶ディスプレーを製造しているシャープの三重工場に労働者を派遣している三重県松阪市の人材派遣会社が通知したということです。
「Vol.741 不法就労は『疑い』だけで入国拒否?」で引用されています。
2020.10.23「外国人ら100人解雇へ シャープ三重工場 下請が撤退」(中日新聞)
シャープ三重工場に労働者を派遣する下請け会社が11月に同工場での事業から撤退し、従業員の3分の2程度に当たる約100人を解雇することが、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産縮小の影響を受けたとみられ、解雇される労働者の多くがフィリピン人という。
「Vol.741 不法就労は『疑い』だけで入国拒否?」で引用されています。
2020.10.23「三菱ケミカルHD 社外から外国人経営トップ招く」(NHK)
化学メーカー国内最大手の三菱ケミカルホールディングスは、初めて社外から外国人の経営トップを招く人事を発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が厳しくなる中、グローバルな視点で事業改革を加速させるねらいがあります。
「Vol.740 偽造カードの最大の問題は安いことだ」で引用されています。
2020.10.21「カンボジアからの技能実習生 入国制限緩和で来日し作業」(NHK)
S研修センターでは、入国後講習の違法な短縮も横行している。技能実習開始の前には少なくとも160時間以上の講習を受けさせることが法令によって義務付けられている。かつ、講習は1日8時間以内かつ週5日以内で実施することとなっているので、160時間の講習を終えるには、最低でも4週間を要する。しかし、A氏はS研修センターで、入国からわずか3週間ほどで受入れ企業に配属される実習生を数多く見てきた。
「Vol.745 豚の解体事件は後顧の憂いを残す?」で引用されています。
2020.10.19「人口移動、コロナで西高東低」(日本経済新聞)
新型コロナウイルス下で大都市圏の人口移動に差が出ている。総務省によると、愛知県では2020年1~8月に県外への転出者が転入者を上回った。感染防止のため企業が人事異動を減らしたり、トヨタ自動車などが生産調整に伴い期間工の採用を一時抑えたりした影響とみられる。大阪府と福岡県は前年同期の2倍前後の転入超過だった。
「Vol.747 留学生は減り続けても問題ないのか?」で引用されています。
2020.10.19「ジョブ型雇用時代に窓際化を避ける出世の常識」(Diamond online)
警備官は昨年9月中旬、収容中の男性外国人から「プレゼントを贈りたい」と言われて自宅の住所を教え、男性の知人を通じて香水の詰め合わせ(1万1000円相当)を受領。その後、同月下旬までの間、缶ビール1本や押しずし、レトルトカレーなどを手渡したという。昨年12月、別の収容者からの情報提供で発覚。入国警備官は入管施設で収容者の監視などを担当する国家公務員だが、大阪入管は処遇上の便宜供与はなかったとして贈収賄には当たらないと判断した。
「Vol.739 技人国の採用はジョブ型が不可欠?」で引用されています。
2020.10.18「人口減とコロナ 少子化対策の再構築図れ」(西日本新聞)
日本の人口減少に拍車が掛かる恐れが出ている。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用や医療への不安が広がった今年は、婚姻数が伸び悩み、出生数も一段と減る傾向にあるからだ。政府は経済の再生だけにとらわれず、少子化対策も従来以上に視野を広げて取り組むべきだ。厚生労働省の今年1~5月の人口動態統計によると、日本人の婚姻件数は22万件(前年同期比4万4千件減)、出生数は34万1千人(同7千人減)にとどまった。
「Vol.747 留学生は減り続けても問題ないのか?」で引用されています。
2020.10.18「技能実習生・外国人労働者の往来の目途立たず」(福島テレビ)
福島県いわき市に本社を構えるスーパー「マルト」。4年前からベトナム人を受入れ、現在146人が働いている。マルトは定期的に採用していたが、新型コロナウイルスの影響で予定していた46人を受入れることができなくなった。
「Vol.743『技能実習』と『特定技能』を統合せよ」で引用されています。
2020.10.17「コロナ禍でベトナムに帰れない技能実習生の青年」(テレビ西日本)
北関東で相次いでいた家畜と果物の大量窃盗に絡み、群馬県警が出入国管理法違反の疑いで逮捕したベトナム国籍の男女13人のうち元技能実習生の10人は、県外の実習先から失踪するなどして同県太田市の貸家に集まっていたことが捜査関係者への取材で分かった。「仕事がきつかった」などと話しているという。
「Vol.745 豚の解体事件は後顧の憂いを残す?」で引用されています。
2020.10.16「約6割が外国人雇用をしたことがない」(PRTIMES)
外国人スタッフを採用したことはありますか。:約6割が外国人を採用したことがない、または採用の予定がないことがわかりました。法務省が発表した2020年6月末段階の特定技能在留外国人数は5,950人で、5年間の受け入れ人数の34万1,500人に対し進捗率は1.74%となっていることからも外国人雇用が進んでいないことがわかりました。
「Vol.748 新築高層ビルよりも大事なことがある?」で引用されています。
2020.10.16「在日外国人における転職意識調査アンケート」(PRTIMES)
113名の外国人の方の中で、「転職を検討している(47.8%)」という回答が最も多く、「すでに転職活動をしている(25.7%)」と合わせて約7割の方が転職活動を行っていることが分かりました。転職を考えた理由として、「高収入を得たい(27.6%)」という回答が最大となり、次いで多かったのが「解雇・仕事がなくなった(20.7%)」でした。
「Vol.738 大学卒の留学生は即戦力なのか?」で引用されています。
2020.10.14「なぜ今ジョブ型雇用か 過去にもブームあったが定着せず」(日経BP)
大阪出入国在留管理局は16日、入管施設の外国人収容者から香水を受け取るなどしたとして、20代の男性入国警備官を戒告の懲戒処分にした。警備官は同日付で依願退職した。警備官は2019年9月、収容者が知人を通じて贈った香水やタオルの詰め合わせ(1万1000円相当)を受け取った。その返礼として、おにぎりや缶ビール、レトルトカレー、ビーフジャーキーを差し入れたという。
「Vol.739 技人国の採用はジョブ型が不可欠?」で引用されています。
2020.10.13「日本的ジョブ型雇用は『成果主義の言い換え』」(Diamond online)
大阪出入国在留管理局は16日、入管施設の外国人収容者から香水を受け取るなどしたとして、20代の男性入国警備官を戒告の懲戒処分にした。警備官は同日付で依願退職した。警備官は2019年9月、収容者が知人を通じて贈った香水やタオルの詰め合わせ(1万1000円相当)を受け取った。その返礼として、おにぎりや缶ビール、レトルトカレー、ビーフジャーキーを差し入れたという。
「Vol.739 技人国の採用はジョブ型が不可欠?」で引用されています。
2020.10.10「在留外国人1.6%減 労働力に歪み 不足と余剰偏る」(日本経済新聞)
断熱材施工の日本アクアは4月以降40人ほどの技能実習生が就労する予定だったものの入国できていない。3月末に帰国予定だった26人の実習生は帰国できず、日本で仕事を続けている。群馬県昭和村でホウレンソウやコマツナを生産する中沢農園(同村)では4月以降に働く予定だった3人の中国人の技能実習生が来日できないままだ。収穫の人手が足りずに数百万円の損失が出て、作付け規模の縮小を余儀なくされた。
「Vol.737 来日した移民は賃金を下げるのか?」で引用されています。
2020.10.9「移民は雇用を奪わない データが示す真実」(日経ビジネス)
メキシコから来る移民のような低スキルな移民から、米国がマイナスの影響を受けるのではないかといった研究は非常に盛ん。彼らがより安い賃金で仕事を請け負う結果として、米国民全体の賃金を押し下げるのではないかという研究だ。だが、この種の研究では、国民の賃金にマイナス影響は、たとえあるとしても、判別不可能なほど小さいという結果を既に打ち出している。少なくともはっきりとマイナスの影響が生じるとの報告はない。
「Vol.737 来日した移民は賃金を下げるのか?」で引用されています。
2020.10.6「自分を殺して生きる文化では、外国人に逃げられる」(日経ビジネス)
伝統的な日本企業を辞めて、日本のスタートアップ企業に転職したある中国人の女性は「体育会系の雰囲気が強い会社では何も言えない。言ってもあなたは日本人じゃないからといった扱いで残念でした。これではやっていけないと感じました」と話していました。「自分を殺して生きていく」ようなカルチャーの会社は、外国人だけでなく、優れた若者を採用するのも難しい。
「Vol.738 大学卒の留学生は即戦力なのか?」で引用されています。
2020.10.5「企業管理職『女性や外国人拡充』首相インタビュー」(日本経済新聞)
菅義偉首相は5日、日本経済新聞などのインタビューで企業統治改革を進める考えを表明した。企業の管理職を念頭に「女性、外国人、中途採用者を含めた多様性の確保が望ましい」と述べた。国際金融都市構想の実現に向けて減税を検討する。新型コロナウイルス収束後の経済再生をにらみ外国人投資家を日本市場に呼び込む。
「Vol.738 大学卒の留学生は即戦力なのか?」で引用されています。
2020.10.5「新入社員ほど『コロナで損する』日本企業の失態」(東洋経済online)
大阪出入国在留管理局は16日、入管施設の外国人収容者から香水を受け取るなどしたとして、20代の男性入国警備官を戒告の懲戒処分にした。警備官は同日付で依願退職した。警備官は2019年9月、収容者が知人を通じて贈った香水やタオルの詰め合わせ(1万1000円相当)を受け取った。その返礼として、おにぎりや缶ビール、レトルトカレー、ビーフジャーキーを差し入れたという。
「Vol.739 技人国の採用はジョブ型が不可欠?」で引用されています。
2020.10.4「先進国に移民減の危機 早まる人口減、成長を抑制」(日本経済新聞)
移民は、受け入れ国の低所得層と競合して賃金が下がるとの批判も根強い。一方、カリフォルニア大学のジョバンニ・ペリ教授が過去の270の実証分析を調べたところ、賃金に与える影響は軽微かプラスとの結論が大半だった。自国の働き手がよりコミュニケーションが重要な仕事に移り、すみ分けができている。技術の高い労働者が移民の大半となっている国も多い。
「Vol.737 来日した移民は賃金を下げるのか?」で引用されています。
2020.10.3「コロナで仕事がなくなり困窮する外国人労働者」(週刊エコノミスト)
外国人が占める割合は、ビルメンテナンスや自動車整備業などに従事する「サービス業(他に分類されないもの)」5.9%や「宿泊業・飲食サービス業」4.9%など、人手不足が深刻な業界で高くなっている。また、30人未満の小規模事業所で働く外国人労働者の割合は35.4%と、雇用者全体の25.6%よりもはるかに高い。
「Vol.740 偽造カードの最大の問題は安いことだ」で引用されています。
2020.10.2「オートバックス、外国人整備士育成 フィリピンで」(日経産業新聞)
カー用品販売大手で車整備も手がけるオートバックスセブンは外国人整備士の育成に本腰を入れる。フィリピンの大学に8月、整備士育成のコースを新設した。卒業後は日本で働いてもらう狙いで、まずは語学や技術の基礎を習得させる。卒業生は引き続き日本で研修させ、職場の戦力に育てる。高度な技術を持った外国人材の活用で国内の人手不足に対応する。
「Vol.734 留学ビザの審査はさらに厳しくなる?」で引用されています。
2020.9.29「ジョブ型で新卒採用はどう変わる? KDDIの場合」(日経ビジネス)
大阪出入国在留管理局は16日、入管施設の外国人収容者から香水を受け取るなどしたとして、20代の男性入国警備官を戒告の懲戒処分にした。警備官は同日付で依願退職した。警備官は2019年9月、収容者が知人を通じて贈った香水やタオルの詰め合わせ(1万1000円相当)を受け取った。その返礼として、おにぎりや缶ビール、レトルトカレー、ビーフジャーキーを差し入れたという。
「Vol.739 技人国の採用はジョブ型が不可欠?」で引用されています。
2020.9.29「コロナ禍で職失った外国人を配達スタッフに 出前館」(ITmedia)
フードデリバリーサービスを展開する出前館は9月29日、在留外国人の就労支援事業を始めると発表した。在留外国人向け求人サービスを展開するYOLO JAPANと提携し、在留資格と就労ビザを持つ外国人をデリバリー人材として育成。出前館で配達に従事してもらう。
「Vol.731 梅蘭はサンマル並みに無防備だった?」で引用されています。
2020.9.29「会社に新風を吹き込んだ初めての外国人スタッフ」(くらしごと)
そういう感覚、視点の違いは、とても刺激になっていますし、学ぶところも多いと感じます。別の店舗にはインドネシア人のスタッフもいて、また捉え方が異なります。大げさかもしれませんが、そうした多様性を理解することが、これからの会社のあり方を考える上で非常に重要だと思うんですね。
「Vol.731 梅蘭はサンマル並みに無防備だった?」で引用されています。
2020.9.28「移民は“敵”なのか?イメージと実態のギャップを埋める」(Wedge)
アメリカ・イギリスなど長年移民を受け入れてきた国では、60代後半以上の移民が10%を超えているのに対して、日本では6.7% で、25~34歳までの世代が30%を超えている(アメリカでは21.9%、イギリスでは24.3%)。移民によって、雇用が奪われるというイメージもありますが、日本を対象にした研究ではそうした結果は出ておらず、多くの移民は日本人が集まらない雇用を埋める形で働いています。
「Vol.740 偽造カードの最大の問題は安いことだ」で引用されています。
2020.9.28「ジョブ型雇用の長所短所」(BLOGOS)
大阪出入国在留管理局は16日、入管施設の外国人収容者から香水を受け取るなどしたとして、20代の男性入国警備官を戒告の懲戒処分にした。警備官は同日付で依願退職した。警備官は2019年9月、収容者が知人を通じて贈った香水やタオルの詰め合わせ(1万1000円相当)を受け取った。その返礼として、おにぎりや缶ビール、レトルトカレー、ビーフジャーキーを差し入れたという。
「Vol.739 技人国の採用はジョブ型が不可欠?」で引用されています。
2020.9.23「コロナ雇い止め外国人苦境 短期契約、立場危うく」(jiji.com)
新型コロナウイルスの影響による解雇者数が、8月末時点で5万人を超えた。2008年のリーマン・ショック時と同様、有期雇用が中心の外国人労働者が次々と職を失い、非正規雇用問題を扱う地域のユニオンに駆け込んでいる。自動車関連の工場が集積する愛知県は、外国人人口が東京に次いで多い。特にブラジル国籍の人は19年末で約6万2000人と、全国の3分の1近くを占める。コロナ禍による需要低迷で受注が減った県内の自動車部品メーカーでも、日系ブラジル人の雇い止めが相次ぐ。
「Vol.729 許可人数が多い派遣会社を調査せよ」で引用されています。
2020.9.23「『外国人は仕事が雑…』と思い込む日本人」(幻冬舎)
外国人との仕事で最初に「困った」を感じるのは、やはり「言葉がうまく通じない」「通じた気がしない」でしょう。「言ったとおりに行動しない」=「手を抜いている」と受け取る人がいますが、それは大きな間違い。言ったことが伝わっていないから相手は行動しないのであり、そうした状況に陥ったら、「伝え方に問題がある」と考えるべき。こちらは日本語で、しかも自社の専門事業を話題にしているのです。自分の土俵にでん、と構えてふんぞりかえっているような姿勢では、外国人エンジニアたちは動きたくても動けません。
「Vol.729 許可人数が多い派遣会社を調査せよ」で引用されています。
2020.9.20「明治維新で成功した日本はいまが転換期」(クーリエ・ジャポン)
近代社会における女性の役割をまだ受け入れられていないところも日本の特徴です。加えて、日本には移民政策というか、「移民を受け入れない政策」がある。もちろん、どの国にも移民を受け入れるか否かを決める権限はあります。移民の受け入れにはプラス面もマイナス面もありますからね。ただ、人口が減っている国で、いったい誰が保育や介護を担うのでしょうか。誰かがその仕事を担ってくれなければ、女性は仕事に復帰できません。
「Vol.737 来日した移民は賃金を下げるのか?」で引用されています。
2020.9.18「今、日本が『移民問題』に向き合わなければならない理由」(Wedge)
2008年のリーマンショックの際には、多くの日系ブラジル人の人々が雇止めとなり、ブラジルに帰ることを余儀なくされました。これまで日本は、何かあれば帰国してもらうという手段をとってきました。しかし、外国人からすれば、飛行機もなく国に帰っても仕事はありません。このままでは、職のない不法滞在者が増えることになります。職業訓練など外国人のためのセイフティーネットの議論が必要です。
「Vol.730 入管行政は正常運転に戻っていく?」で引用されています。
2020.9.18「社会のコストを下げるために生み出された制度!?」(NHK)
将来の日本社会を考えた場合、人口減少が大きなダメージを与えることは、明白です。2040年には、日本の労働力人口は、2017年より525万人~1260万人減少するという予測もあります。今後、外国からやってくる人たちに支えてもらうことが不可欠であると、国も認めています。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する?」で引用されています。
2020.9.18「40度の熱でも出勤、オムツをはく人も」(キャリコネ)
人手不足で交代要員がいなければ、コロナ禍ですら体調不良を理由に休むことも許されない。「弟がトラックの運転してるんだけど、緊急事態宣言中に出社したら体温計とアルコール消毒の上に『点呼前に必ず検温して下さい!(※熱があっても乗って下さい!)』って貼り紙してあったらしい。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する?」で引用されています。
2020.9.16「よくありがちな外国人社員とうまく仕事ができない理由」(DIME)
会社の繁忙期であるにもかかわらず「明日からプライベートな用事で1週間休暇を取りたい」などと外国人社員からの要望が。会社の繁忙期なら当然休暇は取らないという会社の空気を読んでほしいと日本人社員は感じてしまう傾向がありますが、外国人社員は「日本人が求めるレベルの空気を読めない」というのが正解です。「多民族国家出身の外国人は、はっきり、きっぱり表現するのが基本。伝達方法は、空気ではなく、あくまで言語。
「Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する?」で引用されています。
2020.9.15「コロナで中小の人手不足感低下、業績悪化が影響」(Sankeibiz)
日商では、コロナ禍による業績悪化の影響による動きとみているが、中長期では人手不足傾向が続くとみており、状況を注視したいとしている。業種別では介・看護が66.0%(2~3月調査時70.2%)、建設業の56.9%(同77.1%)と依然不足感は強い。一方で、宿泊・飲食業が32.4%(70.3%)、運輸業が41.4%(71.5%)、製造業が24.3%(51.6%)と不足感が大きく低下した。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する?」で引用されています。
2020.9.14「日本企業がジョブ型雇用に飛びつくべきではない理由」(Diamond Onlinr)
大阪出入国在留管理局は16日、入管施設の外国人収容者から香水を受け取るなどしたとして、20代の男性入国警備官を戒告の懲戒処分にした。警備官は同日付で依願退職した。警備官は2019年9月、収容者が知人を通じて贈った香水やタオルの詰め合わせ(1万1000円相当)を受け取った。その返礼として、おにぎりや缶ビール、レトルトカレー、ビーフジャーキーを差し入れたという。
「Vol.739 技人国の採用はジョブ型が不可欠?」で引用されています。
2020.9.14「オートバックスセブン:技能実習生受け入れから15年」(jdt-news)
自動車の整備に携わる人材不足が叫ばれて久しい中、オートバックスセブンは2006年から国内の整備需要に応えるため、また日本の整備技術を広めるという国際貢献の観点から「外国人技能実習制度」の取り組みを継続して行ってきた。当初はコミュニケーションの壁などがあったものの、開始から15年が経った今では店舗での教育体制も整い、軌道に乗ってきているという。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める?」で引用されています。
2020.9.14「人手不足感は新型コロナウイルス感染症の影響により低下」(日商)
「人手が不足している」と回答した企業の割合は36.4%と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ始めた本年2月~3月時点の調査と比べて24.1ポイント低下した。「人手が不足している」と回答した企業の割合を業種別でみると、「介護・看護」(66.0%)、「建設業」(56.9%)、「その他サービス業」(44.0%)で人手不足感が強い。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する?」で引用されています。
2020.9.12「お金がなくて『草を食べていた』外国人労働者たち」(Yahoo News)
実はここ数年、日本国内での外国人の労災被害者数は劇的に増加している。2013年から2018年までの6年間で、件数は1548件から2847件へと約2倍に増加し、2019年に至っては、実に3928件にまで激増している。これらの数字すら氷山の一角に過ぎない。外国人の立場は弱く、日本語も自由に使えず、日本の制度の理解も難しいため労災事故に遭いやすいだけではなく、「労災かくし」が横行しやすいのである。
「Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する?」で引用されています。
2020.9.11「外国人労働者、2.7倍に増加 人口流出の被災の3県」(共同通信)
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で働く外国人労働者数が、震災前の2.7倍に増えていることが11日、分かった。震災直後は多くの外国人が帰国したが、復興が始まると全国を上回るペースで増加。人口が流出する中、貴重な働き手として地域を支えてきた。ただ新型コロナウイルスの影響もあり、受け入れを巡る状況には厳しさも出ている。
「Vol.731 梅蘭はサンマル並みに無防備だった?」で引用されています。
2020.9.10「外国人労働者から“切られる”日本」(日経ビジネス)
支援に動いた背景には、肝心の働き手から日本が見切られかねないという危機感がある。近年来日する人が急増し、約166万人の外国人労働者のうち中国人(約25%)に次いで多いベトナム人(約24%)の一部が、早くも日本を敬遠して韓国などへ流れ始めているというのだ。「日本より物価が安く、出稼ぎの正味の実入りがいいと判断しているためではないか」と話す。
「Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する?」で引用されています。
2020.9.9「台風15号上陸1年 住宅修理4割未完了 業者不足」(日本経済新聞)
千葉県の房総半島南部などに多数の住宅被害をもたらした昨年の台風15号上陸から9日で1年が経過した。被災地では修理業者の不足で工事が遅れ、屋根などにブルーシートがかかった住宅が今も点在する。県によると、修理費を補助する国や県の支援制度を申し込んだ住宅のうち約4割の工事が終わっていない。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する?」で引用されています。
2020.9.8「人材難の鉄道業界、『外国人活用』で解決するか」(東洋経済Online)
少子高齢化・生産年齢人口の減少が社会問題と言われて久しいが、鉄道業界にも例外なくその波が押し寄せてきている。鉄道現場、特に保線系の係員不足については、重労働かつ深夜帯の作業であることからも忌避されているのが実情だ。そんな中、近年多くの業種にて増加傾向にある「外国人材の受け入れ」は、鉄道においても検討され始めている。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ!」で引用されています。
2020.9.7「リモートワークは、ジョブ型雇用にすればうまくいく?」(ITmedia)
大阪出入国在留管理局は16日、入管施設の外国人収容者から香水を受け取るなどしたとして、20代の男性入国警備官を戒告の懲戒処分にした。警備官は同日付で依願退職した。警備官は2019年9月、収容者が知人を通じて贈った香水やタオルの詰め合わせ(1万1000円相当)を受け取った。その返礼として、おにぎりや缶ビール、レトルトカレー、ビーフジャーキーを差し入れたという。
「Vol.739 技人国の採用はジョブ型が不可欠?」で引用されています。
2020.9.5「迫る外国人帰国ラッシュの恐怖、人手不足をどうする?」(アゴラ)
昨年まで右肩上がりだった技能実習生、留学生の入国者数は既に激減しており、以前のような数字に回復するには時間がかかるだろう。しかし国へ帰る留学生や技能実習生の数は増えこそすれ減ることは無い。在留期限を延長していた数に加え、これから卒業、契約期間満了を迎える者たちが加わるからだ。出国者が入国者を大きく上回るのは間違いない。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める?」で引用されています。
2020.9.4「巣ごもり需要で人手不足深刻化 静岡市内スーパー」(静岡新聞)
静岡商工会議所がまとめた静岡市内の食品スーパー実態調査によると、経営上の問題に54.0%が「人件費の増加」を挙げ、「労働力の確保」が43.7%と続いた。「巣ごもり需要」の増大で人手不足が一段と深刻化している。コロナ禍の影響は「入荷できない商品がある」が82.4%と最も多かった。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する?」で引用されています。
2020.9.4「企業の人手不足感、コロナで4月以降半減」(日本経済新聞)
静岡県内企業のうち正社員が不足している企業の割合は前年同月比22.8ポイント減の26.0%だった。月別にみるとコロナ感染が全国的に広がった4月以降に人手不足感は大幅に解消している。調査の担当者は「今後は人材の囲い込みの動きが見直され、新卒採用が学生にとって厳しくなるなど、影響が出る可能性がある」としている。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する?」で引用されています。
2020.9.3「ジョブ型雇用の掛け声がどこか空疎に思える理由」(ITmedia)
大阪出入国在留管理局は16日、入管施設の外国人収容者から香水を受け取るなどしたとして、20代の男性入国警備官を戒告の懲戒処分にした。警備官は同日付で依願退職した。警備官は2019年9月、収容者が知人を通じて贈った香水やタオルの詰め合わせ(1万1000円相当)を受け取った。その返礼として、おにぎりや缶ビール、レトルトカレー、ビーフジャーキーを差し入れたという。
「Vol.739 技人国の採用はジョブ型が不可欠?」で引用されています。
2020.9.3「新潟)人手不足、想定外…水害避難 悩む高齢者施設」(朝日新聞)
懸念の一つは人材不足。入所者の平均年齢は87歳で要介護度も高い。足が不自由な人や寝たきりの人など最大時は170人ほどの入所者らを限られた職員で移動させなければいけない。大雨の予想をもとに出勤する職員を事前に増やせればいいが、介護職員の勤務はシフト制で、臨時の出勤は、翌日以降の人手不足につながるため難しい。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する?」で引用されています。
2020.9.3「人手不足『深刻』43% 熊本県内 コロナで大幅減」(熊本日日新聞)
熊本日日新聞社が熊本県内主要企業を対象に実施したアンケートによると、人手不足が自社経営に与える影響が深刻と答えた企業は43.7%で、前年調査の69.8%から大幅に減少した。新型コロナウイルスによる景気の冷え込みや業務縮小などで、人員の逼迫感が薄れつつある傾向がうかがえた。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する?」で引用されています。
2020.9.3「トラック物流/人手不足で運賃上昇、ECの利益体質改善必須」(lnews)
宅配便の年間取扱個数は直近15年間で14億個増加し、2018年度には43億個超にまで増加している。また、トラックの輸送効率は2019年までの20年間で約22%低下しており、運送会社のコスト上昇や消費税増税に伴い運賃は宅配便で34%、一般貨物で4.2%上昇した。運賃は、ドライバーの高齢化や低待遇(全産業平均より2割低い)による人手不足でますます上昇する見通し。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する?」で引用されています。
2020.9.2「人手不足の深刻化、『開かれた日本』への道か」(大紀元)
群馬県で白菜やほうれん草を栽培する農業法人「グリンリーフ」を営む澤浦彰治氏は、地元の住民だけでは、全く人手を確保できないと話す。グリンリーフでは、漬け物とこんにゃくを作る工場などで24人のタイ人とベトナム人が働く。澤浦氏は技能実習制度ではなく、こうした仕事に外国人が就労できるような制度が必要だと考えている。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める?」で引用されています。
2020.8.30「企業の人手不足感は大幅後退」(J-CAST)
人手が「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「建設」が最も高く51.9%(前年同月比15.6ポイント減)で、唯一 50%を上回った。次いで、「メンテナンス・警備・検査」の48.1%(20.3ポイント減)、「教育サービス」が48.0%(3.2ポイント増)、「農・林・水産」が47.1%(17.8ポイント減)など、 7業種が4割台で続いた。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する?」で引用されています。
2020.8.30「シフトリーダーに逆らうと仕事少ない」(NEWSポストセブン)
30年くらい前までは、コンビニエンスストアのアルバイトというと、誰でもできる仕事という言われ方をした。しかしいま、コンビニは単なる買い物の場所ではなくなっている。各種料金を支払い、宅配便の荷物の受け取りと預かり、チケットの発券、レジでの支払時には各種ポイントカードの登録があり、支払い方法も多種類。これだけ複雑だと、「誰もができる」仕事だとは言いがたい。その多くを最近では、外国人留学生が担っている。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない?」で引用されています。
2020.8.29「コロナ後、日本に『外国人上司』がやってくる?」(経済・企業・人口)
巨額な財政赤字を抱えたまま、コロナショックへの対応のため助成金などの大盤振る舞いを続けている日本。このままでは経済の破綻とハイパーインフレは不可避です。来たるハイパーインフレに備え、資産を「守る」ことが何よりも重要ですが、それと同時にぜひ、やっておいてもらいたいことがあります。それは、自分の市場価値を高めること。言い換えれば「世界中でメシが食える人になっておく」ことです。
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する?」で引用されています。
2020.8.28「『ジョブ型雇用』礼賛を待ち受ける、修羅の道」(Diamond online)
大阪出入国在留管理局は16日、入管施設の外国人収容者から香水を受け取るなどしたとして、20代の男性入国警備官を戒告の懲戒処分にした。警備官は同日付で依願退職した。警備官は2019年9月、収容者が知人を通じて贈った香水やタオルの詰め合わせ(1万1000円相当)を受け取った。その返礼として、おにぎりや缶ビール、レトルトカレー、ビーフジャーキーを差し入れたという。
「Vol.739 技人国の採用はジョブ型が不可欠?」で引用されています。
2020.8.27「研修よりOJT重視の恐るべき弊害」(President online)
大阪出入国在留管理局は16日、入管施設の外国人収容者から香水を受け取るなどしたとして、20代の男性入国警備官を戒告の懲戒処分にした。警備官は同日付で依願退職した。警備官は2019年9月、収容者が知人を通じて贈った香水やタオルの詰め合わせ(1万1000円相当)を受け取った。その返礼として、おにぎりや缶ビール、レトルトカレー、ビーフジャーキーを差し入れたという。
「Vol.739 技人国の採用はジョブ型が不可欠?」で引用されています。
2020.8.27「人手不足/『新型コロナ』影響で4年ぶり3割台」(流通ニュース)
これまで人手不足の割合が1位で推移してきた「飲食店」では、2020年1月時点の76.9%から緊急事態宣言が発出された4月に大きく減少して16.4%となり、この間60.5ポイントの減少となった。緊急事態宣言が2020年5月25日に解除され徐々に客足が戻ったこともあり、7月は51業種中4番目に高い人手不足割合となった。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する?」で引用されています。
2020.8.25「コロナ禍で人手不足激減、旅館業は特に『人手過剰』に」(ITmedia)
「正社員が不足している」と回答した企業は30.4%となり、前年同月より18.1ポイントも減少した。帝国デーバンクによると、コロナ禍による打撃がより深刻になってきた4月に「正社員不足」企業は約3割に急減し、低い水準で推移している。逆に、「過剰」と感じる企業は7月時点で22.9%と、前年同月より10ポイント以上増加した。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する?」で引用されています。
2020.8.21「コロナで職にあぶれる外国人労働者」(週刊SPA!)
厚労省は、コロナ関連での解雇が4万4000人を超えたことを発表。外国人労働者を取り巻く環境は日本人以上に深刻だ。「ホテル清掃や食品工場でのライン工といった軽作業を発注したい企業と外国人をマッチングするサービスを提供していますが、登録した求職中の在留外国人の数は、4月以降過去最高を更新し続けて16万人を突破。しかし、企業からの求人数はコロナ流行前の約2割にまで減。多くの外国人が失職したままになっています」
「Vol.714 骨太の方針から『留学生』が消える?」で引用されています。
2020.8.21「新型コロナウイルスによる在日外国人への影響」(PR TIMES)
(仕事に新型コロナウイルスの悪影響が出ていますか?)「仕事・給与が減った」という回答が66.3%の最多となりました。また、「休業になった」は44.1%と、前回調査(14%)の実に3倍に達しています。4月調査時よりも企業経営が更に悪化していると考えられます。
「Vol.714 骨太の方針から『留学生』が消える?」で引用されています。
2020.8.21「特定技能外国人のマッチング 無料紹介HPを開設」(建設通信新聞)
建設技能人材機構は、特定技能での就労を希望する外国人と受入企業のマッチングを図るサービスを本格的に開始した。20日に無料職業紹介のホームページを開設。技能実習から特定技能への移行など日本での継続就労を希望する外国人材と国内工事での一定のスキル・経験がある人材を雇用したい建設企業をつなぐことで、外国人材活用による担い手の確保を後押しする。
「Vol.713 入管には派遣を叩けない事情がある?」で引用されています。
2020.8.19「コンビニバイト志願者爆増…がゴミ日本人ばかり」(President Online)
コンビニバイトなんて万年人手不足のはず、この未曾有のコロナ禍、それ以前の古い情報のアップデートは常に必要だと身にしみる。少し前まで、日本人が来てくれないから外国人を雇っていたはずなのに、どういうことか。「だって外国人は最低時給でも文句言わないし、どの国の子も真面目によく働いてくれる。日本人は怠け者が多いし文句ばかりだ」
「Vol.715 日本人より外国人の方がいい?」で引用されています。
2020.8.19「外国人労働者働きやすく、清水建設が人権保護強化」(日刊工業新聞)
清水建設は国内外の外国人労働者がより働きやすい職場環境作りを目指し、人権尊重の取り組みを強化する。人権侵害の実態把握に向け、2021年度に国内協力会社1300社やアジア地域を対象に本格的な調査を実施する。建設業は今後、少子化による一層の人手不足が予想され、外国人技能実習生ら外国人が重要な労働力となる。ESG(環境・社会・統治)投資の広がりで、企業の人権尊重に対する投資家の目が厳しくなる中、対応を徹底する。
「Vol.712 偽装留学生は何パーセントいるのか?」で引用されています。
2020.8.18「在留外国人の泣き寝入り 今こそ人種差別禁止法を」(朝日新聞)
コロナ禍で、現実は悪化している。外国人支援団体には、解雇や派遣切り、休業などに追い込まれ、「所持金が2千円」「『仕事がない』と会社に言われ、川で魚をとって何とか生活している」などの悲痛な声が寄せられている。日本語の情報が理解できないため、支援にアクセスできない外国人も多い。
「Vol.733 米NY市警に中国人のスパイがいた?」で引用されています。
2020.8.16「少子化対策 失われた30年」(日本経済新聞)
少子化が止まらない。1人の女性が一生に生む子どもの平均数を示す2019年の合計特殊出生率は1.36と4年連続で低下、12年ぶりの低水準となった。出生数は予想より早く90万人を割り込み「86万ショック」という言葉もうまれた。
「Vol.714 骨太の方針から『留学生』が消える?」で引用されています。
2020.8.16「コロナ禍で“外国人船員”が不足 漁業の現場に影響」(MBS)
「あの子ら(技能実習生ら)がいなかったら、たぶん商売がやっていけないような状況に追い込まれています。日本人の従事者がいないので、外国人に助けられているけど、厳しい状況です。」昨シーズン、濱根さんの船では実習生3人を含む船員7人で漁を行っていましたが、1人が帰国。もう1人も帰国予定でしたが、実習期間を延長して留まってくれたということです。
「Vol.712 偽装留学生は何パーセントいるのか?」で引用されています。
2020.8.12「浜松『夜の街』外国人女性苦境 収入激減 」(静岡新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大が、夜の街で働く外国人の生活にも影を落としている。客の激減、店の臨時休業…。多くのフィリピンパブが集まる浜松市では、パブで働きながら母国の家族を支えてきたフィリピン人女性が苦しい日々を送る。「お金を送れなかったのは初めて。こんなことになるとは思わなかった。ショック」。
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する?」で引用されています。
2020.8.12「留学生限定インターンシップ 浜松の8社、一斉開催へ」(静岡新聞)
浜松市内の企業の間で、高度人材とされる留学生の採用を検討する動きが広がりつつある。市内の製造業やIT関連など8社が9月、地元経済団体などが展開する留学生就職支援プログラムに参加し、約2週間の留学生限定インターンシップを各社で開催する。複数の企業による留学生インターンシップの一斉展開は静岡県内でも非常に珍しいという。
「Vol.712 偽装留学生は何パーセントいるのか?」で引用されています。
2020.8.6「日本人人口、初の50万人超の減少 : 外国人比率2.25%」(nippon.com)
2020年1月1日時点の住民基本台帳人口は、前年から日本人住民が50万減少し、外国人住民が20万人増加して、1億2713万人8033人となった。2009年をピークに日本は人口減社会に突入しているが、日本人人口の減少幅が50万人を超えるのは初めて。鳥取県の人口56万1175人(日本人+外国人)に近い人口が消滅したことになる。
「Vol.709 世界各国で移民争奪戦が始まる?」で引用されています。
2020.8.5「派遣切り、外国人直撃 『再就職厳しい』増す不安」(毎日新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績が悪化した勤め先から突然解雇される「雇い止め」「派遣切り」に遭う人が増えている。とりわけ外国籍の人は非正規雇用の割合が高く、突如仕事を失い途方に暮れている人は少なくない。「外国人は(日本人よりも)派遣切りに遭いやすいように思う。何人もの外国籍の同僚が解雇された。一生懸命頑張っていたんだけどね」と嘆く。
「Vol.707 外国人派遣は法令無視の乱世に突入?」で引用されています。
2020.8.4「コロナ鎖国で働き手が来ない農業 外国人頼みの現場」(Asahi globe)
夕張でも実習生の存在は大きい。JA夕張市営農推進課の澤村知範さんは「市内の農家の96%がメロン栽培だが、高齢化と後継者不足は深刻だ。メロン農家の数は103戸と、30年間で3分の1に減った」と説明する。60棟のビニールハウスでメロンを栽培する舟津勝さんは「すべてが手作業なので人手がいる。夕張メロンを守っていけるのは実習生のおかげだ」と言い切る。
「Vol.710 偽造在留カードを見破るアプリはまだか?」で引用されています。
2020.8.2「少子高齢化は『世界中』の問題『移民獲得』」競争の時代」(J-CAST)
「世界の人口は2064年に約97億人でピークを付け、21世紀末までに約88億人まで減少する」という予測を、米国ワシントン大学医学校の保健指標評価研究所が、医学誌ランセットに発表した。日本の人口は2017年の約1億2800万人から、2100年には5300万人以下に減少すると予測している。日本は少子高齢化による人口減少の「先進国」なのだ。
「Vol.709 世界各国で移民争奪戦が始まる?」で引用されています。
2020.8.1「日本のサラリーマンは『ジョブ型雇用』嫌い?」(LIMO)
大阪出入国在留管理局は16日、入管施設の外国人収容者から香水を受け取るなどしたとして、20代の男性入国警備官を戒告の懲戒処分にした。警備官は同日付で依願退職した。警備官は2019年9月、収容者が知人を通じて贈った香水やタオルの詰め合わせ(1万1000円相当)を受け取った。その返礼として、おにぎりや缶ビール、レトルトカレー、ビーフジャーキーを差し入れたという。
「Vol.739 技人国の採用はジョブ型が不可欠?」で引用されています。
2020.8.1「6月求人1倍割れ 外国人直撃 ハローワークに求職の列」(静岡新聞)
新型コロナの影響で外国人の求職者の増加が顕著だ。6月に県内ハローワークを利用した外国人の新規求職者は1322人で前年比2.15倍。ハローワーク掛川では新規求職者の25%を外国人が占め、通訳の対応時間を拡充し、求人概要や必要な日本語能力を他言語で紹介するチラシを作成するなどして支援を強化している。
「Vol.707 外国人派遣は法令無視の乱世に突入?」で引用されています。
2020.7.28「いまだから知っておきたいダイバーシティとは?」(キャリアジョイ)
近年、ビジネスの場ではあらゆる違い(性別、人種、民族、宗教、国籍、年齢、性格、学歴、価値観などの違い)のある人たちに積極的に職場を提供することで、企業としての社会貢献を果たしながら社会的地位も向上させる効果を持つ経営戦略の意味で使われています。このダイバーシティに素早く柔軟に対応していくためのビジネス上の戦略のことをダイバーシティマネジメントといいます。
「Vol.708 労働のニューノーマルは機械化ではない」で引用されています。
2020.7.28「実習生、兵庫の製造工場から北海道の畜産農家へ再就職」(PRTIMES)
フォースバレーでは特定活動を活用し、外国人技能実習生を雇っていた企業と新たに外国人技能実習生の受け入れを希望する雇用先とを無料でお繋ぎする取り組みを行い、日本での就労継続を希望する兵庫県の皮革製品製造企業で就労していたベトナム人技能実習生3名が、北海道の2つの畜産農家に再就職しました。
「Vol.706 特定活動を『特定技能0号』にするべし」で引用されています。
2020.7.23「日本の最低賃金『メキシコ並み』OECD25位の衝撃」(東洋経済Online)
2019年の世界の労働生産性ランキングで、日本は前年よりさらに順位を下げ、世界34位という低い順位でした。日本の労働生産性が低い原因の1つは、最低賃金が低いことです。実は、日本の最低賃金の水準は、メキシコとあまり変わらないのです。
「Vol.705 日本人の勤労品質は堕ちているのか?」で引用されています。
2020.7.22「銀行、信金、信組の改革に必要な女性と外国人」(IZA)
外国人の登用についても米欧での歴史は長い。ドイツでは戦前から監査役会が最高意思決定機関であり、日本の監査役とは似て非なるものだった。このメンバーに労働代表や地域代表(ともにしばしば女性)が必ず入っている。取締役に女性がゼロの日本企業の役員人事には全て反対すると、ある外国の投資助言会社が発表したが、これに従えば、ほとんどの地銀が役員人事にノーを突き付けられることになる。
「Vol.708 労働のニューノーマルは機械化ではない」で引用されています。
2020.7.22「日本人が持つイメージより、優秀で勤勉な外国人労働者」(Newsweek)
その外国人はとくに優秀というわけでもなかったようだが、彼はあっさり職を手に入れたわけである。しかし、優秀でなくても、一生懸命働く人はそれなりの成功を手に入れるだろう。少なくとも、ハングリー精神の面では彼ら外国人に軍配が上がる。外国人にとって、その仕事は自分が本来いるべきポジションではないと感じているかもしれないが、日本にいるためにはなんでもやらなければ、在留資格を失う可能性がある。常に死に物狂いなのだ。
「Vol.705 日本人の勤労品質は堕ちているのか?」で引用されています。
2020.7.22「非正規雇用の外国人・シニア採用に関する企業調査」(PRTIMES)
非正規雇用の外国人採用実績を聞いたところ、全体では39.0%が「採用している」と回答し、昨年比では4.3pt増加した。今後の外国人採用意向について「意向あり(積極的に採用したい+どちらかといえば採用したい)」の割合は49.5%(昨年比-1.5pt)。新型コロナウイルスの影響による人手不足感の緩和や、今後の不透明感から昨年比で微減しているが、収束後の人手不足への懸念もあり引き続き半数が外国人採用の意向を示していると考えられる。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか?」で引用されています。
2020.7.22「失業22%、不就学13%…静岡県内外国人調査」(静岡新聞)
静岡県は21日、多文化共生審議会を県庁で開き、静岡県内に住む外国人を対象にインターネットで実施した新型コロナウイルスの影響に関する調査の結果を報告した。雇用に関して22.1%が「仕事を失って失業中」と回答し、子どもの教育については「不就学になった」が13.1%に上った。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか?」で引用されています。
2020.7.20「パソナ南部氏が予言、コロナ後の第5次産業革命」(東洋経済online)
過去の世界恐慌やウイルス感染の歴史を見れば、これからさらに景気は悪化する。1930年代の世界大恐慌のような状況になりつつある。これから失業者が百万人単位で増加する可能性があり、失業率は過去最高の水準まで上昇するだろう。新卒採用も予断を許さない。外国人労働者の日本での就職も極めて困難になった。外国人留学生でさえ就職が難しい状況において、社会人の外国人が就職するのは無理だ。
「Vol.705 日本人の勤労品質は堕ちているのか?」で引用されています。
2020.7.18「農場を救った観光業界 コロナで外国人実習生来ず」(日本経済新聞)
地元の観光業界からも日本人の働き手を受け入れた。連携の窓口になったのは、軽井沢にある旅館やホテルなどが加盟する軽井沢旅館組合。10人近くが募集に応じ、農場で働き始めた。このほか、知り合いなどのつてで働き手を見つけた生産者も多く、中国人が来なかった分はほぼカバー。生産縮小を回避できた農場の間では安堵の声が広がった。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する?」で引用されています。
2020.7.18「外国人はスター騎手だけじゃない 地方競馬 厩務員急増」(朝日新聞)
ルメール、デムーロ――。日本競馬界で活躍する外国人といえば、中央競馬のスター騎手の名がまず浮かぶ。だが、競馬を支える外国人は彼らだけではない。地方競馬では、インドや中南米出身の厩務員が急増中だ。自国で騎手を務めたり競走馬の調教に携わったりしてきた彼らは、即戦力として、今や欠かせない存在になっている。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する?」で引用されています。
2020.7.16「外国人に特化した人材派遣を展開 ジャンボツアーズ」(琉球新報)
旅行社のジャンボツアーズ(那覇市)は、外国人に特化した人材派遣事業「オキナビGLOBAL」を展開している。4月末から動画求人サイトを開設し、沖縄での仕事を探す外国人や、派遣を希望する企業を募集し、マッチングしている。2万円の紹介手数料が無料になるキャンペーンを8月まで行っている。同サイトは、企業が動画で会社紹介やPRを行う。
「Vol.702 外国人の介護派遣が大流行する?」で引用されています。
2020.7.15「苦闘する外国人就活生 内定遅れ、募る不安」(日経産業新聞)
大手就職情報会社のマイナビが5月下旬に実施した外国人留学生310人対象の調査によると、内々定率は2.2%だった。一方、大学生・大学院生の5月末時点の内々定率は48%で差は大きい。マイナビの調査では外国人留学生に日本の就職活動で不安に思っていることを複数回答で聞いたところ、新型コロナの影響による「採用縮小」を挙げた人が67%と最も多かった。
「Vol.707 外国人派遣は法令無視の乱世に突入?」で引用されています。
2020.7.15「コロナ感染発生施設へのスタッフ支援に悩む」(ニュースソクラ)
これまで広島県は新型コロナウイルスのクラスターが福祉施設で発生した場合、他の施設から応援スタッフを派遣しない方針でした。しかしながら、実際クラスターが発生した施設では対応が長期化して、スタッフが不足し、介護サービスを縮小する動きが出ました。その結果、利用者や家族に不安が広がり生活に支障をきたしてしまいました。そこでその方針が見直され、クラスター発生施設から支援の要請があった場合、二次的感染リスクに配慮した上で、応援スタッフを派遣する仕組みができたのです。
「Vol.702 外国人の介護派遣が大流行する?」で引用されています。
2020.7.14「コスト削減のいつか来た道『ジョブ型』雇用の危うさ」(日経BP)
大阪出入国在留管理局は16日、入管施設の外国人収容者から香水を受け取るなどしたとして、20代の男性入国警備官を戒告の懲戒処分にした。警備官は同日付で依願退職した。警備官は2019年9月、収容者が知人を通じて贈った香水やタオルの詰め合わせ(1万1000円相当)を受け取った。その返礼として、おにぎりや缶ビール、レトルトカレー、ビーフジャーキーを差し入れたという。
「Vol.739 技人国の採用はジョブ型が不可欠?」で引用されています。
2020.7.11「目上を敬う心、介護職に ミャンマー出身実習生、活躍」(毎日新聞)
福井市内で6カ所の介護施設を運営する社会福祉法人「新清会」は、2019年8月からミャンマー出身の技能実習生5人を介護職員として受け入れている。5人は介護の現場で勤勉さを発揮し、日本語も堪能。同会理事長の吉田新内さん(82)は「ミャンマーは、目上を敬う心が浸透した若者が多く、介護職に向いている」と国民性を評価する。
「Vol.702 外国人の介護派遣が大流行する?」で引用されています。
2020.7.9「四谷に新しい外国人在留支援センターがオープン」(Time Out)
外国での生活することは難しく、特に日本のように手続きが複雑困難な場合は大変だ。しかし、2020年7月6日に四ツ谷駅からすぐの場所に、外国人在留支援センター(FRESC)がオープンした。支援センターには、日本に住む外国人が入国管理や法律、人道支援、雇用などを扱う政府機関や組織からの情報やサポート、相談を一箇所で受けられる便利な場所となる。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する?」で引用されています。
2020.7.9「雇用相談3カ月で700件超え=8割が外国人労働者」(ニッケイ新聞)
コロナ禍を理由とした「解雇」や「雇い止め(コロナ切り)」を受けたという相談の多くは製造業で働いていた派遣労働者で、「特に自動車関連の工場が多い」傾向だという。労働時間や契約期間の短縮化といった「労働条件を不利益なものへ変更された」という相談も多く寄せられた。コロナ禍に絡んだ雇用相談は2月段階で0件だったが、3月から急増し「6月までに700件の相談を受けた」という。そのうちの8割を外国人労働者が占めており「多くの外国人労働者の契約は3カ月毎更新で、天災や惨事に見舞われると雇用の調節弁として扱われがちです」と神部さんは語る。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる?」で引用されています。
2020.7.6「全国農業協同組合中央会(JA全中) 石堂真弘常務理事」(毎日新聞)
農業の技能実習のため来日している外国人が母国にいったん帰り、その後のコロナ禍で日本に戻ってこられないケースが相次ぎ、営農に影響が出た地域があります。代わりに休業中の旅館の従業員に農作業を手伝ってもらい、収入につなげていただくなど、地域のJAが独自に知恵を絞ったことは特筆に値することだと思います。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.7.6「外国人技能実習生、来日できず 上伊那地方」(長野日報)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、上伊那地方で6月末までに受け入れる予定だった外国人技能実習生のうち、少なくとも20人が来日できていない。感染者の流入を防ぐため、政府が100以上の国・地域の外国人を入国拒否対象に指定していることが背景にある。実習生が7月以降に入国する見通しも立っておらず、関係者は頭を悩ませている。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.7.5「介護施設で技能実習 インドネシア人女性5人 伊賀市の老健」(YOU)
伊賀市円徳院の介護老人保健施設「伊賀さくら苑」では、4月から介護技能実習生として、10代から20代のインドネシア人女性5人を受け入れている。実習生は市内で共同生活を送り、原則3年間、働きながら介護を学ぶ。5人は本国で日本語や介護技術を学ぶ入国前講習を受け、新型コロナウイルスによる入国制限前の今年2月に来日。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.7.4「新型コロナ 技能実習生、来日困難 JA 278人/群馬」(毎日新聞)
JA経由で県内農家への派遣が予定されていた外国人技能実習生について、JAグループ群馬は6月30日、5月末現在で278人の実習生が新型コロナウイルスの影響で来日できなかったと発表した。JA嬬恋村ではミャンマーや中国などから計264人の実習生を迎える予定だったが、162人が来日できなかった。JA利根沼田では257人中116人。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.7.3「新型コロナ 技能実習生、頼みの綱いなくなる?/香川」(毎日新聞)
「8月下旬に3人の技能実習生がインドネシアに帰る予定で、入れ替わりで来るはずの2人の来日が難しい」観音寺市内で二つの農業法人を営む矢野匡則さん(67)がため息をついた。新規受け入れストップは生産量低下に直結しかねない。特に働き手が元々少ない個人農家ほど実習生頼みになっており、矢野さんは「作付面積を減らさざるを得ないところもあるだろう」と憂える。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.7.3「実習生の転職後押し ホテル休業 農業へ 鉾田の支援機関」(茨城新聞)
在留資格の「技能実習」は、あらかじめ決められた業種でしか働けず、職場の移籍もできない。国は現在、コロナ禍で職を失った実習生が継続して働けるように、異業種でも最大1年間働ける「特定活動」に変更することを特例で認めている。交流中心では、在留資格を円滑に変更できるよう実習生の申請を支援する。申請が通るまで転職先の業種に関する研修を実施し、寮を用意して生活面のサポートもしている。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.7.3「自動車部品会社従業員が農業支援」(NHK)
新型コロナウイルスの影響で自動車部品メーカーの受注件数が大幅に減っている一方、農業の現場では人手不足が続いています。このためメーカーの従業員が農家の作業の支援に乗り出しています。農家の支援を進めているのは、千歳市に工場がある自動車部品メーカー「デンソー北海道」です。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.7.1「アイメイドアルファ、特定技能人材の事業をスタート」(紀伊民報)
日本語学校運営を基盤に、技能実習生など外国人人材採用・教育の総合支援事業を長年にわたって展開している ㈱アイメイドアルファは、この度、特定技能の登録支援機関として法務省の認可を得、これまでの日本語学校運営、技能実習生教育事業に加え、新たに特定技能1号の外国人人材の紹介事業、及び受け入れに必須な就労支援活動の受託事業に参入しました。
「Vol.706 特定活動を『特定技能0号』にするべし」で引用されています。
2020.7.1「コロナ対策…介護職員の相互派遣協定へ 江戸川区」(TOKYO MX)
東京・江戸川区は、特別養護老人ホームなどで新型コロナウイルスの集団感染が発生した場合、欠員した職員などを他の施設から補充できるよう、介護施設と協定を結ぶことを明らかにしました。あらかじめ、区に対して介護施設側から派遣できる職員らの名簿を提出してもらう予定で、集団感染が発生した場合でも法人の枠を超えて応援できる仕組みを作りたいとしています。
「Vol.702 外国人の介護派遣が大流行する?」で引用されています。
2020.7.1「群馬)実習生278人来日できず JAが調査」(朝日新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日できない農業分野の技能実習生が、群馬県内で少なくとも278人に上ることがJA群馬中央会のまとめで分かった。3月時点の調査から約6割増えており、生産現場は労働力不足が避けられない状況だ。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.6.30「GTN、伊予銀行と特定技能介護人材紹介の業務提携」(PRTIMES)
株式会社グローバルトラストネットワークスは、株式会社伊予銀行と外国人介護人材紹介事業における業務提携契約を5月1日に締結、7月より事業を開始します。伊予銀行が事業者の経営課題や外国人介護人材の雇用ニーズをヒアリング、GTNを通じて適切な外国人材を紹介することで企業の成長をサポート、人手不足問題の解決と地域経済の活性化に寄与してまいります。
「Vol.706 特定活動を『特定技能0号』にするべし」で引用されています。
2020.6.30「長崎からお助け外国人、長野の農家に 実習生カバー」(中日新聞)
農閑期を迎えた長崎県の農家で働いていた外国人労働者4人が28日、長野県内の農家に初めて派遣された。高原野菜は間もなく農繁期を迎えるが、多くの農家が新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生を受け入れられず、人手不足にあえぐ。県などによる農業支援策の試験運用が始まった。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.6.30「コロナの経済支援対象外の外国人 帰国費用もなく」(沖縄タイムス)
来沖6年目で昨年春に県内の専門学校を卒業し本島北部のホテルに就職したネパール出身の女性(34)。転職のため2月、那覇市に引っ越して那覇空港内の仕事に就いたが3月末、突然退職届を書かされ、解雇された。4月17日付で就労ビザの期限切れを迎え、在留資格が出国を準備するための3カ月の「短期滞在」になった。
「Vol.694 北海道の3密には密入国が入る?」で引用されています。
2020.6.29「海外在住の外国人 日本で働きたい理由と働きたくない理由」(DIME)
国外に住む外国人を対象に「日本の働く環境」イメージを一斉調査した『JapanWorkアンケート』で92.2%の外国人が「日本で働いてみたい」一方で39.2%が「日本語を話せなければ昇給出来ないと思う」と回答している。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変?」で引用されています。
2020.6.29「JESCOが外国人人材紹介・人材派遣会社を設立」(kabutan)
JESCOホールディングスがこの日の取引終了後、外国人人材紹介・人材派遣会社を設立し、8月から事業を開始すると発表した。同社グループのベトナム(3現地法人4拠点)での20年にわたる社員技術者研修経験を生かし、ベトナム人を中心にしたASEAN諸国の高度技術を有する人材紹介・人材派遣事業を開始するという。
「Vol.702 外国人の介護派遣が大流行する?」で引用されています。
2020.6.28「日本型雇用や就活のあり方に留学生の過半数が違和感」(PRTIMES)
留学生が、入社後に抱く不満をランキング化すると、1位「労働時間が長い」(51.5%)、2位「サービス残業が多い」(42.5%)、3位「休暇がとりにくい」(38.5%)と、労働時間に関わるものが上位に挙がりました。5位は「与えられている裁量や権限が小さい」(31.0%)でした。長時間労働を求められる一方で、若いうちから活躍しやすい環境でないことに不満があるようです。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する?」で引用されています。
2020.6.19「入国できない技能実習生375人」(NHK)
JA北海道中央会によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、6月1日時点で、農業に携わる中国やベトナム、フィリピンの外国人技能実習生、あわせて375人が入国できていないということです。技能実習生は、トマトやキャベツなど人手が多くかかる作物の生産で欠かせない存在になっていて、これから夏に向けて最盛期を迎える収穫作業の現場に深刻な影響が懸念されます。
「Vol.691 技能実習の大掃除が実施される?」で引用されています。
2020.6.14「外国人実習生来日できず 企業の人手不足拍車」(福島民報)
新型コロナウイルスの水際対策として政府が実施している入国拒否措置により、県内で受け入れる予定だった外国人技能実習生が5月末時点で少なくとも260人程度、来日できていない。実習生に技能を伝えながら貴重な労働力としてきた事業者からは業務に影響が出るとして、政府に入国可能時期の見通しを示すよう求める声が上がる。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.6.12「ジョブ型は日本に定着するか?」(Yahoo News)
大阪出入国在留管理局は16日、入管施設の外国人収容者から香水を受け取るなどしたとして、20代の男性入国警備官を戒告の懲戒処分にした。警備官は同日付で依願退職した。警備官は2019年9月、収容者が知人を通じて贈った香水やタオルの詰め合わせ(1万1000円相当)を受け取った。その返礼として、おにぎりや缶ビール、レトルトカレー、ビーフジャーキーを差し入れたという。
「Vol.739 技人国の採用はジョブ型が不可欠?」で引用されています。
2020.6.12「パクチー5トン廃棄…技能実習生も来日できず!」(FNN)
現在、香月さんの農場で農作業を手伝っているのは、フィリピン人の外国人技能実習生6人。7月末に新たに2人を迎え入れる予定だったが、新型コロナで入国を制限されている。技能実習生とは、東南アジアなどの外国人が最長5年間、日本で農業技術などを学ぶ制度で、現在農林関係の実習生は全国で約3万人。しかし、新型コロナの影響で、全体の1割近い2500人ほどが来日できなくなっている。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.6.10「日本で働く外国人正社員に聞く職場に対する不満TOP3」(DIME)
日本で働く正社員の外国人に職場に対する不満を聞いたところ、1位は「昇進・昇格が遅い」、2位は「給料が上がらない」、3位は「給料が安い」となった。外国人に入社前に想定していたイメージよりも悪かったことを聞いたところ、1位は「住宅や生活全般に関するサポート体制」、2位は「昇進・昇格のスピード」となった。「昇進・昇格の遅さ」は不満でも挙がっており、外国人の定着・活躍を望むのであれば対応が必要と考えられる。
「Vol.708 労働のニューノーマルは機械化ではない」で引用されています。
2020.6.10「いつも最初に切られるのは外国人」(中京テレビ)
何人か解雇された人から細かく詳しく聞いたところ、まずは外国人から全員クビを切られていた。ある意味、都合がいい存在。香港や台湾、マレーシアなど他の国への出稼ぎの選択肢がたくさんあり、その中で(外国人が)日本を選択しなくなった時、私たちはどうやって今の生活を続けていくのか。
「Vol.686 ベトナムでは賄賂や偽造は常識?」で引用されています。
2020.6.9「外国人材受入 8割影響 全国老人福祉施設協議会」(高齢者住宅新聞)
一番大きな影響が見られたのが、外国人介護人材の採用に関する変化状況。「受け入れが中止になった」が9%、「延期になった」70%、「連絡がない」3%などで8割以上の法人で影響が出ていることが判明。個別の意見では「外国人材に用意した寮や社宅の維持費の負担が大きい」「延期という連絡だけでいつ来日するか不明」といった厳しい状況も明らかになった。
「Vol.702 外国人の介護派遣が大流行する?」で引用されています。
2020.6.9「日本の『ダイバーシティ』社会に、外国人労働者は?」(Diamond Online)
現在、企業は外国人採用に積極的であり、エン・ジャパン株式会社のアンケート調査(2018年実施)では、6割の企業が「外国人採用に関して前向き」という結果。なかでも、採用数が最も多かったのは「販売・接客などのサービス職」だ。外食産業、清掃業、宿泊業、飲食料品製造業で働く外国人が、ここ1、2年で急速に増えています。
「Vol.686 ベトナムでは賄賂や偽造は常識?」で引用されています。
2020.6.6「外国人こだわらず41% 労働現場意識調査/京都」(毎日新聞)
「受け入れ態勢が整っている」と「およそ整っている」は、外国人がいる職場でも合わせて47%しかなく、いない職場では4%に過ぎなかった。「整っていない」は、外国人がいる職場で25%、いない職場では63%となった。「職場に外国人がいる」の回答は23%だった。外国人の雇用形態は正社員45%、技能実習生21%、派遣労働者19%、有期・契約社員16%。
「Vol.692 偽造を見破るアプリを開発できるか?」で引用されています。
2020.6.5「新潟)特定技能1年:上 広まらぬ新制度」(朝日新聞)
「特定技能の外国人を雇っている企業はありません」。4月中旬、建設関連専門の約10団体が加盟する県建設専門工事業団体連合会(新潟市)の担当者は答えた。制度利用が広がっていない理由を同会の近喜男会長は「《技能実習》で十分だ」と端的に説明する。言語の壁があり、「日本人と同じレベルでは働けない。同等の給与を払うと、少数だがクレームも来る」と近会長はいう。《特定技能》は日本人と同額賃金の原則が、より厳格に適用される。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.6.5「新潟)特定技能1年:下 働く現場は」(朝日新聞)
《技能実習》もいなかった現場に《特定技能》の外国人を雇ったのが、たいまつ食品(五泉市)だ。人手不足に悩んでいたが、売り上げの7割を占める「もち製造」は《技能実習》に認められた業務の対象外。ならば、と、外国人在留資格の申請手続きを支援する団体から《特定技能》のベトナム人3人を紹介してもらった。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.6.4「コロナ禍で不足する外国人労働力 消えるビジネス」(日刊ゲンダイ)
背景には販売所従業員の深刻な人手不足もある。都市部の販売所は外国人留学生などのアルバイトに大きく頼る部分があるのだ。日本新聞協会によると、2019年の販売所従業員数は27万1878人。01年の46万4827人から19万人以上も減少した。とくに01年に4万人ほどいた18歳未満のアルバイトは、今や全国でも939人を数えるのみ。日本人がやりたがらなくなった新聞配達の仕事を引き受けているのが、アジア諸国からの留学生なのだ。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.6.2「コロナの影響で在日外国人の6割が仕事に不安」(jopus)
日本での就職を希望している外国人のなかで、新型コロナウイルス終息後も日本で働きたいと考えている人は92.3%います。一方で、給料の減額や解雇など、仕事に影響を受けていると答えた外国人は6割以上に達しています。特に旅行業界や教育業界で働いている外国人は今後のキャリアに不安を感じている人が多くみられます。
「Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない?」で引用されています。
2020.5.31「『特定技能』ベトナム女性 介護の助っ人に」(東欧日報)
青森県中泊町の特別養護老人ホーム「清和園」(社会福祉法人・奥津軽会)が5月、2019年度に創設された外国人在留資格「特定技能」でベトナム人女性2人を採用した。就労を仲介した支援機関は「県内の介護施設では第1号の可能性が高い」とし、県は「県内でも早い取り組み」と注目している。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.5.26「外国人労働者との付き合い方が企業の生命線になる」(Oriijin)
月収をわかりやすくいうと、時給790円(地方の最低賃金)で、一日8時間を22日から23日働くと一ヵ月で約14万円になる。そこから、社会保険、所得税、家賃、水道光熱費など4万円を引かれると手取りが10万円になる。そこから自分の食事代2万円を残して、8万円を母国に送金する。残業や休日出勤をすれば、その分だけ送金を増やせます。
「Vol.748 新築高層ビルよりも大事なことがある?」で引用されています。
2020.5.25「神戸市が留学生支援 ボランティアでの受け入れ先紹介」(毎日新聞)
新型コロナウイルスの影響で困窮する外国人留学生らを支援しようと、神戸市は25日、ボランティアの受け入れ先を紹介し、謝礼や食費を支払う事業を始めると発表した。100人程度を募集する予定で、6月から8月まで従事してもらう。日本語学校などを卒業後、帰国もアルバイトもできない外国人らの支援が課題になっていた。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか?」で引用されています。
2020.5.24「休業の観光人材を農業に 外国人実習生の代打も」(日本経済新聞)
地方の農業の現場に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で営業を休止している観光業の人材を送り込む試みが広がり始めた。新型コロナで外国人技能実習生が来日できないなか、一時的に働く人を受け入れ、地域の産業と雇用を守る狙いだ。自治体も人材マッチングを後押ししており、地方の農業現場で「従業員シェア」が広がってきた。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか?」で引用されています。
2020.5.23「外国人が驚いた会議風景 方言、習ってないし」(withnews)
会議でも、関西弁で話します。私はせっかく5カ月も日本語を勉強したのに、最初から関西弁を覚えなければなりませんでした。方言の言葉は辞書に載っていないので、一つ一つ、まわりの人に「どういう意味ですか」と聞いて覚えました。周りの人が話している内容がわかるようになるまでに、半年かかりました。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか?」で引用されています。
2020.5.21「新型ウイルス 取り残される介護現場」(NHK)
今後人手不足はますます深刻になり、2025年にはさらに55万人の介護職員が必要と言われていますが、どうやって確保していくのか。頼みにしていた外国人も世界的な感染の広がりで、日本に来ることさえ難しくなっています。ほかの産業よりも賃金が低いため介護現場には処遇の改善を求める声が根強くあります。
「Vol.702 外国人の介護派遣が大流行する?」で引用されています。
2020.5.19「外国籍人材を惹きつける垣根のないカルチャーの作り方」(HRNOTE)
(外国人材を採用する際に見ているポイントは?)主に2つ。1つ目は技術力がある方。2つ目は、その人の積極性などの人柄です。2つ目の人柄に関して、日本語の語学力に関係なく、採用後に活躍できるかどうかはその人の積極性によるところが大きいということがわかってきています。例えば、自分から積極的にコミュニケーションを取りに行ける方は、それほど語学力は関係なく活躍できています。
「Vol.708 労働のニューノーマルは機械化ではない」で引用されています。
2020.5.19「実習生ら来日できず農家ピンチ 収穫できず廃棄も」(毎日新聞)
「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長(40)が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600~700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン人計9人を雇い、作業を回している。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.5.19「実習生ら来日できず農家ピンチ 入管、再就職支援も」(毎日新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。
「Vol.677 虚偽申請の外国人派遣にメス?」で引用されています。
2020.5.19「外国人実習生来ない! 農漁業の現場悲鳴」(毎日新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外国人技能実習生に頼る水産業や農業に影響が出ている。入国制限などの影響で実習生不足になり、現場では国内の外国人労働者の奪い合いを懸念する声が上がる。政府が人手不足解消を掲げて昨年導入した在留資格「特定技能」も想定通り進まず、外国人労働者を巡る政策の課題を浮き彫りにしている。
「Vol.677 虚偽申請の外国人派遣にメス?」で引用されています。
2020.5.18「農業人材難、実習生来日できず拍車 政府 援農促す」(日本経済新聞)
農業や漁業の人手不足に新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけている。農業と漁業の合計で、3300人の外国人技能実習生が来日できるめどが立っていない。これから本格化する野菜の収穫作業にも影響が出る恐れがあり、農林水産省は観光業や運輸業に従事している人などに一時的に就農を促す取り組みを始める。
「Vol.677 虚偽申請の外国人派遣にメス?」で引用されています。
2020.5.18「コロナが石巻の水産業を直撃 技能実習生、来日できず」(河北新報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限で外国人技能実習生が来日できなくなり、東北屈指の港町・石巻市の水産業界がピンチに直面している。加工業や漁船操業で頼りにしてきた人材を確保できないからだ。市の基幹産業の落ち込みは避けられず、関係者は頭を抱えている。
「Vol.677 虚偽申請の外国人派遣にメス?」で引用されています。
2020.5.16「人手不足にコロナが追い打ち、疲弊する日本の介護現場」(REUTERS)
日本の介護施設関係者10人以上に話を聞いた。そこから浮かび上がってきたのは、子どもの休校で出勤できない職員が増えたり、予定していた外国人スタッフの来日が中止になるなどし、入居者に十分なケアを提供できなくなりつつある現場の苦悩だった。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.16「コロナで職を失う技能実習生」(毎日新聞)
8畳間の片隅に置かれたスーツケース。ベトナム人のドー・ティー・トゥー・フォンさん(23)は4月下旬から東京都港区の寺院で生活している。新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事がなくなり、3月から収入がない。「家族のためにお金を稼ぎたい。日本で仕事を探したい」
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.15「水産業、入国規制で人手不足 石巻市が派遣支援」(河北新報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国規制で、石巻地方の水産業界が外国人技能実習生を受け入れできなくなっている。実習生は重要な労働力となっており、人手不足の深刻化が懸念される。石巻市は感染拡大で需要が落ち込む宿泊業や飲食業などの余剰人員を活用し、水産業への一時的な派遣を促す支援事業に乗り出した。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.15「石川のイカ釣り漁 荒波の中のスタートに」(石川テレビ)
新型コロナウイルスが追い打ちをかけます。感染防止の対策として日本政府は発給済のビザの効力を停止。戦力として期待されていたインドネシアからの技能実習生が来日できなくなったのです。「厳しいですけどやるしかない。吹っ切れて行くだけです。獲って挽回したい」(山下船団長)違法操業にコロナショック不安という荒波の中、今年もイカ釣り漁がスタートします。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.15「犯人は外国人だ、と叫ぶ保守の人たちに根拠は?」(PresidentOnline)
20年代には日本の人口減少は550万人に達します。農林水産業、介護などの分野では慢性的な人手不足が継続し、新型コロナウイルス騒動後には各分野で労働者不足が一挙に表面化するでしょう。企業は労働力不足を埋めようとし、不法に働く外国人が急増することが想定されますが、なし崩し的な外国人の定住化が進むことこそ、治安悪化のリスクが上がります。
「Vol.679 アフターコロナのサバイバルに備える」で引用されています。
2020.5.12「来日不能実習生3000人超 農水産業で人手不足深刻に」(産経新聞)
農林水産省は12日の参議院農林水産委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により来日の見通しが立たない外国人技能実習生らの数が農業分野と水産業分野で合わせて3千人を超えていることを明らかにした。政府は、新型コロナの影響で雇い止めになるなどした技能実習生らが日本で働き続けることを支援するため、特例措置として他業種への「転職」を認めている。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.12「繁忙期の農家 実習生が帰国し人手不足に」(NEWSポストセブン)
この時期は、芋類や夏野菜の種まき、玉ねぎなどの収穫に追われて猫の手も借りたいほどの多忙さだが、今年は特に作業が進まない。それもそのはず、多い時で10名ほどいた、主に東南アジアからの「技能実習生」達が、新型コロナウイルスの影響から全員帰国し、作業人員が確保できていないのだ。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.12「外国人実習生来られず厳しい船出…イカ釣り船団」(石川テレビ)
北朝鮮や中国による違法操業などでイカの漁獲高が激減する中、石川県内のイカ釣り船団が今シーズンの漁に向けて能登町の港を出港しました。イカ釣り船団の一部は今年から漁場を大和堆ではなく北太平洋に変更しました。さらに、新型コロナウイルスの影響でインドネシアからの技能実習生が入国できず、厳しい船出となっています。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.12「来日不能実習生3000人超 農水産業で人手不足深刻に」(sankeibiz)
農林水産省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により来日の見通しが立たない外国人技能実習生らの数が農業分野と水産業分野で合わせて3000人を超えていることを明らかにした。内訳は農業分野が7日時点で約2400人、水産業分野が1日時点で約900人。農業分野は従来公表の数値から変わっていないが、水産業分野はこれまで約300人としていた。
「Vol.677 虚偽申請の外国人派遣にメス?」で引用されています。
2020.5.11「外国人が働きやすい職場をつくるコツ」(HRNOTE)
外国人の方が日本で働く上で一番不安なのは、社内のいろいろな書類が日本語でしか用意されていないことだと思っています。例えば就業規則や、賃金規定、「みなし残業」など、外国人からしてみると馴染みのない制度の説明が、日本語でしか書かれていないという問題はすごく大きいと感じています。
「Vol.708 労働のニューノーマルは機械化ではない」で引用されています。
2020.5.10「客室係の外国人を収穫作業に 休業ホテル、農家に打診」(朝日新聞)
南牧村でレタスやキャベツなどを育てる男性(57)はため息をつく。例年、4月に実習生1人を受け入れていたが、今年はめどが立たない。地元のハローワークに求人を出してもなしのつぶて。「農作業は重労働。なり手は少ない」「実習生3人が入国できなくなった」と嘆くのは、日本一のレタス産地で知られる川上村で5ヘクタールの畑を営む男性(71)。友人に手伝ってもらっているが、「出荷で忙しくなる6月になったら今のままではとても回らない」と話す。
「Vol.676 完全失業率は5%台に向かう?」で引用されています。
2020.5.9「実習生にミスマッチ コロナで解雇、農業は人手不足」(日本経済新聞)
日本で働くミャンマー人でつくる在日ビルマ市民労働組合(FWUBC)には、4月以降、ミャンマー人実習生から「コロナを理由に解雇を通告された」との声が相次ぎ寄せられている。長野県では昨夏来日した20~30代のミャンマー人8人が受け入れ先の工場やホテルから、業績悪化を理由に合意退職を受け入れる文書への署名を強要されたという。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.8「高原野菜にも“新型コロナ”影響 実習生が来日できず」(長野放送)
今、佐久地域の農家は人手不足に陥っています。川上村や南牧村は、国内有数の高原野菜の産地。今はレタスの苗の定植などが進められています。しかし、実習生がいないということになると、作付けを変えなきゃいけない。例年通りの野菜を作ることができなくなる可能性が大きい。
「Vol.676 完全失業率は5%台に向かう?」で引用されています。
2020.5.8「増える『コロナ切り』、日本の外国人労働者に生活不安」(REUTER)
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自動車メーカーなどの工場で生産縮小が行われるなか、職を失う外国人労働者が増えている。政府は正確な数を把握していないが、雇用の調整弁として最初に切られる外国人の失業は、金融危機時以上の規模に拡大するとの見方もあり、生活の不安が強まっている。
「Vol.676 完全失業率は5%台に向かう?」で引用されています。
2020.5.8「コロナで解雇、進まぬ転職 実習生にミスマッチ」(日本経済新聞)
関西地方のすし製造会社で技能実習生として働いていたベトナム人の女性は4月下旬、売り上げ減を理由に解雇された。社員寮立ち退きも求められ、岐阜県羽島市の一時避難施設(シェルター)に駆け込んだ。全国の労組やNPO法人などにも解雇された実習生からの相談が寄せられており「休業に伴い給与を半分以下に減額された」などの声もある。
「Vol.676 完全失業率は5%台に向かう?」で引用されています。
2020.5.8「語学教師や飲食店員…コロナ禍、職失う外国人の声」(朝日新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、解雇や派遣切りといった労働問題が各地で起きています。中でも、不安定な雇用環境にあり、言葉の問題からも声を上げづらい状況にいるのが外国人労働者たちです。「雇用の調整弁」として扱われ、コロナ禍の中、真っ先にしわ寄せがいっているとの指摘があります。
「Vol.676 完全失業率は5%台に向かう?」で引用されています。
2020.5.7「自己評価が低い日本人、自己評価が高すぎる外国人」(PRESIDENT)
海外でのビジネスで、英語に加えて問われるのが「胆力」だと思います。日本人は子どもの頃から、まず自分から謝りなさいという教育を受けますよね。でも、海外の人たちはすぐには謝らない。むしろ、まず自分はこう思うときちんと主張しなさいという教育を受けている。
「Vol.677 虚偽申請の外国人派遣にメス?」で引用されています。
2020.5.7「新型コロナ感染拡大で外国人受入政策は変わるか?」(nippon.com)
製造業、観光業、外食産業などは大きな打撃を受け、労働者は短縮労働や雇用打ち切りによる失業を余儀なくされつつある。19年10月時点で、日本では留学生や技能実習生を含め166万人が働いている。その29.1%はサプライチェーン(供給網)の分断が影響する製造業で働き、12.5%は外出自粛の影響が大きい飲食・宿泊業で働いている。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.5.6「異国で耐える外国人留学生、労働者 生活保護制度も必要」(毎日新聞)
2月下旬から4月21日までで220件の相談がありました。それまで年間の相談は50件ほどだったのですが、その4倍です。休業手当が支払われないという相談が多いです。職種は公立学校や英会話学校の講師、ホテルのフロントや清掃、レストランやカフェ、薬局の店員などです。4月以降は、飲食店で働く専門学校や日本語学校の留学生の相談が増えました。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.5.5「農水産業の現場で悲鳴 実習生の来日見通せず 大幅減収」(Sankeibiz)
新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人技能実習生の来日の見通しが立たず、農業や水産業の生産現場が人手不足に直面している。農林水産省によると、その数は約2700人に上る。生産に支障をきたしかねないため、政府は農家が代わりの人材を雇う際に上振れた労賃の補助や農作業の手伝いでかかる活動費の補助などに乗り出した。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする?」で引用されています。
2020.5.5「荒波襲うニッポン漁業 インドネシアが映す光と影」(日本経済新聞)
1980年代は「漁業大国」として世界一の漁獲量を誇った日本だが、高齢者の引退や後継者不足で廃業する漁船が増加。漁業の就業者数は約15万人と当時の3分の1になった。技能実習生に頼る経営者は増え、2019年に1700人を超えた。光丸の乗組員9人のうち5人が実習生。船主の岡本孝司さんは「地元の水産高校で案内をしても、就職に興味を持つ生徒はほとんどいない。実習生はいてくれないと商売が成り立たない貴重な存在だ」と話す。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする?」で引用されています。
2020.5.5「外国人労働者SOS 生活保護もなく困窮 コロナで解雇」(毎日新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大による経営環境の悪化で、非正規雇用や有期雇用が多い外国人労働者の就労環境も悪化の一途をたどっている。支援者らは突然の失業や収入減で困窮し、生活保護などのセーフティーネットもない外国人の生活破綻を懸念する。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.5.2「コロナで外国人の派遣切り加速『また先にお払い箱か』」(朝日新聞)
雇用情勢が急速に悪化している。最初にしわ寄せが行くのが、非正規の人たちで特に弱い立場の外国人だ。実際、4月に入り、静岡県内でまとまった数のブラジル人が派遣会社から解雇を告げられた。浜松を筆頭に、県内には約3万人のブラジル人が暮らす。不安が広がっている。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.5.2「外国人労働者、『コロナ切り』が横行 問われる支援」(日本経済新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大で職を失う外国人労働者が増え始めた。勤める工場の稼働が落ちて解雇を言い渡され、暮らしが成り立たず途方に暮れる。本国に戻り生活を立て直す余裕はなく、日本にとどまっても先行きは見通せない。人手不足を補うはずの働き手をどう支援するか、日本経済の足元に迫る課題だ。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.30「帰国できず、来日できず 新型コロナ出入国規制」(北海道新聞)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため日本や東南アジア各国が出入国を制限していることを受け、釧路管内の外国人技能実習生にも影響が出ている。日本にいる実習生が帰国できなくなっているほか、新しい実習生が来日できなくなっている。人手不足の建設業や農業などの現場では貴重な戦力になっているだけに関係者に困惑が広がっている。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.4.30「『退職届書かされた』外国人労働者苦境に」(琉球新報)
新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に解雇されたり、雇い止めにあったりする県内在住の外国人労働者が増えている。日本での収入源を確保できなくなり、帰国しても仕事がないなど苦境に陥っている。雇い止めにあったネパール人の女性(33)は「来月にも貯金がなくなる。周りのみんなもお金がないので、貸してくれる人がいない」と困窮する生活実態を明かす。
「Vol.673 留学生30万人計画は達成したけれど?」で引用されています。
2020.4.30「妊娠中の女性、派遣切り・退去に命の訴え」(朝日新聞)
新型コロナウイルスによる経済への打撃は、外国人労働者にも暗い影を落としています。地方の工場でも、派遣契約を途中で打ちきられる「派遣切り」が相次いでおり、妊娠中の女性が解雇されたケースも。安易なリストラが横行し、立場の弱い働き手が狙い撃ちされていると指摘する声もあります。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.30「コロナ災禍=相次ぐデカセギ伯人解雇」(ニッケイ新聞)
リーマンショックの悪夢再来か――。新型コロナ災禍の影響により、日本でも休業や倒産する会社が増える中、恐れていた外国人労働者派遣切りが増えてきたと日本の新聞が報じている。外国人労働者の3割は製造業に携わっているといわれる中で、今回の自動車製造工場一時停止は、デカセギにとってこれまでにない危機的状況になってきた。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.28「人手不足の農業へ就職呼びかけ コロナで就職フェア中止に」(NHK)
新型コロナウイルスの感染拡大のなかでも農業分野では、人手不足が深刻であることに変わりありません。農業の就業人口は去年の時点で168万人余りと、この10年でおよそ100万人も減少しています。そのうえ、新型コロナウイルスの感染拡大で農業関連の就職フェアがキャンセルされるなど現場での人手不足は深刻になっています。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.4.28「実習生2700人来日できず 就農支援早期実行へ 農水相」(時事通信)
江藤拓農林水産相は28日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの影響で、来日できなくなっている農水産業分野の外国人技能実習生が2700人に上ることを明らかにした。9日時点より500人増えた。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする?」で引用されています。
2020.4.28「嬬恋村のキャベツ農家、コロナ禍で深刻な人手不足」(日本経済新聞)
日本一のキャベツ産地で知られる群馬県の嬬恋村。高齢化による人手不足で生産現場は外国人労働者が欠かせない存在だ。だが、今春受け入れ予定の外国人技能実習生の約200人が新型コロナウイルスの影響で来日できなくなった。作付面積を減らす農家が出てくる懸念もあり、農業団体は近隣の旅館などから働き手を集めようと対応を急いでいる。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.26「実習生、入国できず ホウレンソウ農家は作付け縮小へ」(読売新聞)
受け入れ農家の大半は同市や日光市の高冷地でホウレンソウを育てており、塩原地区では10日頃から作付けが始まっている。実習生は中国とインドネシアから3~5月に受け入れるはずだったが、現在、実習生は来ていない。このままでは作付けを5分の1程度まで減らさざるを得ない農家もありそうだ。また、ホウレンソウは収穫時期が短いため人手が欠かせず、収穫が遅れれば、1ハウスで数十万円の影響が出ることもあるという。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.26「上伊那で外国人81人解雇 派遣会社8社、仕事急減」(信毎WEB)
上伊那地方の外国人非正規労働者の少なくとも81人が今月、派遣会社から解雇通知されたことが25日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用を維持できなくなったためという。この動きはさらに広がるとみられており、日本語が苦手な当事者への公的支援の周知が急がれる。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.25「外国人の『コロナ切り』続出…全国で相談2000件超」(西日本新聞)
外国人労働者の解雇や雇い止めが全国で相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外国人労働者の電話相談に応じる専用窓口「コロナホットライン」を設けた労働組合・全国一般東京ゼネラルユニオン(東ゼン)には2月末以降、2千件を超す相談が寄せられた。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.25「外国人労働者 しわ寄せ許さず支援の手を」(読売新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大で、日本で働く外国人が職を失うなど苦しい状況が生じている。婦人服の縫製会社で働いていたが、「もう仕事はない」と解雇された。実習は終わったが、帰国便が確保できず、寮を追い出されそうになっている――。技能実習生を支援する民間団体には、深刻な相談が寄せられている。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.25「外国人の『コロナ切り』悲痛…相談2000件超」(西日本新聞)
外国人の解雇や雇い止めが全国で相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外国人労働者の電話相談に応じる専用窓口「コロナホットライン」を設けた全国一般東京ゼネラルユニオン(東ゼン)には2月末以降、2千件を超す相談が寄せられた。九州の労働局への相談も約50件に上る。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.24「特定技能も新型コロナで採用撤回」(AERA)
リーマン・ショック時に派遣切りが始まったのは2~3カ月後です。新型コロナの影響はこれから本格化するでしょう。当時は雇用調整助成金を使って技能実習生の雇用を守る企業も多かったですが、新型コロナの場合は先が見えないため、1年分の給料を先に払ってでも解雇したいという話が出てきている。外国人の採用どころではなくなるでしょう。
「Vol.669 入管は日立に忖度していたのか?」で引用されています。
2020.4.22「外国人社員の定着率向上と活躍の秘訣とは?」(HRNOTE)
弊社に入社している社員に関していうと、採用面接でしっかりと見極めているので、そのような問題はないですね。見極めるというのは、献身的に動けるかとか、自分本位じゃないか、などです。あとは腰掛けで少しの間だけうちで働こうとしている人ではないかどうか。これも基準は日本人と同じです。
「Vol.708 労働のニューノーマルは機械化ではない」で引用されています。
2020.4.22「対話でつくる外国人社員の受け入れ体制」(HRNOTE)
日本に来たら数十万円でも承認が必要であることに、「裁量権が小さい」と不満を漏らされるときもありました。一方で日本特有の文化でもある、知識を共有することや、教え合うことに抵抗を感じない文化について価値を見出してもいるようです。欧米は個人主義の国なので、新しい情報はあまりオープンにしないようなのです。
「Vol.708 労働のニューノーマルは機械化ではない」で引用されています。
2020.4.22「介護福祉士試験 40人中39人が合格」(高齢者住宅新聞)
ベトナムにおける人材募集、人材育成を行う拠点として、15年にグループの青山ケアサポートの100%子会社をハノイに設立。さらにダナン医薬技術大学で日本語必須科目の委託授業を実施するなど、多数の大学、短期大学及び日本語学校と人材育成、人材紹介に関する協定を締結し、本プログラムにおける人材募集の源泉としている。その他、ハノイ・ダナンに日本語・介護の教育センターを設立。日本においてもグループ企業が日本語学校、介護福祉士実務者研修養成施設を設立するなど一貫した日本語教育、介護教育を行い、募集・教育・入国まで同グループが一元的にサポートする。
「Vol.702 外国人の介護派遣が大流行する?」で引用されています。
2020.4.22「一時就労者に25万円 キャベツ繁忙期 農家支援」(上毛新聞)
新型コロナウイルス感染症拡大により本年度に実習する予定だった実習生が来日できない状況が続いている問題を受け、嬬恋村は、キャベツ農家が実習生の代わりに新たに雇い入れる労働者に対し、支援金最大25万円を給付することを決めた。栽培が本格化する繁忙期を前に、事業所の休業や工場の操業停止などで生じた余剰の労働力の受け入れ態勢を充実させ、村の基幹産業を担うキャベツ農家の人手不足解消を図りたい考えだ。
「Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか?」で引用されています。
2020.4.21「実習生、コロナで来ない 稚内の水産加工業者苦悩」(北海道新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、外国人技能実習生が来日できない状態が続き、市内の漁協や水産加工業者に困惑が広がっている。人手不足が常態化している業界にとっては死活問題で、終息が見えない状況に不安を募らせている。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.4.21「外国人労働者を新型コロナで切り捨てるリスク」(HUFFPOST)
非正規雇用など、不安定な労働環境にある外国人たちが、新型コロナの感染拡大の影響で解雇や収入減となり生活苦に陥っている。苦境にある企業が、外国人を一斉解雇する動きもあるが、識者は「今切り捨てれば今後、深刻な痛手にもなる」と警告している。
「Vol.673 留学生30万人計画は達成したけれど?」で引用されています。
2020.4.21「リーマンショックの教訓生かされるのか」(Yahoo News)
新型コロナウイルスの流行拡大を受けた景気減速により、外国人労働者の中に仕事を失う人が出てきている。支援組織には多数の相談が舞い込んでいる状態だ。新型コロナウイルスの流行拡大を受けた政府の自粛要請や経済全体の落ち込みの中、よりぜい弱性の高い外国人労働者がさらに困難な事態に直面している。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.20「新型コロナで休業、解雇…相談窓口活用を」(中日新聞)
組合員約450人のうち9割以上が、弱い立場にある非正規労働者。外国人も4割を占める。従来、ユニオンに寄せられる相談は、パワハラや長時間労働が中心だ。しかし、3月末ごろから「減産で4月末で雇い止めになった」「派遣先の仕事がなくなり、別の派遣先を紹介されたが時給が大幅に減る」「契約期間を短くされた」など新型コロナが原因と思われる相談が増え始めた。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.20「実習生支援へ交付金増 相談窓口設置の自治体に」(日本経済新聞)
政府は新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける外国人技能実習生への支援を後押しする。需要減などで解雇された実習生への相談窓口を新増設した地方自治体に給付する交付金を増やす。新たな窓口を設けたり相談員を増員したりした場合、同交付金の限度額を2倍に引き上げる。
「Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか?」で引用されています。
2020.4.20「外国人、コロナ解雇急増 住まいも失い 行き場なく困窮」(東京新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大を理由に解雇や雇い止めに遭う外国人労働者らが急増し、労働組合に2000件超の相談が寄せられている。派遣など非正規労働が多く、雇用の調整弁として真っ先に解雇され、飛行機の減便で帰国もできない。困窮し、行き場を失っている実態が浮かび上がる。
「Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか?」で引用されています。
2020.4.18「シイタケ工場、障害者が一役 実習生の足止めで代役」(北海道新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大により、外国人技能実習生の欠員が生じている胆振管内白老町のシイタケ生産会社が、同様に新型コロナの影響でホテル清掃の仕事がなくなった登別市の就労支援施設から知的障害者を受け入れ始めた。感染の終息が見えない中、道は「事業者同士で人手や仕事を上手にマッチングしている珍しい取り組み」(産業人材課)として注目している。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする?」で引用されています。
2020.4.17「コロナで実習生来ない産地続出 人材確保へ補助」(朝日新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生が来日できなくなり、人手不足が心配されている農作業の支援に、農林水産省が乗り出す。野菜収穫を担う人に、交通費や上乗せ分の労賃などを負担する補助金を設ける。事業縮小や雇い止めが懸念される観光業やタクシー業界からの受け入れを想定。技能実習生の来日が見込めない農家が代わりの人を雇用した場合、上乗せ分を時給で500円まで、交通費や宿泊費も一定額を負担する。民間の人材派遣会社を通じて募集する際の経費も半額まで負担する。
「Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか?」で引用されています。
2020.4.16「外国人労働者、失業保険の手続きに列 鈴鹿」(中日新聞)
ハローワーク鈴鹿の通訳窓口には夕方、失業保険の手続きをする外国人がほとんど途切れることなく訪れていた。外国人の多い業種では求人の減少が目立つ。2月時点で製造業が前年同月比18.7%減、人材派遣業は34.9%減と厳しい数字が並ぶ。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.16「新型コロナで人手不足の農家に人材 塩尻商議所」(市民タイムス)
塩尻商工会議所は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて仕事が減っている会員事業所の従業員に、入国制限などの影響で外国人技能実習生を迎えられない農家で働いてもらう試みを始めた。両者を「マッチング」することで、地域の雇用や営農環境を少しでも守りたい考えだ。従業員を休ませざるを得ないなどの影響が出ている会員事業所の要望を聞いて行う。
「Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか?」で引用されています。
2020.4.16「農林水産業 外国人技能実習生2200人不足」(農業協同組合新聞)
江藤農相は4月9日時点で農林水産関係の外国人技能実習生が2200人不足しているとして、今後、観光業や建設業などからも農業で働いてもらう労働力支援事業を活用していく考えを示した。農業関係では1900人、水産関係で300人の来日のめどが立ってない。中国1240人、ベトナム280人、ミャンマー140人、インドネシア80人、フィリピンが110人などとなっている。
「Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか?」で引用されています。
2020.4.15「コロナショック=在日ブラジル人の雇用直撃」(ニッケイ新聞)
ブラジル人が多く働く自動車関連工場などの製造業は、世界的需要の落ち込みと海外から機械の部品調達ができないために操業停止。ティー・エスグループ会長の斉藤ワルテル俊男さんは、「2008年のリーマンショック以上に深刻」と見通しており、更なる混乱は必至だ。「経済が悪化すれば、先に切られるのは非正規雇用者。今はもう首切りが出てきている」。
「Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない?」で引用されています。
2020.4.15「総人口減、過去最大 1億2616万人、外国人は増」(東京新聞)
40道府県の人口が減少する一方、増加は東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)を含む7都県にとどまり、一極集中傾向も変わっていない。増加率のトップは東京都の0.71%。出生数が死亡数を上回る「自然増」は沖縄だけで、6都県は自然減となったが、人口流入による「社会増」が減少分を上回った。人口が減った40道府県のうち、減少率が最も高かったのは秋田の1.48%。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める?」で引用されています。
2020.4.14「農水産業の外国人技能実習生2200人、来日のめど立たず」(Sankeibiz)
江藤拓農林水産相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限などで、農業分野と水産業分野の外国人技能実習生約2200人の来日のめどが立っていないことを明らかにした。内訳は農業分野が約1900人、水産業分野が約300人。農業分野の約1900人の国別の内訳は、中国が約1240人▽ベトナムが約280人▽ミャンマーが約140人▽インドネシアが約80人▽フィリピンが約110人-などで、生産維持への影響が懸念される。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする?」で引用されています。
2020.4.14「外国人、最多の243万人 コロナ禍で生活支援課題」(日本経済新聞)
2019年10月1日時点で、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が初めて20万人を超えた。4年前と比べ倍の規模。外国人の社会増加は7年連続となる。増加幅は毎年拡大しており、自然増減を加えた外国人人口は243万6千人で過去最多を更新した。15~64歳の生産年齢人口が207万人で85%を占める。20~30代だけでも130万人と半数を超す。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.14「新型コロナで人材不足の農業 新規雇用 時給500円程度補助」(NHK)
江藤農林水産大臣は14日の記者会見で、農家や農業法人が新たに人材を雇用した場合、時給500円程度を補助する考えを示しました。そのうえで、「人材を地域の商工会や観光協会、JAなどでマッチングすれば乗り越えていけると考えている。農産物の生産力が低下しないよう、地域全体での人材確保に努めたい」と述べました。
「Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか?」で引用されています。
2020.4.14「農水産業の技能実習生2200人、来日のめど立たず」(産経新聞)
江藤拓農林水産相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限などで、農業分野と水産業分野の外国人技能実習生約2200人の来日のめどが立っていないことを明らかにした。内訳は農業分野が約1900人、水産業分野が約300人。
「Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか?」で引用されています。
2020.4.14「総人口、減少率最大に 生産年齢の割合最低―総務省推計」(jiji.com)
総務省は14日、2019年10月1日現在の日本の推計人口を公表した。外国人を含む総人口は前年比27万6000人減の1億2616万7000人で、9年連続の減少。減少率0.22%は過去最大で、人数で見ても最も大きい落ち込みとなった。15~64歳の生産年齢人口の割合は59.5%。比較可能な1950年以降で最低となり、労働力不足が鮮明となっている。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める?」で引用されています。
2020.4.14「19年総人口1億2616万7000人 減少率は最大」(日本経済新聞)
少子高齢化による人口減は社会保障財政の悪化や、成長力の鈍化を招く懸念がある。労働の担い手となる15~64歳の「生産年齢人口」が総人口に占める割合は、18年の59.7%から19年は59.5%に減り、過去最低だった。一方、65歳以上の高齢者の総人口に占める割合は28.4%と18年の28.1%を上回り、過去最高を更新した。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める?」で引用されています。
2020.4.13「嬬恋キャベツに人手を 新型コロナで実習生 来日できず」(上毛新聞)
新型コロナウイルス拡大防止の水際対策強化に伴う入国制限などの影響で、外国人技能実習生らが来日できず深刻な人手不足が懸念される中、群馬県嬬恋村のキャベツ農家でつくる嬬恋キャベツ振興事業協同組合は、客数の落ち込みで人手余剰感がある宿泊施設や飲食店の従業員を一時的に雇い入れる農家を紹介しようと募集を始めた。
「Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか?」で引用されています。
2020.4.10「来日も帰国も止められ 外国人実習生身動き取れず」(神戸新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大で、兵庫県内で働く外国人技能実習生が渡航制限によって来日できなかったり、帰国できなかったりする事例が相次いでいる。外国人材は日本の農業や工業を下支えする存在だが、受け入れる企業は「影響が長引けば、さらに深刻な事態になりかねない」と気をもむ。神戸ではこうした実習生らが暮らすシェアハウスが6月での閉館を決めた。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.4.10「SBSフレックネット/ベトナム人技能実習生が実習を開始」(lnews)
SBSフレックネットは、ベトナムから初めての技能実習生を4月1日に受入れ、実習を開始した。2月末に入国した技能実習生第1期生12名は1か月の法定研修を修了し、北九州営業所において、食品物流業務の技能実習を開始。配属初日である4月1日は入社オリエンテーションを実施した。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.4.8「人出不足倒産/道路貨物運送が全業種で累計トップ」(lnews)
「人手不足倒産」の動向調査(2019年度)によると、業種別件数をみると、2019年度の運輸・通信業は、36件(12.5%)と全業種3番目の数字となった。トップは「サービス業」が前年度比4.1%の増加で、最多の51件(26.3%)となった。「建設業」(48件)がこれに続き、この2業種で全体の過半(51.0%)を占めた。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.4.7「農業分野の実習生 約1700人来日見通し立たず 新型コロナ」(NHK)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本に来る見込みが立たない外国人技能実習生は、農業や畜産の分野では約1700人にのぼっています。中国が約1200人ベトナムが約200人、ミャンマーが約140人、インドネシアとフィリピンがそれぞれ約70人となっていて、外国人の入国拒否の措置が拡大されたことなどを受け、中国以外の国にも影響が広がっています。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.4.6「外国人ドライバーの可能性『永住権あれば戦力になる』」(物流Weekly)
在留外国人の雇用に着目した「配送サービスに関するアンケート調査」が昨年実施され、回答者の72%が「日本の配送サービスの企業で働いてみたい」と回答した。日本で運転可能な運転免許証を持っているかという質問には、「はい」と回答したのは全体の29%、「取得予定」は34%と、合わせて6割以上がドライバーとして就労するポテンシャルがあることがわかった。
「Vol.660 転売ヤーは入管法で摘発する?」で引用されています。
2020.4.5「外国人を部下に持つ日本人が感じた想定外のギャップ」(DIME)
外国人部下に対するマネジメントについて、日本人上司の30.0%(約3人に1人)が「ノウハウがなく、手探り状態である」と回答。外国人部下を持った時に想定外のギャップがあったという割合は、各項目で30~40%台の水準となった。外国人部下を持つ日本上司の17.2%が「できれば今すぐにでも辞めたい」と回答している。
「Vol.686 ベトナムでは賄賂や偽造は常識?」で引用されています。
2020.4.3「イカ釣り漁にもコロナ打撃 外国人実習生、着任できず」(朝日新聞)
県漁協小木支所には、現在日本人約100人、インドネシア人実習生約60人が在籍し、1隻当たり日本人5人、実習生4人で漁に出るという。今回来日予定だった実習生は9人で、1日に着任し、約1カ月の研修の後、5~11月のイカ漁に参加予定だったという。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.4.2「技能実習、低賃金明白に 全体の6割強にとどまる」(jiji.com)
厚生労働省が発表した2019年の賃金構造基本統計調査によると、外国人技能実習生の賞与や残業代を除いた1カ月の賃金(平均26.7歳)は15万6900円だった。日本人を含む同年代(25~29歳)の労働者全体(24万3900円)の6割強にとどまっており、低賃金で働かされている実態が政府の統計で初めて明らかになった。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.4.1「インドネシア実習生 来日延期に 新型コロナ水際対策」(中日新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて来日の実現が懸念されていた、能登町小木港の中型イカ釣り船などに乗船するインドネシアの新規技能実習生9人が、日本政府の水際対策のため、来日予定日の1日に同町に来ることができなくなった。来日できる日の見通しは立っていないという。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.4.1「感染拡大で春野菜がピンチ 人手が...実習生来日できず」(FNN)
赤城山の麓に広がる群馬・昭和村。ここに何も植えられていない畑があった。その理由について持ち主の中澤睦一社長は「実習生が3月10日に来る予定だったが、コロナの影響で来られなくなった」と話した。農園の社長として、昭和村と前橋市の畑でホウレンソウなどを栽培している中澤さん。現在、収穫を手伝う中国からの技能実習生5人に加え、3月には新たに3人の実習生が中国から来るはずだった。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大で来日できず、作付けする畑を減らさざるを得なくなったという。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.4.1「外国人労働者の賃金 国内平均を8万円余り下回る」(NHK)
フルタイムで働く外国人の賃金は残業代などを除いた月額の平均で22万3100円でした。国内全体の平均は30万7700円で、これを8万4600円下回りました。調査の対象になった外国人労働者の勤続年数は平均で3.1年と全体の平均の12.4年を大きく下回ったうえ、年齢も全体の平均より10歳近く若くなっていて、厚生労働省はこうしたことが影響しているとみています。
「Vol.659 賃金格差を解消するための施策」で引用されています。
2020.3.31「外国人労働者の賃金、平均月22万3100円」(日本経済新聞)
法律や医療など高度で専門的な業務にあたる「専門的・技術的分野」の賃金は月額32万4300円だった。サンプル数は少ないものの、日本人を含む正社員全体(32万5400円)と同水準だ。ただ、勤続年数は外国人が2.7年、正社員全体は13年で、専門的な業務であれば外国人の方が賃金水準は高いと言える。
「Vol.659 賃金格差を解消するための施策」で引用されています。
2020.3.31「在日外国人の6割が『給与や待遇の差を感じた』」(キャリコネ)
JapanWorkは3月下旬、「同一労働同一賃金」に関する調査結果を発表した。調査は3月上中旬に実施し、国内に住む26か国の外国人100人から回答を得た。「これまでに理不尽な理由で給与や待遇の差を感じた事がある」(59%)と答えた人は約6割にのぼった。主な理由として挙がったのは「国籍」「男女差」「年齢」だ。
「Vol.659 賃金格差を解消するための施策」で引用されています。
2020.3.30「北関東企業 入国規制にやきもき 実習生来日できず」(日本経済新聞)
観光施設「那須ハイランドパーク」を運営する藤和那須リゾート(栃木県那須町)は30日に来日する予定だったインドネシア出身の新入社員5人の入国を断念した。外務省が27日に入国後14日間の待機要請やビザ(査証)の効力停止といった措置を取ったためだ。矢沢剛志専務は「4月1日に他の新入社員とともに出社させてあげたかった」と話す。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.3.30「外国人社員 日本人上司に持ってほしい配慮」(Diamond Online)
時間に対する感覚が日本のビジネスの常識とは異なる。就業時間になっても会社にいない。任せた仕事が期日に完了していない。日本人の感覚では、「社会人として最低限の常識もない」という評価につながってしまうかもしれません。ただ、交通機関がダイヤ通りに運行されない。ある日突然、国内の情勢が変わる。不確定要素が多い社会では、自分の力ではコントロールできない事象に多くぶつかります。すると、予定通りにいかないのが当たり前になり、優先順位をつけて取り組むことが常識になる。優先度が低いと判断した仕事は後回しにするため、日本人からすると“ルーズ”に見えるのです。
「Vol.657 真のマネジメント力が求められる」で引用されています。
2020.3.29「『給料大幅減で困窮』外国人労働者対象の電話相談」(NHK)
インバウンドの広告業者で働いている外国人からは「営業先の業績が悪化しているのに会社が過度なノルマを設定して、目標を達成しなければ給料は払わないと言われた」といった相談が寄せられました。また別の相談では「知人の外国人がホテルのシーツをクリーニングする会社で働いているが、給料が大幅に減ったので、社会福祉協議会の貸し付け制度を利用しようとしたところ、永住者や定住者ではないので断られた」といった相談がありました。
「Vol.659 賃金格差を解消するための施策」で引用されています。
2020.3.28「コロナ禍で考える『人手不足』の本当の正体」(Wedge Infinity)
ベトナム人を受け入れる新聞販売所関係者が言う。「無事にベトナム人たちが日本に来れてよかった。同じ奨学生でも、ネパールやモンゴルの留学生は来日できていない。新聞配達に支障が出る販売所もあるしれません」留学生のアルバイトといえば、コンビニや飲食チェーンの店頭で働く姿をイメージしがちだ。しかし、新聞配達の現場でも留学生頼りが著しい。
「Vol.678 卒業した留学生でもアルバイト?」で引用されています。
2020.3.28「外国人労働者向け電話相談」(NHK)
「英会話教室の講師をしているが新型コロナウイルスの影響で授業がほとんどなくなり、収入を得る見込みがない。家賃や光熱費の支払いが難しくなりそうだが、何か補償はないか」とか、「新型コロナウイルスの影響で飛行機が欠航になり、以前来日した家族が帰国できない状況だ。このままだと在留資格が切れてしまうがどうしたらいいか」といった相談が寄せられました。
「Vol.659 賃金格差を解消するための施策」で引用されています。
2020.3.27「新型コロナで外国人労働者にも影響広がる」(BuzzFeed News)
英語教師の方からの相談が多く、自宅待機で給料未払いになったという相談が多かった。飲食店で働きながら自分で学費を支払っている留学生からは「死活問題」とのSOSも出ている。また、製造業の現場では特定の国出身者のスタッフ十数人全員が突然解雇されるといった問題も起きており、適切な対処を取れるように相談に応じているという。
「Vol.659 賃金格差を解消するための施策」で引用されています。
2020.3.26「コロナで実習生来ない、農水産業に労働力不足」(日本経済新聞)
JA道北なよろでは中国各地から外国人技能実習生約50人を4月に受け入れ、カボチャの栽培農家などで7カ月間過ごす予定だった。政府が新型コロナの水際対策で中韓両国で発行したビザを一旦無効にしたため、来日のめどが立たなくなった。生産者はジャガイモなどの作付けを減らし、手間のかからない別の作物への転換を検討している。JAふらのも中国から実習生ら約20人が来日し、4~6月に収穫期を迎えるアスパラガスの選果作業にあてる予定だった。収穫後の選果が滞れば、収穫したアスパラも出荷できなくなる。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.3.24「新型コロナ感染拡大 実習生来日できず 農家に大きな影響」(NHK)
群馬県昭和村は、村の主要産業が農業で、就農人口は全人口の5人に1人、およそ1300人に上ります。去年は昭和村と隣の町で合わせておよそ140人の技能実習生を受け入れました。多くの実習生は収穫がピークを迎える今の時期に来日しますが、今月新たに来る予定だった中国人技能実習生116人が入国制限の対象となり、全員来日できなくなってしまいました。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.3.24「イカ漁実習生 来日に暗雲 インドネシア 感染拡大」(中日新聞)
中型イカ釣り船の乗員は1隻あたり約9人で、そのうち技能実習生は4人ほど。「実習生が1人でも欠ければ作業の負担が大きくなる。船は一度海に出ると1カ月以上は戻らず、船によっては出漁を遅らせる判断をするかもしれない」と懸念する。その上で担当者は「来日できても、もし空港で長期の待機が必要となれば、研修が行えず5月の出漁に影響が出る。感染がこれ以上広がらないことを願うしかない」と話している
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.23「北関東の野菜農家に危機 コロナで実習生来日できず」(共同通信)
群馬県沼田市利根町でホウレンソウやトマトなどを栽培する井上嘉輝さん(49)の農園には、4月に3人の中国人技能実習生が来る予定だった。キャベツ出荷量全国1位を誇るなど、野菜生産の盛んな群馬県の地元JAによると、県内の農協で3月の受け入れが見通せなくなったのは173人と特に多い。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする?」で引用されています。
2020.3.23「日本で働きたい理由、仕事や生活で困ったこと」(jopus)
日本で仕事をする上で大変だったことはコミュニケーションで、多くの人が苦労しているようです。日本人同士であれば通用する「なんとなく共通のコミュニケーション」が通用しないこと、また、「報連相(報告、連絡、相談)」といった日本の仕事の様式を知らないことがほとんどであるため、日本の会社ではコミュニケーションがうまくとれていないように感じられることが多いようです。
「Vol.664 入管が現場研修を明確に認める」で引用されています。
2020.3.23「中国人実習生の来日めど立たず 作付け縮小の恐れ」(東京新聞)
新型コロナウイルス感染拡大による入国制限などの影響で、就農を予定していた中国人技能実習生が来日できない状況が相次ぎ、キャベツやホウレンソウなど全国有数の野菜産地である北関東の農家からは「死活問題」と不安の声が上がっている。群馬県沼田市利根町でホウレンソウやトマトなどを栽培する井上嘉輝さんは「このままでは、例年より野菜の作付け量を縮小しなければならず、収入源を確保できるか死活問題だ」と不安げな様子。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.3.23「進まぬ開国~特定技能導入1年(下)」(西日本新聞)
社会医療法人、仁厚会は今回、初めて外国人を受け入れた。人手不足が深刻な介護業界では人材の争奪戦が厳しい。そこで打ち出したのが家族の呼び寄せ支援策だった。在留資格申請、渡航費補助、家賃全額補助、夫の仕事あっせん、日本語指導、子どもの保育園…。その手厚さは「日本人と同等かそれ以上」(同会)だ。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.3.23「北関東の野菜農家に危機 技能実習生来日できず」(共同通信)
新型コロナウイルス感染拡大による入国制限などの影響で、技能実習生が来日できない状況が相次ぎ、キャベツやホウレンソウなど全国有数の野菜産地である北関東の農家からは「死活問題」と不安の声が上がっている。キャベツ出荷量全国1位を誇るなど、野菜生産の盛んな群馬県の地元JAによると、県内の農協で3月の受け入れが見通せなくなったのは173人と特に多い。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.22「中国人技能実習生 来日できず」(NHK)
新型コロナウイルスの感染拡大で、農業に携わる中国人の技能実習生あわせて169人が予定通りの日程で来日できなくなっていることが分かりました。道内では、農業に携わる中国人の技能実習生を多数受け入れていて、手間がかかる野菜の作付けや搾乳などの現場で実質的に貴重な労働力になっています。ところが、中国からの入国者に事実上ビザがほとんど発給されなくなったことから、中国人の技能実習生の入国が難しくなっています。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.22「中国からの技能実習生、来日できず 地方は大ダメージ 」(夕刊フジ)
繊維産業が盛んな福井県で、衣料品向けの生地を生産する繊維メーカーの男性担当者は頭を抱える。同社には中国からの実習生約20人が勤務。1月末の春節(旧正月)に一時帰国した1人が戻ってこられず、春に採用予定の5人も入国延期となった。担当者は「ベトナム人実習生の採用も検討するが、実現するのは年末。人繰りが悩ましい」と話す。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.20「新型コロナ直撃、技能実習生不在に地方苦悩」(sankeibiz)
縫製工場で多くの実習生が働く岐阜県でも懸念が広がる。アパレルメーカーのスキル・トラスト・ラボ(岐阜市)は7月、新たに3人の中国人実習生を採用する予定だった。県既製服縫製工業組合によると、岐阜市内のある縫製工場で働く中国人実習生1人が再入国できなくなった。全従業員は10人に満たず、1人欠けただけでも製造に影響が出るという。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.20「日本型雇用、改革の行方(4) 低い労働生産性の実像」(日本経済新聞)
日本の時間当たり実質労働生産性の伸びは長期的にみると鈍化傾向にあります。1970~90年代の年平均伸び率は4.1%でしたが、90~2000年は2.2%、00~18年は1.0%に低下。もっとも、国際比較で目立って低いわけではありません。00~18年の伸び率は、米国が1.5%でわが国を上回っていますが、ユーロ圏19カ国は0.9%です。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた!」で引用されています。
2020.3.19「農業にもコロナ影響/福井」(毎日新聞)
中国からの技能実習生が入国できず、野菜の産地では労働力が足りず、春の植え付けを減らさないといけないところも出てきたと聞く。農園の技能実習生は今回の騒ぎの前に無事入国できたが、来年度の実習生の募集は見通しがたたない。通常3月からインドネシアで募集を行うが、現地から日本に無事に行けるのかと問い合わせがあった。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.19「なぜ『日本型雇用』は見直しを迫られているのか」(NIKKEI STYLE)
働く人たちの帰属意識を高めて仕事に集中させる仕掛けが、終身雇用と年功序列型の賃金です。あすを保証するから、きょう頑張れ。高度経済成長期の人々はあすを信じて働き、日本を経済大国に押し上げました。近年もてはやされるのは、あすはわからないけど頑張ったものをすぐ手に入れられる成果主義です。働き方改革の実現には双方の良さが必要といえそうです。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた!」で引用されています。
2020.3.19「日本型雇用、改革の行方(3) 経年劣化と時代の変化」(日本経済新聞)
90年代に入るとデジタル技術が飛躍的に進歩し、商品・事業サイクルが短期化。生え抜き重視で内部育成偏重となっていた人材活用の限界があらわに。中国をはじめとする新興国経済が台頭する一方で、高齢化する日本では年功賃金が高コスト化をもたらしました。そこにバブル崩壊後の景気低迷が追い打ちをかけます。労働生産性の低下で労働分配率(人件費÷付加価値額)は高止まりし、人件費削減が企業の最重要課題となりました。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた!」で引用されています。
2020.3.18「日本型雇用、改革の行方(2)『三種の神器』の功罪」(日本経済新聞)
日本経済は高度成長期に入ります。人手不足が常態化するなかで大手企業を中心に新卒一斉採用が広がり、長期勤続慣行が一般化しました。同時に、新しい技術が次々に導入されたため職務内容の陳腐化スピードが速くなり、職務ではなく人に賃金をつける仕組みが広がりました。生え抜き重視の長期勤続の雇用慣行のもとで、処遇格差が少ない「年功賃金」が定着したのです。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた!」で引用されています。
2020.3.17「農業実習生、1000人来日できず 野菜の収穫・出荷に影響も」(jiji.com)
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、中国人を中心とする農業分野の技能実習生約1000人の来日が遅れていることが17日、農林水産省の調べで分かった。野菜や果物の収穫作業などに当たり、生産現場の戦力として定着している実習生の不在が続けば、出荷に影響が出かねない。このため、JAグループは人手不足の現場に職員を派遣する方針だ。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.17「日本型雇用、改革の行方(1) 春季労使交渉の異変」(日本経済新聞)
経団連も人件費の下方硬直化につながるベアではなく、年功賃金の見直しを通じた年収ベースでの賃上げを考えるべきだと主張してきました。さらに今年の春季交渉で経団連は、「ジョブ型」と呼ばれる雇用制度導入を提案しました。わが国では職務内容を決めずに採用する就社型が一般的ですが、職務や職種を決めて採用する欧米型への転換を提案しているのです。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた!」で引用されています。
2020.3.17「『管理職になりたくない』83%、理由は?」(ITmedia)
役職についていない20~50代の男女(正社員)に「今後、管理職になりたいか」を聞いたところ、83.0%が「なりたくない」と回答していることが分かった。「管理職になりたくない」と答えた人に、その理由を尋ねると「責任の重い仕事をしたくない」(51.2%)が最も多く、次いで「報酬面でのメリットが少ない」「業務負荷が高い」(いずれも40.4%)。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた!」で引用されています。
2020.3.17「新型コロナウイルス、外国人労働者の課題浮き彫りに」(Yahoo News)
外国人労働者の中には夜勤を希望する人がいる。日勤の仕事では賃金が低く食べていけないため、体への負担があることを承知で、あえて夜勤を選ぶのだ。夜勤は賃金が通常より高くなるメリットがある。しかし新型コロナウイルスの影響で、企業が経営を見直し、夜勤から日勤に労働者のシフトを変えることで賃金支出を抑えようという動きが出ている。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴?」で引用されています。
2020.3.17「外国人実習生来日見込み立たず JAと協力し労働力確保へ」(NHK)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではおよそ1000人に上っています。これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.17「92.2%の外国人が『日本で働いてみたい』」一方で・・・」(PRTIMES)
(Q.日本の働く環境にどのようなイメージがありますか?)日本語を話せなければ昇給できないと思う36.3%、モラルやルールに厳しすぎる30.4%、勤務時間が長すぎる16.7%、仕事量が多すぎる8.8%、その他 7.8%
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.16「入国制限で外国人実習生不足に 受け入れ企業も悲鳴」(FNN)
現場責任者兼技能実習指導員は、「予定は立っているので、頭数の人数は入れていたので非常に悩んでいる。考え中というか、想像がつかない...」と話した。会社は、「技能実習生だが、業務に取り組める人数が減り、小規模な仕事しか請け負うことができない」と話している。技能実習生を送り出している組合代表理事は、「先が読めない。技能実習生がいつ入ってくるかわからないということで、仕事の受注ができない」と話している。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.3.16「りんご農家 技能実習生入国できず 人手不足も懸念 青森」(NHK)
黒石市上十川のりんご農家、村上勝憲さんは、りんごの栽培技術を広めるため毎年3人から4人の中国人の技能実習生を受け入れていて、人手不足の対策にもなっています。ことしも14日から3人を受け入れる予定でしたが、新型コロナウイルスの水際対策の強化で、日本政府が今月9日に中国からの入国ビザの効力を停止したことを受けて来日のめどが立っていません。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.16「入国制限で外国人実習生不足に 受け入れ企業も悲鳴」(FNN)
新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限で、外国人技能実習生が来日できず、受け入れ企業に影響が出ている。埼玉県内の内装建築会社では、7人の中国人技能実習生がいて、3月以降に、さらに2人を受け入れる予定だった。しかし、政府が新型コロナウイルスの感染防止対策で、中国からの入国などを制限したため、来日できなくなった。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.14「64歳元常務が『再就職先』で味わった哀れな末路」(東洋経済online)
まず驚いたのが、初日に前職の会社の名刺を配ったこと。うちの会社の親会社の人事部長だった人なんです。でも、見かけは気のいいおじちゃん風だったので、歓迎会とかやったりしていたんです。ところが、1週間もしないうちに私たちを見下すようになった。「そんなやり方をやっていたのか」とか、「意識が低すギる」とかばカにし、ちょっとでも反論すると、「立場をわきまえろ!」って怒鳴られる。さすがの私もへこみました。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた!」で引用されています。
2020.3.13「日立もトヨタも大改革 もう会社に頼れない」(日経ビジネス)
実際、業績が悪化していない企業による“黒字リストラ”が加速している。19年に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社。募集人数は1万1351人で、いずれも前年比で約3倍だ。人数ベースで黒字リストラは約8割を占める。20年も2月末までの募集人数は合計3500人を超え、昨年を上回るペースだ。狙い打ちされているのは、会社への貢献度に見合わない多額の給与を得て「働かないおじさん」と揶揄されるミドル層だ。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた!」で引用されています。
2020.3.11「中国実習生に退職通知 越谷の会社 感染拡大を理由に」(東京新聞)
新型コロナウイルス感染症の拡大を理由に、埼玉県越谷市の製造会社が、中国人技能実習生の女性(33)に2月付の退職を通知していたことが分かった。女性は退職に同意していない。労働問題に詳しい弁護士は「不当な退職勧奨だ」と指摘している。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.3.11「技能実習生900人 来日の見通し立たず 感染拡大の影響で」(NHK)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国の農業や畜産の現場で受け入れることになっていた外国人技能実習生およそ900人が来日の見通しがたたなくなっています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中国などからの入国を制限する措置を取っているため、外国人技能実習生が来日できない事例が相次いでおり、この影響で来日の見通しがたたなくなっているのです。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.11「コロナショック 戸惑う外国人労働者『超』人手不足時代」(日経BP)
長野県佐久地域。5月の連休明けからレタスの収穫作業が本格化するが、中国人実習生の来日のめどが立っていない。長野県内には2324人の外国人技能実習生がおり、うち中国人は847人で、今春新たに560人程度を受け入れる予定だった。しかし、一部しか入国できていない。中国国内での移動制限やビザの発給遅れ、減便で飛行機のチケットが取れないことなどが原因だ。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.10「入国制限で中国の技能実習生、来日できず 倒産懸念も」(福井新聞)
監理団体「協同組合若越」(福井市)は3、4月に中国人約30人を県内12社に派遣する予定だったが、現時点で受け入れのめどは立っていない。派遣先の企業からは「(制限が長引けば)工場の稼働を続けられないかもしれない」と、先行きを不安視する声も上がっているという。同組合は現在、約400人の実習生を受け入れ、織物製造や弁当製造など約50社に派遣している。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.9「外国人実習生360人が来日できず、農作業支障恐れ」(NNA)
全国農業協同組合中央会は6日、新型コロナウイルスの感染拡大で、北海道や茨城県など少なくとも9道県で計約360人の外国人技能実習生が予定通りに来日できず、農家への受け入れの見通しが立っていないと発表した。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする?」で引用されています。
2020.3.9「愛知県は外国人雇用マニュアルを作成」(portal-worlds)
愛知県は、『外国人と共に働くために』として、外国人雇用マニュアルを作成したことを発表した。採用方法や採用に当たっての留意点を始め、定住外国人が活躍している県内企業の好事例などの情報を掲載した「外国人雇用マニュアル」が作成されることとなった。
「Vol.657 真のマネジメント力が求められる」で引用されています。
2020.3.9「中国からの技能実習生が来日できず 困惑の縫製会社 出雲」(NHK)
男性向けの衣類などを製造する出雲市の縫製会社は人手不足に対応するため、中国からの技能実習生を受け入れていて、2つの工場で合わせて16人が働いています。この会社では中国から新たに5人の実習生を受け入れる予定で、9日午後、関西国際空港に到着するはずでしたが、入国ビザの効力が9日午前0時に停止されたため、来日できなくなったということです。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.9「SBSフレックネット、初のベトナム人技能実習生」(宮崎日日新聞)
SBSフレックネット株式会社は、2020年4 月1 日に、ベトナム社会主義共和国から初めての技能実習生を受け入れますのでお知らせします。本年はあと2 回の受け入れを予定しており、第2期生が7月に来日する予定です。地方自治体のご協力のもと、ストレスの少ない日々を提供することにより、物流ノウハウのスムーズな習得を図ります。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.9「SBSフレックネット/初のベトナム人技能実習生を受け入れ」(lnews)
SBSフレックネットは3月9日、 この4月1日から、ベトナムから初めての技能実習生を受け入れると発表した。技能実習生は、ベトナムハノイで約半年間の日本語講座を修了し、基礎的な日本語を習得した12名が、2月27日に第1期生として来日した。これから約1か月間の法定研修を受講後、4月1日から11か月にわたり、北九州営業所で同社の食品物流業務に携わる。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.8「正社員になった介護職40代、外国人に職を奪われクビに」(週刊SPA!)
入所者たちと言葉が通じるのは自分だけと奮闘する橋本さんだが、腰痛の悪化もあり一時休みがちに、そして決定打を迎える。「バアさんに『ソノ服、ステキ!』なんてご機嫌取りのうまいベトナム人数人が、俺より先に昇給したんです。俺が3年間も交渉し続けたのに……。頭にきて上長と口論になり、『クビ』を宣告されました」
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく?」で引用されています。
2020.3.8「外国人、復興担う仲間 技能実習生など3倍超に」(日本経済新聞)
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県で人口減少が進む中、外国人労働者は3倍超に増えた。増加率は国内全体を上回り、復興を支える担い手として欠かせぬ存在となった。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.6「農業の外国人実習生、来日できず 9道県360人」(東京新聞)
全国農業協同組合中央会(JA全中)は6日、新型コロナウイルスの感染拡大で、北海道や茨城県など少なくとも9道県で計約360人の外国人技能実習生が予定通りに来日できず、農家への受け入れの見通しが立っていないと発表した。レタスやキャベツの産地で植え付け作業などに支障が出る恐れがあるという。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.6「利害・信条抜きで移民問題を考える」(Yahoo News)
今や在留外国人は280万人超。幻想の単一民族国家はすでに世界4位の移民大国です。バブル期以降、買い叩ける労働力が足りないと産業界に泣きつかれるたび、日系人だ技能実習生だバイト漬け留学生だと、対症療法を小出し&なし崩しに続けてきた結果がこれ。移民鎖国の建前を捨ててもいなければ、門戸開放の是非が大きな議論になってもいないのが、おかしくて怖いところながら、人手不足は加速拡大するわ、去年スタートの特定技能枠は不人気だわで、そろそろ火が点きますよ、移民問題。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.5「外国人上司と比べて日本人上司への不満は約2倍」(MONOist)
正社員の人に、職場に対する不満を尋ねたところ、1位は「昇進、昇格が遅い」(28.6%)だった。2位は「給料が上がらない」(28.2%)、3位は「給料が安い」(25.6%)となっている。
「Vol.657 真のマネジメント力が求められる」で引用されています。
2020.2.28「実習生500人来県できず 長期化なら農家人手不足も」(信毎WEB)
県は27日、中国からの農業分野の外国人技能実習生約500人が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で県内の研修先に派遣できない状況になっていると明らかにした。ビザの発給遅れや航空券が取れないことなどが理由。高原野菜の収穫の繁忙期に入る5月中旬までに実習生が入国できれば影響はないが、入国が遅れる場合には生産農家が人手不足に陥る可能性がある。
「Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に!」で引用されています。
2020.2.27「日本型雇用の良さは? おじさんが持つ強みを再考」(日経ビジネス)
日本型雇用システムが、ジョブローテーションなどによって現場で発生する様々な課題を解決する能力を養うためのものだったとするなら、「働かないおじさん」とやゆされる世代こそ、その力を組織の中で蓄積してきたはずだ。そして、その力は、課題解決に職場の仲間とともに取り組むことの“楽しさ”を取り戻すことによって、再び引き出されるのではないかという指摘である。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた!」で引用されています。
2020.2.27「ヒューマンHD、介護の技能実習生向け研修施設」(日本経済新聞)
人材大手のヒューマンホールディングスは5月、介護の技能実習生向けの研修施設を千葉県内に開く。国内の外国人労働者数は5年で2倍強に増え、介護人材も技能実習生を中心に受け入れが拡大している。同社は日本語学校や介護人材の育成講座の運営のほか、介護施設も展開している。これらのノウハウを生かし、国際空港のある東京や大阪近郊に同様の施設を複数設置する。
「Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に!」で引用されています。
2020.2.24「インドネシア人技能実習生 気仙沼で復興担う」(河北新報)
東日本大震災の復興の現場で、インドネシアから来日した人たちが活躍している。以前から遠洋マグロ漁船の乗組員になる人が多かった宮城県気仙沼市では、現在約230人のインドネシア人が技能実習生として働く。震災前の8倍に増えた。10人の実習生を雇う気仙沼市の企業は昨年7月、イスラム教の礼拝所モスクを市内に設けた。
「Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に!」で引用されています。
2020.2.19「他国の文化、外国人に対して閉鎖的な日本の職場の実態」(dime)
様々なバックグラウンドを持つ同僚と働きたい、に同意した日本人労働者はグローバル平均の79.4%のわずか半数である44.0%で、調査対象の中で最下位という結果。2016年第1四半期のワークモニター調査でも、日本は同様の質問で40.7%の同意に留まり、最下位という結果になっている。他文化、外国人に対して閉鎖的な職場の雰囲気は、3年前からほとんど変化がない。
「Vol.657 真のマネジメント力が求められる」で引用されています。
2020.2.19「『日本型雇用見直し』で本当に議論されるべきこと」(Diamond Online)
まず、OJTなどで人を育てて登用するのか、まず特定の仕事をするポジションに登用してその人が仕事に順応していくのかという違いだ。後者は、人材教育のプロセスを必ずしも経ないで、まず実戦に投入するやり方だ。引退した先人たちからは、「最近は人材教育が昔よりも少なくなった」とのぼやきをよく耳にする。業績や成果を重視せよという人たちは、もっと若い頃から人材教育をした上で業績を追求せよという考えで主張しているのだろうか。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた!」で引用されています。
2020.2.19「日本型雇用は10年前に終わっている」(日経ビジネス)
日本の労働人口の年齢構成は高齢化が進み、60歳を過ぎても働くのが当たり前となった。共働きも当たり前で、働く女性も増えた。ところが「増えた属性=60代&女性の人たち」は日本型雇用システムでは雇用されていない。女性は34歳以下をのぞくすべての年代で半数以上が非正規、男性では65歳以上の7割以上、55~64歳の約3割が非正規だ。25~34歳では14.4%と割合はさほど高くないが、全体として非正規雇用が増加傾向にある。一方、35~54歳はほぼ横ばいが続いている。要するに、この世代こそが経団連が言うところの“日本型雇用システム”の恩恵を受けている世代だ。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた!」で引用されています。
2020.2.19「ネパール人技能実習生、電子機器や水産加工の実習へ」(中日新聞)
紀北町長島のみえ熊野古道商工会は18日、ネパールからの実習生を対象にした集合研修の閉講式を行った。同商工会でのネパール人実習生の受け入れは初めて。1月17日から、日本語や日本の法律、マナーなどを学んでいた。
「Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に!」で引用されています。
2020.2.19「賃金上昇に期待できない理由 外国人労働者で頭打ち」(夕刊フジ)
下限の失業率は2%台半ば。実際、失業率がその範囲に入りつつあった2018年には名目賃金、実質賃金ともに上がりだした。しかし、19年には入管法改正などで外国人労働者数が急増。限界的に賃金に影響している。これを反転上昇させるには、一層の内需拡大が必要だが、消費増税の影響があるほか、新型肺炎による世界経済の低迷が懸念されている。このため、賃金上昇はあまり期待できないだろう。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.2.19「外国人留学生、3社に1社が新卒採用 民間調べ」(日本経済新聞)
外国人留学生の採用を支援するサービスの引き合いは強い。ディスコが国内の外国人留学生向けに手がける就職エージェント事業は、現時点での申込数が前年比で約15%増えている。「自社の海外展開に合わせて、対象の言語圏を絞った依頼もある」(ディスコ)
「Vol.642 外国人派遣は派遣会社が悪い?」で引用されています。
2020.2.18「技能実習生、岐阜へ続々 笑顔つなぐ福祉のわ」(岐阜新聞)
介護の場合、日本語能力試験の「N4」に合格しないと入国できず、さらに入国後1年以内に、より難易度の高いN3に合格できないと帰国しなければならなかったため、介護の技能実習生として入国する人の数は伸び悩んでいました。昨年、制度が緩和され、来日して1年間の技能の習熟度を見る評価試験に合格し、日本語を継続的に学ぶ意思を表明している、介護の技能等の適切な習熟のために必要な日本語を学ぶという条件を満たせば、N3に合格できなくても、さらに2年間の在留が可能となったことから、来日する外国人は増えつつあります。
「Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に!」で引用されています。
2020.2.17「人材派遣のUTグループ、地場同業株51%取得」(VietJo)
グリーンスピード有限会社は、ベトナム国内の製造業などへ1万3000人超を派遣する人材派遣事業を行っており、ベトナム国内30か所の採用拠点を基盤とした強固な採用力を有する。一方、UTグループは、日本国内の製造工場に対して、主にベトナム人を対象とした人技能実習生の管理代行事業を展開しており、外国人技能実習生が実習終了後に帰国した際のキャリアの連続性を確保することが重要であると考えている。
「Vol.642 外国人派遣は派遣会社が悪い?」で引用されています。
2020.2.16「外国人部下をうまくマネジメントできない上司は約2割」(The PAGE)
パーソル総合研究所が行った外国人部下に関する調査結果は非常に興味深い内容です。外国人の正社員をうまくマネジメントできていないと考えている日本人上司の割合は全体の19.8%(外国人がパート・アルバイト社員の場合には29.5%)でした。全体の2割がうまくいっていないということですが、これは思ったよりも少ない数字といってよいかもしれません。
「Vol.657 真のマネジメント力が求められる」で引用されています。
2020.2.15「外国人が見た日本の職場」(HBO)
「母国より80%も高い給料を払ってくれる」(フィリピン)や「日本では一人で生活しながら貯金も出来る。母国で同じ額を稼ぐ事は不可能だ」(ブラジル)などのコメントが寄せられている。待遇のよい企業で働いているのかというと、必ずしもそうではない。「最低限必要な月収はいくらですか?」という問いに対して、42.9%と約半数が15万円以下と回答している。月の収入が15万円以下で満足できる日本人は多くはないだろう。
「Vol.637 いきなりステーキがいきなりピンチ?」で引用されています。
2020.2.14「外国人上司に一喝された日本人管理職の悪癖」(PHP Online)
スピーチ準備の依頼を受けた日本人管理職らは、新しい外国人リーダーのために全従業員向けスピーチ原稿を作成します。日本人管理職が作成した原稿には、新社長や新経営企画部長が如何に素晴らしい経歴の持ち主なのか、どのような実績を持っているのか延々と記載しようとしていました。また、日本人管理職は準備に万全を期すため、全社員へのスピーチは着任一か月後に実施するべきだと進言します。しかし、これを聞いた外国人新経営企画部長は、「とにかく一刻も早いスピーチを行いたいんだ!」「原稿の内容も、私の過去の経歴なんてどうでもいい、大事なのはビジョンや目標を伝えることだ!!」と日本人管理職に向かって怒号を飛ばしました。
「Vol.657 真のマネジメント力が求められる」で引用されています。
2020.2.14「UTグループ、ベトナム人材派遣会社を買収」(MAOnline)
UTグループは、ベトナムで人材派遣会社を傘下に持つGreen Speed Joint Stock Company (GS社)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。ベトナムは中国に代わる製造拠点として日系、韓国系企業を中心に企業進出が活発化し、人材派遣サービスへの需要が高まっている。
「Vol.642 外国人派遣は派遣会社が悪い?」で引用されています。
2020.2.13「外国人の人材確保や週休3日 後押し」(TBC東北放送)
名取市手倉田の養護老人ホーム「松寿園」と棟続きで、目の不自由な高齢者が暮らす「松風荘」です。利用者は合わせて100人、職員は35人いますが、うち4人は介護福祉士の資格取得を目指すインドネシアの若者たちです。施設がインドネシア人の受け入れを始めたのは10年ほど前。意欲的な仕事ぶりは日本人職員も見習うところが多く、今では欠かせない労働力。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う?」で引用されています。
2020.2.9「移民・難民問題に経済学は有効か」(日本経済新聞)
米カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・カード教授の著名な論文「The Impact of the Mariel Boatlift on the Miami Labor Market 1990」がある。1980年に米国のマイアミ市に移り住んだキューバ移民の影響を分析したもので、12万人を超える移民によって市の労働力人口が約7%増えたが、賃金は著しく下がったとはいえず、失業率にも影響が出なかったという。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか?」で引用されています。
2020.2.8「沖縄ファミリーマートでネパール人留学生が大活躍」(商業界)
日本全国が深刻な人手不足だが、沖縄県も例外ではない。その状況下、沖縄ファミリーマートの加盟店は、ネパール人留学生を積極的に採用し、その戦力化に成功している。ネパール人留学生が働く店は総店舗数327のうち約50~60店舗、そのうち3~4割の店はネパール人スタッフが10人以上を占める。中には、「夕方勤務(夕勤)は全員ネパール人」という店もあるほど。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円?」で引用されています。
2020.2.7「日本に働きに行く人が皆『日本を好きになる』のはなぜか」(Searchina)
中国人には日本の会社はブラックだという印象があると紹介。しかし、今では労働基準法が厳しくなっていて、「上司が残業していると帰れない」というのは昔の話だと指摘した。日本は、外国人労働者に対する保障制度もしっかりしていると紹介。医療費も自己負担は3割ですみ、まじめな労働者ならば十分な稼ぎが期待でき、日本で生活するのは貴重な経験にもなるので、日本から帰ってきた人は「みんな日本に行ってみるべきだと話す」という。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を!」で引用されています。
2020.2.7「新型ウイルス 牧場の実習生にも影響 不安募る北海道酪農」(NHK)
ことし4月から農作業の現場に出る中国人技能実習生は、今月から来月にかけて日本を訪れる予定になっていました。ところが、今週、一部の農協に確認した結果、少なくとも30人ほどの中国人技能実習生について、来日できるかどうか見通しがたっていないということです。
「Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に!」で引用されています。
2020.2.7「介護に外国人技能実習生を 新潟で介護施設の組合」(日本経済新聞)
新潟県内の介護施設が連携し、外国人技能実習生の雇用拡大に向けた取り組みを始める。新潟介護施設協同組合(新潟市)は介護のための技能実習生受け入れに必要な認可を受けた。語学や技術を学ぶ支援や実習先を紹介する。まずミャンマーの実習生を2020年夏に受け入れる。不足する介護人材の確保に加え、将来の海外への技能移転につなげる。
「Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に!」で引用されています。
2020.2.5「習得した技能を自国発展に 実習生受入れ 橋爪建設」(建設通信新聞)
とび工事などを営む橋爪建設(横浜市)は、ベトナム人技能実習生を積極的に受け入れている。橋爪建設が実習生に関心を持ち始めたのは、技能労働者の入職難による若手不足と高齢化がきっかけ。同社の武藤聡取締役安全部長はベトナム・ニンビン省にある技能訓練学校を視察、「毎日厳しい訓練に耐え、家族のために日本で働きたいという訓練生を目の当たりにし、その思いに少しでも応えたかった」ことが受け入れの決め手だったと振り返る。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず?」で引用されています。
2020.2.3「労働力調査(基本集計)2019年12月分」(日本の人事部)
完全失業率は2.4%と,前年と同率。完全失業者数は162万人と4万人減少就業者数は6724万人と,前年に比べ60万人増加就業率は60.6%と,前年に比べ0.6ポイント上昇。非労働力人口は4197万人と,前年に比べ66万人減少。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.2.2「働く外国人最多に 特定技能は低調」(BLOGOS)
厚生労働省が、1月31日に発表した日本で働く外国人は、昨年10月末現在で165万8804人で、1年前より約19万8千人(13.6%)増え、7年連続で過去最多を更新。低賃金などの課題が指摘される「技能実習」が、前年より約7万5千人増え、約38万3千人と、在留資格別で最も高い伸び率となりました。「特定技能」は、520人に留まりました。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.2.1「外国人労働者約166万人、過去最多」(TBS)
日本で働く外国人の数がおよそ166万人となり、過去最多を更新しました。厚生労働省によりますと、日本で働く外国人の数は、去年10月末現在で165万8804人でした。前の年と比べて19万8341人増え、届け出が義務付けられた2007年以降で過去最多を更新しました。昨年4月に創設された在留資格の「特定技能」は520人に留まっています。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.2.1「ベトナムからの技能実習生受け入れへ 綾瀬市で」(神奈川新聞)
ベトナムから優秀な技能実習生の受け入れを目指す事業が2月、綾瀬市で本格的に始動する。市は実習生の受け入れを進めるため、市商工会、ベトナム国内の送り出し機関であるハイフォン社(本社ハノイ)と昨年6月、覚書を締結。昨年12月には市商工会が受入監理団体の許可を取得し、実習生や受け入れ企業を支援する体制が整った。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出?」で引用されています。
2020.1.31「外国人労働者165万人=7年連続最高、ベトナム急増」(nippon.com)
厚生労働省が31日発表した2019年の外国人雇用状況(10月末現在)によると、国内の外国人労働者数は前年比13.6%増の165万8804人だった。人手不足を反映し、7年連続で過去最高を更新した。国籍別では日本での技能習得に積極的なベトナムが26.7%増の40万1326人と急増し、最多の中国に肉薄した。都道府県別の労働者数は、首位の東京が10.6%増の48万5345人で、愛知、大阪が続く。島根以外は全て前年を上回った。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.31「外国人労働者、最多の166万人 19年10月末」(日本経済新聞)
厚生労働省は31日、2019年10月末時点の外国人労働者が前年同期比13.6%増の165万8804人だったと発表した。7年連続で増え、企業に届け出を義務付けた07年以降で最多を更新した。国籍別ではベトナムが大きく増え、トップの中国とほぼ同規模となった。慢性的な人手不足が続くなか、外国人労働者の受け入れは今後も増える見通しだ。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.31「日本の外国人労働者、166万人 最多を更新、2019年」(東京新聞)
厚生労働省は31日、2019年10月末時点の外国人労働者が前年比13.6%増の165万8804人だったと発表した。前年より19万8341人増え、07年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新した。企業の人手不足が深刻となり、外国人を積極的に採用する傾向が続いている。海外への技術移転を名目とした技能実習生が、ベトナムを中心に大幅に増えた。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.31「外国人労働者、過去最多の165万人 5年間で2倍超に」(朝日新聞)
日本で働く外国人は昨年10月末時点で165万8804人だった。1年前より約19万8千人(13.6%)増え、7年連続で過去最多を更新した。「特定技能」が低迷する一方、低賃金などの課題が指摘される「技能実習」が前年より約7万5千人増え、全体の4分の1近くを占めた。国内の外国人労働者は、年20万人ペースで増えており、2014年からの5年で2倍超に膨らんだ。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.31「外国人労働者が過去最多165万人 前年比13%増」(毎日新聞)
厚生労働省は31日、2019年10月末現在の国内の外国人労働者数が過去最多の165万8804人だったと発表した。前年同期比13.6%増で約20万人増えた。人手不足の中で中小零細企業を中心に積極的な雇用が進んだ。国別では、中国が約42万人で全体の4分の1を占めた。次いでベトナム約40万人、フィリピン約18万人と続いた。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.31「求人1.6倍、10年ぶり低下 米中摩擦影響、失業率横ばい」(jiji.com)
2019年平均の有効求人倍率は、前年比0.01ポイント低下の1.60倍だった。前年を下回ったのはリーマン・ショック直後の09年以来10年ぶり。求人数は1.6%減、求職者数は0.8%減となった。米中貿易摩擦の影響で、製造業などで募集人数を絞る動きが進んだ。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.31「19年12月の完全失業率2.2% 前月比横ばい」(日本経済新聞)
2019年12月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は2.2%で19年11月比横ばいだった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.3%だった。完全失業者数(同)は150万人で、1万人減少した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は5万人減、「自発的な離職」は1万人減だった。就業者数(同)は6782万人で13万人増加した。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.31「12月完全失業率2.2%・有効求人倍率1.57倍」(朝日新聞)
12月の完全失業率(季節調整値)は2.2%で、前月(2.2%)から横ばいだった。ロイター調査の事前予測2.3%を下回った。2019年平均の完全失業率は2.4%で、1992年以来の低水準となった前年と同率だった。完全失業率は2018年1月以降、2.2─2.5%と約26年ぶりの低い水準で推移している。総務省は「雇用情勢は着実に改善が続いている」(幹部)と総括した。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.31「求人倍率10年ぶり低下 企業合理化影響か」(東京新聞)
2019年平均の有効求人倍率は1.60倍で、前年を0.01ポイント下回った。過去三番目の高水準だが、2009年以来、10年ぶりに減少に転じた。2019年平均の完全失業率は前年と同率の2.4%だった。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.30「2020年度は外国人留学生を採用する会社が増える見込み」(jopus)
採用状況について、大学卒以上の高度外国人材を採用したことがある、またはこれから採用する予定の会社は67.3%でした。そして、高度外国人材を採用している会社のうち、2019年度に留学生を採用した会社は34.8%でした。また、2020年度に採用する予定の会社は50.6%でした。2020年度はさらに留学生が求められそうです。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化?」で引用されています。
2020.1.28「JTB、人材派遣に勝算-ソリューション事業」(travelvision)
新たな出資によりJWソリューションの資本金は5000万円から4億円へと大きく増加し、資本比率はJTB側が4割、ワールド側が6割となる。今後は大幅に事業を拡大する方針で、給与水準の低さなどにより離職率が高いツーリズム業界において、顧客の対象を国内の宿泊施設からツーリズム関連事業者全般に拡げる。日本人の高度接客人材に加えて外国人の人材も紹介し、職種は営繕や料飲、バックヤード、エンタメ、清掃などに拡げる。
「Vol.642 外国人派遣は派遣会社が悪い?」で引用されています。
2020.1.26「『日本にいる全外国人、気をつけろ』発言をどう見るか」(Forbes)
今回、ゴーンが世界に及ぼしたもっとも危険な影響は、「日本で働く外国人に対する日本人の心象を悪化させたこと」だと思います。レバノンでの会見後、「日本にいる全外国人に『気をつけろ』と警告すること──それこそが私の責任だ」と述べたこともそれを象徴しています。彼の影響で日本を訪れることを思いとどまる外国人もいるはずで、これはまったく好ましいことではありません。なぜなら今の日本にとって大事なことは、「世界の才能に門戸を開くこと」にほかならないからです。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.24「人手不足解消はサッカーで 経験者の実習生を採用」(日本経済新聞)
電線加工機などを手掛けるライオンパワー(石川県小松市)は、外国人技能実習生の採用に「サッカー枠」を設ける。サッカー人気を背景にベトナム人を受け入れ、同社のサッカーチームに所属させてモチベーションの維持につなげる。実習生が失踪することなく会社に定着できるよう促し、社内の競争力の強化と将来的な高度人材の確保を狙う。
「Vol.628 特定技能でも入管はルール無視?」で引用されています。
2020.1.22「外国人就労。社内言語研修は3割のみ」(Business News)
「外国人従業員がいる」と回答した企業の割合は34.0%で3社に1社は外国人労働者を雇用しているということになる。このうち、ビジネスレベルの日本語会話ができない外国人従業員がいると回答した企業は55.9%、読み書きに関しては60.7%にのぼる。外国人従業員を雇用する企業の約6割で言語障壁が存在している可能性があるという結果だ。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.21「上場企業にベトナム留学生が辞表を叩きつけた理由」(Wedge Infinity)
留学生の採用や指導に関する仕事には、いつになったら就けるのか。何年待てば、ベトナムに赴任できるのかーー。人事の担当者に尋ねても、「まだわからない」という答えしか返ってこない。ハイ君が入社した会社は創業100年近い老舗企業だ。年功序列と終身雇用の伝統も残っている。一方、外国人社員は入社当初から第一線で仕事することを望む。転職も日本人以上に厭わない。そこに齟齬が生じてしまうのだ。
「Vol.664 入管が現場研修を明確に認める」で引用されています。
2020.1.21「もう時代遅れ? 日本型雇用システム」(NHK)
経済がグローバル化し、海外の企業との競争が激しさを増すようになると、日本型雇用のデメリットが指摘されるようになりました。同じ企業の中の訓練や経験だけで育った社員は、創造的な仕事が不得意だったり、海外の優秀な人材の獲得が難しくなるばかりでなく、勤続年数を重視した昇給の制度では出産や育児が女性のキャリア形成に不利に働いてしまう、というのです。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた!」で引用されています。
2020.1.21「外国人が日本でアルバイトを辞めた理由は?」(マイナビニュース)
アルバイトを辞めたタイミングを聞くと、「採用されてから1カ月後」が85.8%で最多。次いで「採用されてから3カ月後」が5%、「採用されてから半年後~1年未満」が3.3%、「採用されてから1年後」が2.9%となった。アルバイトを辞めた理由については、「上司・先輩との関係性に不満があった」が圧倒的に多く85%。以下、「研修が充分ではなかった」が4.6%、「仕事内容に不満があった」が4%、「待遇面に不満があった」が3.1%と続いた。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.20「7割が国籍や言語に関する配慮不足を実感」(DIME)
日本の企業に勤める日本人500人を対象にした「外国人従業員」に関するアンケート調査が実施されたので、その結果を紹介していきたい。「外国人従業員がいる」と回答したのは、約3割にあたる34.0%。そのうち、会話においてビジネスレベルの日本語ができない外国人従業員がいる企業は55.9% 、読み書きにおいては60.7%と、外国人従業員のいる企業の約6割において、働く上で言語障壁が生じる可能性があることがわかった。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か?」で引用されています。
2020.1.17「職場に外国人がやって来た! さて、どうする?」(J-CAST)
ベトナム人は、一般的に指導や叱責には敏感で、とくに他の人が見ている前でのことだと、プライドを傷つけてしまう。集団主義的な考え方が強い中国人、勤務時間をめぐり日本人上司と折り合えないネパール人、「不測の事態に備える」ことが理解できないマレーシア人―などのほか、口座開設を希望する外国人の対応で戸惑う金融機関従業員のケースなどが紹介されている。
「Vol.664 入管が現場研修を明確に認める」で引用されています。
2020.1.17「日新電機が技能実習生受け入れを支援」(NNA)
日新電機は15日、自社のサプライヤーなどに対し、ミャンマーからの技能実習生の受け入れを支援すると発表した。すでに2019年末に5人の実習生が採用されており、1月から実施される研修を経て、8月にも日本で実習を始める。実習生を受け入れるのは、オーランドをはじめ、日新電機のサプライヤーなどで作る日新電機協力会(29社)の4社。
「Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に!」で引用されています。
2020.1.17「ベトナム国籍『技能実習生』受け入れ 竹田綜合病院」(民友ネット)
会津若松市の竹田綜合病院などを運営する竹田健康財団は15日、ベトナム国籍の技能実習生2人を受け入れた。2人は3年間、総合医療センターで介護補助をしながら介護技術を習得する。同財団がベトナムから技能実習生を受け入れるのは今回が初めて。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出?」で引用されています。
2020.1.16「『ずっと働きたい』特定技能、元実習先の会社へ」(じゃかるた新聞)
同社は約15年前から、インドネシア人実習生を受け入れてきた。同社では現在、25人のインドネシア人実習生のほか、インドネシア人班長、ブラジル人係長が働く。派遣社員を含め、約150人の従業員のうち2〜3割が外国人だ。「すぐ辞めてしまう人は日本人にもいる。問題は外国人だからではなく、個々の人の問題だ」と杉浦社長。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.15「生産年齢人口維持には移民3233万人必要?」(Business Journal)
総人口ピークの水準を維持するシナリオⅢでは、日本が必要とする移民数は2050年までの累計で1714万人(年間平均34万人)であり、生産年齢人口(15~64歳人口)を維持するシナリオⅣでは累計3233万人(年間平均65万人)もの移民を必要としている。また、高齢化進行の回避を目指すシナリオⅤでは、2050年までに累計5億2354万人、期中の年間平均でも1047万人の移民の流入を必要とする。
「Vol.747 留学生は減り続けても問題ないのか?」で引用されています。
2020.1.14「留学生アルバイトの定着・戦力化(介護・居酒屋)」(PRTIMES)
日本人は時間に正確でテキパキと仕事をすると言われていますが、留学生はそのような環境になれていません。店長やスタッフが忙しい時間帯に、早口で説明したり大声でアドバイスをすると、留学生たちは「怒られている」と感じることがあるようです。留学生に指導する側はできる限り、具体的な例や理由を挙げて、「なぜ」それが必要なのかを説明することがポイントです。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化?」で引用されています。
2020.1.14「東京・豊島区は新成人4割が外国人」(BLOGOS)
池袋ではバイトの求人も外国の人を無視してはもはや成立しない時代が来ているわけです。池袋だけではないのでしょうが、池袋(豊島区)では工事現場の作業員も警備員もコンビニ店員も飲食店店員も外国人の方の割合が高いわけです、場所によっては5割近くが外国人の方だったりしています。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円?」で引用されています。
2020.1.10「医療機関向けの外国人採用に関する出向説明会を受付開始」(@press)
シンカナース株式会社は、看護補助者派遣のニーズに合わせ、外国人は採用してみたいが、ノウハウが無いなどの不安を抱えた医療機関向けに外国人スタッフとの向き合い方に関する出向説明会を実施いたします。医療機関における看護補助者不足は、近年顕著であり、看護補助者を増員したくても十分な採用が出来ないと回答する病院が9割を超えました。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か?」で引用されています。
2020.1.9「日本における外国人労働者受け入れの現状と今後の課題」(Newsweek)
日本国内における総在留外国人数は、2017年末現在、約256万人となり、過去最高を更新した。その結果、総人口に占める割合も2012年の1.59%から2017年には2.02%までに上昇している。同じく、日本で就労している外国人労働者の数も、2017年10月末時点で127万8670人で、前年同期比18%も増加し、届出が義務化された2007年以来、過去最高を更新した。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する?」で引用されています。
2020.1.9「少子化時代の移民政策は未来の日本を救うのか」(President online)
「2025年問題」をご存じでしょうか。2025年に団塊の世代の全員が75歳以上の後期高齢者になります。高齢化の山はまだ7合目であり、その後も団塊ジュニア世代の高齢化なども続き、2070年を超えるまでずっと苦しい時代が続くことが予想されているのです。ただでさえ少ない働き手が家庭で介護をする必要になれば、働く人はいなくなってしまいます。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.7「外国人の心離れぬうちに アベノミクス8年目」(日本経済新聞)
この年末年始、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の海外逃亡事件がおとそ気分の世間を騒がせた。逮捕後の元会長の扱い方についてやや批判的に伝える海外メディアがいくつもあった。日本の司法や社会の仕組みは外国人には特殊なのだと改めて思い知らされた。優秀な外国人が日本企業の経営を請け負うケースはこれから減るのではないか、という解説も聞いた。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.5「外国人労働者率が九州で急伸 福岡 全国2位の3.7倍」(西日本新聞)
国内労働者に占める外国人の比率を示す「依存度」が2009~18年で2.4倍となり、このうち福岡県の伸び率が全国2位の3.7倍であることが分かった。都道府県別の伸び率10位までに九州から5県が入り、人口減少が続く九州で急速に労働力の外国人依存が進んでいる実態が改めて浮かんだ。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か?」で引用されています。
2020.1.1「エンジニアや外国人スタッフとの意思疎通が難しいです」(GOETHE)
対話を重要視しているので、毎日、ランチや飲み会が続いています。週に4~5日は飲み会ですが、飲まない人向けには食事がメインになる店を選ぶなど、相手に合わせて使い分けています。飲み会は3~4人が理想。人数が多過ぎるとしっかりと話ができないし、1対1は相手が構えてしまいます。話しやすい雰囲気にするため、飲み会に呼ぶメンバーの構成も考えています。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する?」で引用されています。
2019.12.24「日本が好きなのに帰国する中国人留学生、その理由?」(サーチナ)
就職しても日本は「職場環境が厳しい」と伝えている。筆者が就職した会社では、パワハラやセクハラ、差別を感じたという。また、「人間関係」も中国と違って常に距離があるので寂しく感じ、帰りたくなると紹介。日本人は、表面上は仲良くしていても「用事がないのに連絡してくるほど親しくはならない」ので、優しくされても信じてはいけないと注意を促している。
「Vol.635 入管が偽造対策に本気になる?」で引用されています。
2019.12.24「日本が好きなのに帰国する中国人留学生、その理由?」(サーチナ)
中国人ユーザーからは留学して働くのに日本は良い場所だというコメントが寄せられていた。ある人は「アジアで一番良いのは日本、これは否定しようのない事実だ」とコメント。別の人は「日本の日給が国内の半月分だというのをみんなは知らない」と指摘。さらには「給料を後回しにせずに払ってくれるのは良い場所」という人もいた。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化?」で引用されています。
2019.12.20「名古屋でアフリカ留学生就職のセミナー」(読売新聞)
アフリカ人留学生の日本での就職を後押しする「アフリカ人留学生の魅力 アフリカビジネスセミナーinナゴヤ」が開かれ、留学生や企業関係者約130人が参加した。日本経済の発展にはアフリカ諸国とのビジネスの拡大が鍵になるとして、日本企業への就職を希望する留学生と、採用を検討している企業のマッチングを図るため開かれた。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい?」で引用されています。
2019.12.18「留学生と地元企業マッチング 富山でイベント」(北日本新聞)
県内の大学や専門学校で学ぶ留学生と地元企業のマッチングイベント「トヤマズ・ゴット・タレント」が開かれ、留学生が得意分野や興味のある仕事について発表した。NGOダイバーシティとやま(宮田妙子代表)がインターンシップや就職につなげようと、初めて開催。印刷や医薬品製造など県内17社の社長や人事担当者ら約80人が参加した。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい?」で引用されています。
2019.12.17「外国人が日本市場で働きたがらないわけって?」(Yahoo News)
短期語学留学や交換留学の学生は仕事をしないため、母国に居たときの日本企業のイメージを引きずって来日します。日本での働き方などを講義で聴いたり、実際に工場見学や企業訪問をして自分たちが現地で抱いてきた印象がそのとおりだと再認識するのです。それは「働きバチ」、つまり長時間労働と終身雇用です。彼らの抱くイメージは以前のままなのです。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す?」で引用されています。
2019.12.16「『人が足りない』日本企業が迫られる劇的変化」(東洋経済Online)
外国人は、契約書に記載されている特定の仕事のみを行うことに慣れている。外資系企業では、従業員はどのように昇進するか、各ポジションにおいてどの決定を行うことができるかを非常に細かく知らされている。一方、日本では、従業員を社内でより簡単に異動させることができ、従業員の昇進経路はキャリアの初めに明確に示すものではなく、時間とともに形作られていく。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す?」で引用されています。
2019.12.16「技能実習生 介護現場でじわり増加 長崎県が支援」(長崎新聞)
技能実習制度の対象職種に「介護」が加わり2年が過ぎた。人手不足に悩む介護現場でじわりと増えつつあり、長崎県内では8事業所で計17人(12月5日現在)の技能実習生が働いている。県は介護分野を目指す留学生の奨学金の補助制度を新設するなど、人材確保に動き始めている。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ!」で引用されています。
2019.12.15「『働かないおじさん』はなぜ量産される?」(弁護士ドットコム)
最近、日本にいる外国人留学生が、学生時代のアルバイト先に正社員として就職するケースが増えていると聞きました。話題がそれますが、外国人を名ばかりの正社員として雇い入れ、数年で使い捨てにするような企業が現れはしないかと、私は懸念しています。メンバーシップ型雇用の中では、企業側に「新入社員は全員、最初の数年間は、アルバイトと同じように現場に出る」などと抗弁されたら、違法性を追及できないのです。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた!」で引用されています。
2019.12.14「外国人の部下がいる上司はつらいよ!」(J-CAST)
「いずれのサポートも受けていない」と答えた人が46.1%もいた。約半数の上司が、会社からの支援がまったくないまま、外国人部下と向き合っているのだった。このため、「強いストレスを感じる」という人が39.1%(部下がパート・アルバイト)もおり、「できれば今すぐにでも会社を辞めたい」と答えた人が2割以上の22.5%もいた。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す?」で引用されています。
2019.12.13「働きながら日本語学ぶ 外国人の就労支援施設」(毎日新聞)
外国人に施設内のホテルやレストランでアルバイトとして働いてもらいます。ベッドメーキングや清掃などの仕事は日本語があまり話せなくてもできます。日本語が上達していけば、接客など、日本語を使う頻度の多い仕事にも挑戦できます。仕事の合間に、学習塾と提携した日本語講座を受講できるほか衛生管理や配膳などの講座も受講できるようになっています。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪?」で引用されています。
2019.12.12「外国人労働者の雇用に関心のある企業が3割」(日本の人事部)
日本政策金融公庫は、2019年7月~9月に「外国人労働者の雇用に関するアンケート調査」(生活衛生関係営業<ホテル・旅館業、飲食業等>の特別調査)を実施しました。外国人労働者の雇用について、「関心がある」と回答した企業の割合は31.7%と、約3割でした。現在、外国人労働者を「雇用している」と回答した企業の割合は11.3%と、約1割に留まりました。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり?」で引用されています。
2019.12.12「『香港なら2倍稼げる』人材流出 高まるリスク」(日本経済新聞)
17年の報酬中央値は日本が約10万ドル(1090万円)。シンガポールや中国・北京より安く、タイも7割近い水準に迫る。「安い日本人」は世界で人気だ。「日本にいるエンジニアに払う費用は、感覚的にはシリコンバレーの半分だ」。米カリフォルニア州にあるIT関連スタートアップ企業の経営者は、スキルや納期への意識も高い日本のエンジニアの採用を増やしている。
「Vol.608 日本はすでにダチョウと化したか?」で引用されています。
2019.12.11「就職活動が冬の時代へ ~手ごわい競争相手の台頭」(Yahoo News)
とりわけグローバル化への対応が早かった大手企業の経営者のあいだでは、海外の大学生は日本の大学生と比べて一生懸命勉学に励んでいるので、専門性においても教養においても能力が高いという評価が定着しつつあります。アジアの大学生は自分の人生が懸かっているくらいの勢いで一生懸命勉学に励んでいます。多くの学生はもっと勉強してもっと豊かな暮らしを手に入れたいというモチベーションが高い。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい?」で引用されています。
2019.12.10「外国人に対するマネジメントに上司の30%が手探り」(PRTIMES)
株式会社パーソル総合研究所は、「外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査」の結果を発表いたします。外国人部下を持つ日本上司の17.2%が「できれば今すぐにでも辞めたい」と回答。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す?」で引用されています。
2019.12.10「外国人部下に日本人上司の4割強がギャップ感じる」(ITmedia)
「外国人の部下に対するマネジメントの難しさ」について聞いたところ、3割の上司が「ノウハウが無く、手探り状態である」と答えた。22.8%の上司は「「外国人材をうまくマネジメントできていないと思う」とも回答。次に「外国人部下に対する想定外のギャップ」について聞いたところ、日本人上司の46.1%が「自己主張が強かった」と回答。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す?」で引用されています。
2019.12.10「高級ホテルどころではないホテルのヒト問題」(Yahoo News)
「100パーセント稼働の予約は入るのだが清掃スタッフが足りず泣く泣く80パーセントに抑えている」というのは某ホテル支配人。清掃はホテルの格をあらわす重要な部門であるが、ハウスキーパーの確保は専門の派遣会社に頼らざるを得ないというのが実情。派遣元の会社もさもありなん。応募が芳しくなくスキルアップも含め試行錯誤が続くという。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり?」で引用されています。
2019.12.8「なぜ外国人はすぐ辞めるのか?」(HUFFPOST)
外国人労働者の受け入れが進む中、「外国人はすぐやめる」という声をしばしば耳にする。実際、様々な理由で辞めてしまう外国人はあとを断たない。日本で学位を取得した留学生であっても、日本企業の社風に馴染めず離職する割合は高い。(2006年を最後に同様の調査は実施されていないが、外国人労働者の2006年時点での離職率は44.5%だ。)。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す?」で引用されています。
2019.12.7「外国人留学生の採用へ 和大で初の企業交流会」(わかやま新報)
和歌山大学の外国人留学生と県内企業の人事担当者が交流する「企業・外国人留学生合同ワークショップ」が5日、和歌山市栄谷の和歌山大学で開かれた。ジェトロ和歌山が主催した。大学や大学院で高等教育を受けた外国籍人材の採用に関心を示す企業が増加。県内の外国人留学生と地元企業が出会える場をつくろうと初めて開かれた。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい?」で引用されています。
2019.12.6「県外国人アンケ『賃金が安い』3割 施策反映へ/香川」(毎日新聞)
県は、県内で暮らす外国籍住民に生活状況などを尋ねたアンケート調査の結果を公表した。仕事上の不満について、約3割が「賃金が安い」と回答したほか、「日本人に比べて待遇が悪い」と答えた人も約2割いた。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる?」で引用されています。
2019.12.4「出雲市、外国人が職求め市外へ 世界経済減速で」(日本経済新聞)
ブラジル人など外国人との共生をうたう島根県出雲市が、曲がり角を迎えた。市内の大手メーカーの雇用拡大に伴って、外国人住民は4年間で2倍の5千人近くに達したが、世界経済減速に伴う生産調整の動きを受け、今年4月末をピークに減少に転じたからだ。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2019.12.4「アセアンからの外国人自動車整備エンジニア」(Response)
背中を見て覚えろというのは無理。外国人のための『教育プログラム』を作り、彼らに教える仕組みが必要。初心者を教育していくためのマニュアルなどを受け入れ企業側が用意していくことも大切だ。
「Vol.606 不法上陸は武力で阻止する?」で引用されています。
2019.12.3「日本は先進国中4位の移民大国?」(ライブドアブログ)
産業別で外国人の依存率が高いのは農業、漁業だ。まずは農業から。県別では茨城県が依存率のトップで、すでに3人に1人は外国からの技能実習生という割合になっている。20~30代の漁業従事者の外国人”依存度”を分析した。その結果、広島県では2人に1人を外国人が占めていることがわかった。他にも高知県では3人に1人、宮崎県では4人に1人となっている。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる?」で引用されています。
2019.12.3「『地域おこし協力隊』に外国人初採用/岩手・宮古市」(岩手放送)
宮古市が「地域おこし協力隊」として初めて外国人スタッフを採用し、3日、辞令を交付しました。外国人スタッフは今後、増加が期待されるインバウンドの観光客への対応にあたります。「地域おこし協力隊」として市の企画課に着任したのは、中国・福建省出身の魏芳芳さん(25)です。
「Vol.604 おカネもヒトも来るとは限らない?」で引用されています。
2019.12.3「外国人防災士増やして 小松市 一日市長招き意見交換」(中日新聞)
国連が定めた持続可能な開発目標「SDGs」の理念に基づいて防災対策を話し合おうと、小松市は2日、1日Mayor(市長)を市役所に招き、市職員との意見交換会を開いた。市国際交流協会会長の中村知恵さんは「誰もが安心して暮らせる街づくりをお願いしたい」と話し、外国人防災士を増やす必要性を訴えた。
「Vol.604 おカネもヒトも来るとは限らない?」で引用されています。
2019.12.3「宿泊業界関係者から『宿泊業界で外国人採用は必須』の声」(PRTIMES)
外国人の雇用の検討や理解を深めたい、と考える飛騨高山の宿泊業界関係者にご参加頂きました。参加企業からは、「これからは国内人口が少なくなるので、外国人採用は必須になると思う」との声が聞かれました。
「Vol.599 嘘っぱちの制度が悲劇を生む?」で引用されています。
2019.12.3「ベトナム人実習生4人採用 障害者施設、特養ホーム」(静岡新聞)
菊川市の社会福祉法人白翁会がベトナム人介護技能実習生4人を採用し、2日に辞令を交付した。いずれも10~20代の女性で、障害者支援施設光陽荘と特養ホーム千寿の園に2人ずつ配置する。
「Vol.599 嘘っぱちの制度が悲劇を生む?」で引用されています。
2019.12.2「移民受け入れと社会的統合のリアリティ」(synodos)
日本の労働市場が閉鎖的であるというイメージはきわめて漠然としたものであって、スキルや職業といった観点からこれを見ていくと、部分的に社会的統合が進んでいる部分も見られる。もちろん、そのアウトカムとしての地位は依然として日本人よりも低いことは、こうした社会的統合があくまで緩やかなものに留まっていることを示すものである。しかしながら、緩やかなものであれ、こうした傾向が確認されたことの意義は大きいといえる。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる?」で引用されています。
2019.11.28「タイQRコード決済導入の日本第1号店」(yamatogokoro)
株式会社多慶屋、企画グループ営業企画課の馬躍原課長。同社は、今年9月、タイのQRコード決済導入の日本第一号店となった。実は、いまや全国の百貨店や量販店、免税店、ドラッグストアなどで広く導入されている中国QRコード決済のアリペイも、同社では日本で第一陣として導入されている。2015年11月のことだ。
「Vol.601 観光戦略は『箱物行政』と化す?」で引用されています。
2019.11.28「外国人労働者 期待した成果とデメリットとは?」(PRTIMES)
外国人労働者を雇用して困った点を教えてください」と質問したところ、「コミュニケーションの問題」(50.1%)という回答が最も多く、次いで「就労ビザの取得に時間がかかる」(18.7%)、「労働に対する価値観や文化が異なる」(14.6%)、「就労期間が限定的」(12.7%)と続きます。
「Vol.599 嘘っぱちの制度が悲劇を生む?」で引用されています。
2019.11.28「建設業では『外国人労働者』への依存度が高まる 」(BUILT)
2018年に日本企業などへの就職の目的で留学生から在留資格の変更を許可された人数は、2万5942人(前年比15.7%増)で過去最高となった。このうち、就職先が建設業の留学生数をみると、2018年には1055人(同29.0%増)となり、全体の伸びを上回るペースで増加している。建設業で就業する外国人労働者数の推移をみると、2008年の8355人から、2018年には6万8604人にまで増加し、就業者に占める外国人労働者の比率も同じく、0.2%から1.4%にまで上昇しており、外国人労働者への依存率は高まっている。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.27「出生数の減少ペース加速、2019年1~9月5.6%減」(キャリコネ)
今年1~9月に生まれた子どもの数は67万3800人で、前年同期比5.6%減だった。「令和ベビーとは何だったのか」「このペースだと2065年頃には出生数0じゃん」と驚きを隠せなかった人や「就職氷河期の人たちの対策が遅すぎるわ 今更子供持たないだろうし」「移民を入れるしかない」と政策の遅れを指摘する声もあった。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない?」で引用されています。
2019.11.26「ポッカサッポロが社員総出のイベントを行うわけ」(ITmedia)
2019年11月現在、群馬工場で就労している外国人は、中国人出身者が1人、東南アジア出身者が3人、南米出身者が11人。約170人という群馬工場の総従業員数からすると、決して高い割合ではないが、「まだまだ人手は足りておらず、これからも積極的に採用したい」と、近藤氏はさらなる採用強化への意欲を示している。
「Vol.597 計画外には寛容だが時間超過は?」で引用されています。
2019.11.26「19年の出生数が急減1~9月、5.6%減の67万人」(日本経済新聞)
少子化のペースが加速している。1~9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない?」で引用されています。
2019.11.25「外国人労働力 確保のために必要なことは」(物流ウィークリー)
東京23区と武蔵野市を営業エリアとしている日の丸交通では現在、47人(永住者や定住者など)の外国人ドライバーを抱えている。実際にお客さんを乗せるまでに、3〜4か月くらい(日本人は平均2か月)の研修を行っている。定着率に関しては、研修の時点で辞めてしまう人もいるが、現場に出てから辞める人はほとんどいない。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.23「人的資源(HR)の国際化が遅れる日本に喝!」(WEDGE Infinity)
人材派遣・教育を行うワンストップイノベーションHRの大内卓社長(41歳)。日本語N1資格を持つ中国、台湾人の留学生を正社員として採用し、日本のビジネスマナーなどを学んでもらい百貨店、ブランドショップなどに接客対応として派遣している。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か?」で引用されています。
2019.11.22「日本の高度人材不足、アジア太平洋で最悪」(朝日新聞)
人材ミスマッチは日本は9.8と、不足度合いが最悪値に近かった。中国の4.1とは倍以上の開きがある。またインド(5.2)、シンガポール(6.1)、豪州(同)、香港(5.7)など他のアジア・太平洋諸国・地域と比べても不足度合いが高かった。日本は完全失業率は改善傾向にあるものの、高度化する技術への需要に国内の人材スキルが追いついていないという。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ?」で引用されています。
2019.11.21「日本の人材不足は『世界最悪クラス』」(日経コンピュータ)
高スキル人材の確保が容易かどうかを示す指標「人材ミスマッチ」で、日本は調査対象34の国・地域の中で下から2番目だった。AIやビッグデータの技術者が特に不足している状況も改めて浮き彫りとなった。「グローバル・スキル・インデックス」の結果。日本の総合スコアは6.1で、2018年の5.9から0.2ポイント上昇(悪化)した。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ?」で引用されています。
2019.11.21「高スキル人材、不足なお 日本ワースト2位」(日本経済新聞)
日本のIT人材の年収は中国などアジア主要国と比べても低い結果が出ている。データサイエンティストは日本で1200万円だが、中国では1600万円に迫る。サイバーセキュリティーコンサルタントは日本の1300万円に対し、香港では約2500万円だ。人材獲得競争では不利なままだ。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ?」で引用されています。
2019.11.18「外国人労働者がいなくなれば国産野菜は消える」(President Online)
全国2位の農業産出額を誇る茨城県。「首都圏の台所」とも呼ばれる農業大国だが、取材した農家の男性は「外国人がいなければ、東京から野菜が消える」とまで言うほどである。「このあたりの農家の平均年齢は70歳ぐらいで、跡継ぎがいない家も多い。作業は実習生頼みなのが実情だ。実習生がいなければ農業は続けられない」
「Vol.590 外国人なしだと野菜が消える?」で引用されています。
2019.11.17「日本はもう、中国の都会っ子には選ばれない国なのか」(朝日新聞)
技術者を派遣する会社を立ち上げた王世恒さんは、「都会の若者はもう日本には来ませんよ」という。中国の大都市では日本との賃金の格差が縮まっており、わざわざ日本に来て働く魅力が薄れているのだ。日本で働いていて子供がいる家庭の中には、子供の教育のことも考えて、賃金の格差がそれほどなくなったのなら中国に戻ろうと決める人もいるという。
「Vol.607 中国が人材を輸入し始める前に」で引用されています。
2019.11.14「2020年卒の企業新卒内定状況調査を発表」(IT人材ラボ)
次年度(2021年卒採用)に外国人留学生の採用を予定している企業は、「採用する予定」と「検討中」で36.3%。特に上場企業は「採用する予定」と「検討中」あわせて56.1%となり、企業の半数以上が採用数を増やすことを検討していることから、マイナビでは、課題はありながらも外国人留学生の採用意欲が高まっていることがうかがえると述べている。
「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する?」で引用されています。
2019.11.13「『貧しいアジア諸国の憧れの国、ニッポン』という大勘違い」(HBO)
理由としては、収入の低さ、ワークライフバランスの悪さ、子育てのしづらさが挙げられており、国内で日々問題になっている点と同様です。白人以外の外国人への差別意識が根強いこと、英語を話せる人が少ないという言語の壁、セクハラやパワハラに関する明確な罰則規定がない企業が多いことなども、外国人から見て働きづらい、日本が立ち遅れていると感じる箇所ですね。
「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する?」で引用されています。
2019.11.12「外国人採用と活性化の仕組みについて聞いてみた」(HRNOTE)
(日本的な人事制度だと、窮屈になってしまうのですね。)めちゃくちゃ窮屈になると思います。いくら日本が好きだと言っても、「日本の会社だから、日本のルールに則って働いてくれ」と、こちら側の慣習を押し付けるような設計だと、おそらく外国人はそこまで多く採用できないと思います。
「Vol.708 労働のニューノーマルは機械化ではない」で引用されています。
2019.11.12「マンション入居者の外国人管理員に対する意識を調査」(PR TIMES)
「住まいサーフィン」は、マンション入居者に対し、外国人管理員に対する意識調査を行い、共有部の清掃やサービスの取次ぎでは外国人管理人への管理業務の委任意向が高まっていることがわかりました。しかしながら、コミュニケーションに不安を感じている人が多く、専有部への立ち入りや相談には、依然として日本人への依頼志向が強く表れました。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.12「出世の敗北 植え付ける日本型雇用 中高年の活躍カギ」(朝日新聞)
若い世代を中心に中高年世代を「働かないおじさん」と批判する動きがある。しかし、日本型雇用の挫折を生み出す構造が変わらない限り、ほとんどの人が将来的には出世競争に敗れ、若手に「働かない」と批判される運命が待っている。世代間の断絶をあおることは、組織の競争力を奪うことになる。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.11.12「雇用の流動性が高まっている時代のマネジメント」(日経BP)
私自身、クライアント企業の採用現場を見ると、雇用の流動化が劇的に進行していることを痛感しています。「募集をかけても誰も来ない」と嘆いていた多くの企業で、たくさんの応募者が見られるようになったのです。というと聞こえがいいですが、つまり辞めている人も多いということ。人材不足という悩みから企業が解放されたわけではありません。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.11.11「『高賃金働かないおじさん』なぜ会社にいるのか?」(HUFFPOST)
国は、高齢化に対応するため、企業に対して希望する人を70歳まで雇わせようとしています。しかし、そのための人件費を国は出しません。とはいえ、企業も株主の手前、全体の人件費はあげられない。結果、賃金カーブを見直し、下方修正するはずです。ただちに狙い撃ちされるのは、生産性と賃金が見合っていない働かないおじさんでしょう。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.11.8「終身雇用の限界は近い 日本型雇用を崩壊させる現実」(Newsweek)
日本の雇用制度は、新卒一括採用、年功序列、終身雇用がセットになっており、1つでも欠けるとうまく回らなくなる。各社が雇用制度の見直しに手を付け始めたので、最終的には日本型雇用制度そのものの解体につながっていく。日本型雇用制度はポストを増やせる成長期でなければ維持が難しい、というのは社会の共通認識だった。その結果、日本企業は過剰な雇用を抱え、人手不足と余剰人員が同時に発生するという奇妙な状況に陥っている。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.11.8「日本での仕事に『良い』印象があると64%が回答」(MONOist)
仕事探しする上で重視するポイントは、「Salary(給料の良さ)」(35%)が最多。続いて「Working hours(労働時間)」(23%)、「Size of the company(会社規模)」(15%)、「Relationship with coworkers(同僚との関係性)」(13%)、「Job contents(仕事内容)」(12%)、「Work environment(労働環境)」「Atmosphere(雰囲気)」(各1%)だった。
「Vol.583 外国人の若者がいなかったら?」で引用されています。
2019.11.7「外国人留学生のアルバイト定着率を上げる」(週刊ホテルレストラン)
飲食・フード業界はやはり人出不足が深刻なようで、外国人の採用を積極的に行なっている。ただ、接客の必要がない調理を担当するケースが多くみられる。接客の必要のない業務を担当させるということは、外国人留学生の求めている部分と、飲食・フード業界、つまり日本人側が求めているものとは差異があるように感じる。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.6「トヨタ社長の発言からも伺える、バブル世代の行く末!?」(OVO)
従来の終身雇用の賃金制度では、年齢に沿って賃金が「S字カーブ」を描きます。本来の働きに対して、20代の若年層は低い水準、50代の中高年は高い水準の賃金に。若年層の賃金を引き上げるには、定期昇給で賃金が上昇し、本来の働きより高い賃金である中高年の人件費が、企業の負担になります。現在、中高年にあたるのが、バブル入社で人数も多い世代。働きや貢献度が賃金に見合っているかどうかを企業が見極めるのは、当然の流れです。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.11.6「アセアンからの外国人自動車整備エンジニア」(response)
外国人の受け入れがうまくいっている会社では、外国人の魅力をわかっている上司の下につける、もしくは外国人をしっかり評価している上司の下につけるなどの工夫をしている。更に、外国人が孤独にならないよう外国人の採用の必要性・重要性を社内に(特に、人事社員や配属先の現場責任者へ)しっかりと伝えている。お兄さんのような存在として日本人上司をつけ、仕事だけでなく日常生活も2、3か月つきっきりで面倒をみる。
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い?」で引用されています。
2019.11.6「人材不足対策で注目される 外国人労働者の現状」(物流Weekly)
今年初めに2人のベトナム人技能実習生を雇い入れた。入社当時は一生懸命に働いていたものの、言葉の問題をはじめコミュニケーションの取り方がうまくいかず、半年も経たずに退社した。理由を聞くと、賃金面で条件が合わないとのことだったが、やはり言葉の壁や仕事を理解ができないことなどから興味が持てず、退職したものと思われる。そんなに簡単に人材不足を外国人労働者の確保で解消することはできないのではないか。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.11.5「人口減と自治体 身近な行政維持する方策探れ」(読売新聞)
人口1万人未満の小規模自治体は512あり、全体の3割を占める。40年ごろには630以上に増える。首都圏も人口減に直面する。埼玉や千葉では15年に比べて、人口が20%以上減る市町村もある。道路や橋など交通インフラの維持、福祉や教育、災害対応など市町村が担う施策は多い。各市町村がすべてのサービスを提供するのは無理があろう。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない?」で引用されています。
2019.11.2「介護崩壊への序章 ヘルパー不足、綱渡りの事業」(毎日新聞)
介護労働安定センターの「介護労働実態調査」(17年度)によると、回答した介護サービス約8700事業所のうち、訪問介護員の不足を感じている事業所は82.4%に上る。「採用困難(採用したくてもできない)」と答えた事業所の55.9%は、その理由に「他産業に比べて労働条件が良くない」を挙げている。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.11.2「日本人の暮らしは外国人なしには成り立たない」(PRESIDENT)
日本人の暮らし、食べ物、そして多くの産業が外国人たちに依存して成り立っていることは、あまり正面から語られてはいない。食卓に上る葉物野菜、牡蠣、鰹節のカツオ。日本の和食を支えているのは、採取現場の人手不足を補っている外国人の研修生たちだ。そして、労働者や学生アルバイトとして働いている外国人たちは私たちの周りに住人として暮らしている。
「Vol.583 外国人の若者がいなかったら?」で引用されています。
2019.11.1「フィリピン大学生奮闘中 外国人介護人材を活用」(townnews)
「高齢者福祉施設しおん」でフィリピンの大学生2人がインターンシップで働いている。川崎市が実施する「川崎市外国人介護人材雇用支援事業」の一環で、第1期生となる。同施設で働くふたりはフィリピン・バギオ大学4年生の看護学生で、インターンシップの期間は10月15日から来年1月14日までの3カ月間。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.11.1「外国人雇用『継続希望』86% 福島県内事業所調査」(福島民友)
福島県が31日発表した外国人の雇用に関する調査結果によると、外国人を雇用している県内事業所の約86%が雇用の継続を希望し、うち38%が増員を検討している。県は、深刻な人手不足を背景に今後も外国人の雇用は拡大していくとみており、「課題を精査して今後の労働施策に生かす」(雇用労政課)としている。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.10.31「外国人が日本で声優になるということ」(nippon.com)
ロシア・ノボシビルスク生まれのジェーニャさんは、日本で声優になった。ジェーニャさんは、「養成所から事務所所属、そして現場に入っていくという正式なルートは、外国人には向いていない」と言う。声優を目指す日本人には勝てないからだ。外国人にしかできないことを活かして声優の仕事につなげたほうがいい。ジェーニャさんにとってのそれは、ロシア語監修だった。
「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する?」で引用されています。
2019.10.31「外国人は日本で働くことについてどう思ってる?」(jopus)
「日本の労働システムについてどう思うか」という質問には、35%が「良い」、29%が「程よい」、30%が「厳しい」と答え、64%の人が労働システムによい印象をもっていました。「仕事を探す上で一番優先順位の高い項目は何か」という質問には、35%が「給料の良さ」、23%が「労働時間」、 15%が「会社規模」、13%が「同僚との関係性」、12%が「仕事内容」と答えました。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2019.10.30「日本型雇用の大転換期が迫っている」(Yahoo News)
通年採用がジョブ型雇用といっしょに拡大していけば、日本の従来の雇用形態、すなわち、現行の新卒一括採用やそれに伴う年功序列・終身雇用といった日本型雇用慣行は縮小されていくことになる。企業が定年までの長期にわたる雇用を保障する代わりに、社員は幅広い職務や転勤を受け入れるという日本固有の社員像は、否が応でも見直しを迫られるのが不可避だからです。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.10.30「大卒外国人を地方企業へ ミスマッチ防ぐ採用法」(産経新聞)
地方の企業が、あるベンチャー企業が開発した採用手法に注目している。フォースバレーコンシュルジュが展開する、アジア新興国の大卒者を地方の企業に就職してもらうメソッドだ。高学歴で日本で働くことに夢を見てきた若者と、地方の企業のニーズをマッチングすることで、両者の不満解決を目指す。企業の所在地や職種、報酬と、求職者の居住国の賃金水準、日本文化との親和性…。外国人を採用したい企業が定量化された指標をチェックしていくと、外国人人材を獲得する上でお薦めの国・地域が表示される。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する?」で引用されています。
2019.10.29「中小企業の人手不足支援 金融機関があの手この手」(神戸信金)
兵庫県内の金融機関が人手不足に悩む中小企業に対し、外国人技能実習生を受け入れるための取り次ぎや、兼業希望者の募集への協力など、あの手この手の支援に乗り出している。神戸信用金庫は29日、外国人技能実習生らを日本に送り出すベトナムの大手企業「C.E.Oサービス開発」(本社ハノイ)と連携協定を結んだ。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.28「外国人の『受け入れ』は一里塚にすぎない」(日本経済新聞)
企業は仕事を通じて技能や日本語力を高めるOJTを計画的に進める必要がある。どんな仕事をどのような順番で経験させれば外国人の能力開発に効果的か、よく考えるべきだ。技能が高まり実績も伸びたら、賃金も上がる仕組みを用意すべきだ。外国人は最低賃金かそれに近い額で雇う企業が少なくないが、能力や働きを正当に評価することは信頼を得る第一歩である。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.10.28「外国人が日本で体験した“ブラック職場”」(ジープラスメディア)
残業代なしで夜の10時にミーティングのスケジュールを入れられたし、新年のお休みの時期に「ボランティア」として働くことを求められたりした・・・。こちらも驚きの悲鳴が多数あがった「サービス残業」についての声。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.10.28「介護福祉士資格取得を目指す留学生マッチング」(portal-worlds)
福岡県では、県内の2025年度における介護職員数は約9,500人不足する見込みであるが、介護職員の有効求人倍率は3.54倍と全産業の1.59倍を大きく上回っており、介護人材の確保は厳しい状況にある。そのため福岡県では、「外国人介護人材受入支援協議会」を設置し、介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生の円滑な受入支援体制の構築を目指し、留学生と介護福祉士養成施設や介護施設等との適切なマッチング支援に向けて検討している。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.10.28「小社会 外国人労働者」(高知新聞)
日本人は平均年齢が40代後半で働き手が減っていく。フィリピン人は平均20代半ばと若いが仕事が少ない。「ウィンウィンの関係になれます」。取材で訪ねたフィリピンで何度もそう聞いた。介護職でいえば、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年には34万人が不足するといわれる。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.10.27「外国人の『受け入れ』は一里塚にすぎない」(日本経済新聞)
技能が高まり実績も伸びたら、賃金も上がる仕組みを用意すべきだ。外国人は最低賃金かそれに近い額で雇う企業が少なくないが、能力や働きを正当に評価することは信頼を得る第一歩である。離職を防ぐためにも欠かせない。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2019.10.25「即戦力の養成が主流 日本型は英国だけ」(日経ビジネス)
日本企業は、大学で学業を怠った学生でもOJTで鍛えることを前提に企業は採用してくれる。即戦力であることは求められず、採用枠を巡って経験者と争う必要はない。結果的に若者の失業率は3%台と、OECD諸国の中では最低で、社会は安定している。こうして見ると、日本型の教育もデメリットばかりではないように思えてくる。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.10.25「外国人アルバイトの力を使って、顧客との関係を構築」(Diamond)
外国人どうしのつながりはやはり、捨てがたい。スリランカの留学生は、アルバイトを辞めるときに後任を店長に紹介した。これは、外国人を雇ううえでのメリットの1つといえる。私が店長から聞くと、日本人が辞めるときに新たな人を紹介する機会は少ないのだという。すべての外国人ではないが、一部の人は店長が依頼しなくとも、確実に後継を紹介してくれる場合がある。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか?」で引用されています。
2019.10.25「静岡県内企業の約3割で外国人労働者が就業」(ASEAN PORTAL)
静岡県は、回答のあった事業所の約3割で外国人労働者が就業していることを発表した。外国人労働者を受け入れてきた中で困ったことに関しては、技能実習生においては「日本語能力が不十分なため、コミュニケーションが上手くとれない」が61.9%となった。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.24「いよいよ重い腰を上げ始めた日本企業」(BLOGOS)
今年6月に、政府が「70歳までの雇用確保を企業の努力義務とすること」を成長戦略案に明記したことが大きい。ただでさえ頭数が多いバブル世代を70歳まで雇用するなんて冗談じゃないと慌てた企業が続出したわけです。「あくまで努力目標だ」と言われても大手は実行しないと徹底的にいじめられますから。気が付いたら年金支給開始もリタイヤ年齢も70歳が議論され、慌てた企業がいっせいに50代の切り捨てに走り始めたわけです。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.10.24「外国人バイトなしでは回らないコンビニに見る未来図」(Diamond)
ローソンで働くアルバイト20万人のうち、外国籍のバイトは増え続けており、今年1月段階で約1万5000人(7.5%)。セブン-イレブンもホームページによれば全アルバイトの約8%は外国籍だという。つまり、日本のコンビニがもはや外国人バイトなくしては回らないのだ。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか?」で引用されています。
2019.10.24「国交省が倉庫の人手不足の実態把握へ」(cargo-news)
国土交通省は倉庫の人手不足の実態把握に乗り出す。フォークマンや庫内作業員の不足が顕在化してくる中、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会を通じこのほどアンケートを実施。人手不足解消の手立てとして外国人労働者など多様な人材活用の意向も含めて探っている模様だ。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.24「定住外国人を雇用に結び付けるため体制整備が必要」(物流weekly)
「トラックごといなくなったら、などと考えたけれど…」。前出の神戸市内のトラック事業者は、約2か月前の採用時を振り返りながら話した。でも、「悪いケースのことを考え出したら、それは日本人を雇用する場合も同じ」と思い直し、東欧出身で、日本人女性と国際結婚している男性を雇い入れた。在留資格は「日本人の配偶者等」。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.22「50代は飛び越される世代、改革の1丁目1番地」(日経ビジネス)
シニアの問題が引き金になって、日本型雇用が崩れていくのではないか。50代は大きな問題を抱えています。上は「逃げ切り世代」、下は「逃げ遅れ世代」と呼ばれていますが、私は50代を「飛び越される世代」と呼んでいます。今の60代からバトンを引き継がれるのは、30代、40代の若い世代。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.10.21「人材派遣のマンネット 外国人の派遣も強化」(物流weekly)
人材ビジネスを手掛けるマンネットでは、自動車部品製造、配管製造、ボルト製造、食肉加工、プラスチック製造加工の各工場をはじめ、レンタル倉庫や食品冷蔵倉庫などに、管理者と外国人を含む作業員3~8名体制で長期派遣や請負を行っている。「外国人派遣は翻訳や販売などのホワイトカラーがメーンだったが、アウトソーシング市場の拡大、競争激化、商流・物流の複雑化・高度化に伴い、ますます人手が求められる物流製造業界では、これまで以上に倉庫や物流センターでも活躍の場を広げられるはず」と分析する。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か?」で引用されています。
2019.10.21「介護保険改革 家事援助の見直しが急務だ」(読売新聞)
心配なのは、介護職員の人手不足だ。25年度には34万人の不足が見込まれる。処遇改善や外国人の登用、ICT(情報通信技術)活用による業務の効率化が急務だ。働きやすい職場環境を整え、人材の確保・定着につなげたい。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.10.18「子会社に集めたシニアを本体に吸収した富士通」(日経ビジネス)
富士通は、1993年に成果主義を導入したが、目標設定を低くする社員が続出するなど運用面で失敗した手痛い経験がある。その後は、成果を出すプロセスを重視する評価に変えるなどの改善を続けてきたものの、能力を基に給与を決めるやり方では年功序列的な要素を排除しきれなかった。今回のシニア社員の活用も、能力ではなく職務ごとに給与を決めるジョブ型への移行を進めるのも、このままでは世の中の変化に対応できないという危機感だ。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.10.17「トヨタ 5割を中途に 日本型雇用終わりの始まり」(THE PAGE)
トヨタの場合、幹部社員としての採用であれば、高額の年収を支払う可能性があり、従来の年功序列の体型は事実上、崩れることになります。同社の豊田章男社長は今年5月、「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言しており、早晩、同社が終身雇用の見直しに乗り出すことは予想されていました。今回の採用方針の見直しをきっかけに、同社における終身雇用の制度は実質的に機能しなくなると考えた方がよいでしょう。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.10.17「働き方改革は生産性の向上につながらない」(PRESIDENT Online)
この法律は、働く時間を短縮せよ、同一労働には同一賃金を支払え、さもなくば罰金をとる、というものです。この「働き方改革関連法」には強烈な違和感を覚えました。働く時間を短縮すれば労働生産性は向上するはずにちがいない、との考えが見え隠れするからです。しかしながら、「関連法」が労働生産性の向上の解決策にはなり得ません。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.10.16「NECが『新卒でも年収1000万円』制度を導入」(日経ビジネス)
日本型の終身雇用は変わりつつあります。これからは国内だけではなく、グローバルに給与水準を見極めつつ、それに見合った賃金とすることが求められるでしょう。新制度のファーストコンセプトは「新卒一律賃金を廃止する」ということでした。一人ひとりが生み出した成果を評価した上で処遇を決めるのが本来あるべき形であり、「みんな平等」というのはおかしなことです。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.10.16「揺れ動く、働き方改革」(Wedge Infinity)
体重計測機器大手のタニタは社員の「個人事業主化」を推進する。希望する社員はタニタを退職し、個人事業主となる。タニタは退職前に従事していた業務を基本的な業務として個人事業主となった元社員へ委託する。対価として、従来メンバーに対して会社が負担していた社会保険料、通勤交通費、福利厚生費といった諸経費を上乗せした形で、報酬を支払う仕組みだ。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.10.15「トヨタの労使交渉、『変われない社員』への警告」(日経ビジネス)
トヨタにはいまだ、年次による昇格枠が設定されている。総合職に当たる「事技職」では、40歳手前で課長、40代後半で部長というのが出世コースで、このコースから外れると挽回はほぼ不可能とされる。関係者は語る。「リーマン・ショックまでは拡大路線が続き、働いていなくても職場の中で隠れていられた。最近はそうはいかず、中高年の『働かない層』が目立ち始めた」
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.10.15「コンパクトシティ構想 青森はなぜ失敗したか」(postseven)
地元の経営者たちが揃って口にするのは、「コンパクトシティ構想を、中心市街地活性化と単純化したところに誤解があった」ということだ。アウガの失敗は、ノウハウのない行政が商業ビルの運営に乗り出したことや、補助金頼みの不明朗な経営を行った第三セクターの責任が大きい。アウガの失敗が、そのままコンパクトシティの失敗とは言えない。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.10.14「アルバイトの58%が『外国人と一緒に働いた』」(MONEYzine)
「外国人の方と一緒に働いたことはあるか」をたずねると、58%が「ある」と回答。どんな仕事で一緒に働いたかについては「販売・サービス・営業系のお仕事」(32%)が最多となった。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.14「外国人留学生なしには成り立たないコンビニ」(まいどなニュース)
大都市圏の飲食店やコンビニでは外国人従業員が当たり前の光景となり、働いてもらわないと店舗運営がままならない状況です。コンビニにおいては、中国、ベトナム、ネパールなど外国人留学生 約5万5千人が1週間28時間の規定の中で働いています。コンビニでは約1200種類の業務があり、外国人アルバイトに接客されると尊敬と感謝しか言葉が浮かびません。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン?」で引用されています。
2019.10.13「外国人介護職の積極雇用は3割満たず 滋賀県」(京都新聞)
「未定」「今後の雇用も考えていない」としたのは計503事業所で、全回答者の74%に上った。雇用しない理由や雇用拡大への課題を、全ての対象事業所に複数回答で尋ねたところ、「日本語でのコミュニケーション」(20%)、「文化、生活様式、習慣等の違い」(15%)、「仕事や生活の支援体制が整わない」(同)の順で多かった。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.10.11「三菱モルガンの外国人元社員が問う男性育休」(Bloomberg)
証券会社に勤務していた外国人の男性社員が、育児休暇取得で冷遇されたとして起こした訴訟が東京地裁で係争中だ。小泉進次郎環境相の育休取得の是非が注目を集める中で、日本の男性の育休取得は進まず、安倍晋三政権が国難と位置付ける少子高齢化への影響も指摘されている。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.10「日本電産、9万人超の外国人を永守色に染める」(Diamond Online)
日本電産のM&Aは、買収先企業のトップに据えた永守流の理解者を「その気」にさせ、経営を再建させることで、会社全体を「日本電産色に染めていく」上意下達の手法で行われてきた。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.10.10「少子化はもう止められない『出生数90万人割れ』へ」(Yahoo News)
1990年の1.57ショックを受けて1994年に取りまとめられた「エンゼルプラン」を皮切りに、政府によって度重なる少子化対策が実施されてきましたが、ほとんど効果がなかった。それだけではなく、今後は団塊ジュニア世代に匹敵するボリューム(人口)を持った世代がいなくなるわけですから、カンタム効果を少なくとも世代人口の減少分以上発揮させなければ、少子化が進むことになってしまう。政府の対策は出生力の改善には無力でした。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.10.10「地方創生のカギを握るのは『外国人労働者』かも」(Diamond Online)
日本企業の外国人採用への理解は、想像以上に進んでいない。「外国人も日本人と同じように就職活動しているのに、採用する気がない企業がほとんどです。リスクを取りたくないため『派遣として雇いたい』と相談されることも多い」
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平?」で引用されています。
2019.10.10「コンビニ外国人材 半数が1年以内に退職」(日刊工業新聞)
セブン―イレブン・ジャパンが全国のFCオーナーに実施したアンケートでは、6割が人手不足と回答。セブン―イレブンのスタッフ全体の9%にあたる約3万6000人が外国人だ。だが、外国人の半数は1年以内に辞めてしまう。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.9「さようなら、日本型雇用『制度疲労超えて害』」(Sankeibiz)
新卒一括採用は終身雇用の入り口であり、定年が出口になる。新入社員は入社式などで同期意識を刷り込まれ、一律の初任給でスタートを切り、処遇の差は徐々に開いていくのが、日本型の特徴である。日本型雇用は従来、社員の帰属意識を高めて定着を図る上で効果的だった。しかし企業の競争は今や、例えて言えば綱引き型からサッカー型に変わった。一列に並んで力を合わせる綱引きなら、日本型で足りた。ところがサッカーは個人技の優劣も重要である。得点王にはそれに見合う報酬が必要だ。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.10.9「柳井正氏の怒り『このままでは日本は滅びる』」(日経ビジネス)
年功序列や終身雇用も形骸化しています。世界中から人材が来たら、年功序列や終身雇用は崩壊します。例えば、本当にAIやロボティクスに力を入れるならシリコンバレーやインド、中国のすごく優秀な人を連れてきて、一緒に仕事をしなければいけない。その時に年功序列は関係ありません。本当に一緒に仕事をしようと思ったら、透明性のある公明正大な制度が必要です。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.10.9「外国人介護士に対する入居者の反応は?」(マイナビ)
外国人労働者の受け入れ状況を聞いたところ、「すでに受入れている」(23.4%)と「今後受入れを予定している」(17.0%)がそれぞれ過去最高値となり、「全く検討していない」(25.2%)は過去最低値を記録した。また、外国人介護士に対する【入居者】【入居者の家族】【職員】のそれぞれの反応を聞いたところ、「(とても+まあまあ)好意的」の割合が高かった順に、「入居者」(68.1%)、「家族」(60.1%)、「職員」(59.3%)という結果に。入居者自身が家族や職員よりも外国人介護士に対して好意的で、抵抗感が低い傾向にある。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.10.9「事業所3割外国人採用 日本語教育支援求める声」(読売新聞)
長野県内にある事業所の約3割が過去3年間で技能実習生などの外国人を採用していたことが8日、県が実施したアンケート調査で分かった。県庁で開かれた「県就業促進・働き方改革戦略会議」で示された。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.9「日高屋、店内とテイクアウトで同一価格にした理由は?」(ASCII)
店内飲食とテイクアウトを同一価格にする理由を尋ねたところ、真っ先にあげたのは「働いてくれている外国の方が混乱しないように」。日高屋は従業員に外国人を多く採用しており41%が外国人スタッフ。ベトナム人の比重が高く、2500人が在籍。慣れない海外の地で働く方にとって、店内飲食とテイクアウトで価格が異なると、混乱が生じて負担になる可能性もあります。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.9「日本が『外国人が働きたくない』国である3つの理由」(文春online)
「各国の駐在員が働きたい国ランキング」(HSBCホールディングス調査)では、日本は調査対象33カ国中32位という結果に。他のアジアを見ても、15位に香港、16位にマレーシア、18位にインド、22位にタイ、24位にフィリピン、26位に中国と日本よりランクが上なのです。
「Vol.567 なぜ日本では働きたくないのか?」で引用されています。
2019.10.8「出生数が急減は必然」(BLOGOS)
いったん減り始めると、坂道を転げるように連鎖的に減っていくから、下げ止まるのはかなり減ってからだろう。現在の老人世代がいなくなり、高齢者寄りの人口構成が崩れて、理想的な状態を回復するまで人口は減少する。時間スケールでは、100〜200年後。人口は3千万人くらいが、やり直すには妥当。これは江戸時代の人口だ。そのくらいがちょうどいいんだと思うよ。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.10.8「世界最低レベルの外国人受入寛容度、ニッポンの末路」(日経BP)
結果を大ざっぱにまとめると、「日本という国はね、結構、いいところだよ。ただね~、そこで生活するってなると話は別なんだよなぁ。結構、みんな冷たいんだよね~。しかも、給料安いし、仕事ばっかだし。子育てするのも不安なことが多いかなぁ~」といった感じだろうか。衝撃的だったのは、中国、ベトナム、フィリピンの方が日本よりかなり高く評価されたってこと。
「Vol.563 消費税増税で修羅場が来る」で引用されています。
2019.10.7「外国人材の受け入れで介護施設に広がる可能性」(日経BP)
厚生労働省が昨年実施した外国人介護人材の受入れに関するアンケート調査によると、すでにEPA介護職員を雇用している介護施設では、「今後も外国人材を受け入れる予定」が 78.9%と、ほぼ8割を占めた、今後の受け入れにも積極的な施設が多く、それだけ満足度が高いことになる。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.10.7「働き方改革で警察大パニックのヤバすぎる事態」(現代ビジネス)
ある警察署の朝礼で、署長が「3ヵ月間、全署員の残業をゼロにする」と指示した。中核都市の警察署で、業務量は他の警察署よりも圧倒的に多いなか、残業ゼロという強硬策を断行したのだ。最初のうちは、署員たちも「残業ゼロだから」と笑いながら帰宅していたらしい。だが、1週間、2週間と時間が経つにつれて、定時どおりに帰宅することに不安を覚えはじめる。交通課では事故処理の書類がデスクに山積みとなり、生活安全課では許認可の決裁が滞るようになった。刑事課では事件処理が終わらないまま次の事件が発生し、下積みの基礎捜査もできないまま事件発生の書類ばかりが増えていった。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.10.7「スイスが海外駐在員から働きたい国第1位に選ばれた理由」(LIMO)
日本は政治的安定性、生活の安全性と安心感の面で、それぞれ82%、89%の駐在員が懸念が少ないと評価しましたが、半数以上(51%)はワーク・ライフ・バランスが崩れたと回答し、総合では下位となる32位にランクされました。社会への馴染みやすさは32位、子育てのしやすさは33位といずれも低水準でした。
「Vol.567 なぜ日本では働きたくないのか?」で引用されています。
2019.10.7「新日本スーパー同盟 限定商品などで連携」(日本経済新聞)
アークスとバローホールディングス、リテールパートナーズの地方の食品スーパー3社が1月に立ち上げた「新日本スーパーマーケット同盟」は、外国人技能実習生の活用やIT技術を生かした次世代型店舗などについても共同研究を進める。規模を生かした売り場の活性化やコスト削減などを進める。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.7「新日本SM同盟/外国人技能実習生の活用で連携」(流通ニュース)
アークス、バローホールディングス、リテールパートナーズで構成する新日本スーパーマーケット同盟では、外国人技能実習生の採用・活用について、同盟各社の経験・ノウハウを融合し、起用管理団体の集約を通じて採用力の強化とあわせ管理コストを低減した上で、多くの外国人技能実習生の方々に活躍の場を提供した。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.6「『貯金ができない』インドネシア人介護福祉士」(FNN)
日本人の応募者はというと・・・介護業界を目指す人がどんどん減っていて、今や新卒も中途採用も、募集をかけてはみるがまったくといっていいほど応募がなく「来たらラッキー」というレベルだそう。人材不足が加速するなか、倍率は上がるのにレベルは落ちる。それが現場で感じているリアルな現状だ。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.10.6「働き方改革が進む企業では中間管理職にしわ寄せ」(CNET)
働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1%で、進んでいない企業群では48.2%、全企業の平均52.5%よりも上回っている。そして、中間管理職本人が課題と感じている割合が高かったのは、人手不足(57.5%)、後任者不足(56.2%)、自身の業務量の増加(52.5%)となった。さらに中間管理職への支援について、人事の約4分の1(24.0%)が「特に行っていない」としている。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.10.6「5カ国の留学生 オール外国人で営業チャレンジ」(東京新聞)
前橋市の焼き肉チェーン店が4日、一日限定で外国人のアルバイト20人のみで営業した。アルバイトのリーダーで、インドネシア国籍のリコ・フェブリアンさん(21)が他の外国人従業員に呼び掛け、店に提案して初めて実現した。営業は無事に終了した。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.10.5「【深谷組】外国人技能実習生受け入れ国際貢献」(建設通信新聞)
16年前に日系ブラジル人を採用した。現地で野球のナショナルチームに所属していた人材で、同社が現在、高校や大学の野球部員を対象に実施している「アスリート採用」の原形だった。技能実習生では、9年前に初めてインドネシア人を受け入れた。その後ベトナム、そして今回ミャンマーから実習生を採用。建設作業に関して本社サイドは、漢字にひらがなを振ったり、イラストを付けるなどの工夫をしながら、分かりやすく伝える努力をしている。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.4「働き方改革で残業増えるボスジレンマ」(Business Insider)
働き方改革関連法が2019年4月に施行してから半年が経過したものの、中間管理職の約6割が「残業時間が変わらない」、約3割がむしろ「仕事量が増えた」と感じていることが明らかになった。約6割が部下のサポート業務が増えたと回答しており、調査では「部下の残業時間削減のために、メンバーの業務負荷を管理職が負担していることが推察される」と指摘している。働き方改革のための残業という皮肉な現状が浮かび上がってくる。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.10.4「働き方改革、中間管理職へしわ寄せ」(J-CAST)
働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1%だったのに対し、進んでない企業群では48.2%。パーソル総合研究所では、改革による労働時間の削減で中間管理職にしわ寄せがきているとみており、改革に積極的なほどしわ寄せが強まっているようだ。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.10.3「女性と外国人の能力を生かす 経済財政白書の論点」(ZUU Online)
内部の人材登用や年功的な評価を重視する慣行が残るほど、専門性の高い外国人材などの外部の優秀な人材が活躍できないといった問題がみられます。さらに日本的雇用慣行の問題点として、企業内のみの訓練や職業経験でキャリアを積んだ従業員は創造的な仕事を苦手とする傾向です。画期的なアイデアやイノベーションが必要とされる業務に適さないことが挙げられています。また年功序列制度は、現在のように技術進歩が速くスキルが陳腐化しやすい環境下では合理的ではないとしています。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.10.3「外国人技術者があきれた現実とは」(日経コンピュータ)
システム開発や組み込みソフトウエア開発を担うソフトウエア技術者の給与水準を日米で比較すると、21~30歳は日本が300万円台なのに対して米国は700万円台に乗る。金額はあくまで平均値。能力主義が徹底している米国では、優秀な技術者なら数千万円の給与も珍しくはない。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.10.3「再春館製薬所、外国人社員100人が活躍」(J-CAST)
再春館製薬所の海外事業は、2011年の香港からスタート。翌12 年に台湾、18年にはタイでの通信販売を開始した。海外事業の売上高は毎年右肩上がりで増加しており、現在24億円。また台湾では、品質だけでなく、特徴的な販売方法や独自のメソッド「お手当て」が話題となり、日本製化粧品を代表するブランドに成長。海外事業に力を入れているものの、「ドモホルンリンクル」の生産とサービスの拠点を熊本本社に置く「製販一体」の体制は一貫しており、海外進出に伴う外国人材の招聘、雇用も熊本本社に一元化。本社の熊本ヒルトップで働く外国人材は2019年7月現在で、100人に達した。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.10.3「日本の移民政策を占う試金石:特定技能制度のゆくえ」(nipon.com)
少子高齢化によって働き手が急速に減少した四国では技能実習制度による外国人労働者が急増している。四国の名物ミカン、うどん、カツオの供給は技能実習生がいなければ、もはや成り立たない。うどんに至っては、技能実習生が製造し、留学生が販売し、外国人観光客がそれを食べるといった状況すら生まれている。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.10.2「若手を帰らせて手当が出ない課長に残業させるIT職場」(日経BP)
大手IT企業に勤務するSEマネジャーです。社内では課長職ですが、人手不足もあり最近は専らプレーヤーとして業務に従事しています。問題は過重労働を避けるために若手は早く帰らせ、遅くまで働くのは残業手当が出ない40代の課長職ばかりなこと。疲労もたまり、とてもやってられません。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.10.2「日本が韓国経済の失敗を繰り返しかねない理由」(現代ビジネス)
川口大司・東京大学教授らの実証研究論文では、男女別に若年(19~24歳)、成年(25~59歳)、老年(60~64歳)と年齢階層を分けたうえで、最低賃金の引き上げについて雇用への影響を検証しています。2002年~2017年の16年間のデータから明らかになったのは、男性若年層、男性成年層の順に雇用へのマイナス効果が大きく、とりわけ男性の低学歴層が悪影響を受けているということです。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.10.1「外国人留学生を採用できない日本企業の「見えない壁」(日経BP)
留学生にとっては、日本企業の年功序列などの日本的雇用制度が理解しにくい。「優秀であれば報酬が上がる」という制度の国が多い中で、極端に言えば、日本社会だけ事情が異なっているからです。入社したら上司から指示された仕事に黙々と取り組むだけ、しかも昇進の基準も時期も分からない。これでは、能力を抑えられているように感じてしまいます。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.1「最低賃金・東京と神奈川で初めての1,000円超え」(Yahoo News)
株式会社アイデムが発表した『「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査』によれば、パート・アルバイトの募集時賃金が,今回改定された2019年度の「地域別最低賃金」を下回る募集データの割合(改定影響率)は、神奈川県が62.55%で最も多く、次いで東京都の46.42%、大阪府の43.64%の順となっており、他の道府県でも20%から30%とばらつきはあるものの多くの企業に影響する。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.10.1「10月『最低賃金引上げ』でほんとうに起きること」(現代ビジネス)
最低賃金の引き上げペースを加速するといえば、低所得者層はみな喜んで期待することになるでしょう。しかし、引き上げのペースを上げ過ぎると、救済されると思っていた低賃金の人々が真っ先に解雇されてしまうというパラドックスをご存知でしょうか。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.10.1「製造業 賃金232万円不払いで書類送検」(労働新聞)
福岡・北九州西労働基準監督署は、労働者に定期賃金を支払わなかったとして、建築用鉄骨製作の請負業務を行っている盟心工業㈱と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で書類送検した。同社は、平成30年11月は労働者12人に対して、翌月は労働者5人に対して、当時の福岡県の最低賃金814円以上で計算した賃金を全額支払わなかった疑い。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.9.30「働き方改革、6割が『成功しない』」(ITmedia)
「今回の改革で労働環境が良い方向に変化すると思うか」に対しては、ネガティブな回答が目立った。「どちらかというと思わない」が41.36%、「全く思わない」が20.52%と、約6割が改革に対して懐疑的な結果となっている。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.9.30「日本だけでない『世界的な人口減少』は不可避だ」(東洋経済Online)
2015年時点で世界の人口は約74億人です。2100年には、国連のMEDIUM推計で109億人になると言われていますが、これはかなり楽観的な見通しです。LOW推計での73億人が妥当だと個人的には思います。アフリカ以外、すべての国の人口は減少するでしょう。世界の国々が一塊となって「少産多死」のステージに移行する様子が見て取れることと思います。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.9.30「自民も共産も『最低賃金底上げを』集会で異例のタッグ」(朝日新聞)
最低賃金の全国一律化などを求め、全国労働組合総連合(全労連)が30日に都内で開いた集会に、自民など与野党の国会議員が勢ぞろいした。共産と連携する全労連の集会に自民の国会議員が参加するのは異例で、全労連と距離がある連合に近い立憲民主や国民民主の議員も出席した。有権者うけのいい最低賃金の底上げには、与野党とも濃淡はありつつも前向きだ。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.9.30「信金中金、ベトナムの人材派遣大手と提携」(日本経済新聞)
信金中央金庫はベトナムの人材派遣大手と提携する。全国の信用金庫を通じ、日本で働く意欲のあるベトナム人を取引先につなぐ。製造業を中心に人手不足などで悩む中堅・中小企業との橋渡し役を担い、地方経済の活性化に生かしてもらう。1日付で業務提携の契約を交わす予定。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.28「消費増税 外国人従業員も戸惑い 進む店側の対応」(FNN)
神楽坂にあるお店「トーキョーサワースタンド」では、韓国人のアルバイト女性に27日、初めて消費増税の説明を行った。使っているのは、「増税ガイドブック」。英語版や韓国語版など、5つの言語で展開し、日本で働く外国人などに向けて、消費増税についてイラストを使って解説している。ところが...。従業員「もし頼むときに『店内で食べます』と言って、何も手を付けずに『やっぱりテークアウトでお願いします』と言ったら、8%?」店長「...。」
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.27「外国人が働きたい国で日本が33カ国中32位」(ITmedia)
今の日本でもっとも大きな課題となっているのは、低賃金、長時間労働、子育ての3つであることは誰もが認める事実だろう。日本は全ての項目で評価が低いので、全体のランキングも下がってしまっただけだ。少々気になるのは、日本よりランクが上位の国の中に、ベトナム(10位)、フィリピン(24位)、インドネシア(31位)といった国が入っていることである。
「Vol.567 なぜ日本では働きたくないのか?」で引用されています。
2019.9.27「キリンが早期退職、過去最高益なのにリストラ」(Diamond Online)
キリンホールディングス(HD)と傘下のキリンビールが45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことが分かった。10月1日から受付を開始し、希望者に面談を行い、11月末に確定する見込みだ。「今回の目的は、要するにバブル入社組の処理。50代でも部下を持たない人間が多く、明らかにターゲットは彼らだ」(キリンビール社員)と明かす。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.9.27「外国人雇用の中小企業は16% 日本人の採用難しく」(労働新聞)
外国人を雇用している企業は全体の16%で、理由として「日本人の採用が難しい」が77%を占めている。外国人労働者の雇用の有無を尋ねると、16.1%の「雇用している」に対し、「雇用していない」は83.9%だった。「雇用している」企業の割合は年々増加している。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.26「最低賃金上げ『悪影響』56% 石川の中小団体調査」(日本経済新聞)
石川県中小企業団体中央会は最低賃金の引き上げの影響に関する調査結果をまとめた。回答した50団体のうち「悪い影響」と答えた割合は56%と最も多かった。昨年に実施した同様の調査と比べて10ポイント超拡大した。人件費の増加による利益の減少のほか、販売価格への転嫁の難しさを懸念する声が目立った。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.9.26「『最低賃金引き上げ=中小企業倒産』は神話だ」(Diamond Online)
日本においても、「最低賃金を引き上げたら倒産が増加して不況になる」ことを証明する客観的事実はどこにもない。つまり、「神話」や「思い込み」の類である可能性が高いのだ。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.9.24「働き方改革は『労働時間短縮』重視で生産性向上に至らず」(zdnet)
直近1年間におけるIT部門の生産性の向上について尋ねたところ、「変わらないと思う」が約54%と多くを占めた。さらに生産性が「向上していると思う」は約13%、「生産性は低下していると思う」が約18%と、生産性向上に肯定的でない意見が多く示される結果となった。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.9.24「割増賃金200万円等不払 宿泊施設運営企業を書類送検」(労働新聞)
長野・飯田労働基準監督署は、定期賃金や時間外労働に対する割増賃金を支払わなかったとして、㈱上村振興公社と同社取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)および労働基準法第37条(時間外労働に対する割増賃金)違反の容疑で書類送検した。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.9.20「最低賃金法違反容疑で書類送検 社会福祉法人と理事長」(毎日新聞)
下関労働基準監督署は19日、下関市菊川町の軽費老人ホーム「ケアハウス希望の郷」を運営する社会福祉法人「聖恵会」と40代の男性理事長を最低賃金法違反容疑で山口地検下関支部に書類送検した。送検容疑は2018年12月~19年3月、社員やパート従業員計11人に給与計約430万円を支払わず、県の最低賃金を下回ったとしている。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.9.20「中国からの技能実習生 日本語で意気込み」(中日新聞)
中国・浙江省から浜松市天竜区の矢崎エナジーシステム天竜工場へ技能実習に来ている実習生4人が19日、市役所を訪れ、鈴木康友市長に、それぞれ日本語で意気込みを語った。鈴木市長は「日本有数のモノづくりのまちで、3年間の研修を実りあるものにしてほしい」とエール。県内には受け入れ企業が22社あり、これまでに計2,190人が技能実習で訪れた。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.18「中国人介護技能実習生は『救世主』にはならない」(Diamond Online)
中国人の若者はあまり介護ヘルパーには向かないように思う。そもそも中国人の若者は日本人の同世代に比べて、ちょっと「自己中心」という印象がある。中国は一人っ子政策が長く続いたため、両親や祖父母に非常にかわいがられて育つ。このため、どうしても「甘さ」がある。高齢者のお世話はもとより、日常の家事もあまり経験がないために、家事全般についての常識に乏しい。よって、40~50代の女性に比べると、どうしても手際が悪くなる。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.17「三菱ふそう、外国人実習生5割増」(日刊工業新聞)
三菱ふそうトラック・バスは2020年に、自動車整備士の外国人技能実習生を現状比1.5倍以上の350人規模に引き上げる。20年に主要市場のインドネシアから60人を採用する計画。19年に国内自動車メーカーで最大規模の約300人体制とし、当面計約350−400人の規模を維持する。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.13「日本は生活するには良いが、働くには・・・」(サーチナ)
中国では勤務時間中であったとしても友人とおしゃべりしていたり、携帯電話でSNSのやり取りをしている人の姿をよく見かける。日本では勤務中に私用の電話やSNSは禁止されているのが普通であり、中国に比べると日本の方が厳しいと言えるだろう。中国にも真面目に仕事に取り組む人は存在するものの、上司の目を盗んで私的なことを行っている人が多く見受けられる。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.12「消費税増税に最低賃金引上げのダブルパンチ」(LIMO)
韓国では、近年、最低賃金を急激に引き上げました。その結果、企業の負担が非常に大きくなり、そうした企業が人件費を削減することで、逆に失業率が上昇するに至ってしまいました。小売業を経営している人たちからは、「最低賃金が上がって苦しくないのは大企業だけでしょう」「商売にならない」といった悲痛な声も上がっています。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.9.12「日本企業の約2割で外国人正社員の方が給与低く」(ITmedia)
賃金水準を質問したところ、外国人正社員を雇用している企業のうち18.6%が「日本人よりも低い水準」と回答。外国人の「技能実習生」を雇っている企業では46.7%、「パート・アルバイト」雇用企業でも25.7%が同様に「日本人より低い」と回答した。「外国人と日本人の正社員それぞれの給与(月収)はどの程度か」を聞いたところ、外国人従業員の平均月収は36.6万円となり、日本人従業員の41.2万円より4.6万円下回った。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.11「外国人定着進む リーダー担うEPA元候補生も」(高齢者住宅新聞)
特別養護老人ホーム2施設、保育所などを運営する千里会は、2009年以来毎年、EPAによりインドネシア人を中心に介護福祉士候補生を受入れてきた。19年までで累計80名。現在、候補生と資格取得者を合わせ49名が新横浜パークサイドホーム、第2新横浜パークサイドホームの2つの特養で働く。個室ユニット型の後者では4名のインドネシア人職員がユニットリーダーを務めるなど、外国人職員は既にマネジメントを担う一翼になっている。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.9.9「『外国人採用のメルカリ』目指す新サービス」(日経ビジネス)
jobchainは2019年9月9日、中小企業の採用担当者がスマホを使って外国人を直接採用できるアプリ「jobchain」を開始した。採用担当者はチャット機能を使って履歴書の請求や書類選考、オンラインでの面接実施、オフライン面接の日程調整、内定通知など、一連の採用業務を完結できる。手数料は採用が決まった時点で発生する成果報酬型で、月収の10%。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する?」で引用されています。
2019.9.9「日本人を相手に“営業”が出来る外国人社員を育てるコツ」(G+Media)
“日本人だから成功する方法”と“外国人だから成功する方法”は全く違います。日本人であれば“スタンダードなやり方”で上手く行く事も多いですが、日本に暮らして間もない外国人の場合は、日本語能力や日本文化への理解は日本人には及びません。何か違う部分でそれをカバーしていくわけですが、それは自身の最も得意な能力である事が多く、結局のところ千差万別です。ですので、早く自分のやり方を見つけた方が実は日本人以上に近道なのです。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.7「介護の外国人材 言葉の壁を乗り越える支援を」(読売新聞)
人材難は深刻だ。団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、34万人の介護職員の不足が見込まれる。中長期的な視点で、幅広い人材を確保し、育成していくことが肝要である。介護福祉士を養成する専門学校などへの留学生も増えている。複数のルートがある外国人受け入れの仕組みについて、事業者や利用者に周知すべきである。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.9.7「外国人旅行者が帰国後に懐かしむ日本の魅力②」(Forbes)
実際問題、帰国後にこの決まり文句が使えなくなって途方に暮れる外国人は多い。「お疲れさま(「You’re tired=あなたは疲れています」)は、日本全国で、1日に何百万回と発せられる日本語だ。「おつかれさま」は英語の言い回しではありえない方法で、それを可能にしてくれる魔法の言葉だ。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.6「財務省が政府日銀の景気判断と矛盾する人件費データ」(MAG2NEWS)
今年4-6月の企業が支払った人件費は、この3か月間で44.4兆円。これは前年同期に比べて0.7%の減少。しかもこれは名目で、物価上昇分や雇用の頭数が増えての結果です。これまでの推移を見ると、昨年7-9月には4%強の増加で、以降、10-12が3.1%、今年1-3月が1.6%増と減速していて、4-6月はついにマイナスに。支払い元である企業の実際に支払った人件費が減少してきたことの意味は重いものがあります。
「Vol.563 消費税増税で修羅場が来る」で引用されています。
2019.9.4「日本は収入、教育などで最下位」(Business Insider Japan)
外国人にとって住むにも働くにも素晴らしい環境がそろう国ランキングのなかで、日本は33カ国中32位だった。総合ランキングでは32位の日本だが、暮らし部門全体では15位と、さほど悪くない。日本に住む外国人駐在員にとって厳しいのは仕事や子育てで、「収入」「ワークライフバランス」と、子どもの「友だちづくり」「教育」はいずれもほぼ最下位となっている。
「Vol.546 日本は経済大国ではない?」で引用されています。
2019.9.4「『北京戸籍の取得』と『日本への移民』、どっちが得か」(Searchina)
中国の大都市での富豪のような生活ではなく、ごく「一般的な生活」を望んでおり、優れた医療や教育や安全な食品を得るために毎日「闘う」ような生活を望まないのであれば、日本への移民の方がよっぽど「割りに合う」と論じた。日本の大都市には北京のような大気汚染がないため、健康の面でも優れた環境と言える。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.3「最低賃金1000円の是非 若年男性の雇用に負の効果」(日本経済新聞)
最低賃金引き上げが雇用にもたらす負の効果を軽視すべきではない。とりわけ日本での最低賃金引き上げが高卒以下の学歴を持つ若年男性労働者に対して雇用、労働時間、給与という様々な側面で負の効果を持つことに留意すべきだ。日本の労働市場の特徴の一つとして、若年時の労働経験が長期的な影響を持つ。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.9.3「インバウンド観光における外国人人材の可能性」(Yahoo News)
外国人人材の場合、仕事やビザそして生活などへの意識の違いがある場合もあり、雇用する側の期待とは異なる結果(結婚などで短期間で辞めてしまったり、実はビザ取得目的だったり)が生まれることもある。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.2「在校生全員が外国人 養成校で初の卒業式」(丹波新聞)
外国人の介護職を求めている背景にはあるのは、超高齢化社会と、深刻な現場の人手不足。厚労省によると、2025年には日本国内で4人に1人が75歳以上となる一方、介護職は同年度末で約55万人が不足すると見込む。少子高齢化に加え、介護職を選択する日本人が激減しているからだ。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.8.30「日本を『ブランドと雇用者に魅力的な国』に」(Campaign)
中国やインド、他の発展途上国には日本で働きたいと望んでいるたくさんの非常に有能な人々がいます。「日本の素晴らしい環境で、少なくともしばらくは働きたい」、こう考えているのです。日本は住むのに素晴らしく、極めて魅力的な国ですから。今は世界の多くの国々で入国管理法が厳しくなっているので、日本にとっては優秀な人材を呼び込む大きなチャンスです。
「Vol.567 なぜ日本では働きたくないのか?」で引用されています。
2019.8.30「パナソニックが執行役員を大幅減 49人から16人に」(毎日新聞)
パナソニックは30日、業務執行を担う執行役員のあり方を見直し、現在の49人から16人へ6割減らすと発表した。10月1日付。執行役員をグループ全体の経営を担うポストに限定し、個別事業を担当する本部長などの幹部は「事業執行層」という名称の社員と位置付ける。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.8.30「既製品を使って“ウチの店の味” 人手不足解消に一手」(FNN)
東京ビッグサイトで、今週行われた外食ビジネスウィーク。多くのブースで“人手不足対応”を謳った看板が目立った。特にラーメン業界の人手不足は深刻。会場にはラーメンスープを売る店が非常に多かったが、中でも「天辺ダッシュカンパニー」のキャッチコピー「働き方改革に潰されるな!」が目を引く。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.30「外国人9割『一人で仕事できる』と認識、指導者は4割」(PR TIMES)
「教育を受けた結果、ひとりで業務ができるようになりましたか?」という問いには、.約9割が「基本的にはひとりでできる」と回答。ただし、指導側の「任せられる」約4割と認識のずれがある。また、「ひとりで業務ができるようになるまでのトレーニング期間はどれぐらいでしたか?」と言う問いには、.約7割が30時間以下で独り立ちしたと回答。指導者の回答約3割と認識のずれがあります。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.8.29「外国人が働きたい国ランキング、日本はワースト2位」(THE PAGE)
英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない?」で引用されています。
2019.8.28「アトキンソン氏 賃金を上げられない企業は退場を」(日経ビジネス)
過去20年間で、米国や英国の給料は約1.7倍になりましたが日本では約7%減少しました。人口が減れば、数の原理で日本のGDP(国内総生産)も縮小します。そうならないためには、給料を増やすしかありません。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.8.27「介護施設のスタッフの半分が外国人になる時代」(WebRONZA)
突然出社しなくなったと思ったら、ご主人からのDVにより、職場に無断で帰国し、気が付くと何事もなかったように職場に復帰していたなんてことは序の口である。親族が殺人事件に巻き込まれて急きょ帰国になったケースもあれば、本国の家族に承諾が得られずに勢いで結婚出産し、子育て経験のある日本人スタッフがその外国人の家庭を交代で訪問し赤ちゃんのお世話をしたなど、日本人にでも起こりうること、あるいは異国の地であるが故にさらに解決が困難な問題も生じている。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.27「外国の高度人材を仲介 仙台・ヒューレックス」(河北新報)
人材紹介業のヒューレックス(仙台市)は9月、東北をはじめとする地方の中小企業に外国の高度人材をあっせんする「グローバル人材採用支援サービス」に乗り出す。インバウンド(訪日外国人旅行者)への対応強化や製造業者の海外進出促進に向け、マッチングからビザ取得、入社後の定着まで幅広くサポートし、1年間で100人の仲介を目指す。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.27「中国人にとって日本は『隣の芝生は青い』国なのか」(Searchina)
良い暮らしを求めて日本に渡る中国人は少なくない。一方、「隣の芝生は青い」という言葉があるとおり、憧れと現実は往々にして違っている。たとえば、日本は「仕事のプレッシャーが大きい」、「昇進が難しい」、「物価が高い」といったネガティブな面もある。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.26「部下が残業しない分は管理職が対応」(キャリコネ)
建設業で働く30代男性は、休みの日もパソコンを持ち帰り、自宅で無給労働をするはめに。元凶は、残業規制だ。「工事を2案件担当することになりました。工期は1か月ずれているだけ。残業すれば問題なく終わらせることができるのに、『100時間を超えたから、今月は45時間以内に抑えなさい』と課長宛にメールが送られたんです。課長は何か手を打つこともなく、自分に負担がきています」
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.8.26「人生の墓場に入ったとずっと思っている 厚労省」(BuzzFeed Japan)
厚労省の忙しさは他省に比べて随一で、2018年の定員1000人あたりの国会答弁数、所属委員会の出席時間、質問主意書答弁数、審議会などの開催回数、国が被告となっている訴訟件数の全てで1番多かった。省内では労働時間の長さなどから、「強制労働省」と自嘲気味に呼ぶ声もある。アンケート調査では、「職員を大事にする職場である」と答えたのは8%にすぎず、「職員を大事にしない職場である」と回答したのは40%以上となった。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.8.26「人手���足倒産は日本経済にとって『好ましい』」(Wedge Infinity)
倒産した企業の労働者というと、普通であれば失業して露頭に迷う可哀想な人なわけですが、人手不足倒産の場合には、そうではない。すぐに次の仕事が見つかるはずですから、失業の心配はありません。しかも、新しい仕事は以前の仕事よりも条件が良い場合も多い。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.8.26「日本の介護施設で外国人が管理職になる日」(WebRONZA)
「留学生就職フェア」で出会ったのが、現在法人の日本人を含むリクルートチームの責任者の中国出身の女性である。2年目には現場研修を予定より早く終了し、本部へと異動になった。今では現場のスタッフ採用責任者は中国出身の女性で、複数の日本人部下がいる。他にもホームページ更新や管理を含めIT業務の責任者はカナダ出身者であり、外国出身者も日本人同様に管理職へ昇進している。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.26「特定技能『認定1番』日本に 水産加工の大洗へ」(じゃかるた新聞)
4月に新設された外国人在留資格「特定技能」で資格認定証明書番号「19―100001」になった女性を含むインドネシア人5人が23日に羽田空港から入国、勤務先のある茨城県大洗町に到着した。地場産業である水産加工業の「株式会社ヤマイシ」で「飲食料品製造」に従事する予定だ。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.8.26「飲食店経営飲食店の8割がアルバイト不足」(Foodist)
正社員が不足していると回答した企業は、48.5%と約半数を占める結果になった。飲食店に限ると、60%が不足と回答。2017年の調査では46.3%、昨年は58.5%であるため、飲食店の正社員不足が悪化していることがわかる。アルバイト等の非正社員については、29.8%の企業が不足と回答した。飲食店に限ると80.0%が不足を感じている。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.24「人手不足な日本の農業、外国人にも頼めなくなる?」(Searchina)
日本の農業人口はすでに200万人を割り込み、約30年前に比べて6割近くも減っている。特に20-30歳の若い層において外国人農業従事者の割合が高まっており、茨城県では3割近くに達し、香川、長野、熊本、徳島の各県でも10%以上の割合に上った。その一方で、近頃では日本に働きにくる外国人が少なくなっている。中国をはじめとする各国の経済が急速に発展し、高い賃金と良好な生活環境というアドバンテージが消えつつあるからだ。
「Vol.590 外国人なしだと野菜が消える?」で引用されています。
2019.8.24「初めての地震 でも、家族のためにがんばります!」(J-CAST)
わたしが帰国したら、日本人の仕事のやり方とか、日本人のマナーとかを伝えたいです。やはり、ルールを守ること。時間を守ること。責任感が強く、いつも自分の仕事をできる限り頑張って終わらせること。それが誰でもふつうにできることが、日本人のスゴさだと思いました。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.8.24「外国人受入れ変わる職場 社内表示に工夫、休暇見直し」(神戸新聞)
ナリス化粧品兵庫工場(兵庫県三木市)では5月、敷地内に新工場が稼働した。新工場では会議室や食堂、更衣室などの入り口に、そのスペースの用途を図柄で表した「ユニバーサルデザイン」を掲示。来日したばかりの実習生が場所を間違えないように配慮した。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.8.23「外国人を採用している企業は4割強」(DIME)
現在、外国人採用をしていない理由として、企業の体制や課題による「社内の受け入れ態勢が整っていない」「外国人の採用実績がないため」「在留資格などの手続きが面倒なため」など、企業側の事情を多く挙げている。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.22「就労ビザ取得費用を会社が負担した場合の課税関係」(excite news)
就労ビザの取得費用を会社が仮に負担する場合、税務上問題になるのは給与課税です。従業員が負担するべき費用を会社が負担した場合、一定の費用を除いて、それは従業員への給与に当たるとされます。従業員に一回お給料を払って、そのお給料を基に従業員会社が負担した費用を支払った、と判断できるからです。仮にこのように税務署から判断されれば、従業員にはお給料に対する所得税がかかり、会社についても、その所得税に相当する源泉徴収の義務が発生することになります。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.8.22「日本の未来は明るい」(BLOGOS)
いつのまにか日本にハイエンドな移民が増えている。大企業の海外または新事業担当などの部署の20−30代の5人から10人に1人ぐらいは名前が日本人でない人がいる。 そういう人たちは小さな頃から、もしくは大学から日本にいて、日本語がネイティブレベル。さらに英語もできてトリリンガルな人も多い。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない?」で引用されています。
2019.8.22「離職率50%→7% 人材をつなぎ留めた人事改革」(日経ビジネス)
まず取り入れたのは360度評価制度だ。さらに年末には「GTN総選挙」と称したイベントを開催。その年に最も会社に貢献した社員を全社員で投票し、ランキング上位の社員を表彰する。昇進は会社が指名するのではなく、自ら立候補するシステムを導入。立候補者はプレゼンを聞いた社員の3分の2以上の票を獲得しなければ、リーダー職に昇進できない仕組みだ。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る?」で引用されています。
2019.8.22「オートバックス、外国人整備士を育成」(日刊自動車新聞)
オートバックスセブンは外国人整備士を育成する人材育成プロジェクトを始める。フィリピンの大学と提携し、来夏に同校で専門コースを新設する。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.21「外国人材『活用予定』の介護事業所は13%」(CB News)
外国人労働者の有無について事業所の回答は、「受け入れている」が2.6%、「受け入れていない」が96.0%だった。外国人労働者を「受け入れている」と回答した事業所の受け入れルート(選択肢から回答)は「留学生」(42.5%)、「日系人」(30.0%)、「EPAによる受け入れ」(20.2%)、「技能実習生」(9.0%)の順で多かった。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る?」で引用されています。
2019.8.20「介護人材、アジアで囲い込み競争」(日経ビジネス)
介護の人手不足は深刻だ。国内で採用できる人材の質の低下が著しく、どの施設が問題のある人材を引き当てるのかの「『ババ』抜きのような状況が続いていた」という。それでも就職希望者がいる限りはまだマシ。1年ほど前からは希望者がほとんど来ない。質が高いとはいえない人材を雇用するくらいなら、専門知識を持ち、意欲の高い外国人材に来てもらいたい。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.8.20「求む!外国人 介護人材、アジアで囲い込み競争」(日経ビジネス)
深刻な人材難にあえぐ介護施設は専門知識のある外国人労働者を一刻も早く必要としているのも事実。そこで事業者が目を付けたのが、専門知識を持つ看護学生に日本の介護現場を学んでもらうインターン制度の活用だった。同財団によれば、インドネシア人看護学生の受け入れを希望する介護施設は増えており、既に10施設以上で受け入れ準備を進めているという。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る?」で引用されています。
2019.8.20「在留外国人アンケート調査、9割以上は転職に肯定的」(PRTIMES)
これまでの転職活動について、4分の3の回答者は半年以内に転職を決めており、平均して8社に応募したと答えています。日本で転職活動をする難しさについて、「日本語が難しい」と答えた回答者が最も多かったものの、そのほぼすべての人が日本語でコミュニケーションが取れると回答しました。そのレベルについては、日常会話ができる(45%)、簡単な単語で話せる(41%)、ビジネス場面も対応できる(12%)となっています。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る?」で引用されています。
2019.8.20「西寧衛生職業技能学校の介護職技能実習生が初来道」(real economy)
SATOグループの職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は19日、中国青海省西寧衛生職業技能学校から介護職技能実習生2人を初めて受け入れた。今後2ヵ月間、法定講習を受け10月下旬に社会医療法人・社会福祉法人孝仁会の介護施設で実習をスタートさせる。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.19「こんなところに外国人材 採用難で広がる限界現場」(日経ビジネス)
日の丸交通が外国人の採用に力を入れ始めたのは2年ほど前から。きっかけは、たまたま入社した在日ブラジル人ドライバーの好成績だった。一般的なドライバーの営業成績は1日平均で5万円程度なのに、そのドライバーは毎日8万円近い売り上げを稼いでいた。1300人のドライバーが在籍する日の丸交通でトップ10に入る成績優秀者だった。
「Vol.614 『はなの舞』でも日の丸リスクか!」で引用されています。
2019.8.19「フルキャスト、外国人材紹介で合弁設立」(asiax.biz)
人材サービスのフルキャストホールディングスは、昨年に関連会社化したシンガポール企業と合弁で東京に新会社を設立し、外国人材紹介サービスを行うと発表した。日本で在留資格の新制度開始に伴い外国人材の受け入れが拡大するなか、同制度を活用した人材サービスを拡充する。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する?」で引用されています。
2019.8.19「フィリピン女性4人『一人前の職員に』介護現場へ」(福島民友)
いわき市の高齢者福祉施設が技能実習生として受け入れた、フィリピン人女性4人は間もなく、介護の現場で実習に入る。最長で5年間、介護業務に携わりながら、日本式の介護技術を学ぶ。4人を受け入れた福祉団体によると、フィリピン人が介護職の技能実習生として受け入れられるのは全国でも先進的という。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.19「こんなところに外国人材 採用難で広がる限界現場」(日経ビジネス)
福岡県朝倉市にある「原鶴温泉」。大都市や著名な観光地に比べて訪日客が多い地域というわけではない。この温泉街で最大級の75の客室を構える旅館「泰泉閣」には、9人の外国人正社員が在籍している。ネパール出身のティムシナ・ビマルさん(25)もその1人。泰泉閣に入社して1年。現在は宴会場の配膳などを担当し、客とのコミュニケーションにも支障はない。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か?」で引用されています。
2019.8.18「大分県内企業、高まる〝留学生熱〟」(大分合同新聞)
NPO法人「大学コンソーシアムおおいた」が運営する留学生人材情報バンク「アクティブネット」への関心が高まっている。インバウンド(訪日外国人客)の増加やビジネスの海外展開が活発化していることが背景にあり、留学生の語学力や知識を求めて企業などの新規利用が増えているという。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.8.18 「埼玉県内企業、3分の1が外国人労働者雇用」(産経新聞)
県内企業の3分の1が外国人労働者を雇用していることがぶぎん地域経済研究所の調査でわかった。外国人労働者を雇用している理由については約6割の企業が人手不足を挙げた。業種別でみると、製造業は約半数の企業が雇用し、非製造業は2割にとどまっている。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.8.16「既に『移民大国』日本人だけもう限界」(日経BP)
19年1月1日。国内の日本人は前年より43万3239人少ない1億2477万6364人となった。減少は10年連続で、減少幅は1968年に調査を始めてから最大となった。2018年の出生数が92万1000人と3年連続で100万人を切るなど、少子化に歯止めがかからない。対照的に外国人は16万9543人増え、過去最多の266万7199人。初めて外国人が2%を超えた。
「Vol.614 『はなの舞』でも日の丸リスクか!」で引用されています。
2019.8.16「厳しさ増す争奪戦 選ばれる企業の条件」(日経BP)
「いらっしゃいませ!」。声の主は日本人ではない。焼き鳥店チェーンなどを国内外で展開する「KUURAKU GROUP」の直営店、「福みみ銀座店」で働く社員・アルバイトの大半は外国人だ。この店舗で働く計14人のうち、日本人は副店長ら4人だけ。店長を務めるのはネパール出身のアチャリャ・ビジャヤさん(28)。2014年に新卒で入った同社の外国人正社員第1号だ。
「Vol.614 『はなの舞』でも日の丸リスクか!」で引用されています。
2019.8.16「既に『移民大国』日本人だけもう限界」(日経BP)
都内でローソン10店舗を経営する同社では100人以上の従業員のうち、8人いる正社員の半数が外国籍。アルバイトも7割が外国人で一部は店舗運営も担う。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か?」で引用されています。
2019.8.16「厳しさ増す争奪戦 選ばれる企業の条件」(日経BP)
現場で頭角を現したビジャヤさんに、会社は入社わずか3年目の16年にスリランカ赴任を命じた。現地には1年近く滞在し、食材調達や現地社員の育成を指揮した。こうした実績や経験を踏まえ、KUURAKUでは「いずれ帰国しても店舗展開などで協力していければ」と期待を込める。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か?」で引用されています。
2019.8.16「外国人労働者、このまま受け入れを拡大すべき?」(日経BP)
日本総研が国内約1000社を対象にしたアンケート調査によると、外国人を採用・活用している企業は約45%。その理由は「日本人労働者が集まらない」が最多だが、「組織を活性化したい」「外国人の方が真面目に働く」など積極的な姿勢も目立つ。ただ企業にとっては課題も多い。同アンケートでは、外国人労働者の活用上の課題として、「コミュニケーションに苦労する」「せっかく育成した人材が一定期間しか雇えない」などが挙がった。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か?」で引用されています。
2019.8.15「マーケ部員は全員外国人 フジタ医科器械」(日刊工業新聞)
フジタ医科器械は外国人だけで構成するマーケティング部署を2018年から設置している。「市場開拓部」として医療機器の開発や、海外から輸入した製品の販売、マーケティングなどの業務を3人の外国人が担う。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.12「残業大好き昭和上司が『残業するな』という不毛」(Yahoo News)
早く帰れ、と言ってもまず帰りません。なぜなら仕事が楽しくてしょうがないからです。逆に『仕事の期限が迫っているのに、会社から出て行けとは何事か』と、文句を言ってくる管理職もいます。あるいは早く帰ったら、自分のポジションが奪われてしまうのではないかと心配になる社員もいます。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する?」で引用されています。
2019.8.12「県内企業支える外国人労働者 相互理解し、業績向上を」(中日新聞)
建機部品製造の日本エー・エム・シー(福井市)は1990年代後半から外国人雇用を始め、7月末現在、フィリピン、中国、ベトナム、タイ、ブラジルの5カ国23人が勤務している。今年5月に入社した中国出身の李名世さん(24)は人工知能(AI)による自動化システムの研究、開発を担当している。「聞くのは大丈夫だが、話す方は難しい」と言葉に苦労する面もある。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.11「ベトナム人留学生からビジネスマン 46年の軌跡」(毎日新聞)
ベトナム戦争中に日本に留学し、神戸大の学生だった1975年にサイゴンが陥落。祖国は社会主義国に変わり、無国籍に。スポーツ用品メーカー「ミズノ」に外国人初の正社員として就職し、日本国籍を取得した。語学力と異文化体験を生かして中国・上海に14年間駐在し、検品・物流業務で業績を上げた。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない?」で引用されています。
2019.8.11「山本太郎氏の『外国人労働者』の捉え方について」(Labernet日本)
「外国人労働者が増えると、日本人の賃金が下がる」という主張は一貫していた。この物言いの論理構造は、「主として貧しい国からやって来る外国人労働者は、低賃金に甘んじてでも労働の場を確保するだろう→賃金を低く抑えたい雇用主は、日本人労働者の賃金を外国人労働者の賃金水準に合わせて低めようとするだろう→したがって……」というものだろう。
「Vol.518 日本はアジア最貧国になる?」で引用されています。
2019.8.10「総花主義、平均点主義、自前主義から脱するべき」(みんなの介護)
絶対に避けるべきことは、自己改革をして競争の勝者になろうとせずに、従来通りのコスト競争のみの視点で日本人の人手不足に対応するために外国人に頼ること。特に、日本人が敬遠する過酷な労働現場で日本人より安いコストで雇用しようとするパターンです。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.8.10「やるべきことをやれば日本はものづくりで戦える」(みんなの介護)
コマツに定期採用で入社した30歳以上の女性社員を、東京本社と石川県内の工場で比較してみました。すると、結婚率は東京が50%、石川が80%、結婚している女性の出生率は東京が0.9人、石川が1.9人でした。女性社員一人当たりの子どもの数を見ると、石川のほうが子どもの数は3.4倍も多い。特に石川の場合、女性管理職に限っていえば、子どもの数は2.6人になります。女性にとっては、地元で暮らすほうが両親(子どもにとっては祖父母)の協力を得られやすいため、自然と子どもの数も増えるようです。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.8.9「富士通、新卒採用 通年で応募可能に」(日本経済新聞)
富士通は9日、2020年4月入社の新卒採用から通年で応募を受け付けると発表した。これまでは8月をめどに選考期間を終了していた。今後は採用計画の人数に達していても、優秀な人材がいれば継続して採用できるようにする。海外の大学を卒業した学生などが同社の選考を受けやすくなる。多様な人材が入社できる機会を増やしたい考えだ。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する?」で引用されています。
2019.8.7「2,000社に聞いた『外国人採用』に関する実態調査」(@Press)
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社がアンケートを実施。6割の企業が外国人採用に関して前向き。採用数が多い職種第1位は「販売・接客等のサービス職」。「出入国管理及び難民認定法」の認知度は6割。外国人採用を実施・検討しない理由トップ3は「教育・研修の未整備」「日本語能力への懸念」「行政手続きの煩雑さ」。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.8.7「外国人労働者 府内9万72人 前年比24.7%増/大阪」(毎日新聞)
2018年10月末時点の大阪府内の外国人労働者数は前年比24.7%増の9万72人。国籍別では▽ベトナム2万8966人▽中国(香港など含む)2万7458人▽韓国5443人▽フィリピン5254人--の順。在留資格ではベトナムが留学(49.7%)、技能実習(31.9%)、中国が永住者など「身分に基づく在留資格」(28.7%)、留学(25.4%)が上位を占めた。
「Vol.518 日本はアジア最貧国になる?」で引用されています。
2019.8.6「『昭和型経営』から脱却を」(日本経済新聞)
昭和型経営の人事報酬制度も問題だ。サラリーマンのゴールは役員で、たどり着くまでのキャリアは長い。年功序列型で賃金も抑えられるため役員になっても十分な蓄えが無いことが多い。家のローンが残り、子供も高校生や大学生で家計はマイナスという場合も少なくない。役員になった後もできれば定年まで逃げ切りたいという安定志向が生まれやすい。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する?」で引用されています。
2019.8.5「中小企業の新卒採用 選ばれる企業に脱皮を」(日刊工業新聞)
外国人留学生の採用など人材の多様化を図るのも一考だ。外国人留学生が日本企業に就職を希望しても、日本語の就職サイトが読めなかったなどの理由で断念することが多いのが現状だ。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.2「外国人労働者との共生『働き方』の違いを知る」(上毛新聞)
中国、ベトナムなど東アジアの国々で、生産現場で採用されている労働者管理の一つの方法は、カードによる減点管理である。労働者がマニュアルから逸脱してミスを犯した場合、すぐその場で管理者がミスを指摘し、労働者に納得させ、ミスの程度を1~3位にランク付けして労働者の確認の署名を取りつける。このカードを双方が保存しておき、期末になって契約更新あるいは終了の交渉をするとき、交渉の重要な資料として使う。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.2「埼玉県内企業『外国人雇用している』35%」(日本経済新聞)
ぶぎん地域経済研究所がまとめた埼玉県内企業の外国人雇用に関する調査によると、外国人労働者を雇っている企業は全産業ベースで35%だった。業種別では製造業で47%が雇用しているのに対し、非製造業は19%にとどまった。同研究所は「人手不足で外国人の雇用意欲はあるが、言語などが障壁となって雇用に踏み切れない企業も少なくない」とみている。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり?」で引用されています。
2019.8.1「タクシー業界に異変? 外国人ドライバーが続々誕生」(日刊ゲンダイ)
「2020年東京五輪までに、外国人ドライバー100人の乗務が目標です」政府が掲げる訪日観光客4000万人の受け入れで、タクシー業界が外国人ドライバーの採用を強化している。中でも、外国人ドライバーの育成に力を入れているのが先の日の丸交通だ。同社では現在、35人の外国人ドライバーが乗務しており、トレーニング中の5人も間もなく乗務することになるという。
「Vol.614 『はなの舞』でも日の丸リスクか!」で引用されています。
2019.8.1「急速な最低賃金上げへの懸念」(日本経済新聞)
都道府県ごとに定める最低賃金の2019年度の上げ幅について、厚生労働省の審議会は全国平均で時間あたり27円を目安とすることを決めた。16、17年度の25円、18年度の26円を上回る。目安通りに上がれば時給は平均901円と、初めて900円台に乗る。10月の消費増税を控え、最低賃金の積極的な引き上げで景気を下支えしたいとの政府の意向が反映された形だ。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.31「日本と中国の労働環境はかなり違う」(サーチナ)
中国と大きく異なる点として、日本は長く続いてきた終身雇用制の概念がまだ残っているので、「会社に人生を捧げる」という精神がある。ゆえに、日本では残業が当たり前のように存在し、午後8ー9時ごろまで残業することは決して珍しいことではない。また、昇給のペースも非常に遅いのが特徴だ。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する?」で引用されています。
2019.7.31「人口減少を“ファクトフルネス”の契機に」(日経ビジネス)
将来、人口が減少することは何十年も前から予測されていました。しかし、長期的な変化に備えるのは、政治的に難しい。選挙で候補者は、有権者が関心を持つ話をしなければなりません。有権者は、ゆっくり長期的に変化するトレンドについては、ほとんど関心を払いません。有権者は、足元で今起きていることについて変化を求めます。それが最も厄介な部分です。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.7.31「『なぜ給料が安いのか』外国人から詰められ苦しむ管理職」(日経BP)
職務給が一般的な外国人には理解しづらいと思います。また、正社員同士でも同じような不満を訴えるケースがよくあります。日本も今後、社員区分や年齢、勤続年数に関係のない「同一労働同一賃金」の給与体系になっていくかもしれません。筆者は将来、職務給の考え方が広がるだろうと思います。つまり仕事内容で給与を決めるものです。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.30「『女性取締役はなぜいない』株主総会で質問続々」(日経スタイル)
株主総会で企業の女性活用に関する質問が増えている。上場企業が直近の6月総会シーズンに受けた女性活用やダイバーシティ(多様性)についての質問は100件を超えた。企業は株主や投資家に対し、業績や経営戦略に加え、女性活用の具体的な取り組みや進捗状況への説明責任が求められている。
「Vol.504 女性が増えても解決しない?」で引用されています。
2019.7.30「男性中心職場での『できる女』の条件」(日経BP)
ホモフィリーは、人と人のつながりを分析する「ソーシャル・ネットワーク研究」の中心的な考えの1つです。その命題はいたってシンプルです。それは、「人は同じような属性をもった人とつながりやすい」というものです。人はそもそも心理的に同じ属性の相手に親近感を持ちやすいですし、属性が似ていれば同じことに興味を持つ可能性も高くなります。すなわち、ホモフィリーは「人のつながり」における自然な傾向といえます。
「Vol.504 女性が増えても解決しない?」で引用されています。
2019.7.29「雇用、ゆがむ『景気映す鏡』回復でも残業は減少」(日本経済新聞)
人手不足は全国で起きている現象だ。2018年の有効求人倍率は45年ぶりの高い水準。完全失業率は2.5%を割り込み、26年ぶりの低い水準で推移する。人手不足は小売りや外食の経営を圧迫するまでになっている。コンビニエンスストアのポプラの19年2月期連結決算は、人件費の上昇が影響し、営業赤字が当初見込みの6千万円から3億9900万円へと膨らんだ。
「Vol.501 人手不足が致命傷になる?」で引用されています。
2019.7.28「日本的経営の破壊は安倍政権の功績なのか?」(MAG2NEWS)
白書では、日本型雇用では戦力外の雇用を解雇することができず、非効率となっているとしています。しかし、使えないと思った労働力は閑職に追いやるか、給料の安い子会社に移し、退職・転職を促し、実際に多くはそれを感じて転職・退職しています。多くの企業で使えないと見た労働力は早めに外すようになっていて、解雇はできなくとも、それに近い形になっています。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する?」で引用されています。
2019.7.26「最低賃金3%超引き上げへ 全国平均900円超す」(日本経済新聞)
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.26「『日本企業に女性はいらない』が、経営学者の総論」(日経BP)
世界の経営学で分かってきているのは、組織に重要なのはあくまで「タスク型の人材多様性」であって、「デモグラフィー型の人材多様性」ではない、ということです。この結果を踏まえて敢えて乱暴な言い方をすれば、「男性社員ばかりの日本企業にとって望ましいダイバーシティは、多様な職歴・教育歴の『男性』を増やすことである」ということになります。
「Vol.504 女性が増えても解決しない?」で引用されています。
2019.7.26「自衛官応募9万人割る 防衛大、顕著な減り」(しんぶん赤旗)
2018年度の「自衛官等の応募者数」が17年度比5,612人減の87,562人にとどまりました。14年度は10万人を超えていた応募者数は年々減少傾向にあり、ついに9万人を割り込みました。特に減少が顕著だったのは幹部自衛官の養成機関である防衛大学校の応募者数で、前年度比2,373人減の13,926人にとどまりました。
「Vol.501 人手不足が致命傷になる?」で引用されています。
2019.7.25「女性の昇進意欲 子の成長で上昇 やる気維持課題に」(日経産業新聞)
女性の管理職への昇進意欲が子供の成長とともに上昇することが、パーソル総合研究所の調査で分かった。末子が3歳未満の正社員では管理職になる意欲がある女性は7.7%だが、末子が小学生の場合は17.3%と2倍強に増えた。出産後に一時的に意欲が減退しても適切に処遇し、将来の管理職候補として育てることが重要だ。
「Vol.504 女性が増えても解決しない?」で引用されています。
2019.7.25「介護人材の不足に技能実習生 新温泉や豊岡で受け入れ」(神戸新聞)
人手不足に悩む介護の現場で海外からの人材活用が進み、兵庫県新温泉町や豊岡市の特別養護老人ホームでは4月から中国人の介護士が働いている。厚生労働省によると、団塊世代の高齢化が進む2025年には介護業界の担い手が全国で34万人も不足すると予測されており、多くの福祉施設が受け入れを急いでいる。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード?」で引用されています。
2019.7.24「女性・外国人採用だけでイノベーションは起きない」(WebRONZA)
世界的に不足しているAIの専門知識を持つ外国人が、日本企業で働きたいと思う条件は何であろうか。年功序列に縛られた硬直的な職場環境では、成果に基づいた評価が期待できないと敬遠されてしまう。年齢、勤続年数、国籍、性別などにとらわれず、個々の能力が客観的に評価されることが、彼らにとって就職先を選択する際の重要な物差しになる。そして当然ながら、報酬は世界の労働市場が基準になるため、現行の日本企業の年功序列の報酬制度では、優秀な人材を外国から採用することができない。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード?」で引用されています。
2019.7.24「M&A人材も・・・外国人留学生の最新採用トレンド」(M&Aonline)
日本人の視点では海外相手国においてまったく売れなかった商品の担当者が、その母国の外国人留学生に変わっただけで大ヒットした例もあります。そのように、企業の規模の大小にかかわらずグローバルなビジネス展開が不可欠ないま、外国人留学生、高度外国人材を生かす方法はさまざまなジャンルに広がっていますね。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード?」で引用されています。
2019.7.23「生産性向上、働き手の多様化が必要 経済財政白書」(日本経済新聞)
茂木敏充経済財政・再生相は23日の閣議に2019年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。少子高齢化と人口減少が進む日本で企業が収益や生産性を高めるためには、働き手の多様化を進める必要があると分析。多様な人材を活用していくために、年功的な人事や長時間労働など「日本的な雇用慣行の見直し」が欠かせないと強調した。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する?」で引用されています。
2019.7.23「『日本的雇用慣行』見直しが重要と強調 経済財政白書」(産経新聞)
令和元年度の経済財政白書は、高齢者や女性、外国人らを含む多様な人材の活躍を促すことが望ましいとし、そのためには長期雇用や年功的な賃金制度を特徴とする「日本的雇用慣行」の見直しが重要だと強調した。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する?」で引用されています。
2019.7.23「増加する外国人労働者 職場の雰囲気が良くなった」(Suits WOMAN)
外国人からサービスを受けることを許容するサービスと回答者の割合は、ビルクリーニング・清掃92.8%、外食(ファミレスやカフェ、居酒屋など)91.9%、製造(自動車/電気・電子)89.9%、宿泊 86.2%、製造(飲料・食品)85.4%、介護76.6%でした。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2019.7.23「年金財政検証、8月公表で調整=社会保障改革『痛み』焦点」
財政検証は5年に1度行われ、物価や人口推計を基に100年先までの給付水準を試算する。今回の検証では、短時間労働者らの厚生年金加入拡大や、働く高齢者への年金減額措置見直しなどの影響も想定する。少子高齢化の中でも「担い手」を増やして年金財源を確保する考えだ。
「Vol.498 毎日1200人が消えていく?」で引用されています。
2019.7.22「タイ人女性が、大好きだけど日本で働きたくないワケ」(moneypost)
外国人は、観光で日本に行くと歓迎されます。でも、いざ働いてみると、ひどい扱いを受けることも多々ありました。名前が外国人というだけで、おじさんに『日本語、わかってる?』と嫌味っぽく聞かれたり、『国に帰ったほうがいいんじゃない?』など、ひどい言葉を浴びせられたこともありました。本当に悲しかったです。日本は外から関わる分には優しいけど、いざ中に入ると、排除しようとする文化があるように感じます。
「Vol.567 なぜ日本では働きたくないのか?」で引用されています。
2019.7.22「介護職、外国人からも『選ばれない』という絶望」(Business Journal)
日本が就労先に選ばれる国かどうか。アジア各国の人材獲得は国際的な競争が激化していて「日本は外国人労働者に選んでもらいにくい国」という課題が浮上している。要因は日本語習得の難易度と在留資格要件の縛りで、ベトナムの送り出し会社の東京事務所代表は「英語を使えて在留資格要件の緩やかなカナダに向かう傾向が顕著になっている」と語る。
「Vol.498 毎日1200人が消えていく?」で引用されています。
2019.7.21「最低賃金引き上げ加速、『影響率』13.8%に上昇」(日本経済新聞)
引き上げでどれくらいの労働者に影響が出るかは、厚生労働省がまとめる「影響率」という指標でわかる。最低賃金を改正したタイミングで、改正後の最低賃金を下回っている労働者が全体のどれくらいを占めるのかを示す数値だ。小規模企業の影響率は最低賃金の伸びがゼロ%台だった2000年代半ばまでは1.5~1.9%と低かった。引き上げが加速した07年度以降、影響率はほぼ一貫して上昇。3%台の引き上げを実現した16年度には10%を超え、直近の18年度には13.8%まで高まった。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.7.20「外国人船員が命懸けで日本の原油を運ぶわけがない」(Yahoo News)
政府指導で日本人船員を切り捨ててしまい、我が国の必需品を運ぶ船舶の乗組員は大半が船長を含めて外国人船員になってしまいました。乗組員は1974年をピークに年々減少。大部分はフィリピ人(75%以上)、そのほかインド、ミャンマー、中国、韓国、ベトナム、クロアチア人などです。従って、ホルムズ海峡封鎖の実力行使が行われた場合、外国人船員は就航拒否、集団下船は十分に考えられます。
「Vol.503 元入国審査官が証言する!」で引用されています。
2019.7.20「働き方改革なんて無理?『人手不足中小企業』」(幻冬舎online)
ここ20年で従業員数500人以上の規模の企業では従業員数が約382万人増加している一方、29人以下の規模の企業は従業員数が約215万人減少。従業員数の減少は企業力の低下につながり、より応募者が来なくなるという負のスパイラルを生み出します。
「Vol.501 人手不足が致命傷になる?」で引用されています。
2019.7.19「人口減少問題 少子化対策真剣に議論を」(熊本日日新聞)
人口の減少で一つの地方自治体が全ての行政サービスを実施することは難しくなっている。行政サービスの効率化も避けられない。医療、福祉、防災などの分野ごとに市町村が連携することも不可欠になる。中心市街地に医療・福祉や商業などの都市機能を集める「コンパクトシティー」といった仕組みづくりも急ぐ必要があろう。
「Vol.498 毎日1200人が消えていく?」で引用されています。
2019.7.19「人口減少問題」(宮崎日日新聞)
まず若者の高い未婚率をどうするかだ。経済的な理由で結婚や子どもを諦めている状況は改善しなければならない。将来の見通しを立てやすくするためにも、正社員として働く若者を増やすことが有効だ。子どもの数を増やした欧州の国に倣い、結婚、未婚を問わず子育てや教育について、親の経済的な負担をできるだけ軽減することも同時に進める必要がある。
「Vol.498 毎日1200人が消えていく?」で引用されています。
2019.7.19「留学生、就職先の4割強は東京 関西との差大きく」(日本経済新聞)
関西企業が留学生の採用に向けて動き始めた。ロート製薬が2020年までに研究職に占める外国人の割合を2割に増やすほか、不二製油グループ本社は新卒採用の1割を外国人に充てる。インバウンド(訪日外国人)でにぎわう関西だが、留学生の日本での就職先の4割強は東京企業で、関西は17%にとどまる。人材面でも海外の活力を取り込む工夫が欠かせない。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.18「外国人労働者が増えることに『賛成』60.3%」(PRTIMES)
外国人労働者が増えることについて6割以上が「賛成」、自分自身が一緒に働くことについて5割以上が「働きたい」と、いずれもポジティブな回答が半数を超えました。また、外国人と働いたことがある人は「人手不足が解消された・軽減された」「異文化の価値観や発想力などを取り入れられた」「職場の雰囲気が良くなった・活気づいた」など、外国人労働者がいることのメリットを多数感じていることがわかりました。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.17「イオンリテール、技能実習生を初採用 総菜売り場」(日本経済新聞)
イオンリテールは外国人技能実習生を初めて採用する。7月下旬にベトナム国籍の12人が入社し、関東や近畿で運営するスーパーに配属される。総菜部門の製造強化や国内の人手不足を見据えた取り組みで、今後も状況を見ながら受け入れ人数や店舗を増やす方針だ。入社するのは20代中心のベトナム人女性。現地や日本で日本語を学び、仕事の基礎などの講習を受けている。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード?」で引用されています。
2019.7.16「外国人労働者・建設業は2割増・地方でも雇用急増」(建設通信新聞)
外国人労働者の雇用状況をみると、建設業は雇用事業所数、労働者数とも前年同月と比べて2割以上増え、伸び率は全産業の中でトップ。和歌山県を除く全地域で軒並み上昇している。在留資格は特定活動、国籍はベトナム、ネパール、インドネシアが拡大傾向にある。建設業の外国人雇用事業所数は21.3%増の2万0264カ所。労働者数も24.4%増の6万8604人(0.4%増の4.7%)で、伸び率は他産業を大きく上回っている。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.7.16「未来の地図帳 人口減少日本で各地に起きること」(fujipon)
どんなに少子化対策をしたとしても、日本の人口は、どんどん減っていきます。いま、子どもが少ないということは、その子どもたちが成長したときには、今よりも、子どもをつくる年齢の人が減る、ということです。クローン人間とか、外国人労働者を好条件で集める、というような非現実的な変化がないかぎり、それは、避けられないことなのです。
「Vol.498 毎日1200人が消えていく?」で引用されています。
2019.7.16「技能実習生・留学生の94.0%『特定技能』興味あり」(workmaster)
「日本で働く目的・理由」「実際に日本で働いてよかったこと」ともに1位に挙げられたのは、「自国より年収が高い」こと。さらに「日本で働いて困ったこと・思っていたより不満だったこと」として1位に挙げられたのは「就業時間が長かった」だった。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.16「外国人労働者/建設業は2割増/地方でも雇用急増」(建設通信新聞)
厚生労働省は、産業別・都道府県別の外国人労働者(技能実習含む)の雇用状況をまとめた(2018年10月末現在)。建設業は雇用事業所数、労働者数とも前年同月と比べて2割以上増え、伸び率は全産業の中でトップ。和歌山県を除く全地域で軒並み上昇している。在留資格は特定活動、国籍はベトナム、ネパール、インドネシアが拡大傾向にある。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.14「人口減少の加速 発想の転換で国難克服を」(産経新聞)
わが国の人口減少幅が43万人と過去最大となった。これで10年連続の減少である。人口減少が加速している現実は、日本が内側から軋み始めていることの証左である。今年1月1日時点の国内の日本人は、前年より43万3239人少ない1億2477万6364人だった。減少幅が40万人を超えたのは、昭和43年の調査開始以来、初めてだ。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.7.14「人口減少の加速 発想の転換で国難克服を」(産経新聞)
自民党は、人口減少対策について、「AIや(身の回りのモノをインターネットにつなげる)IoT、ビッグデータで人口減少を強みに転換する」とした。人口減少を前提に、人手不足を補う手段として活用しようということなのだろう。だが、これで十分というわけではない。人口減少は止まらない。ならば人口が減っても豊かさを維持するにはどうすればよいのか。
「Vol.498 毎日1200人が消えていく?」で引用されています。
2019.7.13「自衛隊に若者が来ない。人手不足で『定年延長』」(日刊SPA)
防衛省は深刻な人材不足に陥っています。平成30年10月から、自衛官の採用年齢の上限を現行の26歳から32歳に引き上げ対象者を増やすことで、充足率を上げようと考えました。さらに定年を延長する方針も固め、潜水艦などこれまで女性に解放されていなかった職域を拡大しました。女性を積極的に登用することで穴を埋める手をなりふり構わず始めました。
「Vol.501 人手不足が致命傷になる?」で引用されています。
2019.7.13「介護、外国人活用進む 厳しい経営、支援必須/長野」(毎日新聞)
介護技能実習生は2017年、外国人技能実習制度に介護職が加わって実現した。のぞみグループを中心とする10都県の52法人でつくる「介護施設協同組合」(小諸市)では18年からインドネシアの看護学校卒業生を実習生に採用し、これまでに50人を8都県の施設で受け入れてきた。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.12「外国人受け入れ 地方の将来描ける制度に/香川」(毎日新聞)
県西部に位置する観音寺市。7月上旬、同市大野原町の農業法人「三豊ファームサービス」を訪れると、インドネシア出身の技能実習生たちが収穫したニンニクの仕分け作業に取り組んでいた。ケースの中から一つずつ取り出し、慣れた様子で手を動かす。同社は現在、5人の技能実習生を雇用。経営する別の農業法人でも8人が働き、来月にはさらに1人が加わる予定という。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.12「外国人受け入れ 地方の将来描ける制度に/香川」(毎日新聞)
「事業規模を広げれば人手がいる。でもここ5年くらい、日本人は募集してもなかなか来てくれない」。矢野さんはそう明かす。観音寺市の人口はこの10年で約4000人減少し、6万人を割り込む勢いだ。逆に65歳以上の割合を示す高齢化率は26.82%から32.54%へ上昇。少子高齢化の波が容赦なく襲う。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.11「毎日1200人減少…『出生数ゼロ』という危機」(現代ビジネス)
何人の現役で一人の高齢者を支えるのかを見てみよう。そうすると2015年には2.1人の現役に対して高齢者1人だったが、2025年には現役1.8人に高齢者1人、2035年には現役1.6人に高齢者1人となる。実は2040年の人口は1975年の人口とほぼ同じになる。だが1975年には7.7人の現役で1人の高齢者を支えていたが、2040年には現役1.4人に減ってしまう。
「Vol.498 毎日1200人が消えていく?」で引用されています。
2019.7.11「人口減、最多43万人 10年連続落ち込み」(毎日新聞)
総務省は10日、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口動態調査を発表し、国内の日本人の人口は、前年より43万3239人少ない1億2477万6364人(0.35%減)だった。減少は10年連続で、減少幅も1968年の現行調査開始以降、5年連続で最大を更新。増加した都道府県は前年より一つ減って5都県にとどまった。外国人の人口は6.79%増と高い伸びを見せた。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.7.10「人口減少幅最大の43万人、外国人は最多」(日本経済新聞)
住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2477万6364人と前年から43万3239人減った。減少は10年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来、最大だった。外国人は16万9543人増え、過去最多の266万7199人となった。日本人の15~64歳の生産年齢人口は7423万887人と61万3028人減った。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.7.10「日本的人事の本質を考える」(日本の人事部)
現在、人生の予見性も会社の事情の予見性も低下し、将来を見通せなくなっている。一定の人生モデルを前提にした福利厚生・年功賃金・終身雇用ではなく、介護や病気、長生きリスクのような「いざ」というときの不安を下支えしなければならない。また、先の見えない変化の激しい時代には、安心感による企業への帰属を前提とした、予見性が高い精緻な人事制度は成り立たない。例えば転勤の有無による職掌区分などは現実的には困難だ。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する?」で引用されています。
2019.7.10「韓国とソックリな野党『最低賃金上げ』主張(ニッポン放送)
IMFも「生産性向上が伴わなければ、雇用が鈍化し、競争力が弱まる可能性がある」と、拙速すぎる強制的な最低賃金上昇を諫めていました。やり方を間違えると、狙いと正反対の結果に終わってしまう恐れがあるのです。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.10「人手不足に苦しむ中小企業 労働環境の整備急務」(大分合同新聞)
働き手不足の対策として、政府は4月から外食や建設分野などを対象に、新たな在留資格による外国人労働者受け入れを始めた。ただ、それだけで抜本的な解決とはならない。意欲のある女性や高齢者が生活スタイルや体力に合わせて働ける柔軟な労働環境の整備も急がれる。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.10「日本人43万人減 三大都市圏も初の減少」(産経新聞)
三大都市圏(東京、名古屋、関西)の人口も調査を始めた昭和50年から初めて減少し、前年より1万3547人少ない6452万799人だった。東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の増加分を名古屋圏(岐阜、愛知、三重)と関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)の減少幅が上回った。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.7.10「人口 10年連続減少 外国人は増え総人口の2%超」(NHK)
人口を都道府県別でみると、1位が東京で1318万9049人、2位が神奈川、3位が大阪などと続き、最も少ないのが鳥取の56万1445人でした。人口が増えたのは東京、神奈川、沖縄、千葉、埼玉の5つの都県だけで、42の道府県では減りました。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.7.10「外国人最多の266万人、20代が3割 労働支える」(日本経済新聞)
日本人の15~64歳の生産年齢人口は7423万887人と61万3028人減った。全体に占める割合は過去最低の59.5%に下がり、高齢化に拍車がかかっている。死亡数から出生数を引いた自然減は過去最大の44万2564人となった。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.7.10「少子高齢化と財政悪化が進んだ30年間」(ニッセイ基礎研究所)
総人口は、平成元年時点で1億2,320万5,000人だったのに対し、平成29年時点で1億2,670万6,000人となり、300万人ほど増えた。一方、65歳以上の高齢化率は平成の間、一貫して増加しており、平成元年では11.6%だったが、平成29年時点では27.7%までに伸びた。65歳以上人口は1,430万9,000人から3,515万2,000人となり、約2.5倍に増えた
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.7.9「外国人労働者 共生への道、依然不透明」(河北新報)
人手不足にあえぐ農業を異国からの「助っ人」が支えている。秋田県八峰町の山あいの野菜出荷場で2日、作業服姿の女性約30人がシイタケのパック詰めに追われていた。昨年10月から外国人技能実習生として働いている。母国で農業経験はない。日本語も片言。それでも訪日すると貴重な「即戦力」となった。農協は市場で人気のシイタケの増産を進めている。だが、高齢化と人口減少が進む地域で労働力を確保するのは難しい。外国人が頼りとなる。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.7.9「外国人労働者『解禁に対応できる準備を』」(カーゴニュース)
足元の人材不足対策については、「近年、人手不足に悩む経営陣からは、外国人労働者受け入れの強い要望が出ているが、トラック運転手としての外国人労働者の受け入れには慎重な立場だ」と運輸労連の立場を表明した一方、「日本の便利を支える産業である運輸産業にも多くの外国人労働者が就労している実態に正面から向き合い、仮に受け入れ解禁があっても対応できるよう準備を進めておく必要がある」と強調した。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.8「最低賃金目標引き上げ議論下火に 企業猛反発」(Sankeibiz)
大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「どちらの主張も正しいとは思うが、米中貿易摩擦や秋の消費税増税など企業にとっては不安な要素が増えている。現時点では大幅な引き上げで企業が事業縮小に傾き、雇用そのものが失われる可能性がある」と指摘。デメリットの方が多いとの見方を示した。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.8「4割超の人が最低賃金水準で働く現実」(HBO)
「最低賃金1500円になったら離婚する」という声がある。シングル女性として生きることが低賃金過重労働の生活を意味するとすれば、男性に養われることを選択することへの強制力が働かく。女性が自由になるには、また両性の平等のためには、「家計補助賃金としての最低賃金」という「常識」を打破し、「生活賃金としての最低賃金」を実現していく必要がある。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.8「日産化学、外国人留学生を積極採用 文化・多様性」(日刊工業新聞)
日産化学はダイバーシティ(多様性)の一環として、外国人留学生の採用活動を積極化している。2018年にはイスラム教徒のインドネシア出身の男性を採用。勤務する生物科学研究所(埼玉県白岡市)の一室を礼拝の時間に使えるようにし、ラマダン(イスラム教の断食月)の時期には、体調管理に配慮。柔軟な対応を取ることで、働きやすい環境を整えている。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.4「年功賃金制は約7割が不支持」(monoist)
現在の会社に入社した時、定年まで働くことを想定していたか尋ねたところ、68.6%が「いいえ」と回答した。次に、「終身雇用制度」を必要だと思うかを尋ねた。その結果、54.3%が「いいえ」と回答した。「年功賃金制」を支持するかについては、「いいえ」が71.9%に上った。働き方の価値観として、「できれば転職せずに1つの会社で長く働き続けたい」と「必要に応じて何度か転職してもよい」のどちらが自身の考えに近いかを尋ねたところ、68.4%が「必要に応じて何度か転職してもよい」と回答。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する?」で引用されています。
2019.7.4「最低賃金、上げ幅焦点=過去3年は3%-審議会が議論開始」(jiji.com)
2018年度の全国平均の最低賃金は、前年度比26円増の時給874円となり、過去最高を更新した。ここ3年と同様に3%の引き上げが続けば、19年度は900円台に達し、23年度には1000円を超える計算となる。ただ、全国平均は労働者が多い大都市の比重が高く、都道府県別の最低賃金を見ると、18年度は40道県が全国平均を下回る水準だった。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.3「三菱ふそう、インドネシアから技能実習生採用」(日本経済新聞)
三菱ふそうトラック・バスは新たにインドネシアから外国人技能実習生を採用した。自動車整備士の実習生として7月1日付で43人を採用し、10月1日付でさらに105人、合計148人を国内の整備工場に配置する。2019年4月から在留期間が最長8年まで延長可能になったため、新たにインドネシアからも技能実習生を受け入れる。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.2「最低賃金、東京都で1000円超えへ」(毎日新聞)
厚生労働省は、2019年度の最低賃金を3%程度引き上げる検討に入った。事務局は、ここ3年と同じ3%を維持する方向で取りまとめる構えだ。全国平均での上げ幅は26円に相当し、現在985円の東京都は初の1000円台に乗るのが確実とみられる。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.2「一点突破の菅型民主主義 最低賃金上げの変調」(日本経済新聞)
結局、民間議員提言から「5%」の数字は消えて「より早期に全国加重平均が1000円になることを目指すべき」との記述になった。16~18年度は3%ずつ上げてきたが、このペースの加速をにじませた表現だ。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.2「三菱ふそう/インドネシアから技能実習生を148名採用」(lnews)
三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)は、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名の技能実習生を採用すると発表した。MFTBCでは3年間の「技能実習1号・2号」を修了した実習生の希望者に対して、「特定技能1号」へ移行し雇用を継続する。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.1「外国人初の女性鵜匠も登場、京都・嵐山の鵜飼始まる」(京都新聞)
夏の風物詩「嵐山の鵜飼」が1日夜、京都市右京区の渡月橋上流の大堰川で始まった。川開きの神事の後、外国人初の鵜匠コリヴォー・ラリッサ・カテリンさん(30)ら2人が黒装束に烏帽子と腰みの姿で舟に乗り、「ホーホーホー」「さあおらんか」との掛け声や舟を櫂でたたくリズムとともに鵜を水中で操った。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか?」で引用されています。
2019.7.1「外国人アルバイト、カフェチェーンになぜいない?」(オトナンサー)
日本にまだなじみ切れていない外国人は、カフェチェーン店でのアルバイトはハードルが高いと感じるでしょう。複雑な仕事内容は敬遠材料になります。さらには、文化のギャップもあり、日本のマニュアル化された接客はハードルが高いと思います。例えば、身だしなみや衛生に対する強い意識は、外国人には理解しにくいですし、外国人から見ると、日本の『おもてなし文化』は独特の文化だそうです。『スタッフと客は対等な立場』というスタンスの国も多く、笑顔でお客さまを迎えられない店員もよく見かけます。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか?」で引用されています。
2019.7.1「外国人『1000万人』 宗教や価値観、厳然と残る壁」(産経新聞)
40年後、日本国内の10人に1人が、外国人になるかもしれない。日本の外国人人口は平成30年は前年比で6.6%(約17万人)増加。新制度で1年間に7万人ほどが来日した場合、(前年比の増加数の)17万人と合わせ、単純計算で毎年25万人程度の外国人が増える可能性がある」と話す。毎年25万人の増加が仮に40年間続けば1000万人。日本の人口が細る中、相対的に数は増していくことになる。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する?」で引用されています。
2019.6.30「右も左も『最低賃金上げを』与野党が大合唱のなぜ」(朝日新聞)
中小企業が多く入る日本商工会議所は「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と、最低賃金の大幅引き上げに反対の姿勢を鮮明にしている。全国一律制を導入すると、地方が伸びる一方で、都市部の伸びが抑えられてしまう、との見方もある。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.6.28「外国人の『採用』と『定着』は別問題」(HANJO HANJO)
外国人は会社には帰属しませんが、人間関係には帰属します。定着させるには日々コミュニケーションをとり、良好な関係を築くことが重要です。日本の雇用システムやルールを丁寧に説明し、雇用契約書や就業規則のほか、始業10分前には出社するといった暗黙ルールも説明する必要があります。税金等の天引きについても企業側がしっかりと説明しなくてはなりません。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.6.28「特定技能制度の課題 外国人、地域の一員に/静岡」(毎日新聞)
菊を大規模に生産する木本さんは、10年以上前から技能実習制度を利用し中国人実習生を1人最長3年間で最大6人受け入れてきた。実習生のおかげで計画生産が可能になり、規模は6000坪と倍増。増収・安定経営を実現した。「実習生はある意味で労働力で、経営を伸ばした一つの要因なのは間違いない」。木本さんは率直に語る。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.6.27「副業解禁の盲点『社外活動と退職は裏切り』という現実 」(ITmedia)
多くの社員が、「副業」として禁止されていなくても、社外の交流会や勉強会に参加しようとしなかったといいます。その理由は「自社のノウハウが流出する」というものでした。こうした「会社内は味方、外は敵」の概念を常に植え付けられていれば、勤続年数が長くなればなるほど、外に対する抵抗感や恐怖心は自ずと高まります。さらに恐怖心を煽るのは、自分たちの元同僚でさえ、いったん退職すると「敵」として扱われることが多いことです。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する?」で引用されています。
2019.6.27「外国人材の猛烈な急増が引き起こす大問題」(PRESIDENT Online)
「日本人労働力が集まらない」や「労働コストが節約できる」という消極的な活用理由の場合、外国人の活躍が「期待外れ」のケースが多くなっている。その一方で、「外国人ならではの業務」「グローバル化を展望して組織を活性化」といった積極的な理由の場合、活躍が「期待以上」となっているケースが多い。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.26「『最低賃金引き上げ』はなぜ必要か?」(HUFFPOST)
最低賃金引き上げを、少子高齢社会を迎える日本の経済政策の要とすべきだと提唱するデービッド・アトキンソン氏は、「世界第5位の経済規模を誇るイギリスの労働者人口は約3211万人です。そのイギリスの労働者人口を上回る数の生産年齢人口が、世界第3位の経済からいなくなるのです」として、規模と影響の大きさを強く懸念しています。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.6.26「なぜ政府も野党も最低賃金を無理に上げるのか」(東洋経済Online)
「最低賃金が上がる」結果として「生産性が上がる」のではなく、「生産性が上がる」結果として、「最低賃金が上がる」というのが、正しい因果関係を示しているからです。すなわち、「最低賃金を引き上げる」という結果をもたらすためには、順序が逆で「生産性を引き上げる」という原因が必要だというわけです。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.6.26「一緒に働く"外国人"に難なく仕事を教えるコツ」(東洋経済Online)
「なるべく早く仕上げてください」「きれいに掃除しましょう」「ちゃんと丁寧に取り扱ってね」―― 例えば、こういった日本語ならではの“あいまいな表現”を使っていないでしょうか?「なるべく早く」といっても、それがどのくらいの時間や日数を意味するのか、人によって感覚がまったく異なりますし、「きれいに」と言っても「何をもってきれいと感じるか」という衛生概念は、国や地域によってさまざまです。「ちゃんと」という言葉も、どのような動作をすることが「ちゃんと」なのか、具体的にわかりづらい。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する?」で引用されています。
2019.6.26「クックビズ、特定技能人材を紹介 資格取得も支援」(日本経済新聞)
人材サービスのクックビズは2019年夏、外国人の新在留資格「特定技能」の取得支援・人材紹介事業を始める。ベトナムの大学・企業と提携し、大学3年生以上を対象に日本語や調理・接客などのスキルを教育する。受講開始から1年で在留資格を取得してもらい、日本の外食企業に紹介する。23年に年1000人以上の紹介を目指す。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.25「外国人労働者の受け入れに対して「賛成」過半数越え」()
「職場に外国籍の人はいますか」という質問に、「はい」と回答した人は57.7%となり、職場に外国籍の人がいる方が多数派であることが分かりました。また、外国籍の人がいる割合が最も高い業種は「メーカー」(79.7%)、次点は「IT・通信・インターネット」(78.9%)となりました。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.25「水産加工業で働く技能実習生、被災地の人手不足救う」(毎日新聞)
水揚げされた大量のサンマを竜田揚げにするため、女性たちが手際よく裁断機に乗せていく。廊下には、母国から持ってきたお土産だという中国の置物や絵画が所狭しと並んでいた。中国人実習生27人が働く大船渡市の森下水産。森下幹生社長は「彼女たちなしでは会社が回らない」と言い切る。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.25「留学生採用トレンドは活性化傾向」(jopus))
「リュウカツ」では、登録者の内定獲得者数は、2015年度の127人から、2018年度には514人と、3年で約4倍に増加しています。また、内定先企業の業種は、2015年にはメーカーが6割だったところ、2016年以降は4割前後で推移し、販売・接客などのサービス業が増加、そして2018年の「その他」には人材、メディア、ゲーム、教育、公的サービスなどが含まれており、メーカー中心から多業種にわたっているということです。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.25「富山で外国人材活用に熱、相談窓口や正社員採用」(日本経済新聞)
外国人住民数が北陸3県で最も多い富山県で、外国人材活用に向けた取り組みが熱を帯びてきた。県主導で相談センターが開設され、県内企業では正社員としての登用や「特定技能」を持つ人材の採用が進む。富山の在住外国人は、技能実習生が約3割を占める。製造業を中心に欠かせない存在だ。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.25「縄文時代の終わりから弥生時代にかけて急激な人口減少」(マイナビ)
縄文時代の終わりに急激な人口減少があった―。約2500年も前のこうした興味深い現象を東京大学の研究グループが現代の日本人男性のDNA解析から明らかにした。寒冷化により狩猟生活をしていた縄文人の食料が減ったことが原因らしいという。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.25「外国人採用を指示されたら? 「3つの基本」」(マイナビ)
本書では、三越伊勢丹の創業300余年の接客でおもてなし、沖縄ツーリストの持続可能なインバウンド事業、ビックカメラの適材適所で外国人観光客に対応などを紹介。「文化の違いを認める」「楽しむ/フィードバックを与える」「受ける/将来を見せる、ビジョンを描かせる」という3つの基本を解説。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.23「人手不足感、宿泊・飲食が最多『特定技能』に関心」(観光経済新聞)
人手不足と回答した企業は約7割に上り、業種別では宿泊・飲食業が約8割で最多だった。半数以上の企業が、今後3年程度の見通しとして人手不足感が増すと回答。企業の約半数は外国人材の受け入れにニーズがあり、新たな在留資格「特定技能」への関心も高い。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.22「骨太の方針 最低賃金1000円早期実現など」(FNN)
最低賃金1,000円の早期実現などを盛り込んだ、「骨太の方針」を閣議決定した。最低賃金について、過去3年続けて3%程度引き上げられてきたことをふまえて、全国平均の時給1,000円をより早期に実現することを目指し、地域間格差にも配慮するとしている。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.22「負担増軒並み先送り=『改革の旗印』見る影なく」(jiji.com)
焦点となった最低賃金の引き上げは、デフレ脱却に向けて所得と消費を増やすのが狙いだが、経営体力の乏しい中小・零細企業の反対は根強い。骨太方針では、自営業者らを支持層とする一部与党議員の批判を踏まえ、具体的な数値目標の設定を見送った。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.21「『韓国の最低賃金は失敗標本』反面教師とする日本」(韓国経済新聞)
平均賃金に対する最低賃金の比率が60%を超えれば経済的な衝撃が大きくなる。2015年に最低賃金制度を導入したドイツと今年4月に最低賃金を4.85%引き上げた英国ともに平均賃金に対する最低賃金比率が60%を下回り、経済的な副作用は大きくない。半面、この比率が2017年に53%だった韓国は急激な最低賃金引き上げで2018年には65%と世界最高水準に。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.6.21「変わるコンビニの風景」(夕刊フジ)
人手不足を補う方策として、今後見込まれるのが外国人労働者です。すでに、住民が少なく時給が高い都心のコンビニの多くは外国人アルバイトによって支えられています。多岐にわたるコンビニのサービスでは、マニュアルを覚えてその通りに接客するのも難しそうですし、「日本式おもてなしの最前線」に飛び込むのは大変だろうなと思います。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.6.21「インバウンド関連企業の外国人雇用実態調査」(観光経済新聞)
72.7%が外国人材を「現在雇用している」と回答しました。また、「過去に雇用していた」という回答が13%、「今後、雇用したいと考えている」が7.8%と、実に90%以上の企業が外国人材の雇用に積極的だと言える結果となりました。外国人材を「現在雇用している」と答えた企業のうち、89%が「雇用したことにメリットを感じている」と回答しました。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.21「呆れるしかない最大野党の参院選公約」(Yahoo News)
立憲民主党の公約では地方を中心に経済は3年で壊滅的な打撃を受けることになるでしょう。その時に失業に陥るのは、低賃金だからこそ仕事がある人々、専門的なスキルを持たない人々です。最低賃金の無謀な引き上げは経済的に弱い人々をますます苦しい立場に追いやってしまいます。そういった意味では、韓国の大失敗を見て見ぬふりをするわけにはいかないでしょう。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.21「山口 インドネシアから来日 沖合底引き網漁学ぶ実習生」(朝日新聞)
下関漁港を母港とする沖合底引き網漁業の技術を習得するため来日したインドネシアからの漁業実習生11人が下関市役所を表敬訪問した。下関外国人漁業研修生受入協議会の磯本啓三会長(68)は「船を動かす貴重な戦力。日本の若者に比べてハングリー精神や熱心さが全然違う。3年後は一人前になって帰って行くでしょう」と話した
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.20「東京のタクシーに外国人ドライバー急増中」(日刊スポーツ)
政府が訪日外国人4000万人の目標を掲げる五輪イヤーに向け、東京都内のタクシー業界にも「国際化」の波が押し寄せている。世界中からやってくる観光客に対応すべく、各社とも多言語を操る外国人ドライバーが急増中で、日本人運転手でも英語を駆使する「バイリンガルドライバー」の育成が進む。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.20「立憲、最低賃金1300円に=参院選へ経済政策発表」(jiji.com)
立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。所得税、法人税の税率について、個人や企業の負担能力に応じて段階的に設定することも提唱。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「最低賃金引き上げ、世界で論争 経済効果は区々」(日本経済新聞)
平均的な賃金(中央値)と最低賃金の水準を比べ、60%前後までは悪影響が出ない。1979年以降の全米各州の累計138の最低賃金引き上げ事例を検証。総じて雇用を傷めなかったと結んだが、それらの最低賃金が、賃金の中央値の59%以内に分布した。悪影響が出なかった英国、ドイツの比率は40%台後半~50%台。一方、韓国は18年の最低賃金引き上げで比率が前年の50%台から65%に急上昇した。慢性的な失業に苦しむフランスやポルトガルも比率は60%超だ。日本は40%台前半。国際的にまだ低い。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「建設業は慎重姿勢/7割超が人員不足感:新潟県」(建設通信新聞)
新潟県は、県内企業を対象とした外国人材の受入に関するアンケート結果をまとめた。建設業では、人手不足を感じている企業の割合が7割以上を占める一方で、現在、外国人材を雇用していない企業の半数近くが今後も雇用しないと回答するなど、受け入れに慎重な姿勢が浮き彫りとなった。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.19「外国人の非正規雇用、採用意向無しが半数」(日本経済新聞)
就職情報のマイナビの調査によると、アルバイトなど非正規雇用として外国人を採用したいと思わない担当者がほぼ半数に達した。人手不足は深刻だが、日本語能力への不安や文化・価値観の違いに課題を感じる人が多い。建設・土木や警備などで採用意向が乏しく、販売や接客業は高かった。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.19「最低賃金の早期1000円引上げで失業と倒産が激増」(現代ビジネス)
アベノミクスが唱えてきたように「物価が上昇する結果、景気回復する」ことはあり得ない。経済とは「景気が回復するから、物価が上昇する」というプロセスをたどるのです。そして「賃金」と「生産性」においても同様のプロセスを辿ります。政府が言っているように「賃金が上がる結果、生産性が上がる」のではありません。「生産性が上がる結果、賃金が上がる」のです。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.19「レオパレス 日本語人材育成を目的とした合弁会社を設立」(jiji.com)
レオパレス21のフィリピン現地法人は、EEI CORPORATIONの完全子会社であるEQUIPMENT ENGINEERS, INC.と合弁会社(以下「新会社」)を設立します。新会社設立により、日本語教育及び就労時に必要とされる異文化理解・マナー等の教育を推進し、また業種・職種ごとの専門スキル教育(介護技術等)も順次実施していきます。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.18「外国人がリクルートで学んだ日本式営業テクニック」(現代ビジネス)
外国には、長期的なパートナーシップを築くというより、仕事は獲ったもの勝ちという競争意識が強い。だから、とりあえず「できます」「安くなります」「早くできます」と言って、仕事を獲ってくる。それができるかどうかは後から考えればいい、という発想です。でも、仕事は受注できても、相手の満足いく仕上がりにならず、自社の評価を下げることになってしまったら、継続的な営業活動はできません。こうした視点からも、時間をかけて信頼関係をつくり、それを壊さないように慎重にビジネスを積み重ね、ベストを尽くす日本企業のやり方は、「best practice(最善の方法)」なのです。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.18「飲食店スタッフの8割が外国人との勤務にメリットあり」(PRTIMES)
「外国人スタッフとの勤務で困ったことがあるか」を聞くと、73%が「困ったことがある」と回答。困ったことで最も多かったのは「日本語でのコミュニケーション(44%)」、次いで「勤務態度やモチベーション(42%)」「文化の違い(37%)」と続きます。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.17「エクセルシオール ベトナムで現場監督教育」(日本経済新聞)
建設業の現場監督に特化した人材派遣を手掛けるエクセルシオールは、ベトナムの若い人材を現地で教育し日本で受け入れる事業を始める。建設業の人手不足が深刻化する中、外国人材活用に活路を見いだす。取得する在留資格は専門人材としての業務を前提とする「技術・人文知識・国際業務」とする方針。小網俊彦部長は「あくまでもスペシャリストを受け入れる」と話す。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か?」で引用されています。
2019.6.17「2045年のヤバ過ぎる日本の未来」(現代ビジネス)
練馬区と足立区では、2025年に65歳以上の人口割合が25%を、75歳以上の割合が15%を超えます。しかも、地方で一人暮らしを続けてきた高齢者が、東京圏に住む子供や孫を頼って大幅に移住してきます。このため、都内の高齢者人口は2015年の約300万人から、2040年には約400万人に膨らみます。つまり、都民の約3人に1人が65歳以上の高齢者になるのです」
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.6.17「外国人材採用で300社支援 大学や自治体と連携」(日本経済新聞)
政府は2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくなる枠組みを創る。全国の300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウを指南するほか、在留資格の取得など法務面の手続きも支援する。大学や自治体とも連携し、企業と留学生の出会いの場も設ける。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.17「勤務地が遠くて辞める外国人が3割」(PRTIMES)
仕事を辞めた理由の第2位に『勤務地までの距離がネックだった』という興味深い結果が出ています。(Q.前の職場を辞めた理由は何ですか?)1位:給料、2位:勤務地までの距離、3位:人間関係。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.17「外国人にただ働き/『労働相談』報告」(レーバーネット日本)
我が社は外国籍の方が多く、彼らは人種差別を受けています。工場長は「外国人だから仕事が出来ない」「外国人だから清掃時間は給料に含まない」等発言し、堂々と外国人労働者にタダ働きをさせています。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.17「エクセルシオール ベトナムで現場監督教育」(日本経済新聞)
建設業の現場監督に特化した人材派遣を手掛けるエクセルシオールは、ベトナムの若い人材を現地で教育し日本で受け入れる事業を始める。現地の大学と協力して日本での就労を希望する人を募り、日本語学校などの教育を受けさせた後日本で雇用し、監督として現場に派遣する。取得する在留資格は専門人材としての業務を前提とする「技術・人文知識・国際業務」とする方針。
「Vol.614 『はなの舞』でも日の丸リスクか!」で引用されています。
2019.6.14「『終身雇用廃止』代償を払う覚悟はあるか」(NEWSポストセブン)
「今の会社で働き続けたいですか?」という質問に対し、「できれば今の会社で働き続けたい」という回答が50.4%を占める。それでも、2015年以降、「できれば今の会社で働き続けたい」という回答の比率は年々低下する一方、「そのうち転職したい」「いつかは起業したい」「フリーランスとして独立したい」という回答の合計は増え続け、29.2%と3割に近づいている。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する?」で引用されています。
2019.6.13「最低賃金 『早期に1000円』の是非」(日本経済新聞)
15~16年の2年間で23万社の中小企業が姿を消した。ほとんどが廃業だ。真正面から生産性の向上や収益改善対策を進めないと中小企業としては生きていけないという切羽詰まった状況だ。生産性の向上を目指すのは全く正しいが、最低賃金を引き上げることで達成するということには飛躍がある。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.12「NTTグループ「待遇改革」で年俸3000万円超も」(日刊工業新聞)
NTTコミュニケーションズが最高技術責任者(CTO)級を対象に年俸3000万円超も可能にした中途採用者向け人事制度を7月に導入する。すでにNTTドコモやNTTデータも、年俸3000万円超も可能な人事制度を始めた。給与以外の待遇面も充実させ、人工知能(AI)などで高い専門性を持つ技術者の流出を防ぐ。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.12「自民 骨太の方針素案を議論 最低賃金引上げに賛否」(日本経済新聞)
自民党は12日、党本部で政調全体会議と経済成長戦略本部の合同会議を開き、政府がまとめた経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の素案について議論した。最低賃金を年3%程度引き上げ、全国加重平均で1000円を目指す目標に関しては賛否両論が出た。自民党は来週以降に改めて会議を開き、骨太の方針案を了承する見通しだ。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.6.12「『最低賃金1000円』が実現した時に起きること」(現代ビジネス)
最低賃金の引き上げは、雇用が減る代わりに、雇用されている人の給料は上がるという効果をもたらすことになる。国民の意識が後ろ向きのままでは、余剰人員を吸収しようという企業は現れず、経済がシュリンクしたまま失業が慢性化することになる。そうなると、仕事を持っている人と持っていない人の格差が拡大するという問題が長期にわたって継続することになる。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.6.11「なぜ、『日本的人事戦略』は機能しなくなったのか?」(ITmedia)
景気拡大期は事業が素直な伸び方をするので、業績拡大のためには、「各々の持ち場で各位努力する」が最適解であった。つまり「8割の社員をやる気満々にすること」が人事の最重要課題だったわけだ。その中でも、モチベーション維持のために特に重要なのが、昇進と待遇を同期横並びにすることだった。逆にいうと、同期と差をつけられた人のモチベーションはダウンする。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する?」で引用されています。
2019.6.11「『心底失望した』、政府の「働き方改革」を徹底批判!」(文藝春秋)
仕事とは、すなわち人生そのもの――私は半世紀以上、この信念でやってきました。そしてそれは今も間違った考えだとは思っていません。仕事は何よりも人に生きる喜びをもたらしてくれる。働き方改革は、それが法律に反映されていないのです。誰のために作ったのかわからないような法律ばかりが並んでいる。働き方改革は仕事のあり方、ひいては国民の人生を決定付けるほど重要なのに、それを理解した上で作られた法律だとはとても思えません。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.10「GAFAの職場が働きやすい超合理的な4つの理由」(JB Press)
社内での全ての議論は、数字がベースになっています。社長だろうが新入社員だろうが、同じ数字を基に話をします。嘘の報告や、誤ったアクションをしているとすぐに分かってしまいます。ほぼ全てのKPIについて数字をベースに因数分解できますので、プロジェクトのどの部分が上手くいっていて、どこのパフォーマンス改善が必要かを的確に捉えて議論ができます。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.9「働き方改革 大迷惑!働き方改革に激怒の声」(キャリコネ)
企業では働き方改革が進められているが、「残業をなくそう」「生産性を上げよう」と口で言うだけでは何も変わらない。管理・事務職の働く30代男性は、「定時退社、残業削減を主張していますが、業務量と人員がまったく見合っていません」と現状を嘆いている。トップは「残業を減らせ」と指示するのみで、具体的な施策は提示しない。口先だけの上層部に対して男性が業務改善を提案しても「現在のスタイルは変えない」の一点張りだった。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.8「超高度人材が日本に来ない理由」(産経新聞)
「本当の高度人材は、外国から日本には集まらない。野球に例えて、球速160キロのストレートを持つ投手は日本プロ野球には来ない」 米シリコンバレーに勤務経験のある経営コンサルタントは、こう指摘する。また、米企業の事情に詳しい電子機器メーカーの首脳は、「世界のハイポテンシャルパーソンが日本に来ない理由は、日本企業や日本社会に魅力がないから」と話す。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.8「福井銀行が行員のノルマを撤廃 顧客との信頼関係を重視」(福井新聞)
福井銀行は、個人客への投資信託や保険の販売で、行員に課していたノルマを本年度から撤廃した。目先の数字を追求し顧客ニーズに合わない商品を販売することを防ぎ、顧客との長期的な信頼関係の構築に注力する姿勢を鮮明にした。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.7「外国人雇用『増やす』が3割 広島企業、人手不足」(日本経済新聞)
広島県内企業の3割が「外国人の雇用を増やそうと考えている」と回答した。今年4月に改正出入国管理法が施行されたこともあり、深刻な人手不足に対応しようと外国人材の受け入れ拡大に意欲を示す企業が目立った。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.7「外国人、香川企業の3割が雇用 人手不足をカバー」(日本経済新聞)
香川県内の企業の33%が外国人を雇用していることが、百十四経済研究所の調査でわかった。雇用している理由としては「人手不足対応」が71%と最も高かった。製造業と非製造業を比較すると、非製造業では海外進出対応を理由に外国人を雇用している企業の割合が多かった。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.7「気仙沼市でインドネシア人労働者と生きる日本企業」(BLOGOS)
気仙沼市にイスラム関連の施設が少ない現状を打開しようと、現在、モスクの建設を進める地元の民間企業がある。土木工事を手がける株式会社菅原工業だ。実習生のためのモスクとインドネシア料理店を建てることを決めた。21平米のトレーラーハウスを礼拝の場所とする予定だ。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.6「高度外国人材に魅力的な国は?」(NHK)
高度の技能を持つ人の中でも、修士や博士の学位を持ついわゆる高学歴労働者にとって魅力的な国、1位はオーストラリア、次いでスウェーデン、スイス、ニュージーランド、カナダの順です。日本は、35か国中25位で、韓国やチェコより下です。
「Vol.567 なぜ日本では働きたくないのか?」で引用されています。
2019.6.6「真に『グローバル』な企業は、日本に3社しかない」(日経BP)
「真のグローバル化」を実現させている多国籍企業は、2001 年時点で世界中見渡しても9社しかなかったのです。ちなみにこの9社はIBM、インテル、フィリップス、ノキア、コカ・コーラ、フレクストロニクス、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン、そしてソニーとキヤノンです。
「Vol.504 女性が増えても解決しない?」で引用されています。
2019.6.6「働き方改革で『部下の仕事を引き取ること増えた』」(キャリコネ)
長時間労働を是正する施策実施中に会社で起きてしまった問題は、「管理職が部下の仕事を引き取ることが増えた」(28.5%)が最多で、次いで、「他の人に仕事を頼みづらくなった」(28%)だった。「売上が減少した」と回答した人も10%いた。管理職の中では、「他の人に仕事を頼みづらくなった」(30.7%)が最多だった。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.6「働き方改革の影響で増加するフラリーマン」(AbemaTimes)
来年度から、働き方改革関連法による残業時間の規制対象が中小企業にも拡大する。これに伴って増加が予想されるのが、真っすぐ家に帰らずにフラフラと時間をつぶす「フラリーマン」だ。アサヒ飲料が20~60代の男女1万人を対象にした調査によれば、4人に1人が"ほぼ毎日"早く帰宅する一方、1割以上は"フラリーマン"化していることが明らかになっている。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.5「生産性は最低賃金を引き上げれば向上するのか」(東洋経済Online)
企業が好業績に見合った賃上げをできないのも、超長期的に日本の人口が減少していく中で、国内市場の需要が減少するのは避けられないという危機感を持っているからです。賃金が上がらない原因が構造的な問題にある場合、無理やり賃金を引き上げても生産性は上がりません。国民や企業が持っている将来への危機感を解消するという努力もせずに、中小零細企業に賃上げを強いたりすれば、日本全体で抱える危機感がますます高まり、企業は攻めの経営よりも守りの経営に大きく傾いていく。すなわち、かえって生産性を低下させかねない可能性のほうが大きいということなのです。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.4「『時給1000円』払えないのはダメ企業?」(J-CAST)
勘違いしている人が多いのだが、そもそも最低賃金の引き上げというのは「再分配政策」ではない。「最低賃金が上がったので、4人いたバイトを3人に減らします。ちょっとキツくなるけれど頑張ってね。時給は上げるから」というのは再分配でも何でもない。労働者自身の尻を蹴飛ばして、もっと頑張らせるだけの話だ。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.4「気づけば『社員9割が外国人』武田薬品」(朝日新聞)
昨年3月に完成した東京・日本橋の「武田グローバル本社」。多様な国籍の外国人が行き交う。武田は今年1月、アイルランドの製薬大手シャイアーを日本企業として過去最高の約6兆円で買収。売上高で製薬企業の世界トップ10に入った。それに伴い、世界で約5万人いる従業員の9割が外国人になった。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.4「アセアンからの外国人自動車整備エンジニア」(Response)
道具を“ポイッ”とやるのを見て工場長が怒ったことがありました。それがきっかけで『工場長にいじめられた』といって外国人がやめてしまったことがありました。文化も習慣も違う外国人には教えてなければわかりません。日本人だったらという常識のみで、教えてないことを怒ってしまった。日本人と感覚が違うということを踏まえて丁寧に教えてあげる必要がありました。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
2019.6.4「求人が少ない・マナー厳しい:外国人のバイト意識調査」(nippon.com)
「日本で働いた際に感じる違い」について聞いたところ、「あいさつ・マナーが厳しい」「時間に厳しい」「上下関係が厳しい」が上位を占め、「厳しさ」に戸惑う様子がうかがえる。また、「休みが取りにくい」「指示が曖昧である」などの指摘もあった。
「Vol.454 製造業派遣の大手は野放し?」で引用されています。
2019.6.3「ソニー、初年度の年収最高で730万円へ AI人材狙う」(朝日新聞)
ソニーは、新入社員の初任給を引き上げる。プログラミング言語を使いAI(人工知能)などの分野で新たなサービスを開発できる人材を採用するため、大学院修了など一部の新入社員の年収を能力に応じて最高で730万円と、現在の約560万円から3割程度上げる。デジタル分野での人材の獲得競争が世界的に激しくなっていることが背景にある。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.3「金沢信金がノルマ廃止 顧客目線徹底へ」(日本経済新聞)
金沢信用金庫(金沢市)は融資営業や金融商品の販売などで店舗や職員に割り振っていた目標(ノルマ)を廃止した。短期的な成果追求に基づく行動を減らし、顧客目線の徹底を促すことで中長期の取引拡大につなげる。人事評価制度を改定し、貸出金や預かり資産などに関する目標を全廃した。目標の達成度に応じてボーナスを加算していた給与体系も見直した。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.3「人員削減されたのに仕事量は変わらない」(キャリコネニュース)
技術職の30代女性は、「仕事量は以前と変わらないのに、残業にだけ厳しくなっているので困ります」と不満を漏らす。今まで8時間かけていた仕事を3時間短縮させるためには、自身の作業方法効率化を考えるほか、業務の一部を外注するなど仕事の総量を減らす必要がある。それをせずに労働時間だけ短くしろというのは難しい注文だ。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.3「シニアのキャリア、セーフティネットが急務」(東京商工リサーチ)
シニア世代のキャリアチェンジが広がるためには、大きな壁が2つあり、できる人は限定的だ。1つは政府のセーフティネットが確立していないこと。65歳以上からの失業手当や年金に代わる保険などのセーフティネットが不足している。もう1つは民間企業での人材育成の問題だ。会社ごとに育成の方針も異なり、キャリアチェンジを困難にしている。
「Vol.454 製造業派遣の大手は野放し?」で引用されています。
2019.6.2「『政民』隔てる最低賃金の溝」(産経新聞)
法定賃金である最低賃金の引き上げは、春闘の賃上げ要請とは意味がまったく異なる。収益環境が好転していない中で最低賃金だけ上げられても、地方の中小企業が対応できるはずはない。露骨な選挙対策だ。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.2「『稲盛和夫』には日本人が失いそうな精神がある」(東洋経済Online)
お金を稼ぎたい、生産性を上げたいと思ったら結局、一生懸命考えて働くしかないからです。それが今の日本では、働き方について何か誤解がある。一生懸命にならず「ほわっ」と仕事をしてもどうにかなる。そう若い人に誤解させているのではないか。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.1「『一緒に働いて語学力が向上した』との回答が90%」(jiji.com)
外国人と一緒に働いて課題に感じたことについて見てみると、「ニュアンスが伝わらなかった」が20%、「意思疎通がうまくできなかった」が14%と続きました。外国人と一緒に働いて課題に感じたこと(上位3項目)を職種別に見ると、「ニュアンスが伝わらなかった」と回答した割合が最も大きかった職種は「IT技術系」、「財務/会計」で、それぞれ12.8%に上りました。
「Vol.454 製造業派遣の大手は野放し?」で引用されています。
2019.5.30「世界の亀山で3000人がクビ! でも日本で暮らしたい」(週刊女性)
派遣元の『ヒューマン』という企業はシャープの5次下請け。同じ住所、同じ代表者名で、三重県内にいくつもの会社を登記している。外国人労働者たちは、ヒューマングループの派遣会社と1~2か月の雇用契約を結び、契約満了になる前に退職届を書き、またグループの別会社と同様の契約を交わす。そのようにして短期間での契約が会社を変える形で延々と繰り返されていた。派遣先はシャープ亀山工場で業務内容も変わらないのに、だ。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.29「栃木県の新規就農者減少 企業の人手不足影響」(日本経済新聞)
栃木県が29日公表した2019年度の新規就農者数は、前年度比56人減の301人だった。統計に雇用就農者を加えた2013年度以降で減少は初めてとなる。同県農政部経営技術課は「人手不足で企業の従業員への引き留めが強くなった影響などで、農業に転じる人が減った」とみている。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています
2019.5.28「人手不足の中小企業に難題『働き方改革』」(PRESIDENT Online)
10日以上の年休が付与される労働者に、年5日間は必ず取得させることを企業に義務づけました。違反すると、使用者に30万円以下の罰金という罰則規定も設けられています。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています
2019.5.27「年収200万円出させるのは中小企業には大打撃」(BUZZAP!))
日本商工会議所の三村明夫会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.27「内航海運、人手不足に危機感 船上生活敬遠」(Sankeibiz)
安全保障などの観点から内航船は自国船、船員も自国民に限るとし、世界でも一般的な「カボタージュ制度」を日本も取っており、外国人を雇用できない。船員の半数超が50歳以上で、30歳未満が2割を下回る現状を考えると若手の確保も急務になっている。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています
2019.5.25「残業減、現場にしわ寄せ 働き方改革関連法施行2カ月」(神戸新聞)
家族3人と神戸市内で運送会社を営む60代男性は、ドライバー数人を雇用するが、人手不足に悩む。ドライバーを確保しようと、休日出勤や深夜勤務の削減、給与アップ等の待遇改善を進めてきた。反して、男性や家族ら経営陣は残業時間が急増。10連休中も家族3人が中心となって配送をこなし、息子から「自分の家族と過ごす時間がない。経営陣の働き方も考えてほしい」と反発されたという。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.5.25「介護技能実習生 モンゴルから特養に2人/茨城」(毎日新聞)
守谷市野木崎の特別養護老人ホーム「峰林荘」が、介護の技能実習生のモンゴル人女性2人を受け入れた。運営する社会福祉法人峰林会の片桐真奈美理事長は「介護の現場は人手不足で、若い力が必要になってくる」とあいさつ。来賓の松丸修久市長は「令和の時代にふさわしい新しい力だ」と述べた。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.5.25「特定技能ビザ専門就労マッチングサイトがリリース」(inboundnavi)
キャスレーコンサルティング株式会社(東京都渋谷区)は5月21日、株式会社大東(神奈川県南足柄市)との共同出資のもと、特定技能ビザ専門就労マッチングサイト「MUSUBI」をリリースした。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.24「人手不足下のリストラ加速。4カ月で前年を上回る」(Economic News)
東京商工リサーチが2019年の「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」の調査結果を公表している。2019年に入ってから5月13日現在までで希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は16社で、これは前年1年間の12社を超える数字である。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.23「特定技能に特化したオンライン就職マッチングサービス」(OVO)
プッシュオン(東京都港区)は、外国人材労働市場の正常化を目指し、新しい在留資格である特定技能に特化したオンライン就職マッチングサービス「特定技能ナビ」を5月21日に開始した。「特定技能ナビ」は、求職者から登録料などの料金を徴収せず、採用が決まった時点で求人者から仲介手数料だけを請求する成果報酬型サービス。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.23「最低賃金『早期に1000円』骨太方針へ 地方照準」(日本経済新聞)
政府・与党は最低賃金を早期に全国平均で1000円に引き上げる目標を掲げる。都市部に比べ低位にとどまる地方の所得水準を引き上げ、「アベノミクス」の果実を全国に波及させる。とりわけ最低賃金の水準が低い東北地方や沖縄県は夏の参院選で激戦が予想されており、選挙にらみの色彩も帯びる。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.23「外国人雇用の拡大、『賃金は低下せず』との見方広がる」(REUTERS)
特定技能外国人の受け入れが始まっても日本全体の賃金水準は「変わらない」との見方が全体の77%に上った。昨年12月調査では61%が変わらないと回答していた。安い労働力としての採用は考えにくいとの見方から、賃金が「低下する」は16%にとどまり、半年前の29%から減少。逆に高度人材の受け入れもそれほど増えないとの見方から「上昇する」は6%にとどまり、こちらも半年前の11%から減少した。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.23「最低賃金、海外でも引き上げ 日本は先進国で低位」(日本経済新聞)
2010年から18年の水準の伸び率を比較すると日本は2割弱にとどまったが、英国の25歳以上の賃金は約3割増、中国は北京市で約2倍、韓国は約8割増。日本の水準は18年時点で先進国と比べて低位にとどまる。1時間あたりの最低賃金を米ドルに換算して比較すると、仏は11.7ドル、英は10.4ドル、ドイツは10.4ドルだ。日本は7.7ドルで米国の7.3ドルよりは高い。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.22「外国人雇用の予定なし7割 大商調査」(労働新聞)
外国人労働者を雇用する予定がない企業が70.1%に上ることが、大阪商工会議所の調査で明らかになった。「現在雇用中で今後も採用を続ける予定」「現在雇用していないが今後採用する予定」とした企業の割合は、それぞれ1割強だった。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.5.22「人手不足時代の切り札? 給与前払い、企業の導入続々」(朝日新聞)
毎月の給料日を待たずに給料をもらえる「給与前払いサービス」。働いた分の給料を早めに受け取りたい学生らに好評で、人手不足の中、求人でアピールしたい企業の導入が増えている。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.22「イラン出身で『日本のサラリーマン』10年余」(HUFFPOST)
シャハランさんが「一番意味が分からない」としているのは、飲み会文化だ。「本当に大事な話があるのなら会議室でしてほしいです。日本人相手でも同じでしょうが、わざわざ飲み会で説教が始まるんです。説教なのか、本当にモノを教えてくれているのか。今上司にされているのが本当に大事な話なのか。それが分かりませんでした」
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.22「最低賃金、20年代に1000円超=公明が成長戦略提言」(jiji.com)
公明党の石田祝稔政調会長は22日、菅義偉官房長官と首相官邸で面会し、最低賃金を2020年代前半に全国加重平均で1000円超へ引き上げることなどを求める成長戦略の提言書を手渡した。菅氏は「政府としてもしっかり取り組んでいく」と応じた。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.22「共産、参院選で消費増税中止=最低賃金1000円へ底上げ」(jiji.com)
共産党は22日、夏の参院選で訴える主な政策を発表した。10月に予定される消費税増税の中止を柱に据え、「参院選で増税ストップの審判を下そう」とアピール。最低賃金を「全国一律1000円」へ底上げするなどの経済政策も提起し、財源として大企業と富裕層への課税強化、在日米軍への「思いやり予算」廃止を掲げた。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.21「外国人採用、日本企業の8割が意欲 労働力不足」(日刊工業新聞)
外国人の採用を増やす予定と答えた企業は37.4%、増える可能性があると答えた企業は40.3%となり、合わせて77.7%。採用を増やすと答えた企業に理由を尋ねたところ、「日本人の採用だけでは必要な人数を確保できない」と答えた企業の割合が56.9%と最多。2番目に多かったのは外国ビジネスの前線を担う「国際対応要員確保のため」(36.6%)。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.21「外国人採用予定25% 大商調査 中核人材へ期待」(大阪日日新聞)
大阪商工会議所は、会員を対象に外国人従業員の雇用状況を調査した結果、「今後、採用予定がある」のは4社に1社に上った。希望する人材として「日本語能力は乏しい(日本語能力試験4級)が、簡単な業務・作業を行える」はわずか1.5%。「日本語での意思疎通が問題なく行え(同2級)、日本人同様の業務を行える」が46.2%と最多で、「十分な日本語能力(同1級)と専門知識を有し、将来的には幹部候補となりうる」は18.5%だった。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.20「いま最も働きたい企業2019はサントリー」(jopus)
最も魅力のある勤務先にはサントリーHD、2位に味の素、3位にトヨタ自動車が選ばれました。一方、海外企業では1位にApple Japanが2年連続で、2位にAmazon Japan、3位にP&Gが選ばれました。また、業界別ランキングでは建設・不動産・住関連でTOTOが、金融・保険ではゆうちょ銀行やかんぽ生命などを有する日本郵政が昨年同様1位でした。また、商社・卸・小売業では、セブン&アイHDが初めて1位に選ばれました。
「Vol.567 なぜ日本では働きたくないのか?」で引用されています。
2019.5.20「『最低賃金を上げ続け限界という声も』経団連会長」(NHK)
政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.19「三井住友銀行が“営業ノルマ廃止”を宣言」(Business Journal)
2019年4月24日、日本経済新聞は、三井住友銀行が個人向け営業における行員のノルマを廃止すると報じた。その翌々日には、みずほ銀行も従来本部が決めていた支店の販売目標(ノルマ)を支店自体が決めるようにすると報じた。三井住友銀行の母体である住友銀行は、銀行業界でも「モーレツ商法」を代名詞とする好戦的、攻撃的な銀行で知られていた。その系譜を引く三井住友銀行ですら、ノルマを廃止する世の中になったのかと隔世の感がある。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.5.17「景気『悪化』なのに『消費増税』は本当に必要か」(Foresight)
高齢者や女性の非正規雇用者の割合が大きく高まっていることで、もう1つ大きな問題がある。非正規の場合、一般に所得が低いため、就業者の増加がなかなか消費の増加に結びつかないのだ。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない?」で引用されています。
2019.5.17「バブル崩壊の原因と2020年の近未来展望(後編)」(NetIB-News)
男性の就労形態別に配偶者の有無を調べて見ると、正社員の場合には、59.6%が配偶者を持っているが、非正規社員の場合には30%。しかも、非正規のうち、「周辺フリーター」と呼ばれる、年間就業日数が99日以下、または週の労働時間が21時間以下の場合には、20代で数%、30代でも16.8%しか配偶者がいない。今後も日本社会では、結婚はもちろん、出産による新たな家族の誕生は極めて限られた数字で推移するであろう。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.17「最低賃金『5%上げ』 諮問会議、首相が分析指示」(沖縄タイムス)
安倍晋三首相は意見を評価し、日本の最低賃金がなぜ低水準なのかや、引き上げの経済効果の詳しい分析を指示した。6月の「骨太方針」での表現ぶりが焦点になりそうだ。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.17「最低賃金上げめぐり政府内で対立」(産経新聞)
14日の経済財政諮問会議では、民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス(HD)社長が「5%程度」を主張し、菅義偉官房長官も同調。これに対し、世耕弘成経済産業相は中小企業の人件費負担を考慮し、政府方針の「3%程度」を踏まえて検討すべきだと反論した。結局、会議としての結論は出ず、最低賃金の引き上げ議論の難しさが浮き彫りとなった。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.16「特定技能試験が本格化 労災対策を急げ」(日刊工業新聞)
改正入管法の施行前から外国人労働者の死傷災害は増えている。同省がまとめた労災が発生した際、労働基準監督署に提出する「労働者死傷病報告」に基づいた17年の外国人労働者の労災による休業4日以上の死傷者数は前年比12.8%増の2494人、技能実習生は同28.8%増の639人と急増している。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.5.15「『終身雇用難しい』発言相次ぐ 経済団体やトヨタ社長」(FNN)
経済同友会・桜田謙悟代表幹事「昭和の時代は、大変よく機能したと思う。ただ、経済そのものが大きく変革してしまった中で、終身雇用という制度をとらえるとすれば、やはり『制度疲労』を起こしている可能性があるので、(今後)もたないと、わたしは思っている」
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.15「解雇規制が緩和される時代がやってくるのか」(弁護士ドットコム)
先行きが不透明で経済状況も自社の将来についても、誰もわからない、けれど必死でなんとか頑張っている中で、どんな企業が終身雇用を保障できるのでしょうか。いま大事なことは、一社での終身雇用ではなく、社会全体で終身雇用されるような、人材移動の負担軽減や、日本全体で見た労働力の最適配置となるような雇用法制でしょう。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.15「日本企業が終身雇用を守れなくなっている理由」(現代ビジネス)
「部長や課長など職位別の業務内容を明確にする」「期初前に個人目標を設定、期末に成果重視による人事評価を厳密に行う」「後継者の育成計画をつくる」など、いずれもアメリカの企業では当たり前のように実践されていることばかりですが、日本では活用できていないだけでなく、知らない人も多いようです。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.14「最低賃金1000円『早期に』諮問会議で民間議員」(日本経済新聞)
経済財政諮問会議で、民間議員は企業が従業員に最低限支払わなければいけない最低賃金について「より早期に1000円になることを目指すべきだ」と提言した。厚生労働省の審議会は今年の改定の議論を同日開始した。過去3年の実績である年3%を上回る引き上げになるかが焦点となる。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.14「ポスト終身雇用を成功させる5つのポイント」(Newsweek)
日本独自の終身雇用による閉ざされた「ネバネバした共同体」を、風通しの良い、機能本位で、その代わり全構成員がお互いにリスペクトし合う集団に作り変えていく、これは必須の改革だと思います。低落傾向であった日本の生産性も、それによって世界の標準に近づけることも可能になるはずです。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.14「『終身雇用難しい』トヨタ社長発言で波紋広がる」(日経ビジネス)
終身雇用は年功序列と並び、日本企業における特徴的な雇用制度とされる。また、懲戒解雇に該当するような理由がない限り、日本では解雇することが難しい。「新卒で採用された会社に定年になるまで働き続ける」という働き方は徐々に変わってきてはいるが、今もなお、日本の人材の流動性は諸外国と比べて緩やかだ。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.14「人手不足が変える企業文化、サラリーマンは遺物に」(REUTERS)
日本経済が右肩上がりだった1980年代から90年代初め、日本企業は技術面だけでなく、高い技能を持った労働者の献身ぶりと規律正しさという点で優位に立っていた。そうした企業文化は、規模の大小を問わずどんな仕事にも全力を尽くすこと、命令には疑問を抱かないことを求めていた。しかし、それがときには顧客より上司の歓心を買おうとする行動様式につながった。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.13「終身雇用『企業にインセンティブ必要』自工会会長」(日本経済新聞)
日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は13日、都内で開いた記者会見で終身雇用について「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.13「『終身雇用守るの難しい』トヨタ社長が“限界”発言」(テレ朝)
自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。日本自動車工業会・豊田章男会長:「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.13「日本で働きたい優秀な外国人が来日しない理由」(Diamond Online)
日本企業の場合、大卒初任給は20万6700円、大学院卒だと23万8700円です。ボーナスも合わせて年収300万円くらいの会社が多い。ある地方の優良企業は、ヨーロッパ某国の優秀なエンジニア専攻の学生に対し年収320万円のオファーを出したのですが、辞退されました。当初は本人にも日本に行きたい気持ちはあったのですが、その後シンガポールの企業から600万円のオファーが出たのです。倍近い開きがあったら勝ち目はありません。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.5.13「昼休み返上、増加中 働き方改革しわ寄せか」(中日新聞)
「昼休み」時間帯に働いている人が増えていることが、国の統計に対する専門家の分析で明らかになった。「働き方改革」の結果、残業が見直され深夜に働く人は減った一方、そのしわ寄せが昼休み返上の働き方につながった可能性がある。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.5.12「コンビニ、外国人頼み『気がつけば日本人1人』」(日本経済新聞)
店にいる14人の店員のうち日本人は1人だけ。王さんは同店で6年前からアルバイトとして働き、4年前から店長。「入店した時外国人は数人しかいなかったけど、気がつけば日本人は1人だけになっていた」勤務が深夜に及び、業務が複雑になっていることが日本人が敬遠する理由とされる。王さんは「求人誌に2週間掲載しても日本人から1本も電話がこない」と嘆く。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.5.12「戦力 経営左右する存在に」(秋田魁新報)
大潟村を本拠に男鹿市や北秋田市で農場経営する「正八」は、4~5年前から社員とパートの募集をしても従業員が集まらず、2017年からベトナム人の実習生を受け入れた。実習生の受け入れ後、25ヘクタール所有する同村の農地をさらに3ヘクタール増やした。今年もカボチャ畑を2割ほど増やすという。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.5.12「『最低賃金上げ、3%以上』骨太方針に明記めざす」(日本経済新聞)
政府は企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、引き上げ幅を拡大する検討に入った。14日に開く経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、民間議員がこれまでの実績を上回る「年率3%以上」の引き上げを提案する。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む方向で調整する。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.11「行政書士、塾が参入 外国人受け入れへ新時代」(下野新聞)
在留資格取得の手続きを代行する行政書士福田国際法務事務所とミャンマー関係の通訳・翻訳、採用支援を手掛けるグローバルポテンシャルは業務提携し、企業へのミャンマー人、タイ人紹介事業を始めた。同社が企業の求める人材をマッチングさせ、同事務所が入国手続きを担う。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.10「人手不足で悲鳴を上げる職場」(キャリコネニュース)
本社の方針で残業を減らそうとしており、残業時間が多いと指摘を受けることもあった。しかし、人手不足で業務に追われ残業しなければならない時も指摘を受けてしまうため、店長に勝手に勤怠を切られる事が何度かあった。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.10「バブル崩壊の原因と2020年の近未来展望(前編)」(NetIB-News)
日本経済の水面下では大きな地殻変動が起こりつつある。浮かれていては「バブル崩壊」の二の舞を演じることになりかねない。最大の課題は人口減少だ。人口動態ほど確実な未来予測のデータはない。現在の出生率が続けば、今世紀末には地球上から日本人は1人もいなくなる。これは国家消滅を意味する一大事に他ならない。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.10「終身雇用前提の経営や雇用は限界と経団連会長」(Economic News)
日本経済団体連合会の中西宏明会長は終身雇用について「働き手の就労期間の延長が見込まれる中、終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている。外部環境の変化に伴い、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい」と終身雇用を前提とした経営や雇用は難しい時代を迎えているとの考えを強調した。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.9「有休取得の義務化、企業の課題は『人手不足』しかし……」(ITmedia)
有休取得の義務化の是非について聞いたところ、「良いと思わない」と答えた企業からは「業務内容などが改善されないまま義務化されたところで、サービス残業などが増えるだけ」「病気の時などに使える有休が減ってしまう」といった声も挙がっている。一方、人手不足の解決に取り組む企業は少なく、「代替要員の確保」(8%)や「人員配置による一人当たりの業務量削減」(5%)、「外部委託、協力先の活用」(4%)を挙げた企業はいずれも1割以下だった。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.9「日本の労働生産性ってどうして低いの?」(BLOGOS)
日本企業で働く外国人から、よくこんな話を聞きます。「日本の大手企業に転職してからは出来るだけ仕事をゆっくりやって締め切り間近に終えるようにしています。早く終わらせると仕事の遅い同僚の仕事を手伝わされるからです。手伝っても彼の給料をこっちに回してもらえるわけではないので」「職場の同僚がみんな残業しているので、自分も月50時間は残業をつけるようにしています。そうしないと自分だけ低賃金になるためです」
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.5.8「昭和を解決できないまま、平成が終わった」(BLOGOS)
日本には今、再編が必要な産業がいくつもある。だが、今のままでは行き詰まるとわかっているのに、再編は進まない。痛みを伴うからだ。その痛みを日本の株式会社は負えないのだ。雇用を守る義務があるせいだ。そして再編が必要な会社の従業員たちも「今のままじゃいけない。うちの業界は変わるべきだ。ただしおれの雇用は守ってくれ」と平気で考えている。そんな従業員たちに責任を感じている社長は、自分が大ナタを振るって社員に恨まれるのは嫌だから、率先して再編に足を踏み出さない。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.7「メガバンクが人事を刷新、それでも残った2つの壁」(Diamond Online)
旧制度では支店長ポストに就くまで最短でも10年かかっていたから、2年の短縮が可能となる。2年といえども侮ってはいけない。銀行員の出世には本来、非常に地道な戦いが強いられるものだからだ。年功序列のレールの上で限られたポストを争うレースでは、コツコツと歩を進めることこそが勝ち残る最大にして唯一の方法で、かつては「一度ついた500円の給与の差は、銀行員人生の中では絶対に埋まらない」といわれたほどである。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.5.7「人手不足が深刻な『製造職』 約6割が1年未満で退職」(ディップ)
製造職における勤務期間は、1年未満が57.4%。製造職の就業者の辞めたい理由、退職者の退職理由どちらにも「仕事のやりがいがない」が上位ランクイン。「仕事のやりがいがない」と感じる理由は、「同じ業務ばかりで単調である」55.9%、「自分でなくてもできる業務が多い」42.4%。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.7「経団連・中西会長『終身雇用は制度疲労』持論展開」(朝日新聞)
経団連の中西宏明会長は、終身雇用について「制度疲労を起こしている。終身雇用を前提にすることが限界になっている」と改めて持論を展開。「雇用維持のために事業を残すべきではない」と、経営者に対して新しいビジネスに注力するよう訴えた。「だめになりそうな事業を残すことは雇用されている人にとって一番不幸だ。経営者は早くあきらめるべきだ」と話した。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.7「『48歳で会社を辞める』時代がやってきた」(文春オンライン)
会社は、労働生産性をあげていく努力が求められる一方で、大量の高齢者を今後もさらに長期間にわたって雇い続けなければならないという苦難の運営を強いられることになる。国内だけでなく世界中にライバルがひしめき合う中で、雇用の継続は大きな重荷になっている。こんなことをやっていて日本企業は持続していけるわけがない。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.5.6「入管法改正、外国人材の受け入れ急ぐ中小製造業」(日刊工業新聞)
全国の中堅・中小企業(経営者)から得た有効回答96社のうち、現在の正社員数を「不足」と回答した企業が55社、全体の57.3%となった。外国人労働者を「すでに採用もしくは採用を決定」「検討中」との回答が計60社、全体の62.5%を占めた。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.5.6「日本で就労する外国人の6割が『飲み会』肯定派」(キャリコネ)
日本企業特有の文化として、「会社での飲み会が多いこと」についてどう思うかを聞くと、「良いと思う」(32%)、「少し良いと思う」(29%)で合計61%の外国人がポジティブな意見を持っていた。一方で、「あまり良いと思わない」(23%)、「良いと思わない」(16%)という結果だった。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
2019.5.6「職人や現場監督の不在で施工不良相次ぐ」(NEWSポストセブン)
東京都内で実績の多いとあるホームビルダーでは、4棟の建売住宅現場の建設にあたり、大工2名しか確保できなかった。新築一戸建ては通常3か月程度で工事が完了するが、この現場は6か月過ぎた現在でもいまだ工事中だ。ビルダーに焦らされているのか、工事に忘れや雑な個所が目立つ。同社の問題は大工の確保だけではない。現場監督も圧倒的に足りないのだ。このビルダーでは、現場監督1人当たり20現場も担当している。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.6「『終身雇用』会社に守ってもらうメリットはあるのか?」(J-CAST)
65歳まで雇用することを前提とすると、新卒採用の際に、企業は「社会保険料込みで平均年収800万円として×40年超でだいたい3億円以上の価値があるか」を見極めて合否の判断をせねばなりません。5年先が読めない時代に、これほどの時代錯誤なやり方は他にないでしょう。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.6「人手不足と終身雇用制度の終焉」(Sankeibiz)
今年1月、トヨタ自動車の豊田章男社長は本社での年頭あいさつで、同社の人事制度改革に触れ、「みんなプロになろうよということ」「みなさんは、自分のために、自分を磨き続けてください」「トヨタの看板がなくても、外で勝負できるプロを目指してください」と呼びかけた。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.5.5「働き方改革が国を滅ぼす?中小企業がすべきことは」(JIJICO)
「残業するなといわれてもやらなきゃいけないことは変わらない。家で仕事するしかない。」という労働者や「忙しい時期に、残業してくれなかったり、休まれたりして、受注できなかったりしたら、死活問題だ。」と嘆く社長の声が聞こえてきます。仕事があっても仕事ができなかったり、注文があっても受注できなかったりという事態が続くなんて、日本の経済大丈夫?
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.5.4「自民、最低賃金を一律化 参院選 政策集に明記へ」(産経新聞)
地域間で異なる最低賃金(最賃)について、自民党が夏の参院選で公約とともに取りまとめる政策集に一律化の検討方針を明記する方向で調整している。相対的に低い地方の最賃を底上げすることで、人件費が増えても一定の利益を上げられるよう企業に努力を促し、日本全体の生産性向上などにつなげる狙いだ。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.2「あなたは『外国人街』を受け入れられますか?」(J-CAST)
東京都内での研修後、地方の工場に派遣する外国人労働者のうち、何人かは1週間ももたない。東京があまりに便利なため、地方での住まいと工場の往復だけの暮らしがイヤになってしまうんですね。なかには逃げ出していなくなってしまう外国人労働者もいる。もちろん、放っておけないので、連れ戻しに出かけなければなりませんし、そのコストはバカになりません。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
2019.5.2「『人口減少』と『高齢化』進む日本のヤバい問題」(東洋経済Online)
2015年時点で1億2700万人いた日本の人口は、今の若者が高齢者となる2063年には9000万人を下回り、さらに100年後の2115年には5060万人まで激減すると試算されています。それほど遠い将来の話でなくても、2036年には3人に1人が65歳以上という「超々高齢社会」が訪れようとしています。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.5.2「英紙特派員が見る『ひきこもり中高年61万人』問題」(週プレNews)
3月に内閣府が初めて行なった「中高年のひきこもり」に関する調査で、40~64歳のひきこもりが全国で推計613,000人と、15~39歳のひきこもり(推計541,000人)を、大きく上回っていることが明らかになった。かつては「若者の問題」と思われていたひきこもりが高齢化、長期化しつつある。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.5.1「世界の大きな変化に気付かなかった日本」(夕刊フジ)
今年のゴールデンウイークは10連休となった。残業の上限規制を盛り込んだ働き方改革関連法案は、「働いてはいけない」と言っているに等しい。こんな状況では、日本と世界の差はさらに開いていくことになるだろう。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.5.1「4割が『働き方改革でストレスが増えた』」(マイナビ)
働き方改革によって、取り組み前と比較してストレスはどのように変化したか尋ねると、「増えた」「とても増えた」と回答した人は40.6%だった。働き方改革の取り組みによるストレスの要因を聞いたところ、「勤務・業務管理が厳しくなったこと」(33.3%)、「収入が減ったこと」(26.3%)、「スケジュールが調整しづらいこと」(23.8%)が多かった。男性50代は「業務管理が厳しくなったこと」(40.0%)が他の世代より高くなっている。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.30「令和時代、首都の針路は 国際金融都市へ復権なるか」(産経新聞)
東京の総人口は、令和7(2025)年にピークを迎えて約1400万人となり、その後は減少が始まる。32(2050)年には約1270万人まで減少し、現在、都内全人口の2割余りの65歳以上の割合は3割以上になる。人口減少と超高齢化が進む中、いかに国際競争力を向上させるかが令和の首都のテーマとなる。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.4.30「中台韓越…熾烈 日本企業の外国人大卒の人材争奪戦」(産経新聞)
丸京製菓(鳥取県米子市)は、和食ブームに乗って「どら焼き」を世界15カ国に輸出するなど、和菓子の生産量の3割を海外輸出している。海外戦略に熱心に耳を傾ける留学生たちに「鳥取は大阪から車で約3時間かかるが、入社後1年間は、本社工場で食品の安全を守るメーカーの仕事を学んでほしい。いきなり国際事業はできない」と訴えた。同社ではこれまで中国人や韓国人を中途採用してきたが、数年勤めると東京や大阪の企業に転職してしまう。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.4.30「日本で働く外国人が感じたギャップ」(キャリコネ)
マイナビは4月24日、「在日外国人へのアルバイト意識」の調査結果を発表した。日本で働いてみて感じた母国とのギャップを聞くと、上位3つは「挨拶・マナーが厳しい」(39.1%)、「時間に厳しい」(36.1%)、「上下関係が厳しい」(34.7%)となり、礼儀作法に関する回答が目立った。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.29「『働き方改革』で生産量は上がるのか?」(幻冬舎)
働き方改革でより働く時間に制限をかけ、企業の稼働時間を削減してしまうことは単純に生産量を下げてしまいます。中小零細企業が生産量を上げるために事業の稼働時間を増やしたい、社員も沢山働きたいという意思がある中で制度がブレーキとして機能してしまえば、頑張って働いて経済的にも豊かになりたいという思いは叶わず、政策は本末転倒な結果となります。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.29「『愛艦精神』よりも『働き方改革』悩める海自の事情」(HUFFPOST)
「働き方改革」の波が、国防の最前線にも広がっている。特に海上自衛隊は、中国や北朝鮮の艦船の動きに目を光らせるなど任務が増えている一方で、少子化による隊員確保の厳しさが著しい。人繰りと船繰りが課題となる中、少人数で効率的に任務にあたる「省人化」に力を入れる。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.28「茶栽培、新戦力に外国人 高齢化や人手不足補う」(静岡新聞)
高齢化が進む静岡県内の茶栽培の現場で、作業に励む外国人の姿が見られるようになった。人手不足で労働者の確保に苦労する中、外国人を受け入れる企業は言語の理解などの課題を抱えつつも「貴重な戦力」と評価する。改正入管難民法の施行で外国人がより柔軟に日本で働けるようになり、静岡県の基幹産業でも日本人に代わって貴重な労働力になる可能性を秘めている。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.4.27「公明、『最低賃金1千円超めざす』参院選の公約案」(朝日新聞)
公明党は、夏の参院選の公約案を発表した。重点政策として、2020年代半ばまでに都道府県の半数以上で最低賃金を1千円超とすることもめざす。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.4.27「令和へ@東京・中央区 試される『移民』理解」(毎日新聞)
居酒屋「はなの舞」などを展開するチムニーへの入社を目指すネパール人のベガ・ロスナさん(26)は、会場前で同社の中国人社員、金美香さん(36)から受験票を受け取った。合格すれば正社員として最低5年間働ける。4年前に来日し日本語学校と専門学校に通った。アルバイトを通じて接客業への興味が膨らんだ。「お客さんとの交流が楽しい。長く働きたい」。金さんは「後輩を育てる人材になってほしい」と期待を込める。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.26「人口減少時代への対処は江戸に学ぶといい」(東洋経済online)
江戸時代も1657年の明暦の大火を契機として人口の急激な増加が始まっています。この大火事は幕府開設から54年後でした。1923年に起きた関東大震災も明治元年から55年後です。江戸時代に人口が最も急上昇したのは、徳川綱吉の頃で、これは「元禄バブル」と言われる好景気でした。それは現代にすれば戦後の高度経済成長期と合致します。元禄バブル後、長きにわたって続いたデフレもまた、今の経済に通じるものがあります。2015年には、日本の人口は減少傾向になりましたが、江戸時代もまた享保年間あたりで人口停滞期を迎えました。江戸では男が女の2倍人口があり、男余り現象であったことも今とそっくりです(現在、未婚男女人口差は300万人の男余り)。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.4.26「7年産休・育休のNHKアナ退職、バッシング殺到?」(毎日新聞)
NHKのアナウンサーだった青山祐子さん(46)が3月に退職した。ここ7年間で4人の子どもを出産し、産休(産前・産後休業)と育休(育児休業)を取得し続けていた。退職が報道されると、ネット上では<給料泥棒だ>や<制度の悪用でずるい>など否定的な書き込みが殺到。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.26「満足の理由は『自己成長』、不満足の理由は『給与』」(PRTimes)
日本での就労満足度調査を見てみると、「満足」が26%、「やや満足」が47%と、約4人に3人に当たる73%の外国人が、満足していることがわかりました。一方「やや不満足」は20%、「不満足」は7%と、合計27%が日本での就労に不満を感じていました。肯定的な回答をした理由を見てみると、「自己成長」できることが25%と最も高い割合となりました。以下、「給料」(23%)、「仕事内容」(15%)などが上位に続いています。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.25「ドーガン、顧客企業に海外高度人材」(日本経済新聞)
九州を地盤とする投資ファンドのドーガン(福岡市)は、外国人材の紹介サービスなどを展開するGOWELL(東京)と業務提携した。ドーガンの顧客企業に対して、ゴーウェルの登録する高度な外国人材を紹介する。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.4.25「人手不足の影響か? 建設現場で死亡災害相次ぐ」(沖縄タイムス)
沖縄県内で建設現場の死亡災害事案が相次いでいる。昨年は1年間で4件だったが、ことしは3月末時点ですでに3件発生。背景には管理者側、労働者側ともに人手不足の弊害があるとみられる。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています
2019.4.24「アルバイト外国人の4人に1人、『履歴書が大変』」(日本経済新聞)
日本に住む外国人のうち、アルバイトを探す際に大変だと思うことに「日本語での履歴書など、書類の準備」を挙げた人が27.9%に上った。「求められる日本語レベルが高すぎる���(26.5%)を上回った。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.24「人手不足『感じる』7割 業種問わず深刻化」(河北新報)
東北の主要企業アンケートでは、70.8%が人手不足を感じている実態が浮かんだ。このうち経営に影響があると考える企業は6割に上り、業種を問わず企業の人手不足が深刻化している現状が裏付けられた。業種別では食品・外食、総合・専門商社、運輸の全社と、専門店・小売りの90.0%が人手不足だと認識。13.3%の銀行を除く全業種で5割を超えた。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.24「なんで突然『もう終身雇用やめるわ』とか言い出したの?」(BLOGOS)
これまで日本では、4月の一括採用で入社せずに、あとから非正規で入社した場合、たとえスキルを身につけたとしても正社員に待遇で差をつけられるというケースを示し、そうした雇用システムに疑問を呈した。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.4.23「三井住友銀、行員『ノルマ』廃止 個人営業で」(日本経済新聞)
三井住友銀行が個人向け金融商品の販売で、行員に課す「ノルマ」を廃止したことが分かった。これまでは投資信託や保険の販売額などで支店の評価を決めてきた。4月からは評価基準を見直し、顧客の運用残高をどれだけ増やしたかを重視することにした。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.4.23「企業の通年採用拡大を 経団連『終身雇用変える時期』」(東京新聞)
昨年10月、茂木敏充経済再生担当相も「戦前は終身雇用という形態はあまり一般的ではなかった」と指摘。「雇用問題について集中的に議論を進めたい」と述べている。さらに政府の未来投資会議では、既に昨年10月の定年延長に関する議論の中で竹中平蔵議員が「自由に働いて、自由に雇って、結果的に生涯現役社会が実現する」と主張。「解雇ルールの見直しを論点に加えてほしい」と踏み込んだ発言をした。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.4.23「『終身雇用守れぬ』発言に隠された経団連の“本音”」(日刊ゲンダイ)
「企業は従業員を一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」「一括採用で入社した大量の人を効率よくトレーニングする考え方は、今の時代には合わない」22日の会見で、こう強調していた経団連の中西宏明会長。19日にも「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです」と発言して波紋を呼んでいる。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.4.20「消える? 東京の若者」(NHK)
一極集中が進む首都・東京でも若者は減少している。15~64歳の生産年齢人口(=労働力の中核を担う年齢層)は、この10年間で4万3000人減っている。さらに20~30代の若者に限るとより鮮明になる。この5年間で実に20万4000人、5%も減少しているのだ。23区の若者の人口は2016年に減少から増加に転じている。内訳を見ると日本人は減り続けているが外国人の人口が増えたことにより人口全体が増加している。
「Vol.583 外国人の若者がいなかったら?」で引用されています。
2019.4.20「"依存"できなければ食卓が変わっていく?」(NHK)
外国人を活用している農家はむしろ珍しい。大きな理由の1つが愛媛県のみかん農家のほとんどが家族経営だという点にある。その割合は実に99%。みかん農家の70%近くは65歳以上。廃業に歯止めがかからないのが現実だ。
「Vol.583 外国人の若者がいなかったら?」で引用されています。
2019.4.20「若者が企業を選ぶ『転職の時代』がやって来た」(Yahoo News)
これまで一度も退職したことがないと回答したのは雇用者全体の32.3%。正規雇用の男性は48.3%、女性は39.3%。非正規雇用では男性が15.5%、女性が10.4%でした。雇用者全体で見た退職回数は、1回17.5%、2回15%、3回12%、4回6.6%、5回5.7%、6~10回6.9%、11回以上が1.8%です。終身雇用はもはや少数派と言って差し支えないでしょう。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.4.19「都、30年までの長期計画策定に着手」(日本経済新聞)
東京都は19日、2030年までの政策目標と政策展開をまとめる長期計画の策定に着手した。都内でも人口減少や少子高齢化が深刻になる40年代の姿を想定し、逆算して道筋を考える手法を採る。8月をめどに論点を整理する。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.4.19「最低賃金を上げても物価は上がらないし、失業も増えない。」(HBO)
今後、AIに代表される技術革新や国際競争の激化が予想されます。それらの影響に、先回りして対応するためには、人間の多様な可能性を育て、社会の底力を回復していく必要があります。最低賃金の底上げは、個人が自発性に新しい力を発見したり、開発したりする可能性を広げます。こういった観点からは、最低賃金は2000円以上を目指すべきです。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.4.19「日本の給料 35カ国中18位、伸び率1%に届かず」(日経ビジネス)
OECDなどの国際比較で見ると、日本の給与水準は2017年時点で比較可能な35カ国中18位、下から数えても18位だ。ルクセンブルクやスイスなど上位は人口1000万人以下の国で、米国、ドイツ、フランスなども軒並み日本より上に位置する。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.4.19「2040年の世帯数、75歳以上が4分の1」(日本経済新聞)
2040年の世帯総数は5075万世帯となり、2015年と比べて4.8%減少する。世帯主が75歳以上の世帯は15年の888万世帯から1217万世帯に増え、全世帯の4分の1を占めるようになる。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.19「2040年にはひとり暮らしが39%に 東京は48%」(毎日新聞)
2040年には、全世帯に占めるひとり暮らし世帯の割合が全都道府県で30%を超え、東京、神奈川、京都、大阪など8都道府県では40%を上回る。全国平均は39.3%で、最も高い東京は48.1%に達する見通しだ。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.19「単身高齢世帯、2040年に30%超 社人研推計」(産経新聞)
平成27年に約1918万世帯だった高齢世帯は、令和22年に2242万世帯へ増加。全世帯に占める高齢世帯の割合は36%から44.2%へと上昇する。最も低い東京では22年に36.3%、最も高い秋田では57.1%になる。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.18「外国人材受け入れ 就労環境改善急ぐ 国際競争へ」(日本経済新聞)
日本の外国人労働力比率は1.6%。単純比較はできないが、英国は10.3%で、韓国も2.0%に上る。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.4.18「働き方改革進むけど…社員が残念と感じる理由とは」(日経DUAL)
ダイバーシティや働き方改革を推奨しているが、過去に作った就業規定はそのままで、何かが起こると就業規定を持ち出されるものだから、自由度が低くてみんなが新しい試みに踏み出すことにしり込みしている。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.18「『移民元年』で日本人が直視するべき『労働現場』の真実」(Forsight)
私が取材で出会ってきた外国人労働者の多くは、家族の帯同も、日本で移民になることも望んでいなかった。日本で短期間のうちにできるだけ稼ぎ、母国へ戻って家族と暮らすのが希望なのだ。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.17「外国人の雇用推進、企業の3割が期待 日本総研」(日本経済新聞)
外国人労働者の賃金については「日本人とほぼ同一水準」との回答が77.1%と最も多かった一方で「日本人よりも高い」は1.8%だった。「最低賃金と同程度」は11.8%で「日本人よりも低い」は6.2%だった。職種別賃金でみるとアジア各国との差が縮まってきており、一部の職種では他のアジアの都市の方が賃金が高いものもある。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.17「外国人『賃金同等』7割超 1割は最低賃金」(沖縄タイムス)
外国人労働者を雇用する企業の77.1%が賃金を「日本人とほぼ同一水準」としていることが、民間シンクタンクの日本総合研究所の調査で分かった。一方、11.8%は最低賃金と同程度と答えた。企業規模が小さいほど賃金を低く抑える傾向が見られる。外国人を過去も現在も採用していない企業は41.4%、現在採用している企業は41.0%だった。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.17「人材不足と指導力不足が招くハラスメント問題」(WEZZY)
外国人介護職員に対しても、強い口調で指導・指示する中間管理職も、相当数いる。例えば、日本語が充分でない介護職員に対しては、「いくら言ってもわからない!」「何で覚えが悪いの!」「新人は先輩の姿を見ながら黙って技術を盗むもの!」「全く近頃の若い者は、挨拶もしないで社会常識がない」といった感じで、強い口調で叱る指導者がいる可能性がある。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.16「最低賃金2000円以上が可能な経済学的な理由」(HBO)
日本の労働者は、1時間当たり約4000円を生産して、平均的な会社員はその中から2400円くらいを受け取っています。資本主義的生産にとって重要なのは、利益の額ではなくて、投資の効率です。企業の取り分の1600円と労働者の取り分の2400円の比率をとると、約66%になります。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.4.16「『働き方改革』が国を滅ぼす(2/2)」(週刊新潮)
いまの40代、50代の社員は、若いころから長時間労働に慣れたからこそ身につけられた能力をもっています。一方、入社したばかりの新人が最初から時短を目標にした働き方をして、はたして成長に結びつくのか、能力を開発できるのか、非常に疑問。若手のなかには、体力があるうちにバリバリ働いて能力を磨きたい、と考える人もいます。そういう人は、日本の企業では、残業を望んでも帰されてしまう。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.16「岐路に立つコメダ(中)べトナム人採用しFC支援」(日本経済新聞)
「全く足りず、七転八倒している」。中部圏で複数の店を運営するFC加盟店の男性オーナーは語気を強める。店で働くアルバイトの時給は関東や繁華街では1000円を超える場合もあるが、中部では900~950円以上が基準となる店が多い。周辺の店に比べて安いこともあり、日本人が集まりにくいという。日本語を勉強するために1年前に来日したベトナム人女性(19)は「(コメダ珈琲店での)バイトは楽しい。週に4日は働いている」と話す。この女性が働く店では十数人いるアルバイトのうち日本人は1人だけだ。
「Vol.432 社保未払いは不許可になる?」で引用されています。
2019.4.16「改正入管法施行でこれから本当に起こること」(現代ビジネス)
地方に雇用が集中する農業・漁業といった分野や、地方に工場が多い製造業の分野ならまだしも、全国でくまなく人手が求められている介護の現場では、外国人労働者の希望する介護施設が大都市圏の施設にますます偏る傾向になるのは避けられないことでしょう。その結果、とりわけ九州や東北、四国の介護施設では厳しい運営が改まる兆しはなく、大都市圏の大手介護施設による統合や合併が進むのではないかと予想しております。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.16「日本の人口は8年連続減、40道府県で人口減少」(newprinet)
総人口は1億2,644万3千人で前年に比べて26万3千人減少(0.21%)となり、8年連続の減少となった。日本人人口についても、1億2,421万8千人で,前年に比べ43万人(0.35%)の減少で、8年連続で減少している。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.16「総人口8年連続マイナス : 70歳以上が初の2割突破」(nippon.com)
外国人は16万7000人増の222万5000人で、外国人が総人口に占める割合は1.76%となった。65歳以上人口は、前年比42万6000人増の3557万8000人。割合は28.1%で過去最高となった。このうち70歳以上は前年比97万9000人増の2621万人で、初めて全体に占める割合が20%を超えた。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.16「年金受給開始、70歳超も選択可能に 自民PT提言」(日本経済新聞)
社会保障改革を検討する自民党のプロジェクトチームは、「人生100年型年金」を提言した。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせる選択ができるようにしたり、加入期間を延ばして受給額を多くする改革を求めている。働き方の多様化に対応し、正規、非正規を問わず企業で働く人すべてを健康保険と厚生年金などに加入させる「勤労者皆社会保険」も盛り込んでいる。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.16「年金支給年齢の引き上げを」(日本経済新聞)
団塊ジュニア世代が65歳を迎える40年にかけての変化は深刻で、年金財政の調整は避け難い。現状の調整手段は「マクロ経済スライド」で、寿命や現役世代人口の減少にあわせ、年金支給額の水準を物価や賃金に対し自動的に抑制する。高齢者が受け取る実質的な年金水準は低下。年金財政は安定しても、老後を支える社会保障機能は低下し、困窮する高齢者は増える。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.16「『定年75歳』で死ぬまで働く世の中に?」(日刊大衆)
年金のプロである厚労省の元職員ですら、繰り下げは「自分なら、やらない」と語る。続けて、「現在、70歳、75歳など繰り下げ受給が選択できますが、職員らの間では“65歳でもらう!”という人がほとんど。自身の健康がどうなるかはもちろん、この先、支給額もどうなるか分かりませんし……」
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.15「『働き方改革』が国を滅ぼす(1/2)」(週刊新潮)
国会の審議に対応しなければならない仕事もありますので、定時に帰宅できず、夜間にかかってしまう業務も、どうしても出てきます。ただ、働き方改革の旗振り役の官庁でございますので、以前よりは効率化してはいますが……、働き方改革に準じる働き方を心がけようと努めておりますが……。しかし、労働基準法は公務員には適用されませんので……。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.15「建設現場の外国人『処遇改善』で日本人と大差」(東洋経済Online)
国交省は、外国人労働者には「月給制」の導入を義務付けることにした。建設技能労働者の処遇改善が進まない最大の理由は「日給月給制」の慣習にあるといわれてきた。日給ベースで計算して、働いた日数によって月給が変動する給与制度だ。外国人には「月給」を支給し、日本人には「日給月給」しか払わないのでは、日本人のほうが黙っていないだろう。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.4.15「厚生年金加入、70歳以上も 納付義務を検討」(日本経済新聞)
厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.13「介護に外国人 待遇3つの死角」(日本経済新聞)
「給料がはるかに高いドイツに行きます」。地元の介護施設に海外人材を紹介する公益社団法人、横浜市福祉事業経営者会の嘉代哲也事務局長はベトナムの女子大生の一言に面食らった。2017年夏のネット面接で好印象を抱いたが、直接会って本採用を決める前に頓挫。フィリピンの介護人材育成機関の幹部も「日本に送り出そうと育てた人材が欧米に流れる傾向が強まっている」と指摘する。同氏によると、カナダのフィリピン人介護士の給与は月1600ドル(約17万8千円)と日本と同程度だが、住居提供など待遇が良く、数年後に永住権取得のチャンスも得られる。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.4.12「人口、過去最大の減少 70歳以上が初めて2割超える」(朝日新聞)
総人口は前年より約26万3千人減の1億2644万3千人で、8年連続の減少。減少率は0.21%となり、減少数、減少率ともに比較可能な1950年以来、過去最大となった。また70歳以上が総人口比で初めて2割を超えた。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.11「人口減少『長期ビジョン』策定を」(毎日新聞)
人口減少問題についてはすでに多くの提言が出ている。しかし、以下の三つの理由で不安解消につながっていない。第一に、社会保障、地域社会、マクロ経済といった個別分野の予測と対応策にとどまっており、人口減少対策の全体像が見えない。第二に、人口減少の影響予測が詳細になり、かえって不安が増大しているのに、提言される対応策が未成熟で効果に疑問がある。特に、必要な財源の調達方法が不透明である。第三に、長期の予想であるのに、発生の可能性が極めて高いとされる巨大災害がほとんど考慮されていない。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
2019.4.11「ベトナム実習生、新たに70人 リオン・ドール」(民友ネット)
スーパーを展開するリオン・ドールコーポレーション(会津若松市)は、ベトナムからの技能実習生70人を新たに受け入れた。倍以上に増やした。新たな在留資格を設け外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が1日に施行されたこともあり、同社は、日本語検定2級に合格するなど要件を満たせば正社員としての採用も検討する。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.10「働こう改革だろう!」(BLOGOS)
国は、働き方改革を進めている。過重労働や過労死を防ぐということだが、ちょっとやり過ぎの感がある。今年のゴールデンウィークの10連休も含め、こんなにも休め休めで果たしていいのだろうか。働かない社員をクビにもできない。労働裁判に訴えられたら、会社側はまず勝てないといわれている。マスコミも、サービス残業だ、ブラック企業だと、その方向からばかり騒ぎ立てる。こんな風潮で、日本の将来は大丈夫なのだろうか? 
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.10「残業できない大企業が中小企業に“丸投げ”」(Business Insider)
当時は労働時間に関してはさほどうるさくありませんでしたし、バブル期は人を投入すれば何とかなりました。でも今回は厳しく法違反が問われます。しかも人手が足りないので大企業から仕事を振られても受けられない。でも経営者は断ると次の仕事がもらえないのではと不安になり、無理して受けてしまう。この1年で働き方を含めて仕組みを変えないといけません。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.10「働き方改革の時代は、『減点主義の時代』か?」(Yahoo News)
2019年4月から、働き方改革関連法が施行され、残業時間の規制がとても厳しくなりました。「時短ハラスメント(ジタハラ)」がさらに増える可能性があります。そんな時代に、「10回に1回はうまくいけばいい」という発想が組織に受け入れられるでしょうか。組織のトップが減点主義なら、働き方改革は向かい風となってしまいます。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.10「経産省、中小企業の高度外国人材採用を支援」(新建ハウジング)
経済産業省と日本貿易振興機構は、事業拡大やイノベーション力向上のため、WEBプラットフォーム上で、中堅・中小企業に対し、専門家が採用から定着までをきめ細かくサポートする「伴走型支援」サービスを開始した。高度外国人材とは、「専門的・技術的分野の在留資格」で就業する、研究者やエンジニア、海外進出等を担当する管理職クラスを示す。留学生も対象。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.10「ぶっちゃけます、ここが変だよ日本の企業」(PRESIDENT Online)
日本では意思決定にとにかく時間がかかります。細かなことでも、なんども稟議書を通して会議を重ねる、という文化に基づいてビジネスが行われています。また、とにかくリスクを避ける傾向にあり、イエスともノーとも言わず、結論を先送りにしがちです。日本の文化では、失敗することが許されません。失敗すれば「おまえのせいだ」「辞めろ」などと叩かれてしまう。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.10「正社員は、非正規よりも『やる気が低い』」(Diamond Online)
項目別では非正規社員の方が評価の高いものがいくつも見受けられます。その中で特に差が大きかったのが「社員の士気(やる気)」に関する項目です。正社員では2.84のところ、非正規社員では2.96と、非正規社員のほうが0.12ポイント高いことが分かりました。その傾向は中小企業よりも大企業で大きく、大企業では非正社員が正社員を0.14ポイント上回っています。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.4.10「出入国管理法改正と日本人の覚悟 外国人の受入体制は」(財経新聞)
ある日、こんなことがあった。あるイスラム系の人がボランティアに自らの文化が日本の文化がなじまないことを相談した。そのボランティアは「ここは日本だから」と答えた。イスラム系の外国人は黙ったまま、不満を噛み殺しているかのようだった。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.9「働き方改革に若手の本音『遅い』『年功序列は限界』」(日経スタイル)
昔は優秀な人とそうでない人の成果の差は小さかったが、今はITスキルなどで100倍ぐらい差が出る。そういう優秀な人を採りたいのなら、今の年功序列の仕組みのままでは難しい。自分たちの首を絞めるだけだと思う。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.4.9「メディアが伝えない『改正出入国管理法の問題点』」(YahooNews)
都道府県の最低賃金を上位からみていくと、東京985円、神奈川983円、大阪936円、埼玉・愛知898円、千葉895円と並んでいます。その一方で下位からみていくと、鹿児島761円、青森・岩手・秋田・鳥取・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・沖縄762円、山形763円、島根・愛媛764円と続きます。外国人労働者からすると、地域によって最低賃金が約15%~25%も異なるというのは、働く場所を決めるうえで非常に大きな要素となります。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.4.9「人手不足は本当に『悪』なのか 騙され続ける日本人」(ITmedia)
『中小企業、難民めがけて求人殺到 偽装・片言「構わない」』(朝日新聞 1989年9月3日)という記事に登場する林業や建設会社の経営者は、日本に漂着したベトナムや中国の難民を雇いたいと訴え、こんなことをおっしゃっている。「日本の若者は力仕事の多い第1次産業を敬遠する。健康な人なら日本語が不自由でもどんどん雇いたい」「片言の日本語か、英語が話せさえすればいい」
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.4.8「外国人の賃金・労働時間を調査 厚労省、19年から」(日本経済新聞)
厚生労働省は2019年の賃金構造基本統計から、外国人労働者の賃金や労働時間の調査を始める。これまでは別の調査で外国人の労働者数や雇用する事業者数などを調べていたが、労働条件を詳しく調べるのは初めて。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.7「入管法改正、メディアの警鐘は不十分」(産経新聞)
働き方改革の名の下、ブラック企業対策や超過時間労働に対する規制・監視強化も進む中、一層の労働力逼迫が問題になりつつあります。労働力不足なら労働者の給与は上昇していくはずですが、改正入管法によって低賃金で働いてくれる外国人の単純労働者が増えてしまうと、日本人の低所得層は外国人労働者との競争にさらされ、安い賃金しかもらえないことになります。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.7「バイトテロ 10人に1人の学生バイトが『見たことある』」(HUFFPOST)
バイトテロの相当する行為を「見かけたことがある」のは11.9%、「自分自身がしたことがある」という回答も1.6%あった。バイトテロ行為を禁止するルールやマニュアルの存在について尋ねた項目では、「ある」は34%で、「ない」が31%。「わからない」も35%で、ルールやマニュアルがあっても機能していない可能性も浮かんだ。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.4.7「福島)中小企業、外国人頼み 新たな在留資格導入」(朝日新聞)
いわき市四倉町の工業団地の一角にある従業員約30人の金属加工会社「成栄」。ベトナム人8人、マレーシア人1人の計9人が働く。従業員の約3分の1が外国人だ。人手不足で受注を抑えており、外国人なしに経営は考えられない状況。音声翻訳機のポケトークをいつも持ち歩き、「このままでは経済は立ちゆかなくなる。外国人の受け入れ拡大は待ったなしです」と語る。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.5「韓国の最低賃金引き上げは、なぜ失敗したのか」(Yahoo News)
英国のシンクタンク、財政研究所のクリブ上級研究エコノミストは、最低賃金引き上げの問題点を2つ指摘しています。(1)最低賃金の引き上げが労働者の生産性向上を伴わない限り、コスト増になる。消費者の負担が膨らむか、会社の利益を減らし、他の労働者の賃金カットにつながるかもしれない。(2)最低賃金が引き上げられると、使用者が雇用や労働時間を減らす恐れがある。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.4.5「高齢者の高齢化という問題」(ニッセイ基礎研)
日本は人口構造の高齢化が急速に進んでおり、2065年には65歳以上の高齢者は総人口の38.4%に達して2.6人に一人が高齢者という状況となると予想されている。さらに、高齢者の中でも高齢化が進んでいくということに注目すべきだ。75歳以上のいわゆる後期高齢者は、2065年には25.5%に達して4人に一人が後期高齢者という社会になると見込まれている。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.5「安易な外国人労働者受け入れが日本人の賃金を安くする」(週プレ)
特に日本の若手、中堅労働者の報酬は海外に見劣りする。米IT企業の平均給与は20代で1000万円超、30代では1300万円前後だが、日本は20代で400万円、30代でも550万円である。社員一律アップではダメだ。日本企業の多くは年功序列制を採用している。20代、30代の給与が安いのはこの年功序列制のためだ。これを改めるべきである。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.4.5「韓国の最低賃金引き上げは、なぜ失敗したのか」(Yahoo News)
経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最低賃金と失業率の関係を調べた研究があります。00年から14年にかけてOECDに加盟する25カ国を調べた結果、最低賃金が上がれば上がるほど労働需要を減らしていました。その一方で労働供給には影響がなかったそうです。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.4.4「野村『猛烈営業』転機に 店舗2割削減など発表」(日本経済新聞)
積極的な戸別訪問や電話勧誘で「猛烈」とも称された営業スタイルは見直す。国内で総店舗の2割に相当する30店以上を統廃合で減らし、顧客の属性にあわせた営業員の配置に切り替える。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.4.4「賃金低迷と消費停滞の『悪循環』を日銀が加速する」(Diamond Online)
アベノミクスによって、低賃金と消費停滞の悪循環が生じている。日本銀行は、物価上昇率を高めることを政策目標にしている。しかし、これは、経済に対して抑圧的に働くことに注意が必要だ。名目賃金が抑えられている状況では、物価上昇は実質賃金の伸びを低下させ、それによって消費の伸びが低下する。それだけではなく、上記の悪循環を促進している。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない?」で引用されています。
2019.4.4「外国人を農家に助っ人派遣、新興企業」(日経産業新聞)
人材スタートアップのエイブリッジ(東京・渋谷)は4月施行の改正出入国管理法で新設された在留資格「特定技能」を活用し、外国人を農家に派遣する事業を始める。冬場は沖縄、夏場は北海道など繁忙期にあわせて人材を送り、年間を通じて農業に従事できる環境を整える。外国人には農業の方法を教え、住居の確保や銀行口座の開設といった日常生活も支援する。
「Vol.411 300万人市場が開花する?」で引用されています。
2019.4.3「ファーストリテイリング初任給2割上げ 人材確保へ」(サンスポ)
カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングは3日、2020年春に入社する新入社員の初任給を2割引き上げ、25万5000円とする方針を明らかにした。人材の獲得競争が激化する中、国際的な展開を見据え、優秀な若手を確保する狙い。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.3.31「外国人雇用拡大、静岡県内、期待と不安」(静岡新聞)
遠州森鈴木農園では2015年から、労働力の確保へベトナム人の受け入れを開始。給与は同世代の日本人並みといい、正規社員と同等の条件で雇用する。規模拡大にも成功し、作付面積は約25ヘクタールだった当初から4年で2倍に増えた。勤勉なベトナム人がいなければ実現できなかった規模だ。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.31「人手不足が深刻化、企業採用計画47%達成できず」(神戸新聞)
神戸新聞社が兵庫県内の主要216社を対象に実施したアンケートで、回答のあった180社のうち、2019年春の採用計画数を確保できなかった企業が47.2%を占めた。また、20年春入社の採用予定を19年春より「増やす」企業は32.8%、「同程度」と合わせると78.9%に上り、採用意欲は引き続き高水準を維持。人手不足のいっそうの深刻化が浮き彫りになった。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.29「国会にも働く外国人 本格カレーは彼らの手で!」(NHK)
国会内で外国人が働いている場所があると聞き、訪ねてみました。それがここ、衆議院分館の1階にある喫茶店です。本格的なカレーを提供する人気店。その店にいたのは、毎朝7時半すぎには出勤している、こちらのお二人。インド人のシェイクさん(44)と、シェイクアブドウルさん(36)。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.29「特定技能 拡大を期待…小売りなど人手不足の業界」(読売新聞)
大和総研は、現在の経済規模を2060年まで維持するには、外国人労働者を年間7万~31万人のペースで受け入れる必要があると試算する。その結果、外国人労働者数は17年の約130万人から60年には400万~1400万人まで増える計算だ。就業者全体に占める外国人労働者の割合は、現在の約2%から60年には7~25%へ引き上げることになる。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.28「北関東3県、外国人材確保へ動く マッチング」(日本経済新聞)
北関東3県が2019年度、外国人材の確保に向けた取り組みを強化する。県内企業と外国人とのマッチングを支援するほか、就労・生活に関する相談体制を強化。帰国後も母国で安心して就労できるようサポートする試みも始める。新たな在留資格「特定技能」が導入されるのを機に、外国人材が働きやすい環境を整え、深刻な人手不足に対応する。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.3.28「海外人材対応、3県の官民動く 入管法改正で」(日本経済新聞)
YKKは富山県黒部市で「サービスアパートメント」を建設し、文化や習慣の異なる社員の受け入れ体制を整備した。長期滞在の外国籍社員向けで全室が家具、家電付き。掃除やベッドメークといったサービスも提供する。アパートメントに隣接したレストラン「パッシブキッチン」はハラル認証を取得。イスラム教の戒律にのっとった豚肉やアルコールを含まない料理をふるまうほか、ベジタリアン向けの食事を提供する。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.28「就活生の7割が敬遠…『転勤嫌い』が急増している」(日刊ゲンダイ)
就活生の動きに異変が見られる。これまで男子学生は転居を伴う転勤があり、仕事内容や昇進に限度がない総合職を、女子学生は転勤はないが、昇進は限られる一般職を選択するのが一般的だった。ところが最近は、転勤のある総合職を敬遠し、転勤のない一般職を選ぶ男子学生が増えてきたという。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.3.28「『特定技能』で正社員採用の動きも 外食業界」(毎日新聞)
アルバイトから正社員としての就職を望む留学生は多い。従来の制度では、正社員として働くための在留資格を得るのは簡単でなかったが、特定技能の創設によって可能になる。「アルバイトからの採用ならば教育に時間がかからない。(特定技能1号の)在留期間が5年間しかない中で、店長にしていきたい」と力を込めた。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.28「低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因」(日経ビジネス)
仕事のやり方や事業そのものを改革して生産性を高めるには大きな苦労が伴う。最低賃金が経済水準より低ければ、業務の一部をそうした低賃金の労働者に任せることで見かけ上の生産性を高められてしまう。低賃金の労働者に依存したまやかしの生産性向上は、業務に従事する人材の数を減らさない。労働人口が減少し、人手不足が各地で叫ばれている現状を打開するには、最低賃金を見直して、安い労働力に甘えていた状況から脱却するべきだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.27「人への投資 惜しむ企業 社員教育費 91年より3割減」(東京新聞)
社員向けの教育訓練費は近年大幅に減っている。企業の社員1人あたりの教育訓練費は2016年時点で月1,112円。年換算でも約13,000円にすぎず、1991年比で33%減った。学習院大の宮川努教授の推計では、教育訓練費の総額も1991年は2兆7000億円に上ったが、2015年には約6分の1の4600億円に減少した。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.3.26「外国人受け入れでも絶対に足りない」(PRESIDENT online)
介護分野の受け入れでは2008年にEPAでインドネシア、フィリピン、ベトナムの3国から約4300人が来日した。在留期限の4年間に資格試験に合格した人は約700人。また、2017年11月から技能実習の介護の受け入れが始まったが、政府は初年度5000人を見込んでいたが、18年10月末時点でわずかに247人にすぎない。さらに介護福祉士資格者は専門的・技術的分野の在留資格に入っているが、18年6月末時点で177人にすぎない。全部合計しても1000人前後と少ないのが実態だ。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.3.26「外国人従業員マネジメントのコツは…」(PR Times)
9割以上の職場で外国人従業員の受け入れはポジティブと捉えられており、外国人従業員による対社内・クライアントのトラブルも「ない」と答えた企業が半数以上という結果になりました。また、外国人部下との信頼関係や外国人部下の業務意識を向上・改善させた経験が「ある」と回答した管理職は7割で、自由回答の中には職場での会話やプライベートでの付き合い、生活支援などマネジメント上の様々な工夫が寄せられました。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.3.25「『やんわり断る』日本語は奥ゆかしくも難しい!?」(FNN)
話せるから、働けるわけではない。30代40代のミッドキャリアは新人扱いしてくれないから、なおさらカルチャーギャップに苦しむ。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.3.24「最低賃金の全国一律化が日本に新たな格差を生む」(現代ビジネス)
どうやって雇用が生まれ、賃金が定められるかを理解していないと、やたらと「賃金アップ」「全国一律」といったことを主張しだすのが常だ。最低賃金を引き上げれば人件費が上昇し、商品の値上げや人員削減などのしわ寄せがやってくる。'10年の民主党政権では、前年比で2.4%も最低賃金を引き上げたことがあった。その結果、民主党時代に就業者数は30万人程度減少してしまった。雇用政策より賃金引き上げを先んじてしまったためだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.22「医学部生から居酒屋業界へ就職する中国人」(マイナビニュース)
日本最大級の居酒屋チェーン・チムニーで働く金美香さん(36)。去年、「グローバル人財開発部」に抜てきされ、初の外国人課長に就任した。しかし、外国人の採用を一手に引き受ける金さんに、様々なトラブルが襲いかかる。特に大きなプレッシャーを感じているのは就労ビザの申請だといい、外国人スタッフの運命を預かる重責がのしかかる。
「Vol.614 『はなの舞』でも日の丸リスクか!」で引用されています。
2019.3.22「外国人バイトが消えて店が回らない…人手不足深刻化」(AERA)
都内の日本語学校幹部はこう話す。「外食チェーンの採用担当者が血眼になってアルバイトを探している。4月に向けて前年の4分の1程度しか集まってない状態で、『学生1人当たり紹介料2万円を払う』とまで言っている。こんなことは初めてだ」
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.3.22「建設労働者の処遇改善 業界の本気度は?」(朝日新聞)
外国人も、日本人の労働者と同じシステムに登録することで処遇を同じようにできる。また、諸外国では外国人労働者が不法就労して安い賃金で働いて、ネイティブの仕事を奪うことがある。システムによって不法就労を防ぐことは日本人の雇用を守ることにもつながる。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.3.22「『もう日本には行けない』海外の若者離れ進む?」(AERA)
和食チェーン「はな膳」などを展開するグリーンダイニングは、初めて外国人の採用に踏み切った。高校生が採れなくなったからだ。技能実習生で13人、技術・人文・国際ビザで6人を採用した。技能実習生には制約が多い。「調味加工品製造」の技能実習生の場合、煮魚はつくれても刺し身はダメ。監理団体への管理費は月5万円かかり、人件費も高卒新人より高い。それでも技能実習生に魅力を感じている。最大の理由は、転職が認められていないことだ。「真面目で仕事の習得も早い。早期離職の多い日本の高卒と違い3年間は働いてくれるのが魅力だ。同時期に大卒のビザで採用した6人中、2人は転職した。最初から転職ができる特定技能での採用には抵抗がある」
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.22「5%の最低賃金上げ、中小企業に新陳代謝促す」(日本経済新聞)
最賃の引き上げはショック療法だ。3%の引き上げに労使から目立った反発が出ていないことを考えると、現状の上げ幅では不十分なのではないか。怠けた経営者を突き動かすためにも当面は5%程度の引き上げが必要だとみている。重要なのは上げ方だ。韓国では2018年に最賃を一気に16%も上げ、悪影響が広がった。これではショックではなくパニックだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.22「外国人バイトが消えて店が回らない…人手不足深刻化」(AERA)
昨年9月、神奈川県のコンビニオーナーの男性は、咽頭がんの手術から退院した翌日、店頭に立っていた。会社経営者の妻から「何を考えているの」と怒られながら、週2日は夜10時から朝6時まで出勤する。「昨秋から、これまでアルバイトを担ってくれていたネパール人留学生がいなくなった。どこへ消えたのか」「これまでは放っておいても新しい外国人が入ってきたが、働く人がいないから店を続けられない。24時間営業どころじゃない」
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.20「そんなに甘くない! 中小企業『働き方改革』の現実」(JBpress)
仕事の量は今までと変わらない。だから6時で退社しても、自宅に仕事を持ち帰る。あるいは帰宅途中の喫茶店でパソコンを叩いたりしている。裏側で社員にしわ寄せが行ってしまう。有給休暇だって同じ。社長が「有休をと��」と言っても、社員の方は「俺がやらないと終わらないんだから」といって、出勤記録上は休んだことにしながら、実際は出社して仕事をしていたりする。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.3.20「ホテルで深刻な人手不足解消に 三重・鳥羽市」(中京テレビ)
三重県鳥羽市の海沿いに建つ「鳥羽グランドホテル」。10年ほど前から外国人従業員を雇用。現在100人の従業員のうち、2割程度が外国人で、去年は新たに10人を採用しました。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.3.19「賃金水準、世界に劣後 脱せるか『貧者のサイクル』」(日本経済新聞)
OECDは残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な2017年と1997年と比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.3.19「バイトテロの背景にある『労働問題』ブラックバイト」(YahooNews)
近年、飲食店やコンビニエンスストアのアルバイト店員がTwitterなどのSNSに不適切な動画を投稿し、炎上するというケースが増え、注目を集めている。飲食店の「大戸屋」では、アルバイト店員が下半身をトレーで隠してふざけている動画を投稿し、炎上した。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.3.18「有給休暇の付与義務化『人手不足で休めない』」(EconomicNews)
「勤務先は有給休暇を取得しやすい風土か」という質問に対し、62%は「取得しやすい」と回答しているが38%が「取得しにくい」と回答している。「しにくい理由」については、「人手不足で休めない」が21%で最も多く、次いで「上司が取得しないので取得しにくい」12%、「取得を良く思わない風土がある」9%などとなっており、日本固有の職場の空気が背景にある。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.3.18「コンビニ 24時間営業に未来は “成長神話”崩れた?」(毎日新聞)
働き手の確保は今や、列島を覆う大問題。宅配業界ではドライバーが足りず、社会問題になった。サービス業などでは、人がいなくて事業を続けられないなどの「人手不足倒産」が広がっているほどだ。一方、最近は「働き方改革」の大号令で、残業せず家路を急ぐ人は多い。深夜は働き手がおらず、来店する客も少ない。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2019.3.16「垣間見えた制度の矛盾/栃木」(毎日新聞)
「外国人は安く使えるという概念は捨ててください。でも作業効率は高く、家族の都合で休むこともない。安定して長期的な労働力としてなら最適です」先月、宇都宮市内で開かれた農業分野の外国人労働に関する説明会。高根沢町で技能実習生を受け入れ農家に紹介する監理団体の担当者は、農家や農協職員らにそう助言した。実体験に根ざした感想に、制度の矛盾が垣間見えた。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.15「働き方改革を『やってよかった』は少数派」(IT media)
改革を進めている企業のうち「従業員満足度が向上した」は16.8%、「メンタルヘルスを損なう従業員が減った」は8.7%、「商品開発力などがアップした」は3.7%にとどまった。『残業をしてはいけない』などという“型”を押し付けているだけで、仕事内容や評価制度を変えない企業が多いためだ。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.3.15「しわ寄せ残業 大手休めば中小激務」(東京新聞)
長時間労働に拍車を掛けていたのが大手民間放送局からの要請だった。ゴールデンウイークに社員を休ませるため、連休前に素材映像を納めるよう制作会社に求めてきたのだ。Aさんらは1週間以上かかる編集作業を5日で終わらせなければならないなど、納期は短縮された。1日あたりの作業は長時間化し、Aさんは午前5時半から翌日午前3時まで働くなど激務に追われた。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.3.15「経済政策の新本命、最低賃金制」(毎日新聞)
労働力が構造的な供給不足に陥っている我が国では、最低賃金の引き上げが失業を増加させるリスクは小さく、むしろ労働生産性を高めるためのイノベーションと低生産性企業の退出を促す効果がある。その結果、国民所得が増えれば消費にも大きく効いてくる。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.15「労働力不足の解消には最低賃金を引き上げるべき」(Diamond Online)
“官製カルテル”ともいえる「最低賃金」を引き上げるということが考えられる。賃金を均衡価格まで上げてしまえば、各社とも赤字を避けるために売値を値上げせざるを得ない。各社が利益を削る競争は続くだろうが、少なくとも「価格が上げられないから均衡価格の賃金が払えない」という企業はなくなるだろう。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.15「外国人依存度、和歌山 伸び率近畿トップ」(日本経済新聞)
白浜町でホテル・旅館を展開する白浜館では5人の外国人が正社員として働く。ベトナム人女性のグェン・ティ・ドンさん(28)もその1人。2018年11月に入社。現在は「ホテル天山閣海ゆぅ庭」で接客や客室準備を担当。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.14「最低賃金『業種別・全国一律化』の危うさ」(Diamond Online)
業種別一律最低賃金案について言えば、「地域ごとに生産性は異なるが通貨は円で同一なので為替による競争力改善は不可能。それに加え賃金による調整も限定される」というケースになる。生産性が低い上、コストがかさみがちな地方企業において(通貨はもとより)賃金という調整ツールが失われることになる。その結果、さらに必要なコスト調整が進まなくなり、厳しい収益環境に追い込まれる企業が増えるのは目に見えている。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.14「賃金停滞・値上げ・消費増税の三重苦」(日刊ゲンダイ)
とうとう“官製春闘”の神通力が消え失せた。2019年春闘は13日が、主要企業の集中回答日。基本給を引き上げるベースアップ(ベア)は、前年割れの企業が相次いだ。儲かっている大企業でもこの調子では中小企業は当面、賃金アップは望めそうにない。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.14「日本は外国人労働者受け入れの前にセクハラ根絶を」(Record china)
セクハラは大都市のコンビニエンスストアや居酒屋でも絶えず起きている。日本の職場でのセクハラは『依然として広範』とされた。国際労働機関が行った80カ国を対象とする調査で、職場での暴力やセクハラについて明確な法を設けている国は60カ国だった。日本はその中に含まれていない。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.13「人手不足、前年比2ポイント増の53% 過去最高」(観光経済新聞)
帝国データバンクはこのほど、人手不足に関する企業の動向調査を行った。正社員が不足していると回答した企業割合は53.0%で、1年前の18年1月調査から1.9ポイント増加し、1月として過去最高を更新した。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.3.13「春闘、賃上げしぼむ 景気下押し、消費増税に影響も」(毎日新聞)
2019年春闘は13日、主要企業の集中回答日を迎えた。多くの企業が6年連続で賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)を実施するものの、中国経済の減速など景気の先行きへの懸念から、上げ幅は前年実績を下回る企業が相次いだ。今春闘で経団連は、政府が企業に賃上げを呼び掛ける「官製春闘」からの脱却を打ち出したものの、賃上げの勢いはしぼんでいる。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.13「春闘正念場、薄れるベアのこだわり 上げ幅前年割れ」(朝日新聞)
基本給を底上げするベースアップを6年連続で実施するとの回答が多いが、その上げ幅は電機や自動車など輸出産業を中心に前年割れが続出した。政権が賃上げを促す「官製春闘」は薄らぎ、労使のベアへのこだわりは後退。景気が縮む局面に入った可能性があるなか、春闘は、岐路を迎えた。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.13「ベア妥結額、前年割れ相次ぐ 春闘・集中回答日」(毎日新聞)
先行き懸念が強まっており、ベアの前年割れにつながった。一時金は業績連動の企業が多い。今春闘で経団連は政府が旗振り役となる「官製春闘」からの脱却を目指しており、政権からの圧力も前回に比べ弱まっていた。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.12「中国と日本、給与格差は本当? 『バイリンガル』は強い?」(Forbes)
アカウンティング・マネジャーの給与相場でいうと、日本は1000万~1500万円。香港は810万〜1120万円。IT業界のインフォメーション・セキュリティスペシャリストも日本は600万〜2000万円、香港は470万〜2100万円)に遜色ない。販売・マーケティング業界のマーケティング・ディレクター/マネジャーでも日本は800万〜2200万円、上海は800万〜2400万円、香港は1400万〜2100万円である。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.3.12「外国人労働者と共生する」(読売新聞)
日本で子どもが減り、お年寄りが増え、働く人が足りないからです。建設や介護の現場では、働いてほしい人の数が、その仕事につきたい人の4倍以上あります。工事が遅れたり、スタッフが集まらなくてお店を閉めたりするケースも出ています。働く人が十分集まらないと、商売ができない小さい会社もあるのです。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.11「外国人には理解できない『無礼講』の時の距離感」(東洋経済Online)
ミーティング中に机にドンと足を乗せる外国人がいます。さすがに取引先相手にあれをやる人はいないと思いますが、社内で同僚と話すときなどであれば結構普通にやる行為です。あれは日本や東洋の常識からすると、ずいぶん失礼な振る舞いですよね。自分とは違う習慣に触れると「失礼だな」と感じることもあるかもしれません。ただし多様性というものはつねに無意識のうちに存在するものなので、ここで相手を悪く言っても何も生まれてきません。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.3.11「堺屋氏『平成三十年』の先見の明」(日本経済新聞)
堺屋氏は、06年夏、猪口邦子少子化対策相に大胆な対策を提案した。「大学内に保育所を増やして学生結婚しやすくし、両親とも24歳になるまで学費と保育料の全額を奨学金として出せばいい」
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.9「大合併、『辺境化』を加速」(毎日新聞)
平成の大合併により、全国の市町村数は1999年3月末の3232から、2010年には1727とほぼ半減した。人口1万人未満の市町村も1537から457に減ったが、人口減少の影響でその後は再び増加傾向にあり、17年1月時点で48増の505となっている。人口1000人未満の町村は、大合併後の2010年3月末時点の20から約7年で30に増加した。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.3.9「アルバイト時給や給与の上昇率は大阪が東京を上回る」(Moneyzine)
2018年の飲食店社員の平均月給は、東京都が25万8,386円で前年から5,244円上昇(前年比2%上昇)、大阪府が24万9,051円で同9,417円上昇(同4%上昇)した。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2019.3.8「外国人実習生 特養に初 岐阜に9人」(毎日新聞)
外国人介護技能実習生のベトナム人9人が7日、岐阜市の柴橋正直市長を表敬訪問した。9人は特別養護老人ホーム(特養)で実習するが、市内の特養全24施設で外国人の実習生を受け入れるのは初めて。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.3.8「影潜めた、どぶ板選挙」(毎日新聞)
熱い選挙風景は平成の30年で様変わりした。2005年に1町4村が合併し、つがる市が誕生した。市議選投票率は多数の元町村議が市議の議席を争った07年こそ約88%に達したが、勝負あった11年は一転、無投票。15年も約75%だった。並行して有権者数も約12%減り、投票所も7割減の16カ所に統合され、共通投票所はその代替策といえる。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.3.8「外国人の部下に少し注意したら逆ギレ!」(MAG2NEWS)
欧米型の言葉そのものによってコミュニケーションをする文化と、日本をはじめいくつかのアジアの国々にありがちな、雰囲気や阿吽の呼吸にコニュニケーションの多くを頼る文化とが生み出す誤解は時として深刻です。ですから我々が英語で欧米の人とコミュニケーションをするときは、常に自分の意図が相手に伝わっているか確認することが必要です。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.3.6「崩壊に向かう日本の『終身雇用』」(Wedge Infinity)
私自身も日系企業から欧米系企業への転職経験をもっている。欧米系企業に入った当初の1年は地獄のような世界だった。上司には即時成果の提示を迫られる一方、先輩は全く仕事を教えてくれない。温情あふれる日系企業とサバイバル重視の外資、対照的な職場にストレスを感じずにはいられなかった。終身雇用制度の完全崩壊とともに、日本社会にこのような競争メカニズムが果たして定着するのだろうか。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する?」で引用されています。
2019.3.6「人口減、縮む議会 4回連続無投票/政策議論停滞」(毎日新聞)
「親族や集落で代表を送り出す田舎独特のシステムが限界にきている」。奈良県上北山村で村議を務める僧侶、大谷良心さん(68)は議場で議員席を見つめ、声を落とす。村議は現在5人で平均年齢は70歳。議論の停滞は隠しようもない。議案は議長を除く4人だけで議決する。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.3.5「日本人の国民性は奥が深すぎる」(サーチナ)
コミュニケーションの取り方について、日本には、「言葉に出さずに察しあう」という習慣があると紹介。つまり空気を読むということのようだが、これは相手を思いやる日本人だからこそできることだと感心している。また、空気が読めれば遠回しに断っても分かるので、「相手のメンツを守れる」利点もあると称賛した。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2019.3.5「日本人の国民性は奥が深すぎる」(サーチナ)
コミュニケーションの取り方について、日本には、「言葉に出さずに察しあう」という習慣があると紹介。つまり空気を読むということのようだが、これは相手を思いやる日本人だからこそできることだと感心している。また、空気が読めれば遠回しに断っても分かるので、「相手のメンツを守れる」利点もあると称賛した。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2019.3.4「『人不足の穴埋め』にNO 外国人労働者、改善求めデモ」(東京新聞)
インド出身で横浜市のシン・ウダイ・プラタップさん(38)は昨年、エンジニアとして勤めていた大手家電メーカー系のシステム会社から派遣元の人材会社を通じて解雇を通告された。「年次有給休暇で帰省し、戻ってきたら『なぜ休んだのか』と追及され、クビにされた」と憤る。モンゴル出身の技能実習生の男性は実習先のプレス加工会社から「もう来なくていい」と告げられたが、納得できる理由を示されていないと訴えた。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.3.2「日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因」(東洋経済Online)
1997年から2016年までの19年間で、賃金は、先進7カ国のアメリカやドイツでも1割以上上昇しているにもかかわらず、日本は1割以上も下落している。安倍政権は、史上最長の好景気によって有効求人倍率を大幅にアップさせ、新規雇用者数も増加させたと胸をはるが、それが本当であれば、実質賃金の下落は説明できない。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.3.2「少子化の根本原因は50年前の『国の政策』にあった」(現代ビジネス)
1947年、日本は第一次ベビーブームを迎える。終戦による旧植民地からの引き揚げや、出征していた夫の帰国によって、夫婦による「子作り」が一気に進んだ結果だ。この年以降、日本の出生率は上昇し、'49年には4.32を記録している。出生数は、269万6638人にのぼる。ところが、GHQが産児制限の普及を誘動したことにより、爆発的な中絶ブームがおこった。第一次ベビーブームがわずか3年という不自然な形で終わっていなければ、いまの日本の人口問題はもっと違った形になっていた。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.3.1「増加していく外国人社員 良くも悪くも環境は変化」(財経新聞)
ワークポートが外国人社員との働き方に関するアンケート調査を実施。外国人社員が社風や文化に順応していると答えたのは70.9%であり、58.0%は外国人社員の受け入れが拡大することによって働き方が変わると予想。「職場に外国人社員がいるかどうか」という質問をした結果、44.8%が「いる」と回答した。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.3.1「外国人エンジニアの採用はどのような変化を生んだのか」(atmarkit)
外国人エンジニアと一緒に働く中で、日本人の既存メンバーにも良い影響が出ています。例えば、その一つは「コミュニケーションの活発化」です。これまで、日本人だけの職場で「あうんの呼吸」や「暗黙の了解」で済んでしまっていた部分を、外国人が入ってくることで、互いにきちんと正確に伝えたり、確認したりしようと努力するようになりました。そのような形でコミュニケーションが活発になると、結果的に成果物の品質も上がってきます。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.3.1「『外国人を雇用中』3割 あしぎん総研調査」(日本経済新聞)
あしぎん総合研究所(宇都宮市)は外国人雇用に関する調査結果をまとめた。外国人を雇用している企業は3割(30.4%)にのぼり、現在雇用していない企業でもその約7割は今後雇用する可能性があると答えた。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.28「入管法改正の論点――言及されたこと、されていないこと」(synodos)
少子高齢化や労働力不足は、日本だけが直面している課題ではない。日本を含めた近隣6ヶ国の若年生産年齢人口は、ベトナムを除き中国やタイでもすでに減少局面に入っており、高齢化率は6ヶ国すべてで上昇局面に突入している。このように、近隣諸国でも少子高齢化・労働力不足が今後ますます顕著になることが見込まれるなか、その対処方法として外国人労働者の受入れ・定着促進のための制度設計を各国も進めている。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.26「留学生奨学金250万円の汗と、白い嘘事業の功罪」(日経ビジネス)
ある社長さんは、「日本人以上に払わないとダメですよ。どんなにサポート体制を整えたつもりでも、ワシらが気づかない大変なこともあるからね。それにね、日本に来てくれる外国人はみなとても優秀ですよ」と話し、創業120年企業の社長さんは、「地方で会社をやってて一番怖いのは何だと思う? 世間だよ、世間。株主なんかよりよっぽど怖いよ。リストラなんてやったら非難轟々で、この町で生きていけない。外国人だってね、変な働き方をさせて問題でも起きたら、終わりだから……」とニコニコしながら話した。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.2.26「6%の企業に“社内失業中”の社員が存在『やる気がない』」(ITmedia)
出勤しているのに仕事がない“社内失業状態”の社員を抱えている企業は6%。また、こうした状況の社員が「いる可能性がある」と答えた企業は17%だった。社内失業状態の社員に対して、回答者からは「仕事をしている風のまま定年を目指しているように感じる。やる気の無さや意識の薄さをどのように改善すればよいかが課題」「わがままで、好きな仕事しかせず、いやなことはやらない」「成果が出なくても他の人と同じ基本給がもらえるので、周りの士気を下げてしまう可能性がある」といった指摘が出た。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.2.26「千葉県内企業、人手不足『高まる』5割超」(日本経済新聞)
千葉銀行系の千葉経済センター(千葉市)がまとめた2019年の県内企業の「雇用人員の充足見通し」によると、全体の5割を超える企業が「不足感が高まる」と回答した。特に中小企業で人手不足への懸念が強まっており、全体の約2割が「企業経営や業績にも影響が及ぶ」としている。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.2.26「庶民の実質賃金が減り続けている理由」(Business Journal)
日本企業には事実上、社内に仕事がない状態の社員(いわゆる社内失業者)が多数、在籍している。いわゆる「働かないオジサン」である。リクルートワークス研究所によると、社内失業者の数は2015年時点で400万人を突破しており、2025年には500万人近くになる見通しだという。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.2.26「労働条件、母国語で説明を 外国人雇用指針を改定」(日本経済新聞)
厚生労働省は、賃金などの労働条件を示す際、母国語で説明するなど外国人の理解を促す取り組みを求めた。労働条件のほか、健康診断などの際にも母国語で説明することを求めた。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.2.25「止まらぬ人口東京圏集中、43道府県から流入」(日本経済新聞)
人口の東京一極集中が止まらない。2018年の転出入で東京圏1都3県の日本人の人口は13万5600人純増した。増加は23年連続で、ここ5年で最大だ。残る43道府県すべてから東京圏に人口が流出している。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.2.25「外国人の雇用をためらう日本企業?」(Searchina)
「なぜ外国人の雇用をためらうのか」という問いに、約6割が「日本語能力に不安を感じるため」と答えた。しかし、日本語能力を問わない職種、例えば清掃や生産ライン、製品加工などでも約6割が「文化や価値観の相違に不安を感じる」と雇用を躊躇している。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.25「外国人受け入れに8割は前向きだが・・・」(PRTIMES)
外国人の教育には日本人よりも時間がかかり、新人ひとりずつに1対1のOJTを実施していくと、人件費の高騰による利益の圧迫にもつながりかねません。68%が外国人教育には日本人の1.5倍以上の時間がかかることを体感しています。また、90%が外国人教育で苦労していると回答しました。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.25「専門・技術職多い中国人男性」(日本経済新聞)
エンジニアや経営コンサルタントなどの「専門的・技術的職業」の割合は、中国人男性が19.1%と、日本人男性(14.1%)よりも高いのに対し、ブラジル人男性は2.0%と非常に低くなっています。この背景として、日本に居住する中国人男性の45.2%は大卒以上の学歴を有しており、日本人男性(35.7%)よりも高学歴なのに対し、大卒以上のブラジル人男性は9.4%にとどまるという学歴格差があると考えられます。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.2.25「増え続ける外国人労働者…多文化共生を探る/宮城」(産経新聞)
宮城県内の技能実習生は昨年6月末現在で3402人。平成22年末の震災前と比べ約4倍となっている。職種別構成比は、食料品製造56%、建設24%、機械・金属11%。外国人技能実習生360人を抱える塩釜市によると、市内の企業が受け入れている技能実習生は女性が8割超。多くが水産加工業の現場で日本人と同様に働いている。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.25「中堅・中小企業、外国人を戦力に 暮らしも支援」(日本経済新聞)
計測装置の中央電機計器製作所(大阪市)は国籍に関わらず人材を登用し始めた。入社10年目を迎える中国出身の女性を総務部課長に起用、経営企画室も兼務しており「中核の仕事を担っている」(畑野淳一社長)。外国人の親が来日した際は、創業家の会長夫妻が家族と交流する。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.24「留学生30万人計画、教育というより産業政策?」(朝日新聞)
正社員に向けた研修中のネパール人のクワル・ナラヤンさん(25)はカトマンズの大学を卒業後に来日。都内の専門学校に進学しています。語学学校の学費と寮費は計155万円、専門学校の授業料は70万円で、バイトの不足分は家族に仕送りしてもらいました。「日本で刺し身の調理や店舗経営を学んで、将来は母国でレストランを開業したい」と意気込みます。
「Vol.614 『はなの舞』でも日の丸リスクか!」で引用されています。
2019.2.24「留学生30万人計画、教育というより産業政策?」(朝日新聞)
「はなの舞」などの居酒屋チェーンを展開する「チムニー」は昨年3月、留学生のバイトや研修を担当する「グローバル人財開発部」を立ち上げ、留学生のバイトを約570人から約760人に増やしました。中国出身で元留学生バイトのマネジャー金美香さん(36)のもとでは、ベトナム人やネパール人ら外国人社員12人がバイトのマニュアルの翻訳などの仕事をしています。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.2.24「ほんとうは人手不足というよりも」(朝日新聞)
自衛隊が隊員募集で毎年とても苦労しているのは知られている。しかし、その最大の理由は人口減少にほかならない。2018年版の防衛白書によると、隊員募集の対象となる18歳から26歳の人口は25年前の約1700万人から約1100万人へと4割近く減っている。国立社会保障・人口問題研究所の推計を見ると、若者人口はこれからも減り続ける。
「Vol.501 人手不足が致命傷になる?」で引用されています。
2019.2.23「東京"高齢者激増"で起こる介護難民の恐怖」(PRESIDENT Online)
都市部は高齢化の後進地域で、現役世代や年少世代の人口が減少する中、高齢者人口はなお増大し続ける。結果、都市部は少子化と高齢化のダブルパンチをもろに被ってさらなる高齢化が急速に進行していく。2040年までに増加する高齢者人口の実に75%(約400万人)は、東京など9都道府県に集中する。特に東京圏の高齢化の進展は急速で、2010年から2040年までの75歳以上人口の増加率は東京23区で60%超、千葉県西部、神奈川県北部、埼玉県中南部などの「東京近郊市」の大部分で100%を超える。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.2.23「地方反撃:『稼ぐ町』は何が違うのか?」(東洋経済Online)
2014年の第2次安倍改造内閣発足と同時に打ち出された地方創生。第1期総合戦略が、19年度で最終年度を迎える。だがその成果は芳しくない。労働力の中核となる生産年齢人口の増減を15年と18年で比較すると、1700超ある市区町村の中で、増加したのはわずか109。地方の人口減少に歯止めはかからず、都市部への集中が続く。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.2.23「東京"高齢者激増"で起こる介護難民の恐怖」(President Online)
都市圏での高齢者人口増大のインパクトとはどんなものか。40年までに増加する高齢者人口の実に75%(約400万人)は、東京など9都道府県に集中する。特に東京圏の高齢化の進展は急速で、10年から40年までの75歳以上人口の増加率は東京23区で60%超、千葉県西部、神奈川県北部、埼玉県中南部などの「東京近郊市」の大部分で100%を超えると予想される。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.22「日本人の出世欲、低すぎ? アジア各国との差が浮き彫り」(マイナビ)
普段生活している中で、最も時間を割いていることを聞いたところ、「仕事」と最も多く答えたのは「インドネシア」(75%)だった。一方、「家族」を最も重視していたのはベトナム(48%)で、タイや日本とほぼ真逆な結果となった。「仕事」を重視しがちな印象の日本は、意外にも「仕事」と答えた人は46%と半数を割っており、代わりに「趣味」に時間を割いている人が多かった。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.2.22「働き方進化論 がむしゃらは許せるか」(日本経済新聞)
午後10時に強制消灯――。日本の大手監査法人や金融機関で当たり前になった「働き方改革」に長縄は違和感を覚える。シンガポールは労働時間などの規制が日本に比べれば緩い。大多数の社員は定時退社するが幹部候補生はがむしゃらに働く。成果は給与や昇進に返ってくるからだ。残業時間の上限規制を決めた際、厚生労働相だった塩崎恭久も当初「働きたい人まで制限していいのか」と悩んだ。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.2.22「日本人が大好きな『安すぎる外食』が国を滅ぼす」(東洋経済Online)
最近、店舗のバックヤードで信じられない行動をし、それをわざわざ動画に撮って、SNSに投稿して喜ぶという愚行が頻発し、問題になっています。こういう人たちの愚かな行動は、安い賃金、過酷な労働条件に対する一種の「無意識の抗議」という意味合いがあるのかもしれないと感じる。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.22「居酒屋や旅館の接客は今後もずっと外国人」(President Online)
職場にさまざまな文化的バックグラウンドを持った外国人がいるのが当たり前になり、そうした人材を管理し使いこなすスキルが管理職に求められることになる。ひとりの日本人が多数の外国人を管理するといった職場も当たり前になってくるだろう。日本の地方都市の普通の職場でも、外国人と働くのが当たり前という時代が目と鼻の先まで来ているのだ。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.21「働き方進化論 脱せるか『やる気後進国』」(日本経済新聞)
米ギャラップが企業の従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)を調査したところ「熱意あふれる社員」の割合は、米国が32%なのに対し、日本はわずか6%にすぎなかった。調査した139カ国中132位と最下位級だ。しかも日本は「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合が24%、「やる気のない社員」が70%に達した。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.2.21「セブンイレブン、24時間営業で対立 加盟店と本部」(日本経済新聞)
セブン―イレブン東大阪南上小阪店のオーナーは、24時間営業を午前6時から翌午前1時までの営業に短縮し、本部から違約金は1700万円と言われた。同店では2018年6月から2月までの間に、13人の従業員が辞めたという。松本さんは「1人で28時間働いたこともあった。24時間営業が基本というが(人手不足の)現状を見てほしい」と述べた。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.2.21「セブンイレブン『24時間営業限界』FC店と本部対立」(朝日新聞)
人が足らず店が回らない。時給を上げるのも限界がある。このまま24時間営業を続ければ、私が倒れるしかない状態だった。夜に店を開けても赤字になるだけ。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.2.21「セブン『24時間営業』やめた店舗に非情通告」(Diamond Online)
大阪府のファミリーマートのバイト男性が、2店舗かけ持ちした挙句、1日15時間労働をして亡くなるという痛ましい事件があった。この男性を助けるために同じくシフトに入った妻と娘は、「時間に追われて仕事をして、寝たと思ったらまた仕事。思考できなくなった」と述べている。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.2.21「アベノミクスで賃金は上がったのか下がったのか」(Business Insider)
正社員の賃金が伸び悩む最大の要因の一つと言われるのが、大企業を中心に根強く残る、長期雇用、年功制、新卒一括採用を柱とする「日本型雇用」だ。正社員をクビにするのが簡単ではない一方、事業環境の変化が激しくなり、日本経済の右肩上がりの成長も望めなくなった。経営者は賃上げには慎重だ。転職が簡単なら、企業間で競争原理が働き賃金水準は上がりやすい。パートやアルバイトの時給がどんどん上がっているのはそのためだ。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.21「外国人との共生社会づくり 日本語教育の充実不可欠」(Sankeibiz)
外国人を受け入れる企業は、安い労働力として彼らを受け入れ、日本語教育を含めコストを極力かけたくはない。かつて日系人を受け入れた企業がそうだった。いまだに誰が外国人労働者の日本語運用能力向上に責任を持つのかが見えてこない。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.20「2020年代ニッポンの突破口『移民ウェルカム企業』」(週プレNEWS)
岡本社長は、第3期実習生はダナンさんに選んでほしいと一緒にインドネシアに飛んだ。3人を採用するが、そこで世間話的に話した「インドネシアにセリエがあれば、ダナンが社長だな」との言葉にダナンさんが飛びついたのだ。「社長、それいいです。私やります。やりましょう!」この勢いに岡本社長も「よし、やるか!」と即決した。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.20「ゴーン被告の『無罪確信』、日産内部で処理すべき問題」(Bloomberg)
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の弁護を担うことになった弘中惇一郎弁護士(73)が20日、都内で会見し、「なぜ事件になったのか。奇異な気持ちも持っている」と話した。「日産内部で本来処理しなければならない問題を検察に持ち込み、検察も本来であれば民事不介入が原則だと思うが、それを取り上げた」との印象を持っているという。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.19「日本経済破綻の『崖っぷち』が迫っている」(Diamond Online)
2017年秋に、安倍首相は経団連に「3%賃上げ」を要請したのを踏まえ、2018年1月16日、「働き方改革実現会議」で、「アベノミクスの好循環を継続させるカギは、来年の賃上げだ」と語った。政府が経済界に賃上げを呼び掛ける「官製春闘」が2014年から始まる。だが、賃上げの裾野は広がらず、2018年は、首相自らが「3%」の目標を掲げるほど前のめりだった。
「Vol.428 衰退を防ぐには移民しかない?」で引用されています。
2019.2.19「あうん捨て外国人と仕事」(日本経済新聞)
異文化交流に詳しい群馬大の結城恵教授は、「分かりました」という返事を疑えと説く。本人は分かったつもりでも勘違いのことも。あるいは「分からない」と言うのが恥ずかしく、分かったふりをしてネットで調べたり周囲に聞いたりする。「何回か質問して理解しているかを見極め、分からないならそう言うよう伝えた方がいい」と結城さんは助言する。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.2.19「バイト不足の日本、『外国人に期待』の企業は15%」(Record china)
直近1年以内にアルバイトを採用した日本企業のうち68.5%がアルバイト社員が『不足している』と回答し、15.2%が外国人アルバイトを積極的に採用することで局面を転換させたいと考えていることが分かった。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.2.19「外国人依存度 北海道、8年で2.9倍に」(日本経済新聞)
賃金は月15万円ほど。ベトナムの5~7倍の水準になる。ロンさん(21)は「日本人の働き方を勉強して、ベトナムに帰っても日系企業で働きたい」と話す。日本で働くことが成功モデルとなっているという。求人をかけても日本人は集まりにくく、実習生が頼りだ。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.19「外国人依存度 北海道、8年で2.9倍に」(日本経済新聞)
賃金は月15万円ほど。ベトナムの5~7倍の水準になる。ロンさん(21)は「日本人の働き方を勉強して、ベトナムに帰っても日系企業で働きたい」と話す。日本で働くことが成功モデルとなっているという。求人をかけても日本人は集まりにくく、実習生が頼りだ。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.2.18「チムニー、外国人材確保へネパールで子会社設立」(日本経済新聞)
居酒屋「はなの舞」などを展開するチムニーは外国人材の確保に向け、4月にネパールで子会社を設立する。まず首都カトマンズに居酒屋を出店し、店舗運営を通じて優秀な人材の採用と育成につなげる。ネパール人は同社の外国籍従業員の2割程度を占めており、ベトナムに次ぐ2番目の主要戦力。国内の人手不足に対応するため、現地採用を強化する。
「Vol.614 『はなの舞』でも日の丸リスクか!」で引用されています。
2019.2.18「稼ぐことが厳しく求められる」(PRESIDENT Online)
この30年間のグローバル競争というのは、要するに主要国にとっては人材の取り込み競争だったのです。日本だけがそれに背を向けてきた結果、今とんでもない人手不足が起こってきて、もうにっちもさっちもいかなくなり、ついこの間まで移民反対とか言っていた人までが、急に、「何でもいいから外国人を入れてくれ」と言い出しました。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2019.2.16「静かなる有事 人口減少に向き合う」(日本経済新聞)
15年に102万人だった秋田県の人口は30年に81万人に、45年に60万人になる。しかも、その時点で県民の半数は高齢者が占める。一人勝ちが続いた東京も、例外ではなくなる。25年から30年までの間に人口が減少に転じ、今後30年間に高齢者が100万人以上増える。貯蓄率の低下を背景にインフラの維持管理が難しくなり、東京の街がスラム化しかねない。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.15「人手不足がバカッターを生む理由」(シェアーズカフェ・オンライン)
アルバイト従業員による不適切動画が相次いで問題となっている。ある企業では解雇にとどまらず損害賠償請求などの法的措置を検討するという。こうした行為は「バカッター」や「バイトテロ」などと呼ばれ、アルバイト従業員個人のモラルやネットリテラシーの低下が原因とされがちだ。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.2.15「埼玉:外国人労働者 介護施設も活用の動き」(東京新聞)
施設側が不安視するのが、外国人の日本語学習や住居の確保だ。どちらも一定の費用負担が必要になる。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.15「人口減少・超高齢社会 現実から目をそらすな」(毎日新聞)
今は人口減少も年間30万人程度だが、20年を越えると50万人を超えてくる。30年には80万人、40年には100万人というペースになる。1年で生まれてくる子どもの数は団塊世代のピークは270万人だった。いまは100万人を切っている。少なくともこれから数十年は人口減少という現実からは逃れようがない。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.15「(TOKYO座談会)外国人にはどんな街?」(朝日新聞)
日本人は仕事のルールにこだわることが多いと思います。以前働いた店では、決まった順番通りに掃除しないといけなかった。外国人に分からないルールをなくして。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.14「数年以内に人手“余剰”で失業者は急増する」(Business Journal)
20年後には、新卒採用と中途採用の比率は五分五分になっているかも。そして、企業は優秀な人材を中途で採るようになるのではないでしょうか。しかも、大手が新卒で採る学生は外国人が多くなっています。そういった学生を採るためにも、安易に外国人労働者の受け入れ拡大を進めていくべきではないと思います。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2019.2.13「日本の『鎖国マインド』解くための処方箋」(REUTERS)
日本の人口における外国人の比率は現在わずか2%程度にすぎないが、今後上昇することは確実だ。高賃金が上昇し人手が不足する中、日本の市民ではない人たちは日本経済を走らせる上で必要不可欠である。労働参加率が劇的に上昇しない限り、日本の労働力は2015─30年に12%減少すると、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は試算する。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.2.12「進まない事業承継、過酷な労働…人材不足が落とす影」(幻冬舎)
人手不足・人材不足がもたらすもう一つの憂慮すべき問題は、「生産性と製品のクオリティーの低下」です。「具体的にどのような影響がもたらされているのか」という設問に対する回答の3位には「事業運営上に支障を来している(遅れやミスの発生、クレームの増加等)」が挙がっています。多くのメーカーが、人手・人材が足りないために生産性が低下し、需要に対応できなかったり、製品の質が下がってクレーム等を受けている実情があります。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.2.12「『外国人バイト採用したい』企業の1割」(日本経済新聞)
外国人アルバイトを積極的に採用したいという企業が全体の1割にとどまっていることが、就職情報大手マイナビ(東京・千代田)の調査でわかった。全体の7割がバイト不足を実感しているものの、外国人採用については言語対応などに不安が根強いという。
「Vol.411 300万人市場が開花する?」で引用されています。
2019.2.11「介護職の外国人 悩み共有 東京や名古屋でカフェ」(東京新聞)
愛知県立大多文化共生研究所研究員の神田すみれさんは、「日本人従業員に、外国人を雇用する理由や相手の国の文化や習慣について理解してもらうことが重要」と求める。外国人スタッフが帰国で長期休暇を取ると、日本人は「ずるい」と不満を抱きがち。神田さんは「雇用主が日中の違いを理解して説明し、互いに認め合うように指導しないと問題が起きる」と話した。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.11「外国人就労、道内は農漁業に期待」(北海道新聞)
オホーツク管内佐呂間町は「現在200人を超す外国人労働者が従事しており、雇用者に外国人労働者の受け入れに抵抗はさほどないと考える分野」。道外でも「外国人の技能実習生なくして農家経営は成り立たない」(茨城県結城市)など、新制度以降も技能実習生が引き続き働くことを望む回答が目立つ。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.11「クリーニング業界のブラックな舞台裏」(弁護士ドットコム)
工場には、外国人労働者もたくさんいます。不法就労の人もいるし、技能実習生もいます。当然待遇は悪い。クリーニング業の実習生は、1年しか滞在することができないので、業界では期間の延長を求める動きもあります。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.2.10「YOUたちの“お困りごと”を聞いてみた」(北海道文化放送)
『やっといて』と言われても、何をやったらいいのかわからない…『あれ』とか『それ』とか、どうしても使ってしまって、日本人なら何となくのニュアンスでわかったりするんですけど…
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.2.10「外国人労働者の処遇に半数が懸念」(共同通信)
外国人の適正処遇が「確保できない懸念がある」12%、「どちらかといえば確保できない懸念がある」35%で計47%。「確保できる」2%、「どちらかといえば確保できる」18%の計20%を上回った。詳細が不明などの理由で「その他」も30%あった。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.2.9「日本の給与は低空飛行。アジアに抜かれるサラリーマン報酬」(LIMO)
新卒の初任給比較では、アメリカのシリコンバレー周辺にある世界トップクラスのIT企業の初任給は年俸1000万円を超えるケースも珍しくありません。一昨年、日本でもファーウェイ(中国)日本法人の「2017年新卒初任給40万円」の求人が話題になりました。一般の日本企業では、新卒初任給は20万円台が常識ですので、人材獲得競争では勝負になりません。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.2.9「長時間是正、中小企業に重荷=人手不足が慢性化」(jiji.com)
日本商工会議所などの昨秋の調査によると、「知らない」と回答した企業の割合は、残業の上限規制で39.3%、同一労働同一賃金で47.8%に上った。また、残業時間規制や有給休暇取得の義務化に対応する上で、「人員不足」を課題として挙げた企業が50%前後で最も多かった。日商は「中小企業は人手が足りず、制度化が難しい面もある」と話している。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.2.9「[外国人材]@日本…家族のため 働き続ける」(読売新聞)
まだ作業は遅く、上司にしばしば注意される。日本語での返事は決めている。「はい、わかりました」
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.2.7「IT転職 日本の給与、アジアに見劣り」(日本経済新聞)
英人材サービス大手ヘイズがアジアの主要な5つの国の2018年転職時給与調査を発表した。データサイエンティストの最高額は中国が前年比67%増の100万元(約1570万円)、シンガポールが横ばいで18万シンガポールドル(約1420万円)。日本は1200万円にとどまる。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.2.7「特定技能資格制度と出稼ぎ」(Insight Now)
一部のマスコミでは法改正があっても外国人労働者は日本よりも韓国を選ぶ、というような指摘もしています。これは韓国の制度が外国人労働者にとってメリットかあるからのようです。以前、日本企業が中国他の新興国の企業に比べてよい購入条件が出せず調達することが難しい状況、いわゆる買い負けが起きたことがありました。これらのことから、日本企業は「買い負け」だけでなく「雇い負け」もしている状況のようです。
「Vol.362 バスケ留学生はビザ取消?」で引用されています。
2019.2.6「スシロー『一斉休業』が映す飲食産業4つの課題」(東洋経済Online)
今回の一斉休業のポイントは、休業の日が2月5日に設定されたことです。この日は中国の旧正月に相当する春節。中国圏では皆が一斉に長期休暇に入り、お店はみんな閉まってしまいます。日本の小売り飲食チェーンで働く中国人労働者の数は、ものすごく増加しているからです。現在日本で働く外国人労働者は約120万人で、これは前年比18%増のスピードで増えています。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.5「外国人労働者と“共生”するために一番やってはいけないこと」(FNN)
イスラム教徒が多い国家では「インシャーアッラー」=「全ては神(アラー)の思し召し」=なる様にしかならない、と言う考え方が人々の価値観の中心にあります。そこに日本人の価値観で「どうしてできないんだ!」と言っても、思考の基準自体が違うため本質が伝わりにくいのです。こうした体験や違和感が重なり、苦労を感じてしまうのではないでしょうか。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.2.5「米最低賃金引き上げの『負の側面』」(forbesjapan)
米国が次に景気後退期に入り、多くの中小企業が倒産の危機に瀕するようになったとき、最低賃金の引き上げはその「醜い側面」をあらわにする──つまり、多くの労働者が職を失うだろうということだ。景気後退期が訪れたときに、企業はさほど多くの労働力を必要としなくなり、市場原理ではなく法律によって決められた賃金を支払うことができなくなる。中小企業には、特に影響が大きくなる。中には倒産に追い込まれるものも出てくるだろう。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.2.5「日本人の賃金が『大不況期並み』に下がっていた」(現代ビジネス)
2013年以降の5年間の実質賃金の動向を振り返ってみると、2013年は0.8ポイント減、2014年は2.6ポイント減、2015年は0.9ポイント減と3年連続で減少を続けた後、2016年には0.7ポイントの増加に転じたものの、2017年には再び0.2ポイントの減少へと逆戻り。2013~2015年の実質賃金の下落幅は累計して4.3ポイントにまでなっていて、その下落幅は2007~2009年のリーマン・ショック前後の5.2ポイントに迫っていました。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
2019.2.3「訪れるのも迎えるのも外国人 ホテル次々、人手不足加速」(朝日新聞)
建設業に似た産業構造を持ち、規模の小さい清掃業者は、他業種を上回る条件は提示しにくい。今秋までホテルで同様の仕事をしていたダスキンの担当者も「季節や曜日で仕事量が変わり、調整が難しい。人手が足りない時は派遣を入れて時間に間に合わせたが、派遣も見つかりづらくなった」と話す。多くの訪日客をもてなすための裏方もまた、「外国人頼み」になっている。「ホテル建設が先行しすぎて人手が追いつかない」。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.2.3「松本人志、『働き方改革』の余波を語る!」(RBB TODAY)
朝から夜まで1日じゅう働いているタレントには、午前中から夕方まで、さらには夕方から夜まで、それぞれ別のマネージャーがつくとし、「2人体制」が導入されていると言及。すると松本は、「年末の『笑ってはいけない』も、スタッフが途中代わらないといけない」と語り、「制作費が倍かかるんですよ」と告白。「100%番組を理解しているADさんがいなくなる」など、番組作りへの影響を危惧していた。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.2.2「大企業の働き方改革 6割の中小企業が皺寄せで長時間労働に」(NHK)
長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60%に上りました。「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.2.2「国境を越える人材『選ばれる国』へ日本が必要なこと」(毎日新聞)
群馬県太田市にある太田商工会議所会頭の正田寛さん(81)は太田・大泉地域の有力自動車部品メーカー「しげる工業」の相談役名誉会長だ。従業員数約1100人のうち外国人は約250人。なかには、日系ペルー人の幹部候補生もいる。10年ほど前は派遣社員として働いていたが、能力が高く、正社員に登用して米国工場勤務も経験してもらった。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か?」で引用されています。
2019.2.1「韓国の失敗、イギリスの成功から学ぶこと」(東洋経済Online)
継続的に、かつ、上手に最低賃金を上げていけば、経営者は人の配置と資本金の使途、商品自体や商品の単価を工夫しなくてはならなくなります。人口減少で働き手が減るので、失業率が上がることを恐れる理由も必要もありません。2040年まで、毎年約5%ずつ最低賃金を上げていけば、経済は1%ずつ成長することになります。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.2.1「実質賃金、大半マイナス 実感乏しいアベノミクスの弱点」(朝日新聞)
「毎月勤労統計」の不正調査で、2018年の「実質賃金」の大半がマイナスになる可能性があることがわかり、「アベノミクスにより賃金上昇だと言っていたが、実質賃金はマイナスだった」「実質賃金隠しだ」などと、野党側による追及の気勢は上がる一方だ。約6年間の景気拡大期間の賃金動向を試算したら、「名目」が年平均で0.6%増だったが、「実質」では0.6%減だった。多くの人が「豊かさの実感」を感じられないのは当然だ。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
2019.2.1「受け身の移民政策しかできない日本政府」(MAG2NEWS)
首都圏ではコンビニや飲食店で(主にアジア系の)外国人労働者を多く見かけますが、地方へ行くとそれどころでは無く、食品加工や物流、工事現場などの労働者は外国人だらけです。今やアジアからの労働者が居なければ仕事になりません。しかも彼らの大半は奴隷的とも言える不当な労働条件下で働かされているケースが多い。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
2019.1.31「外資系企業の日本人と日本企業の外国人」(Yahoo News)
ある日、本社の指示で自分のポストがそっくりなくなるということが外資では珍しくありません。B子さん(30代)は100% 外資の一流企業に転職して1年目でした。総務でマネージャー的な仕事をしており日本人の上司に信頼されて仕事をしていましたが、本社の指示でB子さんのポストが廃止されることになりました。B子さんは転職を余儀なくされることになりました。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.31「八王子発、フィリピン経由で世界への扉開く」(Wedge Infinity)
外国人社員が不満を持つ点としてよく上げられるのが、「ジョブ型」ではなく、「メンバーシップ型」による働き方だ。スペシャリストとして働くのではなく、組織人としてゼネラリスト(総合職)として働くことが求められるため、将来、自分自身にどのようなスキルが身に付くのか見えずらい。これが、外国人社員のモチベーションを下げる原因の一つとされる。デニスさんには、具体的な「マニラ支店の店長」という将来像が与えられているため、自分がどのようなスキルを身に付けなければならないか明確だ。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.1.31「日本国籍がなく消防団に入れず…」(週刊FLASH)
就職活動では独立行政法人国際協力機構(JICA)や、日本貿易振興機構(JETRO)など、国際関係の仕事を希望したが、『国籍条項』の壁で門前払いでした。仕方なく(笑)、大学院で博士号を取り、公立大学の教員に。でも、家を買おうと思ったら住宅ローンが組めず、消防団に入ろうとしても、あかんかった。日本は閉鎖的な社会やと、思い知らされました。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.31「日本は海外から『失業を輸入』している?」(MAG2NEWS)
日本人が外国で優先的に雇用されることはありますでしょうか?そんな話はないですね。あたりまえですが、自国民の雇用対策に取り組みます。外国のコンビニで、日本人ばかりが採用されるとか、そんな話はないわけです。外国に行ったけど、まともな仕事先がなかったとか、そんな話が多いのが現実です。その国では、それがあたりまえのことです。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.30「『休憩時間を返して!』働き方改革の皺寄せに苦しむ社員」(LIMO)
働き方改革は、「昼休み」のあり方にも影響を及ぼしていて、「ランチミーティング」が問題となっています。夜の残業量などが減少したことと反比例して「ランチミーティングの回数が増えた」という企業も少なくありません。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.29「自民、最低賃金一律へ連盟発足」(共同通信)
自民党有志議員が、地域間で異なる最低賃金の全国一律化を目指す議員連盟を来月発足させる。4月からの外国人労働者受け入れ拡大に踏まえ、人材の地方定着を図るのが狙い。必要な法整備を呼び掛ける。2018年度の場合、全国で最も高い東京都の985円と、最も低い鹿児島県の761円に200円超の差が生じた。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.26「『やりっ放しでは困る』外国人集住都市の切実な叫び」(毎日新聞)
群馬県東部の工場に労働者を送り込んでいる派遣会社「トップエンジニアリング」は2017年まで、定住者資格の日系人と契約していたが現在はいない。同社会長の吉野高史さん(61)は「言葉が通じないのが一番の問題。外国人の不満を聞くことも、こちらの要望を伝えることも難しかった」という。外国人労働者はSNSで同郷者とつながっている。「時給が高ければその日のうちに浜松など遠方に行ってしまう」という経験もある。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2019.1.25「九州、外国人採用まだ慎重 人手不足で採算悪化」(日本経済新聞)
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月に施行される。深刻な人手不足に対応するため、新たな2種類の在留資格「特定技能」が設けられる。日本経済新聞社が九州・沖縄の主要企業120社から回答を得たアンケート調査では、新制度で外国人を「積極的に採用したい」と答えたのは5.0%。「できれば採用したい」と合わせても計15.8%にとどまった。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.25「グローバル共通の人事制度の導入は9.9%」(IT人材ラボ)
外国人留学生を採用する目的を尋ねた質問では、文系、理系ともに「優秀な人材を確保するため」がもっとも多く、文系は「語学力が必要な業務を行うため」、理系は「日本国内の新卒採用だけでは充足できない数的補完のため」がそれに続く。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.25「4社に1社が海外大卒の外国人を採用。過去最高に」(jopus)
大卒以上の高度外国人材の雇用経験を持つ企業は 68.2%となっており、そのうち2018 年度に外国人留学生を「採用した」企業は予定を含めて全体の 34.1%、また2019 年度の採用を見込んでいる企業は 53.1%に上ることが分かりました。特に従業員数1000 人以上の大手企業では7 割近くに上る(67.9%)ことが分かりました。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2019.1.25「外国人留学生 高度外国人材の採用に関する企業調査」(IT人材ラボ)
グローバル共通の人事制度の導入状況を尋ねたところ、「導入している」は9.9%にとどまり、半数以上(65.0%)が「導入する予定はない/わからない」と回答している。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2019.1.24「留学生以外の外国人採用、過去最高に 4社に1社」(日本経済新聞)
2019年度の採用見込みでは31.5%が「採用する予定」と回答するなど積極的な姿勢が目立つ。外国人学生の採用は、日本に来ている留学生がまだ圧倒的に多いが、海外からの直接採用も徐々に増えている。留学生に比べ日本語能力が劣るケースが多いが、現地法人やエンジニアとして採用することで即戦力にできるメリットもある。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.24「外国人労働者受け入れに専門家警鐘」(日刊ゲンダイ)
外国人労働者の賃金を“時給”と回答した527社のうち「850~1000円未満」が218社(41.3%)と最も多く、最低賃金を割り込む企業が8都府県で見られた。新在留資格は受け入れる人材のスキルがこれまでの人とは違うので、いまのままの賃金形態では労使間の不安材料が憂慮されます。企業側が契約を順守しているかどうか、定期的な検証が必要です。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.24「留学生以外の外国人採用、過去最高に 4社に1社」(日本経済新聞)
就職情報大手ディスコが24日に発表した調査によると、2018年度に海外大学卒の外国人を採用した企業は4社に1社に上り、過去最高となった。日本に留学している外国人学生をのぞいた数字だが、2017年度に比べ5.6ポイント増えている。2018年度に海外大卒の外国籍社員を採用した企業は25.7%と過去最高で、17年度実績から5.6ポイント増加した。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2019.1.24「中国人『良い同僚に恵まれ、日本人の国民性を学んだ』」(Searchina)
同僚からは日本人の国民性も学んだという。「あらゆるところに日本人のまじめさが感じられる」と紹介。一見普通のサラダでも、食材の組み合わせや量を考えてメニューが作られていて、いい加減さが全くないと伝えた。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.24「ハードルが高い日本の職場での社内コミュニケーション」(DIME)
日本で外国人が仕事を探す際のハードルとして、ネイティブレベルの日本語力を求められる、と約7割の外国人が回答。外見や国籍でNGになってしまうなど、そもそも外国人採用に積極的ではないと答えた回答者も約5割いた。日本語の履歴書を用意しなければならないなど、日本語以外でのコミュニケーションに慎重との指摘もあった。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.24「外国人労働が『無法状態』となる理由」(Yahoo News)
「東京都労働相談情報センター」は英語、中国語の労働相談に対応しているが、相談時間が平日の午後2時から午後4時まで、場所も飯田橋、大崎、国分寺(大崎と国分寺の事務所は週1回)と限られている。日本語であれば、上記3箇所に加えて、池袋、亀戸、八王子の事務所でも相談を受け付けており、土曜日や平日夜間も曜日や場所によっては相談対応可能となっている。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.23「外国人労働者の育成を経験した約8割が育成に苦労あり」(PRTimes)
「外国人労働者の育成において苦労したこと」について調査したところ、8割以上 が 「外国人労働者の育成において苦労したことがある」 と回答しました。最も該当者の多かった苦労は「コミュニケーションが取りづらかった」(51.8%)、次に「口頭での指示が正しく伝わらなかった」(46.7%)で、業務指示など必要なコミュニケーションを取るうえで特に苦労しているという実態が明らかになりました。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.1.23「消費税10%増税必要、外国人労働者増やすべき」(REUTERS)
経済財政諮問会議の有識者議員を務めるサントリーホールディングスの新浪剛史社長は22日、消費税増税について、今年は予定通り10%に引き上げる必要があるとの考えを示した。外国人労働者の受け入れについては高齢化や深刻な人手不足を踏まえ一段の拡大が望ましいとした。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2019.1.22「飲食業界が外国人社員に期待する重要な役割」(ITmedia)
研修内容は、日本人向けと変わらないが、教え方を工夫する必要がある。例えば、「なぜ、『いらっしゃいませ』とお客に伝える際、お辞儀をしなければいけないのか」「なぜ、こちらがお客に謝らないといけないのか」ということが理解できない従業員が多く、お客から寄せられたクレームに対してつっけんどんな態度をとってしまい「2次クレーム」につながるケースがある。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.21「インターンで就職喚起が奏功 ASEANの学生を狙え」(Sankeibiz)
東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の産業人材を育成する国のプログラムに注目が集まっている。進出した日系企業が協力し、現地大学に寄付講座を開設しインターンシップ(就業体験)などを通じ進出先への就職意欲を喚起したり、現地での新たな事業展開のきっかけにする企業が増えている。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.20「今後受け入れる移民の大半は中国人になるだろう」(Searchina)
現在の日本では120-125万人もの労働力が不足していて、日本政府は2024年までに35万人の移民を受け入れるように計画しているが、120-125万人に対して35万人の移民では「焼け石に水」であると主張。そして、もし日本が移民を受け入れなければ、2045年までに1600万人の労働者が不足すると見られている。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.19「改正入管法より島根県を学べ」(NEWSポストセブン)
日本になくてはならない建設、介護、農業といった現場の仕事こそ賃上げして、日本人が率先して担うべきである。「人の役に立つ仕事」を尊ぶ社会を壊してはならない。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2019.1.19「中国人材の多様化を今以上に進めるべき」(Wedge Infinity)
中国人学生で就職に悩む人もいる。ある学生は、日本の大手企業に入りたいと就職活動をしてきたが、「ガラスの天井のようなものが見える」からと、日本での就職をあきらめ、中国で就職すると話していた。国内企業には、外国人に開かれていない部分があるだろう。外国人を採用しても、通常の部署ではなく、外国人にしてもらいたい仕事を任せる部署に配属することもある。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2019.1.19「外国人の在留資格拡大に企業の76.3%が『賛成』」(Moneyzine)
在留資格が拡大したら外国人労働者を雇用したいか聞くと、「雇用したい」が55.3%で「雇用したくない」が44.7%だった。「雇用したくない」と回答した企業からは、「社内の受入体制が整っていない」(58.4%)、「任せられる職務がない・少ない」(47.8%)、「文化の違い」(41.2%)などの意見があった。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.18「人手不足は『労働条件が酷い』会社の泣き言だ」(東洋経済Online)
今までの日本では、企業経営者たちは優秀な人材を数多く、しかも世界的に見ると異常なまでに安い賃金で調達することが可能でした。その水準はまさに異常です。日本企業の多く、特に規模の小さい零細企業は優秀な人材を安い賃金で雇うことを企業存続の原動力にしてきました。生産性の水準を考えると、もったいないくらい優秀な人材を、安く雇うことができたから、普通であれば存続することが困難な企業でも生き残ることが可能だったのです。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
2019.1.17「不法就労の外国人と労働災害」(労働新聞)
労働関係法令は、「日本国内における労働であれば、日本人であると否とを問わず、また、不法就労であると否とを問わず適用されるもの」としています。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2019.1.15「高度IT人材、中途求人倍率20倍 外国人採用進む」(日本経済新聞)
高度IT人材の転職時給与の中央値は、2018年に前年比4.7%上昇した。IT企業のデータサイエンティストの転職時給与は17年に800万~1200万円だったが、18年には800万~1500万円となった。転職者の給与を転職前後で比べると、上昇率は20~29%だった。同社の扱う転職全体では10~19%増だった。同社の仲介した高度IT人材のうち外国人は17年に44%だったが、18年は57%に上昇した。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.1.15「最低賃金を全国一律に 自民有志が議連発足へ」(産経新聞)
自民党の有志議員らが、地域格差が生じている最低賃金額を全国一律にすることを目指す議員連盟を近く立ち上げることが分かった。先の臨時国会で成立した改正出入国管理法をめぐる議論では、地方と大都市圏で最低賃金額の差が大きければ外国人労働者が都市部に集中するとの懸念が出た。議連は地方の賃金水準を東京の水準に合わせるよう議論を進める方針だ。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2019.1.12「外国人労働者『雇用せず』75% 金沢企業」(日本経済新聞)
金沢商工会議所は外国人雇用に関する調査結果をまとめた。回答した110社のうち、外国人労働者を「雇用していない」との回答は75.5%を占め、「雇用している」は20.9%だった。雇用していない理由は「社内の受け入れ体制が不十分」が55.8%と最も多く、「教育・指導が難しく、時間がかかる」が41.6%と続いた。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.11「『外国人留学生の就職』に転機が訪れている」(東洋経済Online)
留学生採用経験のある企業側が感じる課題も、「日本語でのコミュニケーション」(55%)が最多で、「留学生を活用する日本人管理者の不足」(22%)、「留学生が希望するキャリア形成と会社が考えるキャリア形成の乖離」(18%)と続きます。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2019.1.11「10年後に“人余り”の可能性、政府は説明すべき」(日経ビジネス)
経産省を担当にすると、大変困る事態になる。現在、60万人の労働力が不足していると言われており、政府の発表では5年後までに145万人が不足するとの試算がある。重要なのは、5年後の予測しかされていないという点だ。なぜか。経産省の試算によると、10年後には相当数の労働者が余ってしまうという。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.10「ローソン 外国人アルバイトが日本人を超える日」(日刊工業新聞)
ローソンで働くアルバイト20万人中、約1万5000人が外国籍だ。日本に留学して学費や生活費を稼ぐ目的の人が大半で、年々増加している。約2年前に、ベトナムと韓国に海外研修拠点を設置した。来日前に店舗業務を学べるため、留学生にとって日本の店舗で働き始めた際の負担が小さい。文化や習慣も教育することから、日本で生活を始めやすい。
「Vol.332 誹謗中傷への対処法を考える」で引用されています。
2019.1.9「中小企業の外国人雇用12%、言語や文化に壁」(産経新聞)
外国人を雇用していない企業は9割近くを占めた。理由は、言語・生活習慣などの違い(38.9%)、人手が充足している(31.0%)、事業内容や業務上から難しい(29.1%)、外国人雇用に抵抗がある(24.7%)-などが上位を占めた。行政手続きなどが煩雑、わからない(17.2%)との回答も多かった。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.8「深刻化する建設業の人手不足と外国人労働者」(ニッセイ基礎研究所)
2017年の建設業就業者は498万人となり、ピーク時の7割程度の水準である。一方、建設業就業者の内、若年層(30歳未満)の占める割合は低下傾向にあり、2017年は11%となった(全産業平均は16%)。また、週休2日制の定着をはじめとした「働き方改革」の取組みが今後進むと考えると、建設業で人手不足が続く可能性は高い。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.1.7「日本の破局的な少子化と、急ぎすぎた近代化」(HATENA BLOG)
今起こっているのは、生易しい人口減少ではない。今日の医療や社会福祉、そのほかのインフラは、生産人口の急激な減少を前提につくられていない。また、人口減少にみあった道徳や倫理も、私達は持ち合わせていない。社会が変わればそれにみあった道徳や倫理が必要になってくるのが世の常だが、国内外の世論は、それを許さないだろう。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2019.1.6「現状維持なら2025年にパンク、もっと外国人を」(SankeiBiz)
介護事業者の人手不足は本当に深刻なんです。たとえば特別養護老人ホーム。有料老人ホームなどに比べ利用者のコスト負担が少ないため入所希望者が多く、なかなか入れないといわれている施設です。ただ、地域によっては空きがあるのに、受け入れられないというケースもある。人材が集まらず所定の職員数が確保できないからです。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.1.5「時間厳守は最高の文化」(毎日新聞)
ベトナムでは、友達と待ち合わせても、約束の時間に30分くらい遅れてくる。1時間以上も遅れる友達もいた。あまり気にしない人が多い。私は時間は守るべきだと思っているので、遅れてくる友人たちに何度も怒ったのだが誰も直そうとしなかった。しかし、日本では、時間を守らないことは許されない。みんな、約束の時間より早く来る。遅くても時間ぴったりには来る。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.1.4「外国人材と生産性 人への投資が急務」(観光経済新聞)
政府は、新制度の検討の初期段階から受け入れ業種の一つに宿泊業を挙げていた。宿泊業に着目した理由の一つには、インバウンドを中心とした観光を経済成長や地方創生の柱に据える中、「人手不足でシフトを組めず、部屋が空いていても客を受けられない」といった状況への危惧があったとみられる。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.1.5「半数超が『外国人雇用したい』改正入管法で1万社大調査」(sankeibiz)
東京商工リサーチが実施した外国人雇用に関する調査で、外国人を「雇用したい」企業は5割を超えていることがわかった。改正出入国管理法が成立し、外国人雇用の拡大が人手不足の解消に繋がることを期待する声がある一方、在留期間や賃金への不安など多くの課題も浮かび上がった。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2019.1.4「人口減少は大問題でないと言える『シンプルな理由』」(現代ビジネス)
人口減少が経済にマイナスに作用する「人口オーナス」は、女性や高齢者の積極登用やAIによる生産性向上によって回避できる。出生率の推計や人口減少の動向も「想定内」に収まっており、「まあ人口は減るだろうが、出生率もこれからほとんど横ばいだろうから、社会保障の設計には支障は何もない」というのが、高橋氏の考えである。
「Vol.498 毎日1200人が消えていく?」で引用されています。
2019.1.4「外国人人材の現在の受け入れ状況との企業の声」(PRTIMES)
IT関連企業では過去にトラブルがあり、外国人採用に対して不安になってました。「外国人人材は優秀で真面目なので積極的に採用していたが、就労ビザが取得できた途端音信不通になった方がいた」「海外の文化で時間外労働をしないようで、定時になったら帰ってしまう。プロジェクトの遅れが出てしまい、他のメンバーに負担がかかってしまった」
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.1.3「日本はどんな『外国人労働者』を受け入れるべきか?」(Yahoo News)
現状を打破するために必要なのは、固定概念を打ち破るイノベーティブな人材ですから、「知識労働者」としての外国人がもっと増えることが理想です。そのために、企業の意識改革が不可欠。スポーツ界が優秀な外国人を監督やコーチとして積極的に迎え入れているように、組織にイノベーションを起こしてくれる人材を海外から招聘するのです。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.1.2「【主要企業】外国人労働者の受け入れ拡大43%が評価」(産経新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大について、主要企業の計43%が肯定的にとらえている。「高く評価する」「どちらかというと評価する」と答えたのは、それぞれ8%と35%。「どちらかというと評価しない」「全く評価しない」の計3%を大幅に上回った。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.31「外国人労働者を雇用してる企業は30.3%」(BLOGOS)
「人手不足である」と回答した企業は7,227社(69.8%)と約7割に達しました。業種別では、「人手不足である」が建設業が83.8%、運輸業が81.1%と突出しています。建設業は「人手不足である」が83.8%と高かったものの、外国人労働者の雇用は19.8%にとどまっています。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.30「世論調査でわかった、きわめて残念な企業の実態」(Yahoo News)
働き方改革関連法が成立し、来年4月から新たな残業の上限規制ルールが適用されます。年360時間が新しい上限。月間30時間の残業が基本路線になるわけですが、現場では「そんなことできるはずがない」と鼻で笑う経営者も少なくありません。「難しい」「そんなことしたら仕事にならない」と、意に介さないマネジャーも多い。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.27「『日本に学べ』る? @クアラルンプール」(朝日新聞)
マリーナさんは1980年代に2年半、夫の仕事のため日本で暮らした。すぐ女性の立場の弱さに気づいた。自身はマレーシアでは広告会社で男性と肩を並べていた。日本で会う女性はほとんど秘書職で、重役はみな男性だった。「進んでいる一方、すごく伝統的」。多民族の故国と比べ外国人に対し壁を作りがちで、「特にアジア人で女の私は『最下層』だった」と笑った。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2018.12.27「日本企業は30代に社長をやらせるべき」(Diamond Online)
40歳前後と言えば、日本の伝統的大企業では課長職にも就いていない。しかし、P&Gもそうでしたが、ヘンケルでは30代で国を率いるのは普通のこと。アジア全体を率いていたのは、私と同い年の人物でしたし、驚くべきは当時のヘンケルのグローバルのCEOは着任時42歳。40歳前後で企業のトップを目指してキャリアを積んでいくのと、課長を目指してキャリアを積んでいくのとでは、スピード感に圧倒的な違いがあります。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2018.12.26「外国人の身になり受け入れ体制の整備を」(日本経済新聞)
韓国や台湾も外国人労働者の就労を拡大している。人材獲得競争が激化していることへの認識が要る。
Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2018.12.26「『最低賃金以下』の時給で外国人を雇っている企業が発覚」(ITmedia)
外国人労働者を、厚生労働省の定める最低賃金以下の時給で働かせている企業が、全国に少なくとも8社あることが、東京商工リサーチの調査で分かった。東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、沖縄県にある8社で、最低賃金より低い回答が出ている。最低賃金法では、50万円以下の罰金が定められている。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.25「外国人労働者を『雇用したい』は55.3%」(東京商工リサーチ)
課題に感じていること、障壁となっていることでは、「日本語能力」が5,436社(構成比55.9%)と半数を超えた。次いで、「受け入れ体制が整っていない」が3,472社(同35.7%)、「手続き(在留資格・社会保障など)の煩雑さ」が3,347社(同34.4%)と続いた。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.24「大企業の『働き方改革』推進…皺寄せは中小企業」(TOKYO MX+)
水越さんは、「働き方改革関連法案」のなかで、「時間外労働の上限規制」や「有給休暇取得の義務化」などが及ぼす影響について、次のように述べました。「大企業がこれらを実現していくと、そのしわ寄せは下請(中小企業)に回ってくる」と主張しました。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2018.12.23「団地40年、都会の過疎 若者は、さらに都心へ」(毎日新聞)
美浜区の稲毛と検見川両ニュータウンを合わせて「海浜ニュータウン」と総称される地域では、2015年に約7万8000人。地元の人たちがニュータウンと呼ぶ地域を含めると10万人を超える。東京駅まで35分と立地も良い。だが人口は10年前より1割減少し、高齢化率は30%前後に達した。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2018.12.23「首都圏ニュータウン高齢化加速 半数が全国平均上回る」(毎日新聞)
1980年代までに首都圏で開発が始まった人口1万人規模以上の18地区について調べたところ、高齢化率の全国平均は2005年の20.2%に対して2015年は26.6%と高齢化の割合は1.32倍に伸びた。各ニュータウンの伸びは1.33~2.34倍といずれも国全体の平均を上回った。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2018.12.21「賃金の引き上げだけでは、仕事の質はよくならない」(HBR)
経済学者の中には、「効率賃金」の概念を引き合いに出して、昇給すればおのずと業績が向上しうると主張する人たちもいる。賃金が高ければ、企業はより優秀な働き手を惹きつけて留められ、従業員はいっそう仕事に精を出す意欲を高めるから、というのがその根拠だ。だが我々は、他の部分も変えなければ、これらのメリットは小さいと予測する。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2018.12.21「日本は資本主義国家? 既存政策と矛盾する改正入管法」(週刊朝日)
外国人は不安定な労働力とも言える。円安が進めば、途端に母国に集団で帰る恐れがある。月20万円を稼ぐ外国人の収入は1ドル=100円の時に2千ドルだが、200円の円安になると1千ドル。母国通貨建て収入が減って家族への送金が減り、日本で働く魅力も薄れる。外国人が一斉に母国に帰ると人手不足倒産も起きるだろう。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2018.12.20「大企業の働き方改革、中小企業にしわ寄せ」(キャリコネ)
多くの中小企業が人手不足を実感し、教育投資を拡充したり、機械を入れたり、職場環境の改善であったり、待遇の改善などをやっている。ただ、人手不足対策で生じたコストの上昇を価格に転嫁できていないケースが非常に多いため、費用が上がるけど売上が上がらないので利益率が下がる。人手不足対策が中小企業の首を絞めている。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2018.12.18「コンビニ支える外国人パワーの実態」(東方新報)
2018年8月時点で、日本4大コンビニチェーンで働く外国人は5万5300人に達し、初めて5万人の大台を超えた。コンビニチェーン別で見ると、セブン-イレブンで全体の7.9%、ファミリーマートで5%、ローソンで7.9%、ミニストップで9.7%となっている。その多くが、日本の専門学校や日本語学校に留学するアジア国籍の留学生たちだ。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2018.12.18「外国人受け入れ、迫る選挙『最後の機会』」(日本経済新聞)
菅氏は17年冬に介護施設のベッドが職員不足によって空いている現状を知り危機感を強めた。自民党には人手不足の解消を求める陳情が飛躍的に増えていた。拙速との批判が出るのも承知のうえで、まず制度を始めなければ対応できなくなる。「安倍政権でできなかったら次の政権ではできない。最後の機会だった」。政権幹部はこう指摘する。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.12.18「外国人労働者は日本を必要としているか?」(サーチナ)
ベトナムから日本へ留学している学生の経験に触れ、「日本は外国人に対して非常に閉鎖的な社会」だと感じると主張した。また、現在の日本で働く外国人のなかには、日本社会独特の長時間労働や飲み会などの労働環境のしがらみを経験し、「日本に対する恋はもう冷めた」と吐露する人もいると紹介。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.14「安倍政権が入管法改正案成立を急いだ訳」(MAG2NEWS)
人材派遣会社に有利となる政策決定にパソナ会長である竹中氏が関与することについて「利益相反」との批判があるが、パソナ会長としてではなく大学教授の肩書で政府の有識者会議に参加しているから問題ないというのが竹中氏の理屈だ。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2018.12.14「日本が嫌いになる外国人を増やす、穴だらけ改正入管法」(ITmedia)
ホントに人手不足なのでしょうか。外国人労働者を雇用している業種は、もともと離職率が高くなっています。16年度の雇用動向調査(厚労省)で、離職者数のトップは宿泊業・飲食サービス業で1373万1000人。離職率は30%です。やめる理由は「給料等収入が少なかった」「労働時間、休日などの労働条件」とする人が多く、特に前者は近年増加しています。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.12.13「外国人が同僚になった、仕事で何に注意すればよい?」(マイナビ)
よくいわれるのは、外国人の同僚からの『それは僕の仕事じゃないです』という発言です。外国人は自分自身の専門スキルを活かせる業務に集中したいと考えるケースが多く、それが日本人から見るとチームに非協力的に映る。ですが、それは自分勝手でチームプレーができないわけではないんです。そもそも専門スキルを評価されて、それを活かすため入社したという認識なので『それ以外の仕事に関しては自分は適任ではない』『チームとして効率的ではないからやるべきではない』という考え方なのです。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.12.13「外国人労働者雇用に関する調査の結果を公表」(福井商工会議所)
福井商工会議所は「外国人労働者雇用に関する調査」を実施した。同調査によると、「外国人を雇用している」企業は回答全体の27.7%。過去に雇用していた企業を合わせると35.1%が外国人雇用の実績がある。「今後の外国人労働者雇用」については「雇用しない」が44.6%、「増やしたい」21.8%となった。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.12「介護の外��人、長めの滞在容認を」(日本経済新聞)
介護への外国人の受け入れは、長期の方が費用を節約できる。外国人の介護労働者としては、ベトナム人やミャンマー人が期待されている。現場で通用する人材を育てるには、語学や専門知識の教育費などで1人あたり約300万円が必要とされる。現場では、5年ごとに外国人の介護労働者が入れ替わることになり、毎回300万円がかかる。1人の労働者がより長く就労できれば、追加的な教育費が削減され、コスト面で優位性がある。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決?」で引用されています。
2018.12.12「外国人受け入れはブラック企業を延命させる」(Diamond Online)
低賃金が十分に改善されていない業界・企業に特定技能第1号の外国人を使わせることは、低賃金で労働者をこき使うビジネスモデルのいわゆる「ブラック企業」を蘇生、あるいは延命させることにつながりかねない。建設、介護、小売り、飲食など多くの分野で、経営者たちは確かに人手不足を実感しているだろう。この場合、彼らが第一に考えるべきことは、労働者に支払う賃金を引き上げることだ。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決?」で引用されています。
2018.12.12「改正入管法はブラック企業を延命させる」(Diamond Online)
銀行員が余って介護職員が足りない場合、後者の賃金が上昇して、銀行員から介護職への労働者の移動が起こることによって産業間の労働需給は調整されるはずだし、介護の労働の価値が経済的により高く評価される。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.12.12「日本人の人権も侵害する外国人単純労働者受け入れ」(BLOGOS)
外国人労働者の受け入れをする前に、まず国内で、先進国並みの最低賃金を支払うように変えるべきだろう。そうすれば、高齢者も女性もニートも、働く人が増えるだろう。介護の分野でも、150万人の介護福祉士のなかで、介護現場で働いていない介護福祉士は約62万人も存在しているのだ。人手不足が問題なのではない。賃金が安すぎることが問題なのだ。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.12.10「入管法改正 農業現場には歓迎の声」(読売新聞)
「メイド・イン・ジャパンの野菜と果物を作れるのも、鉾田の全国2位も、実習生あってのこと」。市町村別の農業産出額で全国2位(同)を誇る鉾田市で、イチゴ農家を営む「村田農園」の村田和寿代表(49)は改正案に期待する一人だ。イチゴの大きさや形などによって20種類のパック詰め作業があるように単純作業ではなく、見た目で味を判断できるのも3年目になってからという。「戦力になる3年目で帰国してしまっていた」と語る。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2018.12.10「外国人の約3割『日本人より賃金が低い』」(キャリコネニュース)
同じ内容の仕事をしている日本人よりも賃金が低いかどうか聞くと、「どちらでもない」が62.5%を占め、「低い」が25.9%、「高い」が11.6%だった。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2018.12.10「外国人労働者の受け入れと排外主義」(labornetjp)
入管法採決の参議院本会議場で〈懸命な〉抗議を行なった一野党議員が叫んだのは、「この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか?」という発言だった。低賃金に〈甘んじる〉外国人労働者の受け入れは日本人労働者の賃金引下げに直結するだろうというこの論理は、入管法改訂の本質を捉え損なっており、むしろ、排外主義の煽動に直結するだろう。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.12.10「『やりたくない仕事』を外国人に押し付ける日本」(Business Insider)
当社でも“3Y業務”と呼ぶ『やる人がいない、やりたくない、やらせたくない』業務を外国人に担ってもらおうという声も強くなっています。多少のリスクはあっても、もはや受け入れに躊躇している場合ではなく、早く受け入れ体制を整備し、外国人を雇用することによって事業を発展させていく企業が勝ち組になっていくのではないでしょうか。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.12.10「人手不足『実感』6割弱 治安悪化不安『感じる』7割超」(FNN)
FNNがこの週末に実施した世論調査では、6割近い人が、人手不足を「実感している」と答えた。一方で、外国人労働者の増加で治安が悪化することへの不安を感じていると答えた人は、7割を超えている。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.10「入管法改正案に関して日本に住む外国人へ意見調査」(PRTimes)
日本に住んでいる外国人の約3割は、給与面での差別的待遇を受けていると感じている。技能実習生以外でも全体の約3割は日本人よりも低い、つまり差別的待遇を受けていると感じている結果となった。「どちらでもない」が6割、「高い」が1割と残り7割は差別的待遇は受けていないという結果から、勤める会社や業種、職種によって差が出ていることが考えられる。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.10「ココが変だよ日本のカイシャ、外国人 本音座談会」(日経産業新聞)
大事なのは社歴で、昇進や飲み会の席次など何から何まで年次主義。年次に縛られたルールが多いです。社員向けの研修プログラムに立候補したかったのですが、年次が満たないからという理由で応募できなかった経験があります。新入社員だからという理由で、飲み会でお酒を注ぐのを求められることもありました。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.12.10「インド人もガッカリ『普通、日本には行かない』」(日経ビジネス)
「3年で会社をやめてほしくない」とクライアントは言うけれど、彼らが3年以上も満足して働ける価値を日本企業はどう出していけばいいのか、それが難しければ3~5年いてもらえば御の字で、ヒトを入れ替えていくという考え方を取るのも一つなのだ。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.12.9「改正入管法成立 県内企業、外国人雇用に慎重」(神戸新聞NEXT)
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正入管難民法が成立した。「特定技能」と呼ばれる在留資格が新設され、単純労働にも門戸を開く転換点となる。兵庫県内の企業は、幅広い職種で人材を確保できる法改正を歓迎する一方、外国人材に依存していないところも。企業側の対応も現時点では様子見だ。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.8「<外国人材@愛媛>働き手確保 期待と不安」(読売新聞)
今治市波止浜の船舶修理業「白神工業」は、2年前にフィリピン人の技能実習生2人を受け入れ、昨年に2人が加わった。ともに働く日本人の7人は40歳以上と従業員の高齢化が進む。山本広行社長(69)は「重い物を運んだり、汚れたりするのが若者に敬遠され、国内で募集しても集まらない。採用してもすぐにやめてしまう」と明かす。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.12.8「外国人労働者受け入れ拡大は日本にとっていいのか」(週プレNEWS)
単純労働の現場は圧倒的に人が不足している。それにコンビニや居酒屋のバイトは薄給なことが知れ渡って、急速に日本人がいなくなっている。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.12.8「外国人雇用は13% 京都市が中小アンケート」(産経新聞)
外国人を雇用している京都市内の中小企業は全体の約13%にとどまることが、市の調査で分かった。理由として「日本人だけで人手が足りる」と答えた割合が最多だったという。市によると、「雇用していないし、検討もしていない」としたのは75.9%(334社)に上り、「雇用していないが前向きに検討している」のは11.6%にとどまった。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.8「企業に期待と不安」(日本経済新聞)
三井E&Sで長く外国人実習生の受け入れ業務をしてきた土井裕文監査役は「門戸を開いたからといって人材が集まると思ってはいけない」と語る。優秀な技能を持つ人材は韓国や台湾の企業が厚待遇で集めており、奪い合いが起きている。「日本で働くことでどんな技能を得られるかを企業が戦略的に訴える必要がある」と指摘する。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.7「県内農業 外国人頼みの現実 担い手減少、進む高齢化」(神戸新聞)
大詰めを迎えた入管難民法改正案審議で外国人労働者の受け入れ環境の不十分さが指摘される一方、人手の確保に悩む兵庫県内の農業関係者からは「外国人に頼らないと日本の農業は立ち行かない」との声が上がる。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2018.12.7「外国人だからこそわかる日本人の『組織力』」(ライフハッカー)
アメリカ式の営業だと、アポイントの段階で、すぐに「受注済み状態」や「受注が決まった姿」をシミュレートします。「大成功する」という前提で、すべてのものごとに取り組むということ。そのため「ダメもと」で動いたりすると、「ネガティブシンキング」だとして叱られることに。自分を、可能性を、サクセスを信じるのがアメリカ人だというわけです。一方、ときには「ダメもと」で就職志望を出してみたり、「ダメもと」で起案してみたりする人が多いなど、現実的な状況を踏まえたアプローチをするのが日本人。こうした考え方をする日本人は、「絶望」に対する免疫がある。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2018.12.7「実質賃金、3カ月連続の減 厚労省統計」(毎日新聞)
厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0.1%減で、3カ月連続のマイナスとなった。賃金の伸びよりも、物価の伸びが大きかった。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2018.12.7「外国人集住都市で戸惑いも」(毎日新聞)
過疎と高齢化で悩んできた島根県出雲市は、外国人労働力を地域再生のかぎと位置づけた。日本語教室や生活支援を充実させ、5年以上市内に滞在する外国人の割合を2020年度末までに30%台に引き上げるのが目標だ。県全体で人口減少が加速する中、市内は近年、人口減を食い止めている。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.7「外国人技能工、制度不備に不安も8割が歓迎」(朝日新聞)
日本企業全体の賃金水準がどう変化するかについて尋ねたところ、「上昇する」が11%、「変わらない」が61%を占めた。「低下する」は29%だった。政府は、外国人技能工には日本人と同等ないしそれ以上の賃金水準求めている。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.7「中堅・中小、人手不足『切実』に 確保懸念67%」(日刊工業新聞)
全国の中堅・中小(経営者)から得た有効回答58社のうち、必要な人材を「確保できていない」「今後確保できなくなる」との回答が計39社、全体の67.3%を占めた。外国人労働者の受け入れは36社、全体の62.1%が「賛成」。7日に可決・成立見通しの出入国管理法(入管法)改正案も30社、同51.7%と過半の企業が「賛成」する。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.7「外国人技能工、企業の8割が歓迎。ロイター企業調査」(Jopos)
ロイターが実施した企業調査によると、入国管理法の改正により一定の技能を持つ外国人を対象とした新たな在留資格を創設することについて、政府の受け入れ制度の不備を指摘する回答が多かったものの、約8割の企業は労働力不足を理由におおむね歓迎する意向を示していることが分かりました。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.7「地場企業の3割超 採用『拡大』『検討』58%既に雇用」(西日本新聞)
西日本新聞が九州の主要企業129社を対象に11月に実施したアンケートで、外国人労働者受け入れの現状と今後の対応方針について尋ねたところ、既に受け入れている企業は58.9%の76社だった。今後の対応方針は31.8%が「拡大したい」「今後検討したい」と回答。「未定」が49.6%、「拡大予定はない」「受け入れ予定はない」が14.7%だった。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.7「建設業、本当に人手不足? 関係者から疑問の声」(西日本新聞)
「建設労働需給調査」を見ると、10月時点で、3カ月後の人手確保の見通しを「困難」としたのは24.2%。「容易」は6.3%にとどまるが、最多は「普通」の62.4%だった。10月までの1年間の毎月の調査結果を見ても、「普通」が一貫して最も多い。一部に人手不足感はあるものの、すぐに工事がストップしたり、倒産が増えたりする切迫した状況にはない。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.6「外国人労働者の受け入れは日本人労働者を不幸にする」(BLOGOS)
求人が100人、求職者が50人ならば、企業が競い合う事で賃金が上がるでしょう。しかし外国人の単純労働者が50人求職してしまうと、現状の給料のまま上がらなくなってしまうからです。外国人の単純労働者が60人加わると、日本人の賃金は下がってしまうかも知れません。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.12.6「『賃上げ』企業苦悩 受け入れ半数の技能実習生から移行」(産経新聞)
受け入れ総数の半数近くを占めるとされる外国人技能実習生からの「移行組」の人件費が、移行前より上がる可能性が高い。背景には技能実習制度が本来の趣旨に反し、安価な労働力として利用されてきた経緯があり、専門家は「総合的な対策が必要」と指摘する。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.6「入管法はブラック業界を助長し人権問題を生む」(Diamond Online)
経営者からすれば、低賃金労働者がじゃんじゃん来てくれるのだから、賃金を上げる理由が見当たらない。離職率が高いというのも裏を返せば、堂々と「使い捨て」にできるということだ。福利厚生や労働環境の整備をする必然性がどんどん減っていく。労働環境はより悪化して、彼らよりも弱い立場の留学生や技能実習生をさらなる苦境へと追いやることになるのだ。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.12.5「外国人の受入拡大に伴う医学・生物学的危惧」(Business Journal)
人間(動物)は少しhungry=食糧不足(栄養不足)に陥ると生殖力が増強される。逆に飽食になると生殖力は低下する。今の日本人夫婦の6組に1組が不妊に悩んでいる事実が、そのことを雄弁に物語っている。よって、肉体的にも精神的にもややhungryな外国人が夫や妻を帯同して来日し、将来永住も可能となると、外国人の人口が爆発的に増える可能性がある。一方、子供の数が不足して(=外国人労働者の受け入れ拡大の最大の原因)日本人の数はだんだん減っていき、「日本が日本でなくなる」危険性が出てくる。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.12.4「ダイバーシティは競争力 『ハゲタカ』は目覚めた」(日経スタイル)
10年ほど前、ある企業の幹部100人に講演した際、女性は後ろでコーヒーをついでいる人だけだった。海外拠点が多いのに国際企業ではない。日本は高齢化で移民を受け入れるか女性をもっと活用しなければならない。
「Vol.504 女性が増えても解決しない?」で引用されています。
2018.12.4「国内労働力、潜在的に余力?」(朝日新聞)
総務省の労働力調査から10月の25~54歳の男性の就業者数を計算すると、2270万人になる。この年齢の人口数で計算した就業率は93.41%だ。20年前の97年10月の就業率は94.94%で、1.53ポイント落ちている。職に就けていない25~54歳の男性が相当いるということ。仮に就業率が20年前並みに改善したとすると、約40万人が職に就くことになる。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2018.12.4「<外国人材@岩手>人手不足 欠かせぬ存在」(読売新聞)
東日本大震災で被害を受けた沿岸部の水産加工業の復興を目指し、11年8月に設立された釜石市の「釜石ヒカリフーズ」。従業員23人のうち9人がベトナム人実習生だ。専務は「実習生なしでは経営が成り立たない」と明かす。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.12.4「労働力だけが欲しい国粋主義者の身勝手と冷血」(日刊ゲンダイ)
本来、外国人に助けられ利益を得るのなら、彼らに適正な見返りを渡さなければならない。日本は外国人材から見た魅力度ランキングで63カ国中の51位だという。最低に近い。見返りとは生活できる賃金であり、安定した地位や身分の提供である。当然、永住権や日本国籍も含まれる。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.12.4「今回の出入国管理法なんてただの選挙対策ですよ」(選挙ドットコム)
経営する上で基本は…人件費の削減です。皆さんも経営すればわかると思いますが、人件費ってめちゃ高いんです。なので、外国から言葉もよくわからない外国人を連れてきて、月に6万とか10万とかで働かせることができれば、本当に助かるんです。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2018.12.3「外国人材法案、衆議院で与党が強行採決」(BLOGOS)
外国人労働者に起きる問題はそのまま日本人でも起きている問題なのだから、企業の労働環境の問題であったり、都市、地方の格差の問題にすぎない、外国人受け入れの制度の中で何とかする問題ではない。転職の自由を認めれば賃金の高い都市部に流れていくのも日本人と同じで労働環境が良い方に流れていくのは当たり前。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.12.3「無能な経団連経営者たち」(dot.asahi)
初任給だけで見ても、欧米だけでなく、最近は中国、韓国やシンガポールなど、アジア諸国でも初任給50万円という企業がゴロゴロある。優秀な学生にしてみれば、日本企業の条件は全く魅力的ではなくなっている。さらに、日本の企業では、優秀な若手でも面白い仕事をやらせてもらうまでに時間がかかる。出世も遅い。経営者にも魅力のある人がほとんどいない。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.12.1「国家と人口政策」(毎日新聞)
敗戦後、海外からの引き揚げ者は600万人を超えた。1947~49年の出生数は毎年約270万人(昨年は約94万人)にも上る。人口の膨張に伴う食料不足が日本の復興の妨げになるとの懸念から、産児制限を実施することが国家の喫緊の課題とされた。こうした世論を背景に制定されたのが旧優生保護法である。この法律で強制不妊手術をされた障害者は約1万6000人、「同意」による手術を加えると計2万5000人に上る。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2018.12.1「人口減、安保に影 採用枠拡大・OB活用も効かず」(日本経済新聞)
少子高齢化が日本の安全保障にも影響を及ぼしつつある。採用対象人口が減る中、根本的な解決策は見いだせず部隊運用にも響きかねない。政府は具体策として定年年齢の引き上げや、非任期制の自衛官や女性の採用拡大、給与の改善も挙げた。採用層拡大ではすでに10月から高卒者中心の枠を見直し、年齢上限を26歳から32歳に引き上げた。定年年齢は最低で53歳の「若年定年制」を見直し、今後数年かけて引き上げていく方向で大綱にも明記する。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2018.12.1「入管法、企業にも懸念 外国人材『賛成だが拙速』24%」(朝日新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大をめざす政府の姿勢について、朝日新聞社が全国の主要100社に聞いたところ、態度を明確にした48社のうち47社が受け入れの拡大に賛成したが、うち約半数の24社は「議論が拙速」と答えた。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.1「日本も新卒採用よりジョブ型雇用へ」(日経スタイル)
新卒を一括採用する日本企業では、ひとたび正社員として採用されると、職務や勤務地などが限定されない「メンバーシップ型」といわれる雇用形態が多い「就社」型だ。一方、ジョブ型は職務や勤務地を明確にし、専門の能力を磨いていく働き方で、欧米に多い。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.11.30「問題点を放置したままの拙速な議論を許すな」(HBO)
人手不足とはいうが、それは主に企業側が正当な賃金を払わないから起きているだけの話だ。財界はずっと賃金上昇を抑えるために正規雇用ではなく非正規雇用を増やすことで労働力を確保しつつ賃金を安く抑えるために動いてきた。それをついに非正規雇用でも日本人が集まらなくなってきたのを外国人に頼ろうというのがこの入管法改正の目的なのだ。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.11.30「トップも同僚も外国人、『少数派』日本人が学ぶ」(日本産業新聞)
「これは君の仕事の範囲ではなく、私の仕事でしょう」。入社したばかりの頃、自分の担当する仕事に林さんが手をつけたとして外国人社員から文句を言われた。「手伝うつもりで良かれと思ってやったのだけど」。複雑な思いだった。「外国人社員は自分の担当範囲をきっちりと線引きして決めたがる」。逆に自分の仕事ではないと判断したら手を出さない傾向もある。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.11.30「企業の現場から 活躍できる制度設計を」(毎日新聞)
働き手が足りず、外国人労働力なしでは仕事が回らないのが実態だ。中小企業では人手不足で工場や店をたたむ例も珍しくない。個人飲食店などが加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会は「日本語が話せなくてもいい。手伝ってくれる外国人がすぐ欲しい」と悲鳴を上げている。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.29「日本の『移民』議論で、まったく欠落しているもの」(Newsweek)
今回の制度改正への批判として、海外の労働力が低賃金で入って来ると、日本人の賃金も低下してしまい、経済が負のスパイラルに入ってしまう危険がある、そのような見方がありますが、頭脳労働の「質」を確保できれば、その危険は減ります。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2018.11.29「不明瞭な給与査定に不満爆発」(キャリコネニュース)
査定が、上司の感覚や好き嫌いで行われている場合もある。口コミでは、「気に入られた人や、仕事はできなくても社内営業が得意な人が不釣り合いな評価をもらっている」という声が多く見られた。その結果、実力のある社員が退社し、力のない社員ばかりが残ってしまうことにも繋がりかねない。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.11.28「外国人、労働組合員が増えるワケ」(日本経済新聞)
外食や小売業を中心に、外国人のパートやアルバイトが組合員になる事例が増えています。店舗やサービスの現場を外国人が支えている現状が背景にあります。待遇への不満があっても上司に伝えにくいですが、組合を通じれば会社に言いやすくなります。会社にとっても利点は少なくありません。言葉の壁や文化の違いから外国人の従業員とはトラブルが起こりやすいもの。声を組織的に吸い上げることで、トラブルを防ぎ、職場環境を改善できます。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2018.11.27「地方で人手不足深刻化 外国人などの力を」(毎日新聞)
内閣府は27日、地方の景気情勢をまとめた「地域の経済2018」を発表した。少子高齢化に伴い、医療・福祉や飲食、宿泊などのサービス業を中心に人手不足感が各地で深刻化していると分析。急速に人口が減少する地方では喫緊の課題だとし、女性や高齢者、外国人の力を生かす必要があると指摘した。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2018.11.27「ダイバーシティ(多様性)とは?」(Beyond)
産業用特殊ポンプを製造している本多機工では、技術顧問を務める大学教授からチュニジア人留学生を紹介されたことをきっかけに、外国人採用を始めて、現在では外国人社員が独立して、現地パートナーとして販路開拓に協力してくれているようです。大企業、中小企業問わずにダイバーシティの推進は企業にとって新しい商品開発や販路開拓の効果が期待できます。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.11.26「菅官房長官『制約要因は人手不足』入管法改正案 成立目指す」(FNN)
菅官房長官は、「44年ぶりの人手不足ですから、このままいったら国民生活に大きな影響が出る」菅長官は講演の中で、「国民生活や国の成長で最も制約要因になるのは人手不足だ」との考えを示すとともに、「外国人労働者が国を選ぶ時代になってきている」と指摘した。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.11.26「経団連主導の採用ルール廃止『官製就活』中身不変」(朝日新聞)
就職活動のルールについて、経団連がしきり役から降りることを決めた。60年以上続いた経済界主導の仕組みが廃止され、いまの大学2年生からは政府が音頭をとる「官製就活」に衣替えする。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.11.21「外国人3000人が労組結成 日高屋、大半が非正社員」(朝日新聞)
中華料理店「日高屋」を首都圏で約400店展開する「ハイデイ日高」(本社・さいたま市)で、外国人従業員が約3千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約3分の1を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.20「小林・経済同友会代表幹事 外国人就労拡大は『拙速』」(毎日新聞)
経団連の中西宏明会長は、「政府の表明している施策と経団連の方向性は一致している。審議を急いで早く実施してほしい」と発言。言語習得のハードルや生活習慣の違いなどから「日本で仕事をしたいという人がどっとくるかというとそうではなく、環境として難しいというのが正しい認識だと思う」とし、受け入れ態勢の充実について議論を深めるべきだと注文をつけた。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.11.20「外国人労働者、受け入れ拡大で何が考えられるのか」(Sankeibiz))
東京大社会科学研究所の玄田有史教授は「現状の外国人労働者の規模では賃上げ抑制要因となっているとまではいえない」と指摘する。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.20「栃木で留学生就活『ミスマッチ』垣間見え」(毎日新聞)
「(外国人向け日本語能力試験で最も難しい)N1を取ってください」。宇都宮大で13日に開かれた就職セミナー。県内の医療機器メーカーで働く中国出身の元留学生が職場で求められる日本語レベルを説明すると、会場にざわめきが起きた。ベトナム出身の専門学校生はセミナー後、「私は今(日常的な読み書きまでできる)N3。日本に残れた方が生活が安定しそうだけれど…(働くハードルが)もっと下りてほしい」と不安を漏らした。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.19「『経済“千夜一夜"物語』亡国の外国人受け入れ」(週刊実話)
一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士が経済企画庁(当時)の広報誌『ESP』(’90年6月)に寄稿した論文「外国人労働者問題の理論分析」によると、単純労働の外国人労働者が100万人流入した場合、単純労働の賃金は24%も下がる。
「Vol.448 経済学は移民をどう考える?」で引用されています。
2018.11.19「労働移民法の緩和後、日本を待ち受けるのは」(スプートニク日本)
新法の最大の利点は、最も社会的評価の低い仕事に対する外国人のアクセスを容易にするという点。他の先進国と同様、単純労働は自国民の間ではあまり需要がない。しかし、より貧しい国からの移住者にとっては、日本での仕事はどんな仕事であっても、安定の保証であり、往々にして自国よりも高い賃金の保証です。一方で、日本のようなハイテク国の国民は、より自由に知的労働に就くことができるようになります。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2018.11.19「外国人労働者は第二の徴用工か」(BLOGOS)
今回の外国人労働者の受け入れ拡大も、底流にあるのが企業側の要請だとしか思えない。戦時中の状況と大差ない。雇用を拡大したとして、その外国人労働者への待遇がどうなるのか。日本人を含めた非正規労働者の雇用を垣間見るに、正当に扱うとは到底思えない。そもそも企業側とすれば、労務費圧縮の手段として外国人労働者をできるだけ多く集めたいのが本音だろう。とすれば、正当に扱う理由が企業の論理としてはない。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2018.11.19「警備業界、外国人雇用に本腰」(Net IB News)
人材不足に苦しむ警備業者が外国人の採用に本腰を入れ始めた。ただし「日本の文化や法律はしっかり理解したうえで現場に出すことが不可欠」としている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.19「外国人単純労働者の受入拡大は経団連のためだ」(dot.asahi)
低賃金の温存とは、低生産性の温存と言い換えても良い。今、国会に出されている「単純労働者受け入れ法案」の対象となる14分野のうち、賃金、休暇、労働時間などで、他の分野に比べて非常に良い条件を提示している分野がどれだけあるのか。もし、他よりも低い条件しか提示できないなら、そこに人が来ないのは人手不足の問題ではなくて、単に、低生産性の問題である。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.19「入管法改正の『シンプルな大問題』」(現代ビジネス)
今回の入管法改正案が、これらの留学生アルバイトや技能実習生に新たな在留資格を与え、法的にきちんと認める……というものであれば、今の外国人労働者の総数は変化しないために雇用環境に影響ない。しかし、外国人労働者の総数が増えるのであれば、結果として日本人労働者の賃金を下げることにつながるだろう。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.18「外国人受入拡大に、スリランカ人学者が待った!」(ニッポン放送)
低い賃金で働く外国人労働者が増えることで、その賃金が基準になった場合、同じ仕事をする日本人労働者の賃金が下がる可能性がある。その場合に、賃金が下がることへの不満を、経営者ではなく外国人労働者に向けてしまわないだろうか。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.11.17「移民論議避けて通る政府の『二枚舌』」(Business Insider)
カナダやヨーロッパの一部など永住権を得やすく、転職の自由があるなど家事労働者の人権が広く認められている国もある。労働者にとっては家族を呼び寄せられるかどうかも重要だが、呼び寄せたあとに子どもがきちんと教育を受けられるかといったことも気になってくる。こうした長期的な展望も含めれば、日本が外国人労働者に選ばれ続ける国になるとは到底思えない。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2018.11.17「政府の外国人労働者受入れ策が『0点』の理由」(東洋経済Online)
賃金上昇の程度と相対的なレベルで労働力の「不足度」を測るといい。もちろん個々の労働者のスキル・レベルによる調整は必要となるが、(1)近年の実績として賃金上昇率が相対的にも絶対的にも十分高く、(2)職種としても賃金が平均以上であるような分野では、「労働力が不足しており、スキルのある外国人を雇うことでこれを補いたい」という状況が明白だ。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.11.17「入管法改正案 労組『安い労働力』懸念」(毎日新聞)
日本人労働者の待遇への影響を心配するのは、大手ゼネコンなど35組合で構成する産別組合「日本建設産業職員労働組合協議会」の幹部だ。「安い労働力として入ってくると業界全体の賃金にも影響が出る可能性がある。結果的に日本人の労働者にとって、建設業に魅力がなくなってしまうのではないか」と話す。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.16「外国人労働者は経営者の救済策にあらず」(毎日新聞)
無能な経営者、低生産性の企業には廃業してもらい、有能な経営者と有力な企業に仕事と労働者を移動・集約し、高生産性・高賃金の仕事を増やし、よって労働参加率が上がり人手不足が解消するのが王道だ。外国人労働者もこの好循環の中に入ってこそ日本国民の富に貢献できる。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.11.16「外国人労働力の受け入れは2025年でも間に合う」(Wedge Infinity)
賃金は近年下げ止まりの気配もあるが、人手不足が叫ばれる割には力強く上げに転じる様子がない。これでは、企業経営者は、国際競争力の維持を錦の御旗として、安い賃金で日本人労働者を酷使しておきながら、一転賃金の下げ止まりの気配がみられると、現状では日本人より相対的に安価な安い外国人労働力への切り替えを狙っていると批判されても仕方がない。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.16「農業の未来、実習生に」(毎日新聞)
2018年の日本の農業人口は175万人(前年比6万人減)で、65歳以上の高齢者は68%。農林業で働く外国人は約2万7000人(17年)おり、「外国人頼み」の構図は他業界と共通する。農業は新しい在留資格の検討対象でもあり、日本の農村を外国の若者が支える未来は遠くない。農業に従事する外国人は2017年までの5年間で1.7倍の2万7139人に増加した。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.15「日本人はいい人が多い。でも会社はお金に汚い」(日刊SPA!)
自分のプロジェクトを終えると、他人のプロジェクトも手伝う。私は、私の分のプロジェクトをやって決まったお金をもらう約束。他人のプロジェクトを手伝っても、もらえるお金は増えない。手伝いされた方のお金は減らない。仕事が早く終わっても帰るのはダメ。仕事が遅くかかっても、残業のお金は出ない。日本人の理屈はよくわからない。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.11.15「時給1000円時代 小売り・外食 戦略見直し」(日本経済新聞)
パート・アルバイトの時給高騰が続いている。リクルートジョブズが発表した10月の三大都市圏の平均時給は前年比2.6%増の1047円と過去最高を更新。慢性的な人手不足と最低賃金改定を反映した。パート・バイトへの依存が強い小売りや外食産業では対応を急ぐが、自動化など生産性の向上が不可欠だ。「時給1000円」を前提にしなければ生き残れない時代になった。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.15「人間にまで値札 外国人労働者拡大の危うさ」(Web RONZA)
法案骨子によると、外国人労働者と直接雇用契約を結ぶ企業のほか、政府が税金から予算を入れ、支援計画の作成・実施を国から請け負う「登録支援機関」なるものがある。例えば、こうした一連の移民拡大政策を主導している政府有識者会議の主要メンバーである竹中平蔵氏が会長をしている総合派遣ビジネスの株式会社「パソナ」もその一つ。登録支援機関である同社のグローバル人材部門は、アジア10カ国22拠点で外国人向けの就職相談窓口を精力的に展開している。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.15「外国人労働者数、過去最高も『高度人材』定着に苦慮」(琉球新報)
沖縄県内観光関係企業の外国人の平均月給は15万~16万円ほどとなっている。一方、中国や韓国で日本語人材の平均月給が高まっており、ソウルの中規模企業でも初任給は月25万円を支給している。昨年ニッチの紹介を通して内定した県内大学の中国人留学生2人は、待遇面などを考慮し、自国のほうがいい就職ができることを理由に、2人とも内定を辞退した。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.14「国が外国人不法就労の抜け道をつくる愚」(BLOGOS)
遠洋漁船を動かすため、外国人労働者が急激にとりいれられた。国もとやかく言わなかった。理由は簡単で、日本に上陸して日本に住むということがなく、一般人の目に触れなかったからだ。かくして、マグロ等の遠洋漁船は最初韓国人、次に中国人、インドネシア人、フィリピン人、タイ人と広がって行った。その延長線上で、商船も同じようになっていった。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.11.14「外国人就労 受け入れ業界は歓迎『焼け石に水』の声も」(毎日新聞)
外国人労働者の新在留資格を巡り、14業種の受け入れ見込み人数を政府が示したことについて、対象業界からは「一歩前進だ」と歓迎の声が上がった。ただ人手不足の見込み数に比べ、圧倒的に少ないため「焼け石に水だ」との声も。希望していたのに対象外となった業界は、今後も粘り強く政府に働きかける構えだ。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.14「指切断に飛び降り自殺、外国人労働者ら“まるで奴隷”」(週刊女性)
朝8時から深夜12時まで働いて手取りはわずか月10万円。午後6時以降の残業代は時給300円だった。静岡県の最低賃金は同858円。確信犯的な低賃金労働だった。「聞いていたお給料と全然違いました」渡航前は、1か月の手取りは20万円と聞いていた。中国の送り出し機関に約60万円の借金をしており、切羽詰まった状況に追い込まれた。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.14「『労働生産性はゼロ成長』人手不足、解決のヒント」(iRONNA)
就業者1人当たりの生産額、つまり労働生産性が上がっていません。リーマン危機後の経済の大きな落ち込みを見た直後の2010年から比べても、1人当たりの生産額は7年間で3.2%、年率換算すると年平均0.4%の上昇にとどまっています。2000年からの17年間では生産性はゼロ成長です。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.14「『法改正で人材定着』期待…入管法審議」(読売新聞)
当初は現場で資材を持ってくるよう指示されても戸惑うばかり。資材の写真とその名前を載せたカタログを実習生に配布し、照らし合わせながら作業してもらい、円滑化を図っている。4年前から技能実習生を受け入れ、現在はベトナム人4人と中国人2人の計6人がとび職として働く。国内で求人を出しても若者は集まらず、入社してもすぐに辞めてしまう。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.13「『拡大』で日本人の賃金下がる? “総理の天敵”と舌戦白熱」(FNN)
山尾議員「日本人の賃金水準を今より下げないことまで約束しているのでしょうか。それとも、今の賃金水準が下がることはあるかもしれないが、日本人と外国人に同等の賃金を確保するという約束にすぎないのでしょうか」安倍首相「受け入れる外国人材が、同一業務に従事する日本人と同等以上の報酬であることを、雇用契約の基準とする。一定の専門性・技能を有する外国人材を就労の目的で受け入れるものであり、受け入れ拡大は、労働者の賃金低下につながるというご指摘は全く当たらない」
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.12「入管法改正案『外国人受け入れ、上限必要』」(毎日新聞)
国民の不安が根強いのは、今後、どれだけ外国人が入り、どういう社会になるのか見えないからだ。山下法相は国会で「受け入れ上限は設けない」と答弁したが、外国人の人権侵害を防ぐ観点からも当局の目が行き届く範囲がどれくらいかは考えないといけない。何らかの受け入れ上限が必要ではないか。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.12「外国人労働者にそもそも日本は選んでもらえるのか」(BLOGOS)
日本の最低賃金は、700円台から900円台。他方、他の国で見れば、韓国ですら全体的に見ると日本を上回るレベルとも言われ、オーストラリアなどは、1500円程度などとも言われます。そんな中、日本にとって都合の良い形での外国人材募集がうまくいくのか。根本的な問題です。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.9「『外国人に仕事を奪われる』は本当か」(日経BP)
日本の人手不足はさらに本格化する。ロボットなど機械化や、働き方改革で人手のかかる仕事を減らしたとしても、労働人口減を補うことは難しい。外国人に依存せざるを得ないのは明らかだ。個別のケースでは外国人が日本人のポストを奪うことはあるかもしれない。しかし、全体としては外国人が入ってきたから日本人が職を失うということは数字を見る限りありえない。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.11.9「急浮上した入管法改正。その国会での政府答弁の問題点」(HBO)
人手不足はなぜ生じているのか? その根本的な原因である低賃金・劣悪な労働条件を変えると言っていた産業が、今回の在留資格の話が出てから一切待遇改善の話をせずに、とにかく人を入れてくれという話だけに走っている。このままで行けば、日本の労働市場は低すぎる労働条件を上げるどころか、そこに低賃金の条件でも働くという人を入れることで、国内の労働市場全体に悪影響を及ぼすという話に広がりかねません。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.8「北海道 外国人労働者 7割『雇用したくない』」(毎日新聞)
外国人労働者受入れを拡大するための入国管理法改正案を巡り、道内事業者の約7割が外国人労働者を雇用する考えがないことが道の調査で分かった。言葉や習慣の違いによるトラブルなどへの懸念を理由に上げている。道内では人手不足が深刻化しているが、「雇用したくない」が67%を占め、「雇用したい」は23%にとどまった。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.11.8「外国人留学生、来年卒の採用企業1割」(日刊工業新聞)
マイナビは、2019年卒の外国人留学生を採用予定の企業が全体の11.7%にとどまるとの調査結果をまとめた。8割強の企業は「採用しない」と回答。理由としては「現場の受け入れ体制が整っていない」(43.8%)など、職場環境が十分に整備されていないことを挙げる企業が多かった。留学生の採用予定は上場企業に限れば28.1%と比較的高い。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.11.8「外国人労働者の『輸入』が100年の禍根を残す」(Diamond Onlkine)
朝鮮人労働者の輸入は生産費の軽減を意味し随って生産品の低廉を意味するが如きも事質に於ては只内地労働者のエキスペンスに於て資本家の懐中を肥やすに過ぎざるなり。要するに鮮人労働者を内地に輸入するは我内地の生活を朝鮮の生活と同一の水準に低下せしむるとなしとせず。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.8「入管法改正で人手不足対策」(J-CASTニュース)
先進国では、就学ビザの留学生は原則働けず、労働基準法が適用されない技能実習生は理解しにくい。今回の入管法改正案が、これらの留学生アルバイトや技能実習生に新たな在留資格を与え、法的にきちんと認めるだけなら、外国人労働者の総数は変化しないので雇用環境に影響ない。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.7「人気イタリアンが語る『外国人雇用』のリアル」(FOODIST)
この店は雑居ビルに入っている店舗なので、他の店舗とのコミュニケーションが必要だったりします。以前、隣にある歯科医院のスタッフの方から、外国人スタッフに『共用部分が汚れていたので、拭いておいてくださいね』と言われたことがありました。そのスタッフは自分がやったことではなかったので、『それは自分の仕事ではない。僕は知らない』と言ってしまった。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.11.6「日本『高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国』に」(NHK)
世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、IT分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2018.11.6「外国人留学生の採用進まず、受け入れ体制課題に」(日本経済新聞)
外国人留学生を採用していない(予定がない)企業に理由を複数回答で聞いたところ、「現場の受け入れ体制が整っていない」が43.8%で最も多く、「外国人が活躍できる環境が整っていない」も43.2%だった。「母国語レベルの日本語能力を求めている」(24.7%)、「ビザの申請など手続きが困難」(14.6%)といった問題よりも企業の内部体制が壁になっている。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.11.6「日本企業で外国人留学生の採用が進まない真の理由」(ITmedia)
人手不足が続く新卒採用において、決して売り手優位とは言えない市場がある。外国人留学生だ。ディスコが行った調査では、彼らの7月時点の内定率は約4割。前年より上がったものの、国内の学生の半分程度にとどまった。同調査によるとエントリーシートの提出数で外国人留学生は国内学生を上回っており、決して就活に不熱心なわけではない。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.11.6「『社内失業者』対策で人手不足は解消できる!」(J-CAST)
終身雇用の日本企業には「仕事はないけど、仕事しているふりをしている社内失業者」と呼ばれるグループが、昔から一定数存在している。リクルートワークス研究所の調査によれば、その実数は2015年時点で400万人にのぼり、今後さらに増加するという。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.6「外国人労働者はAIに負けるのでは?」(BLOGOS)
経営者は低賃金で働く者を欲している。会社が儲かっていれば賃金を上げたいだろうが、儲かってなければ仕方がない。賃金を上げて倒産したんじゃ元も子もない。低賃金じゃ日本人は働かないし、むしろ親のすねかじってニートになってた方がいい。前の世代の資産で子供が食っていけるうちはどうにもならない。低賃金でも真面目に働く外国人労働者の方が甘え切った日本人労働者よりありがたいと経営者は実感で思ってしまう。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.11.5「外国人起業家が日本でスタッフを雇用・管理する方法」(Bridge)
日本の多くの大学卒業生は、有名ブランドや安定した企業に就職しようとします。我々はスタートアップなので、このような人たちをリクルートしようとは思いません。しかし、大企業では働きたくないとか、標準的な教育システムを経た人でなくても有能な人々は大勢います。このような若い人たちは、会社のブランドよりもリーダーシップの質を気にかけるからです。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2018.11.5「後になって日本人から不満続出?」(AbemaTIMES)
維新の会の足立康史衆議院議員は「私は厳しいルールをちゃんと作った上で、外国人の労働力は必要だと思う。地域を歩いてみてほしい。どれだけの会社さんが困っているか」と話していた。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.11.5「山下法相『日本人の雇用に影響しない制度設計にする』」(産経新聞)
山下貴司法相は「日本人の雇用に影響しないような制度設計にする」と指摘。来年度に新たな在留資格で受け入れる外国人数の規模は「政府としてなるべく近日中に示したい」とした。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.5「留学生と企業、インターンを橋渡し 県が後押し」(朝日新聞)
就職を希望する外国人留学生と、優秀な留学生を採用したい中小企業をマッチングする動きが愛知県で広がっている。県の事業によって、留学生のインターンシップ受け入れ企業が急増。留学生と企業側の双方から、「刺激になった」「活躍できるという期待が持てた」などと評価する声が上がっている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.5「『日系定住外国人』を地方へ」(日刊工業新聞)
当社は日系人の派遣・請負業として、複数の地域で支援している。その成功例が島根県出雲市。大手工場の安定雇用で、家族を含め約3000人の日系人が生活する。開設した支援施設ではポルトガル語を話せる講師が日本語を教え、地域交流行事も開く。議員や行政の理解で助成金が出ている。保育所と小学校には日本語のサポーターもいる。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.11.4「外国人労働者流入で賃金25%減…政府が隠す論文」(日刊ゲンダイ)
「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、50万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は13.82%減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が100万人となると単純労働の賃金は24.24%減少という恐ろしい数字が示されていた。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.2「外国人受け入れ拡大、日本人雇用に影響なし=安倍首相」(REUTERS)
安倍晋三首相は2日午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2018.11.2「中小企業の65.1%が人手不足、過半数で経営に悪影響も」(財経新聞)
人手不足への対応で最も多かった対策は、「従業員の能力向上」が46.0%。以下、「職場環境の改善」(35.1%)、「賃上げ等雇用条件の改善」(31.8%)、「高齢者の採用拡大」(29.7%)、「外注の拡大」(27.5%)、「業務プロセスの効率化」(27.2%)、「定着率向上」(25.0%)、「省力・省人化」(22.9%)、「従業員の兼任化」(18.4%)、「女性の採用拡大」(17.8%)、「定年延長・廃止」(17.8%)、「外国人の採用拡大」(11.8%)、「パート・非正規の正社員化」(10.1%)などとなっている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.2「外国人労働者の受け入れ拡大 入管法改正がもたらすもの」(newsalt)
パーソル総合研究所と中央大学の共同研究によると、2030年までの人手不足の推計値は644万人。これに働く女性を102万人、シニアを163万人、外国人を81万人増やすほか、さらにAI等技術革新で298万人を代替できないと人手不足は解消されません。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.11.2「人手不足解消を期待=外国人受け入れ、体制整備課題」(時事通信)
キッコーマンの堀切功章社長は「国籍や男女の別なく、一人ひとりの能力を生かせるような労働環境をつくるのがわれわれの使命だ」と話し、産業界として取り組む必要があるとの認識を示した。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.31「新卒一括採用の今後」(ニッセイ基礎研究所)
採用活動の早期化・長期化により一番影響が懸念されるのは地方中小企業だ。長期間にわたり採用活動をすることは、立地・採用人員の確保などで不利な地方中小企業には痛手となる。また、学生は、早期に内定が獲得できたとしても、少しでも志望が高い企業への就職活動を続けることが予想される。その結果、中小企業は、内定辞退が増加し学生の確保がより困難になる。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.30「足りない前提で動く 人手不足・新次元」(日本経済新聞)
住宅機器メーカーのクリナップは4月から一部のショールームで月1回、土曜日を休みにした。週末はキッチンやバスルームの商談が集中する稼ぎ時。それでも家族との時間を大事にしたい社員の声に応えた。人手不足に危機感を募らせる企業は、働き手の囲い込みに知恵を絞る。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに?」で引用されています。
2018.10.30「現行ルール維持でも…早まる就活『焦りたくない』」(日本経済新聞)
東京都内の私立大学生は、街頭で就活のアンケートに回答したのを機にマンションの一室で2時間近くにわたって就活塾に勧誘された。受講料は「格安の3万円」と押し切られて入会。だが「個別強化指導料」など数々の名目が加算され計約40万円を請求された。「お金がない」と拒むと、男性は「みんな、ローンを組んでいるから」と学生ローンを紹介してきた。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.30「官民あげて日本就職に取り組む韓国の最新事情」(Newsweek)
日本企業は、新卒者のスペックは重視せず、学閥より長期的な潜在力を見る。国籍などによる差別はなく、新卒の外国人にも終身雇用の機会を与えるなど日本人と待遇に違いはない。2017年に日本で就職した韓国人の平均年俸は280万円相当(約2786万ウォン)で、韓国大手企業の大卒初任給の平均3325万ウォンより低いが、中小企業の2523万ウォンを上回る。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.10.29「会社員の56%『転職に前向き』過熱する市場のリスク」(日経HR)
人材サービスのパーソルキャリアが発表した「転職に対するイメージ」調査によると、転職をポジティブにとらえる会社員の割合は56.4%と半数を超え、すべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になったそうです。また、転職経験がない会社員の約3人に1人が「現在転職を考えている」と回答。働く側の流動志向は非常に高まっているといえます。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.29「外国人労働者を必要とする3つの深刻な理由」(ニッポン放送)
1つは女性です。現状は、2016年度で女性の就業率は約64%です。目標としては2025年、2020年代半ばを目処に、スウェーデンの82%を目指しています。もう1つはシルバー層です。さらに具体的に言うと、65~74歳の前期高齢者です。これが現状で就業率50%を越えていますが、これを約66%程度まで引き上げようとしています。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.10.29「日本は『選ばれる国』か 人手補う外国人、五輪工事も」(朝日新聞)
日本政府は昨年、技能実習制度に介護を追加したが、人材供給を期待していたベトナムには、介護・看護人材の獲得を進めるドイツが食い込んでいる。労働条件や賃金などで、日本はドイツに太刀打ちできない。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.29「外国人に『選ばれる国』 不安な日本、自信見せる韓国」(朝日新聞)
ソウル郊外の金属加工会社で働くベトナム人、ブイ・バン・ヒエウさんは8年前に韓国に来た。日本に憧れていたが、実習生として日本で働くには2億ドン(約96万円)かかると言われて諦めた。日本で働く同級生と時折、SNSで連絡を取ると「韓国より物価は高いのに給料が低い」といった不満を耳にする。「どちらの国が良いか尋ねられたら、韓国をすすめるね」
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.29「外国人労働者いない北海道企業、『今後検討』2割」(日本経済新聞)
北洋銀行が発表した北海道内企業の外国人の雇用状況調査によると、外国人を雇用していない企業の約2割が今後雇用を予定していることが分かった。外国人を雇用している企業は11%。業種別ではホテル・旅館業が最も多く、食料品が続いた。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.10.28「就活どこまで早まる? 身構える企業」(日本経済新聞)
「就職協定」が廃止された1997年から5年間。この時期は面接を始める時期などのルールがなく、採用が自由だった。外資系IT(情報技術)企業の日本法人で98年から新卒の採用を担当した男性は「1年たつごとに、少しずつ採用を始める時期が早くなっていった」と振り返る。この企業は最終的に大学3年生の秋には会社見学などを開いて学生と接点を持つようになった。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.26「入管法改正『なし崩し移民』の期待と不安」(日経BP)
単純労働に外国人が入ってくることで「若者の仕事が奪われる」と目くじらを立てる議員もいるが、これは的外れだろう。高齢者の就業が増えたことで若者の仕事が奪われたかというと、そんな問題は起きていない。それほどに人手不足は深刻なのだ。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.26「外国人採用の中小支援を 日商が要望」(日本経済新聞)
日本商工会議所は25日、政府が検討する外国人労働者の新たな在留資格を巡り、中小企業の相談窓口をつくり、人材を紹介する支援を求める意見を出した。日商によると中小企業の65%が人手不足の状態。中小企業への支援では、外国人材を雇う際の手続きを支援する相談窓口を国が置いたり、ハローワークを通じた人材紹介機能の強化を求めた。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.25「移民国家へと歩みを進める日本」(Record china)
これは、日本が近い将来、人口危機や生産危機、社会保障制度危機、消費危機に直面することを示唆している。そのため日本は、人口減少に伴う危機を解消するための視線を外国人に向け始めている。日本の最近の一連の政策は、日本が移民国家へと歩みを進めていることを示している。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.25「『外国人労働者受け入れ』のデメリット」(デイリー新潮)
安価な労働力が流入すれば、賃金は当然低下します。一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授による試算では、外国人単純労働者を100万人受け入れると賃金は24%下がります。これは雇用する側にはメリットですが、働く側には大きなデメリット。特に下がるのは、パート、アルバイトの賃金です。そうなると、定年後の人たちが最も影響を受けます。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.25「コンビニから病院まで外国人労働者」(デイリー新潮)
日本の少子高齢化および労働生産性の低下はかねて課題であり続けてきた。人口は10年を境に右肩下がりになり、このペースで行けば2065年に人口は8808万人にまで減少すると推計されている。1人の女性が産む子供の人数である合計特殊出生率は1.43だが、その一方で、結婚した女性の平均出産数(完結出生児数)は1.94に届く。少子化は非婚と関係がある。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.10.24「外国人留学生専門求人サービス JPインターン」(Value press)
海外コンサルティング、外国人留学生・高度人材の採用及び採用コンサルティングを行うGEパートナーズ株式会社は、日本企業のグローバル成長力を高め、外国人留学生に多様な就労先を提供する新サービス「JPインターン」を2018年11月1日(木)より開始します。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.24「外国人材活用『政府・企業がしっかり議論を』」(日本経済新聞)
2019年の春季労使交渉についての見解も示した。中西氏は「政府が、今の経済情勢などを考えたうえで、国際標準から見て日本の給料が低いのではないかという。そういう考えに対しては我々も同じ見方だ。これを官製春闘という言葉で表すのはナンセンスだ」との見方を示し「経団連のなかで(賃上げの)水準だけでなく、働き方改革について真剣に議論している」と述べた。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.24「70歳まで雇用 人手不足緩和・社会保障安定ねらう」(朝日新聞)
安倍政権が、企業に雇用の継続を求める年齢をいまの65歳から70歳に引き上げる検討を始めた。政府は、高齢者の体力や運動能力がこの10年で5~10歳ほど若返ったり、60歳以上の約8割が70歳以降まで働くことを希望していたりするとの調査結果などから、高齢者に社会の「支えられる側」から「支える側」になってもらうことをめざしている。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.24「2030年の人手不足は644万人 サービス業が深刻」(FNN)
都道府県別で最も不足が生じるのは、東京都の133万人。次いで、神奈川県の54万人。千葉県と愛知県が36万人などと推計されている。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2018.10.23「2030年の人手不足、644万人」(日本経済新聞)
パーソル総研の田井千晶リサーチ部長は、子育て期の就業率が下がる「M字カーブ」について、「解消しつつあるが、完全になくなれば100万人の労働力が確保できる」と話した。保育の受け皿として約116万人分を確保すれば、新たに102万人の労働者の増加が見込めるという。このほかに定年延長などで、163万人のシニアの労働力を確保できると見ている。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2018.10.23「2030年の人手不足は644万人 パーソル総研と中大」(産経新聞)
2030年の不足数を産業別にみると、サービス産業は400万人、医療・福祉は187万人となり、他産業よりも深刻化する見通しだ。一方、金融・保険・不動産は30万人余剰になるほか、現在は深刻な人手不足となっている建設も99万人の余剰になると分析した。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2018.10.23「2030年の人手不足は644万人」(産経新聞)
パーソル総合研究所と中央大学は23日、2030年の人手不足数が644万人と、17年(121万人)の約5.3倍に膨らむとの予想を発表した。パーソル総研では644万人の不足に対し、働く女性を102万人、高齢者を163万人、外国人を81万人増やすことに加え、人工知能(AI)やロボットなどの技術革新で298万人分の労働力を代替すれば、不足を埋められると推計した。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに?」で引用されています。
2018.10.23「2030年の人手不足、644万人 パーソル研調べ」(日本経済新聞)
「労働需要」は2030年時点で7073万人。それに対し、失業者を除く「労働供給」は6429万人となった。その差分の644万人が人手不足となる。賃金は上昇を続ける前提で、2030年は17年比で14%伸びると仮定している。中央大学の阿部正浩教授は「(想定通りに)賃金が上昇しなければ、1000万人の人手不足に陥る可能性もある」と指摘した。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに?」で引用されています。
2018.10.23「未来投資会議 中途採用拡大、議論へ 雇用見直し」(毎日新聞)
政府は、成長戦略を議論する「未来投資会議」を開き、中途採用の拡大や新卒一括採用の見直しを目指し、官民トップからなる新たな協議会を設置することを決めた。安倍首相は「中途採用拡大、新卒一括採用の見直しについて、私自身先頭に立って、熱心な大企業を集めた協議会を創設し、運動を展開していきたい」と述べた。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.10.23「なぜ新卒一括採用がなくならないのか?」(bizgate)
世界でも稀な日本企業の「新卒一括採用」はこれまた世界でも稀な「無限定雇用」そしてそれに発する「企業の人事権」が三位一体となってできている、魔法の人員補充策だ。だからどんなに批判があれど、企業はこの仕組みを簡単には捨てない。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.23「外国語対応の人材紹介サービス」(訪日ラボ)
株式会社トライフルは10月より、外国語対応の人材紹介サービス「マルチリンガルジョブズ」を行うと発表しました。国籍に関係なく、語学を活かした仕事の斡旋を行うのが特徴です。ホテルやレストランの運営スタッフ、外国人クライアント向け営業、企業内通訳、外資系企業など、様々な分野に人材を紹介します。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.23「韓国の若者にとって日本企業は魅力なし?」(WEDGE Infinity)
日本企業は初任給が安いでしょ。日本で労働力不足だという職種は、その中でもさらに給料が安いことが多い。韓国企業の方が高い給料を出すから、韓国の若者はその水準を考えながら就職先を探そうとする。ミスマッチが多くて苦労するんですよ。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.10.23「韓国の若者にとって日本は金銭的な魅力なし?」(WEDGE Infinity)
韓国の大企業だったら8割近い人が初年度から3500万ウォン(約348万円)以上もらっているから、日本企業の給料が見劣りすると言われても仕方ない。ちなみに、東証1部上場企業を対象に行った調査として今年4月に発表した大卒初任給(月給)の平均は21万1039円である。ボーナスを入れても、韓国企業の平均には届かないだろう。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.23「北斗星(10月23日付)」(秋田魁新報)
上京するたび、外国人の多さに驚かされる。今や街や電車内で見掛けないことはほとんどなく、違和感なく風景に溶け込んでいる。職場の同僚いわく、「彼らを見ないのは寄席ぐらいだ」 最近特に目立つのがコンビニ店員。留学生アルバイトが多いという。既に都内では外国人抜きでは店舗運営が成り立たなくなっているほどだ。居酒屋や外食チェーン店も状況は同じ。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.22「メイド・イン・ジャパン外国人頼み 最多128万人」(朝日新聞)
国内の労働現場で「外国人頼み」が急速に強まっている。働き手のうち、外国籍の労働者が占める割合は2017年は「51人に1人」に達し、リーマン・ショック後の09年と比べ2.2倍になった。食料品製造業で高く、「13人に1人」を外国人が占めている。少子高齢化に伴う労働力の先細りを、外国から来た技能実習生や留学生が補う。高品質を世界に誇る「メイド・イン・ジャパン」を、現場で外国人が支える構図だ。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か?」で引用されています。
2018.10.22「就活ルールの廃止、学生の5割が賛成。反対派を上回る」(jopus)
大手人材会社、パソナグループの「パソナ総合研究所」が公表した調査によると、2020年3月に卒業予定の大学生・大学院生のうち、約5割の学生が、経団連が10月9日に公表した「就活ルールの廃止」について賛成しており、反対派の4割を上回っていることが分かりました。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.18「上辺だけの働き方改革 しわ寄せは経営陣に」(物流ウィークリー)
社員の労働時間短縮を重視する国の方針に、役員が代わりに出勤して時短に努めている状態で、時短を進めれば進めるほど役員や経営者の身内にしわ寄せがきて、逆に経営陣らが過労になりかねないと言っても過言ではない。国も働き方改革を進めるのはいいが、他にしわ寄せがくるような上辺だけの働き方改革は何の意味もない。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2018.10.18「働き方改革が日本を亡ぼす 当の厚労省が実現できず」(週刊新潮)
厚生労働省内は改革が実現できているとは言えない状況です。定時を過ぎると上司から、消灯して帰るように言われます。でも、仕事が減っているわけではないので、いったん電気を消して、また点けて仕事をすることも多い。0時を過ぎても厚労省をはじめ、各省庁の灯りは普通に点いていますし、国会の時期などは朝帰りも多いです。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2018.10.18「日本的人材育成のたそがれ」(日本経済新聞)
表裏一体の関係にある新卒一括採用と就活ルールが、日本企業の人材育成や雇用慣行の基盤にある。デジタル化とグローバル化は競争環境を大きく変え、企業は事業戦略を描きにくくなった。この先、どんな能力のある人材が必要かを見通すのは難しく、人材の内製は容易ではない。時間をかけて人を育てる余裕も減り、外部から人材を獲得する動きは当然増える。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.17「『人材紹介』ではなく、新しい『採用戦略』提案」(渋谷経済新聞))
リフト株式会社は、2018年10月17日に、外国人人材の現地(アジア全域)採用を促進するコンサルティングサービス「balance talent」を正式スタートしました。 台湾・ベトナムを中心とした日本語能力が高い人材をデータベースとして保持して、海外現地での直接面接会をコンサルティングさせていただきます。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.17「外国人材受け入れをもっと 法の壁に風穴開けた社長」(ITmedia)
「『日本人でいいんだ。外国人なんか採用するか』と営業先で数限りなく言われた」。当時外国人が働いていたのは主に日本人の目につかない倉庫や工場ばかりだった。居酒屋では増え始めていたものの、ある和食チェーンに「日本食を食べにくる外国人観光客に対応するため雇ってみては」と持ち掛けたところ「うちは和食だから外国人なんか雇えない」と怒られたこともあった。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.17「外国人労働拡大 摩擦を防ぐ態勢整備が大切だ」(読売新聞)
政府は、定期的に在留資格を審査し、更新することから、期限に定めのない移民とは異なる、と主張する。人手不足が緩和された際には、受け入れを停止できる。外国人の急増による混乱を抑止するためには、野放図な受け入れ拡大は避けねばなるまい。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.16「外国人は弱者?『奴隷制度』を続ける企業の愚行」(日経BP)
「非正規雇用」が多く、大半は日系人の可能性が高い。日系人労働者の問題は20年以上前から指摘されているが、解決されていない。また、今後の外国人雇用について、「外国人かどうかは考慮しない」が4割もいることから、企業が欲しがっているのは「日本経済の底辺を支える労働力」であり、労働の冗長性を担保するための存在であることは明白である。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2018.10.16「女性・外国人を認めないダイバーシティ抵抗勢力」(Diamond Online)
ダイバーシティへの抵抗感を強く持つのは、「中高年層の男性」「企業内の中心的ポジションにいる」「経済的に余裕がある」などの属性であり、一般的に「社会的な地位が高い」層だということです。多くのデータが、これらの層で「女性」「年齢」「外国人」といった職場の多様性に対して抵抗感が強くなっていることを示しています。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.10.14「どうして日本は"こんなに休みが多い"のか」(President Online)
日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています。
2018.10.13「人手不足に悩む県内企業『日本人が採用できない』」(毎日新聞)
外国人を現在「雇用している」と回答したのは27.7%で、業種別で最も割合が高かった製造業は56.8%だった。外国人労働者を雇用する理由(複数回答)は55.2%が「日本人が採用できない」と答え、「真面目・熱心な人が多い」(31.3%)、「日本人より賃金が安い」(28.3%)が続いた。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.12「パワハラへの過敏な気遣いで閉塞する日本企業」(Diamond Online)
グローバル環境で働く人たちはお互いの「違いを拒絶・線引き」するようなことはしない。ただ「understand」(理解)している。もっと言うと、いちいち理解するのもパワーを使うので、「違い」に対して「Agree」(同意・賛成)をする必要はない。ただ、「そういう価値観もあるんだな」と拒絶することなく、相手の「存在を認める」だけでいい。「“違い”を“理解”して仕事を回す」という、ダイバーシティ・マネジメントのコアは変わることはない。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.10.10「外国人社員が力を発揮するには」(日本経済新聞)
外国人の士気が下がる要因はいくつかある。まず年功序列型の昇進・賃金体系だ。入社年や年齢などが重視されがちで、「20代のうちは責任ある仕事を任せてもらえない」「10年後のキャリア像がはっきりしない」などと失望し、退職した例は少なくない。「上司とコミュニケーションがうまくとれない」「上司の指示が曖昧」といった話もよく耳にする。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.10.10「三陽スプリング製作所 外国人を雇用、取引拡大」(日刊工業新聞)
三陽スプリング製作所は線材曲げ加工を手がける。他社が受けない工程の多い部品も1個から受注する。人手不足対策のため機械化を進める一方、外国人の雇用にも力を入れてきた。10人の従業員のうち3人がベトナム人。技術伝承は写真や動画を活用。言葉の誤解でミスが出ないよう工夫した。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.10「『現金お断り』の天丼店が映す人材難」(日経ビジネス)
救世主と目されるのが外国人。新システムは、日本語に不慣れな外国人も即戦力にすることを目指し、イラストを多用するような工夫を凝らした。てんやではアルバイトの外国人比率が5年で倍増し、20%に迫る。来年4月に新設される「特定技能」の在留資格の対象に外食が入れば、その流れは加速する。少人数の外国人が店を切り盛りする風景が日常になる日は近い
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.10「賃金上昇を期待した日銀の出口戦略に黄信号」(Diamond Online)
労働市場の需給逼迫に陰りが見えてきた。充足率の低下が続き、企業側が人材採用を満たせていない状況が一段と深刻になっている一方で、就業率は、高原状態から少し鈍化する動きが目立ってきている。これまで増える一方だった就職件数の増加が止まり、減少に転じたことが背景にある。そもそも国内市場の成長がこれ以上はそう期待できないという見通しから、企業がこれまでの雇用確保に向けた積極姿勢を修正しつつある動きと言える。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.10「外国人が辞めない会社 キャリアの道筋+チャンス」(日経スタイル)
最も重要視しているのが、外国人社員のキャリア形成に対する考え方を、日本人の上司が深く理解すること。日本で経験を積み、実績をあげた後は母国に帰る人もいるし、第三国に行ってより大きなチャンスを得られる可能性のある国で働くことを希望する人もいる。自分の部署で囲い込もうとしたり、日本人ばかりを優遇したりしていれば、見切りを付けて退職されかねない。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.10.6「外国人留学生の職場見学ツアー 観光企業を訪問」(日本経済新聞)
東京都は都内の観光産業への就職を希望する外国人留学生向けに職場見学バスツアーを実施する。訪日客需要を取り込もうと外国人材の活用を進める企業が増えている。外国人材を受け入れている観光関連企業を訪れて働き方をイメージしてもらい、都内での就職を後押しする。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.5「アジアの優秀人材はもう日本を選ばない」(Diamond Online)
中国屈指の大学で理系に進んだ女性は、数年前に中国の大手通信機器メーカーに就職して、2万5000元の初任給をもらった。この企業は、2017年の「深セン企業トップ10」で第2位の有名メーカーだ。2万5000元といえば日本円で約40万円だが、その初任給が物語るのは、「本気の人材獲得」だ。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.4「外国人労働者さらに十数業種で受入拡大を検討」(Business Inseider)
宿泊・飲食業は就業者数が前年比横ばいだったが、外国人労働者は+2.7万人増えている。外国人労働者がいなければ、就業者の純減により成立しない業者が相当数いたことになる。農林業に至っては+0.3万人の外国人労働者を受け入れているが、就業者全体で見れば▲2.0万人と減少している。外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまできている。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.2「広がる女性の再雇用 古巣で管理職復帰も」(日経スタイル)
女性活躍推進法に基づき多くの企業は女性管理職の登用目標を立てたが、達成は容易ではない。企業は「該当年齢の女性社員がいない」ことを一因に挙げる。管理職を任せる以上、相応の経験と社歴が必要。ただ出産退社が劇的に減ったのは2010年以降で、せっかく新卒採用し、育てた女性社員が出産・子育てで職場を去っていた。ちょうど今、多くの会社で管理職適齢期に相当する女性社員が枯渇している。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.10.1「グローバル人材に特化した人材サービスを提供」(@press)
短期人材サービスを中心とした総合人材サービスの株式会社フルキャストホールディングスは、『すべての人をいちばん輝ける場所へ。』という企業理念のもと、誰もが安心して働ける多様な就業機会を提供していくことを目的に、外国人を中心とした人材サービスを提供する新会社「株式会社フルキャストグローバル」の営業を10月1日付で開始しました。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.1「増える外国人新入社員、トランプ政権の影響も」(TBS)
メルカリでは、入社する50人の新入社員のうち44人がインドなどの外国籍です。海外展開を進めるため去年から外国人の採用を強化し、今では、29か国の人が働いています。トランプ政権のもとアメリカで働くためのビザ取得が難しくなったこともあり、いま日本に来る外国人のIT関係者が増えているのです。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.30「関西の中小製造業、6割が『外国人雇用せず』の訳」(日刊工業新聞)
大阪商工会議所と関西経済連合会がまとめた関西企業の外国人労働者受け入れに関する調査によると、外国人を雇用しないと答えた大手は15.1%。これ対し中小は57.8%と6割に迫った。製造業全体は36.1%。大商はグローバル展開が進む大手に比べ、中小は外国人雇用経験が少なく採用に踏み切れないことや大手に比べ人材獲得が難しいことが要因と分析した。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.9.28「働く女性3千万人に迫る 就業率、初の70%」(上毛新聞)
15歳以上の働く女性が2962万人に上ることが28日、総務省が発表した8月の労働力調査で分かった。比較可能な1953年以降では最多で、15~64歳の女性のうち就業する割合(就業率)も初めて70%に達した。景気回復に伴う人手不足で企業の採用意欲が高いことが要因とみられ、女性の社会参画が一段と進んでいることを示す形となった。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.28「喜ばしいことなのか?女性就業率が初の7割超」(Yahoo News)
パートが低賃金労働であることは、改めていうまでもない。当初から希望している働き方ではないのではないのだろうか。どうせ働くなら、高い賃金でもっと働きがいのある働き方を選びたいと、多くの女性がおもっているのではないだろうか。生活のために希望しない働き方をするしかない女性が人手不足を補っている、というのが実態なのではないのだろうか。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.28「北部九州 人手不足気味、最高水準に」(毎日新聞)
従業員判断は「不足気味」と答える企業の割合が高く、9月末時点で33.9と調査開始以降、最高水準となった。人手不足による倒産が急増している状況ではないが、労働集約型産業ほど影響は大きい。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.27「鶴見製作所、『働き場所は固定しない』」(日刊工業新聞)
鶴見製作所の外国人雇用は優秀な技術者確保と同時に、日本人社員の意欲向上という相乗効果を狙う。海外で活躍する技術者として、語学や文化面でも即戦力となる人材獲得を目指している。ネパール人の技術営業者が約2年の国際営業部での仕事を経て、9月からシンガポールでの勤務に就くなど、働き場所を固定せず、グローバルに活躍できる人材を増やそうとしている。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.26「日本は『超エリート』をGAFAに奪われている」(東洋経済Online)
日本はまだこのような議論のスタートラインにすら立っていません。環境設備も整っていませんし、東南アジアからの労働者についても「日本だったら当然来てくれるんでしょ?」という程度にしか考えていない。実際には日本での労働環境が劣悪なために、比較的単純労働に近い労働力でさえ十分に確保するのが難しい。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2018.9.26「県内企業『人手不足』76% 長期化懸念 福島」(民友ネット)
とうほう地域総合研究所が25日発表した人手不足に関する県内企業へのアンケート結果によると、「不足している」と回答した企業は76.3%に上った。このうち8割弱の企業が「1年程度では解消が難しい」と回答し、人手不足の長期化を懸念する企業が多いことが浮き彫りとなった。特に木材・木製品、輸送用機械、運輸の3業種で人手不足を訴える企業が多かった。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.26「どう生かす?外国人介護職員が直面する高い壁」(FNN)
「大樹会」の井上直樹理事長は、「日本人だけで労働力を確保するのは無理」と嘆息する。事実、今年の新卒応募者はわずか5人。全員を即採用した。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.25「銀行の子会社が『おじさん』を再生産する牢獄に」(文春オンライン)
「天国のような牢獄」である逆ピラミッド会社は、雇用の安定と能力を発揮する可能性を交換する甘い罠だ。しかし、この甘い罠は付加価値を生まない「おじさん」を大量に再生産することで、その目的である終身雇用と年功序列、そのものを崩壊させようとしている。そして、日本経済の成長すらも鈍化させている。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
22018.9.25「就活ルールの理想型は」(複眼)
新卒一括採用という日本独自の雇用慣行は効率がよく、若年層の失業率を低く抑えるメリットがある。一方、育成に時間がかかり、優秀な人材を集めて一気に成果を生むような機動性のなさは弱点だ。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.9.25「お隣さんは外国人」(日本経済新聞)
午前8時20分。東京都心から南へ300キロメートル。太平洋に浮かぶ八丈島の町役場に長身の金髪男性が自転車で滑り込んできた。リトアニア人のマンタス・ヤケレイティス(24)。先月、誕生した外国人の町職員だ。日本文化好きで大阪大学留学の経験もあるマンタス。応募に町は欧州からの観光客の掘り起こしを期待して採用を決めた。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.9.25「交通誘導員が足りない!どうなる道路工事?」(乗りものニュース)
交通誘導員の人手不足は深刻さを増しており、その確保が困難なことから公共工事にも支障を来たしている状況。2017年には総務省および国土交通省が自治体の関係部局などに対し、誘導員の円滑な確保と効率的な活用に努めるよう通達を発しています。その資料によると、発注者が誘導員の配置基準を緩和したり、仮設信号に変更したりするといった事例もあるそうです。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.24「外国人労働者はよき協力者」(日刊工業新聞)
鋳造業界ではほとんどの企業で人材不足に直面しており、特に現場技能職が足りない状況にある。また、労務費はここ10年間で大幅に上昇しており、人材確保にはさらに給料を上げる必要がある。大手製造業に比べ中小鋳造業の給与はまだ低く、環境改善を進めていても昔ながらの3Kイメージが拭えていない。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.21「外国人留学生が就活に参入。人手不足は解消される?」(HUFFPOST)
従来は、文化的な背景をあまり考慮しなくとも人材の採用活動を行えたという面で、中小企業も大企業も前提条件は平等でした。しかし今後は、多様な文化的背景を考慮した職場環境を整えたうえで、採用活動を行うことが求められます。何も対策を打たなければ、優秀な外国人留学生は職場環境が整った大企業が採用することになると考えられます。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.21「就活 通年採用拡大で形骸化も」(毎日新聞)
ルール廃止論議のきっかけは、経団連の中西宏明会長の「経団連が採用日程を采配すること自体に極めて違和感がある」という発言。世界的には時期を問わない通年採用が一般的。国境に関係なく人材獲得合戦が行われている中、日本でも通年採用が広がりを見せ始めている。会員企業からは「優秀な人材の採用が、時期で縛られるのは時代に合わない」と賛同の声が寄せられた。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.9.21「就活指針なぜ廃止検討? 企業の『4割』守らず」(毎日新聞)
多くの企業が解禁前に内々定を出すなど指針が形骸化しているためです。会員企業同士の紳士協定で、非会員の外資系やベンチャー企業などはそもそも対象に含まれていません。罰則はなく、3年の夏に行うインターンシップを事実上、採用活動の一環に位置づけるなどの動きが広がっています。大学などの調査では解禁前に内々定を出した企業は約4割に上っています。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.9.20「四国企業の半数『正社員不足』人手不足が深刻に」(日本経済新聞)
帝国データバンク高松支店の調査で、7月時点で四国4県に本社を置く企業の47.7%が正社員が不足していると答えた。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.19「就活ルール廃止は日本型雇用破壊の始まり」(Business Insider)
採用の大半を、大学卒業してすぐの新社会人で行う雇用慣習は、日本独特だ。「社会人経験のない学生を大量採用し、均質なマインドセットを行うことが、画一的な人材を生み出し、イノベーション創出を阻害している可能性がある」「外国人材、海外大学卒業生、留学生の採用が困難」「育成に時間を要する。若い才能が力を発揮できなかったり、変化への対応が遅れる」という批判も。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.9.19「自衛隊に迫る『静かな有事』、少子化で採用難」(REUTERS)
自衛隊の採用対象人口(18歳から26歳)は、ピークだった1994年の1743万人から、2018年には1105万人まで減少。今から10年後には1002万人まで減る見込みで、その後も同様のペースで減少していくことになる。自衛官候補生試験の応募者数も、2013年の3万3534人から2017年には2万7510人に減少した。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.9.18「『退職認めない』悪質な慰留横行、解雇相談上回る」(日本経済新聞)
転職したいのに会社が退職を認めず、離職票さえ渡さない――。そんな退職トラブルが全国で多発している。人手不足に悩む企業が引き留めに動いたためで、厚生労働省に持ち込まれた相談件数は解雇の相談を上回った。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.9.18「人材派遣料金、人手不足で上昇基調続く」(日本経済新聞)
人材派遣会社が顧客企業から受け取る人材派遣料金は、10~12月に上昇しそうだ。人手不足を受けて特にエンジニアなどの派遣料金が大きく上がっている。最も人数の多い事務職の値上げ幅は、就業継続スタッフについては小幅のもようだ。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.18「外国人労働者『人として』受け入れるには?」(毎日新聞)
すでに日本は、外国人労働者なしでは回らない社会になっているのです。少子高齢化に伴う労働力不足は、今後ますます深刻さを深めていくと予測されます。今でも7割を超える企業が「人手不足」を感じています。女性や高齢者の労働参加率をいくら高めても、とても足りません。政府も外国人に頼らざるを得ないとして、外国人就労者の受け入れを拡大する方針を決めました。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.9.16「女性社外取締役、増勢鈍化 外国人も横ばい」(日本経済新聞)
女性の社外取締役の数が伸び悩んでいる。東京証券取引所1部上場企業に在任する女性社外取締役が社外取締役全体に占める比率は11.6%と1ポイントの上昇にとどまった。外国人を起用する動きも振るわない。外国人の社外取締役の比率は1.8%と0.2ポイント減った。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.16「アベノミクス 高齢者・外国人を活力に」(日本経済新聞)
外国人の受け入れ拡大も人口問題の一環だ。秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年の4月から新たな就労資格を設ける。建設や農業、介護などの分野は厳しい人手不足に見舞われている。単純労働も含めた分野に外国人を呼び込むことで、企業経営を後押しする。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.16「人口推計 70歳以上が2割超 高齢者割合、世界で突出」(毎日新聞)
高齢者の割合は過去最高の28.1%。イタリア(23.3%)やポルトガル(21.9%)、ドイツ(21.7%)に比べても大幅に高く、世界で突出している。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約20年後の2040年には35.3%まで上昇する見通し。80歳以上でみると31万人増の1104万人。うち90歳以上が219万人で14万人増えており、長寿化もうかがえる。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.12「『日本型雇用慣行』崩壊の号砲か」(日経ビジネス)
経団連の中西宏明会長が就職活動の時期などを定めた「就活ルール」の廃止を唱え、波紋を広げている。日本独自の就活ルールに縛られては、グローバルな人材獲得競争を勝ち抜けないという危機感が背景にある。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.9.11「三菱UFJ銀行は『年功序列』を打破できるか」(文藝春秋)
経営者たちが「事業構造改革の実行」と変化を強調し胸を張る一方で、営業現場では「一向に変わらない」旧態依然とした人事体系に愛想をつかす行員たちが増えているのである。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.9.10「正社員『不足』が過半数超え—帝国データ調査」(nippon.com)
民間の調査機関帝国データバンクが発表した2018年7月の人手不足に対する企業の動向調査によると、正社員が不足していると答えた企業が50.9%となり、7月としては初めて過半数を超えた。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.10「パーソル、追い風が逆風に 人材派遣に秋の気配」(日本経済新聞)
2018年4~6月の派遣社員の実稼働者総数が前年同期比3.2%の伸びにとどまった。前年同期の伸び率が11%だったことを踏まえれば、鈍化傾向が鮮明だ。人材派遣業界では、スタッフの数を確保するのが難しくなってきた。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.8「ファッション販売 進む外国人活用」(日本経済新聞)
ユニクロを運営するファーストリテイリングには今春、中国や韓国、ウズベキスタン出身の学生など約20人を日本で働く正社員として採用した。新卒採用の約1割に相当する。ユニクロのほか、GUやリンク・セオリー・ジャパンなど傘下ブランドの店舗でも働く。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.7「日本の株価が、好調米国に置き去りにされる理由」(日経BP)
企業が生み出した付加価値に占める人件費の割合、いわゆる労働分配率を見ると、2011年度の72.6%をピークにほぼ一貫して低下を続け、2017年度は66.2%である。給与の増加が消費の増加にはまだ結びついておらず、消費の低迷が続いている。企業にはまだ分配余地がある。
「Vol.428 衰退を防ぐには移民しかない?」で引用されています。
2018.9.7「労災・解雇・社保未加入…外国人労働者支援30年」(人民新聞.com)
外国人労働者が抱える問題を積極的に支援している神奈川シティユニオン。「一人でも、誰でも入れる」の謳い文句に、オーバーステイ(不法残留)状態にあった韓国人やフィリピン人や在留資格のあるペルーやブラジルなどの日系人労働者の加入が相次ぎ、2008~9年のリーマンショックでは相談件数が年間500件と激増した。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2018.9.6「一億総活躍の取り組みこそ先決」(産経新聞)
ユニクロを運営するファーストリテイリングには今春、中国や韓国、ウズベキスタン出身の学生など約20人を日本で働く正社員として採用した。新卒採用の約1割に相当する。ユニクロのほか、GUやリンク・セオリー・ジャパンなど傘下ブランドの店舗でも働く。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.5「外国人派遣、企業の信頼厚く SMS社長 ルイテル氏」(日本経済新聞)
外国人労働者の受け入れだけで急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.4「『日本人の働き方』はいつからおかしくなったのか?」(ZUU Online)
日本企業の外国人人材への訴求力もいま一つ。原因は、やはり人事です。残業や転勤や年功序列に基づく給与体系が不評で、優秀な外国人は中国や米国に流れてしまいます。年功序列とは、人の能力(≒経験年数)に即した「職能給」のシステム。それに対し、人ではなく仕事の価値に即して払われるのが「職務給」。世界標準は言うまでもなく後者です。日本にしか通じない制度は、完全に限界に達したと言えるでしょう。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.9.4「日総工産 中国で派遣労働者採用 現地の大学と提携」(日本経済新聞)
提携したのは中国の北華大学。昨年から同大の3年生を対象に募集をかけ、工学部など理系の学生を中心にまず10人を派遣労働者として選抜した。9月からは、自社研修施設で追加の研修をする。日本のマナーや文化を教えるほか、機械を使った実習研修を実施。年内をめどに、工場などの製造スタッフとして取引先の企業に派遣する予定だ。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.3「地方製造業、ベトナム人活躍 外国人を積極採用」(日刊工業新聞)
同社でベトナム人技術者は機械加工を担当する。熱処理作業は在留資格の勤務条件に含まれないためだ。機械加工を担当していた日本人技術者を熱処理事業に移して人員配置を工夫した。給料や休暇制度は日本人と同じ。永島社長は「外国人という理由で特別扱いしない」と言い切る。加工技術や管理能力など求める能力も変わらない。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.3「どうする? 介護の人材不足問題」(ITmedia)
日本が受入れを期待している近隣アジア諸国の人材は、日本を積極的に目指しているわけではない。介護分野に限られた結果ではないが、海外で就労するインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の就労先の上位5カ国をみると、日本はベトナムでは2位だが、インドネシアとフィリピンでは15位前後にとどまり、上位5カ国に入っていない。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.3「複合型政策への転換急げ 社保改革のみでは解決せぬ」(産経新聞)
安倍首相は、昨年の衆院選で少子高齢化を「国難」と呼んだが、その後、めぼしい対策を打てないでいる。石破氏は総裁選への出馬表明に際して人口減少への危機感を示した。「国民会議」設置は表明したものの、どのように改革を進めていくのか明確ではない。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.2「所得増でも倹約、アラフォーの憂鬱 昇進遅れ響く?」(日本経済新聞)
企業はボリュームゾーンの昇進を遅らせることで人件費の削減をはかっている」。特に割を食っている中年層で生活防衛の意識が高まっている可能性がある。いま50歳前後の人が40歳前後だったときの収入と比較した。その結果、10年間の累積収入は、いま40歳前後の人たちの方が男性で約680万円、女性では約840万円も少ないことがわかった。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2018.9.2「蔓延する外国人農業労働者への人権侵害と過剰労働」(HBO)
大都市市場向けの野菜の大きな産地は、外国人労働者なしには産地が維持できなくなっている。長野や群馬の高原野菜、茨城県南部のメロンや野菜、栃木のイチゴ、夕張のメロンなど、どこも同じだ。外国人労働者がいなくなると、東京の消費者は野菜を食べられなくなるといっても過言ではない。これら外国人農業労働者の労働環境の悪さにも定評がある。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2018.9.2「外国人依存、際立つ製造業 食品は千人当たり80人」(日本経済新聞)
モノづくりの現場で外国人依存度が急速に高まっている。政府統計をもとに算出した2017年の外国人比率は、食料品製造で千人当たり80人、繊維工業で67人、車や船などの輸送用機器で60人と6~8%に達し、全業種平均の20人を軒並み上回った。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.31「大切なのは心 外国人介護士に『漢字の壁』」(毎日新聞)
レイアさんは採用面接で断られ続け、今の施設が5カ所目だった。介護業界は人手不足に直面しているが、外国人を雇う施設は限定的だ。壁になったのが「漢字」の読み書き。約20年前に来日し永住資格を得ており日常会話に問題は感じていないが、漢字は難しい。介護記録をつけたり読んだりするのに時間がかかってしまう。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.30「外国人派遣スタッフ、製造業で採用増える」(日刊工業新聞)
テクノ・サービスにおける、7月末時点の外国人派遣スタッフの就業者数は前年同月比4割増の634人になった。人手不足が課題となっている中、安定した労働力を確保するため、外国人派遣スタッフを活用する企業が増えている。特に北関東では、外国人派遣スタッフが同2.1倍となった。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.30「厚労省 正社員下げ望ましくない 同一賃金の指針原案」(毎日新聞)
厚生労働省は、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、ガイドライン原案を示した。正社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」とした。非正規の待遇を改善することで、格差を解消すべきだとの考えを示した。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.28「介護職 留学生の育成に活路」(河北新報)
「まさか、皆無とは思いもよらなかった」南相馬市で4カ所の介護施設を運営する社会福祉法人「南相馬福祉会」。特別養護老人ホーム「福寿園」施設長の菅原武さんは、人材確保の困難さに改めて直面している。6月中旬、市内の高校4校を訪問。3年生の希望進路を聞いて回ったところ、福祉会への就職希望者は全くいなかった。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.27「年収100万円減も!江崎グリコに異変」(週刊ダイヤモンド)
年俸レンジ給は従来の固定給の水準に比べて下振れ幅が大きい。現在の役職が重要でないと判断され、低いグレードを割り当てられれば、従来と同じ仕事でも給与は減る。給与が上がった者がいる一方で、下がった者も続出しており、事前の説明から間もない性急な施策に社員の間で不満が噴出している。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.8.27「就活早期化が逆風 留学生内定率、国内学生の半分」(日本経済新聞)
留学生が就活を始めた時期では「4年生の4月時点」が25.3%と最も高いなど、経団連が求める採用広報解禁の3月以降が56.3%を占める。国内の学生の9割以上が「3年生の12月」までに始めるなど就活は早期化しており、その分情報格差も広がっている。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.27「島の未来、移住女性が開く『60代でも若手』に危機感」(朝日新聞
沖島の人口は1998年は約520人いたが、現在は約250人。高齢化率(65歳以上)は6割近くで30代以下は10人ほどという。15年後には100人を下回ると試算する。
「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け!」で引用されています。
2018.8.27「コンビニ加盟店の苦境、外国人店員確保も不透明」(Diamond Online)
コンビニ加盟店では、労働時間など一定の条件を満たすと、外国人であっても、使用者、従業員共に社会保険への加入義務が生じる。保険料は、1ヵ月で1人当たり数万円から十数万円に及ぶ。保険料ももちろん、加盟店と従業員の折半での負担となり、両者の手取りはますます減る。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.8.27「コンビニ外国人店員に日本人客が浴びせた怒声」(J-CASTニュース)
レジに並ぼうとしたら「怒声」が響いた。「何言ってんだかわかんねーよ!」 「すみません...ベンキョ中で」「日本語喋れねえなら国へ帰れ!」
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.26「『石の上にも3年』は危険!日本の転職文化激変」(Diamond Online)
終身雇用制度や年功序列の存続がいよいよ揺らいでいる我が国で、「逃げきれない」40代以下の世代や、50代の早期リタイア後の働き方も含めて、転職への意識が急速に変わってきたように感じる。かつての「石の上にも3年」という価値観は全く通じない世の中になった。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.8.26「介護人材は4年連続不足 外国人は『予定なし』8割」(キャリコネ)
外国人労働者を活用する予定があるかどうか聞くと、80.1%が「ない」と答えた。外国人労働者を活用する上での課題として「利用者や日本人職員との会話等における意思疎通に支障がある」「日本語の能力不足により介護記録作成に支障がある」といった声が寄せられた。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.24「増える中国人店員、訪日客対応で『落とし穴』も」(Diamond Online)
中国人従業員が中国人観光客に薬の説明をしているのが聞こえてきたのですが、その情報はまったく間違ったものでした。最近、多くの小売店舗で中国人従業員を見ますが、彼女たちの商品知識はあまりに乏しい。『中国人を店頭に置きさえすればそれでいい』という日本企業の発想は安易すぎるのではないでしょうか。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.8.24「27歳『外国人女流棋士』の驚くべき意地と根性」(東洋経済Online)
このところ、将棋界への注目度が高まっている。ひときわ異彩を放っているのが、史上初の外国人女流棋士となったポーランド出身のカロリーナ・ステチェンスカ女流一級である。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.23「派遣時給7月2.2%上昇 三大都市圏 事務職ニーズ」(日本経済新聞)
7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏で前年より2.2%(33円)高い1548円だった。2016年9月以来の2カ月連続プラスとなった。時給の高い事務職の募集が増えて平均を押し上げた。働き方改革で正社員の定型業務を派遣社員に切り出す企業が増えているためだ。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.23「眠らぬ空港 縁の下の外国人 訪日客増で成田採用拡大」(東京新聞)
華やかに見える空港だが、裏では3K(きつい、汚い、危険)な仕事が多いうえ、発着時間外の深夜や未明にまで及ぶ。24時間体制で清掃業務をする「成田空港美整社」では、清掃員約300人のうち、外国人が35人を占め「これからの空港の業務は、外国人なしに成立しない」と話す。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.22「在日中国人留学生のアルバイト状況は一変」(Record china)
2000年以前は、中国と日本の経済格差が大きかったため、中国人留学生は出国費用と学費を親戚などの支援に頼り、日本での生活費はアルバイトで稼ぐ人が大多数だった。アルバイトの職種は、新聞配達や飲食店、清掃スタッフなどに限られ、日本の労働市場において中国人留学生は「選ばれる」側だった。だが同年以降、特にこの5年、中国人留学生は日本の労働市場で大歓迎され、優先的に雇用される側になっている。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.8.22「賃金上昇・人手不足で五輪後に分かれる企業の勝敗」(フォーサイト)
今年の最低賃金の引き上げでは、ちょっとした「異変」が起きた。最低賃金は前述のように国の審議会で引き上げの「目安」を決め、都道府県の審議会がそれぞれの県の最低賃金を決める。その際に、国が示した目安よりも引き上げ額を積み増した都道府県が23県に達したのだ。8県が目安より2円上乗せ、15県が1円上乗せした。
「Vol.263 オリンピック前にコケるのか?」で引用されています。
2018.8.21「過酷と言われる日本の職場は実際どうなの?」(サーチナ)
まず、オフィスの愚かなルールだ。例えば、オフィス内で携帯電話をいじってはいけない。オフィスで他の社員に会ったときは必ずあいさつをする。他の社員がすでに退社あるいは外出している場合、かかってきた電話に対応しなければならない。たとえ自分の仕事と全く関係がなくても。毎日自分の仕事に集中することができない。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.8.21「外国人採用に色眼鏡なし」(日刊工業新聞)
あえて“外国人”を採用しているという意識はない―。眼鏡の製造・販売を手がけるオンデーズは、ダイバーシティー経営となる体制を整える。現在、日本で接客やエンジニアなど業種を問わず70人の外国人社員が働いている。田中社長は「性別や国籍などでカテゴライズする文化をなくした。適材適所の人材配置だ」と胸を張る。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.20「外国人労働者の受け入れ拡大は正しい選択か」(Yahoo News)
日本の正社員制度では、新卒採用者は採用時に担当業務や配属先を限定されることなく、会社都合によりその都度柔軟に、必要な業務を必要な事業所で指示されるのが一般的です。給料も初任給から勤続年数に応じて少しずつ上がっていくシステムであり、必ずしも仕事内容に応じた市場価格が支払われるわけではありません。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.8.20「外国人採用を経産省が支援へ」(読売新聞)
外国人雇用のノウハウに乏しい中小企業に対し、業界団体などによる中小企業向けの講習会や巡回指導を通じ、外国人の雇用に必要な手続きや課題を教えることを後押しする。また、中小企業に採用された外国人に対する日本での生活や行政手続きなどのアドバイスも行う。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.20「外国人労働者に依存する日本経済」(The PAGE)
外国人の労働力に頼っているという点では、農業はさらに依存度が高いかもしれません。野菜農家が多い茨城県では、約3600人の外国人労働者が農家で働いており、栽培や収穫といった業務に従事しています。同じく野菜の栽培が盛んな長野県も外国人労働者がいないと農家の経営が成り立たない状況となっています。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.20「広がらぬ外国人雇用、単純労働は6割超が消極的」(REUTERS)
人手不足が深刻化する中、外国人労働者を受け入れている企業の割合は昨年3月からそれほど拡大していない。機械化が進み単純労働がなくなりつつあるほか、企業側はより高度な人材を求める傾向にある。単純労働者としての受け入れは、教育、生活支援等のコストや時間がかかる一方で、一時的な戦力にしかならず、消極的な企業が6割超を占めた。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.8.16「終身雇用と年功序列:日本的経営はネズミ講」(Diamond Online)
日本的経営に沿って終身雇用と年功序列を同時に成立させるのは、ネズミ講に似た状態です。新入社員は低い賃金に耐えて滅私奉公をし、後になって給料を取り戻すという構造にあるからです。この構造を維持するためには、常に親ネズミ(ベテラン)を支える子ネズミ(新入社員)を、毎年多数採用しなくてはなりません。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.8.14「男女平等の意識、世界に見劣り」(日本経済新聞)
世界経済フォーラムが2017年発表した男女平等ランキング「ジェンダーギャップ指数」で日本は144カ国中114位で前の年より順位を下げた。個々人の意識改革が伴っていないためと考えている。制度が整っていても、産休や育休をとりにくいという声が多いのは典型例だろう。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.8.13「介護職場の外国人活用:のぞみグループ代表に聞く」(日本経済新聞)
首都圏を中心に自治体では地域内の施設の人手不足に対応し外国人介護人材の獲得競争が始まっている。いまや介護人材は世界中で不足し、ベトナムではドイツやオーストラリアが獲得に動いている。日本でも5年後には外国人介護士が相当増え、それが当たり前の共生社会になっているのではないか。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.12「年功序列は諸刃の剣 若手は『昇進できない』と不満」(キャリコネ)
年功序列は、仕事の成果に関係なく昇進できてしまうため、「ぶらさがり社員」が出てくる可能性もある。いくら自分の上司や先輩が無能でも、彼らを追い抜いて昇進することは難しい。そうなると優秀な若手が転職する可能性も上がり、社内の若返りに悪影響を及ぼすことも考えられる。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.8.12「老害と男性害の旧習臭う国 下駄脱がせよ 女性に任せよ」(朝日新聞)
中央大学教授の目加田説子さんがずばりと言った。「この国の最大の問題は〈老害〉と〈男性害〉です。いわゆる偉い人はみな男性だという状況を変えなければならない。基本的に〈若い女性〉に任せれば平和になります」。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.8.12「人手不足で注目のキャリア層 45歳以上は『金の卵』」(産経新聞)
ミドル、シニア世代の役割が増すことで、「同一労働同一賃金」の原則からは、年収が減る代わりに義務や仕事が軽減された従来の役職定年、一定年齢での賃金カットの見直しも課題になる。不利益な賃金体系を放置すれば、企業にとって法的リスクになる可能性があるからだ。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.8.10「政府、外国人労働者受け入れ支援 経産省」(日刊工業新聞)
経済産業省は9日、2019年度予算概算要求の骨子となる政策重点案をまとめた。中小企業分野では、政府が進める外国人労働者の新たな在留資格について、適切な受け入れを支援する政策を実施する
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.9「農業の外国人依存度、1位は茨城県 20代は半数」(日本経済新聞)
茨城県では、中国人やインドネシア人、ベトナム人を中心にした外国人約3700人が従事している。技能実習生には年間を通じて賃金を支払う必要があるため、収穫時期が限られる果物ではなく、ホウレンソウなど何度も収穫できる野菜に切り替える農家が多い。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.9「インバウンドが呼ぶ外国人労働者 沖縄で顕著」(日本経済新聞)
訪日客に人気の観光地では、ホテルや飲食店などで外国語が話せるスタッフの需要が高まり、外国人の従業員を採用するケースが増えている。沖縄県ではこの10年、外国人労働者数が右肩上がりで増加。訪日客の増加とともに、通訳や外国語が話せるホテルスタッフの需要が増えている。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.7「南アジアのIT人材争奪戦で日本が惨敗する理由」(JBpress)
バングラデシュのIT人材の多くは、残念ながら日本で働きたいとは考えていない。その理由の1つとして、日本企業のアジア人材に対する“上から目線”があるようだ。米国企業は主要なポジションにバングラデシュ人を配置するが、日本企業は単なる下請けとしてしか考えていない。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.8.7「ヨロズ 全部署に外国人1人以上」(日刊工業新聞)
社内の国際化を進める上で欠かせないのは、異文化への理解だ。本社にいるマレーシアやタイ出身者のうち3人はイスラム教徒。ラマダン(イスラム教の断食月)は義務であり、日々の祈りもある。こうした社員に配慮して、社内には礼拝室を設けている。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.7「生産性向上こそが経済成長の道」(週刊実話)
3K仕事にしても、介護産業にしても、技術開発と設備投資で資本装備率を上昇させ、「儲かる仕事」にすればいいのだ。日本は、3K仕事や介護職などに就き、一生懸命働けば、やがては車や家を建てられる国を目指すべきだ。日本はそうなることが可能なのである。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.8.5「熊本が目指す『世界とつながる農業』」(朝日新聞)
高齢化で農家数は2015年に約5万8000戸と、5年で1割以上減った。その穴を埋めるのが、外国人の存在だ。県内の外国人労働者は約7700人で、うち3割が農林業に従事する。県内に住む外国人は昨年で17%増え、伸びは全国の都道府県で最大だった。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.8.4「人手不足66% 外国人受け入れ予定15% 事業所調査」(毎日新聞)
介護職が「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えたのは計66.6%。理由は「採用が困難」が88.5%で、同業他社との人材獲得競争の厳しさや、他産業と比べて労働条件が良くないことを要因に挙げた事業所が多かった。既に働く外国人が「いる」としたのはわずか5.4%で、「活用する予定はある」が15.9%だった。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.3「パート賃上げ率 4年連続で過去最高 小売り・外食」(日本経済新聞)
小売企業などでパートの待遇改善が進んでいる。2018年の春季労使交渉で、パート1人当たりの平均賃上げ率は2.47%と、過去最高を4年連続で更新。正社員の賃上げ率(2.12%)を3年連続で上回った。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.2「『留学生キャリアアカデミー』を開始」(PRTIMES)
アクセスヒューマネクストと拓殖大学は外国人留学生の就職率向上を目的に、拓殖大学に在籍している大学1年生~3年生の外国人留学生対象就活支援講座「留学生キャリアアカデミー」を開催いたします。日本語力向上のための講座を開講、アクセスヒューマネクストからはキャリア研究を始めとしたさまざまな教育プログラムを実施します。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.2「外国人依存度高いのは『広島の漁業』『茨城の農業』」(日本経済新聞)
漁業では高知県も12人に1人と外国人依存度が高く、外国人301人(2015年)のうち、インドネシア人が296人と大多数を占める。農業では茨城県の依存度が最も高く、21人に1人の割合だった。20代に限ると、約2人に1人が外国人だった。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」に掲載されています。
2018.8.1「働かない改革は、ゆとり教育の二の舞になる!」(北見式賃金研究所)
厳しい残業規制により、成り立たなくなる仕事がある。長い修業が必要な職人仕事だ。例えば「宮大工」という仕事がある。社寺の建築や修復を行う仕事だが、それには長い下積み時代が必要である。カンナがけは、今なら機械で一瞬でできるが、それでは腕が身に付かないので、あくまでも人間が行う必要がある。このような職人芸は、たくさんある。和食職人、和菓子職人、陶器職人、木工職人など枚挙に暇がない。それらが消滅しかねないのだ。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2018.7.31「共生社会づくり、国の責任で」(日本経済新聞)
自分のスキルを向上できると思ってもらえるかどうかが大事だ。10年で帰国させるという仕組みでは企業は人材投資をためらうだろう。企業にとっては10年では投資をしても回収できるか疑問だからだ。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.30「最低賃金の引き上げ 国際競争力はまだ足りぬ」(毎日新聞)
政府はベトナムから介護労働者1万人を招く計画を立てたが、すでに韓国の最低賃金は実質的に日本より高い。中国の諸都市も近年は大幅な最低賃金の引き上げを図っている。アジア諸国の高齢化は進んでおり、今の日本の最低賃金の水準では外国から介護労働者を集めるのは難しくなるだろう。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.30「人手不足:専門性を持つ外国人材を受入れへ」(BLOGOS)
中小・小規模事業者を中心に、深刻な人手不足が発生しています。例えば、新設の特別養護老人ホームでは、介護人材が確保できず、当初予定していた定員で開設出来ない施設が2割に上ります。また様々な企業の方からも「景気がようやくよくなってきたにも関わらず、人手不足で困っている」という話を聞きます。人手不足が経済成長の大きな足かせになりかねない状況です。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.29「自治体改革 人口減に耐える新制度を」(産経新聞)
都道府県と市町村の2層構造を改め、都道府県が柔軟に小規模市町村の機能を補う必要性にも踏み込んだ。少子高齢化が進めば、税収は落ち込み、自治体職員の確保が難しくなる。職員が半数になることも見越さなければならない。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.28「移民推進派の『人口減で労働力不足』は本当なのか」(SAPIO)
野村総研によると2025~2035年頃に単純労働や事務職を中心に日本の職業の約49%がAIやロボットで代替可能になる。自動運転の普及で運転手は職を失い、工場のオペレーターや銀行員なども不要になるはずだ。約半分の仕事で人間が不要になれば、労働力が不足するはずがない。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.7.27「年齢差別 最後のハラスメント」(日本経済新聞)
一定年齢に達した途端に「もう不要」と判を押されてしまうのが定年制度です。これは年齢による差別であり、強烈なパワーハラスメントと言えるのではないでしょうか。米国などでは法的に定年制度が否定され、そもそもこのような仕組み自体が存在しないのが一般的です。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.26「最低賃金、全国で750円超へ 3年連続3%増」(朝日新聞)
今年度は最低賃金を全国加重平均で26円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が25日まとめた。3年連続で政権が目標とする引き上げ率3%を確保した。目安通り上がれば平均874円となり、最も低い県も750円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも1千円を突破する。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.7.26「外国人増、賃金伸び鈍化 高収入の人材少なく」(日本経済新聞)
日本の常用雇用者4926万人の平均月収は35万4855円なのに対し、外国人の技能実習生は13万円。技能実習生の時給は約800円にすぎず、日本人のパート時給などよりも安い。安い賃金で働く外国人は確実に増える。物価の下押し圧力になりかねない。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.7.25「進む人口減 持続可能な社会へ知恵を」(西日本新聞)
増えたのは東京、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛知の6都県だけである。東京圏は計3544万人で、全人口の28.31%を占めた。前年比0.15ポイント増と、東京一極集中は加速している。しかし、その東京都も、2035年までには人口減に転じる。大都市でも人口減少や高齢化は避けられない。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.24「会社員の半数以上が『勤務先は昭和的だと感じる』」(キャリコネ)
昭和的な会社・働き方について聞くと、「悪いと思う」(30.1%)という人の方が「いいと思う」(18.1%)より多かった。年代別に「悪いと思う」を見ると、20代(45.5%)は50代(21.2%)より24.3ポイント高い結果となった。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.7.16「中国人は日本の外国人労働者の3割を占めている」(record china)
外国人人口は前年比17万4000人増の249万7000人となり、過去最多を更新した。20歳代は74万8000人と同年代の日本の総人口の5.8%を占め、東京都では20歳代の10人に1人が外国人だった。外国人労働者数は約128万人で、その約3割を中国人が占め、ベトナムやネパール出身者が急増している。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.21「2055年には1億人割れを予想」(Yahoo News)
2065年時点では全人口の38.4%が65歳以上となり、2017年時点の27.7%から10%ポイント以上も増える形となる。より高齢な75歳以上(後期高齢者)に限れば13.8%から25.5%と、比率では2倍近くの増加となる。総人口は2055年には1億人を割り込み9744万人になると推計されている。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.18「中小海外展開 外国人担う 八��子企業が積極採用」(日本経済新聞)
東京都八王子市の中小企業が、外国人を正社員として積極採用し始めている。海外の大学からのインターンシップ活用も進めている。優秀な人材を採用し人手不足を解消するとともに、事業の海外展開にも結びつける狙いがある。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.18「外国人技術者の活用検討」(日刊工業新聞)
そう遠くない将来、本格検討が必要になる。海外拠点を開設する案はもちろんだが、外国人技術者に日本で働いてもらう案も選択肢になる。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.16「企業の賃上げ 内需拡大には力不足だ」(朝日新聞)
賃上げ率は定期昇給込みで2.07%、ベースアップ(ベア)分は0.54%だった。いずれも昨年をやや上回ったが、組合側が要求した定昇込み4%、ベア2%には程遠い水準にとどまった。昨年度の消費者物価は前年度比0.7%上がっており、今春闘のベア分ではそれをカバーできていない。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.7.16「長野市の人口に匹敵…日本人37万人減少」(STANDBY)
37万人は、市で言えば長野や豊橋、高崎とほぼ同じ人口。1年間でこの国からそれだけの都市が一つ消えたと思えば、その凄まじさが判る。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.24「コンビニ加盟店の苦悩、社会保険未加入問題」(Diamond Online)
さらなる問題として加盟店の社会保険料負担が急浮上している。健康保険と厚生年金保険の社会保険料の支払いは、法律で定められた義務だ。コンビニ加盟店でも、規模によっては月数十万円の支払いが発生するケースがある。日本年金機構は2015年度から国税庁の情報提供を受けるようになり、捕捉はより確実になった。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.7.24「国を挙げた外国人観光客誘致の明暗」(日刊スポーツ)
都市部には事実上の移民ともいえる在留外国人があふれかえる。都内のコンビニや中華料理屋では店員の日本人を探すほうが難しい。在留外国人は約300万人といわれるが、実態はもっと多いのではないか。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.7.24「コンビニ店員20人に1人が外国人」(NEWSポストセブン)
レジで向かい合った客が記入する宅配便の伝票の住所(漢字)を反対側から判読し、即座にレジに打ち込む。百種を超えるタバコの銘柄を、略称まで覚える。客が支払いに使う電子マネーがどのタイプかを瞬時に判別してレジを操作する。コンビニで働く外国人たちはそんな業務を難なくこなしていた。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.15「人手不足の解消 まずテレワークの推進だ」(産経新聞)
日本人労働者を増やすにはどうすればよいのか。例えば、テレワークを普及、拡大させることだ。通信技術の革新は日進月歩である。テレワークを導入した企業のほうが労働生産性が高い。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.7.13「責任ばかり追及するから、若者は出世したくない」(Yahoo News)
管理職に「なりたい」「どちらかといえばなりたい」と回答した新人は、2016年時点でたったの31.9%。2010年では55.8%、2013年は45.0%であったから、年々減少傾向にある。同様に「なりたくない」「どちらかといえばなりたくない」と、拒否の姿勢をみせる新人も、2010年が18.2%、2013年が25.5%、そして2016年は37.9%と、増えつづけている。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2018.7.13「マツコ&有吉も驚嘆するコンビニ外国人のスキル」(デイリー新潮)
「コンビニで働く外国人に対して冷たい態度を取る人が許せない」という視聴者から寄せられた声に対して、マツコ・デラックスと有吉弘行は、全面的に共感を示したうえで、外国人店員は「味わいがあっていい」「哀愁がある」と賞賛。加えて、「こっちが何を買うかを覚えてくれていることすらある」というエピソードを披露しながら、彼らの能力の高さを讃えていた。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.7.13「コマツが世界2位になれたのは『人事』に理由」(Diamond Online)
現地の人材からは「いくら頑張っても出世できない、結局は日本人がすべてを握っている現場では将来がない」という意見が多く、優秀な人材であればあるほど、他社へ引き抜かれていきました。そこで、コマツは180度方針を変更し、「徹底した経営の現地化」を目指しました。海外現地法人の海外人材が安心して、そして将来自分たちの国で自分たちが活躍できるようにするためには、現地法人のトップを現地の人材が担わなければならない。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.7.13「育児世代の働く女性75%、過去最高 2017年就業構造調査」
2017年の就業構造基本調査によると、25~39歳の女性のうち働く人の割合が75.7%と過去最高を更新した。人手不足に拍車がかかるなか、企業が短時間勤務など多様な働き方を認めて、育児世代の女性を採用している。ただ非正規で働く女性の3割超は、税優遇の縮小などを意識して働く時間を調整している実態も浮き彫りになった。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.7.13「『日本より中国のほうが待遇いい』と中国の介護現場」(BLOGOS)
中流層が入所している中国・上海の介護施設では、介護スタッフの月給は8~10万円で、上海市の平均と同じ水準。しかも、食事と住居は無料で提供される。中国の施設責任者は、「日本の介護士の給料は低い。中国の方が待遇の水準が良い」と語った。耳の痛い話である。福祉の専門家は「貨幣価値の差がだんだん無くなれば、中国人材の来日は難しい」とコメント。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.13「地域の枠を超えて/静岡」(毎日新聞)
技能実習生や日系人など在留資格はさまざまだが、従業員はいずれも手際よく、冷凍カツオを炭火焼きにする工程やネギトロをケースに詰める場所で作業をしていた。海外の人たちが日本の食卓を支える現実を目の当たりにした。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.13「東京20代の10%が外国人 いないと日本経済は?」(中央日報)
たどたどしい日本語で注文を取り、食べ物を運ぶ外国人の姿は東京ではもう珍しい風景ではなくなった。スーパーやコンビニエンスストアにも、中国や台湾、ベトナムなど外国人スタッフの姿がすぐ目に飛び込んでくる。人口減少で、外国人がいなくては日本経済が正常に回っていかない。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.12「現代版『お雇い外国人』のススメ」(日経BP)
既存産業への実装には、超一流の研究者ではなく、AI/データサイエンスを普通に運用し、産業側の実務者と協業しながら実装していくミドルクラスの人材がいればよい。彼ら、彼女らを「お雇い外国人」として、これから10年の産業構造改革とそのスピードアップに活用しよう、というのが意図である。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.7.12「人手不足深刻化 官民で多様な対策を講じたい」(読売新聞)