在留資格・コンプライアンス：資格制度

全国外国人雇用協会では、入国管理法や在留資格制度に関する法律知識やコンプライアンス体制を構築するための実務知識を身に付けているかチェックする「在留資格試験」と 「コンプライアンス試験」を実施し、「在留資格専門官」などの資格を認定しています。原則として、毎月第1火曜日と第４火曜日の19:00から試験を行っております。詳しくは、事務局にお尋ねください。

在留資格・コンプライアンス：試験制度

受験料（各試験）1000円／回	在留資格試験	コンプライアンス試験
在留資格専門官	95点以上	95点以上
在留資格取扱管理者	95点以上	90点以上
在留資格取扱主任者1級	90点以上	85点以上
在留資格取扱主任者2級	75点以上	75点以上

在留資格試験は択一式試験、在留資格の基礎的な知識について理解度を問う試験です（受験料・税込1,000円）。コンプライアンス試験は論文式試験、在留資格に関するコンプライアンスの理解度を問う試験です（受験料・税込1,000円）。受験するためには、全国外国人雇用協会に入会する必要があります。

「在留資格試験」と「コンプライアンス試験」は月1回開催、結果6ヵ月間有効です。したがって、6ヶ月以内に出揃った場合は有効とし、複数回受験した場合は、そのうちで最も高い点数を評価対象といたします。

「在留資格専門官」「在留資格取扱管理者」「在留資格取扱主任者1級」「在留資格取扱主任者2級」の合格者のうち希望者に対しては、資格証明書を交付いたします（証明書発行手数料・税込4,000円）。資格の有効期間は、合格の翌月から3年間です。

継続学習が望ましいため、合格した翌月から6ヶ月の間に再受験することを奨励しております。再受験においては、75点を下回らない限り、再受験した時の資格に「合格」したものとみなし、合格の翌月から3年後まで有効期限を延長いたします。また、仮に「不合格」であっても、資格を喪失しないものといたします。

全国外国人雇用協会では、「在留資格試験」を受験される際の参考資料として、「在留資格試験問題集500問・解答付き（税込4,000円）」を販売しております。また、「コンプライアンス試験」の参考資料として、「コンプライアンスの基礎知識（税込4,000円）」も販売しております。
購入を希望される方は、問い合わせメールにて、事務局にお問い合わせください。購入するためには、全国外国人雇用協会に入会する必要があります。

日本語能力：資格制度・試験制度

全国外国人雇用協会では、雇用中あるいは採用予定の外国人社員に関して、実務における日本語能力を測定するための「就業実務日本語検定」を実施しております。試験会場に出向かなくとも、 日本全国において、どこでもオンラインで受験できる「日本語検定」です。法人さまからの受験希望（社員・内定者）も、個人からの受験希望（就活者）も、いずれもお受けしております。 外国人材の採用手続・雇用手続の一環として、お気軽にご利用ください。

就業実務日本語検定   （1000円／回）	判　定	条　件
J1	国際交流基金と日本国際教育支援協会が共催している日本語能力試験（JLPT）N１にチャレンジできるだけの能力があります。	90点以上 （100問中90問以上正解）
J2	国際交流基金と日本国際教育支援協会が共催している日本語能力試験（JLPT）N２にチャレンジできるだけの能力があります。	70点以上 （100問中70問以上正解）
J3	国際交流基金と日本国際教育支援協会が共催している日本語能力試験（JLPT）N３にチャレンジできるだけの能力があります。	50点以上 （100問中50問以上正解）

「就業実務日本語検定」は、四者択一式試験により、ビジネス実務における日本語能力を問う試験です（受験料・税込1,000円）。受験するためには、全国外国人雇用協会に入会する必要があります。

「就業実務日本語検定」は、随時開催ですので、いつでもどこでもオンラインで受験可能です。

「就業実務日本語検定」において、「J1」「J2」「J3」の合格者のうち希望者に対しては、検定証明書を交付いたします（証明書発行手数料・税込4,000円）。

全国外国人雇用協会では、「就業実務日本語検定」を受験される際の参考資料として、「就業実務日本語検定問題集・解答付き（税込4,000円）」を販売しております。購入を希望する方は、問い合わせメールにて、事務局にお問い合わせください。購入するためには、全国外国人雇用協会に入会する必要があります。

「就業実務日本語検定」のオンラインテスト（100問）を受験される方は、事務局に申し込み、所定の手続を経たうえで、下記のバナーをクリックし、検定試験に臨んでください。所要時間は約1時間です。検定結果について、「検定証明書」（有料）が必要な場合は、事務局に申し入れてください。