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海外情勢

諸外国の入管政策の実情を分析し、我が国における入管行政の先行きを読む経営者が熟読している「海外情勢」の情報をお届けいたします。
下記は、一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

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2022.4.30「英国の移民審査を『代行』ルワンダ経済改革の皮算用」（REUTERS）
英国とデンマークに代わって移民審査を引き受けるという計画は、前回以上に議論を呼んでいる。ただし今回は、英国が1億6000万ドルの費用を前払いしてくれる。今年度の財政赤字が８億ドルを超えると予想される中で、これは大きい。第二に、この計画は、ルワンダ経済をオフショアサービスの中心地に変貌させていくというカガメ大統領の構想にとって追い風になる。
「Vol.869 失踪した実習生はコロナビザで失踪？」で引用されています。
2022.4.30「ニュージーランド 2年ぶりの隔離なし 観光客受け入れ」（日本海TV）
観光大国として知られる、ニュージーランド。5月2日から、およそ2年ぶりに、隔離措置なしで日本など海外からの観光客の受け入れが再開されます。これまでニュージーランドでは、外国からの入国を原則禁止としたり、わずか1人の市中感染者を受けて全土をロックダウンさせたりと、 非常に厳しい新型コロナ対策がとられてきました。観光再開に踏み切った理由についてアーダーン首相は、国内のワクチン接種が進んだことを挙げました。
「Vol.868 大企業は不起訴だが中小企業は起訴？」で引用されています。
2022.4.29「英『不法移民、ルワンダに移送』案が波紋」（毎日新聞）
英仏海峡を渡って英国に入国を試みる不法移民・難民について、英政府がルワンダに「移送」する新政策を発表し、波紋を広げている。政府は危険な密航を阻止する効果を狙うが、命がけで渡航してきた人々の身柄をさらに別の国に引き渡すことになり、「非人道的だ」といった批判の声も上がっている。
「Vol.869 失踪した実習生はコロナビザで失踪？」で引用されています。
2022.4.21「【韓国】人材不足の造船業界、外国人の雇用拡大へ」（NNA）
韓国産業通商資源省は、造船業界の人材不足を解消するため、特定活動ビザ（E-7）の指針を改正・施行する。溶接や塗装等の技術を持つ外国人労働者の割当（クオータ）制度を廃止する。E-7ビザは、専門的な知識や技術、技能を持つ外国人に発給される。造船業界では溶接工や塗装工、電気工学・プラント工学技術者等が同ビザで入国できる。
「Vol.867 派遣先の大企業はお咎めなしなのか？」で引用されています。
2022.4.19「英、不法移民をルワンダ移送 英仏海峡経由の不法入国削減へ」（NNA）
英国のジョンソン首相は14日、同国に１月以降に入国した不法移民について、一部をルワンダに移送する計画を発表した。１月１日以降に不法に入国し、第三国で難民申請を行わない移民は、ルワンダに移送される可能性がある。移送された移民は、同国で居住権の申請を行う形だ。英仏海峡を渡り入国した不法移民は13日だけで約600人。向こう数週間で、１日当たり1,000人に上る可能性があるという。
「Vol.869 失踪した実習生はコロナビザで失踪？」で引用されています。
2022.4.15「不法移民をルワンダに移送　英、密航阻止へ」（日本経済新聞）
英国はルワンダの経済発展のために1億2千万ポンド（約197億円）を投資。移民らの亡命申請に関わる費用なども提供するという。英仏海峡を小型ボートで渡り英国に密航した移民は2021年に2万8千人超に上り、前年の約3倍に急増。ジョンソン首相は14日「昨日は約600人が到着した。数週間以内に1日千人に達する可能性がある」との懸念を示した。
「Vol.869 失踪した実習生はコロナビザで失踪？」で引用されています。
2022.4.14「【マレーシア】外国人労働者の申請、６週間内に18万件承認へ」（NNA）
マレーシアのサラバナン人的資源相は12日、外国人労働者の受け入れ再開に向けた手続きが遅れていることについて、６週間以内に５業種（建設、農業、プランテーション、製造業、サービス）で計179,451件の申請が認可されるとの見通しを明らかにした。このうち24,560件は今月27日までに面接を完了し、残る154,891件も６週間以内に認可される見込みという。
「Vol.867 派遣先の大企業はお咎めなしなのか？」で引用されています。
2022.2.2「仏大統領選、EU移民対策などで舌戦」（日本経済新聞）
特に力を入れるのが不法移民対策だ。1月中旬には多くの移民が入るギリシャを訪れてミツォタキス首相と面会し、共同で不法移民問題に対応する姿勢をみせて「外交手腕」をアピールした。一方でルペン氏とゼムール氏は欧州懐疑派だ。ルペン氏は1月18日、記者会見でマクロン氏を「グローバル化主義者、無国境主義者だ」とこき下ろした。グローバル化が仏産業・農業の破壊につながり、失業率を高めたとしている。
「Vol.865 外国人派遣の違法性を警察が認めた」で引用されています。
2022.1.26「香港の孤立は24年まで継続か、外国人の大規模流出も」（bloomberg）
香港は新型コロナウイルスを一切容認しない中国の「ゼロコロナ」政策により、2024年まで引き続き世界の大部分から切り離され、外国人労働者や企業幹部の大規模な流出を招く可能性がある。在香港の欧州商工会議所が報告書草案で指摘した。
「Vol.865 外国人派遣の違法性を警察が認めた」で引用されています。
2022.1.26「中国の外国人留学生、2年間閉め出し状態 コロナ政策の犠牲」（WSJ）
中国では近年、1000近い大学で年間50万人近い外国人学生が学んでいる。中国の手厚い奨学金や安価な授業料が魅力だ。パンデミック前にはこうした学生の数が急増し、米国などの大学に留学する中国人大学生の数（年間約60万人）に迫っていた。中国教育省によれば、単に中国語を学ぶために1学期ほど中国に留学するのではなく、工学や科学などの修士号や博士号の取得を目指す外国人学生が増えているという。近年の留学生の中では韓国人が最大の比率を占めており、タイ、パキスタン、米国、インド、ロシア、日本、インドネシア、カザフスタン、ラオスからの留学生がこれに続く。
「Vol.864 それでも外国人労働者は増え続ける」で引用されています。
2022.1.21「渡航者入国が原則禁止のトンガ、感染者これまで１人」（読売新聞）
海底火山の大規模な噴火があった南太平洋の 島嶼とうしょ 国トンガに20日、救援物資を積んだニュージーランド（NZ）とオーストラリアの輸送機が到着した。両政府は支援を本格化させるが、トンガ政府は事実上の「ゼロコロナ」政策を掲げ人と人との接触を厳しく制限しており、支援が軌道に乗るまで時間がかかりそうだ。
「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。
2022.1.21「オミクロン株受け入国規制強化 隔離免除対象縮小」（聯合ニュース）
韓国の防疫当局は新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の広がりを受け、海外からの入国者に対する規制を一段と強化する。当局は21日、重要な事業上の目的で入国する人を対象に発行する隔離免除書について、発行日から1か月としている有効期間を14日間に短縮すると発表した。
「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。
2022.1.20「タイ 入国時の隔離免除を再開へ 旅行者の受入れ拡大目指す」（NHK）
タイ政府は国外からの旅行者に入国時の隔離を免除する制度について、変異ウイルス、オミクロン株の拡大を警戒して申し込みの受け付けを停止していましたが、来月から再開する方針を決めました。感染者が急激に増える状況にはないと判断したとみられ、経済の立て直しに向け、旅行者の受け入れ拡大を目指すことになりました。
「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。
2022.1.15「世界一の留学生大国・中国 帰国しても就職できない」（東方新報）
2020年の世界の留学生は約560万人。このうち中国人は約160万人を占め、中国は今や世界一の「留学生大国」となった。日本人の海外留学生の総数11万5100人（2018年度）と比べて約14倍。米国に47万人、オーストラリア13万人、英国12万人、日本12万人、ドイツ4万人、フランス3万人など、国別留学生の人数でも多くの国でトップとなっている。
「Vol.866 留学生の入国再開で何が変わるか？」で引用されています。
2022.1.13「英国が水際対策を緩和 感染抑制『効果は限定的』」（産経新聞）
英政府が新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けて導入した水際対策の緩和に踏み切った。ジョンソン政権は感染の抑え込みに対する水際対策の効果は限定的とみて、経済的影響を最小限にするためにも緩和を判断した。
「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。
2022.1.10「学生の乱…質が落ちた大学のオンライン授業に『学費返せ』）
米国では、既存の対面授業を行わず、オンライン授業で代替するのであれば、年間500ー600万円程度掛かるとされる、大学の高価な学費を払う必要がないのではないか、という強い値下げ要求が生徒側からあり、一部の私立大学では学費減額を承認したようで、既に減収という形で影響が出てきております。
「Vol.866 留学生の入国再開で何が変わるか？」で引用されています。
2022.1.10「帰国後の就職が困難、中国の留学ブームが去る」（チャイナネット）
中国の就職市場では、国内の名門校の学位取得者の人気が上がっている。中国教育部の統計によると、2019年に留学した中国人の総数は70万3500人だった。しかしこれらの留学生は帰国後、就職市場で最高の競争者ではなくなっている。
「Vol.861 帰国困難ビザの放置は大問題を招く？」で引用されています。
2022.1.10「テニス ジョコビッチ 豪裁判所が入国認めるよう命じる」（NHK）
テニス男子シングルス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手が新型コロナワクチンの接種を巡りオーストラリアへの入国を拒否された問題で、現地の裁判所は10日、ジョコビッチ選手の入国を認めるよう命じました。
「Vol.861 帰国困難ビザの放置は大問題を招く？」で引用されています。
2022.1.9「豪テニス協会が批判に反論 ジョコの入国拒否めぐり」（AFP）
ジョコビッチは5日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種状況を理由に入国ビザ（査証）を取り消され、以来メルボルンの入管施設に留め置かれているが、それから3日がたち、協会の最高経営責任者（CEO）であるタイリー氏は、自分たちが広く批判されていることに反論した。
「Vol.861 帰国困難ビザの放置は大問題を招く？」で引用されています。
2022.1.8「国内まん延で『効果なし』…欧州、水際対策相次ぎ緩和」（読売新聞）
ドイツ政府は今月３日、入国者に陰性証明の提示と14日間の隔離を義務付ける「変異株まん延地域」の対象から英国を外し、ワクチン接種済みであれば規制が免除されるようにした。フランスでは、クリスマス休暇を前にした先月18日、英国からの入国を原則禁止とする措置を導入したが、今月６日からビジネス目的の入国受け入れを再開した。
「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。
2022.1.7「大学を卒業して海外に留学する人数大きく減少」（レコードチャイナ）
北京大学を2020年に卒業して出国した人の数は1084人で、卒業者全体に占める割合は13．34％だったのに対し、21年は793人（同8．17％）に減少した。うち学部卒業者は553人。清華大学も、卒業者全体に占める割合は、19年の15．3％から20年は9．6％、21年は6．9％へと落ち込んでいる。
「Vol.866 留学生の入国再開で何が変わるか？」で引用されています。
2022.1.7「英、水際対策を緩和　市中感染で『効果は薄れた』」（朝日新聞）
英政府は7日から、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて導入した水際対策を順次緩和する。連日15万人以上のペースで市中感染が進んでおり、効果が薄れたとの判断に至った。旅行業界への打撃を緩和する狙いもある。イングランドでは7日午前4時から、ワクチン接種を終えた人や18歳未満の人には渡航前の検査の陰性証明を免除する。
「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。
2022.1.6「英、水際対策を再び緩和　首相、新変異株と共生強調」（共同通信）
ジョンソン英首相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策を再び緩和すると下院で表明した。ワクチン接種の普及や、新変異株オミクロン株がこれまでの変異株より重症化率が低いとの認識を踏まえ「ウイルスとの共生」の姿勢を改めて強調した。
「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。
2022.1.6「全豪4連覇かかるジョコビッチ、入国認められず」（朝日新聞）
男子テニスで世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手（セルビア）について、豪州の入国管理当局は6日、入国に必要な証拠を提示できなかったとして入国ビザを取り消したと発表した。新型コロナウイルスのワクチン接種免除の書類不備が原因とみられ、17日に開幕する4大大会の初戦、全豪オープンへの出場は困難になった。
「Vol.861 帰国困難ビザの放置は大問題を招く？」で引用されています。
2022.1.4「イスラエル 感染深刻な一部の国除き外国人入国再開へ」（NHK聞）
イスラエルは新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染が各国で確認されたことを受け、2021年11月下旬から外国人の入国を原則すべて禁止しています。これについてイスラエルの保健省は1月3日、政府の指標で感染の広まりが中程度としている国については、ワクチン接種が済んでいることなどを条件に1月9日から外国人の入国を再開する方針を示しました。
「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。
2021.12.31「地中海“移民”救助船で働く日本人助産師が見たもの」（TBS）
青い水平線が広がる地中海。波間に小さな小さな木造船が漂っている。船の上に100人近い人がひしめき合っているのが分かる。「私たちは国際NGOの救助船の乗組員です。みんな座って！」木造船に近づいた救助船から、乗っている人たちに座るよう求める声が飛んだ。多くの人が立ったままだと小船がバランスを崩し、転覆するおそれがある。
「Vol.860 仮放免の外国人を弁護士が逃がす？」で引用されています。
2021.12.23「タイとシンガポール、入国時の隔離免除を原則停止」（読売新聞）
東南アジア各国で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染確認が相次ぎ、タイとシンガポールは原則として入国時の隔離免除を停止した。両国とも、再開したばかりの外国人観光客の受け入れに影響するのは必至だ。
「Vol.858 岸田首相はオミクロンで右往左往？」で引用されています。
2021.12.22「タイ オミクロン株拡大 隔離免除の新規受付を停止」（NHK）
タイ政府は、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大を受けて国外からの旅行者を対象に入国時の隔離を免除する制度の新たな申し込みの受け付けを22日から停止すると発表し、観光業界などから影響を懸念する声があがっています。
「Vol.858 岸田首相はオミクロンで右往左往？」で引用されています。
2021.12.20「欧米でオミクロン株 急拡大 オランダで厳しい規制も」（NHK）
フランスは12月16日、オミクロン株による感染が急速に広がっているイギリスからの入国を厳しく制限すると発表。観光やビジネスでの入国は原則認めないとしています。アメリカはアフリカ南部8か国からの渡航禁止に加え、それ以外からの入国にあたって必要なウイルス検査の陰性証明を出発時刻の“3日以内”から“1日以内”としています。
「Vol.858 岸田首相はオミクロンで右往左往？」で引用されています。
2021.12.17「国境の両側から来るなと拒まれ、行き場失う移民たち」（globe.asahi）
ベラルーシのルカシェンコ大統領は昨年8月の大統領選後、退陣要求デモを力で抑えつけ、メディアも激しく弾圧。これに対し、EUが今年6月、基幹産業への経済制裁に踏み切った。その後、ベラルーシを経由して、ポーランドやリトアニアなどEU加盟国に向かうイラクやシリアの移民・難民が急増した。EU側は、ルカシェンコ政権が意図的に移民・難民を越境させていると非難。移民らを「兵器」として使う「ハイブリッド攻撃」だと指摘している。
「Vol.856 派遣先の中村屋が書類送検される！」で引用されています。
2021.12.17「この移民危機を作っているのは一体だれだ」（globe.asahi）
観光ビザを持つ旅行者としてベラルーシに入国、タクシーでポーランドの国境近くまで来て森に入る。多くがそういうパターンです。私が取材で聞いたシリア人は、2190ドルを支払ったと話していました。ビザ代とフライト代を合わせた額ですが、かなり安い方だと思います。
「Vol.856 派遣先の中村屋が書類送検される！」で引用されています。
2021.12.23「タイとシンガポール、入国時の隔離免除を原則停止」（読売新聞）
東南アジア各国で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染確認が相次ぎ、タイとシンガポールは原則として入国時の隔離免除を停止した。両国とも、再開したばかりの外国人観光客の受け入れに影響するのは必至だ。
「Vol.858 岸田首相はオミクロンで右往左往？」で引用されています。
2021.12.11「米で外国人参政権の機運 NY市、保守派は反発」（日本経済新聞）
米国で外国人に参政権を付与する機運が高まっている。ニューヨーク市が主要都市で初めて外国人に地方選の門戸を開いたほか、東部マサチューセッツ州や首都ワシントンでも検討が進む。「まず米国市民になるべきだ」などと反対論も根強く、保守派は法廷闘争に持ち込む構えをみせている。
「Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？」で引用されています。
2021.12.10「イスラエル、渡航規制を10日間延長」（arab.news）
イスラエル政府は、全外国人の入国禁止といった厳格な渡航規制の10日間延長を決定した。同国政府は規制延長により新型コロナウイルス・オミクロン株のさらなる国内流入阻止を図っている。イスラエルのベネット首相とホロヴィッツ保健相連名の発表では、同国のベングリオン国際空港への到着客を対象とした制限は少なくとも12月22日まで続く、とされている。
「Vol.855 偽造在留カードの潜在顧客を断て！」で引用されています。
2021.12.5「イギリス、感染の水際対策を強化 ウイルス検査が必要に」（BBC）
新型コロナウイルスのオミクロン変異株対策として、イギリス政府は4日、入国前のウイルス検査による陰性証明を求めるなどの水際対策強化を発表した。7日午前4時以降にイギリスに入国する12歳以上の人はすべて、イギリスへ向けて出発する前の48時間以内に、PCR検査か迅速抗原検査を受ける必要がある。
「Vol.855 偽造在留カードの潜在顧客を断て！」で引用されています。
2021.11.29「オミクロン株流行、世界各国で入国制限の動き」（朝日新聞）
米バイデン政権は、南アフリカやボツワナなど南部アフリカ諸国の8カ国に過去14日間以内に滞在していた外国人の米国への入国を原則禁じると26日に発表。この入国制限は29日から有効となるが、米国人や米国の永住権を持つ人などは引き続き入国できるという。
「Vol.853 岸田首相に確固たる哲学はあるのか？」で引用されています。
2021.11.28「オミクロン株入国規制世界で次々 渡航禁止や隔離義務」（毎日新聞）
英政府は南アなど南部アフリカ6カ国からの入国禁止措置を25日に発表。日本政府も26日、6カ国からの入国者について、宿泊施設で10日間の待機を義務づけると発表した。カナダ政府も過去14日間に南アなどアフリカ7カ国に渡航歴がある外国人の入国を26日から禁止。帰国するカナダ国民には、指定ホテルと自宅で計14日間の隔離を義務付ける。さらに、EU加盟国は26日、南部アフリカ各国からの渡航を停止する措置を取ることで一致。
「Vol.853 岸田首相に確固たる哲学はあるのか？」で引用されています。
2021.11.28「オミクロン株 欧州で感染確認 イスラエル外国人入国制限」（NHK）
イスラエルは27日、水際対策を強化し、ヨーロッパを含むほかの地域からも含めてすべての外国人の入国を14日間、禁止することを決めました。さらにイギリスが人口の大半を占めるイングランドで公共の交通機関や小売店でのマスクの着用を再び、義務づけるなど国内での規制強化に乗り出すところもあり、対策を一段と強める動きが出ています。
「Vol.853 岸田首相に確固たる哲学はあるのか？」で引用されています。
2021.11.26「フィリピン、来月から一部外国人観光客を受け入れ」（REUTERS）
フィリピン政府は26日、新型コロナウイルス禍に直撃された経済の復興策の一環として、12月１日から試験的に一部諸国から観光客を受け入れると表明した。ノグラレス大統領報道官代理は定例記者会見で、新型コロナの感染低リスク国に指定した国からの入国を認めると説明。期間は15日まででワクチン接種完了が条件となる。
「Vol.851 外国人観光客は年内に来日するのか？」で引用されています。
2021.11.25「ドーバー海峡で移民乗ったボート転覆 27人死亡 2人重傷」（NHK）
フランスとイギリスの間のドーバー海峡で大勢の移民が乗った小型ボートが転覆し、これまでに27人の死亡が確認されました。フランスのマクロン大統領は犯罪組織が密航を手引きしているとして撲滅に向けて関係国と連携を強める考えを示しました。フランスとイギリスの間のドーバー海峡で24日、大勢の移民が乗った小型ボートが転覆し、フランス当局によりますと、これまでに27人の死亡が確認され2人が重傷となっています。
「Vol.860 仮放免の外国人を弁護士が逃がす？」で引用されています。
2021.11.25「豪の留学生受け入れ再開、業界は『遅すぎ』」（NNA）
オーストラリア連邦政府が先ごろ、留学生を含むビザ（査証）保有者の入国を来月１日から認めると発表したことを受け、国内の大学には問い合わせが殺到しているようだ。ただし業界では、学生は９月ごろまでに留学先を決定する傾向にあるため、新規の留学生を獲得する上で今回の発表は「遅すぎた」との声が上がっており、業界が完全に回復するのは来年半ば以降になるとの見方が広がっている。
「Vol.852 日本語学校は激変に対応できるのか？」で引用されています。
2021.11.24「多数の難民を受け入れたスウェーデン『寛容さの限界』」（Newsweek）
クルド系経済学者のティノ・サナンダジは著書で、「長期服役者の53％、失業者の58％が外国生まれで、国家の福祉予算の65％を受給しているのも外国生まれの人々」だと指摘している。さらに「スウェーデンの子供の貧困の77％は外国にルーツを持つ世帯に起因し、公共の場での銃撃事件の容疑者の90％は移民系」だという。
「Vol.857 経営管理の法令遵守はコストがかかる」で引用されています。
2021.11.23「米大学で学ぶ留学生の大幅減、回復の一方で不安要素も」（Forbes）
米国の大学やカレッジでは、2020年から2021年にかけての年度中、在籍していた外国人留学生の数が15%減少した。新規の留学生数はさらに大きく減り、2020年秋学期は46%も少なかった。2020年度に外国人留学生の数が減少したことで、米国の大学やカレッジに在籍する留学生の総数は、2014年以来で初めて100万人を割った。
「Vol.852 日本語学校は激変に対応できるのか？」で引用されています。
2021.11.23「外国人労働者『まるで刑務所』コロナ行動制限緩和も蚊帳の外」（AFP）
新型コロナのパンデミックが始まると、シンガポールは全土に感染拡大を防ぐための行動制限を導入。しかし現在、新たな流行に見舞われているものの、制限はおおむね緩和され、ワクチンを接種していれば外出して買い物や食事ができるようになった。入国制限も徐々に緩和されている。ただし、低賃金で働く外国人労働者は蚊帳の外だ。今も厳格な行動制限が課され、寮と職場の往復以外の外出は原則禁止されている。
「Vol.850 遂に派遣先が逮捕される時代になった？」で引用されています。
2021.11.22「豪、留学生や技能労働者受入れを再開12月から」（日本経済新聞）
オーストラリアのモリソン首相は22日、ワクチン接種などを条件に、留学生やワーキングホリデー制度の利用者、技能労働者といったビザ保有者の入国を12月から認めると発表した。豪州は2020年3月、新型コロナイルスの感染拡大を受けて外国人の入国を原則禁止した。ワクチン接種率の上昇を受けて往来の再開に踏み出す。12月1日以降、日本人と韓国人の渡航者を一部の州で隔離なしで受け入れることも明らかにした。
「Vol.852 日本語学校は激変に対応できるのか？」で引用されています。
2021.11.22「豪 来月から日本人等の入国を再開へ ワクチン接種条件に」（NHK）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外国人の入国を原則禁止してきたオーストラリア政府は、ワクチンの接種などを条件に、来月から日本人の入国規制を緩和すると発表し、観光客や留学生の入国が再開されることになりました。
「Vol.851 外国人観光客は年内に来日するのか？」で引用されています。
2021.11.17「米国、旅行需要が回復 Airbnbで予約が44％増加」（訪日ラボ）
Airbnbが渡航制限緩和発表の先月15日に実施した利用者に対する調査では、11月8日以降の外国人観光客の予約数が44％増加しました。特に自宅から3,000マイル以上の長距離旅行が加速しており、国境を越えた旅行は第1四半期に予約された総宿泊日数の20％から第2四半期に27％、第3四半期に33％と、年間を通じて着実に増加しています。
「Vol.848 特定技能２号を全面的に解禁する？」で引用されています。
2021.11.17「フーコック島：20日に外国人観光客受け入れ再開」（VietJo）
南部メコンデルタ地方キエンザン省フーコック市は20日、ベトナムへの外国人・越僑観光客受け入れ再開試行事業の一環として、外国人観光客を約2年ぶりに受け入れる。第1弾では、ワクチンパスポートを有する韓国人観光客209人が、ベトジェットエアの運航するチャーター便「VJ3749便」で韓国の仁川国際空港を出発し、20日正午にフーコック国際空港に到着する。
「Vol.848 特定技能２号を全面的に解禁する？」で引用されています。
2021.11.16「インド、外国人観光客の受け入れ再開 接種済なら隔離なし」（CNN）
インドは15日、民間の定期便で到着する外国人旅行者の受け入れを、約１年８カ月ぶりに再開した。新型コロナウイルスワクチンの接種を完了し、搭乗便が出発する前の72時間以内に検査で陰性判定を受けていることが条件。ワクチン接種証明書を相互に認めている米英などからの渡航者は到着時、空港での検査を免除される。
「Vol.848 特定技能２号を全面的に解禁する？」で引用されています。
2021.11.13「日本語学校の危機〜新型コロナ時代の日台交流」（nippon.com）
台湾における語学学校をめぐる状況はなお厳しい。9月入学の台湾では9月1日から小学校、中学校、高校の対面授業が開始されたが、一部の教職員や学生がワクチンが未接種であることから、すぐに以前と同様の対面授業を実施することが難しい状況に置かれている。民間の「補習班」も同じである。「補習班」というのは、日本でいう塾や民間の教室などの各種教育機関という意味で、全台湾で政府認可の「補習班」は17422校あり、うち外国語の「補習班」は3503校を数える。
「Vol.852 日本語学校は激変に対応できるのか？」で引用されています。
2021.11.8「アメリカ、ワクチン完了者の入国再開 渡航規制を解除」（BBC）
アメリカは8日、新型コロナウイルスワクチンの接種完了を条件に、外国からの渡航者の入国を再開した。新ルールでは、外国人旅行者は渡航前のワクチン接種証明書の提示のほか、出発までの3日以内に新型ウイルス検査を受け、陰性証明を提示することが義務付けられる。また、連絡先も提供する必要がある。アメリカ入国後の隔離は不要となる。
「Vol.847 コロナビザの理由書には明記させたのに？」で引用されています。
2021.11.8「米、外国人の受け入れ再開 ワクチン接種条件に」（AFP）
米国は8日、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了したことを条件に、陸路や空路での外国人の受け入れを再開、1年８か月におよぶ制限の緩和に踏み切る。入国制限は昨年3月、新型コロナ感染抑制策としてトランプ前大統領が導入したもので、バイデン大統領も継続していた。その間、世界の大半の国からの入国が禁止され、隣国カナダ、メキシコ両国からの陸路での入国も制限されていた。
「Vol.847 コロナビザの理由書には明記させたのに？」で引用されています。
2021.11.4「北京の日本人学校に嫌がらせ 中国、安全確保へ警戒」（共同通信）
中国のインターネット上で、日本人学校の数が多いと問題視する文章が出回り、北京の日本人学校に嫌がらせとみられる電話が相次いでいることが4日、分かった。北京日本人学校は「危機感を持ち、児童生徒の安全のため警戒態勢を敷いて対応する」と保護者に周知した。
「Vol.852 日本語学校は激変に対応できるのか？」で引用されています。
2021.11.1「外国人旅行者受け入れ ワクチン条件に再開など」（NHK）
タイ政府は、日本を含む63の国と地域からの旅行者を対象に、これまで義務づけていた入国時の隔離を11月1日から免除しました。新型コロナのワクチン接種を終えていることや、事前にPCR検査で陰性が確認されていることなどが条件で、到着後に再度検査を受けることも求められています。
「Vol.851 外国人観光客は年内に来日するのか？」で引用されています。
2021.11.1「外国人旅行者受け入れ ワクチン条件に再開など」（NHK）
タイ政府は、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた経済の立て直しを目指して、日本を含む63の国と地域からの旅行者を対象に、これまで義務づけていた入国時の隔離を11月1日から免除しました。新型コロナのワクチン接種を終えていることや、事前にPCR検査で陰性が確認されていることなどが条件で、到着後に再度検査を受けることも求められています。
「Vol.846 入国だけを正常化すると禍根を残す？」で引用されています。
2021.11.1「韓国　今月から外国人労働者の入国制限緩和」（聯合ニュース）
新型コロナウイルス感染拡大防止のために外国人労働者の入国が制限されていた韓国で、近日中に制限が緩和される。安庚徳雇用労働部長官は海外でのワクチン接種や、PCR検査での陰性などが確認されれば、外国人労働者を受け入れ、1日や1週間ごとの入国人数の制限も撤廃するとし、「遅くとも今月末から外国人労働者の入国を拡大する」と説明した。
「Vol.846 入国だけを正常化すると禍根を残す？」で引用されています。
2021.10.26「外国人労働者が戻ってこない タイに自動化の波」（日経ビジネス）
外国人労働者の不足に直面した結果、製造現場では新しい機運が起きた。生産効率化の動きだ。タイ財務省関税局の統計では、21年1～8月の産業用ロボットの完成品輸入額が約12億バーツ（約41億円）とデータが取れる01年以降で最高となった。タイ政府は工場の自動化をはじめとした産業の高度化を促すことで、いわゆる「中進国のわな」を避けようと画策した。
「Vol.849 入国緩和の規制はポーズだけなのか？」で引用されています。
2021.10.21「コロナ禍で留学市場はどう変わったか」（チャイナネット）
米国は中国人留学生が最も多い国だが、中米関係の緊迫状態が続き、米国のビザ政策が不安定なことから、その数は2019/2020年の47万人から2020/2021年は37万人に減少し、2021新学年の中国人学生の米国留学申請者数も前年比で18％減少した。一方、イギリスは3年連続で米国を超え、中国人留学生が行きたい「第一候補」となっている。2018/2019学年の中国大陸からのイギリス留学生は過去最多を記録し、12万3000人を超えた。
「Vol.845 留学生の来日を認めてとは言うけれど？」で引用されています。
2021.10.14「外国人労働者、10年滞在して働けるように＝韓国」（中央日報）
外国人労働者が最長10年近く韓国で働ける道が開かれる。雇用労働部は、こうした内容を盛り込んだ「外国人労働者の雇用などに関する法律」の改正案を14日から施行すると明らかにした。外国人労働者は韓国入国後、勤務期間の制限を受ける。一度入国してからの最長勤務可能期間は４年10カ月だ。韓国で働き続けたければ海外に出国して再度入国しなければならない。
「Vol.844 自民党の政権公約から入管行政を読む」で引用されています。
2021.10.11「中国人留学生が米国入国時に迫害を受けている」（Record China）
中国の駐ロサンゼルス総領事館は、ロサンゼルス国際空港に到着した中国人留学生の多くが、米国への入国手続き時に不当な扱いを受けているとして、注意を喚起する文章を発表した。中国人留学生の多くが入国管理官から、米国での学習目的、過去の学業成績、就職した経験の有無、さらには懲戒処分を受けた経験の有無、実験室のデータを盗んだことがあるかどうかなどを、繰り返し尋問されている。
「Vol.845 留学生の来日を認めてとは言うけれど？」で引用されています。
2021.10.8「インド　外国人旅行者の観光ビザ発給再開へ」（NNN）
インド政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大でおよそ１年半停止していた外国人旅行者に対する観光ビザの発給を再開すると発表しました。地元メディアによりますと、観光ビザの発給は、チャーター便での旅行者に対しては今月15日から、そのほかの旅行者に対しては来月15日から再開されます。
「Vol.843 岸田内閣は入管行政に興味がないかも？」で引用されています。
2021.10.5「女性を拉致し現金奪った不法滞在中の中国人を緊急逮捕」（wowkorea）
韓国チェジュ（済州）で真昼に警察と拉致強盗犯との緊迫した追走劇が繰り広げられた。5日、済州西部警察署によると、警察と追走劇を展開した彼らは中国人女性を拉致・監禁し、現金を奪った不法滞在中の中国人の男だということだ。警察は40代の中国人の男AとBを特殊強盗、特殊監禁容疑で立件し、拘束令状を申請した。
「Vol.842 規律なき入管行政は外国人犯罪を増やす？」で引用されています。
2021.10.1「中国人留学生の入国規制、中国よりも米国にとって損失か」（CNN）
現在、トランプ政権下で始まった中国人向けのビザ発給の厳格化により、留学の中断を余儀なくされた中国人留学生が1000人以上存在。現在、米国には37万人以上の中国人留学生がおり、他国からの留学生のおよそ２倍に上る。米国務省は、この政策の対象は「限定的」で、影響を受けるのは中国人の学生ビザ申請者のわずか２％未満にすぎず、米国の研究事業や国家安全保障上の利益を守るために必要としている。
「Vol.840 岸田政権は留学生を入国させられるか？」で引用されています。
2021.9.30「移民の携帯電話に「帰れ」とメッセージ ポーランド当局」（AFP）
ポーランド当局は、ベラルーシとの国境沿いに集まった移民に越境を思いとどまらせるため、この一帯に存在する外国の携帯電話番号に宛てて「帰れ」と警告するテキストメッセージを一斉送信した。英語版のメッセージには「ポーランド国境は封鎖されている。ベラルーシ当局は、あなたにうそを教えた。（ベラルーシの首都）ミンスクに帰れ！」と書かれていた。
「Vol.842 規律なき入管行政は外国人犯罪を増やす？」で引用されています。
2021.9.29「『テロ団体に資金支援』ロシア国籍の不法滞在者を起訴」（WoW!Korea）
ソウル中央地検公共捜査1部は29日、韓国に不法滞在中のロシア国籍のA容疑者（20代後半）を国民保護と公共安全のためのテロ防止法違反などの疑いで拘束起訴した。検察によると、A容疑者は昨年5月から今年6月まで国際連合（UN）指定テロ団体「アル＝ヌスラ戦線 」にテロ資金290万ウォン（約27万円）を支援した疑いがもたれている。
「Vol.842 規律なき入管行政は外国人犯罪を増やす？」で引用されています。
2021.9.29「中国人留学生の強制送還は政治的迫害＝外交部」（CRI）
最近、一部の中国人留学生が米国で法執行機関によって理不尽な取り調べを受け、中国に強制送還される事件が起きました。中には、米政府が発行した合法的ビザを取得して渡米したものの、入国時に理不尽な取り調べや嫌がらせを受け、50時間以上にわたって身柄が拘束された挙句に、でっち上げの容疑で、第三国経由で強制送還された留学生もいました。
「Vol.840 岸田政権は留学生を入国させられるか？」で引用されています。
2021.9.24「留学生青田買いで米国に飛ぶ韓国企業CEOたち」（ハンギョレ新聞）
電気自動車のバッテリーおよびバッテリー素材の大企業のCEOらが最近、大挙して米国へと向かっている。SKイノベーションは来月、シリコンバレーのある米サンフランシスコで人材スカウトのためのフォーラムを開く予定だ。今回はSKイノベーションの未来戦略事業であるバッテリーとエコ素材分野の人材を取り込むため、初めて個別企業が行事を主導することになる。
「Vol.845 留学生の来日を認めてとは言うけれど？」で引用されています。
2021.9.23「空港が混乱状態に、米国から強制送還され人々が怒りあらわ」（CNN）
中米ハイチの首都ポルトープランスの空港で21日、米国から強制送還されたハイチ人を乗せた便が到着し、同機を降りた人たちが駐機場に詰めかけて混乱状態に陥った。ハイチは８月に大統領が暗殺されて政情不安に陥り、同月起きた地震で1200人以上が死亡。何千人もの人たちが同国を離れて米国の国境に押し寄せていた。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.23「米目指し難民殺到 ハイチ出身者19000人 コロンビア」（時事通信）
南米コロンビア政府の人権オンブズマンは22日、北西部の対パナマ国境付近に、中米経由で米国を目指す難民約1万9000人が押し寄せていることを明らかにした。大部分が西半球最貧国のハイチ出身という。政情不安が続き、7月に大統領が暗殺されたカリブ海のハイチでは、8月に大地震が発生。多くの住民が国を捨てて米国入りを試みている。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.23「米国境警備隊、移民を馬で追い回す 写真物議で長官が弁明」（AFP）
米国のメキシコ国境地帯で、馬に乗った国境警備隊がハイチ移民を追い回す場面を撮影した写真が話題を呼び、米政府に対する批判を生んでいる。AFPのカメラマンが19日、テキサス州デルリオで撮影した一連の写真には、国境警備隊が馬の長い手綱を振って不法移民を威嚇し、国境を流れるリオグランデ川に押し戻しているように見える場面が写っている。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.22「米、外国人の入国制限緩和へ　英やEUに門戸開く」（NNA）
米国政府は20日、欧州連合（EU）や英国などから渡米する外国人に対して、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していれば、11月初めから入国を認めると発表した。これまで米国は、自国民以外には入国禁止措置などの厳しい入国制限を講じていた。新規則では、外国人には渡米前にワクチン接種証明の提示が義務付けられる。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.22「移民追放巡りバイデン氏に圧力強まる、ハイチ難民」（REUTERS）
米国とメキシコの国境を流れるリオグランデ川のテキサス州側の町デルリオと対岸のシウダードアクニャを結ぶ橋の下では、ハイチ人を中心に米国への入国を希望する１万人近くがキャンプ（滞在施設）で生活し、劣悪な環境が続いている。米当局はここ数日に少なくとも4000人をこの場所から排除。数百人がハイチに送還されている。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.21「アメリカ入国の外国人にワクチン義務化　11月上旬から」（FNNN）
アメリカ政府は、11月上旬から入国する外国人に対して、航空機に乗る前にワクチン接種の完了を証明する書類の提示を義務づける方針を発表した。アメリカでは、中国やインドなどを過去14日以内に訪れた外国人の入国を禁止していたが、規制が緩和される。一方で、日本からの入国は、これまで陰性が証明されれば可能だったが、基準が厳しくなることになる。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.21「アメリカ、ワクチン接種完了を条件に外国人の入国認める」（BBC）
アメリカは20日、日本を含む外国から渡航する外国人に対し、11月から新型コロナウイルスワクチン接種の完了を義務づけたうえで、入国を認める方針を発表した。アメリカへの渡航制限は11月から緩和される。外国人旅行者はワクチン接種の完了やウイルス検査、接触者の追跡に応じることを条件に、アメリカへ入国できるようになる。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.21「米、ハイチからの移民を強制送還」（日本経済新聞）
米政府は、米南部テキサス州に押し寄せたハイチ出身の移民の強制送還を始めた。19日には327人がハイチの首都ポルトープランスに送られた。マヨルカス米国土安全保障長官は20日、ハイチへの送還を加速する考えを示した。メキシコとの国境地帯にあるテキサス州デルリオには先週後半までに1万3000人規模の移民が押し寄せて、仮設キャンプが設けられた。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.19「米国境にハイチ人殺到　深まる『移民危機』」（産経新聞）
今年１～８月に主要な入国ルートであるテキサス州南部デルリオ地区で拘束されたハイチ人は約１万8700人で、前年同期の約30倍にも上る。ハイチでは７月に大統領が暗殺されるなど政情不安が続いているほか、８月には２千人以上が死亡する地震が発生。こうした事態を受け、バイデン政権は人道上の配慮から、ハイチ人不法移民の本国送還を猶予する措置をとった。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.18「橋の下に不法移民1万人超すし詰め、米テキサス州」（AFP）
米テキサス州で、カリブ海の島国ハイチ出身者を中心とした不法移民1万人以上が橋の下に集められている。不法移民の多くは、大地震が発生し政治的混乱が続くハイチ出身者で、米国に留まることを希望している。デルリオ国際橋の下に集められた不法移民の数は、16日のうちに約8000人から1万503人に増えた。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.8.27「米、メキシコに国境近くの移民収容キャンプ撤去要請」（REUTERS）
米国はメキシコに対し、国境地帯にある移民収容仮設キャンプを撤去するよう要請した。安全保障上のリスクになる恐れがあり、犯罪組織を呼び込む可能性もあるためという。メキシコとの国境から米国に不法入国する移民の急増を巡り米国内で批判の声が強まる中、バイデン米政権はメキシコに移民を押しとどめる対策を求めてきた。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.8.27「日本と韓国に問われるアフガニスタン難民問題」（WoW!Korea）
韓国軍の輸送機3機によって移送されたアフガン人計391人が入国することになった。韓国が人道的理由で紛争地域の多数の外国人を国内に移送するのは、今回が初めてだ。韓国政府は、韓国大使館や韓国が支援した病院などで働いていたアフガン人のスタッフとその家族を「難民」ではなく「特別功労者」として韓国に移送することを表明。韓国政府は韓国への協力者に対する「道義的な責任」と「国際社会の一員としての責任」などから移送を決定したと説明している。
「Vol.837 アフガン難民にも緊急避難措置を発動？」で引用されています。
2021.8.26「ミャンマー人留学生を雇用で支援　民主化を後押し」（神戸新聞）
ミャンマーでは２月の軍事クーデター以降、国軍による武力弾圧が続き、市民の犠牲者は千人以上に上る。日本政府は、在留の継続を希望するミャンマー人に緊急避難措置として在留延長を認め、就労も可能とした。ただ新型コロナウイルスの影響で、国内の雇用環境は厳しい。外国人が多く働いていた飲食業や観光業、宿泊業の打撃は大きく、困惑するミャンマー人も少なくない。
「Vol.837 アフガン難民にも緊急避難措置を発動？」で引用されています。
2021.8.26「韓国『特別入国のアフガン人ら、就業可能にする』」（WoW!Korea）
韓国法務部は韓国に協力し、特別功労者として入国することになったアフガニスタン人に今後、就業が自由な在留資格を与える予定だと明らかにした。法務部のパク長官は、「まず入国する際、原則的にビザがあれば入国が許可されるが、この方たちには空港で短期訪問（C‐3）到着ビザを発給して入国させる計画」とし「入国後まもなく長期滞在が許可される在留資格（F‐1）に身分を変更して安定的な在留地位を許可する考え」と明らかにした。
「Vol.835 在留外国人の減少は失踪も原因なのか？」で引用されています。
2021.8.25「米最高裁、トランプ政権下の移民「メキシコ待機」政策を復活」（WSJ）
米連邦最高裁判所は、米国への難民申請者に対し審査期間中はメキシコに待機するよう義務付けるトランプ前政権下の政策を復活させた。ジョー・バイデン大統領は、治安に問題がある国境都市で移民を危険にさらしているとの批判を受け、この移民保護プロトコルを撤回した。だが最高裁は24日に発行した簡潔な命令文で、政府の主張が認められる公算は小さいと述べた。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.8.24「新規コロナ感染者1509人 在韓外国人の感染急増」（聯合ニュース）
市中感染者のうち国内に滞在する外国人の割合が13.6％まで上昇し、一部の地域では感染者の3分の1が外国人となっている。これを受け、金富謙（キム・ブギョム）首相は外国人が多く住む地域や外国人労働者が多い職場での検査を拡大し、現場点検を強化するよう指示した。
「Vol.835 在留外国人の減少は失踪も原因なのか？」で引用されています。
2021.8.21「外国人の保有住宅、最近4年間で2.7万戸増加」（WoW!Korea）
韓国野党「国民の力」キム・ヒグク議員が、20日に国土交通部から提出を受けた資料を分析した結果、現政府の4年間で外国人が保有した住宅は2万7026戸増加していたことが分かった。2017年末時点での外国人保有住宅は5万189戸だったが、今年7月末の集計では7万7215戸に増えた。
「Vol.835 在留外国人の減少は失踪も原因なのか？」で引用されています。
2021.8.20「欧米で導入のワクチンパスポート 偽造問題」（NEWSポストセブン）
アメリカでは数百の大学がワクチンカードの提示を独自で義務付けていますが、接種を拒否している学生の間で偽造カードが出回っています。FBIと保健社会福祉省は、偽造されたワクチンカードを購入、作成、販売しないよう呼びかけていますが、専門家は“紙のカードでは偽造防止に対応しきれない”と指摘しています。
「Vol.836 摘発対象は派遣先にまで広がるのか？」で引用されています。
2021.8.20「ワクチン接種証明の偽造カードを大量に押収」（スポニチアネックス）
米税関・国境警備局はアラスカ州アンカレッジで前週に中国から届いた荷物の中から、偽造した3000枚以上の新型コロナウイルスのワクチン接種証明カードを押収した。AP通信が伝えているもので、当局によれば届いた荷物は135～150箱。送り主はすべて中国の同一人物で、1箱にそれぞれ20～90枚の偽造カードが入っていたとされている。
「Vol.836 摘発対象は派遣先にまで広がるのか？」で引用されています。
2021.8.19「国内滞在の外国人、新型コロナ感染者の割合が高い」（WoW!Korea）
新型コロナウイルス感染症予防接種対応推進団のペ・ギョンテク状況総括班長は19日、定例ブリーフィングで「去る8月1日から14日間、最近国内に滞在する新型コロナウイルスの外国人新規患者は1379人で、全体感染者比11.1%」とし「これは国内に居住する外国人の割合が全住民登録人口の3.8%であるのに比べると相対的に高い水準だ」と説明した。
「Vol.835 在留外国人の減少は失踪も原因なのか？」で引用されています。
2021.8.19「外国人旅行者に依存してきた明洞は一人負け」（Newsweek）
全国の小規模商店空室率は6.4％、首都ソウルは6.5％で前期と変わりない。ソウル・弘大の小規模商店空室率は22.６％、梨泰院は31.9％と平均を大きく上回るが前期から変化はなく、一方、第１四半期に38.3％の空室率を記録した明洞は43.3％まで上昇した。弘大や梨泰院など、ウイズ・コロナに慣れた人々がわずかながら戻る中、韓国最大の繁華街である明洞は客離れが続いている。
「Vol.835 在留外国人の減少は失踪も原因なのか？」で引用されています。
2021.8.18「ワクチン接種カードを競売サイトで売った疑い、薬剤師」（CNN）
新型コロナウイルスワクチンの接種を証明する米疾病対策センター発行のカード125枚をネットオークションサイトの「eBay」で売ったとして、薬剤師の男が17日に逮捕、起訴された。シカゴ在住のタンタン・ザオ被告（34）は３月から４月にかけ、職場から入手したワクチンカードを１枚およそ10ドル（約1100円）で11人に売ったとして、政府の所有物を盗んだ罪12件で起訴された。
「Vol.836 摘発対象は派遣先にまで広がるのか？」で引用されています。
2021.8.15「国内感染2人 いずれも無症状で感染源不明」（フォーカス台湾）
中央感染症指揮センターによれば、15日に確認された新型コロナウイルスの国内感染者は2人だった。感染者数としては5月の感染拡大以降で最も少なかったが、ともに無症状で、感染源は分かっておらず、同センターが感染経路を調べている。死者は報告されなかった。感染が分かったのは40代の女性2人。1人は台湾人で、もう1人は不法就労していたベトナム人だった。
「Vol.843 岸田内閣は入管行政に興味がないかも？」で引用されています。
2021.8.13「闇パーティーだらけの島での潜入捜査」（クーリエ・ジャポン）
新型コロナウイルスによるパンデミックのため、ナイトシーンが規制されているスペインだが、違法な「闇クラブ」「闇パーティー」が摘発されたというニュースが連日のように報じられている。パーティーアイランドとして知られる同国のイビサ島でも、こうしたケースが複数の場所で起きている。そこで、地元当局はこうした違法パーティーに潜入してもらう、外国人覆面捜査員を募集している、と複数メディアが伝えている。
「Vol.834 大手の外国人派遣は摘発されないのか？」で引用されています。
2021.8.13「移民流入に強硬策　ベラルーシ国境緊張」（jiji.com）
強権的政治体制が問題視されるベラルーシの隣国、リトアニアとラトビアが、ベラルーシからの不法移民・難民への強硬策を取り始めている。ベラルーシがEUの経済制裁に対抗し移民らを送り込んでいるとみられる問題への対応だ。国境の緊張は高まっている。ベラルーシとの国境でリトアニアが拘束した不法移民は、昨年は約80人だったが、今年は4000人超に急増。
「Vol.834 大手の外国人派遣は摘発されないのか？」で引用されています。
2021.8.12「米国、『恣意的』に拘束された全外国人の即時釈放を要求」（Bloomberg）
ブリンケン米国務長官は11日、中国の裁判所がスパイ罪で起訴されていたカナダ国籍のマイケル・スパバ被告に有罪判決を言い渡したことを非難した。同被告の拘留は政治的動機によるものだとし、中国で「恣意的」に拘束されている全ての外国人の即時釈放を求めた。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.8.12「ニュージーランド コロナ対策の外国人入国措置 来年緩和へ」（NHK）
ニュージーランド政府は、外国人の入国を原則禁止している措置について、来年、条件付きで緩和する方針を明らかにしました。ニュージーランドでは去年3月以降、外国人の入国を原則として禁止し、特別に許可された場合は、ウイルス検査で陰性を証明したうえで、入国後14日間、軍などが管理するホテルでの隔離を義務づけています。
「Vol.834 大手の外国人派遣は摘発されないのか？」で引用されています。
2021.8.10「偽のワクチン証明書、欧米で闇取引急増」（WSJ）
欧米で新型コロナウイルスワクチンの接種義務付けが広がるにつれ、偽のワクチン接種証明書を販売する詐欺師が急増している。米政府は既に、連邦政府職員にワクチン接種を義務付け、接種しない場合は定期検査やマスク着用、ソーシャルディスタンシングが必要だとしている。欧米では地域によって、店内飲食や美術館訪問、大型スポーツイベント観戦でワクチン接種の証明が必要とされる。
「Vol.836 摘発対象は派遣先にまで広がるのか？」で引用されています。
2021.8.5「韓国で外国人登録証偽造のベトナム人拘束」（VietJo）
バイデン米政権が米国を訪れるほぼ全ての外国人渡航者に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける計画を策定していることが分かった。ホワイトハウス当局者がCNNに確認した。ただし、一部の例外は設けられる見通しだという。計画策定はまだ初期段階で、差し迫った発表の予定はない。
「Vol.843 岸田内閣は入管行政に興味がないかも？」で引用されています。
2021.8.5「韓国で外国人登録証偽造のベトナム人拘束」（VietJo）
韓国の釜山出入国・外国人庁移民特殊捜査隊は2日、出入国管理法違反および公文書偽造の疑いでベトナム人A氏の身柄を拘束したと発表した。A氏は翌年、仕事場を無断で離れ10年以上にわたり韓国に不法滞在していた。その間、ブローカーを通じて外国人登録証を偽造し、建設現場で不法に就労していた。その後A氏はSNSを通じて、建設現場で共に働く人を募集するとの広告を出稿。結婚移民(F-6)資格の外国人登録証を、応募してきたベトナム人と本人分として計15枚、偽造および配布した。
「Vol.836 摘発対象は派遣先にまで広がるのか？」で引用されています。
2021.8.5「韓国で外国人登録証偽造のベトナム人拘束、就業斡旋等」（viet-jo）
2009年に船員就業(E-10)の資格で入国したA氏は翌年、仕事場を無断で離れ10年以上にわたり韓国に不法滞在していた。その間、ブローカーを通じて外国人登録証を偽造し、建設現場で不法に就労していた。その後A氏はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて、建設現場で共に働く人を募集するとの広告を出稿。結婚移民(F-6)資格の外国人登録証を、応募してきたベトナム人と本人分として計15枚、偽造および配布した。
「Vol.835 在留外国人の減少は失踪も原因なのか？」で引用されています。
2021.8.5「米政府、外国人渡航者にワクチン接種義務化を検討」（BBC）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一部の国からの渡航を禁止している米政権が、同国に入国するほぼ全ての外国人を対象に、ワクチン接種完了の義務化を検討していることが明らかになった。米政権は「安全かつ持続可能な方法」で外国人の受け入れ再開を検討している。「限られた一部の例外を除き･･･アメリカへ渡航する外国人はワクチン接種を完了している必要がある」
「Vol.834 大手の外国人派遣は摘発されないのか？」で引用されています。
2021.8.2「東南アジア 外国人就労厳しく 駐在員派遣に壁」（日本経済新聞）
「6人のうち2人しか申請が通っていない。あり得ない要求をされて困っている」。ベトナムに進出する、ある日系商社の担当者からは嘆き節が漏れる。申請とは、外国人がベトナムで働くのに必要な「労働許可証」のことだ。同国が2月に施行した新たな政令により、新規取得や更新が認められないケースが続出している。特に厳しくなったのは専門家だ。
「Vol.832 在留資格制度の規律が失われていく？」で引用されています。
2021.7.30「感染拡大のインドネシア 外国人の退避相次ぐ」（NHK）
変異ウイルスの感染が拡大しているインドネシアでは、感染者が連日、数万人に上り、現地で暮らす外国人の退避が相次いでいます。インドネシアでは今月に入って、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、27日には一日で2069人が死亡し、一日の死者の数としては世界最悪となりました。
「Vol.832 在留資格制度の規律が失われていく？」で引用されています。
2021.7.30「サウジアラビア コロナ対策で規制強化 外国人観光は再開」（NHK）
サウジアラビアは国内で新型コロナウイルスのワクチンの接種証明の提示を厳格化するなど規制を強化する一方で、1年以上停止してきた外国人観光客の受け入れは再開すると発表。ムハンマド皇太子が主導する経済改革の柱である観光促進の成果をあげる狙いがあるとみられます。
「Vol.832 在留資格制度の規律が失われていく？」で引用されています。
2021.7.28「【インドネシア】新型コロナの感染拡大、外国人の退避続く」（NNA）
新型コロナウイルスの感染が拡大するインドネシアから、外国人が退避する動きが続いている。首都ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ空港からは今月１～23日、１万612人の外国人が出国した。出国者の国籍別内訳は、日本人が最多の2,380人。中国人が2,053人、韓国人が1,432人、米国人が1,251人、フランス人が775人、サウジアラビア人が442人などだった。
「Vol.843 岸田内閣は入管行政に興味がないかも？」で引用されています。
2021.7.26「イタリア農村で搾取され立ち上がるインド人移民労働者」（AFP）
首都ローマの南にある農村地帯ラティーナ県では、シンさんをはじめ、数万人のインド人の移民労働者が暮らしている。シンさんが農場主から渡された1か月の給料は、100～150ユーロ（約13,000円～2万円）。時給にして50円を上回る程度だ。農業従事者の法定最低賃金は時給10ユーロ（約1300円）前後だ。シンさんはフェイスブックやメッセージアプリのワッツアップを通じて地元のインド人社会の有力者やイタリア人の人権活動家に助けを求め、2017年3月17日、警察の強制捜査で救出された。
「Vol.831 外国人犯罪にスポットライトが当たる？」で引用されています。
2021.7.25「移民とは　世界で2.8億人、労働力の調整も」（日本経済新聞）
【移民】移住して定住する国を変更した人々のことで、国境を越えた移民は2020年時点で世界で約2.8億人いる。年500万人のペースで増え、世界の人口の約3.6%を占める。人口増加が続く新興国と増加が鈍る先進国との間で労働力の過不足を調整する役割も果たす。国際労働機関（ILO）によると19年の国際移民労働者は1億6900万人と世界の労働力の約5%を占める。
「Vol.831 外国人犯罪にスポットライトが当たる？」で引用されています。
2021.7.24「アジア、外国人労働力で互恵を」（日本経済新聞）
ベトナムから日本への移住は10倍以上に増え、日本にとって重要な労働力となっている。だが、こうした傾向は長続きしないかもしれない。多くの国がより豊かになれば、外国人労働者は、より魅力的な機会が他の国にあると考えるようになるだろう。送り出し国自体が急成長し、自国での将来性のほうが高くなる可能性もある。例えばベトナムでは中期的に、高いコストをかけて日本で働こうとする労働者の数は減少すると予想される。
「Vol.831 外国人犯罪にスポットライトが当たる？」で引用されています。
2021.7.22「移民に対する違反を報告する市民社会組織を標的か」（TRT）
ギリシャ警察が7月19日に開いた記者会見で市民社会組織のスタッフ4人を含む外国人10人に対して刑事訴訟が行われることを公表した。当該の訴訟ではこれらの人物が移民が違法ルートでギリシャ領に入国する手助けをし、スパイ活動を行い、ギリシャ当局によって進められている捜査を困難にしたと主張されている。
「Vol.831 外国人犯罪にスポットライトが当たる？」で引用されています。
2021.7.11「隔離免除、期待と不安　プーケットに久々外国人客―タイ」（jiji.com）
タイ南部のリゾート地プーケットで１日から、新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませた入国者を隔離なしで受け入れる取り組みが行われている。欧米や中東から少しずつ旅行者が戻り始め、観光業関係者は「復興につながる」と胸をなで下ろす。一方、到着した外国人の中に陽性者が見つかり、感染再拡大を招きかねないと懸念する声も上がっている。
「Vol.829 他人への罵倒は寛容な社会と矛盾する」で引用されています。
2021.7.9「カナダ、ワクチン未接種の外国人観光客当面受け入れず」（REUTERS）
カナダのトルドー首相は８日、国内で見られている新型コロナウイルス感染拡大抑制の進展を覆さないようにするため、ワクチン接種を受けていない外国人観光客の入国を当面は許可しないと表明した。カナダでは成人の約44％が完全にワクチン接種を受けている。
「Vol.831 外国人犯罪にスポットライトが当たる？」で引用されています。
2021.7.9「外国人だからというだけで貸してもらえなかった」（ABEMA TIMES）
サッカーのフランス代表でもあるFCバルセロナのグリーズマン選手とデンベレ選手による差別的発言問題。バルセロナのスポンサーでもある楽天の三木谷浩史会長が正式に抗議することを表明、さらにウイニングイレブンなどで知られるゲーム大手コナミがグリーズマン選手とのアンバサダー契約を解除。チームが謝罪する事態に追い込まれた。
「Vol.829 他人への罵倒は寛容な社会と矛盾する」で引用されています。
2021.7.3「プーケットの外国人観光客は皆陰性『何でもできる』」（テレ朝）
タイ政府は1日、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業の再建に向け、ワクチン接種を済ませた外国人観光客について、プーケットに限定し、隔離なしでの受け入れを始めました。初日は約350人がプーケットに到着し、到着後のPCR検査で全員の陰性が確認されたということです。タイ政府は他の地域についても順次、観光客の受け入れを進めていきたい考えです。
「Vol.829 他人への罵倒は寛容な社会と矛盾する」で引用されています。
2021.7.1「オーストラリアでも自由がない中国人留学生」（Newsweek）
海外からの留学生受け入れはオーストラリアの一大産業で、2019年には同国経済に300億ドルの利益をもたらした。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が発生する前は、海外からオーストラリアに留学してくる学生の40％以上が中国人だった。だがパンデミックの発生でオーストラリアは2020年3月に国境を閉鎖。2020年に大学の収入は140億ドル減少した。2021年には150億ドルの減収になる見通しだ。
「Vol.828 学校など死に絶えても良いと言うのか？」で引用されています。
2021.6.30「2027年にインドが人口世界一に!?」（diamond）
世界銀行によると、世界の人口は76億7353万人（2019年）です。2006年時は約65億9300万人だったので、毎年約8300万人ずつ増えている計算になります。ドイツの人口が8313万人ですので、「毎年ドイツが誕生している」といっても過言ではありません。
「Vol.826 日本は世界のトップテンから脱落した？」で引用されています。
2021.6.29「繰り返されるロックダウン、国民に苛立ちも」（CNN）
シドニーと周辺地域は再度のロックダウン（都市封鎖）に入り、今回は２週間にわたって完全封鎖される。オーストラリアのこれまでの死者は人口2500万人中910人。人口当たりの比率は世界の中でも極めて低く、症例数も少ない状況が続いている。世界に先駆けて経済活動を再開し、観光業も盛況だが、大学は留学生からの収入が確保できない中で苦戦し、海外旅行に行きたいという国民の願望も強まっている。
「Vol.828 学校など死に絶えても良いと言うのか？」で引用されています。
2021.6.24「米移民収容施設 子どもたちは「刑務所のようだと感じている」（BBC）
中南米からメキシコ国境を越えてアメリカに入国した子どもたちが、テキサス州の砂漠地帯にある収容施設で劣悪な環境に置かれている。施設内は過密状態で、病気がはびこり、清潔な衣服や医療が不足している。テキサス州エルパソの米軍基地フォート・ブリスには3月以降、大型テントが12以上張られ、2000人を超える10代の子どもたちの一時的な住居となっている。
「Vol.824 ウーバーイーツが不法就労で送検される？」で引用されています。
2021.6.24「米ハリス副大統領 移民対策でメキシコとの国境 初の視察へ」（NHK）
アメリカ南部のメキシコとの国境地帯にアメリカへの入国を目指して中米諸国から大勢の人が押し寄せている問題を受けて、移民対策の責任者を務めるハリス副大統領が今週、初めて現地を視察することになりました。アメリカ南部のメキシコとの国境地帯には中米諸国から生活環境の悪化などを理由にアメリカへの入国を希望する大勢の人たちが押し寄せていて、こうした人たちを一時的に保護する施設の劣悪な環境も問題となっています。
「Vol.824 ウーバーイーツが不法就労で送検される？」で引用されています。
2021.6.24「コロナで移民純増数3割減 ドイツに人口減圧力」（FT）
ドイツの人口が2020年、11年以来初めて減少した。パンデミック中に移民流入が急減したためだ。人口は1万2000人減少して8320万人になり、欧州最大の経済大国にのしかかる人口減少圧力が一段と顕著になった。人口減少は移民の純増数が29%減少、20万9000人になったのが主因だ。20年9月には国内の大学に通う外国人学生数が前年を21%下回った。
「Vol.824 ウーバーイーツが不法就労で送検される？」で引用されています。
2021.6.23「台湾ハイテク企業、外国人労働者を『監禁』」（Financial Times）
労働者の権利擁護団体、桃園市群衆服務協会（SPA）の汪英達代表は「雇用主による出稼ぎ労働者の監禁は今やごく当たり前になった」と話す。SPAの調査では、出稼ぎ労働者の60%が休みの時間に外出を禁じられていた。この比率は5月半ばに初の大規模市中感染が記録される前の2倍に達する。台湾で働く外国人労働者は今年4月時点で主にフィリピン、ベトナム、タイ、インドネシアから71万3000人に上り、労働人口の8%を占める。
「Vol.827 外国人幹部を2倍に増やしてどうする？」で引用されています。
2021.6.22「ミャンマー､市民が家を捨て森に避難 1000人超」（Newsweek）
今年2月の軍事クーデター発生後、いまなお武力衝突が続くミャンマーで、多くの市民が家を捨てて森林に流れ込み、ブルーシートでモンスーン（雨季）の雨露をしのぐ生活を強いられている。森のあちこちには、数十人から1000人を超す規模の避難民キャンプが出来上がっている。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.6.21「『中国は敵､米国は味方』の認識があまりに浅い訳」（東洋経済online）
中国のやり方が気にくわないからといって、売り言葉に買い言葉で、感情的に対立しても仕方がない。まずはアメリカとも中国とも一定の距離を持ち、米中対立に巻き込まれないような道を模索すべきだ。現に東南アジア諸国の中には、中国の覇権主義に脅えながらも、だからといって米中対立には巻き込まれたくないと考えている国のほうが多い。
「Vol.841 新法務大臣は入管行政を正常化できるか？」で引用されています。
2021.6.21「『中国は敵､米国は味方』の認識があまりに浅い訳」（東洋経済online）
中国のやり方が気にくわないからといって、売り言葉に買い言葉で、感情的に対立しても仕方がない。まずはアメリカとも中国とも一定の距離を持ち、米中対立に巻き込まれないような道を模索すべきだ。現に東南アジア諸国の中には、中国の覇権主義に脅えながらも、だからといって米中対立には巻き込まれたくないと考えている国のほうが多い。
「Vol.841 新法務大臣は入管行政を正常化できるか？」で引用されています。
2021.6.21「恐怖と混迷のミャンマー　立ち尽くす日本企業」（日経ビジネス）
国軍は民主派勢力を支持する少数民族の町や村に砲弾を打ち込み、空爆にまで踏み切った。「襲撃を受けていない村にも国軍の戦闘機やドローンが毎日のようにやって来る。住民はジャングルに逃げ込まざるを得ない」（少数民族関係者）。都市から逃れた人々も含め、どれほどの人が難民となることを強いられているのか。実態の把握は難しいが、タイ国境に近い東部カイン州周辺だけで7万人以上の避難民が発生しているようだ。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.6.20「ミャンマークーデターに翻弄されるロヒンギャ」（東京新聞）
国軍支配に抵抗する民主派の中にはロヒンギャを含む民族団結の動きを打ち出す一方、地域に根差した排他感情も残り、難民となって国外に逃れた大多数の帰還は見通せないままだ。迫害や紛争で自国外に逃れた人らは2020年末時点で8240万人と過去最多を更新。出身国はシリア（670万人）、ベネズエラ（400万人）、アフガニスタン（260万人）、南スーダン（220万人）、ミャンマー（110万人）となっている。
「Vol.833 在留ミャンマー人の規律は希薄化した？」で引用されています。
2021.6.20「難民の受け入れが多い国ランキング 6年連続で1位」（ねとらぼ）
第1位は「トルコ」。難民の受け入れ数は約370万人です。これは圧倒的1位で、6年連続で世界最大の難民受け入れ国となりました。その背景には、隣国シリアの存在があります。トルコの隣に位置するシリアは、内戦や政府の弾圧により、国外に逃れる難民が世界で最も多い国。約660万人の難民が国を追われており、その多くを受け入れているのが隣国のトルコなのです。
「Vol.830 偽装難民問題が再び浮上してくる？」で引用されています。
2021.6.20「世界難民の日 コロナ禍で難民と受け入れ国の軋轢深刻に」（NHK）
6月20日は国連が定める「世界難民の日」です。新型コロナウイルスによる経済への打撃が深刻となる中、難民と受け入れ先の住民との間で起きるあつれきが深刻になっています。紛争などで住む家を追われた難民や国内避難民の数は去年、8240万人と、UNHCRが創設された1950年以降、最多となり、一部の国に難民が集中し、負担となっています。
「Vol.830 偽装難民問題が再び浮上してくる？」で引用されています。
2021.6.19「世界の難民や国内避難民 過去最多の8240万人に UNHCR」（NHK）
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は今月20日の「世界難民の日」を前に18日、最新の報告書を公表しました。それによりますと、紛争や迫害などによって国外に逃れた難民や家を追われた国内避難民などは去年末の時点で8240万人近くと前の年より290万人増えました。難民と国内避難民を合わせた数は9年連続の増加となり、これまでで最も多くなりました。
「Vol.830 偽装難民問題が再び浮上してくる？」で引用されています。
2021.6.20「国連総会決議にミャンマー軍が声明 “すべての内容を拒否”」（NHK）
国連総会が、ミャンマー軍の暴力を非難し武器を流入させないよう呼びかける決議を採択したことに対して、ミャンマー軍は「一方的な主張と誤った思い込みに基づくもので、すべての内容を拒否する」という声明を発表し、強く反発しています。ミャンマーでは、ことし2月のクーデター以降、軍に抗議する市民への弾圧が続いていて、現地の人権団体のまとめでは、19日までに870人が犠牲になっています。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.6.20「ミャンマークーデターに翻弄されるロヒンギャ」（東京新聞）
20日の「世界難民の日」を前に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が公表した報告書によると、迫害や紛争で自国外に逃れた人らは2020年末時点で8240万人と過去最多を更新。出身国はシリア（670万人）、ベネズエラ（400万人）、アフガニスタン（260万人）、南スーダン（220万人）、ミャンマー（110万人）となっているけた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.6.18「ロヒンギャたちの証言、そして自画像」（紀伊民報）
ロヒンギャ －彼らがミャンマーから一斉避難し世界最大の難民危機とまで呼ばれた2017年8月からもうすぐ4年。避難した70万を超えるロヒンギャの多くはいまだバングラデシュのコックスバザール近郊の難民キャンプに、あるいは孤島バサンチャール島にとどまっている。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.6.17「タイ 10月中旬までに外国人観光客の入国制限 大幅緩和へ」（NHK）
タイ国内はワクチンの接種が遅れ、新たな感染者数も2000人を超える状態が続いています。タイのプラユット首相は16日夜にテレビ演説を行い「国を開くことが重要だ。リスクを受け入れる時がきた」と述べ、ワクチンの接種を完了した人は隔離なしで入国できるよう、120日以内に制限を大幅に緩和する方針を示しました。
「Vol.829 他人への罵倒は寛容な社会と矛盾する」で引用されています。
2021.6.17「豪、留学生流出に危機感 一部州は独自策の受入れ」（日本経済新聞）
新型コロナウイルス対策で厳しい国境管理が続くオーストラリアで、留学生の受け入れ再開が進まず、経済への影響が深刻になっている。留学生減少に伴う大学の収入への影響は20億豪ドル（約1700億円）に及ぶとの試算もある。一部の州政府は、独自の留学生受け入れ計画の策定に動き出した。
「Vol.828 学校など死に絶えても良いと言うのか？」で引用されています。
2021.6.17「タイ 10月中旬までに外国人観光客の入国制限 大幅緩和へ」（NHK）
タイのプラユット首相は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の立て直しを急ぐ必要があるとして、外国人観光客を受け入れるためことし10月中旬までに入国制限を大幅に緩和する方針を示しました。一方でタイ国内はワクチンの接種が遅れ、新たな感染者数も2000人を超える状態が続いています。
「Vol.823 全件収容主義からの決別を宣言する？」で引用されています。
2021.6.14「ロヒンギャ10万人 孤島へ移送進む 雨期は水没の危機」（朝日新聞）
ロヒンギャの多くは2017年8月以降、ミャンマー西部のラカイン州で同国軍による迫害を受け、国境を越えてバングラデシュ南東部の街コックスバザールに逃れた。その数は約70万人。「世界最大の難民キャンプ」は過密となり、難民が定住することに地元住民からの反発が高まっていた。ミャンマー、バングラデシュ両政府は18年にロヒンギャの帰還を進めることで合意したが、ミャンマーに帰っても国籍を認められず、安全も保障されないとして、希望者は現れなかった。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.6.14「海外接種完了者、韓国入国時の自宅隔離を免除」（中央日報）
中央災害安全対策本部は13日、来月から海外で新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）のワクチンをうった内・外国人を対象に韓国入国時の自宅隔離措置を免除することにしたと明らかにした。韓国政府は現在の海外入国者に入国前後に新型コロナの診断検査と14日間の隔離（施設、または自宅）を義務づけている。
「Vol.821 技能実習機構は大鉈を振るえるのか？」で引用されています。
2021.6.11「帰国困難のセルビア人陶芸作家　市民が支えた14カ月」（朝日新聞）
新型コロナウイルスの影響で、岐阜県多治見市に1年以上も足止めされていたセルビア人の女性陶芸作家が15日、帰国の途に就く。市内で2年間、やきものを学び、昨春には祖国に戻る予定だったが、航空便は何度もキャンセルに。滞在費も底をつきかけ、苦境に陥った彼女を支えたのは、多治見で出会った友人や知人たちだった。
「Vol.861 帰国困難ビザの放置は大問題を招く？」で引用されています。
2021.6.11「台湾、居留証未所持の外国人入国停止を継続」（フォーカス台湾）
中央感染症指揮センターは11日、台湾内での新型コロナウイルスの感染状況が依然として安定していないとして、先月19日から実施している居留証（ARC）を持たない外国人の入国見合わせと台湾での乗り継ぎ停止措置について、感染状況に対する警戒レベル「第3級」が台湾全土に出されている期間中は同措置を継続すると発表した。
「Vol.820 やっぱり派遣大手は摘発しないのか？」で引用されています。
2021.6.11「日本人が『YES』も『NO』もはっきり言わない理由」（Book Bang）
アメリカ育ちの私はつい、何事も完璧にはできないから少しぐらい仕方がないと思ってしまいます。少し汚れていてもいいだろう、少し遅れても大丈夫、言葉づかいが多少丁寧でなくても通じるからまあいいか、など。そうやって「少しくらいなら」と油断していると、そこからどんどん基準が甘くなり、気づいたときには「少し」ではなくなっているケースが往々にしてあります。
「Vol.820 やっぱり派遣大手は摘発しないのか？」で引用されています。
2021.6.10「『先端技術の流出を防げ』G7、中国共同牽制に乗り出す」（WoW!Korea）
G7首脳は人工知能（AI）と量子コンピュータなど軍事転用が可能な高度な技術について、中国への技術流出を防ぐための共通のガイドラインに合意する方針だ。中国に研究データが流出することを防ぎながら、安全で自由に共同研究することができる環境を作ることを目的とする。
「Vol.828 学校など死に絶えても良いと言うのか？」で引用されています。
2021.6.8「ベトナムに足止めの外国人、滞在期限を6月末まで自動延長」（VietJo）
公安省傘下出入国管理局は、新型コロナウイルス感染症の影響によりベトナムを出国できずにいる外国人に対し、滞在期限を6月30日まで自動延長すると発表した。対象となるのは、2020年3月1日以降にベトナムへ入国した外国人のうち、ノービザ(ビザ免除)、電子ビザ、観光ビザのいずれかで入国した場合。対象者は、6月30日まではビザの延長手続きなしでベトナムを出国することができる。
「Vol.820 やっぱり派遣大手は摘発しないのか？」で引用されています。
2021.6.7「ロヒンギャ難民81人､マレーシアに上陸拒否され漂流」（Newsweek）
インドネシアのスマトラ島最北部にあるアチェ州の無人島に6月4日、ミャンマーの少数民族イスラム教徒のロヒンギャ族の難民81人が乗った船が漂着。付近のインドネシア人漁民が通報して明らかになった。アチェ州当局者などがロヒンギャ族難民から事情を聴取したところ、81人はミャンマー南部からマレーシアを目指して船で脱出したものの、マレーシア当局がコロナ禍を理由に受け入れを拒否。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.6.5「ミャンマー民主派『ロヒンギャに市民権』」（日本経済新聞）
ミャンマーの民主派勢力でつくる挙国一致政府は4日、オンラインで記者会見を開き、国籍法を変更してイスラム系少数民族ロヒンギャに市民権を与える方針を示した。ロヒンギャ迫害問題への対応をめぐってはアウン・サン・スー・チー政権の対応にも国際社会の批判が集まっていたが、市民権を与えることでクーデターで実権を握った軍に団結して対抗したい考えだ。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.6.4「ミャンマー『民主派政府』、ロヒンギャに軍政打倒への協力要請」（AFP）
ミャンマーでは、2月1日の国軍クーデターで、アウン・サン・スー・チー国家顧問と国民民主連盟（NLD）政権が倒れて以来混乱が続き、反体制派に対する弾圧で800人以上が死亡している。政権から追い出されたNLDの議員らは、反クーデター派をまとめてNUGを発足させた。軍事政権はNUGを「テロ組織」に指定しており、ジャーナリストを含めNUGに接触した人物は、テロ対策法に基づいて起訴される恐れがある。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.6.4「竹の天井と出世の経営学 アジア系移民と出世の壁」（日経ビジネス）
自己主張が得意なインド人は、米国の文化の中でも自然にふるまえ、違和感がない。東アジア系が同じようにやってもなかなか上手にできないし、心理的・文化的に難しい部分がある。米国の大企業ではアジア系、とりわけ日本や中国、韓国出身などの東アジア系はマイノリティーの立場だ。中国人と韓国人は、日本人より多少、自分の意見を主張する傾向がある。だから米国企業において東アジア系で一番割を食いそうなのは、恐らくは日本人だ。
「Vol.820 やっぱり派遣大手は摘発しないのか？」で引用されています。
2021.6.4「中国総人口、17年に14億人台　上方修正で２年前倒し」（jiji.com）
20年の総人口は14億1178万人で、前年からの増加幅は170万人にとどまった。出生率と死亡率の差である自然増加率は0.145％まで低下。総人口のピークは従来予想の27年から早まるとの見方が強まっており、環球時報は専門家の話として、22年にも減少に転じる可能性があると伝えている。
「Vol.819 外国人の急減で日本の人口は激減？」で引用されています。
2021.6.4「中国“一人っ子政策”の大失敗で人口減」（MAGMAG）
国連は中国の人口は2029年をピークに、下がっていくと見込んでいました。しかし、すでに人口減少が始まっているとすると、その見込より事態は8年も早まっていることになります。少なくとも、2025年より前に、中国の人口減少が始まるという予測も少なくありません。そうなれば、さまざまな問題が噴出します。
「Vol.819 外国人の急減で日本の人口は激減？」で引用されています。
2021.6.4「中国発インフレは来るか 人口減で世界の工場に転機」（日本経済新聞）
5月末、中国共産党は突如として夫婦に3人目の出産を認めると決めた。「高齢化で労働力が減り介護負担も増す」（寧吉喆・国家統計局長）との危機感からだ。火をつけたのは5月11日発表の2020年国勢調査だ。総人口こそ14億1178万人と10年で年平均0.53%増えたが、65歳以上が6割増。15～64歳の生産年齢人口は9億6776万人とピークの13年から3800万人減った。製造業への調査では「採用難」が最大の経営課題として挙がった。
「Vol.819 外国人の急減で日本の人口は激減？」で引用されています。
2021.6.3「移民の流入を減らしたいなら、カギは農業の支援にあり」（Newsweek）
主要な戦略の1つが、農業支援プログラムのファーマー・フィールド・スクール（FFS）だ。グアテマラでFFSを推進しているワールド・ネイバーズは、45カ国で地方の農家を中心に支援してきた。FFSは、隣人の助け合いを重視する。新しい作物の栽培方法や鶏の世話、家庭菜園の作り方などを周囲に教えようという意欲的な農家を、それぞれの地元で見つけるのだ。
「Vol.823 全件収容主義からの決別を宣言する？」で引用されています。
2021.6.1「中国脅かす出生率低下、人口のピークは25年か」（Bloomberg）
５月に発表された国勢調査によると、習近平国家主席が「一人っ子政策」をやめ、子供を２人までもうけることを2015年に容認したものの、昨年の出生数は約60年ぶりの少なさとなった。ブルームバーグは、中国の人口は25年にピークに達すると予測。中国共産党中央政治局は５月31日、産児制限をさらに緩和。夫婦１組につき３人まで子供をもうけることを認め、「段階的に定年を適切に引き上げていく」方針も示した。
「Vol.819 外国人の急減で日本の人口は激減？」で引用されています。
2021.5.31「外国人の不法滞在、新型コロナの影響で過去最高に」（KBS World）
外国人の不法滞在者は4月時点で39万2000人あまりとなり、その割合、不法滞在率は過去最高の19.7%となりました。外国人の不法滞在率は、新型コロナの感染拡大が始まる前の去年1月には16.3%でしたが、流行の「第1波」が始まった去年4月には18%台となり、さらに「第３波」が始まった去年11月には19%台に達し、ことしに入ってからも上昇傾向が続いています。
「Vol.821 技能実習機構は大鉈を振るえるのか？」で引用されています。
2021.5.30「外国人の不法滞在率　コロナ感染拡大で過去最高に」（聯合ニュース）
不法滞在の外国人の数も減っていない。昨年7月に過去最高の約39万9000人となった後、年末にかけてやや減少したが今年に入って上昇。4月時点で約39万2000人となっている。就業目的で入国した外国人がコロナ禍の影響で出国を延期し、国内に滞在するケースが増えているためとみられる。母国への帰国が困難になっているほか、帰国しても職に就くのが難しいため多くの外国人が韓国に滞在し続けているようだ。
「Vol.821 技能実習機構は大鉈を振るえるのか？」で引用されています。
2021.5.31「14億の人口大国、中国も少子高齢化に白旗」（WoW!Korea）
中国共産党中央政治局は会議を開き、‘一家庭当たり3人の子ども'政策および関連支援措置を実施すると明らかにした。中国は急激な人口増加を防ぐために1970年代に‘ひとりっ子政策'を導入。2013年に政策を一部緩和し、2015年には廃止し、2人の子どもまで認めることにしたが、出生人口の減少傾向はさらに激しくなっている。
「Vol.819 外国人の急減で日本の人口は激減？」で引用されています。
2021.5.31「夢諦める若者、悲しい 日本に亡命のミャンマー人記者」（毎日新聞）
今のヤンゴンの状況はとても大変なことになっています。デモをしている人に（軍が）銃を向けて、犠牲者も一日一日増えて800人くらい（5月11日の取材当時）になっています。国民は内戦になったらどうやって生活するか準備をしています。国内での取材は厳しくなり記者も顔は出せなくなっているので、一般の人が携帯などで（動画や写真を）撮って、テレビ局にメールなどで送ってもらって発信している状態です。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.31「高齢化進む南欧で移民受け入れ議論が再燃」（Financial Times）
スペインのサンチェス首相は軍を動員してセウタの国境を閉鎖したわずか2日後、同国が今後数十年にわたり大量の移民に依存する必要があるとする報告書を公表した。「スペイン2050」によると、近年の平均をやや下回る年19万1000人の移民を今後30年間受け入れ続けたとしても、同国の生産年齢人口は現在の約3100万人から370万人減少する。その結果、経済が縮小し医療保険財政がひっ迫すると明記している。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.30「外国人の不法滞在率　コロナ感染拡大で過去最高に」（聯合ニュース）
不法滞在の外国人の数も減っていない。昨年7月に過去最高の約39万9000人となった後、年末にかけてやや減少したが今年に入って上昇。4月時点で約39万2000人となっている。就業目的で入国した外国人がコロナ禍の影響で出国を延期し、国内に滞在するケースが増えているためとみられる。母国への帰国が困難になっているほか、帰国しても職に就くのが難しいため多くの外国人が韓国に滞在し続けているようだ。
「Vol.821 技能実習機構は大鉈を振るえるのか？」で引用されています。
2021.5.29「インド新規感染者が減少－香港が隔離措置を一部緩和」（Bloomberg）
インドで29日確認された新型コロナウイルス新規感染者数は17万3790人と、約６週間ぶりの水準に減少した。タイでは１日としての新規感染者数が過去最高水準にあり、感染拡大が和らぐ兆しがほとんど見られない。一方、香港では入境時に求められる３週間の隔離措置が金融機関幹部について免除された。
「Vol.814 水際対策が甘いという批判が殺到する？」で引用されています。
2021.5.28「居留期限切れ間近の外国人、30日間自動延長」（フォーカス台湾）
内政部（内務省）移民署は28日、間もなく居留期限切れを迎える外国人（中国、香港、マカオを含む）を対象に、居留証（ARC）の有効期限を自動で30日間延長すると発表した。回数は無制限。同日付で施行される。また、停留期限が間もなく切れる外国人や移民署に出国延長を申請済みの外国人は、現時点では停留延期や出国の手続きを行うことを不要とする。
「Vol.815 入管行政は混沌と混乱を招かないのか」で引用されています。
2021.5.28「香港、中国の統制に『英国へと移民ラッシュ』」（WoW!Korea）
3万人を越える香港人が 英国に移民の申請をしている。英国政府は、今年1月31日から 英国海外市民（British National Overseas：BNO）旅券をもっている香港人の移民申請制度を緩和。これにより香港人がBNOを申請すれば、5年間 居住・労働が可能で、その後には 定着地位（settled status）が付与された後、再び12か月後には市民権の申請が許可されるようになった。
「Vol.815 入管行政は混沌と混乱を招かないのか」で引用されています。
2021.5.27「ミャンマー駐日外交官『在留資格は取り消してない』」（産経新聞）
加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、ミャンマー国軍による市民弾圧に抗議し、解任された在日ミャンマー大使館（東京都品川区）のミャンマー人外交官２人について、日本での在留資格を取り消していないことを明らかにした。「特段、国内において不適切な活動を行ったとは考えてはおらず、日本での在留資格は取り消されていない」と述べた。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.26「政府、解任されたミャンマー外交官滞在容認」（共同通信）
政府は、ミャンマー国軍の弾圧に抗議して解任された在日大使館勤務のミャンマー人外交官2人について、在留資格を当面、取り消さない方針を固めた。関係者が26日、明らかにした。外交官の身分が維持され、民主派に配慮を示す形となる。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.23「中国の人口増加ペースが鈍化、出生数や労働人口」（Forbes）
2020年の出生数は1200万人で、2019年の1465万人に比べて18%減となり、59年ぶりの低水準だった。女性が生涯に産む子どもの数の平均を示す合計特殊出生率は1.3人となり、人口を安定して維持するために必要な最低水準である約2.1人を下回っている。労働人口は、2010年時の国勢調査と比べて4000万人減少した。
「Vol.819 外国人の急減で日本の人口は激減？」で引用されています。
2021.5.21「茂木外相、解任ミャンマー人外交官 不適切な活動せず」（朝日新聞）
在日ミャンマー大使館に勤務するミャンマー人外交官2人が当局から解任された問題について、茂木敏充外相は21日の記者会見で、「特段不適切な活動を行ったとは考えておらず、日本での在留資格は取り消されていない」と述べた。2人は国軍によるクーデターに不服従を示すため、大使館に出勤しなかったり、フェイスブックに国軍を批判する投稿をしたりしていた。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.21「“解任”のミャンマー外交官『在留資格取り消されていない』」（TBS）
ミャンマーの軍政に抗議し、解任された在日ミャンマー大使館の外交官２人について、茂木外務大臣は「日本の在留資格は取り消されていない」と述べました。在日ミャンマー大使館の１等書記官と２等書記官は今年３月、ミャンマーの軍政への協力を拒む「不服従運動」への参加を表明した後、外交官の職を解任されました。２人は「帰国すれば命の危険もある」として、日本の外務省に外交官身分の維持を求めています。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.20「ミャンマー、在京外交官『解任』日本政府は在留容認」（時事通信）
加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、駐日ミャンマー大使館から、ミャンマー人外交官2人のパスポートを無効化すると通知があったことを明らかにした。日本政府関係者によると、2人は国軍による市民弾圧を批判しており、解任されたとみられる。通常、外交官は解任されれば在留資格を失うが、加藤氏は「現下のミャンマー情勢を踏まえ、どのような対応が適切か政府として検討していく」と述べ、当面は在留を認める考えを示した。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.20「ミャンマー大使館 抗議の外交官のパスポート無効に」（NHK）
加藤官房長官は、東京にあるミャンマー大使館から外務省に対し、大使館に勤務していたミャンマーの外交官2人のパスポートを無効にしたという内容の「口上書」と呼ばれる文書が提出されたと説明しました。そのうえで「現下のミャンマー情勢を踏まえ、どのような対応が適切か、政府として検討していく」と述べました。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.20「スペイン、外国人旅行客誘致を本格化」（訪日ラボ）
スペインで、本格的な外国人観光客の誘致キャンペーンがスタートしました。スペイン観光推進局は、外国人向けに「You Deserve Spain」を打ち出し、スペインへの旅行を促しています。各国がワクチンの普及と共に国境を開き、海外旅行再開に向かっている中、スペインは本格的な外国人観光客向けのプロモーションを開始しました。
「Vol.813 在留資格の取消件数が過去最高に？」で引用されています。
2021.5.20「ワクチン目当ての米国観光 外国人客にも提供」（日本経済新聞）
観光客にワクチンを提供する州が相次ぐのは、国内でワクチン需要が低下しているためだ。米疾病対策センター（CDC）によると、12歳以上人口のうち4割超が接種を完了した。需要を上回る供給が続いており、期限切れのためワクチンを破棄するケースもある。接種に居住条件がない州は50州のうち24州に上る。南部フロリダ州は4月末、居住条件をなくした。
「Vol.813 在留資格の取消件数が過去最高に？」で引用されています。
2021.5.19「特定技能試験、ベトナム初実施も『お試し』」（sankeibiz）
アフリカ大陸北端にあるスペイン領セウタに17~18日、隣接するモロッコ系を中心とした移民7千人以上が一斉に不法入国した。短期間の不法入国としては過去最大規模という。移民に対するスペインの国民感情に影響を与える可能性がある。欧州メディアによると移民は若い男性が中心だが、子供も約1千人いるもよう。スペイン当局は少なくとも2700人を強制送還した。
「Vol.817 特定技能も政治家の利権になっていく？？」で引用されています。
2021.5.19「スペイン領セウタに移民7000人、最大規模」（日本経済新聞）
アフリカ大陸北端にあるスペイン領セウタに17~18日、隣接するモロッコ系を中心とした移民7千人以上が一斉に不法入国した。短期間の不法入国としては過去最大規模という。移民に対するスペインの国民感情に影響を与える可能性がある。欧州メディアによると移民は若い男性が中心だが、子供も約1千人いるもよう。スペイン当局は少なくとも2700人を強制送還した。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.19「外国人受入れの是非は、経済的利益だけで計算できない」（Newsweek）
アメリカはもちろん、移民の国だ。19年現在で、アメリカの労働人口1億6350万人のうち2840万人、つまり17%が外国生まれだ。これらの移民たちは、出生率の低下による労働力不足や熟練労働者の不足に対処する上で役立っている。彼らはまた、アメリカの人的資本を多様化することで労働市場に刺激も与えている。
「Vol.815 入管行政は混沌と混乱を招かないのか」で引用されています。
2021.5.14「新型コロナの『水際対策』日本と海外では違う」（現代ビジネス）
シンガポール政府は5月7日、水際対策を強化し、国外からの帰国者や渡航者に対する隔離を、これまでの原則2週間から3週間に延長した。さらに同日、11日から7月5日までは一部の例外を除き、日本を含めた「ハイリスク国・地域」からの外国人の入国を認めないと発表した。シンガポールの隔離は原則として政府が割り当てるホテルの部屋から1歩も外に出られない強制隔離だ。従わなければ実刑や罰金を科される。
「Vol.814 水際対策が甘いという批判が殺到する？」で引用されています。
2021.5.14「外国人と在外ベトナム人、個別の入国許可は慎重に検討」（VietJo）
外務省のレ・ティ・トゥー・ハン報道官は13日に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策を徹底するため、外国人と在外ベトナム人のベトナム入国は原則停止していると改めて強調した。ただし、外国人の投資家、技術専門家、高技能労働者、企業経営者については、受け入れ先の隔離能力や医療上の条件を確保した上で入国許可を慎重に検討している。
「Vol.810 入管によるリベラル派への反撃が始まる？」で引用されています。
2021.5.13「人口が高齢化しても中国の台頭は止まらない」（Financial Times）
2040年までに、中国国民の30％前後が60歳以上になる。少なくなる生産年齢人口がより多くの高齢者を支えなければならず、経済成長が鈍る。中国は永遠に、米国の人口1人当たりの富のレベルに到達しないかもしれない。だが、平均的な中国人が平均的な米国人の半分くらい豊かになっただけで、中国経済は全体的な規模で簡単に米国を追い抜く。
「Vol.819 外国人の急減で日本の人口は激減？」で引用されています。
2021.5.13「中国人口は本当に14億人？…水増し疑惑」（読売新聞）
中国政府が11日に発表した2020年国勢調査の結果について、人口の増加が不自然ではないかとの指摘が相次いでいる。少子化の加速により、実際は人口が減少していることを覆い隠すためにデータを水増ししたとの見方も出ている。中国国家統計局は、20年の香港、マカオを除く中国本土の14歳以下の人口は2億5338万人だったと発表した。
「Vol.819 外国人の急減で日本の人口は激減？」で引用されています。
2021.5.13 「インド在留邦人に専用検査 現地商工会、帰国前PCR」（産経新聞）
インド日本商工会は13日、インド在留日本人が帰国前に必要な新型コロナウイルスのPCR検査と陰性証明取得を速やかに実現できるよう、17日から首都ニューデリー近郊のホテルに日本人専用の検査施設を開くと明らかにした。日本政府の支援で１人１回、無料で検査を受けられる。日本外務省はインドに「感染症危険情報」の危険レベル３「渡航中止勧告」を出している。
「Vol.814 水際対策が甘いという批判が殺到する？」で引用されています。
2021.5.13「首相、外国人専門家の入国許可の見直しを指示」（VietJo）
新型コロナウイルス感染症国家指導委員会の4月28日付けの規定によると、◇外国人の専門家や高技能労働者、投資家、企業経営者、その家族、◇外交・公務目的の外国人とその家族、◇外国人留学生、◇海外に立ち往生しているベトナム人は、基本的にベトナムへの入国が認められるが、実際の入国許可は事前に承認された計画と各地方の隔離受け入れ能力によって決まる。
「Vol.810 入管によるリベラル派への反撃が始まる？」で引用されています。
2021.5.11「失業や移民よりも保健衛生が大きな懸念」（Yahoo News）
欧州連合欧州委員会は2021年5月に、「Standard Eurobarometer」の最新版となる第94回分の結果を発表した。それによると、現在EU全体の最大の懸念として挙げられたのは保健衛生に関する問題で、全体の38％が懸念を表明していた。経済状態、公的債務がそれに続いている。欧州諸国の経済問題が最悪期を脱したように見えたことや、中東情勢問題の悪化を受け、EU諸国への移民(難民)問題が大きな社会問題化している。
「Vol.809 偽造在留カードが摘発のターゲットになる？」で引用されています。
2021.5.9「ミャンマークーデター『沈黙が最善』ロヒンギャの不安」（朝日新聞）
【ロヒンギャ】主にミャンマー西部ラカイン州で暮らしてきたイスラム教徒。仏教徒が9割近くを占めるミャンマーでは、国境を接するバングラデシュから不法に入国した人たちとみなされている。大半が国籍を認められておらず、移動の自由が制限されるなど差別や迫害を受けてきた。2017年8月、国軍がロヒンギャ武装組織への掃討作戦を実施した際に、約70万人のロヒンギャがバングラデシュに逃れた。現在は約100万人がバングラデシュの難民キャンプで暮らす。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.5.7「UAE、在住富裕外国人に旅券　不動産の高値維持狙う」（FT）
UAEが、高所得の外国人就労者との長年の関係を改善しようとしている。その一環として航空会社トップやIT企業の起業家、レアル・マドリードでプレーした元サッカー選手などに国籍が与えられることになった。ここ数カ月間で、外国人居住者数十人にパスポートが発給された。任務を終えた外国人に国外退去を促していた従来政策を大幅に転換する動きだ。
「Vol.815 入管行政は混沌と混乱を招かないのか」で引用されています。
2021.5.7「保健省、外国人専門家の入国引き続き認めるも厳格化」（VietJo）
外国人専門家のベトナム入国を禁止する方針はないが、適切かつ効率的な人物の招へいが望まれると回答。今回の国内第4波の発生を受け、ファム・ミン・チン首相の指示のもと、◇保健省、◇外務省、◇国防省、◇公安省、◇交通運輸省の代表者から成る組織横断の作業部会が再結成された。作業部会は外国人専門家らの招へいをケースバイケースで検討していくという。
「Vol.810 入管によるリベラル派への反撃が始まる？」で引用されています。
2021.5.7「ベトナムで感じる外国人差別」（Newsweek）
べトナムでは、他アジア人へのヘイトクライムはありません。むしろ日本人と言うと初対面のベトナム人には「日本のホンダはいいなぁ。味の素もいいぞ」などと、ほめジョーク？を言われる事があるくらいです。ベトナム人と日本人の関係は良好と思います。ベトナム人がヘイトしているのは中国人ですね。クライムは起こしませんが、会話をしていると、時々中国人をからかうジョークが出てきます。
「Vol.808 オーバーステイやオーバーワークが摘発される？」で引用されています。
2021.5.6「タイ、7月からプーケットで外国人旅行者を受け入れ」（asiatravelnote）
タイのプラユット首相は、7月からプーケットに限定して外国人旅行者を受け入れることを改めて明らかにしています。タイでは先月より新型コロナウイルスの市中感染が拡大。バンコク、チェンマイ、パタヤなどでは今月1日より店内飲食が禁止となったほか、短縮されていた入国後の隔離期間についても再び14日間に戻すなど、行動制限や水際対策の強化を行っています。
「Vol.813 在留資格の取消件数が過去最高に？」で引用されています。
2021.5.5「イタリア、5月半ばに外国人観光客受け入れへ」（日本経済新聞）
イタリアのドラギ首相は4日、5月半ばから外国人観光客の受け入れを再開する見通しを示した。新型コロナウイルスワクチンの接種などを条件にする。旅行シーズンの夏に向け、主要産業の観光の回復をめざす。伊メディアによると、ワクチン接種や陰性の証明を条件に、まずは欧州連合(EU)加盟国などから外国人観光客の入国を認める。
「Vol.813 在留資格の取消件数が過去最高に？」で引用されています。
2021.5.4「バイデン大統領 難民の年間受入上限 変更を発表 6万人余に」（NHK）
アメリカのバイデン大統領は、1年間に受け入れる難民の上限を、トランプ前政権の4倍の6万人余りに増やすと発表しました。4月の発表で上限を据え置くとしたことに与党内などから反発があり、変更を迫られた形です。トランプ前政権が設けた1万5000人のおよそ4倍にあたる、6万2500人にすると発表しました。
「Vol.812 入管法改正見送りは何をもたらすか？」で引用されています。
2021.5.2「難民として日本で保護された中国人 受入始めて以降 最多に」（NHK）
日本では、難民条約に基づき、人種や宗教、政治的意見などを理由に、帰国すれば迫害を受けるおそれがある外国人を難民として保護しています。入管庁によりますと、去年1年間に難民と認定された47人のうち、中国人は11人と全体のおよそ4分の1を占めていて、日本が難民の受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。
「Vol.812 入管法改正見送りは何をもたらすか？」で引用されています。
2021.4.29「外国人留学生の来中再開を検討するか？外交部のコメント」（人民網）
外交部の趙立堅報道官は、米国が中国人留学生の米国への渡航制限を今年の秋から解除することに関する質問に答えた。趙報道官は、「これは米側の積極的な一歩だ。中国の感染防止・抑制は世界の広く認める重大な戦略的成果をとうに収めている。米側が中国人員の訪米のために適切なアレンジメントをし、双方間の人的往来の再開に資する条件を整えることを望む」と表明。
「Vol.818 留学生の来日はどんどん遅れていく？」で引用されています。
2021.4.29「北京市、35の職業資格試験を外国人に初めて開放」（CRI）
北京市の人力資源・社会保障局は27日、「造価工程師（コストエンジニア）」「建造師（建築士）」「証券業従業人員」「専利代理師（弁理士）」など35の職業資格試験を外国籍者に対して開放することを明確にし、市の国家サービス業拡大開放総合モデル区建設と中国（北京）自由貿易試験区建設の「両区」建設を人材面でサポートします。
「Vol.807 帰国困難から在留困難に局面が変わる？」で引用されています。
2021.4.27「米、中国など外国人留学生の渡航制限緩和　今秋から」（REUTERS）
米国務省は声明で、今年３月に実施した欧州の留学生を対象とする渡航制限の免除措置を８月１日から世界中の学生や研究者に拡大するとした。米国は過去２週間以内に中国、ブラジル、南アフリカ、イラン、欧州諸国に滞在した米国民以外の人々の大半の入国を禁止。今回の措置により、これらの国の学生が数カ月後に米国に入国可能となる。
「Vol.818 留学生の来日はどんどん遅れていく？」で引用されています。
2021.4.27「韓国滞在の外国人200万人割れ　5年3か月ぶり」（聯合ニュース）
韓国法務部の出入国外国人政策本部が27日に発表した統計によると、3月時点で国内に滞在する外国人は199万9946人で、前年同月に比べ9.2％減少した。200万人を切るのは2015年12月（約189万人）以来、5年3か月ぶり。昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大が影響した。韓国に滞在する外国人の数は19年12月をピークに減少が続く。
「Vol.807 帰国困難から在留困難に局面が変わる？」で引用されています。
2021.4.27「外国人観光客の受け入れ、欧州各国で対応割れるか」（WSJ）
ギリシャやクロアチアといった観光への依存度が高い国はすでに、ワクチン接種証明を持つ全旅行者を受け入れている。また、証明がない場合も、新たに分子検査で陰性が確認されれば入国が可能だ。フランスやイタリアも、国外からの旅行者に関する制限を間もなく緩和すると示唆している。北欧諸国の多くは旅行者受け入れの制限撤廃により慎重な姿勢を見せている。
「Vol.807 帰国困難から在留困難に局面が変わる？」で引用されています。
2021.4.22「難民が受け入れ国の『市民』になるには何が必要か」（Newsweek）
危険な海路を移動し、狭苦しい難民キャンプで数カ月、または数年間も過ごし、密航業者に多額を支払った末、内戦のピーク時にシリアから西欧にたどり着いた難民は100万人を超える。シリア内戦が始まってから10年。戦闘はおおむね沈静化したが、難民の多くは今も、安心して故国へ帰れるとは考えていない。
「Vol.812 入管法改正見送りは何をもたらすか？」で引用されています。
2021.4.21「100万人が移民に？ 不動産に流れる香港マネー」（現代ビジネス）
香港の世論調査機関である香港民意研究所が2021年3月におよそ5000人に対し行った調査によれば、民主派支持者のうちおよそ3人に1人が永久に香港を離れるための計画を有している。移民を考えているのは実は民主派支持者だけではなく、民主派以外の支持者も7人に1人が永久に香港を離れるための計画を有している。この調査結果をおよそ750万人の香港の人口に当てはめれば、100万人以上の香港の人々が移民を計画していることになる。
「Vol.806 帰国困難の判定基準をどうするのか？」で引用されています。
2021.4.20「農林業従事をビザ申請などの条件に メキシコ提案へ」（TBS）
メキシコのロペスオブラドール大統領は18日、アメリカへの移民希望者を抑制するため、一定期間の農林業への従事などを就労ビザや国籍申請の際の条件とすることをアメリカに提案すると表明しました。アメリカではメキシコとの国境から不法に越境する人たちが急増し、３月には前の月を７割上回る、17万2000人が拘束されています。
「Vol.807 帰国困難から在留困難に局面が変わる？」で引用されています。
2021.4.19「介護を支える出稼ぎ移民　子どもたちは母国に残された」（朝日新聞）
フィリピンは国民約220万人（2019年）が海外で働く「出稼ぎ大国」だ。カミルさんも海外に出ようと考え、日本で介護福祉士をめざしながら働く、経済連携協定（EPA）の制度を見つけた。ただ、EPAに基づく介護職は家族の帯同を認められていない。子どもは実家の母親に預けるしかなかった。フィリピンを発つ日、3歳だった長男は泣き続けた。
「Vol.805 介護の人手不足は日本人で賄えるか？」で引用されています。
2021.4.18「ベトナム語になった『おしん』と技能実習生」（日経産業新聞）
脚本家の橋田寿賀子さんが死去した。ベトナム人の友達が「おしんを書いた人が死んで残念だ。日本のドラマで一番好きだった」とメッセージを送ってきた。「o sin」は「お手伝いさん」のような意味の"ベトナム語"になり、厳しい労働環境で苦労する人というニュアンスをはらむようになった。厳しい労働環境にあるベトナム人と言えば、日本での技能実習生が思い浮かぶ。
「Vol.821 技能実習機構は大鉈を振るえるのか？」で引用されています。
2021.4.16 「外国人人材の誘致強化へ 永久居留証条件を緩和」（台北中央社）
改正法案では永久居留証の申請条件を緩和し、申請が可能になる居住年数を外国特定専門人材の場合、現行の5年から3年に引き下げる。また、台湾で修士号や博士号を取得した外国人材は、永久居留証の申請に必要な居住年数を1～2年差し引くことができる。外国特定専門人材を対象とした就業ゴールドカードについては、有効期限の延長を申請可能にする。
「Vol.815 入管行政は混沌と混乱を招かないのか」で引用されています。
2021.4.9「ベトナムに足止めの外国人、滞在期限を4月末まで自動延長」（VietJo）
公安省傘下出入国管理局は、COVID-19の影響によりベトナムを出国できずにいる外国人に対し、滞在期限を4月30日まで自動延長する。対象となるのは、2020年3月1日以降にベトナムへ入国した外国人のうち、ノービザ(ビザ免除)、電子ビザ、観光ビザのいずれかで入国した場合。対象者は、4月30日まではビザの延長手続きなしでベトナムを出国することができる。
「Vol.802 日本語学校は「諸悪の根源」なのか？」で引用されています。
2021.4.9「外国人の入国を条件付きで許可：イスラエル」（JETRO）
イスラエルは、入国制限を条件付きで緩和した。ただし、移民局もしくは外務省の許可を事前に得ることと、医療関係者や人道上の配慮が必要な場合などの特別な例外を除いて出発前72時間以内または到着後のPCR検査結果がいずれも陰性であること、新型コロナウイルスの治療費をカバーする医療保険に加入している証明書を提示することなどの条件を設けている。
「Vol.802 日本語学校は「諸悪の根源」なのか？」で引用されています。
2021.3.31「市中感染ゼロが５日間続くベトナム。第４波は収束か？」（Newsweek）
コロナ禍であっても、今のベトナムではマスクをしてですが、安心してレストランにも映画館にも行けます。学校も平常通りの授業が行われています。外国人の入国に関しては、ベトナム入国後２週間の隔離を経てからでなければ、外出する事が出来ませんが、最近はそれでも仕事でやって来る日本人が増えています。
「Vol.801 ベトナム人の存在感が一挙に増大？」で引用されています。
2021.3.29「外国人差別は「誤解」　韓国人労働者も共に検査」（聯合ニュース）
韓国の防疫当局が、新型コロナウイルス感染リスクの高い外国人の多い事業所に対しては韓国人、外国人の全員に感染有無を調べる検査を受けさせるよう自治体に要請した。外国人労働者のみを対象とする一部自治体の検査命令が「差別」「人権侵害」などと批判を呼んでいることを受けた措置だ。
「Vol.799 日本人が相手だと在留資格はダメ？」で引用されています。
2021.3.27「中国で外国人にもワクチン接種始まる 現地の日本人対応は」（NHK）
中国では、首都北京や上海で、外国人にも新型コロナウイルスのワクチンの接種を始める動きが広がっています。ただ、中国製のワクチンは、日本では承認されておらず、現地の日本人の間では、接種するかどうか対応が分かれるとみられます。
「Vol.799 日本人が相手だと在留資格はダメ？」で引用されています。
2021.3.25「マニラ首都圏の近隣州で活動制限強化、外国人入国は停止」（JETRO）
フィリピン政府は、3月22日から4月21日にかけて、外国人の入国受け入れを停止しており、入国停止措置の例外となる外国人は、外交官や国際機関職員などの一部に限られている。
「Vol.798 外資土地買収規制は成立するか？」で引用されています。
2021.3.24「ベトナムで『特定技能』初試験 仲介料巡り調整難航」（朝日新聞）
日本で働く外国人のための在留資格「特定技能」の試験が23日、ベトナム・ハノイで実施された。日本の人手不足を解消するために一昨年に新設された資格だが、ベトナムでの試験は初めて。来日する労働者の費用負担をめぐる両国間の調整や新型コロナウイルスの影響で、試験の実現までに時間がかかっていた。
「Vol.804 帰国困難の特別措置は終わるのか？」で引用されています。
2021.3.24「上海市、外国人居住者に国産コロナワクチン提供へ」（REUTERS）
中国の上海市当局は、外国人居住者に新型コロナウイルスワクチンを提供すると表明した。中国の都市が中国人以外の住民にワクチンを提供するのは初めてとなる。市の通知によると、3月29日から「適正年齢」の外国人はオンラインで予約を行ない、国内で開発されたワクチンの接種を受けることができる。費用は非保険加入者が100元（15.35ドル）となる。
「Vol.799 日本人が相手だと在留資格はダメ？」で引用されています。
2021.3.24「同伴者のない子どもの移民、毎日600人超を拘束」（CNN）
米国とメキシコとの国境を越えてくる同伴者のいない子どもの移民が平均して毎日600人以上、国境警備隊によって拘束されていることがわかった。事情に詳しい米国土安全保障省の当局者が明らかにした。平均の拘束者数は23日時点で今月上旬の約500人から増加した。2019年に移民の家族が急増したピーク時も上回っている。
「Vol.797 日本語学校の苦境はまだまだ続く？」で引用されています。
2021.3.23「特定技能、ベトナムで初の試験　建設分野で」（日本経済新聞）
新しい在留資格「特定技能」のベトナムでの初めての試験が23日、首都ハノイ市内で行われた。建設分野の「鉄筋施工」の職種が対象で24人が受験した。特定技能の制度は2019年4月に創設されたが、ベトナムは日本との運用面での調整に時間がかかり、試験実施が大幅に遅れていた。
「Vol.817 特定技能も政治家の利権になっていく？？」で引用されています。
2021.3.23「ベトナム『特定技能』を取得する初めての試験」（NHK）
ベトナムで、日本で導入された新たな在留資格「特定技能」を取得するための試験が23日初めて行われ、20人余りが試験に臨みました。日本政府は、おととし、介護や外食業などの分野で「特定技能」を導入しました。これを受けてベトナムでは、制度の運用や試験の方法など仕組み作りが進められ、23日、この制度のもとで初めての試験が首都ハノイで行われました。
「Vol.804 帰国困難の特別措置は終わるのか？」で引用されています。
2021.3.23「外国人労働者のPCR検査受診の行政命令を勧告に変更」（JETRO）
ソウル特別市は、外国人労働者を対象としたPCR検査受診の行政命令を変更する。変更前は、外国人労働者を1人以上雇用している事業主と外国人労働者を対象として、PCR検査の受診を義務付けたが、変更後は「新型コロナウイルス感染リスクが高い事業所で1人以上の外国人労働者を雇用している事業主と外国人労働者」を対象に、PCR検査受診の「勧告」とした。
「Vol.799 日本人が相手だと在留資格はダメ？」で引用されています。
2021.3.23「米移民施設、子どもが体を寄せ合う写真　政府は増設表明」（BBC）
米テキサス州の仮設移民拘束施設で、子どもたちが混雑した内部で身を寄せ合っている写真が22日、浮上した。問題となった施設は、米・メキシコ国境に近いテキサス州ドナにある、政府運営の大型テント群。計1000人近くが暮らしているとされる。床に敷かれた薄いマットレスの上で、アルミホイルのブランケットを体にかけて寝ている子どもたちの姿が写っている。
「Vol.797 日本語学校の苦境はまだまだ続く？」で引用されています。
2021.3.22「移民農業労働者が米国で就労資格を得るサービス」（techcrunch）
SESOは1986年から施行されている規制の枠組みの中で、H-2Aビザの取得プロセスを合理化・管理するサービスを開始した。このサービスを利用すると移民農業労働者は、法的保護を受けながら米国に一時的に滞在できる。現時点でSESOはビザ手続きを自動化し、労働者が必要とする事務手続きを整備することで、申請手続きを円滑化。同社は労働者1人あたり約1000ドル（約10万6000円）を請求している。
「Vol.803 「入管叩き」は現状改善に結実するか？」で引用されています。
2021.3.22「【ベトナム】ベトナム航空、28日に国内線増便」（NNA）
ベトナム航空グループは、28日に国内線約30路線で増便する。１週間当たりで280～400便の増便となり、座席数は５万6,000～８万席増える。ベトナム航空は、日本とベトナムをつなぐ路線の夏季ダイヤのうち、５月31日まではハノイ発成田行きを除く旅客定期便の全便運休を継続すると発表している。
「Vol.801 ベトナム人の存在感が一挙に増大？」で引用されています。
2021.3.20「外国人へのPCR義務化、ソウル市が撤回 差別的と批判」（朝日新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべての外国人労働者を対象にPCR検査を義務づける行政命令を出したソウル市が19日に一転、命令を事実上撤回した。駐韓英大使や在韓米国商工会議所をはじめ、韓国のメディアや国民からも、外国人に対して差別的だとの批判が相次ぎ、わずか3日目で撤回に追い込まれた。
「Vol.795 アスリートもアーティストも留学生も？」で引用されています。
2021.3.20「英・独大使館などが批判…ソウル市、検査義務化を撤回」（朝鮮日報）
ソウル市は19日、外国人労働者のコロナ診断検査を義務化する措置に対し批判世論が強まったことから、措置の撤回を表明した。ソウル市は「今月17日に発令した外国人労働者のコロナ診断検査義務化の行政命令を『ハイリスク事業場に対する検査勧告』に変更する」と発表した。
「Vol.795 アスリートもアーティストも留学生も？」で引用されています。
2021.3.19「新型コロナの感染急拡大で外国人の入国受け入れを停止」（JETRO）
フィリピン国家タスクフォース（NTF）は3月16日、国内での新型コロナウイルスの感染急増を受け、3月20日から4月19日にかけて、外国人のフィリピンへの入国受け入れを停止すると発表した。また、同期間における国際線でのフィリピンへの入国者数を1日当たり最大1,500人に制限することを決定した。
「Vol.798 外資土地買収規制は成立するか？」で引用されています。
2021.3.19「2020年の就労者数、外国人減で約20年ぶりの落ち込み幅に」（JETRO）
シンガポールの2020年12月末時点の就労者数は335万5,900人（外国人メイドを除く）と、前年比16万6,600人減少した。新型コロナウイルスに伴う景気減速により、就労者数の落ち込み幅は過去約20年で最大となった。国民と永住権者の就労者数は、2020年下半期に雇用が回復した影響で、通年で1万4,900人増となった。しかし、外国人の就労者数（外国人メイドを除く）は18万1,500人減となり、全体の就労者数を押し下げた。
「Vol.798 外資土地買収規制は成立するか？」で引用されています。
2021.3.19「シリア難民、18歳未満が250万人　制約だらけ」（Sankeibiz）
シリア内戦による「世界最大の難民危機」は今も続く。周辺国の難民うち250万人が18歳未満の子供で、100万人は生まれたときから難民だ。避難先の生活は制約ばかりだがシリア帰還を望む子は少ない。祖国を夢見る親世代と違い、多くの子にとってシリアは見知らぬ「異国の地」だ。
「Vol.795 アスリートもアーティストも留学生も？」で引用されています。
2021.3.19「シリア移民・難民の帰還に対する意識について」（Yahoo News）
シリア紛争については、「支援者」を称する国・機関・法人・個人のほとんどが、本当はシリア紛争を「望ましい」形で収束させる意思も能力もないまま、「シリア人、カワイソー」と言い募るビジネスの世界と化してしまっている。つまり、取材や調査をすると称する人々にとっては、「カワイソー」の陳列棚と化したシリア難民の集団の中から、自分が抱いている主観・筋書きに沿った「証言」をする者を任意に取り出し、証言させればいいという手抜き取材や調査がいくらでもできてしまう。
「Vol.795 アスリートもアーティストも留学生も？」で引用されています。
2021.3.19「外国人労働者へのコロナ検査義務付け　英国が抗議」（聯合ニュース）
韓国のソウル市や同市近郊の京畿道が外国人労働者に新型コロナウイルスの感染有無を調べる検査を義務付けたことに対し、英国が韓国政府に抗議した。ソウル市は今月17日、感染拡大を防ぐため、外国人労働者に検査を義務付ける行政命令を出した。京畿道も８日に同様の行政命令を出している。
「Vol.795 アスリートもアーティストも留学生も？」で引用されています。
2021.3.19「ソウル市外国人労働者PCR検査命令 批判を受け撤回」（JNN）
韓国のソウル市は、全ての外国人労働者にPCR検査を受けるよう行政命令を出しましたが、「外国人差別」などとの批判を受け、事実上、撤回しました。ソウル市は17日、全ての外国人労働者に今月中にPCR検査を受けるよう求める行政命令を出しました。
「Vol.795 アスリートもアーティストも留学生も？」で引用されています。
2021.3.19「外国人診断検査…自治体に撤回を要請」（WoW!Korea）
ソウル市が首都圏の特別防疫対策の一つである「外国人診断検査」について、結局行政命令を撤回した。内・外国人差別の論議と人権侵害などの議論が浮上すると、中央防疫当局が該当行政命令の撤回を要請したことによるものである。
「Vol.795 アスリートもアーティストも留学生も？」で引用されています。
2021.3.18「米国に移住したヘンリー王子、今後の在留資格・課税は？」（Forbes）
ヘンリー王子は、米国が英国民に対して認めているビザ免除プログラムにより、最長90日間の滞在が認められる短期滞在ビザで米国に入国したのかもしれない。すでに英王室からの離脱を表明していたため、公務用の外交パスポート（A-2ビザ）は使用していなかったはずだ。入国前に短期商用・観光（B-1／B-2）ビザを申請し、6カ月の滞在許可を取得していた可能性もある。王子は米国の永住権も、市民権も申請しないつもりだと報じられている。
「Vol.796 悪質ブローカーにも正義はあるのか？」で引用されています。
2021.3.18「外国人は生け贄? 韓国自治体が差別的防疫対策強行」（FNN）
3月17日、ソウル市は市内に住む外国人労働者全員に対して、3月末までに新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査を強制する行政命令を施行した。お願いではなく強制であり、違反者には200万ウォン（約18万円）以下の罰金が科せられる強権的なものだ。同様の行政命令はソウル近郊の京畿道など複数の自治体が出している。
「Vol.795 アスリートもアーティストも留学生も？」で引用されています。
2021.3.17「バイデン大統領、移民に『自分たちの街を離れないで』」（CNN）
米国のバイデン大統領は16日、移住を求めて米国を目指すことを望む人々に対して、「明確に言える。来ないで」と語った。米ABCのインタビュー番組で語った。同伴者のいない移民の子どもたちが米国を目指して急増しており、バイデン政権は対応に追われている。バイデン氏は、準備を整えている最中だとして、自分たちの町や地域社会を離れないよう呼びかけた。
「Vol.796 悪質ブローカーにも正義はあるのか？」で引用されています。
2021.3.17「バイデン氏、移民に『来ないで』入国希望者殺到で批判強まる」（AFP）
米国のメキシコ国境に、何千人もの単身の未成年者を含む入国希望者が殺到し、批判が強まっている。これを受けてジョー・バイデン大統領は16日、移民に「来ないで」と呼び掛けた。バイデン大統領はABCのインタビューで、移民に対し「はっきり言おう、来ないでほしい」「自分の町や都市、地域から離れないで」と要請した。
「Vol.796 悪質ブローカーにも正義はあるのか？」で引用されています。
2021.3.17「バイデン大統領 移民に『ここに来てはならない』」（TRT）
「移民にはっきり申すことができる。ここに来てはならない。自分の都市を、町を、または社会を捨てないように」と述べた。バイデン大統領はペンシルベニア州を訪問した際に、ABCニュース局のアナウンサー、ジョージ・ステファノポウロス氏のインタビューに答えた。
「Vol.796 悪質ブローカーにも正義はあるのか？」で引用されています。
2021.3.17「バイデン米政権、移民急増で試練 与野党から批判」（日本経済新聞）
米税関・国境取締局（CBP）によると、米南西部国境での拘束者数は2月に10万441人と、1月に比べて3割増えた。2019年6月以来の高水準だ。新型コロナウイルスの感染拡大によって、最近では最も少なかった20年4月（1万7106人）の6倍近くに達している。3月は13万人規模に膨らむとの見方も出ている。
「Vol.796 悪質ブローカーにも正義はあるのか？」で引用されています。
2021.3.17「フィリピン、外国人入国を禁止 20日から1カ月間」（日本経済新聞）
フィリピン政府は16日、外国人の入国を20日から4月19日まで禁止すると発表した。新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向で、変異ウイルスの感染確認も増えていることから、水際対策を再び強化する。外国人のほか、出稼ぎ以外の目的で出国したフィリピン人の帰国も禁止する。医療従事者らの入国は認めるが、1日あたりの入国者数は1500人に制限する。
「Vol.794 日の丸交通がN1ビザで再挑戦する？」で引用されています。
2021.3.15「韓国･京畿道が外国人労働者全員にコロナ検査を指示」（Newsweek）
韓国の自治体で最大の人口を抱える京畿道が外国人労働者全員に22日までに新型コロナウイルス検査を受けるよう命じたことで、長い待ち時間や当局の外国人に対する扱いにいらだちの声が上がっている。当局は先週、外国人労働者約8万5000人に対し検査を受けるよう促した。従わない場合は最大300万ウォン（2640ドル）の罰金が科される可能性がある。
「Vol.794 日の丸交通がN1ビザで再挑戦する？」で引用されています。
2021.3.14「シリア内戦10年、終息見えず 死者40万人、難民600万人」（jiji.com）
シリアで内戦勃発のきっかけとなった大規模な反政府デモが起きてから15日で10年。少なくとも約40万人が死亡し、国外に逃れた600万人超を含め、全国民の半数に当たる1000万人以上が家を追われた。アサド政権や反体制派、クルド人勢力などの内戦当事者に加え、それぞれを支援する各国の利害関係は複雑化し、交戦終結の見通しは立っていない。
「Vol.795 アスリートもアーティストも留学生も？」で引用されています。
2021.3.10「ベトナムの最新経済動向と高度外国人材活用セミナー」（VietJo）
ベトナムは製造拠点として高いポテンシャルを保つ一方、近年は消費市場の拡大に伴う内需獲得を見据えた動きも急速に進むなど、輸出型産業、内需型産業の双方から注目され、進出日系企業の業種、規模感も多様化している。また、ベトナムでのビジネスを強化するため、ベトナム人材を採用する企業も増加している。
「Vol.801 ベトナム人の存在感が一挙に増大？」で引用されています。
2021.3.10「中米の若者再び北上、バイデン氏の移民政策に期待」（WSJ）
ホンジュラス出身の15歳の少年、エルデル・クルス君は先月下旬、グアテマラとメキシコ南部の国境付近で、メキシコの移民当局によって拘束され、本国に送還された。だが、2年余り前に母をなくして孤児となったクルス君は、米国の国境を再び目指すことを断念していない。「トランプはもう米国の大統領ではなくなり、新大統領がいる」からだ。
「Vol.793 日本は豊かな国であり続けられるのか？」で引用されています。
2021.3.10「トランプ前政権の永住権取得制限巡る訴訟を却下」（REUTERS）
米最高裁判所は、政府の支援を必要とする可能性が高い移民の永住権取得を制限するトランプ前政権の政策を巡る訴訟を却下した。米移民法は生活保護受給者となる可能性が高い人を永住権の対象から除外すると規定。政府の過去20年間の指針では、直接的な現金補助に依存する可能性や、公費で高齢者施設などに長期入所する公算が大きい移民の永住権取得を制限してきた。
「Vol.793 日本は豊かな国であり続けられるのか？」で引用されています。
2021.3.9「中国、新型コロナワクチン接種証明書の発行開始」（REUTERS）
中国政府は海外への渡航者向けに新型コロナウイルスワクチンの接種を証明する「ワクチンパスポート」の発行を開始した。外務省領事局のウェブサイトによると、新型コロナ検査結果やワクチン接種などに関する情報が記録される。王毅国務委員兼外相は７日、ワクチンパスポートについて、新型コロナ核酸増幅検査やワクチン接種などの情報の相互確認を実現し、人々の安全で秩序ある交流に貢献することが目的と説明した。
「Vol.792 ニチイ学館は転職支援を放棄させた？」で引用されています。
2021.3.9「外国人観光客受け入れ再開、『ワクチンパスポート』も検討」（Viet Jo）
観光振興策として新型コロナウイルスワクチン接種を受けた外国人観光客から受け入れを再開すべきとの提案について、グエン・スアン・フック首相は文化スポーツ観光省に対し、関連機関と協力し提案を検討するよう指示した。人々の移動の安全性を確保する証明書となる「ワクチンパスポート」を利用した措置は、観光振興策につながると期待されるが、規定の整備や技術的な作業など、措置を実現するための仕組みが構築されていないのが現状だ。
「Vol.792 ニチイ学館は転職支援を放棄させた？」で引用されています。
2021.3.8「米メキシコ国境での拘束者、2月は約10万人に増加」（朝日新聞）
メキシコから米国に入国を試み拘束された人の数は２月に10万人近くに増加した可能性がある。２人の関係筋がロイターに明らかにした。米税関・国境警備局は間もなく２月の公式データを発表する予定だが、２月の拘束者の数は１月の７万8000人から増加し、移民が急増した2019年６月以来の高水準に達したとみられる。２月としても2006年以来の高水準となる。
「Vol.791 オンライン化はユーザーオリエンテッドか？」で引用されています。
2021.3.5「中国人留学生の卒業後、帰国を選ぶ人が増加」（CGTN）
海外留学中の中国人留学生の状況に関する最新の年次報告書「中国留学発展報告」が先日発表されました。その中では、留学後、就職などのため中国に戻ることを選択する留学生が増えていることが示されています。報告書は、近年、グローバル化のもとで発展してきた中国企業は、留学後に帰国する中国人留学生を引き付ける上で重要な役割を果たしてきたとしています。
「Vol.800 留学生受入学校が『禁じ手』を使う？」で引用されています。
2021.3.3「『世界の移民人口』国別ランキング！　1位は米国」（ねとらぼ）
第1位は米国です。推定移民人口は5060万人と、2位に圧倒的な大差をつけています。そもそも国自体が、ヨーロッパからの入植者によって作られたものです。米国といえば、民族の多様性から「人種のるつぼ」と呼ばれてきました。近年では多民族が溶け合うのではなく、住み分けによる共存がなされているという理解から、この表現はあまり使われなくなってきています。
「Vol.792 ニチイ学館は転職支援を放棄させた？」で引用されています。
2021.3.2「移民・コロナ対応で協力　米メキシコ首脳がテレビ会談」（jiji.com）
バイデン米大統領は１日、メキシコのロペスオブラドール大統領とテレビ会談を行い、両首脳は「安全で秩序だった移民政策」を進める方針で合意したと発表。移民の根源とされる中米諸国の貧困や治安問題などに取り組む必要があるという認識でも一致した。バイデン政権は、トランプ前政権が進めたメキシコ国境の壁建設を事実上凍結するなど、移民政策の転換を進めている。
「Vol.791 オンライン化はユーザーオリエンテッドか？」で引用されています。
2021.2.27「メルケル氏後継　人権と自由重視の人を」（東京新聞）
現政権はCDU・CSUと、中道左派、社会民主党との大連立。寛容政策への不満から、新興右派政党「ドイツのための選択肢」が支持を伸ばしたが、現在、メルケル氏の人気は回復している。15年在任してきたメルケル首相の存在は大きい。人権や自由を守るためトランプ前米大統領との対立も辞さず、寛容政策を掲げ、コロナ禍での演説は人々の心を打った。
「Vol.788 オリンピックがあるから入国を緩和する？」で引用されています。
2021.2.26「バイデン米大統領、前政権の移民ビザ申請凍結措置を解除」（JETRO）
バイデン大統領は、上記の入国停止命令は米国の利益促進につながらないだけでなく、（1）米国市民と永住権保持者が特定の家族を米国に呼び寄せることを妨害し、（2）米国の産業界が世界中から適性ある人材を活用することを妨げ、（3）2020会計年度における移民多様化ビザ抽選プログラムで応募資格があった者、および当選した者が米国に入国できないなどの損害を与えているとした。
「Vol.791 オンライン化はユーザーオリエンテッドか？」で引用されています。
2021.2.26「ドイツが外国人マフィア摘発強化に乗り出した理由」（現代ビジネス）
ドイツで大々的な外国系暴力団の取り締まりが始まっている。ドイツは、豊かで美しい国だが、一方で、血縁集団のマフィアのような組織的暴力団も数多く存在する。いくつかの都市の一部には、警官さえ足を踏み入れたがらない「no go area」となっている場所もあり、ノートライン＝ヴェストファレン州だけでも、現在、そういう暴力団が、大小取り混ぜて140もあるという。
「Vol.788 オリンピックがあるから入国を緩和する？」で引用されています。
2021.2.26「中国チャット・暗黒コミュで繰り広げられるヤバい取引」（文春online）
中国では児童へのわいせつ行為はもちろん、（成人を含めた）ポルノ画像や動画の頒布もすべて違法だ。しかし、QQ群はクローズドな空間であるだけに無法地帯になりやすいのである。中国のウェブサービスの利用者アカウントは、個人の身分証（IDカード）や携帯電話番号と紐づけされており、また微信やQQの通信内容は当局に提供されているとみられているので、ネット上で「おいた」をするコストはかなり大きい。
「Vol.788 オリンピックがあるから入国を緩和する？」で引用されています。
2021.2.25「バイデン大統領、合法移民解禁 前政権のビザ発給停止撤回」（jiji.com）
バイデン米大統領は24日、トランプ前大統領が昨年停止した永住権（グリーンカード）取得希望者へのビザ発給を再開すると表明した。トランプ氏は昨年、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用情勢悪化を理由に「米国の労働市場にリスクをもたらす移民の入国禁止」を発令し、合法移民の受け入れを事実上中止。昨年末に同措置を今年３月まで延長すると発表した。
「Vol.791 オンライン化はユーザーオリエンテッドか？」で引用されています。
2021.2.25「バイデン大統領、合法移民解禁 ビザ発給停止撤回」（jiji.com）
バイデン米大統領は24日、トランプ前大統領が昨年停止した永住権（グリーンカード）取得希望者へのビザ発給を再開すると表明した。先に発表した不法滞在者への在留資格付与に続き、前政権が進めた途上国からの移民規制を緩和する方向へ大きくかじを切った。
「Vol.787 リベラルは本当に外国人に優しいのか？」で引用されています。
2021.2.21「豪州の留学産業、コロナで危機 学校の生き残り策」（朝日新聞）
シドニーの繁華街の一角にあるELCは、4階建てビルのほとんどを借り切る英語学校だ。1月下旬、留学生たちでにぎわうはずの共用のラウンジスペースは静まり返っていた。24ある教室も、空室が目立つ。1年前に500人いた生徒は50人に減った。日本人も70～80人いたが、3人しかいない。政府が昨年3月から外国人の入国を原則禁止し、生徒の多くが帰国する一方、新たな留学生が来ないからだ。
「Vol.789 日本語学校をどう位置付けるべきか？」で引用されています。
2021.2.20「米バイデン政権 移民政策転換でメキシコとの国境に長い列」（NHK）
アメリカ政府は、入国を希望して難民申請を行った中米諸国の出身者などに対し、審査期間中の国内での滞在をかつては認めていましたが、前のトランプ政権は、制度が不法入国に悪用されているとして滞在を認めず、経由地のメキシコに送還していました。バイデン政権は、前政権の政策を転換し19日、審査期間中の入国と滞在を希望する人たちの受け付けを始めました。
「Vol.787 リベラルは本当に外国人に優しいのか？」で引用されています。
2021.2.19「不法滞在者の合法化へ道　移民政策を抜本改革―米政権」（jiji.com）
法案は国内に約1100万人いると推定される不法滞在者について、身元調査や納税証明を条件に５年間の合法滞在資格を付与。その後、永住権（グリーンカード）申請が可能になる。永住権取得から３年後には、市民権を申請できる。また、幼少時に親などに連れられ不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる人々は、即時の永住権申請と３年後の市民権申請が可能になる。
「Vol.793 日本は豊かな国であり続けられるのか？」で引用されています。
2021.2.19「米不法移民1100万人の市民権取得に道、民主党が法案発表」（AFP）
米民主党は18日、国内の不法移民1100万人に市民権取得への道を開く法案を発表した。不法移民に永住権を付与しない正当な理由はないと主張している。民主党指導部は、共和党が10年以上阻止してきたこの法案は「長年の懸案」だったと述べ、法案の対象となる人々の大半は長年米国に居住して家や仕事を持ち、米国生まれの子どもや孫もいると指摘した。
「Vol.793 日本は豊かな国であり続けられるのか？」で引用されています。
2021.2.19「アメリカ、不法移民も市民権に道 法案提出も成立難航か」（sankeibiz）
米民主党は18日、同党のバイデン政権が進める新たな移民政策を実現するための関連法案を議会に提出した。米国に滞在する約1100万人の不法移民に市民権取得の道を開くことなどが含まれる。バイデン大統領は声明で「家族を一つにし、経済を向上させる移民政策への第一歩だ」と強調した。
「Vol.793 日本は豊かな国であり続けられるのか？」で引用されています。
2021.2.19「2020年2月、フランスでは何が起こっていたのか？」（Yahoo News）
そもそも欧米ではマスク＝感染症の重病人、医療従事者のためのものという基準があり、予防のために着用する習慣がありません。コロナ流行の初期には、フランス政府のWebサイトでもマスク着用の必要はないと記載されていました。この時点のフランスでは、予防のためにマスクをしないのがむしろ“常識”だったのです。
「Vol.789 日本語学校をどう位置付けるべきか？」で引用されています。
2021.2.19「中国人留学生 志望先が米国から英国へ」（東方新報）
世界で530万人とされる留学生のうち中国人学生は最多の165万人に達し、世界の「留学生市場」の中心となっている。近年は長引く米中対立やコロナ禍により、留学先を米国から英国に切り替える中国人学生が増加。中国人留学生の存在は一国の経済にも影響を与えるほどの存在になっており、その動向が注目されている。
「Vol.789 日本語学校をどう位置付けるべきか？」で引用されています。
2021.2.18「コロナ禍なのに、なぜ「起業」が世界で急増しているのか」（ITmedia）
米国では、新たな小規模ビジネスが記録的なレベルで立ち上がっている。20年は起業数が前年比で24％も増えている。その数は10月だけで少なくとも60万件に上る。現時点で1000万人もの労働者が失業中で、雇ってもらえないのなら自分でやっちゃおうということらしい。特に増えているのは製造関係とレストラン、そして小売業。
「Vol.799 日本人が相手だと在留資格はダメ？」で引用されています。
2021.2.17「ベトナム人実習生の背後にある深い闇」（Wedge）
ベトナムでは政府が送り出し業者による手数料の徴収を認め、「3600ドル」（約38万円）という上限まで設定している。しかも、その上限を守っている業者はほとんどいないとされる。結果、実習生たちは借金をして、手数料を支払うことになる。送り出し業者が実習生から上限を超える手数料を取っても、罰せられることはない。「政府当局の担当者に賄賂を渡し、結びついている」とされるからだ。ベトナムで一党独裁体制を敷く共産党幹部の家族などが、業者を運営しているケースも少なくないという。
「Vol.852 日本語学校は激変に対応できるのか？」で引用されています。
2021.2.17「外国人を「エイリアン」と呼ぶな、バイデン政権が当局に指示」（Forbes）
米国移民局のトレイシー・ルノー長官代行は、公式書類や外部とのコミュニケーションに用いる用語を改めるよう、職員らに指示した。用語の入れ替え例としては、「alien」や「illegal alien」などの言葉を、「noncitizen」や「undocumented noncitizen」に置き換えることが示された。さらに、移民を社会に受け入れる際の表現には、人種差別的と批判される「assimilation」という用語の使用をやめ、代わりに、「integration」を用いるよう指示された。
「Vol.790 契約解除後は転職を支援しなくていい？」で引用されています。
2021.2.16「中国人口崩落ー出生数が対前年比で32%の激減」（現代ビジネス）
中国の国家統計局が公表した2019年1年間の国内新生児の人数は1465万人であった。翌年の2020年、いきなり460万人以上、急落してしまったからである。単純に計算すると前年比では約32％の激減となった。だからこそ、中国の一部メデイアが「出生数の断崖絶壁式の暴落！」だと絶叫しているが、確かに、32％の落ち幅は尋常ではない。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.2.12「軽犯罪の外国人　負担金納付で滞在延長可能に」（聯合ニュース）
韓国政府が国内で刑事処分を受けた外国人について、罪が軽く再犯の恐れがない場合に1000万ウォン（約90万円）以下の負担金を納めれば国内滞在を許可する制度の導入を進めていることが12日、分かった。現行の出入国管理法によると、外国人は韓国国内で少額の罰金処分や起訴猶予処分など比較的軽い刑事処分を受けただけでも国外退去の対象となる。
「Vol.783 特定活動を告示で正式な在留資格にせよ」で引用されています。
2021.2.11「日本だけじゃない『人口減少』が映す心配な未来」（東洋経済online）
世界的なコロナ禍の中で「人口減少」が話題となる日が多くなった。いまや世界全体が来るべき「人口減少時代」に備えなくてはならない時代が訪れようとしている。といっても、実際に世界全体が人口減少時代に入るのは2050年代以降の話だ。日本では実際の人口減少時代に陥る20年以上も前から「少子高齢化」が叫ばれ、同時に賃金給与は大きく減り、企業業績も悪化した。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.2.10「外国人のワクチン接種開始、イスラエル、難民申請者も」（産経新聞）
世界最速のペースで新型コロナウイルスワクチンの接種が進むイスラエルで９日、難民申請者を含む全ての居住外国人への接種が始まった。在留資格のないオーバーステイの外国人も対象。会場となった商都テルアビブの公共施設には、エリトリア人やナイジェリア人、フィリピン人らが多数訪れ、長い行列を作った。
「Vol.790 契約解除後は転職を支援しなくていい？」で引用されています。
2021.2.10「外国人へも接種開始 コロナワクチン、難民申請者も」（共同通信）
昨年12月に接種を始めたイスラエルでは、これまで国民と保険に加入する永住外国人らに接種を行っている。だが、非永住ビザの外国人の中には、経済的理由から未保険者も多く、こうした住民を多数抱えるテルアビブ市当局や同市のイチロフ病院が保健省と交渉し、実現した。
「Vol.790 契約解除後は転職を支援しなくていい？」で引用されています。
2021.2.10「ドイツの移民系住民、中道右派寄りに変化」（WSJ）
外国にルーツを持つドイツ人は、中道右派に投票する傾向を強めており、アンゲラ・メルケル首相が属するキリスト教民主同盟(CDU)に新たな支持基盤を提供している。その背景には、ドイツで社会構造の多様化が進展し、人々が融合することで伝統的な政治的忠誠心が崩れていることがある。2019年時点で移民系住民が1300万人と世界で最も多い部類の国となったドイツにとって、これは重要な政治的意味合いを持つ。国連によれば、この移民の数は、米国に次ぐ規模だ。それはまた、数十年にわたる移民流入が欧州大陸の人口構成を変え、予想外の方向に政治を変革しつつあることを示す。
「Vol.788 オリンピックがあるから入国を緩和する？」で引用されています。
2021.2.10「密輸や不法就労が横行…光る監視の目」（西日本新聞）
市内の中華料理店では、20代とみられる北朝鮮の女性たちが接客をしていた。国連制裁に基づき、中国を含む各国は北朝鮮からの出稼ぎ労働者を19年12月までに帰国させるように求められたはずだ。しかし、景気が失速した琿春では、月給が中国人の半額ほどで済む北朝鮮からの労働者たちが重宝されているという。地元関係者は「別の町では調理場など人目を避けた場所で働かせる店が多いが、琿春は人手不足で接客もさせている」と明かした。
「Vol.785 かわいそうだ論で留学生は救われない？」で引用されています。
2021.2.10「中国の出生率が歴史的陥没、建国以来最低」（レコードチャイナ）
2021年2月9日、仏国際放送局RFIは「歴史的陥没」と題し、2020年の中国の出生率が1949年の建国以来最低を記録したと報じた。記事は、中国公安部が9日発表したデータで、20年に登録があった出生者数が1003万5000人で、19年に比べて15％、およそ170万人減少したことが明らかになり、4年連続の出生者数減少となったことを紹介。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.2.9「中国出生数、前年比3割減1004万人 20年」（AFP）
中国の人事社会保障省が8日公表した統計によると、2020年に登録された出生数は前年より3割以上減少し、1004万人だった。出生数の減少は4年連続で、「一人っ子政策」撤廃がベビーブームにつながっていないことが示された。人口統計学者は、「二人っ子政策」の効果が表れるまでには15年かかる可能性もあると指摘している。一方、60歳以上の高齢者数は25年までに3億人を超えるとみられている。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.2.9「中国『二人っ子』政策、効果乏しく 出生数減少」（日本経済新聞）
中国の2020年の新生児は戸籍登録ベースで前年比15%減少した。出生数の減少に歯止めがかからないのは、子育て世帯にとって養育コストの高さに加えて、将来の所得不安が重荷となっている可能性がある。すべての夫婦に2人まで出産を認める「二人っ子」政策の効果は乏しく、少子高齢化の加速は避けられない。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.2.9「韓国中小企業悲鳴　価値高まる外国人労働者」（中央日報）
中小企業中央会が８日に明らかにしたところによると、今年韓国政府が企業需要を推定して受け入れることにした外国人労働者は３万7700人だ。このうちすでに韓国で働く労働者が３カ月間の休息後に再入国することにした１万300人を除くと新規人材は２万7400人。だが今年に入り先月末までに入国した新規人材は105人にとどまる。需要の0.3％水準だ。
「Vol.783 特定活動を告示で正式な在留資格にせよ」で引用されています。
2021.2.9「コロナ禍の『外国人技能実習生』の実態」（Diamond Online）
様々な理由で日本を選んできますが、根本のところはひとつで、「日本で稼げるから」です。実習生たちは、母国なら月に日本円で2万円から3万円稼げる程度なのが、日本では、最低賃金の水準で残業なしでも月に10万円前後の手取りとなり、フィリピンにいる家族には8万円ほどの仕送りができます。母国で働くより「出稼ぎ」のほうがはるかに「実入り」がいいわけです。
「Vol.783 特定活動を告示で正式な在留資格にせよ」で引用されています。
2021.2.9「『機械稼働できない』悲鳴…価値高まる外国人労働者」（中央日報）
２万1666人vs 2437人。昨年韓国の製造企業が現場で必要だとして申し込んだ外国人労働者の人数に対する入国者数だ。100人必要なのに11人だけ供給された。新型コロナウイルス流行の長期化で外国人材に依存してきた韓国の中小製造業者と農畜産業、漁業の人材不足は限界に達した。現場では人件費が上がったのに働く労働者を確保できず人材引き抜きが横行している。
「Vol.782 監理措置の導入で問題は解決するのか？」で引用されています。
2021.2.8「カナダの移民政策とスイスの国民投票」（synodos）
カナダの永住権を取得する人々のうち、難民として入国する人はわずか１割程度にすぎません。９割、つまり大部分の移民は、教育水準や仕事のスキル、語学力などをポイント制で評価され、カナダという国に貢献する資質をもつと認定された人たちです。つまり、カナダへの移住者の圧倒的多数は、カナダの「全く自国中心の理由」で入国を許された人たちだといいます。
「Vol.786 外国人派遣業者を大掃除できるのか？」で引用されています。
2021.2.4「バイデン氏『恥ずべき行為終わらせる』移民政策を転換」（読売新聞）
米国のバイデン大統領は２日、トランプ前政権下で離ればなれとなった不法移民の親子の再会を支援するなど、移民政策の見直しに関する一連の大統領令に署名した。移民の受け入れに厳しい立場を取った前政権からの転換を強調した。バイデン氏は、記者団に「我々は前政権による道徳的・国家的に恥ずべき行為を終わらせる」と述べた。
「Vol.780 士業では食えない時代がやってくる？」で引用されています。
2021.2.3「バイデン政権、移民政策転換 不法入国者に市民権も」（日本経済新聞）
バイデン米政権が、移民政策を大転換する法案や大統領令を打ち出している。トランプ前政権の強硬な移民規制政策を覆し、歴代政権が達成できなかった不法入国者が市民権を得られる道を開く包括的な改革法の成立を目指す。ただ転換には保守派を中心に強い抵抗があり、改革をどこまで実現できるかは不透明だ。
「Vol.780 士業では食えない時代がやってくる？」で引用されています。
2021.2.3「バイデン氏 トランプ前政権の移民政策見直しへ」（TBS）
バイデン大統領は２日、アメリカへの不法な入国を試み離ればなれになっている家族の再会の支援などトランプ前政権の移民政策の見直しに関する３つの大統領令に署名しました。バイデン氏が署名したのは、トランプ政権下で不法入国を試みた際に国境で引き離された親子などの再会を支援する作業部会の設置や、アメリカへの移住を希望する主に中南米諸国からの人々を念頭にした包括的な枠組みの構築などを柱とした３つの大統領令です。
「Vol.780 士業では食えない時代がやってくる？」で引用されています。
2021.2.2「欧州人は理想主義者ではない」（WSJ）
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、欧州は米中対立の構図の中でどちらの陣営にも加わるべきではないとの考えを示し、「ブロックの形成」の動きに警鐘を鳴らした。欧州は先に、EUと中国の投資協定について、バイデン新政権が議論に加わるまで合意を先送りすべきだとの米国の呼び掛けを拒否しており、今回の発言は、欧州の考え方を極めて明確に示すものとなった。
「Vol.788 オリンピックがあるから入国を緩和する？」で引用されています。
2021.2.1「ドイツ右派野党AfD、支持率低迷　反移民・難民が失速」（毎日新聞）
新型コロナウイルス流行のあおりを受け、ドイツの排外的な右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が苦境に陥っている。対決姿勢を強めてきたメルケル首相の「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」の支持率が急上昇するのに伴い、支持率は低迷。党内対立も激化し、9月の連邦議会選挙で勢力を維持できるかが課題となっている。
「Vol.788 オリンピックがあるから入国を緩和する？」で引用されています。
2021.2.1「ドイツ右派野党AfD、支持率低迷」（毎日新聞）
新型コロナウイルス流行のあおりを受け、ドイツの排外的な右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が苦境に陥っている。対決姿勢を強めてきたメルケル首相の「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」の支持率が急上昇するのに伴い、支持率は低迷。党内対立も激化し、9月の連邦議会選挙で勢力を維持できるかが課題となっている。
「Vol.779 緊急事態宣言延期で状況は好転する？」で引用されています。
2021.1.31「移民収容施設で放火か、５人逮捕　英」（CNN）
英南東部ケント州にある移民収容施設で放火とみられる火災があり、男５人が逮捕された。ここはかつて英軍の兵舎として使われていた施設で、移民申請中の約400人が収容されている。火災は29日に発生した。地元警察は30日、詳しい状況を調べているとしたうえで、重傷者の報告はないが建物の一部にかなりの被害が出たと述べた。
「Vol.779 緊急事態宣言延期で状況は好転する？」で引用されています。
2021.1.31「香港市民、英国移住へビザ 国安法施行受け大量移民も」（共同通信）
英国は31日、香港国家安全維持法の昨年6月末の施行を受け、香港市民の英国への移住を容易にする特別査証（ビザ）申請の受け付けを開始する。香港市民の約7割の約540万人に申請資格があり、大量移民の波が起きるのではないかと注目されている。ビザ申請は、1997年の英国から中国への香港返還前に生まれた約290万人の「英国海外市民（BNO）」の資格を持つ香港市民や家族らに認められる。
「Vol.778 それでも就労外国人は増え続けていく？」で引用されています。
2021.1.30「バイデン氏、移民制度刷新に向け大統領令 2月2日署名」（REUTERS）
米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は29日、バイデン大統領が２月２日に移民制度刷新に向けた大統領令に署名すると発表した。さらに、トランプ前政権の移民政策の下、米・メキシコ国境で引き離された家族の再会を目指す作業部会について、アレハンドロ・マヨルカス氏が国土安全保障省長官指名が承認された段階で責任者を務めると明らかにした。
「Vol.778 それでも就労外国人は増え続けていく？」で引用されています。
2021.1.28「大西洋のハワイに移民殺到、食尽きても…島民は複雑」（朝日新聞）
「大西洋のハワイ」と呼ばれるスペイン領カナリア諸島に、例年の8倍もの移民・難民がアフリカから押し寄せている。新型コロナウイルスがアフリカ大陸を襲い、欧州へ渡るルートに変化が起きたことが一因だ。観光業に頼る島では「風評被害」を恐れる住民が退去を訴えるデモまで起きた。スペイン政府は不公平な負担を強いているとしてEUに不満を募らせている。
「Vol.778 それでも就労外国人は増え続けていく？」で引用されています。
2021.1.28「外国人スキー客が『抜け穴』利用しパーティー三昧」（AFP）
新型コロナウイルス対策で経済活動が規制されている中でのスキー場の営業継続を巡って国民の怒りが広がっているオーストリアで、外国人が「抜け穴」を利用してスキー旅行に訪れ、パーティーを楽しんでいるとチロル州のスキーリゾート、ザンクトアントンのヘルムート・マル村長は、「酒を飲み、近隣住民の通報を受けて警察が介入することがしばしばある」と述べた。
「Vol.778 それでも就労外国人は増え続けていく？」で引用されています。
2021.1.28「『密入国は許されない』と思う人こそ知って欲しい」（週刊文春）
驚くべきことに、アフリカやアジア、カリブ海から南米に入り、そこから米国を目指す移民も増加しているようだ。その際のルートの一つになっているのがダリエンギャップという南米コロンビアと中米パナマを結ぶ危険極まりない密林地帯。最終章は、その界隈の事情を活写している。
「Vol.777 ピンチをチャンスと捉える企業が生き残る」で引用されています。
2021.1.27「昨年１～11月の出生数25万人 年間30万人割れ」（聯合ニュース）
韓国統計庁「人口動向」によると、2020年11月の出生数は２万85人で、前年同月に比べ15.3％減少した。11月としては統計を取り始めた1981年以降で最も少なかった。出生数は2015年12月以降、60カ月連続で前年同月比減少している。20年１～11月の出生数は前年同期比9.8％減の25万3787人で、20年の年間出生数は初めて30万人を下回ったとみられる。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.1.25「不正入国で510人逮捕、中国人が65％」（NNA）
フィリピン入国管理局は24日、2020年に不正入国で逮捕した外国人が510人に上り、このうち65％に相当する332人は中国人だったと発表した。違法オンラインゲームやサイバー犯罪に関わっていた。中国のほか、インドが44人、韓国が14人、ベトナムが２人などと続いた。19年に不正入国で逮捕した外国人は2,000人だっため、20年は74.5％減少したことになるた。
「Vol.785 かわいそうだ論で留学生は救われない？」で引用されています。
2021.1.25「成長ベトナム、ゆがみ是正焦点」（sankeibiz）
男性は渡航前、調理器具の販売業を営んでいたが、10年ほど前に英国に向かった。正規ルートで就労目的の渡航は難しく、ブローカーの助けを借りた。2億4000万ドン（約108万円）の費用は借金で賄った。英国では不法就労の温床とも言われるネイルサロンで働いたり、大麻栽培に関わったりした。月収は1000ポンド（約14万円）ほど。摘発を恐れ、果物を積んだトラックに潜んで移動したことも。
「Vol.785 かわいそうだ論で留学生は救われない？」で引用されています。
2021.1.25「外国人への雇用差別 スイスの研究で明らかに」（Swissinfo）
同一の要件を満たすスイス人と外国人求職者では、外国人の方が採用担当者から連絡を受ける可能性が6.5％低いことが、スイスの研究で分かった。採用担当者による求職者への接触率は、移民や少数民族だと4～19％低いことが明らかになった。ただ、求職者の出身国によっても違いがあり、特にバルカン半島、アフリカ、中東、アジアからの移民に対する差別が顕著だった。
「Vol.776 特定技能は技能実習に吞み込まれる？」で引用されています。
2021.1.23「バイデン政権の移民退去凍結は違憲、テキサス州が訴訟」（REUTERS）
米テキサス州のパクストン司法長官は、バイデン政権が不法移民の国外退去を100日間凍結したことは違憲だとし、同州南部地区連邦地方裁判所に仮差し止めを請求した。国土安全保障省は20日、一部不法移民の国外退去を22日から100日間凍結すると発表。パクストン長官は、国土安全保障省が移民法に違反し、同法に関するテキサス州との合意を破ったとした上で、不法移民の国外退去が凍結されれば取り返しのつかない損害を被ると訴えた。
「Vol.775 ソシアリンクは技能実習事業から撤退？」で引用されています。
2021.1.22「コロナ、人口動態が激変…少子化が10年前倒しか」（biz-journal）
コロナとの戦いが長期化することが予想されるなかで、筆者は「世界各国の人口動態に大きな悪影響を及ぼすのではないか」と懸念している。コロナのパンデミックの影響で、米国の人口増加率（一昨年７月から昨年７月まで）が0.35％にとどまり、少なくとも過去120年の間で最低となった。同期間にコロナによる死者数が15万人に上ったことや感染拡大による経済面の不安などから、出生率が下がったことが要因であるとされている。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.1.22「アップルとグーグル、バイデン政権の移民政策を称賛」（CNET News）
GoogleのCEOであるSundar Pichai氏は、1月20日に次のようにツイートした。「新型コロナウイルス関連の救済措置やパリ協定、移民制度改革に関する米大統領の迅速な行動を称賛する。Googleは、これらの重要な問題に関する行動を支援してきた。新政権と協力して、米国のパンデミックからの回復と、米国経済の成長を手助けできるのを楽しみにしている」
「Vol.775 ソシアリンクは技能実習事業から撤退？」で引用されています。
2021.1.21「韓国でいよいよ人口減少という大問題が始まった！」（現代ビジネス）
日本で人口減少が始まったのは2010年からであるが、およそ10年遅れでついに韓国でも人口減少が始まった。韓国の「住民登録人口調査」によれば、2020年12月末日の人口は、5182万9023人であり、前年より2万838人減少した。人口増加率は2018年に0.1%を切り、2018年は0.09%、2019年は0.05%となっており、人口は増加というより横ばい状態であったため、人口減少は時間の問題であったわけであるが、ついにその時がやってきた。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.1.20「パーティー参加の外国人は追放　新型コロナ対策で」（jiji.com）
南米コロンビアの入国管理局は18日、新型コロナウイルス感染防止策に違反した外国人を国外追放すると明らかにした。国家警察は同日未明、夜間禁止令が出ている首都ボゴタ市内でパーティーを摘発。参加者65人は全員、隣国ベネズエラ出身だった。
「Vol.779 緊急事態宣言延期で状況は好転する？」で引用されています。
2021.1.20「バイデン氏、就任初日に移民政策見直し提案へ」（Bloomberg）
バイデン次期米大統領は就任初日に移民政策の広範な見直しを提案する計画だ。不法移民が米市民権を取得するプロセスを短縮するなど、トランプ大統領が推し進めた不法移民取り締まり強化の取り組みを180度転換する。政権移行チーム当局者によれば、この案が法制化されれば、米国内の不法移民約1100万人が現行の13年ではなく８年以内で市民権取得が可能になる。
「Vol.774 イベントの補助より大事なことがある？」で引用されています。
2021.1.20「グアテマラ、米目指す移民数千人をホンジュラスに送還」（AFP）
グアテマラ当局は19日、ホンジュラスから徒歩で米国に向かっていた移民集団（キャラバン）数千人をバスやトラックで本国に送還した。米国でのより良い暮らしを期待して北上していた移民たちの願いはかなわなかった。18日、グアテマラの町バドオンドに集結した移民約4000人を治安部隊が分断して進行を阻止した。移民らはエルフロリドの国境検問所に送り返された。
「Vol.774 イベントの補助より大事なことがある？」で引用されています。
2021.1.19「インドとの『特定技能』に関する協力覚書（MOC）の署名」（MOF）
1月18日、鈴木哲駐インド日本国特命全権大使と先方ハーシュ・バルダン・シュリングラ外務次官との間で、「特定技能」に係る制度の適正な運用のための連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名が行われました。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に、悪質な仲介事業者の排除）及び特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めています。
「Vol.783 特定活動を告示で正式な在留資格にせよ」で引用されています。
2021.1.19「年内の入国規制解除、ワクチンあっても厳しい　豪保健省」（AFP）
ブレンダン・マーフィー保健相付政務官は、ワクチン接種が始まっても、今年中に入国規制を解除できる可能性は低いとの見解を示した。オーストラリアは新型コロナ感染拡大阻止のため、豪国籍保持者と家族の帰国について、受け入れ人数を１週間ごとに限定しており、今なお数万人のオーストラリア人が海外で足止めされている。
「Vol.773 緊急事態が解除されても入国禁止？」で引用されています。
2021.1.18「グアテマラ当局、アメリカ目指す移民数千人の越境を阻止」（BBC）
アメリカでバイデン新政権が発足すれば入国しやすくなると期待して、中南米各国から数千人がアメリカを目指している。そうした中、グアテマラ当局は17日、隣国ホンジュラスとの国境近くに治安当局を投入し、移民数千人の入国を阻止した。グアテマラ当局はホンジュラスとの国境に近い路上で、移民数千人に対して警棒や催涙ガスを使った。
「Vol.774 イベントの補助より大事なことがある？」で引用されています。
2021.1.16「移民、米政権交代にらみ北上 キャラバン、グアテマラ入り」（jiji.com）
移民を敵視した米トランプ政権が終わるのを見越し、中米ホンジュラスを出発した移民集団「キャラバン」が15日夜、隣国グアテマラに入った。少なくとも4500人が参加しており、メキシコを経て米国入りを目指す。
「Vol.772 週28時間超1人だけで幹部が逮捕？」で引用されています。
2021.1.15「外国人家政婦は高齢者介護の切り札となるか？」（日経BP）
賃金が月4630香港ドル（約6万7000円）。もちろん、他にも経費はかかる。初期費用としてビザ取得や旅費、エージェンシーの手数料などに約3000香港ドル～1万2000香港ドル（約4万3000円～17万4000円）。食事を別にする場合は、毎月最低1121香港ドル（約1万6000円）が加わる。2年おきの契約更新や終了時の里帰りのための飛行機代、医療費などは雇用主が必要に応じて支払うが、それでも非常にお得なことは変わらない。
「Vol.776 特定技能は技能実習に吞み込まれる？」で引用されています。
2021.1.15「バイデン次期政権に期待、米目指す新キャラバン」（AFP）
中米ホンジュラスで、新たな移民集団（キャラバン）が誕生している。ジョー・バイデン次期政権でのより良い生活を期待し、グアテマラとメキシコを経由し、数千キロもの距離を歩いて米国を目指そうとしている。約300人からなる第一陣は出発した。これとは別に約3000人が国境の町を目指し、歩き始めた。
「Vol.772 週28時間超1人だけで幹部が逮捕？」で引用されています。
2021.1.15「中米の移民集団、米目指し出発 バイデン政権発足」（日本経済新聞）
メキシコ国境に近い米南西部での20年12月の不法移民の取り締まり数は7万3513人となった。20年で最も多く、最小だった4月の4.3倍に相当する。新型コロナの感染は引き続き深刻だが、バイデン政権の発足後を睨みながら、米国を目指す移民の動きは一段と活発となる可能性がある。
「Vol.772 週28時間超1人だけで幹部が逮捕？」で引用されています。
2021.1.15「タイ 不法就労外国人へ働く許可出す代わりにPCR検査など」（NHK）
タイ政府は、新型コロナウイルスの感染が外国人労働者の間で広がっていることを受けて、これまで感染対策が不十分だと指摘されてきた不法就労の人たちに、働く許可を出す代わりに、PCR検査などの対策を強化することを決めました。タイでは先月中旬、首都バンコク近郊の鮮魚市場で働く外国人の作業員の間で大規模な集団感染が発生しました。
「Vol.772 週28時間超1人だけで幹部が逮捕？」で引用されています。
2021.1.14「米グーグル、移民問題巡るバイデン氏の取組に支持表明」（REUTERS）
米アルファベット傘下のグーグルは13日、新たな移民法制定に向けたバイデン次期大統領の取り組みを支持し、幼少期に親と米国に不法入国した若者（ドリーマー）の在留を認める移民救済制度「DACA」の下で、合法な就労を目指す移民のビザ申請費用を一部負担する方針を示した。慈善事業部門が同制度を利用する約500人分の申請費用を支払うという。
「Vol.771 技能実習を正常化するための第一歩」で引用されています。
2021.1.13「お母さん、ごめんなさい」（NHK）
多くのベトナム人が密航できてしまう背景には、暗躍するブローカーの存在があります。一般的なルートは、ロシアや東ヨーロッパの国々に入り、そこからドイツやフランスなど西ヨーロッパを目指すというものです。そして、その中でもイギリスが不法就労の主な目的地になってきました。ヨーロッパに入るベトナム人の数は、1年間に1万8000人に上るといいます。
「Vol.772 週28時間超1人だけで幹部が逮捕？」で引用されています。
2021.1.10「コロナ禍で窮迫する中米難民 支援施設が相次ぎ閉鎖」（REUTERS）
中米諸国から米国へ逃れて来る数多くの移民にとって、その間の移動ルートには暴行や強盗、誘拐など様々な危険が待ち受けている。過酷な旅路を進む彼らを支えてきたのは、メキシコ国内の移民支援施設だ。しかし、新型コロナウイルスの感染抑制が叫ばれる中、これまで何千人もの不法移民に避難場所を提供してきた施設が、相次いで閉鎖や業務縮小に追い込まれている。
「Vol.770 偽造在留カード問題は解決されるか？」で引用されています。
2021.1.9「台湾の人口、初めて減少 2020年に出生数急落」（AFP）
台湾の人口が2020年に初めて減少した。政府が8日に発表した統計で明らかになった。台湾は、韓国や日本と同じように人口動態の危機に直面している。内政部（内務省）によると、昨年の台湾の出生数は2019年から7％減の16万5000人に急落した。死亡者数も初めて出生数を上回り、台湾全体の人口は0.2％減の2356万人となった。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.1.8「台湾の人口、初の自然減 2020年の出生数が死亡数を下回る」（cna）
2020年の人口動態統計（速報）で、出生数が過去最少の16万5249人（前年比7.04％減）となり、台湾が初めて、出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」に転じたことが明らかになった。同年の人口総数は2356万1236人（同0.18％減）。1～12月の死亡数は17万3156人（同1.78％減）で、出生数と死亡数の差である自然増減数がマイナス7907人となった。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.1.6「韓国、初めての『人口減少』死者数が出生数を上回る」（CNN）
2020年の出生数は27万5815人と過去最低を記録したが、死者数は30万7764人と前年比で3.1％増加した。死者数が出生数を上回ったのは韓国では初めてだった。社会の高齢化も急速に進んでいる。人口のうち40代と50代が占める割合は32.7％で、60歳以上の割合も４分の１近くとなった。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.1.4「韓国、2020年は死者数が出生数上回る」（BBC）
韓国政府は3日、2020年の年間死者数が出生数より多くなり、人口が自然減少していたと発表した。韓国は世界で最も出生率が低く、人口減少への懸念が高まっている。韓国で昨年生まれた赤ちゃんは約27万5800人で、2019年から約10％減少した。一方、死者数は30万7764人だった。行政安全部（内務省）はこれを受け、人口政策の「根本的な変更」が必要だと訴えた。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.1.4「抑制模範国のタイ、外国人労働者の大規模クラスター」（読売新聞）
新型コロナウイルスの感染を抑制してきたタイで、外国人労働者の大規模なクラスター（感染集団）が発生し、感染が急拡大している。政府は首都バンコクなど28都県を高度管理地域に指定し、学校を休校にするなど行動制限を徹底する構えだ。４日の政府発表によると、１日当たりの感染者数は過去最多の745人となり、累計感染者数も8439人で１か月前の２倍を超えた。
「Vol.768 梅蘭事件の結末から何を学ぶべきか？」で引用されています。
2021.1.1「入国者全員にPCR検査の陰性証明提出を義務化」（聯合ニュース）
韓国の疾病管理庁は、新型コロナウイルスの防疫対策として、韓国に入国する外国人全員に対し、72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明の提出を義務化すると発表した。検疫を強化し、新型コロナの変異種の流入を防ぐ狙いとみられる。空港では８日、港湾では15日から実施する。今後、外国人入国者は出発前72時間に受けたPCR検査の陰性証明の提出が必要となる。
「Vol.768 梅蘭事件の結末から何を学ぶべきか？」で引用されています。
2020.12.30「スウェーデン移住13年の日本人一家」（朝日新聞）
スウェーデンでは1年以上の滞在許可があれば、外国人でも「パーソナルナンバー」が取得できる。日本のマイナンバーに当たるものだが、比べものにならないくらい社会に浸透している。医療や福祉、教育などの行政サービスを受けたり、銀行口座を開設したりするためにも必要で、2人も留学開始時から取得した。子育て支援も手厚い。
「Vol.767 わらべや日洋を報道基準にするべきだ？」で引用されています。
2020.12.29「タイ政府、不法就労者に特例で労働許可 3カ国対象」（newsclip.be）
タイ政府は、すでにタイ国内にいて不法就労している、もしくは職を探しているミャンマー人、カンボジア人、ラオス人に対し、オンライン登録とPCR検査、保険加入などを条件に、特例で2年間の就労許可を出す方針を固めた。オンライン登録後、PCR検査を実施し、健康保険に加入させる。登録期間は2021年1月25日～2月13日で、2023年2月13日まで就労を認める。
「Vol.772 週28時間超1人だけで幹部が逮捕？」で引用されています。
2020.12.29「幻に終わった『トランプの壁』バイデン氏は建設中止」（Yahoo News）
不法移民の増減を左右するのは、国境の壁ではなく、経済だ。米国にとっても、不法移民は今や、農業や製造業、建設業、サービス業など多くの業種で、なくてはならない貴重な労働力になっている。共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領（当時）は、「移民は米国人がやりたくない仕事をやってくれている」と述べ、不法移民に一定の理解を示した。
「Vol.767 わらべや日洋を報道基準にするべきだ？」で引用されています。
2020.12.26「移民700人放置『トランプの壁』が招いた惨状」（東洋経済online）
バイデン氏の公約には、移民政策の「巻き戻し」がずらりと並ぶ。トランプ政権が廃止を目指してきた、子ども時代にアメリカに連れて来られた移民の救済制度（DACA）は継続し、トランプ政権が激減させた難民の受け入れ数の上限を大幅に増やし、イスラム教徒が多い国からの入国規制も撤廃する。約1100万人とされる正規の書類を持たない移民が市民権を取得できる道筋をつくる考えも示している。
「Vol.770 偽造在留カード問題は解決されるか？」で引用されています。
2020.12.24「中国人の海外留学生は70万人 修了後は86％が帰国」（AFP）
2019年の中国人海外留学生は70万3500人で、前年より4万1400人多く、6.2ポイント増となった。帰国した留学生数は58万300人で、前年より6万900人多く11.7ポイント増となった。改革開放政策が始まった1978年から2019年までの間に、中国人の海外留学生は累計656万600人に達している。現在も学習・研究をしている学生は165万6200人。留学を修了した490万4400人のうち、86.3％にあたる423万1700人が帰国している。
「Vol.789 日本語学校をどう位置付けるべきか？」で引用されています。
2020.12.22「99%は普通の暮らし、犯罪増は移民より社会の問題」（朝日新聞）
世論では移民に極めて好意的な人が20～25%、批判的な人が20%を占めます。両極化とも受け取れますが、残りの大多数は現状を容認しています。スウェーデン政府は移民の流入を野放しにしたわけではなく、常に制御してきました。労働市場の要請と移民の流入は、バランスが取れていたのです。2015年の難民危機は、確かに少し数が多かったのですが、初めての経験ではありません。1990年代にも旧ユーゴスラビアから多数の難民を受け入れました。
「Vol.767 わらべや日洋を報道基準にするべきだ？」で引用されています。
2020.12.22「キリスト教で迫害…韓国で虚偽の難民申請を斡旋」（Vietjo）
法務省は日本の大学などを卒業または修了した外国人留学生が日本で起業した場合、最長2年間の在留を認める新たな在留資格「特定活動」の付与を始めた。政府が閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2020で外国人留学生の起業を円滑化することが盛り込まれたのを受けた措置で、外国人留学生の起業を在留資格の面から後押しする。
「Vol.765 日本企業はジョブ型雇用を導入できるか？」で引用されています。
2020.12.22「韓国国内の『外国人失業者』７万人、過去最悪」（中央日報）
法務省は日本の大学などを卒業または修了した外国人留学生が日本で起業した場合、最長2年間の在留を認める新たな在留資格「特定活動」の付与を始めた。政府が閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2020で外国人留学生の起業を円滑化することが盛り込まれたのを受けた措置で、外国人留学生の起業を在留資格の面から後押しする。
「Vol.765 日本企業はジョブ型雇用を導入できるか？」で引用されています。
2020.12.21「移民・難民の子ども：新型コロナ対応、対象から除外」（UNICEF）
世界に2億7,200万人いると推定される移民・難民のうち、3,300万人が子どもで、それには1,260万人の難民と150万人の難民申請者が含まれます。また世界では、2,150万人の子どもたちが、紛争、暴力、災害によって国内避難民となっています。
「Vol.766 難民行政の改革は性善説では進まない？」で引用されています。
2020.12.21「外国人就業者85万人 ２年連続減少＝韓国」（聯合ニュース）
法務省は日本の大学などを卒業または修了した外国人留学生が日本で起業した場合、最長2年間の在留を認める新たな在留資格「特定活動」の付与を始めた。政府が閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2020で外国人留学生の起業を円滑化することが盛り込まれたのを受けた措置で、外国人留学生の起業を在留資格の面から後押しする。
「Vol.765 日本企業はジョブ型雇用を導入できるか？」で引用されています。
2020.12.21「感染抑制『成功例』の国でも 外国人中心にクラスター」（読売新聞）
法務省は日本の大学などを卒業または修了した外国人留学生が日本で起業した場合、最長2年間の在留を認める新たな在留資格「特定活動」の付与を始めた。政府が閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2020で外国人留学生の起業を円滑化することが盛り込まれたのを受けた措置で、外国人留学生の起業を在留資格の面から後押しする。
「Vol.765 日本企業はジョブ型雇用を導入できるか？」で引用されています。
2020.12.20「フランス人が日本に戻って心底感じた『自由』｣（東洋経済online）
今やフランスはひどい官僚主義と中央集権、そして国民の政府への信頼性の欠如により、恐怖に基づいたシステムができてしまいました。国民を守る代わりに、国民を脅し、「規則」を守らなければ罰を与えられる。何とも気が滅入ってしまう話です。二度にわたるロックダウン（都市封鎖）期間中は、外出するためには、戦時中のように外出理由を記載した「証明書」が必要となりました。これを持っていないと、罰金を科せられます。仕事はすべてテレワーク、レストランやバーも2月まで閉鎖されることになっています。
「Vol.763 大企業の入管法違反はさっさと火消し？」で引用されています。
2020.12.19「外国人出稼ぎ労働者の約半数がコロナ感染、シンガポール」（CNN）
法務省は日本の大学などを卒業または修了した外国人留学生が日本で起業した場合、最長2年間の在留を認める新たな在留資格「特定活動」の付与を始めた。政府が閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2020で外国人留学生の起業を円滑化することが盛り込まれたのを受けた措置で、外国人留学生の起業を在留資格の面から後押しする。
「Vol.765 日本企業はジョブ型雇用を導入できるか？」で引用されています。
2020.12.18「優秀な人材集めたければ、『無意識の差別』減らして」（朝日新聞）
国際的に見たら、多くの優秀層を呼び込めるチャンスだったからです。たとえば香港の国家安全維持法の導入で、金融センターとしての魅力がうすれ、企業が香港以外にアジアの拠点を移すことを検討していました。日本でも金融センターを、と言う一方で、外国人の再入国を拒否していた。そういう国に外国人は行こうと思いません。もうシンガポールに流れがいっています。
「Vol.771 技能実習を正常化するための第一歩」で引用されています。
2020.12.18「難民ですか移民ですか　定義、コロナ支援の格差に」（朝日新聞）
紛争や飢餓、気候危機など様々な理由で国境を越え、他国での生活に希望を見いだそうとする越境移住者は1990年以降、増え続けている。国連によると、2019年には約2億7千万人が母国を離れた。越境移住者は「難民」と「移民」に大別される。難民は1954年発効の「難民の地位に関する条約」で、「人種、宗教、国籍、政治的意見などを理由に迫害を受けるかその恐れがあるために他国に逃れた人」と定められ、受け入れ国は保護を義務づけられている。一方、移民には国際条約による明確な定義はない。
「Vol.766 難民行政の改革は性善説では進まない？」で引用されています。
2020.12.16「米連邦地裁、H-1Bの発給要件厳格化に無効判決」（JETRO）
米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は12月1日、国土安全保障省（DHS）と労働省（DOL）が10月にそれぞれ発表したH-1B就労ビザの発給要件厳格化と、非移民労働ビザ就労者の賃金に関する規則改正について、無効とする判断を下した。10月8日に有効となっていた非移民ビザ就労者の賃金に関するDOLの規則は効力を失い、12月7日から有効となる予定だったH-1Bビザに関するDHSの規則は発効されないことになる。
「Vol.763 大企業の入管法違反はさっさと火消し？」で引用されています。
2020.12.14「移民署、外国人の滞在期限を自動延長 6度目の措置／台湾」（CNA）
内政部移民署は14日、台湾に合法に滞在する外国人の滞在期限を自動的に30日延長すると発表した。今年3月21日以前に入境し、滞在日数が180日を超えている外国人が対象。移民署の自動延長措置は6度目となる。国際的な人口移動に伴う防疫の抜け穴を防ぐとともに、地域における感染防止対策の負担を抑えるのが目的。
「Vol.764 国際金融都市構想は前提が欠けている？」で引用されています。
2020.12.12「『あんな経験は僕らだけで十分』外国人に居場所を」（朝日新聞）
朝鮮人は1910年の日韓併合によって「日本国民」とされ、貧困から逃れるために日本で働いたり、労働力を補うため日本の軍需工場や炭鉱などに動員されたりした。だが、第2次大戦後の52年、サンフランシスコ講和条約の発効で日本国籍を失い一律に朝鮮籍とされ、「外国人」となった。その後、65年の日韓国交正常化に伴い韓国籍のみを対象にした永住権がつくられ、多くの人が切り替えた。82年には朝鮮籍も含めた特例永住許可制度が設けられたが、いずれも永住権が与えられるのは申請者とその子どもに限定されていた。子孫までの永住を認めた出入国管理特例法成立したのは91年だった。法務省によると、2019年末時点の特別永住者の総数は31万2501人。
「Vol.760正規在留者に短期の就労ビザを与えよ」で引用されています。
2020.12.11「コロナ禍でイタリアの出生数が過去最低を更新」（businessinsider）
イタリアの出生数が過去最低を更新する見込みだ。イタリアで2020年の出生数が過去最低を大幅に更新する見込みとなったことが話題だ。イタリア統計局によると、2019年には42万件の出生届が出され過去最低となったが、2020年の出生数はそれをさらに下回る40万8000件になるようだ。さらに2021年には39万3000件と一段と落ち込む見通しとなっている。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2020.12.9「世界の難民・国内避難民 過去最多の推計8000万人超」（NHK）
UNHCRは、難民や国内避難民の数が推計で8000万人を超え、過去最多になったと発表しました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国で国境の封鎖や入国制限が行われ、一時、90か国が新たな難民の受け入れを停止したため、ことし上半期に難民申請が認められた人の数はおよそ40万人で、去年の同じ時期よりも16％減少したということです。
「Vol.766 難民行政の改革は性善説では進まない？」で引用されています。
2020.12.9「外国人労働者ばかりの国に変化　湾岸アラブ国」（朝日新聞）
人口約3400万人の約4割の約1300万人が外国人のサウジでは、民間企業を中心に働き手を外国人から自国民に切り替えるよう促す政策が進む。8月からは主に小売業で、全従業員の70%は自国民を雇用するよう義務づけられた。同じ湾岸の産油国クウェート。政府は大卒資格がない60歳以上の外国人のビザ延長を認めない方針を決め、年内の国外退去を求めている。
「Vol.759 本当に外国人派遣へのメスは入るのか？」で引用されています。
2020.12.8「メルボルン人口、26年までにシドニー超えへ」（NNA）
メルボルンの人口は2026／27年度（26年７月～27年６月）までにシドニーを追い抜き、国内最大都市となる見通し。27年度にはメルボルンの人口は620万人、シドニーは600万人と予想されている。新型コロナウイルスのパンデミックは海外からの移民流入に大きな影響を与え、31年６月までにオーストラリアの人口は110万人減る見通し。
「Vol.762 地域限定ビザには一考の価値がある？」で引用されています。
2020.12.7「『多文化主義』問い直すヨーロッパ」（朝日新聞）
ジョンソン現政権は、出稼ぎ単純労働者を排除するなど、強硬な反移民政策で人の流れを変えようとした。その結果生まれたのは皮肉な現象だ。合法的な出稼ぎ労働者が去った農場や老人ホームでは、人手不足が深刻化。「誰でもいいから助けて」と悲鳴を上げたところ、雇用のチャンスありと踏んだ不法移民が殺到。政府が移民を減らそうとしても、労働需要がある限り流入は止められない。「グローバルな資本主義経済下で、資本、商品、サービスを自由化したまま人の流れだけ規制しようとしても無理な話」と、英リーズ大学のエイドリアン・ファヴェル教授(52)は語る。
「Vol.760正規在留者に短期の就労ビザを与えよ」で引用されています。
2020.12.7「コロナで隔離中 8秒廊下に出た外国人に過料36万円 台湾」（NHK）
台湾では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため厳しい対策がとられていて、ホテルで隔離中だった外国人が無断で部屋から廊下に8秒間出たとして、当局から過料として36万円余りの支払いを命じられました。
「Vol.759 本当に外国人派遣へのメスは入るのか？」で引用されています。
2020.12.7「ベトナムに足止めの外国人、滞在期限を12月末まで自動延長」（VietJo）
公安省傘下出入国管理局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によりベトナムを出国できずにいる外国人に対し、滞在期限を12月30日まで自動延長すると発表した。対象となるのは、3月1日以降にベトナムへ入国した外国人のうち、◇ノービザ(ビザ免除)、◇電子ビザ、◇観光ビザのいずれかで入国した場合。
「Vol.759 本当に外国人派遣へのメスは入るのか？」で引用されています。
2020.12.6「コロナ禍が深めた欧州内の格差、南欧で出産減少」（REUTERS）
子どもを持とうと思っていた夫婦がコロナ禍のもとで躊躇している証拠は欧州の大半の地域で見られるが、それが特に顕著なのは、イタリアやギリシャなどの南欧諸国である。セーフティネットが最も脆弱で、ただでさえ出生率が大きく低下していた地域だ。ポルトガルの出生数は2000年の時点で12万人だった。昨年は39％減の８万6600人である。今回のCOVID－19が引き起こしたような景気後退に続く出生率の減少としては、最も急激な落ち込みだった。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2020.12.6「移民排斥は長続きしない　パラグ・カンナ氏」（日本経済新聞）
米国の『反移民』の動きは政治や文化が織り交ぜられた問題で、経済的な需給といった合理的な議論からかけ離れている。米国はいずれジレンマに気づき、移民を受け入れるだろう。世界各地のポピュリズム（大衆迎合主義）、外国人排斥といった動きが5年も10年も続くとは思えない。外国人と自国民の労働者はゼロサムの競争関係にはない。互いを補完して追加的な価値を生み、人口が多いほど新たな需要が生まれ国の成長を引っ張る。生活のすべてを懸けて移住し、その地で消費してくれる外国人が必要だ。
「Vol.760正規在留者に短期の就労ビザを与えよ」で引用されています。
2020.12.6「トルコ、外国人学生数で世界トップ10入り」（TRT）
ユネスコから発表された2018年のデータによると、トルコは外国人学生の数が12万5138人で、高等教育課程において世界で10番目に外国人学生の数が多い国となった。多くのヨーロッパの国がトルコよりも下位となった。外国の高等教育課程で学んでいる学生は世界に557万1402人いる。
「Vol.758 ソシアリンクの法令違反は忘却の彼方へ？」で引用されています。
2020.12.2「コロナ禍が続く中　外国人観光客の受け入れを再開」（natgeo）
メキシコでは、陸路での国境越えを一部制限してはいるものの、基本的に米国からの入国に制限を設けていない。また、入国時に詳しい検疫もなく、到着時に検温を求められるくらいだ。在メキシコ米国大使館は、ソーシャルディスタンスや手指消毒など基本的な情報をウェブサイトに掲載する以外は特に対応策をとっていない。
「Vol.756 梅蘭は入管のガイドラインに救われた？」で引用されています。
2020.12.1「下院の議席配分の人口から不法移民除外を トランプ政権」（AFP）
米国は憲法の規定に従って10年に1度、国勢調査を行っている。連邦政府の補助金の一部や、下院で各州に割り当てられる議席数は国勢調査の結果によって決められる。今年7月、トランプ氏は国内に1000万人いると推定されている不法移民を下院の議席数を決める人口から除外するよう命じた。トランプ政権が求めている変更が実現すれば、カリフォルニア、フロリダ、テキサスの3州は今後10年間、下院で割り当てられる議席が1議席減り、ミネソタ、アラバマ、オハイオの3州は1議席増える可能性がある。
「Vol.755 就職難には特定活動で対応すべし？」で引用されています。
2020.11.28「ドイツの食肉工場集団感染で浮かぶ外国人の劣悪環境」（毎日新聞）
全人口の2割を移民とその子孫が占める欧州一の「移民大国」ドイツ。外国籍の住民への手厚い対応で知られるが、コロナ禍では生活に欠かせない現場で働く外国人労働者たちの劣悪な労働環境が社会問題化した。西部ノルトライン・ウェストファーレン州にある食肉加工大手テニエスの肉処理工場で6月、新型ウイルスの大規模な集団感染が起きた。感染した約1500人の労働者の多くはルーマニアやブルガリアなど東欧出身の派遣労働者だった。
「Vol.754 大企業の違法派遣は闇に葬られる？」で引用されています。
2020.11.28「ベネズエラ移民、困窮　コロナ不況、帰国遠のく」（毎日新聞）
ベネズエラの19年の国内総生産はマドゥロ氏が大統領に就任した13年の４分の１に減少した。コロナ禍でガソリンなど日用必需品や医薬品が不足し、市民生活の混乱に拍車がかかる。経済危機を受け、ベネズエラ国民の６分の１にあたる推定500万人が関係の深いコロンビアを中心に周辺国に移り住んだ。ベネズエラの国境に近いブラジル北部ボアビスタには人口の１割を超える３万人が流入し、地元民とのあつれきが深刻化した。ブラジル政府は他都市への移転を促しており、マナウスには約5000人が滞在する。
「Vol.754 大企業の違法派遣は闇に葬られる？」で引用されています。
2020.11.27「仏悩ます移民問題と警察の暴力」（Japan In depth）
11月23日、フランス・パリのレピュブリック広場に約400人の移民労働者が集まりテントを並べ不法に占拠した。そこで、警察などの警備隊が解散させようとしたところ大きなもめ事に発展。現在、警備隊によるいくつかの暴力行為などが問題になっている。
「Vol.754 大企業の違法派遣は闇に葬られる？」で引用されています。
2020.11.26「移民できるなら日本に住みたい？尻込みする台湾人」（Record China）
「仕事をしなければいけないなら嫌。日本の職場文化はひどいから」「去年ならしたいと思ったけど、今年、日本政府のコロナ対策を見てからは、やっぱり台湾が良いと思った」「日本では生活上のストレスが大きい。観光地としてはすごく良いけど、住む場所としては駄目」「集団の圧力がすごい。台湾の方が自由でいい」「十分な資金があれば考える。日本に行って生活するお金がない」「外国人が日本社会に溶け込むのはすごく難しいと思う」といった声が上がった。
「Vol.764 国際金融都市構想は前提が欠けている？」で引用されています。
2020.11.21「先進国の出生数、減少予測 日本は85万人割れも」（日本経済新聞）
新型コロナウイルス禍で先進国の出生数が減る懸念が強まっている。若年層には雇用不安などから結婚・出産を先送りにする動きがある。英調査会社ユーロモニターは先進国全体の出生数が20年に0.3%、21年に1.3%減るとの予測をまとめた。コロナ前は前年並みとみていた。長期的に人口や労働力の低下につながれば世界の成長の足かせになる恐れもある。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2020.10.26「プレミアリーグは『質の低い外国人選手』は認めない」（Yahoo News）
10月15日、英衛星放送『Sky Sports』は、英国の欧州連合（EU）離脱に伴い、イングランド・サッカー協会（FA）は選手登録枠に関する変更をプレミアリーグ側に本格要請したとし、10月いっぱいを目途に現在の入国必要条件に関する答えを迫っていると報じた。これまではEU加盟国と欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国の国籍を有す選手に登録の制限はなかったものの、今回の“ブレクジット”で、新たな登録方法を設ける必要性が出てきたのだ。
「Vol.754 大企業の違法派遣は闇に葬られる？」で引用されています。
2020.11.26「米、発展途上国の渡航者から保証金徴収　最大157万円」（jiji.com）
米国は不法移民を巡るトランプ政権の新たな強硬策として、来月から期間限定でイランやミャンマー、アフリカ諸国などからの渡航者に査証（ビザ）を交付する際に、最大1万5000ドル（約157万円）の保証金の支払いを義務付ける。この規則は来月24日に施行され、６か月間試験運用される。
「Vol.753 FRESCが技能実習機構をヘルプする？」で引用されています。
2020.11.20「デジタル先進国エストニアに『IT立国』を学ぶ」（nippon.com）
2016年の調査によれば、政府を信頼しているエストニア国民は34％に過ぎないが、デジタル国家を誇りに思っている国民は76％に達する。「世界の多くの人々がそうであるように、エストニア人も自国の政治家を信頼していません。彼らに個人情報を託して、正しく運用してもらえるとは思っていません。それでも私たちがe-IDカードや電子政府のサービスを安心して使っているのは、このシステムに全幅の信頼を寄せているからです。」
「Vol.752 公務員は経営能力を審査できるのか？」で引用されています。
2020.11.19「中南米移民、苦境に光　国境の町、政策回帰に期待」（毎日新聞）
米大統領選で共和党のトランプ大統領の敗北と民主党のバイデン前副大統領の当選が確実になったことで、今後注目されるのが中南米系移民の動向だ。トランプ氏は不法移民の入国を防ぐ強硬な水際対策に注力した。一方のバイデン氏は「最も近い隣人を侮辱した」とトランプ氏を非難し、寛容な移民政策への回帰を目指す。今、米国を目指す国境の町にいる人々は何を思うのか。
「Vol.753 FRESCが技能実習機構をヘルプする？」で引用されています。
2020.11.17「アジアで広がる米大学離れ 留学生14年ぶり減」（日本経済新聞）
米国際教育研究所と米国務省が16日に発表した年次報告書によると、同国における留学生の総数は、直近の19～20年度が前年度比1.8%減の107万5496人だった。前年度比減は05～06年度以来。19～20年度に留学を始めた学生数は26万7712人（前の年度比0.6%減）で、4年連続減となった。最近の最多だった15～16年度より11%近く少ない。
「Vol.750 米国での留学生排斥は伝播するか？」で引用されています。
2020.11.16「スペイン・カナリア諸島にやって来る不法移民の数が大幅増」（TRT）
カナリア諸島の州政府の発表によると、年初から10月15日まで地域にやって来た不法移民の数は8102人であったが、10月15日から11月15日の間には9286人増の1万7388人となった。先週末だけでカナリア諸島にやって来た不法移民の数は1347人であったと記録された。
「Vol.754 大企業の違法派遣は闇に葬られる？」で引用されています。
2020.11.16「地中海での移民・難民船遭難の悲劇は何故繰り返すか」（Yahoo News）
見逃してはならないのは、毎度「遭難事故でたくさん死んでかわいそう」なネタとして消費されるだけの海上ルートも、その成功率は非常に高いということだ。UNHCRの推計によると、2020年1月～11月に、地中海の諸般の経路を利用してEUに入域した者8万1234人に対し、死亡・行方不明者は850人で成功率は99％である。
「Vol.754 大企業の違法派遣は闇に葬られる？」で引用されています。
2020.11.15「リビア沖の地中海 移民らを乗せた船が転覆 74人死亡」（NHK）
北アフリカのリビア沖の地中海では、移民らを乗せた船が転覆し、少なくとも74人が死亡しました。ヨーロッパを目指す船が地中海で転覆するケースは後を絶たず、ことしに入って命を落とした人は900人以上に上っています。
「Vol.754 大企業の違法派遣は闇に葬られる？」で引用されています。
2020.11.14「カナダ、香港移民の受入拡大へ 中国と緊張高まる」（日本経済新聞）
カナダのメンディチーノ移民相が12日、香港の若者のカナダでの留学や就職を後押しすると明らかにした。大学や高等学校を最近卒業した香港出身者は、雇用主や職種の制限がない就労許可を申請できる。有効期間は3年。カナダで1年以上就労経験を積めば、永住権の申請や家族の呼び寄せも可能になる。足元で申請が増えている留学ビザも処理を迅速にし、受け入れ人数を増やす。すでにカナダ国内にいる香港人も永住しやすくする。
「Vol.761 留学生も受入学校も大激変期にある！」で引用されています。
2020.11.13「移民船が転覆、70人超死亡　リビア沿岸の地中海」（共同通信）
リビア沿岸の地中海で12日、欧州を目指す移民が乗った船が転覆し、少なくとも74人が死亡した。国際移住機関（IOM）が明らかにした。IOMによると、船には女性や子どもを含む120人以上が乗っていた。47人が沿岸警備隊や漁師らに救助された。内戦の混乱が続くリビアは、アフリカや中東地域から欧州に向かう不法移民の一大出発地となっている。
「Vol.754 大企業の違法派遣は闇に葬られる？」で引用されています。
2020.11.13「豪、外国人留学生の再入国解禁方針を撤回」（REUTERS）
オーストラリアのモリソン首相は、留学で同国に滞在してきた外国人学生への入国制限の解除を先送りし、海外から帰国する自国民の受け入れを優先する方針を明らかにした。豪政府は2021年に徐々に留学生の再入国を認める意向を示しており、試験的な受け入れが既に始まっていた。ただ、多数の自国民が帰国を希望しているため、隔離施設が不足。政府はコロナ感染拡大のリスクを抑えるため、自国民の１週間あたりの帰国人数に上限を設けている。
「Vol.751 なぜ親会社の社名を報道しないのか？」で引用されています。
2020.11.11「技能実習の面接待機者は訪日したいと思っているか？」（PRTIMES）
「コロナ禍の今、技能実習の面接待機者は日本に行きたいと思っているか」について意識調査を実施いたしました。介護職種面接待機者：308名中、277名が「日本へ行きたい」と回答。介護以外（一般）職種面接待機者：716名中、594名が「日本へ行きたい」と回答。完全に日本行きの意思がなくなったという者は少数であることがわかりました。
「Vol.749 なぜ技能実習機構を批判しないのか？」で引用されています。
2020.11.10「オーストラリア、一部アジアからの渡航許可を検討」（REUTERS）
オーストラリアのモリソン首相は10日、中国の一部や日本などアジアの新型コロナウイルス感染リスクが低い地域からの入国を認めることを検討していると明らかにした。オーストラリアは３月に市民権または永住権の保有者以外の入国を禁止したが、10月にニュージーランドからの隔離なし渡航を解禁した。
「Vol.751 なぜ親会社の社名を報道しないのか？」で引用されています。
2020.11.9「中米、移民政策の緩和や支援を期待」（日本経済新聞）
米大統領選で民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の当選が確実になり、中米では期待が高まっている。バイデン氏は、移民の米市民権取得要件を緩和すると同時に、移民の原因である中米地域の治安や脆弱な法制度への対策として、4年間で40億ドル（約4100億円）を投資する考えを示しているためだ。
「Vol.753 FRESCが技能実習機構をヘルプする？」で引用されています。
2020.11.9「オーストラリア、国境閉鎖を2021年末まで延長か」（TIMEOUT）
オーストラリアの観光客受け入れに関して、最初に届いたニュースは「2020年末までは国境を閉鎖し、2021年から受け入れ再開の見込み」だった。それを受け、カンタス航空は、2021年7月まで国際線の運行を停止を発表していた。しかし最近、状況がさらに悪化。オーストラリア政府は、海外旅行はおそらく2021年末までは禁止のままだろうと述べている。
「Vol.751 なぜ親会社の社名を報道しないのか？」で引用されています。
2020.11.9「H-1B外国人就労ビザの発給要件厳格化」（mynavi）
米国の専門職外国人向け就労ビザ「H-1B」の受給資格が厳格化された。例えば、ソフトウェア開発者を含む永住権取得につながるような職種の場合、新規則では米国の会社が年収208,000ドル (約2,150万円)以上で雇用しないとH-1Bビザの申請が却下される可能性があるとNational Foundation for American Policyは分析している。賃金を抑えられないのなら会社は即戦力を雇う。米国の会社で経験を積みたい若い人達は職を得にくくなる。
「Vol.748 新築高層ビルよりも大事なことがある？」で引用されています。
2020.11.8「日系企業の日本人董事長に『外国人永久居留証』江蘇省宿遷市」（AFP）
中国江蘇省宿遷市公安局の李笑梅副局長はこのほど、日本のコンデンサーメーカー、ニチコンの子会社「尼吉康電子（宿遷）」の董事長を務める日本人の南出智嗣氏に「外国人永久居留証」を発行し、直接手渡した。南出氏は同市公安機関出入境管理部門の「居留証配達サービス」に感謝の意を表し、中国政府の新型コロナウイルス予防抑制措置を高く評価した。
「Vol.746 在留資格で国際金融都市は築けない」で引用されています。
2020.11.6「豪経済は回復途上、人口の伸び鈍化が主な重しに」（REUTERS）
オーストラリア中銀は、オーストラリアの国境が2021年末まで引き続き閉鎖されると予想。人口の伸びの唯一最大の原動力となっていた移民の流入を遮ることになる。年間の人口伸び率は2020／21会計年度に0.2％、21／22会計年度に0.4％まで落ち込むとみられている。これまで数年間は1.6％以上となっていた。中銀は「これは第１次世界大戦以降で最も低い人口伸び率だ」とし、長期見通しにとって大きなチャレンジだと指摘。
「Vol.747 留学生は減り続けても問題ないのか？」で引用されています。
2020.11.6「中国、コロナ流行国からの外国人入国を禁止」（AFP）
中国は5日、新型コロナウイルスの流行国からの外国人の入国を禁止する措置について、「合理的で公正な対策」だと主張した。欧州が感染の第2波に見舞われる中、在英中国大使館は4日、中国政府は英国からの外国人の入国を「一時見合わせる」と発表。続いてベルギー、フィリピン、インド、ウクライナ、バングラデシュの中国大使館も、同様の発表を行った。
「Vol.746 在留資格で国際金融都市は築けない」で引用されています。
2020.11.4「中国人留学生に発行したビザは4月以来99%減少」（Techcruncs）
米国国務省のデータを挙げたNikkei Asia（日経アジア）の最新記事によると、中国本土の申請者に対して4～9月の間に発行されたF-1学生ビザはわずか808件で、2019年同時期に発行されたF-1学生ビザ、9万410件より99％少なかった。他の国の学生についても状況は変わらず、インドの学生に発行されたF-1ビザは88％、日本の学生は75％、韓国の学生は75％、メキシコの学生は60％それぞれ前年から減少している。
「Vol.750 米国での留学生排斥は伝播するか？」で引用されています。
2020.11.4「中国人留学生に発行したビザは4月以来99%減少」（Tech Crunch）
中国本土の申請者に対して4～9月の間に発行されたF-1学生ビザはわずか808件で、2019年同時期に発行されたF-1学生ビザ、9万410件より99％少なかった。他の国の学生についても状況は変わらず、インドの学生に発行されたF-1ビザは88％、日本の学生は75％、韓国の学生は75％、メキシコの学生は60％それぞれ前年から減少している。
「Vol.745 豚の解体事件は後顧の憂いを残す？」で引用されています。
2020.11.4「サウジ、外国人労働者への制約緩和へ－転職許可不要に」（Bloomberg）
サウジアラビアは、外国人労働者を対象としていた主な制約の幾つかを廃止する。同国は外国からの人材を誘致し、労働市場の流動性を高める計画の一環として労働政策を見直している。労働・社会発展省のアルハルビ副大臣によると、外国人労働者は今後、転職や国外への移動、さらにサウジを完全に離れる際に雇用主の許可が必要なくなる。
「Vol.745 豚の解体事件は後顧の憂いを残す？」で引用されています。
2020.11.1「H-1Bビザ申請の規制基準に関する新規規則を発表」（USFL）
労働省は、一般賃金決定（Prevailing Wage Determination）または労働条件申請（LCA）を必要とする、永住権ベースおよび一時的な雇用ベースのビザ申請の両方に必要な一般賃金率を引き上げています。これらのビザの場合、労働省は、特定の地域における特定の職業の賃金に関する調査に基づいて、「賃金レベル」を4つの層に分けています。
「Vol.748 新築高層ビルよりも大事なことがある？」で引用されています。
2020.10.31「タイ)外国人観光客の低迷、来年も約8割減の800万人」（PJA NEWS）
外国人観光客の入国の厳しい制限が続いており、タイ財務相は外国人観光客の入国数は激減すると予測しています。観光立国のタイは昨年の2019年には外国人観光客が約3980万人も訪れていましたが、今年の2020年は入国禁止が出る前の1月～3月の入国者ぐらいしかいなくなってしまい、670万人程度にまで低下し、80%以上の急減となると予測を発表しています。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.31「タイ観光スポット　カオサン通りがリニューアル」（ANN）
バンコクのカオサン通りは路上の整備など大規模な改修が進められていましたが、新型コロナウイルスの影響で訪問者の9割を占めるとされる外国人観光客を失い、閑散とした状況が続いていました。今回のイベントは改修後の様子をタイ国内にアピールし、国内からの集客につなげる狙いもありますが、出店した露店の関係者からは厳しい声も聞かれました。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.31「タイ)閑散とするプーケット！プラユット首相訪問」（PJA NEWS）
タイのプラユット首相は週明けの2020年11月2日、タイのプーケットを視察に訪れる予定です。タイ政府の説明によると、プーケット現地のGDPのおよそ9割が外国人の観光客に関連した内容となっており、武漢ウイルスの感染防止のために外国人観光客の入国が長らく禁止されている事は、プーケットの経済において非常に深刻な打撃となっています。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.30「移民船沈没で140人溺死か、セネガル沖＝国連」（BBC）
国連の国際移住機関（IOM）は29日、西アフリカのセネガル沖で移民約200人を乗せた船が沈没し、少なくとも140人が溺死したと明らかにした。移民を乗せた船は24日にセネガル西部ムブールを出港。間もなく火災が発生し、転覆したという。これまでに約60人が救助された。移民はスペイン領カナリア諸島経由で欧州大陸へ渡ろうとしていた。
「Vol.754 大企業の違法派遣は闇に葬られる？」で引用されています。
2020.10.30「移民船が転覆、少なくとも140人死亡　今年最多の犠牲者」（CNN）
西アフリカのセネガル沖で移民を乗せた船が転覆し、少なくとも140人が死亡した。このルートを航行する移民船は急増しているが、今回の転覆による犠牲者の数は今年に入って最も多かった。同船には約200人が乗船していた。セネガルとスペインの海軍や、近くにいた漁船などが59人を救出し、20人の遺体を回収したと報じられているという。
「Vol.754 大企業の違法派遣は闇に葬られる？」で引用されています。
2020.10.30「EU離脱で英国農業に迫る人手不足危機」（FT）
サンフィールズ・ファームズのデレク・ウィルキンソン取締役は、季節労働者の受け入れ制度について新たな展開がない限り、ジーズが葉タマネギ生産の最大で半分をセネガルに移す意向だと明らかにした。NFUの園芸・ジャガイモ委員会を統括するキャッパー氏によると、すでにある有機野菜生産者は来年の収穫期に向けた作付面積を400ヘクタールから150ヘクタールにまで減らしており、その他の生産者にも栽培縮小の動きがみられるという。業界団体ブリティッシュ・サマー・フルーツのニック・マーストン会長は、果物生産者に今年雇われた国内の労働者のうち、6週間を超えて仕事を続けたのはわずか28%だったと指摘した。
「Vol.745 豚の解体事件は後顧の憂いを残す？」で引用されています。
2020.10.30「『パタヤモデル』で外国人観光客の誘致を検討」（thaich）
現在タイへは、特別観光ビザを取得した外国人観光客の入国が可能になっていますが、以前は「プーケットモデル」という形での外国人観光客のタイ入国が検討されていました。「プーケットモデル」とは、14日間の検疫中に、検疫施設から１～２キロ以内の決められた区域内であれば、ビーチなども自由に利用できるというものでした。しかしこの計画は頓挫しています。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.30「タイ)外国人観光客の入国に『スマートバンド』導入！」（PJA NEWS）
タイ政府のMDES(デジタル経済社会省)は、STV(特別観光ビザ)で入国する外国人観光客に、2020年11月1日から「スマートバンド」の着用を義務付け、観光客の追跡や、体温、心拍数などの健康状態の管理を行えるようにする事を発表しました。この「スマートバンド」は、外国人観光客の居場所や移動履歴の把握、体温や血圧、心拍数など健康基本情報を把握し、体温が37.5度を超えた場合はアラートを通報するなどの機能を備えています。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.30「パタヤ)年末の外国人観光客は昨年比99%減！？」（PJA NEWS）
パタヤを訪問する外国人観光客数は世界で19位と高い地位にあり、パタヤ現地の人の収入の実に約8割は、観光業に関連した収入となっているという試算もあるほど現地経済は観光業に依存していました。ある試算によると、パタヤの今年の年末の外国人観光客の訪問数は、前年比で99%減という衝撃的な数字になる事が予想されています。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.29「韓国に住む外国人222万人　総人口の4.3％」（聯合ニュース）
韓国行政安全部が29日、統計庁の「人口住宅総調査」の結果に基づいて発表した資料によると、昨年11月１日現在の外国人住民の数は計221万6612人で、前年比7.9％（16万1991人）増加した。総人口（韓国に住む韓国人と外国人）5177万9203人のうち、外国人住民の割合は4.3％だった。
「Vol.745 豚の解体事件は後顧の憂いを残す？」で引用されています。
2020.10.29「タイ)パタヤ市がタイ政府に『パタヤモデル』提唱」（PJA NEWS）
この「パタヤモデル」、隔離期間もバンコクなどにあるASQ(Alternative State Quarantine)というタイの国が指定する隔離施設ではなく、パタヤ現地のホテルなどのALQ(Alternative Local Quarantine)で過ごせるようにし、出来るだけ快適な2週間の隔離期間を過ごした上で、感染がない事が確認された後は、自由にパタヤをはじめタイ国内をSTV(特別観光ビザ)で長期旅行が出来るによることで、外国人観光客の誘致を目指しています。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.29「ドイツ観光局、外国人観光客の回復見込み後退を予測」（travelvoice）
ドイツ観光局は、訪独外国人宿泊数は、主要マーケットである業務渡航（法人の出張など）の回復が遅れるとの予測のため、2023年でも2019年比84%にとどまるとの見解を示した。2019年の訪独外国人宿泊数は前年比2.6%増の8990万泊となり、10年連続で過去最高を更新したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2020年1月-7月までの累計宿泊数は同59.9%減の2040万泊に落ち込んだ。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.29「ビザ規制強化、米政権が検討　留学生向けなど」（毎日新聞）
国土安全保障省は９月下旬、学生向けの「Ｆ」、研究者ら交流訪問者向けの「Ｊ」、報道関係者向けの「Ｉ」の３種類のビザについて、改正案を公表。滞在可能な期間を実質的に短縮するもので、ＦビザとＪビザは最長４年に制限。Ｉビザの滞在期間も240日とし、更新は１回のみとした。
「Vol.742 滞在は更新できても就職はどうする？」で引用されています。
2020.10.29「コロナ禍に揺れ動く留学生事情」（Forbes）
中国も就職は厳しくなっている。コロナの影響による企業の採用控えもあるが、それ以前に中国では大卒者が急増しており、就職難が指摘されていた。2020年の新卒者数は前年比40万人増の874万人で過去最大となっている（中国教育部）。希望する企業に就職できず、一旦中国の大学院に進学して就職の準備をする新卒者も増えている。
「Vol.742 滞在は更新できても就職はどうする？」で引用されています。
2020.10.28「トランプ氏の看板政策に変化？『反移民』の影薄く」（WSJ）
ドナルド・トランプ氏は4年前の大統領選で、不法移民の抑制とメキシコとの国境の壁建設を公約に掲げて共和党の指名を獲得し、本選でも当選を果たした。だが今年は、自らを大統領の座に押し上げ、1期目に大きく注力したこの問題について、あまり強調していない。
「Vol.745 豚の解体事件は後顧の憂いを残す？」で引用されています。
2020.10.28「愛国に燃える『戦狼』留学生の恐怖」（Yahoo News）
中国共産党が強行した香港国家安全維持法（国安法）施行から「学問の自由」を守るため、ユニバーシティーズUKは「海外の司法管轄権がキャンパスに“潜在的な萎縮”効果を与える」として、匿名でコースワークに参加したりセミナーに参加したりすることを認めるガイダンスをつくりました。海外の司法管轄権とは中国共産党を念頭に置いているのは明らかです。
「Vol.742 滞在は更新できても就職はどうする？」で引用されています。
2020.10.27「トランプ政権が移民に与えた影響　7つの表で見る」（BBC）
トランプ政権下では、就労目的の短期入国は容易になったが、アメリカ定住は困難になった。永住ビザの発給数は2016年に約120万だったものが、2019年には約100万人に減っている。雇用主がスポンサーとなる永住ビザの数はほとんど変わっていない。つまり影響を受けるのは、すでに市民権や永住権をもつ親族を頼ってアメリカに移住しようとする人たちだ。大勢がこの政策の変化の影響を受けた。
「Vol.745 豚の解体事件は後顧の憂いを残す？」で引用されています。
2020.10.27「米政権、留学ビザ規制強化検討　安保リスク理由」（sankeibiz）
トランプ米政権が海外から訪れる留学生や研究者、報道関係者向けのビザの発給について、安全保障上のリスクを理由に規制強化を検討している。有力紙ニューヨーク・タイムズが24日の社説で自国の利益を損なう「自傷行為」として方針撤回を求めるなど、米メディアでも反発が広がっている。
「Vol.742 滞在は更新できても就職はどうする？」で引用されています。
2020.10.27「タイ)外国人観光客受け入れ、中国の広州から145人」（PJA NEWS）
昨日の2020年10月26日、中国の広州から、STV(特別観光ビザ)で入国する外国人観光客として145人がタイのスワンナプーム国際空港に到着しました。2020年10月20日、タイが武漢ウイルスによる閉鎖の後、外国人観光客の受け入れを再開して初となる、外国人観光客の受け入れが中国から行われました。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.26「外国人記者や留学生のビザ規制は『自傷行為』」（sankeibiz）
国土安全保障省が進めている規制案は、これまで最長５年間認めてきた外国人記者らの滞在期間を当初は240日に限定。留学生は学業の必要性に応じて柔軟に認めてきた滞在期間を最初から２年や４年と規制する。９月下旬に規制案が公表され、10月26日までパブリックコメントを実施。早ければ年内にも規制強化に踏み切るとみられ、対象者は200万人以上に上る。
「Vol.750 米国での留学生排斥は伝播するか？」で引用されています。
2020.10.26「９月の外国人観光客はゼロ」（タイランド通信）
タイ観光・スポーツ省観光局によると、2020年９月の外国人観光客数は前月に続きゼロだった。タイ国内で新型コロナウイルスの流行を防ぐため、外国人の入国規制が敷かれていたことが理由。前年同月の観光客数は290万2731人。ただしタイ政府は、今月からスペシャル・ツーリスト・ビザ（STV）を発給し、外国人観光客の受け入れを開始している。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.23「フィリピン、外国人の再入国を一部解禁」（日本経済新聞）
フィリピン政府は23日、ビジネス関係の外国人の再入国を11月1日から一部認めると発表した。3月中旬から外国人の入国を全面的に禁止しており、7カ月半ぶりの解禁となる。再入国を認めるのは、経済特区内の企業の関係者を対象に発給されたビザを現在保有している外国人。入国後にPCR検査を受け、自主的に14日間隔離することなどが条件になる。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.21「タイ 外国人の特別観光ビザ 日本の観光客にも発行検討」（NHK）
タイ政府は、受け入れを再開した外国人観光客向けに発行している特別観光ビザについて、今後日本からの観光客にも発行する可能性があるとして、検討を続けていることを明らかにしました。タイでは、新型コロナウイルスの感染防止対策として外国人の入国を厳しく制限してきましたが、外国人観光客の受け入れを再開するため、感染リスクが低いとタイ政府が判断した国や地域には入国に必要な特別観光ビザを発行します。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.21「タイ、外国人観光客受け入れ再開 まずは中国から」（日本経済新聞）
タイはGDPの約2割を観光で稼ぐ。2019年には4千万人近くの外国人が訪れ、観光収入は1兆9600億バーツ（約6兆6600億円）に達した。タイ観光協会は20年の観光客数と観光収入は前年を83%下回ると予想する。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.16「韓国の非熟練外国人労働者の受け入れ」（SYNODOS）
一般雇用許可制は、韓国政府が送り出し国の政府と覚書（MOU）を結び、年ごとに受け入れ人数を決定し、労働者の募集や選抜、研修、韓国企業への割り当て、帰国まで一元的に管理する仕組みである。中間業者を排除し、受け入れ過程に政府が直接関与することで透明性を確保している。受け入れ対象となるのは、製造業、建設業、農畜産業、サービス業、漁業の5業種。
「Vol.743『技能実習』と『特定技能』を統合せよ」で引用されています。
2020.10.16「フリーランスの時代はやってくるのか？」（President online）
フリーランス人口は5900万人、米国の労働力人口の36％を占めている。この中には副業している人も含まれるが、フルタイムの専門家は19年調査より8ポイント増加し、36％を占める。職種はコンピュータプログラミング、マーケティング、IT、ビジネスコンサルティングなどの専門家が50％。10年でフリーランスが社員を逆転すると言われていたが、この勢いだとあと5年もかからない。
「Vol.739 技人国の採用はジョブ型が不可欠？」で引用されています。
2020.10.16「韓国への留学生の不法滞在者、ベトナム人が半数以上」（Viet Jo）
韓国で学ぶ外国人学生が不法滞在者となるケースが過去5年で大幅に増え、うちベトナム人は直近3～4年の間に国別で最多となっていることが明らかになった。留学(D-2)もしくは語学研修(D-4-1、D-4-7)のビザを取得して入国した外国人学生のうち、不法滞在者となった人の数は今年6月時点で計2万3631人に上り、5年前(5879人)の4倍以上に膨らんだ。
「Vol.738 大学卒の留学生は即戦力なのか？」で引用されています。
2020.10.14「米政府、H-1B外国人就労ビザの発給要件を厳格化へ」（JETRO）
H-1Bビザはもともと米国企業が世界経済の中で競争力の高い存在であり続けるために、足りない雇用を埋めることを目的としていたが、現在では本来の目的を超えて利用されているとした。さらに、50万人以上のH-1Bビザ保持者が米国市民の職を奪ったとし、新型コロナウイルスにより経済が低迷している今こそ、H-1Bビザ制度を厳格化することが重要だとした。
「Vol.740 偽造カードの最大の問題は安いことだ」で引用されています。
2020.10.12「外国人観光客の激減によりSIMカード減少」（business-partners.asia）
インターネット加入者数は今年上半期に1550万人と前年比5.6％減、SIMカード加入者数も6％減の2050万人となった。カンボジア電気通信規制機関（TRC）の広報官は、「インターネット加入者の減少は、外国人観光客の減少などに起因する」と述べた。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.10「カナダ、留学生の受入再開を10月20日より本格化」（留学プレス）
カナダが留学再開に向けて本格的に舵を切りました。2020年10月20日より、一定条件のもと新規留学生の渡航が可能になります。カナダ 移民・難民・市民権省は、感染防止対策基準を満たしていると州政府等により承認された教育機関に限り、留学生の受け入れを認めることを発表。
「Vol.738 大学卒の留学生は即戦力なのか？」で引用されています。
2020.10.9「起業家を引きつけるエストニアのエコシステム」（JETRO）
エストニアは2014年、世界で初めて非居住者にデジタル空間で居住権を与える「E-residency」を導入した。これを利用すれば、非居住者でもエストニアの行政サービスを利用でき、オンラインでエストニアでの法人設立ができる。また、行政サービスの99％がオンラインで完結し、法人税（20％）が利益ではなく配当金に課税され、配当を行わない限り課税されない。
「Vol.752 公務員は経営能力を審査できるのか？」で引用されています。
2020.10.9「ビザ制度緩和でイノベーション取り込み目指す」（JETRO）
2019年末時点では170カ国・地域以上から6万人を超える電子居住者が登録されている。電子居住者が設立した会社は2019年11月に1万社を超え、法人税による税収が2019年に初めて1,000万ユーロを超えたという。場所にとらわれずに事業を開始する起業家に加えて、EU市場でのビジネス活動を目的として法人を設立する起業家が多いのも同制度の特徴だ。
「Vol.752 公務員は経営能力を審査できるのか？」で引用されています。
2020.10.7「米大学がコロナ一大感染地に　対面授業が裏目」（産経新聞）
対面式の授業を取り入れる大学は多い。「完全対面式授業」は４％▽「主に対面式」は23％▽オンライン式と対面式を織り交ぜた「ハイブリッド式」は21％。「主にオンライン式」と回答した34％と合わせ、何らかの形で対面式授業を取り入れている大学は82％に上る。他方で、「完全オンライン式」と回答したのは、ハーバード大やコロンビア大など10％の大学にとどまった。
「Vol.736 大学はコロナで大量淘汰されるのか？」で引用されています。
2020.10.5「連邦政府の態度たたり､海外留学生激減」
海外留学生を対象にした意識調査で､回答者の59%が､｢パンデミック前に比べてオーストラリア留学を勧める気持ちがなくなった｣と答えた｡しかも､中国人留学生では76%､ネパール人留学生でも69%が､｢オーストラリア留学を勧めない｣と答えている｡また､民族差別をこうむったという留学生は全体で4分の1､中国人留学生では半数以上にのぼっている｡
「Vol.738 大学卒の留学生は即戦力なのか？」で引用されています。
2020.10.4「移民政策　米英で制限強化の動き」（日本経済新聞）
近年は移民の制限に踏み切る国が増えている。米国ではトランプ政権が不法移民対策を強化しているほか、IT（情報技術）技術者が多く利用する「H1B」などの査証（ビザ）の新規発給を年末まで停止している。英国も欧州大陸からの低技能労働者の受け入れ条件を厳しくしている。
「Vol.737 来日した移民は賃金を下げるのか？」で引用されています。
2020.10.4「英国、大学院で研究希望の中国人の受け入れを拒否」（Record China）
英国政府は今月1日以降、同国の大学院で国家安全保障に関連する科目の研究を希望する海外からの申請者に対する安全保障審査を強化する。この措置により、何百人もの中国人大学院生が、英国でいわゆる「デリケートな科目」を研究することが禁止される。
「Vol.734 留学ビザの審査はさらに厳しくなる？」で引用されています。
2020.10.4「米政府、共産党員・全体主義政党メンバーの移民を禁止に」（大紀元）
米国移民局（USCIS）の新しいガイダンスでは、「共産党、または他の全体主義政党のメンバーと、共産党または他の全体主義政党の付属組織のメンバー」が米国の移民ビザを申請する場合、すべて「不許可にする」とした。「不許可にする」理由について、USCISは、「米国の安保上の脅威と防御に対処するために、議会で可決された一連の法的措置の一部である」と示した。
「Vol.733 米NY市警に中国人のスパイがいた？」で引用されています。
2020.10.3「移民北上『米選挙と関係』メキシコ大統領が疑念」（日本経済新聞）
メキシコのロペスオブラドール大統領は2日、米国を目指す中米の移民集団「キャラバン」数千人が北上を始めたことについて、「米大統領選と関係していると信じる」と述べた。投票まで1カ月となったこの時期に不法移民問題に注目が集まれば、移民制限を唱えるトランプ大統領に有利に働く可能性がある。
「Vol.740 偽造カードの最大の問題は安いことだ」で引用されています。
2020.10.3「『特定技能』外国人はなぜ増えないのか？」（Wedge Infinity）
ベトナムは、賄賂と汚職の蔓延る国だ。社会主義国であるため、とりわけ政府関係者の権限も強い。そのため関係者への賄賂が横行する。実習生から違法な手数料を徴収するような機関でも、政府関係者に金を渡せば、簡単に取り締まりを逃れられる。つまり、ベトナムのような新興国では、政府自体が「悪質ブローカー」の一部と化しているわけだ。実習生と同様、特定技能の送り出しも政府関係者には大きな利権となる。だから日本側が「悪質ブローカーの排除」を求めても、簡単には応じるわけにはいかない。
「Vol.732 入管が行き過ぎた制圧を謝罪する？」で引用されています。
2020.10.2「米国へ移民集団が移動　中米ホンジュラスから」（日本経済新聞）
中米グアテマラからの報道によると、隣国ホンジュラスから米国を目指す移民集団（キャラバン）千人以上が1日までに、国境を越えてグアテマラに入った。世界最悪水準の治安や困窮からの逃避を求めて米国を目指すキャラバンは毎年のように構成されている。今回はコロナ流行の中での移動となり、多くがマスク姿だ。
「Vol.740 偽造カードの最大の問題は安いことだ」で引用されています。
2020.10.2「世界の『移民受け入れ寛容度ランキング』」（Yahoo News）
アメリカの世論調査会社ギャラップは「移民受け入れインデックス」の最新調査結果を公表。このインデックスは最高値が9で、数値が高いほど寛容性があることを示すのだが、世界的には2016年の5.34から2019年には5.21に低下。2015年の「欧州難民危機」や2016年のアメリカの大統領選挙でのトランプ政権誕生などを経て、世界は移民により冷たい視線を向けている。
「Vol.737 来日した移民は賃金を下げるのか？」で引用されています。
2020.10.2「米FBI、中国スパイに警戒を促す啓発動画を公開」（大紀元）
連邦捜査局（FBI）と米国家防諜安全保障センター（NCSC）は、中国がどのようにして米国の国家安全保障当局者を騙し、スパイ活動を行ってきたかを説明する啓発動画を公開した。主人公は元米海軍将校だ。中国人男性とのビジネスを事例にしている。この動画は米中央情報局（CIA）の元職員ケビン・マロリーの逮捕に至るまでの実話をもとに制作された。
「Vol.733 米NY市警に中国人のスパイがいた？」で引用されています。
2020.10.1「サルヴィーニ伊前内相が移民政策により出廷へ」（TRT）
イタリアのマッテオ・サルヴィーニ前内務大臣が移民116人を乗せたボートが同国に寄港するのを許可しなかったことにより裁判を受ける。同時に極右の北部同盟の党首でもあるサルヴィーニ氏が「職権乱用」の罪で裁判を受ける訴訟では最高15年の禁固刑が科される可能性があるとされている。
「Vol.741 不法就労は『疑い』だけで入国拒否？」で引用されています。
2020.10.1「日本からトビタテない留学生はいま何をするべきか」（FNN）
アメリカではトランプ政権が7月「すべての授業がオンラインの場合には、ビザを発給しない」と発表して一時混乱したが、現在は留学セミナーを行うなど積極的な広報を行っている。イギリスは留学生向けに「ready for you（受け入れ準備は出来ています）」というキャンペーンを行い、留学生受け入れに関する政府方針や大学の様子を配信している。日本人の場合2週間隔離を必要としない大学も増えてきた。
「Vol.738 大学卒の留学生は即戦力なのか？」で引用されています。
2020.10.1「トランプ政権の移民対応にさらなる疑念 不審な子宮摘出」（Forbes）
ナンシー・ペロシ下院議長は9月15日、内部告発があったジョージア州のICE不法移民収容センターについて調査を求めた。この施設で働くドーン・ウッテン看護師による内部告発では、不審な子宮摘出術や、新型コロナウイルス感染症の検査と報告の拒否など、医療面での虐待が詳細に報告されている。ウッテンの告発によれば、収容されている女性の多くは、ウッテンが“子宮収集家”と呼ぶ婦人科医のもとに連れていかれたという。
「Vol.735 東京を脱出する動きは本物なのか？」で引用されています。
2020.10.1「国民投票でEU移民受け入れを制限するイニシアチブ否決」（JETRO）
人の移動の自由は、スイスとEUが自由な相互市場アクセスを確保するために1999年に締結した第1次バイラテラル協定の中で保障されている。この協定は7分野から成り、1分野のみの破棄はできず、どれかが破棄された場合は全体破棄となる条項（ギロチン条項）が含まれている。EU市場へのアクセスや、EUとの間で膠着状態に陥っている制度的条約の交渉に大きな影響が生じるとして、イニシアチブを提起した国民党を除く全ての政党や経済団体は反対票を投じるよう国民に呼び掛けていた。
「Vol.732 入管が行き過ぎた制圧を謝罪する？」で引用されています。
2020.9.28「中国の就職戦線異状あり 名門大留学生が続々帰国」（西日本新聞）
米国では、トランプ政権の意向で中国人留学生へのビザ発給を厳格化したり、手続きを遅らせたりする動きがあるとされる。「米中対立が先鋭化する中で、中国人留学生を締め出すのが狙い」と外交筋は指摘する。米国に留学経験がある北京在住の男性会社員（26）は「欧米の現地企業に就職したり、留学先の大学に残って研究者のポストを得たりするはずが、帰国せざるを得なくなった留学生は少なくない」と話す。
「Vol.742 滞在は更新できても就職はどうする？」で引用されています。
2020.9.28「スイス国民投票、移民抑制を否決　EUとの移動自由を維持」（BBC）
スイスで27日、欧州連合（EU）との間で人の移動の自由を定めた協定について、破棄の是非を問う国民投票が実施され、反対61.7%、賛成38%で否決された。スイスはEU加盟国ではないが、EUと相互に依存した一連の協定を結んでおり、欧州の自由貿易圏に出入りできる。これに対して保守系右派のスイス国民党（SVP）が移民抑制を提案したが、政府は反対していた。
「Vol.732 入管が行き過ぎた制圧を謝罪する？」で引用されています。
2020.9.28「移民制限案の否決は保守政党に『平手打ち』」（Swissinfo）
27日の国民投票で、欧州連合（EU）との「人の移動の自由」を定めた協定破棄は反対多数で否決された。スイスメディアは、有権者が労働者の自由な移動を支持し、同案を提起した保守派・国民党の「大失敗」に終わったと評価。ただこれがEUとの二国間交渉の追い風にはならないとも述べた。
「Vol.732 入管が行き過ぎた制圧を謝罪する？」で引用されています。
2020.9.28「スイスの国民投票：戦闘機の新規調達は超僅差で可決」（Swissinfo）
移民は過去50年間、国内政治において繰り返し議論に挙がるテーマだ。特に、2002年に施行されたEUとの人の移動の自由を定めた協定は頻繁に登場する。今回、保守系右派の国民党（SVP/UDC）が、協定破棄を求めたイニシアチブ（国民発議）を提起し、必要な署名を集めて国民投票に持ち込んだ。スイスはEUに加盟していない。有権者の61.7％がイニシアチブに反対。州の過半数も反対に回った。協定は今後も維持される。
「Vol.732 入管が行き過ぎた制圧を謝罪する？」で引用されています。
2020.9.27「米最高裁 保守派が圧倒　反『中絶・移民』に傾斜」（日本経済新聞）
トランプ氏が再選を逃し、民主党のバイデン政権が誕生しても最高裁が政策を阻止する可能性がある。たとえばバイデン前副大統領はトランプ政権が導入したイスラム諸国からの入国制限を廃止すると公約した。最高裁が18年に制限を認めた際は当時の保守派5人が賛成した。ここにバレット氏が加われば、判断が覆る可能性が極めて低くなる。
「Vol.740 偽造カードの最大の問題は安いことだ」で引用されています。
2020.9.27「トランプ氏の移民政策で県駐在員のビザ取れず」（読売新聞）
福岡県は25日、県の米国事務所の運営体制を見直すと発表した。県職員の勤務を一時停止し、現地在住者への業務委託に切り替える。サンフランシスコにある米国事務所には県職員１人が常駐。トランプ政権が国民の雇用確保を目的に一部の就労ビザ（査証）の発給を停止するなどしたことから就労ビザの審査が厳しくなり、職員の在留許可の継続取得が難しい状況になった。
「Vol.737 来日した移民は賃金を下げるのか？」で引用されています。
2020.9.25「中国軍関係者も「留学」できる日本の大学の大問題」(Yahoo News)
中国共産党人民解放軍と直接、軍事技術開発契約を締結して、機密度の高い兵器などの開発や製造の一端を担うのが、北京航空航天大学、ハルビン工業大学、北京理工大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学だ。これら7校は国防七校と呼ばれ、国務院に属する工業・情報化部の国防科技工業局により直接管理されている。国防7校の学生が、米国や日本の大学に留学をしている。また、中国軍の軍関係者も留学生になりすまして米国や日本の大学で研究をしている。
「Vol.734 留学ビザの審査はさらに厳しくなる？」で引用されています。
2020.9.25「シンガポールの人口が03年以来の減少、外国人が出国」（REUTERS）
シンガポールの人口が、2003年以来の減少となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動規制や失業により、外国人労働者が出国していることが要因。シンガポールの人口は１万8000人（0.3％）減少し569万人。シンガポール国籍を有する人は、コロナ禍による帰国などで小幅増加した一方、外国籍は２％減少して164万人、永住権取得者も若干減少した。
「Vol.729 許可人数が多い派遣会社を調査せよ」で引用されています。
2020.9.25「人口が569万人に減少、外国人労働者の帰国増が理由」（Asiax）
国民の数は0.6%増の352万人。永住権所持者（PR）は前年並みの52万人。昨年、帰化が認められたPRは2万2,714人で、PRになった人は3万2,915人だった。政府は移民枠を2009年に厳しくして以来、PR認可数を年3万人前後で維持している。平均寿命の増加と少子化で、年齢65歳かそれ以上の国民の割合は2010年の10.1％に対し現在は16.8％になった。国民年齢の中央値は昨年の42歳から42.2歳に上昇した。
「Vol.729 許可人数が多い派遣会社を調査せよ」で引用されています。
2020.9.25「出稼ぎ外国人に『虐待的』と批判 カタールで新規則」（Bloomberg）
労働人口の大半を外国人労働者が占めるカタールは、外国人労働者の労働環境を改善する新規則を導入した。湾岸諸国では初めて全労働者を対象に最低賃金を適用するなど抜本的な労働市場改革のための新法を施行。外国人労働者の処遇をめぐる批判を抑え、より恒久的な雇用創出を目指す。中東では、雇用主が出稼ぎ労働者の身元保証人となる「カファラ制度」を採用している。同制度の下、雇用主は外国人労働者の転職や在留資格継続を制限できる。
「Vol.729 許可人数が多い派遣会社を調査せよ」で引用されています。
2020.9.24「中国が新型コロナで制限していた外国人の入国を再開」（Yahoo News）
中国外務省と国家移民局は、昨日23日、「有効な3種類の居留許可を持つ外国人の入国許可に関する公告」を発表。これは、3月26日に発表した措置の一部の調整とされている。３月26日の措置とは、外交官や飛行機の乗務員など一部を除いて、外国人は有効なビザや居留許可を持っていても入国させないというもの。３月28日から実施されていた。昨日発表された内容は、ビジネス、私的な事務、家族訪問における有効な居留許可を持っていれば、9月28日午前0時より入国を許可するというもの。
「Vol.730 入管行政は正常運転に戻っていく？」で引用されています。
2020.9.23「トランプ VS. バイデン　移民・国境政策の相違点」（WSJ）
トランプ政権下において、ほぼ全種類の就労ビザ申請で却下率が上昇している。専門技術を有する移民に適用されるH1Bビザ申請の却下率の場合、16年は約6.1％だったが、19年は15.1％に上昇している。バイデン氏はそのような政策は支持しないと明言している。
「Vol.740 偽造カードの最大の問題は安いことだ」で引用されています。
2020.9.23「NY市警のチベット出身警官、中国スパイ容疑で逮捕」（大紀元）
ニューヨーク市警の警察官で、米陸軍予備軍のメンバーでもある男が、中国政府の特別工作員として活動した容疑で逮捕された。アングワン被告人は中国当局の任務への従事、通信詐欺、虚偽の陳述、公務執行妨害の容疑で起訴された。全ての罪状で有罪となれば、最高55年の禁固刑を受けることになる。
「Vol.733 米NY市警に中国人のスパイがいた？」で引用されています。
2020.9.23「日本にも存在する中国スパイ網、NYでは警官逮捕」（日経ビジネス）
米ニューヨーク市警などは9月21日、中国当局のためにスパイ行為を働いた容疑で同市警の警察官バイマダジ・アンワン容疑者を逮捕した。米司法省は「在米チベット族のコミュニティーに潜入し、動向を中国政府に報告していた」と指摘する。アンワン容疑者自身も中国出身のチベット族で、同胞を監視する内通者に仕立て上げられていた。
「Vol.733 米NY市警に中国人のスパイがいた？」で引用されています。
2020.9.23「中国、外国人の入国規制28日から一部緩和」（毎日新聞）
中国外務省は23日、新型コロナウイルス対策として3月から続けてきた外国人の入国規制措置を9月28日からビジネス関連の滞在者らについて緩和すると発表した。具体的には、商用での滞在を目的とする居留許可証所持者やその家族らは、中国への再入国の際に改めて査証（ビザ）を取得する必要がなくなる。中国への入国者にPCR検査の陰性証明書や入国後の隔離を義務づける措置は継続する。
「Vol.730 入管行政は正常運転に戻っていく？」で引用されています。
2020.9.22「米NY市警の警官を逮捕、中国に内部情報を提供した容疑」（CNN）
デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）は声明で、アンワン容疑者の逮捕は中国によるスパイ行為の脅威に対する米当局者への警告だと述べた。同容疑者は予備役兵として秘密情報の取り扱いを認められた際の審査で、外国政府との接触なしと虚偽の申告をした罪と、中国関連の口座から計約12万ドル（約1250万円）の送金を受けたとされる通信詐欺罪にも問われている。
「Vol.733 米NY市警に中国人のスパイがいた？」で引用されています。
2020.9.21「NY中心部で移民税関捜査局の廃止求めるデモ 86人拘束」（CNN）
米ニューヨーク中心部のタイムズスクエアで19日、移民税関捜査局の廃止を求めるデモがあり、タイムズスクエアに約300人が集まったところへ、約３倍に上る人数の警官らが出動し、参加者を拘束し始めた。治安を乱し拘束に抵抗したとして85人が裁判所への出廷命令を受け、１人が逮捕された。このうち約20人はすでに釈放された。
「Vol.740 偽造カードの最大の問題は安いことだ」で引用されています。
2020.9.20「危うい中国排除 留学生に依存 中国、独立へ着々」（日本経済新聞）
これまで増加の一途をたどっていた米国に留学する中国人の数は頭打ちだ。米国土安全保障省の調査によると、米国の大学などで学ぶ中国人留学生は、20年1月時点で36万8800人と1年前より約2%減った。17年12月をピークに少しずつ減り始めている。留学生の減少は、米国がビザ発給を遅らせて留学生の排除に動いているのが一因だ。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.9.20「大坂なおみ、“政治発言”への批判の声に痛烈皮肉」（THE ANSWER）
テニスの4大大会・全米オープンで2年ぶり2度目の優勝を飾った大坂なおみ（日清食品）がツイッターを更新。「『スポーツに政治を持ち込むな』（私がやってきたのは政治じゃないけど）と言っていた全ての人たちのお陰で、勝ってやると刺激を受けました。私はこれからあなたの見ているTVにたくさん出るつもりだから、そう思っていてください」
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か？」で引用されています。
2020.9.19「ギリシャ難民キャンプ火災、1万人超が行き場失う」（日本経済新聞）
レスボス島は対岸のトルコから十数キロの距離にあり、2015年の欧州難民危機以降、アフガニスタン、シリアなどから戦火を逃れ欧州を目指す難民らの玄関口になってきた。欧州全体では15年の危機以降、中東やアフリカなどから400万人以上の難民や移民が保護を申請している。ほとんどが高所得の北部欧州を目指すが、EUのルールは初めに到着した国に難民申請の受け付けや管理を義務付けている。16年以降は密航を思いとどまらせようと、難民や移民の域内の移動を厳しく制限してきた。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.9.19「帰国して就職希望する海外の中国人留学生が2倍増に」（人民網）
世界が新型コロナウイルスの影響を受ける中、多くの中国人留学生が帰国して就職することを望んでいる。留学生の希望月給は平均1万360元（1元は約15.5円）で、中国国内の新卒生の希望月収(5858元)の約2倍。活発に就職活動をしている留学生のうち、修士課程修了以上の学歴所有者が全体の65%を占めている。
「Vol.726 日本語学校卒業生にも就活ビザ？」で引用されています。
2020.9.18「メルケルの一言がドイツとEUの姿を激変させた」（現代ビジネス）
9月8日、レスボス島のモリア・キャンプがほぼ全焼し、1万2000人以上が焼け出された。火をかけたのは、難民自身と言われている（15日に6人の容疑者が捕まった）。非人間的な生活環境と、先の見えない状況、そこにコロナ患者の発生が重なり、多くの難民の精神が限界を超えた。放火の裏には、キャンプが無くなれば、ギリシャ本土に移動させてもらえるかもしれないと言う期待があった。そうすれば、当面トルコに送り返される心配はない。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.9.17「米、中国人留学生のビザ発給をさらに厳格化」（大紀元）
米中関係が急速に悪化する中、米政府は、中国人留学生向けのビザ発給をさらに厳格化した。今年7月、米の学生ビザ（F-1ビザ）を獲得した中国人は145人にとどまり、昨年同月の2万超を大きく下回った。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）9月14日付は、7月に在中国米大使館、在上海米総領事館、在広州米総領事館が承認した学生ビザはわずか4件と報じた。その一方で、同月、香港と台湾にある米国の在外公館は約1000件の学生ビザを発給した。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.9.17「難民申請、現行ルールは『廃止』　新協定を来週提案」（jiji.com）
EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は16日、ブリュッセルの欧州議会で、難民が最初に到着した国での保護申請を義務付けたEUの「ダブリン規則」について「廃止して欧州の新たな統治システムと置き換える」と表明した。23日に難民・移民対策の新たな協定案を提案する。難民受け入れの負担分担のほか、保護条件を満たさない人々の帰還促進、国境警備強化や流入元の国との協力などが盛り込まれる見通し。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.9.17「EU 難民受入負担の議論再燃 ギリシャ難民キャンプ火災で」（NHK）
ギリシャのレスボス島にあるヨーロッパ最大の難民キャンプで起こった火災で、多くの難民や移民が生活の場所を失ったことをきっかけに、EUでは難民受け入れの各国の負担について議論が再び高まっています。ギリシャ東部のレスボス島にあるヨーロッパ最大の難民キャンプで今月8日、火災が発生し、中東などからの難民や移民、およそ1万3000人が生活する場所を失いました。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.9.17「働くより失業が得？ 苦悩する米自動車工場」（日経ビジネス）
派遣社員も工場での勤務を希望しない人が増えた。原因は、週600ドルという失業給付額の高さだ。失業者にはこの給付金に加えて失業保険が付与される。19年末の平均給付額は週378ドルだった。給付金と合計すると978ドルとなり、時給に換算すると24ドル45セントになる。一方、自動車・部品工場の20年7月の平均時給は23ドル5セントだった。働かずに政府の補助を受けたほうが収入が増える計算だ。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する？」で引用されています。
2020.9.16「放火容疑、5人逮捕＝欧州最大難民キャンプ火災―ギリシャ」（AFP）
ギリシャ政府は15日、東部レスボス島で先週起きた欧州最大規模の難民キャンプ大火災に絡み、放火容疑で5人を逮捕したと発表した。ギリシャの島々には約３万人の難民が滞在している。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.9.16「世界最大の160万人、中国人留学生はどこへ？」（JBpress）
世界の留学生総数は現在約530万人ですが、中国人の留学生は約160万人と最大の留学生グループ。留学生が一人増えるということは、学費はもちろんのこと、学生個人のさまざまな消費活動、学生数に応じた政府から大学への補助金など、広い範囲での経済効果が発生します。2018年のアメリカ商務部の報告によると、アメリカ国内で学ぶ留学生による学費や生活費を含めた経済効果が、約447億USドルに及びました。
「Vol.726 日本語学校卒業生にも就活ビザ？」で引用されています。
2020.9.16「バイデン氏、ヒスパニック系に照準 移民政策やり玉に」(REUTERS)
米大統領選の野党民主党大統領候補であるバイデン前副大統領は、激戦州のフロリダを訪れ、トランプ大統領は軋轢を生む移民政策でヒスパニック系有権者を失望させたほか、新型コロナウイルス流行への対応がひどかったと述べた。バイデン氏はトランプ氏について、全ての米国人にとってのリーダーになれなかったことは明らかだと指摘。ヒスパニック系のイベントで「トランプは幾度となくヒスパニックコミュニティーを裏切っている」と述べた。
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か？」で引用されています。
2020.9.16「パタヤ)外国人観光客の居ない街」（PJA NEWS）
武漢ウイルスの影響でタイは外国人観光客の受入れは厳しく制限されており、現在までに医療目的の一部の観光客ぐらいしか入国が認められていません。タイ国内には帰国できなくなった外国人のために、全ビザを自動延長する救済措置を講じており、この措置によりある程度の数の外国人がタイ国内にはいたものの、この救済措置も2020年9月26日に終了するため、さらにタイ国内の外国人の数は減っています。
「Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する？」で引用されています。
2020.9.15「大坂なおみが日本語ツイートに込めた思い」（東京新聞）
なぜ、五輪は中止できないか。経済的損失が、コロナでも決行する時よりはるかに大きいという試算がある。納得いかない旧大蔵省OBが、後輩の武藤敏郎大会組織委員会事務総長に問いただしたら、諭されたそうだ。「東京五輪ができずに、半年後の2022年2月、北京冬季五輪が成功裏に行われたら、国内の反中世論が激高して政権が持ちません。中国は全入国者の健康状態を徹底監視する恐るべきシステムを用意し、国家の威信にかけてやりますよ」
「Vol.757 いつまで観光客に就労を認めるべきか？」で引用されています。
2020.9.15「中国人留学生ら1000件のビザを停止」（Business Insider）
安全保障上のリスクがあるとみなされる中国人の大学生や研究者約1000人のビザを無効にしたとアメリカ政府が発表した。アメリカ国務省は、｢中国共産党の軍事的な目標｣に関係しない合法的な中国人留学生は歓迎すると話した。トランプ大統領は2020年5月に、軍と関わりのある中国人のビザを無効にすると話していた。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.9.15「独、ギリシャの難民キャンプから1500人を追加で受入」（REUTERS）
メルケル首相とゼーホーファー内相は、ギリシャにある難民キャンプから1500人程度を追加で受け入れることで合意した。ギリシャのレスボス島にあるモーリア難民キャンプが８日夜から９日にかけて起きた複数の火災で全焼し、１万2000人超の難民が行き場を失っている。ドイツはレスボス島のキャンプからに限らず、亡命申請が受理されている難民を受け入れる。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.9.15「米控訴裁、トランプ政権の移民在留資格打ち切りを支持」（REUTERS）
米カリフォルニア州の第９巡回区控訴裁は、エルサルバドル、ハイチ、ニカラグア、スーダン出身者に対する「一時保護資格（TPS）」を打ち切るトランプ大統領の決定を支持する判断を下した。TPSは自然災害や内戦などから逃れてきた特定国の出身者に対し米国に滞在し、就労許可を申請することを認める制度。更新が可能なため数十万人がこの制度を活用し、多くは数十年にわたって米国で生活している。
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か？」で引用されています。
2020.9.15「移民国家アメリカ・スポーツ界と黒人アスリートの歴史」（東京新聞）
野球では1947年4月15日、ジャッキー・ロビンソンが初の黒人選手として米大リーグデビューし、人種の壁を打ち破った。毎年この日にはセレモニーが行われ、功績を讃えている。68年メキシコ五輪では、陸上のメダリスト２人が黒人差別に抵抗しようと表彰台で黒い手袋をして拳を突き上げた。２人の行為は当時受け入れられなかったが、再評価されつつある。
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か？」で引用されています。
2020.9.15「ホテル業界で100万人失業！？」（PJA NEWS）
タイでは武漢ウイルスの影響で3月末から外国人観光客の受け入れが止まっており、既に約6か月にわたり封鎖されていることから、ホテル業界の被害は甚大で、業界では合計100万人の従業員の解雇に直面している。このままタイ政府が外国人観光客の受け入れをせず、かつタイ政府からホテル業界への支援がなければ、ホテル運営会社の多くはキャッシュフローがあと3～6か月しか持たない事が多く、業界全体で多くが崩壊してしまう。
「Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する？」で引用されています。
2020.9.15「外国人観光客の再開へ、最大270日の長期観光ビザ承認」（PJA NEWS）
2020年9月15日、タイ政府のプラユット内閣は、この長期観光ビザについて原則的に承認する決定を実施しました。タイではプーケット、サムイ島、ピピ島から10月にも、隔離期間の2週間を含めた合計3週間を現地で過ごしてから、その後にタイ国内旅行を楽しめるようにする外国人観光客の受け入れ案の検討を進めているため、この動きに合わせた長期滞在の外国人観光客向けのビザをという主旨で検討が進められてきました。
「Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する？」で引用されています。
2020.9.15「シンガポールで外出制限5カ月、外国人労働者の苦悩続く」（Sankeibiz）
シンガポール経済を低賃金で下支えする約30万人の外国人労働者が５カ月以上にわたり外出を厳しく制限されている。一時期、相次ぎ発生した新型コロナウイルスの集団感染は減ったものの、政府は「再び増えれば国を危機にさらす」と警戒を緩めておらず、外国人労働者の間では将来を不安視する声も出始めている。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か？」で引用されています。
2020.9.14「コロナで不法滞在者が急増 外国人の２割に迫る」（聯合ニュース）
新型コロナウイルスの流行長期化を受け、韓国国内に不法滞在する外国人が急増し、40万人に迫っている。一方で国内に滞在する外国人の総数は減少し、現在は外国人全体のおよそ２割が不法滞在者という状況だ。不法滞在者を収容する施設も飽和状態と指摘されている。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か？」で引用されています。
2020.9.13「ギリシャ・レスボス島で、難民キャンプ火災」（時事通信）
欧州への難民流入は15年に100万人を突破。その後減少したが、流入は現在も続く。EUは最初に辿り着いた国で保護申請を行うよう難民に義務付けており、受入負担はEU域外と接するギリシャやイタリアなどに集中してきた。EUは危機後、負担を分担する恒久的な制度について議論してきたが、ポーランドやハンガリーなどの反対で頓挫し、加盟国間の亀裂も招いている。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.9.11「トランプ政権、難民受け入れの延期または削減を検討」（REUTERS）
10月から始まる新会計年度に、難民受け入れを延期ないしさらに縮小するか当局が検討している。トランプ大統領の難民政策を巡る裁判が続いていることや、新型コロナウイルス流行の状況が不透明なことが背景にある。受け入れ延期となった場合、2019年の難民受け入れに関する大統領令を巡る裁判が決着するまで、難民受け入れの一部またはすべてが凍結される。
「Vol.731 梅蘭はサンマル並みに無防備だった？」で引用されています。
2020.9.10「ギリシャ最大の難民キャンプで火災 13000人が焼け出される」（BBC）
ギリシャ最大の難民キャンプで火災が発生し、1万人以上の難民が生活場所を失った。レスボス島モリアのこの施設では、中東・アフリカから渡ってきた難民を収容。火災当時、収容可能人数の4倍に当たる1万3000人が暮らしていた。また、先週には新型コロナウイルスの検査で陽性者が出たため、施設全体が隔離状態に置かれていた。火災の原因は明らかになっていない。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.9.9「米中摩擦のあおり受ける中国人留学生」（FT）
2018～19年度の米国内の中国人留学生は37万人弱で、留学生全体の3分の1を占める。だが米国では今、中国人留学生の減少に伴う影響に備える保険契約を検討する大学が増えている。米連邦捜査局（FBI）は現在、中国関連のスパイ事件約2000件の捜査に取り組んでいる。米政府は先週、中国の外交当局高官による米大学への訪問に制限を課した。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.9.9「米の中国国費留学生追放、百害あって一利なし」（CRI）
2020中国留学白書によれば、今年、英国が初めて米国を超えて、中国人留学生の最優先目的地となったことが分かった。米国留学を希望した人の多くは英国、シンガポールを選ぶようになった。米国にいる留学生の中で中国人留学生の数は最多で、2019年37万人に達し、留学生総数の３分の一を締めている。これは2009年の４倍に当たる数だ。一方で、米国の留学産業の学費総収入は2017年から2018年にかけて、1700億ドルに上った。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.9.7「中国による科学者スカウト、知的財産入手のからくり」（Newsweek）
国外に置く「人材採用」機関を利用して、中国が不透明な手段でテクノロジーへのアクセスを獲得している──。シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が8月20日、「フェニックス狩り」と題する報告書を発表した。技術分野の覇権を目指す中国は「使える」人材を特定・スカウトするため、世界各地に少なくとも600の拠点を構えているという。
「Vol.734 留学ビザの審査はさらに厳しくなる？」で引用されています。
2020.9.7「アメリカ、アーティストビザ申請費用を50％以上引上げ決定」（iflyer.tv）
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ！」で引用されています。
2020.9.6「コロナ禍にあえぐ世界の難民　渡航制限で生命の危機」（REUTERS）
今年３月13日、ミシェル・アルファロ氏がジュネーブの国連本部にあるオフィスを離れるまで、彼女の任務は順調に進んでいた。世界で最も脆弱な立場にある難民のために住居を見つけるという仕事だ。だが４日後、事態はカオスへと転じた。新型コロナウイルスの感染拡大を恐れた世界各国の政府は国境の封鎖、ロックダウンの実施、国際航空便の運航停止を発表した。国連は、難民再定住プログラムの中断を余儀なくされた。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか？」で引用されています。
2020.9.5「米国のキャンパスで言論の自由を抑圧」（大紀元）
中国政府の浸透工作の中であまり注目されていないのが、中国学生学者連合会（CSSA）を通じて中国人留学生を統制し、米国の大学キャンパスで言論の自由を抑圧していることだ。米国の100校以上の大学に支部を持つこれらの学生グループは、中国人留学生が外国での生活に適応する手助けをしているが、より狡猾な役割も果たしている。CSSAは中国共産党の中央統一戦線工作部の管理下にあり、中国政府の広範な海外浸透工作の一部を行っている。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.9.2「揺らぐ『移民制限論』」（日本経済新聞）
英国の「移民制限論」が揺らいでいる。「移民を締め出し、主権を取り戻す」のが狙いで1月末に欧州連合（EU）から離脱したものの、直後に襲ったコロナ禍で医療や介護など様々な分野が移民依存であることが浮き彫りになったからだ。現実を直視し、移民制限を緩めるべきだとの声が強まるが、ナショナリズムの壁も厚い。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか？」で引用されています。
2020.9.1「移民は欧州をどう変えたのか　大規模流入から5年」（BBC）
5年前、100万人を超える人々が欧州に渡った。多くが紛争から逃れ、よりよい暮らしを求めて、多大なリスクを冒して危険な旅へと踏み出したのだった。しかし、そうした人々の突然の流入は、対応に苦慮する欧州で人道的、政治的な危機を生み出した。海岸にたどりつくまでに何千人もが死亡。温かく迎えた国があった一方で、柵を建設して国境を閉じた国もあった。大規模な移住の影響は、現在も見て取れる。
「Vol.718 入管業務にAIやICTを活用する？」で引用されています。
2020.9.1「日本や韓国も新たな人気留学先に」（人民網）
2019年末の時点で、日本に滞在する外国人留学生の数は7年連続増加し、31万人に達した。うち中国大陸部出身の留学生は12万人を上回り、全体の約4割を占め、依然としてトップに立っている。日本は教育レベルが高く、中国と文化・風習が似ている以外に、日本への留学費用は欧米への留学よりかなり低く抑えられることも、日本への留学人気が高い原因となっている。新型コロナウイルス感染拡大を受けた今年は、日本の多くの大学が言語力に関するテストを調整し、政府も留学生の入国制限を緩和しており、留学生は、段階的に、日本への入国が認められている
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない？」で引用されています。
2020.8.31「難民、遅れる女性の就労　二重の障害直面」（jiji.com）
ドイツのメルケル首相が「私たちはできる」と難民受け入れを表明してから、31日で５年が経過する。昨年末時点で、ドイツ在住の難民は約180万人。うち４割ほどが女性だ。しかし、社会保険に加入している難民の就労者36万人のうち、女性は５万人程度にとどまる。難民問題を担当するウィトマンマウツ国務相は、地元テレビで「女性は不利に扱われている」と訴えた。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.8.31「豪政府、移民の英語力向上で狙う『中国排除』」（FT）
オーストラリア政府は28日、同国への移民が無制限に受けられる英語教育を無償提供すると発表した。外国からの干渉にさらされる脅威が増すなか、対抗措置として「豪州の価値」を育む狙いがある。中国系の豪州人は約120万人に上り、豪州政府内では共産党の影響力を懸念する声が高まっている。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か？」で引用されています。
2020.8.31「韓国の外国人留学生、コロナで6500人減」（NNA）
今年４月時点で国内の大学に通う外国人留学生（在学生基準）は15万3,695人と、昨年から6,470人（4.0％）減少した。新型コロナウイルス感染症の影響で、留学生の入国が制限されたことが要因。正規留学生は11万3,003人と12.8％増加した一方、語学研修や交換留学などの非正規留学生は４万692人と32.1％急減した。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない？」で引用されています。
2020.8.30「コロナ禍が暴いたドイツで搾取される外国人労働者」（朝日新聞）
外国人労働者とTonnies社の間にはいくつもの下請け業者が入っていました。請負契約のもと外国人の手に渡るのはわずかな金額で、彼らにあてがわれた部屋は狭く、日本でいうタコ部屋状態でした。作業場のホールの壁には掛け時計が設置されておらず、労働者は時間を把握することができないまま残業させられた上に残業代が支払われないことが日常化していました。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か？」で引用されています。
2020.8.30「職員による移民らへのセクハラは慣習化」（BuzzFeed News）
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ！」で引用されています。
2020.8.30「香港投資家、英国不動産に殺到 移住目的で」（REUTERS）
中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受けて、旧宗主国である英国の不動産を求める香港の人々が増えている。英国政府は7月、国安法の施行を受けて、約300万人いる海外在住英国民(BNO)パスポートを保有する香港の住民に対して、英市民権取得の道を開いた。ロンドンの不動産仲介業者ベナム&リーヴスは香港の約1000顧客に英国不動産を貸し出している。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか？」で引用されています。
2020.8.29「目前に迫った人口崖、単純方程式でアプローチするな」（東亜日報）
政府は8月27日、人口崖対策として女性・青年・高齢者の経済活動の参加率を高め、外国人労働者を活用する案を出した。中には国内出生外国人の子供に国籍を付与する属地主義政策もそっと盛り込まれている。留学生や就業者などの外国人労働力確保のための努力は必要だが、国内で生まれた人には誰にも国籍を与える問題は、今後多くの議論を生みかねない問題と言える。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める？」で引用されています。
2020.8.28「留学生の安全のため、中国政府に忖度する米名門大学」（Forbes）
中国政府が出資して世界各国で運営されている、孔子学院と呼ばれる教育センターの閉鎖が進んでいる。2019年度国防権限法により、米国の大学は、孔子学院を維持するか、あるいは、閉鎖して米国政府から提供される言語教育プログラムへの補助金を得るかの二者択一を迫られた。これまでの過去6年間で、少なくとも29大学に設置されてきた孔子学院が閉鎖されてきたが、このうち22校は、2018年8月にこの法律が成立した後で閉鎖された。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.8.28「インド、人手不足深刻に 出稼ぎ、帰郷し戻らず」（日本経済新聞）
新型コロナウイルスの感染者が320万人を超えたインドで、多くの企業が労働力不足に直面している。感染の拡大が続くなか、国内の出稼ぎ労働者の多くが故郷に帰ったまま都市に帰ってこないためだ。主要産業では自動車や建設業などが影響を受けている。南部ハイデラバードでディネシュ・グード氏が経営する美容サロンは、稼働率がコロナ前の2割にとどまる。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する？」で引用されています。
2020.8.28「外国人留学生 6年ぶりに減少　新型コロナの影響で」（KBS）
韓国に留学している外国人が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、6年ぶりに減少に転じました。 現在、韓国の大学に留学中の外国人留学生は、15万3695人と、1年前より４％減少しました。外国人留学生は、2014年から去年まで増加を続けており、前年より減少したのは6年ぶりです。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない？」で引用されています。
2020.8.28「シンガポール、外国人ビザ厳格化 日本企業に影響」（日本経済新聞）
シンガポール政府は27日、外国人のビザ取得要件を厳格化すると発表した。専門職向けのビザ（EP）取得に必要な月給額を3900シンガポールドル（約30万円）以上から4500シンガポールドル以上とする。日本企業にとっても、日本人社員を派遣しにくくなるといった影響が出そうだ。
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する？」で引用されています。
2020.8.28「外国人高度専門人材、7人が新たに台湾に帰化」（フォーカス台湾）
内政部（内務省）は28日、中華民国への帰化を申請した外国人高度専門人材の審査会を開き、日本国籍者を含む7人の帰化を承認した。2016年末の改正国籍法施行により、台湾への貢献が認められた外国人高度専門人材は元の国籍を喪失せずに中華民国籍を取得できるようになった。
「Vol.715 日本人より外国人の方がいい？」で引用されています。
2020.8.27「中国人の排除は現実にできるのか？」（産経新聞）
2018～19年度、米国の大学への世界からの留学生は約110万人で、アジアからは76万人で７割を占める。留学生全体で１番多いのは中国で、インド、韓国、サウジアラビア、カナダと続く。1994～97年は１位だった日本は８位で留学生の1.7％と減少傾向にある。ボストンのあるマサチューセッツ州では、留学生の３分の１は中国人、日本人は10位でわずか1.5％である。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.8.27「シンガポールでも外国人採用に逆風」（bloomberg）
清潔で効率的、税率も低いシンガポールはこれまでずっと、アジアで働こうとする欧米人から選ばれてきた。よく比較される香港が、街頭での抗議活動や中国が制定した香港国家安全維持法（国安法）で混乱していることもあり、シンガポールは世界中から優秀な人材が集めることができるはずだ。だが過去最悪のリセッション（景気後退）に見舞われているシンガポールでは、事業拡大・採用計画の見直しを強いられる企業もある。失業が増える中で、自国民の雇用を外国人が奪っているとみる風潮が広がっているようだ。
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する？」で引用されています。
2020.8.27「中国人の排除は現実にできるのか？」（夕刊フジ）
ドナルド・トランプ米政権は７月初旬、９月からの新年度、オンライン授業だけを受ける外国人留学生のビザを取り消すと突然発表した。対面授業か、対面とオンラインのハイブリッド授業を行う学校に転校するか、できない場合は帰国するというものだ。大学や大学院だけでなく、高校や語学学校なども対象とされた。
「Vol.715 日本人より外国人の方がいい？」で引用されています。
2020.8.26「メラニア夫人、共和党大会で演説 コロナや移民問題に言及」（AFP）
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ！」で引用されています。
2020.8.26「ベット・ミドラー、メラニア夫人に暴言で炎上」（mashup NY）
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ！」で引用されています。
2020.8.25「台湾、留学生受け入れ再開　中国排除で波紋」（日本経済新聞）
新型コロナウイルスの感染抑制に一定の成果をあげてきた台湾が留学生の受け入れを再開した。コロナ対応の成功をアピールする狙いもある。一方、停滞する中台関係を背景に中国人の留学生については受け入れを一部に限定。人権団体からは差別的だとの批判も上がっている。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない？」で引用されています。
2020.8.24「アメリカの『中国人留学生外し』が示す深い確執」（Yahoo News）
アメリカ政府は6月1日付で、今後、中国人民解放軍とつながりを持つ大学院レベル以上の中国人留学生・研究者をアメリカに入国させず、すでにアメリカ内にいる対象者のビザは剥奪することを決めた。これにより少なくとも3000人の中国人が影響を受けるという。5月には共和党の上院議員からも理系の中国人留学生をすべて入国規制すべきだとする提案が発表され、7月には約9200万人に及ぶ中国共産党の党員とその家族の入国規制が検討されていると報じられた。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.8.21「コロナ不安、出生数に影響も 日米で1割減予測」（日本経済新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大が各国で出生数の減少をもたらす恐れが出てきた。若者が雇用や収入への不安から結婚と出産に慎重になるためで、日米ではそれぞれ2021年の出生数が1割減るとの予測がある。技術革新で経済効率を高められなければ、潜在成長率の低下が避けられない。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2020.8.21「EU、対英交渉で不法移民問題を取引材料に利用も」（REUTERS）
欧州連合（EU）を離脱した英国とEUの将来関係などを巡る交渉で、フランスなどからの不法移民流入に英国が手を焼いている問題が焦点の１つに浮上してきた。英国側はEU離脱後の移行期間が終わる来年以降、不法移民をEU域内に送り返せる取り決めを結びたい考えだが、EUは今のところ話し合いに応じていない。
「Vol.714 骨太の方針から『留学生』が消える？」で引用されています。
2020.8.20「教育部、高校生以下の外国人留学生を全面的に受け入れ」（台湾today）
教育部（文部科学省）は19日、すでに台湾の学校に在籍している、あるいは今年新学期からの入学を予定している高校生以下の外国人留学生について全面的に受け入れを許可することを明らかにした。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない？」で引用されています。
2020.8.20「留学再開＆入国制限情報：コロナ関連」（留学生プレス）
現時点で条件付きで留学生受け入れを実質的に再開している国はイギリス・マルタ・UAE・ドイツ・フランス・スペイン・韓国・台湾などがあります。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない？」で引用されています。
2020.8.20「シンガポール国民を労働力の中核に、中銀総裁が要請」（asiax）
シンガポール金融管理庁（MAS）のラビ・メノン総裁は、シンガポール人行員を中核労働者として育成するよう金融機関に改めて要請した。ストレーツ・タイムズ紙のフォーラムページへの寄稿に応じたもので「国民労働者の職を維持し増やすことを最優先する」と表明した。
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する？」で引用されています。
2020.8.19「メキシコ・中米への送金、米雇用悪化でも最高水準」（日本経済新聞）
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ！」で引用されています。
2020.8.19「トランプ氏、バイデン氏の移民政策を批判」（Bloomberg）
トランプ大統領はバイデン氏の移民政策について、「主要政党の候補者がこれまでに提案した中で最も過激かつ極端、無謀で危険な計画だ」と述べた。バイデン氏の移民問題に対する取り組みが米国人労働者の雇用を脅かし、コミュニティーの安全を低下させると指摘。「バイデン氏の計画は世界がこれまで経験したこともないような大規模な不法移民の流入をもたらすだろう」と述べた。
「Vol.713 入管には派遣を叩けない事情がある？」で引用されています。
2020.8.15「ロシアが歓迎する移民とは？　失業増と移民排斥問題」（Asahi globe）
近年ロシアの大都市部では、低賃金の単純労働が中央アジアをはじめとする近隣諸国からの労働移民によって担われる傾向が見られます。現地のロシア人は、そうしたキツい低賃金労働を敬遠するので、出稼ぎ労働者がその空白を埋めているわけです。そうした中、ロシアの雇用環境悪化に伴い、ロシア人の間でも低賃金労働を厭わない人が増えており、外国からの労働移民と競合する場面が出てきています。
「Vol.710 偽造在留カードを見破るアプリはまだか？」で引用されています。
2020.8.14「米国務省、非移民ビザに関する入国制限の例外措置を発表」（JETRO）
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ！」で引用されています。
2020.8.13「韓国から撤退する外資系企業が急増」（Record China）
韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増した。昨年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める？」で引用されています。
2020.8.10「解雇された2,000人のRWS従業員の大半が外国人労働者」（asgam）
シンガポールの人材開発省によると、新型コロナウイルス対策の費用削減の一環として、先月リゾートワールド・セントーサ(RWS)が解雇した2千人とも言われる従業員の大半が外国人労働者だった。現地メディアのザ・ストレーツ・タイムズからの問い合わせに対して、人材開発省は、同統合型リゾート事業者およびアトラクション・リゾート・エンターテインメント組合(AREU)と密に連携し、全ての費用削減策が公平に、かつ政府のガイドラインに従って実施されるようにしていると述べた
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する？」で引用されています。
2020.8.8「短期的な支援で移民を防ぐのは幻想的」（Swissinfo）
開発協力は移民を減らす効果はあるが、長期的に見た場合だけだ。例えば職業訓練に投資しても、それだけでは移民を減らせない。包括的な対策が求められる。例えば、人々が企業を設立しても良いと思えるような、または雇用を創出する国際投資家を誘致できるような法的安定性が必要だ。反対に、短期的支援で移民を防ぐのは幻想にすぎない。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か？」で引用されています。
2020.8.7「英弁護士『香港人の英国移住は難しい』」（日本経済新聞）
香港を巡って、英国と中国の対立が激化している。中国政府は6月末に香港国家安全維持法を施行し、香港への統制を強めた。香港の旧宗主国だった英政府は、同法が1997年の香港返還前に合意した「中英共同声明」に違反すると反発。同声明では「香港で50年間、社会主義の制度と政策を実施せず、従来の資本主義体制や生活様式を維持する」と明記し、「一国二制度」を保障していた。それが同法によって骨抜きになるとの懸念が広がっている。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか？」で引用されています。
2020.8.7「香港脱出の外国人が急増、金融業界では留まる人も」（WSJ）
香港に住む外国人のコミュニティーが縮小している。中国による新たな言論・政治活動規制や激しい抗議活動を背景に、アジアの金融ハブに住んで働くことの魅力が低下している。ここ数カ月、労働者や家族の香港脱出ペースは加速している。香港の移民局が技能労働者向けに発給したビザの数は、1～6月で7717件と、前年同期の1万9756件から60％余り減少した。
「Vol.708 労働のニューノーマルは機械化ではない」で引用されています。
2020.8.7「シンガポール 外国人労働者 PCR検査で陰性なら職場復帰へ」（NHK）
シンガポール政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している外国人労働者の宿舎で行ってきたPCR検査などを7日までに終わらせ、陰性が確認された労働者から順次、職場への復帰を認めると発表しました。
「Vol.708 労働のニューノーマルは機械化ではない」で引用されています。
2020.8.6「インペリアル・パシフィックが起訴された幹部と距離置く」（IAG）
被告は、インペリアルパレス・サイパンの工事を加速させるよう圧力をかけ、「無許可の外国人労働者を雇用するよう命令」し、そして米国土安全保障省のCPプログラムを使って中国から労働者をつれて来させた。CPプログラムは中国人およびロシア人が出張または娯楽目的であればビザなしで入れるようにするために作られたもの。被告は、中国にいる採用候補者に対して、入国審査官にCPプログラムの下で観光客として入国したいと嘘をつくよう指導することで、米税関・国境警備局を騙す計画をもくろんだ。
「Vol.713 入管には派遣を叩けない事情がある？」で引用されています。
2020.8.5「出稼ぎだけじゃない…夢追ったベトナム人」（朝日新聞）
ベトナムではここ数年、海外に出稼ぎに向かう人が増え続けてきた。大学や専門学校が増えて若者の高学歴化が進む一方、就職先は限られる。失業者の約半分は若者とも言われ、母国よりも高い収入を見込める海外での仕事は、特に地方出身者に魅力的に映る。19年にベトナムから海外に派遣された労働者の総数は約15万人。前年より7%増えて国の目標を3割近く上回った。このうち半数超の約8万3千人が渡っている日本は、一昨年から2年連続で最大の派遣先。その大半は技能実習生だ。
「Vol.707 外国人派遣は法令無視の乱世に突入？」で引用されています。
2020.8.4「公共事業での外国人労働者との契約に対する是正策を検討」（JETRO）
大統領令によると、各省庁は今後、2018～2019会計年度（2017年10月～2019年9月）の委託契約（下請けを含む）について、外国人労働者との契約の有無や、契約があった場合にその業務内容、米労働者の就労機会や安全保障に対する影響を調査する。外国企業に委託された事業についても、そうした委託の米労働者への影響や、影響を受ける米労働者が貿易調整支援（TAA）プログラムの対象か否かを調査するよう指示が出ている。
「Vol.707 外国人派遣は法令無視の乱世に突入？」で引用されています。
2020.8.4「トランプ氏、連邦政府機関業務での外国人雇用を制限」（Bloomberg）
トランプ米大統領は３日、連邦政府機関が米国市民ないしはグリーンカード（永住権）保有者を解雇して、代わりに外国人労働者を雇うことを制限する大統領に署名した。連邦政府の請負業者が就労ビザ（査証）「Ｈ－１Ｂ（特殊技能職）」を活用し、米国人を採用する代わりに、外国人を雇うことに監視の目を強める。
「Vol.707 外国人派遣は法令無視の乱世に突入？」で引用されています。
2020.8.3「建設現場、思うに任せない労働者確保」（asiax）
シンガポールの建設業では多くの企業が工事再開を希望しているが、十分な数の労働者を確保できないという問題が生じている。労働者の現場復帰には当局が定めた条件をすべてクリアする必要があるからだ。
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する？」で引用されています。
2020.8.1「外国人労働者にチャーター機も イタリア農業」（日本食糧新聞）
美食の国、そして農業国として知られるイタリア。食料自給率も高く、今回の新型コロナウイルスによるロックダウンでも、食料に関しては問題がないと政府も繰り返していたほどだが、期間が長引くにつれてイタリアの農業の現実が浮き彫りになった。実際の農業の働き手はイタリア人ではなく外国人労働者だったのである。今回、出入国の制限で収穫不可能な状態へ追い込まれ、最終的にはチャーター機で労働者を呼び寄せた経緯について紹介する。
「Vol.781 農業に「特定活動（５年）」を認める？」で引用されています。
2020.8.1「不法移民を欧州に送り込む密航業者、当局との癒着暴露」（Telegraph）
イブラヒム・ディオプさんはセネガル出身の移民だ。より良い暮らしを夢見て、モロッコとスペインをつなぐ危険な海峡を渡ろうとした。しかし5年間、いくど挑戦しても沿岸警備隊に発見され、モロッコのタンジェに引き戻された。ディオプさんは、そこで一筋の光を見出したと言う。沿岸警備隊と良好な関係を築き、見返りとして、移民の密航あっせん業者になる協力を取り付けたのだ。現在は沿岸警備隊に多額の金を払い、サハラ以南の移民希望者をボートに乗せ、海峡を越えさせている。
「Vol.713 入管には派遣を叩けない事情がある？」で引用されています。
2020.7.31「イタリア 移民入港拒否の前内相 免責特権を剥奪」（NHK）
厳しい移民規制を掲げるイタリアのサルビーニ前内相が去年、ヨーロッパを目指す移民を乗せた船の入港を拒否したことについて、イタリア議会は検察の求めに応じサルビーニ前内相の刑事訴追の免責特権を剥奪しました。検察は、移民を長期にわたって海に留め置くことで不法に行動の自由を奪った疑いで近く、訴追する方針です。
「Vol.741 不法就労は『疑い』だけで入国拒否？」で引用されています。
2020.7.30「社員の肩書でじわりと盗む、中国・経済スパイの実態」（ITmedia）
７月22日、米国務省のモーガン・オルタガス報道官は、米政府がヒューストンの中国総領事館に閉鎖を命じたことを明らかにした。今回のヒューストン総領事館の封鎖命令の翌日には、米国内で中国政府系のスパイが何人か逮捕されていたことが発表されている。FBI（米連邦捜査局）は7月23日、最近4人の中国人留学生を逮捕していたと明らかにした。
「Vol.733 米NY市警に中国人のスパイがいた？」で引用されています。
2020.7.29「新型コロナで激変するオーストラリアの『移民問題』」（jiji.com）
１人当たりのGDPを見ると、日本は1995年の約4万3441米ドルが、2018年は約3万9304米ドルと、横ばいどころかむしろ減らしてしまっている。一方のオーストラリアは、1995年の2万0868米ドルから、2018年の5万6420米ドルと約2.7倍に増えた。１人当たりのGDPの世界ランキングを見ても、日本はこの23年で世界３位から26位と大幅にランクダウンしたのに対して、オーストラリアは19位から11位へと上昇。さらに同じ年で両国の１人当たりのGDPを比較してみると、1995年にはオーストラリアは日本の半分以下しかなかったのに、2018年には約1.44倍となっている。
「Vol.762 地域限定ビザには一考の価値がある？」で引用されています。
2020.7.29「難民受け入れに消極的な日韓は『五十歩百歩』」（Yahoo News）
2018年の統計を見ると、日本では難民申請者が1万493人に対して認定されたのは42人、一方の韓国は申請者が1万6173人に対して認定者は144人だった。若干、韓国の認定数が多い。ただ、ここで私は「韓国のほうが進んでいる」などと言いたいわけではない。実は、難民受け入れに対する目が最近になってむしろ厳しくなっているのは、日韓ともに共通しているからだ。
「Vol.731 梅蘭はサンマル並みに無防備だった？」で引用されています。
2020.7.29「外国人の子供に国籍を与えない日本の『血統主義』」（Newsweek）
外国人労働者の受け入れ論議の際、欧州のようになってしまわないかという指摘があった。欧州はほぼ血統主義ではあるが、一部の国では出生地主義を一部取り入れている。例えばフランスでは、子どもがフランスで生まれ、5年以上フランスに住んでいると、フランス国籍が欲しいと意思表示をすれば国籍が取得できる。日本にはこういう例外はない。だから、フランスの極右勢力のルペン氏などは、日本の国籍法と同様にすべきだと主張するのである。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める？」で引用されています。
2020.7.29「外国人労働者の在留延長へ　農村の人手不足解消」（聯合ニュース）
韓国の丁世均首相は、「収穫期を控える農村が新型コロナウイルスの影響で人手不足となっている。一方で、在留期間が終わった外国人労働者が、本国の国境封鎖や航空便の運休のために身動きを取れないケースもある」と指摘。こうした労働者の在留期間を延長して一定期間働けるようにすれば、農村の人手不足の解消にある程度役立つと説明した。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める？」で引用されています。
2020.7.24「今頃、国立競技場に世界の国旗がはためいていたはず」（Book Watch）
なぜ、五輪は中止できないか。経済的損失が、コロナでも決行する時よりはるかに大きいという試算がある。納得いかない旧大蔵省OBが、後輩の武藤敏郎大会組織委員会事務総長に問いただしたら、諭されたそうだ。「東京五輪ができずに、半年後の2022年2月、北京冬季五輪が成功裏に行われたら、国内の反中世論が激高して政権が持ちません。中国は全入国者の健康状態を徹底監視する恐るべきシステムを用意し、国家の威信にかけてやりますよ」
「Vol.757 いつまで観光客に就労を認めるべきか？」で引用されています。
2020.7.23「ドイツの陰、1500人集団感染 出稼ぎ外国人」（共同通信）
ドイツの大手食肉処理工場で６月、従業員ら1500人以上の新型コロナウイルス感染が判明した。安価な労働力である東欧からの出稼ぎ外国人が多く、国内最大規模の集団感染となった。充実した医療態勢を背景に周辺国より死者を大幅に抑え、感染対策が称賛されたドイツ。だが、多数の外国人労働者が狭い宿舎に詰め込まれ、劣悪な生活を送ってきた。集団感染でその実態が浮き彫りになり、支援団体は大企業の「搾取の象徴」と改善を訴えている。
「Vol.705 日本人の勤労品質は堕ちているのか？」で引用されています。
2020.7.23「ゼーホーファー独内相、EU・トルコ間の移民合意について発言」（TRT）
ゼーホーファー大臣は、ギリシャとトルコの国境にいる難民たちの動きにも注意を促し、「EUとトルコの間の合意を再び履行することが非常に重要である」と話した。移住の元となっている国々との協力、経由国への支援、送還政策のほか、難民申請も重要な問題であると述べたゼーホーファー大臣は、難民申請がEU国境の外で行われ、誰が欧州に入れるか否かについて決定するプロセスがうまく機能しなければならないと語った。
「Vol.705 日本人の勤労品質は堕ちているのか？」で引用されています。
2020.7.23「トランプ氏、下院議席配分で不法移民除外を命令」（TBS）
連邦議会の下院では10年に１回行われる国勢調査のデータを元に、各州の議席の数が決められますが、トランプ氏は21日、そのデータから不法移民を除くよう命じました。野党・民主党の支持者が多い州には移民が多いことから、データから不法移民を除くことにより、そうした州に割り当てられる議席の数を減らし、将来的に与党・共和党に有利にする狙いがあるものとみられます。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変？」で引用されています。
2020.7.23「韓国人留学生『日本は子供っぽい』」（President Online）
「私も本音のところ、日本は好きではありません。でも国と私は別問題、仕事と夢のために我慢です」かつての韓国人留学生、ユンさん。韓国の準難関大学を卒業後、母国の専門学校を経て日本の大学へ。数年前から都内のIT系ベンチャーに勤めている。ユンさんには夢がある。そのために日本で我慢している。夢とは何だろう。「アメリカの大学院に進むことです。世界的な企業はもちろんですが、韓国の財閥大手に入れれば最高ですね」
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか？」で引用されています。
2020.7.23「日本が『小さい』なんて偏見だ！実際には『世界一流』」（Searchina）
日本は世界的に見れば決して小さな国ではないが、中国では長年「小日本」と呼ばれるなど「小国」扱いされてきた。しかし、中国メディアの百家号は20日、「日本が小さいとは言えない意外な真実」を紹介する記事を掲載した。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか？」で引用されています。
2020.7.22「技能実習生増加　周知と待遇に課題」（Sankeibiz）
職種別に見ると、ベトナム人実習生の23％が建設関係だ。とび職約15,000人のほか、建設機械施工、型枠施工、鉄筋施工で各5000人など、５万人近いベトナム人が日本全国の現場で働いている。そして食品製造21％、機械金属19％、農業８％、繊維衣服６％と続き、幅広い産業でベトナム人が担い手となっている。
「Vol.706 特定活動を『特定技能0号』にするべし」で引用されています。
2020.7.22「米下院の議席配分、不法移民人口の除外を」（日本経済新聞）
トランプ米大統領は21日、2020年の米国勢調査を下院の議席配分や区割りに反映する際に、不法移民の人口を除外するよう商務長官に命じる大統領令に署名した。米憲法は、下院の議席を各州の米国民の人口ではなく「全人口」に基づいて配分すると定めており、大統領令に対する違憲訴訟が起きるのは必至。また連邦最高裁は19年に国勢調査の質問項目に市民権の有無を加えるというトランプ政権の方針を認めない判断を下しており、不法移民の人口をどう算出するのかも不明だ。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変？」で引用されています。
2020.7.22「移民を引き寄せるアメリカの魅力が、日本にはあるか」（Meiji.net）
19世紀末から20世紀にかけて、アメリカへの移民はピークを迎えます。何よりもヨーロッパからの移民、とりわけそれまでのイギリスやドイツなどの北西欧からではなく、イタリアやロシアなど東南欧からの移民が、短期間に大量に流入しました。ヨーロッパ移民をアメリカ産業社会に包摂したことは、世界一の工業大国を生み出す原動力となりました。移民という労働力供給があったからこそ、アメリカの資本主義経済は発展したといえます。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変？」で引用されています。
2020.7.22「中国人が考える『移住するならやっぱり日本」その理由は」（Searchina）
現在、中国からの国外への移住が人気になっており、どの国に移住するかを考えている人は多い。中でも、日本への移住を希望する人たちは多いという。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか？」で引用されています。
2020.7.22「経済発展を遂げた中国は日本を眼中に置いていない」（Searchina）
中国の経済発展は「世界において真似することのできない奇跡」と呼ばれており、かつては遠く及ばないとされてきた日本に対しても2010年にGDPで追い越して以降、多くの分野でリードを広げている。日本のある経済学の教授は「中国の発展は決して恐ろしいものではない。恐ろしいのは、われわれがもはや中国人の眼中から外れていることだ」と忌憚なく語った。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか？」で引用されています。
2020.7.21「トランプがあっけなく『留学生たたき』を止めた理由」（Newsweek）
留学生はアメリカで50万人近くの雇用を創出している。全米国際教育者協会（NAFSA）によると、7人の留学生が3人分の雇用を生んでいる計算になる。10億ドル規模の新興企業の創業者の25%は元留学生だ。米中冷戦が始まった今も、中国出身の博士号取得者の83%が学位取得から5年後もアメリカで働いている。
「Vol.707 外国人派遣は法令無視の乱世に突入？」で引用されています。
2020.7.20「日本に入国できない留学生の生活」（早稲田ウィークリー）
マサチューセッツ州は米国で最も大きな被害を受けている州の一つで、6月19日現在、新型コロナウイルスの感染者数は10万人以上に上ります。私が住んでいるボストンは、3月中旬からロックダウンしていましたが、現在は、お店やレストラン、公共エリア、および一部のオフィスが安全策を講じて再開し始めました。それでも、多くはまだ閉鎖されたままです。
「Vol.712 偽装留学生は何パーセントいるのか？」で引用されています。
2020.7.20「トランプ大統領、医療保険や移民などの計画に署名へ」（Bloomberg）
トランプ米大統領は19日、向こう数週間以内に医療保険制度改革法（オバマケア）の代替案のほか、移民関連など「他のさまざまな計画」を承認する意向だと明らかにした。同氏はこれまでに能力に基づく移民受け入れ計画に署名すると表明しており、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した若者「ドリーマー」の在留を認める措置（DACA）についても、「極めて共和党的な方法で」対処するとしている。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変？」で引用されています。
2020.7.20「中国人はもう、日本には働きに行かない？」（Searchina）
中国経済が成長し、収入レベルが高まったことで、中国の人びとはもう日本にお金を稼ぎにやって来ない。日本の職場が持つ魅力はもはや徐々に薄れ、日本は『夢の国』から『安い国』へと変わった。かつてお金を稼ぎに来た中国人は、逆に日本にお金を使いにやってくるのだ。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか？」で引用されています。
2020.7.18「イギリスの香港市民受け入れはブレグジット効果」（REUTERS）
コロナ禍における副作用の1つは、ブレグジット後のイギリスの姿を見極めるのが難しくなっていることだ。新型コロナウイルスはつまり、英政府が平時ならやろうともしないことに取り組んでいることを意味するし（大金をばらまいたり）、平時なら実行しているだろうことをやらないことを意味する。政府はコロナに集中せざるを得ないからだ。でも、ロックダウン（都市封鎖）とも現在のコロナ危機とも無関係で、興味深い出来事もいくつか起きている。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか？」で引用されています。
2020.7.17「コロナ禍で帰国も就労もできない移住労働者」（ハンギョレ新聞）
何千人もの移住労働者が、コロナ禍で航空便が途絶えたため、動けない状態に置かれている。毎年約3万人が滞在期間満了で帰国する。しかし滞在期間は終わったものの、コロナ禍で航空便が途絶えたため帰れずにいる移住労働者は、すでに5000人に達する。滞在期間満了後50日以内に帰らなければ不法滞在者となるが、コロナ禍が長期化するにつれ不法滞在者も増えている。法務部の出入国・外国人政策本部は不法滞在者を摘発して追放しているが、コロナ禍以降は航空便がなく、不法滞在者を摘発しても追放できずにいる。
「Vol.711ベトナムで日本人が不法就労を助長？」で引用されています。
2020.7.17「日本政府のコロナ鎖国は在住外国人への露骨な差別？」（Newsweek）
フランスの場合は、在住外国人をフランス人と同じように扱う。一時的に母国に行ったとしても、フランスに戻ったら再入国ができる。EUの全ての国々がそうだ。だから多くの国は、日本も在住外国人を差別しないことを求めている。「ビジネスマンにとっても大変な状況だ」と、大手自動車メーカーの幹部は指摘する。「日本で会社を起こした多くの外国人経営者はうまく仕事ができずにいる。いつまでこの状況が続くのか不安だ」とも言う。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか？」で引用されています。
2020.7.16「2100年の世界人口、88億人に　国連予測から21億人減」（AFP）
21世紀の終わりまでに195か国中183か国で、移民の流入が無い場合に、人口維持に必要な数値を下回るという。日本、スペイン、イタリア、タイ、ポルトガル、韓国、ポーランドを含む20か国以上では2100年までに人口が半分以上減少し、中国の人口も今後80年間で現在の14億人から7億3000万人に減ると予想された。
「Vol.709 世界各国で移民争奪戦が始まる？」で引用されています。
2020.7.16「自らの首を絞める米国の就労ビザ発給制限」（Wedge）
トランプ大統領は就労ビザの発給を制限する措置を打ち出した。今回の決定は米のハイテク産業に相当な打撃になると思われる。2019年に、グーグルは6,000のH-1Bビザを、アップルは3,500のH-1Bビザを、オラクルは1900のH-1Bビザを、クアルコムは1,300のH-1Bビザを申請したとされている。米国のハイテク産業は外国人の頭脳労働者にかなり頼っている。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変？」で引用されています。
2020.7.16「難民とは何か？」(Yahoo News)
「難民の地位に関する条約」の決議の前年の1950年に設置された「国連難民高等弁務官事務所」（UNHCR: The Office of the United Nations High Commissioner for Refugees）は、もともとは第二次大戦後、国外への避難を余儀なくされた数百万人のヨーロッパの難民を救うために設立された機関で、当初は3年で難民の救済活動を完了する予定だった。実際には、ナチス・ドイツの迫害から逃れたユダヤ系難民を対象としたのである。
「Vol.732 入管が行き過ぎた制圧を謝罪する？」で引用されています。
2020.7.15「世界の出生率、驚異的な低下　23カ国で人口半減」（BBC）
出生率の低下により、世界の人口は2064年にピーク（約97億人）を迎えた後、今世紀末には約88億人にまで減少するという予測を、米ワシントン大学の研究チームが発表した。出生率の低下は、今世紀末までにほぼ全ての国が人口減少に直面する可能性があることを意味している。そしてスペインや日本を含む23カ国では、2100年までに人口が半減すると予測されている。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2020.7.15「世界人口、50年後に縮小へ　日本は６千万人に半減」（CNN）
出生率は2100年までに195カ国のうち183カ国で、その時点の人口を維持するために必要な割合の女性１人当たり2.1人を下回る見通し。日本やタイ、イタリア、スペインなど23カ国の人口は50％以上減ると予想。日本の人口は2017年の約1億2800万人から、2100年には約6000万人に減るとの見通しを示した。人口が減るだけでなく、社会の高齢化も進んで経済成長に大きな影響が出るだろうと研究者は指摘する。
「Vol.709 世界各国で移民争奪戦が始まる？」で引用されています。
2020.7.15「世界の出生率、驚異的な低下　23カ国で人口半減」（BBC）
出生率の低下により、世界の人口は2064年にピーク（約97億人）を迎えた後、今世紀末には約88億人にまで減少するという予測を、米ワシントン大学の研究チームが発表した。出生率の低下は、今世紀末までにほぼ全ての国が人口減少に直面する可能性があることを意味している。そしてスペインや日本を含む23カ国では、2100年までに人口が半減すると予測されている。
「Vol.709 世界各国で移民争奪戦が始まる？」で引用されています。
2020.7.15「トランプ氏、能力に基づく移民受入に間もなく署名」（Bloomberg）
トランプ米大統領は14日、能力に基づく移民受け入れ計画に間もなく署名すると表明した。また、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した若者「ドリーマー」の在留を認める措置（DACA）について、「非常に共和党的な方法で」対応すると述べた。同氏はDACA撤廃を目指してきた。
「Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない？」で引用されています。
2020.7.14「香港からの移民20万人も　英政府試算」（日本経済新聞）
英政府が、中国の統制強化を受けて香港から英国に移り住む人が20万人にのぼると試算していることが分かった。英フィナンシャル・タイムズが13日報じた。中国が「香港国家安全維持法」を施行したことへの対抗措置として、英政府は香港住民が英国に移住しやすくする仕組みを整えている。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか？」で引用されています。
2020.7.14「【シンガポール】外国人12人を強制退去、感染対策違反で」（NNA）
シンガポール警察は13日、新型コロナウイルス感染症（COVID19）の感染対策として施行した「COVID19（暫定措置）法」に違反した外国人12人を強制退去させたと発表した。警察と移民局（ICA）は、12人全員の就労ビザまたは学生ビザを取り消した。既に本国への送還を完了しており、今後の再入国は認めない。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する？」で引用されています。
2020.7.14「外国人12人を国外追放、ウイルス関連規則違反で」（ASIAX）
警察と移民検問庁（ICA）は13日、コロナウイルス関連規則に違反したとして、外国人12人を国外追放したと明らかにした。国外追放されたのはマレーシア人男性、中国人女性およびインド国籍の10人。マレーシア人は友人を自宅に招き飲酒を共にしたため罰金と就労査証取り消しの処分を受けた。中国人女性は居住するコンドミニアムにシンガポール人男性を2回にわたり招き入れ、100ドルで性的サービスを提供したため、懇親会禁止の規則に違反したとされた。インド国籍の10人も懇親会を開いた罪で罰金を言い渡され、就労査証を取り消された。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する？」で引用されています。
2020.7.14「香港からの移民20万人も　英政府試算」（日本経済新聞）
英政府が、中国の統制強化を受けて香港から英国に移り住む人が20万人にのぼると試算していることが分かった。中国が「香港国家安全維持法」を施行したことへの対抗措置として、英政府は香港住民が英国に移住しやすくする仕組みを整えている。移住を認めるのは、1997年の香港返還前に発行していた英国海外市民（BNO）旅券を持つ香港住民約35万人。その他に約250万人に申請する権利があり、香港の人口約750万人の約4割が対象となる。
「Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない？」で引用されています。
2020.7.13「米大学vs.トランプ。留学生締め出しの思惑」（Business Insider Japan）
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、アメリカの大学への留学生は、2018～19年度に約110万人いたという。ハーバード大の学部生の12％、MITでは10%が留学生という。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う？」で引用されています。
2020.7.13「豪の活況支えた住宅ブーム終焉、対中関係の悪化も影」（REUTERS）
モリス・プロパティー・グループは先月、首都キャンベラのオーストラリア国立大学近くに予定していた345戸の高層住宅建設事業を保留にした。主に中国とインドの留学生の需要を見込んでいた。同社担当者は、事業が中止となれば300人の雇用が失われると指摘。継続しても需要回復は期待できず、規模を150戸程度に縮小して進める可能性が高いと説明した。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う？」で引用されています。
2020.7.12「Z30D刑務所に暮らす200人の外国人受刑者たち」（Viet-Jo）
南中部沿岸地方ビントゥアン省ハムタン郡にあるトゥードゥック刑務所は、Z30D刑務所といい、ベトナムで最大規模の刑務所として知られる。ここは、約200人の外国人受刑者たちが社会復帰を果たして母国へ帰る日に備えて、自身の過ちを正し、自らを戒めることを支援する教育の場でもある。
「Vol.698 新聞記事の信憑性が落ちている？」で引用されています。
2020.7.11「シンガポール与党 長期政権 移民政策に不満も」（日本経済新聞）
選挙戦で最大の争点となったのは雇用対策だった。新型コロナウイルスの感染拡大で20年の成長率は65年の独立以来、最悪に陥る見通しとなっている。労働者党（WP）などの野党は外国人の幹部・専門人材の受け入れの厳格化を主張。外国人に職を奪われているとの不満を持つ有権者の支持を得た。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する？」で引用されています。
2020.7.10「親子2世代で叶える米国移民のアメリカン・ドリーム」（Forbes）
移民が米国に惹きつけられる背景には、まず、米国の巨大な市場に参入できるというメリットがある。また、その市場が、えこひいきなどではなく、法の支配に立脚しているため、ベストアイデアを持つ人材と競えることも魅力だ。租税構造も起業家に有利。祖国を離れて米国を目指す人はリスクが付きものの起業活動やイノベーションに向いている。テクノロジーの普及も起業を後押しした。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変？」で引用されています。
2020.7.10「ドイツ、日本からの留学生が入国可能に」（留学プレス）
ドイツ政府は7月2日から、すでに制限を解除していた8カ国以外の国からの渡航者でも例外的に入国できる条件を発表し、今回の更新によって留学生の入国も可能になりました。しかし、留学生であっても「ドイツ国外で学業を進めることができない、第三国出身者の学生」である必要があります。したがって、授業がオンラインで行われる大学の場合は対象になりません。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う？」で引用されています。
2020.7.9「教育現場にケンカを売るトランプ、その目的は？」（Newsweek）
国外から留学ビザ（Fビザ）で入国している学生の所属する大学が、「100％リモート授業」を行っている場合は、該当する学生はICEによる摘発と国外追放の対象となるという措置。このICEというのは特にトランプ政権になってから不法移民の摘発を強化しており、ただでさえ悪名の高い組織です。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う？」で引用されています。
2020.7.9「豪が留学生受け入れ再開検討も中国との関係悪化が影」（Sankeibiz）
オーストラリアでは２月、中国本土からの外国人の入国を禁じ、長期休暇で帰国していた中国人留学生約10万人が同月末からの新学期に戻れなくなった。３月には原則全ての外国人の入国を禁じた。2019年の留学生数は約96万人。留学生の授業料や生活費は教育サービスの「輸出額」として計上され、17～18年には324億豪ドル（約2兆4200億円）に達した。輸出品目としては鉄鉱石、石炭に次いで３番目の規模だ。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う？」で引用されています。
2020.7.9「米大学に危機、ビザ制限で中国人留学生急減へ」（WSJ）
一部の米大学では、留学生が在籍者の15％余りを占め、授業料収入に占める割合はさらに高い。2018～19年度に米高等教育機関に在籍した留学生のうち34％にあたる37万人近くが中国人だった。また、2018年に外国人学生が米国で払った学費その他の経費447億ドル（約4兆8000億円）のうち、3分の1に相当する150億ドル近くが中国人によるものだ。外国からの入学者減少を予想する大学は88％に上り、30％が「大幅減少」を予想した。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.7.9「米ビザに怒る中国人留学生 ネット授業のみなら要出国」（bloomberg）
ハーバード大学や南カリフォルニア大学などはオンラインでのみ授業を行う計画だ。ICEの新規定によれば、こうした大学の外国人学生は米国を出国するか、通学を認める大学に移る必要がある。ICEによると、留学生がビザ発給を受けるか持ち続けるためには、通学して授業に出席する必要が生じる。どの国よりも多くの留学生を米国に送り込んでいる中国では、この新規定発表に怒りと不安が直ちに広がった。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.7.9「香港の財閥が『国家安全法』を支持する理由」（Wedge Infinity）
あれから23年が過ぎた今(2020)年７月１日、全国人民代表大会(国会に相当)の常務委員会が「香港版国家安全法」を制定した。どうやら鄧小平の約束は習近平政権によって反故にされてしまったようだ。そうなることを覚悟し備えていた友人は、「それにしても性急に過ぎる」と呟く。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.7.8「中国は香港で外国人も拘束可能に？」（Diamond Online）
香港に住む人はもちろんのこと、場合によっては私たち日本人を含む全ての外国人にとっても危険な存在。というのも、この国家安全法が定める違法行為を、外国人が香港とは別の場所で犯した場合でも、香港に入ってしまうと拘束される可能性がある。つまり、SNS上での発言など、誰かの言動に中国政府が目を付けた場合、それが世界中のどこでやったことであろうと、香港に入ったら拘束されるリスクがある。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.7.8「一国二制度と人権は完全に消え去った」（東洋経済online）
国家安全維持法の成立後、香港の動きがあわただしい。民主化運動組織の解散が相次ぎ、中心的役割を果たしていた若者らが次々と組織を離れ、姿を消した。用意周到な中国政府は新たな取り締まり組織などの幹部人事をいち早く公表、新法を適用した逮捕者も出た。香港は一夜にして別世界となってしまった。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.7.8「米大学の留学生に出国迫る措置、100万人超に影響も」（CNN）
米国の教育機関で学ぶ留学生の数は2018～19年度まで、４年度連続で100万人を超えている。これらの留学生の大多数は、アジア諸国の出身者からなる。特に高い割合を占める国が中国（36万9548人）とインド（20万2014人）だ。対照的に５位のカナダからの留学生は2万6122人、10位のメキシコは１万5229人にとどまっている。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する？」で引用されています。
2020.7.8「留学生ビザを制限 オンライン授業のみなら発給せず」（日本経済新聞）
2018～19年にかけ米国の大学に留学した学生は109万人超と、全米の大学生数の5.5%にあたる。約37万人の中国を筆頭にアジアからの学生が全体の7割超を占める。大学にとっても打撃だ。留学生は奨学金や割引など地元住民への特典が得にくいため、一般的に支払う授業料は米国人より多い。例えばカリフォルニア州では留学生の年間の授業料は平均4万2000ドル（約451万円）と、米国人の3倍以上という。米商務省によると18年に留学生は447億ドルの経済効果を米国にもたらした。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する？」で引用されています。
2020.7.7「国家安全法施行の中国が見据える次なる一手」（現代ビジネス）
先週7月1日は、中国にとって「3つの記念日」となった。一つは、中国を支配する（中国的に言うと「指導する」）中国共産党の創建99周年である。二つ目は、香港返還23周年である。三つ目の記念日は、中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持保護法を施行したことである。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.7.7「米国への留学生 オンライン授業だけならビザ発給されず」（NHK）
アメリカ政府はアメリカの大学や高校への留学生に関して、すべての授業がオンラインの場合には、ビザを発給しないと明らかにしました。トランプ大統領は対面での授業再開を強く求めていて、学校にとって重要な収入源でもある留学生を止めることで、圧力をかけるねらいもあるとみられますが、日本人の留学生にも影響が出るおそれがあります。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する？」で引用されています。
2020.7.7「米、オンライン授業のみの留学生は入国禁止 強制送還も」（朝日新聞）
米移民税関捜査局（ICE）は6日、今秋以降、オンライン授業のみを受講する留学生には学生ビザを発給せず、入国も認めない、と発表した。すでに米国にいる場合でも、通っている学校が全てオンライン授業に移行した場合には、通学制の授業を行う学校に転校するか、帰国するよう求めており、従わない場合は強制送還の可能性も示唆している。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する？」で引用されています。
2020.7.7「米大学の留学生、オンラインのみの授業に移行なら出国」（CNN）
ICEは、特定のビザ（査証）を保有する留学生について、「オンラインで全講座を受講して米国にとどまることはできない」と説明。「米国務省は、秋季の授業が完全にオンラインになる学校やプログラムに在籍する学生にはビザを発給しない。米税関・国境警備局（CBP）も、そうした学生の米国への入国を許可しない」とした。ICEは、現時点で米国内の大学などに通っている留学生については、例えば対面授業を行う学校に転校するといった措置を提案している。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する？」で引用されています。
2020.7.6「米国の非移民ビザに関する入国制限、日系企業に影響」（JETRO）
トランプ米国大統領は6月24日に非移民ビザに関する大統領布告を発効し、同ビザの一部に入国制限を課している。アンケート調査によると、回答した在米日系企業958社の3分の1以上が「事業活動に影響あり」としており、「深刻な影響あり」と答えた企業は1割を超えた。駐在員の赴任に支障が出る企業数は308社で、影響を受ける駐在員は計1,406人に上った。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変？」で引用されています。
2020.7.6「危機に瀕する英国の事業者たちの悲鳴」（wired）
新型コロナウイルスによる危機が、英国では高齢者などの介護施設に別のかたちで及んでいる。感染者を出してクラスター化する施設が続出した上に入居率が下がり、経営破綻の危機に瀕する事業者が全体の3分の1にも達したというのだ。低い利益率という構造的な問題も追い打ちをかけ、いまや民間による運営は立ち行かない状況にまで業界全体が追い込まれつつある。
「Vol.702 外国人の介護派遣が大流行する？」で引用されています。
2020.7.6「米国がオンラインで勉強する留学生を追放」（Movie Bank Online）
ICEから発表されたガイダンスは恐ろしいものです。米国で留学している留学生についてより明確にすることを歓迎しますが、このガイダンスは答えよりも多くの質問を投げかけますが、残念ながら善よりも害を及ぼします。残念ながら、このガイダンスは確実性や明確さよりもむしろ混乱と複雑さを提供している。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う？」で引用されています。
2020.7.6「香港で国家安全法施行…周到な中国政府が狙う次の一手」（幻冬舎）
7月1日は、香港が英国から中国に返還された記念日だったが、この日に合わせて、法案を成立させることで、新たな統治方針と中国政府の強い意思を示す意味合いもあるだろう。7月1日に開催された記念式典で、林鄭月娥香港行政長官は、国家安全法の成立について、中国の主権と領土保全、安全を守るためのメカニズムが改善されたことになり、歴史的な一歩と語った。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.7.6「連夜のカラオケ、マッサージ 接待のツケは技能実習生に」（朝日新聞）
過剰な接待は以前から実習生制度の問題として指摘されている。どうしてベトナム側がそこまでしなければならないのか。「接待をしないと他の会社から採用すると言われる」。それが男性の答えだった。負担は実習生に回ってくる。ベトナムの派遣会社が払った接待費は実習生の手数料に上乗せされる。その結果、日本に行くための費用は国の規定額を大幅に超え、実習生はそれを支払うために借金を背負う。もともとの賃金水準の低さに加え、借金返済のために給料の高い仕事を求めることが、日本での失踪につながる。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする？」で引用されています。
2020.7.3「シンガポール　コロナ禍で苦悩する外国人労働者」（NHK）
４月以降、感染者数が急増し、６月に入っても、連日のように数百人単位で感染が確認されている。その感染者の９割は、建設業などに従事するインドやバングラデシュなどアジアの貧しい国からの出稼ぎ労働者が占めている。彼らは、狭い空間での集団生活を余儀なくされ、感染が広がりやすい劣悪な環境に置かれているという。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する？」で引用されています。
2020.7.3「外国人 香港で逮捕の恐れ　国際金融センターの地位に影」（時事通信）
中国政府による香港統制を強化する「香港国家安全維持法」は、外国人や香港以外での行為も対象としている。2日付の香港紙・明報は「外国人が海外で違反行為をした場合、香港を訪れた際に逮捕される可能性がある」と報じた。香港の司法関係者は「全世界80億人が対象だ」と困惑する。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.7.2「データで読む外国人労働者 魅力薄れる日本の賃金」（日本経済新聞）
「出稼ぎ大国」と言われるフィリピン。18年に出稼ぎ先として最も人気があったのはサウジアラビアで派遣人数は50万人を超えた。日本の約7倍だ。伸び率はサウジアラビアが15年比8%減、日本は同11%減とどちらも鈍化傾向。足元で人気なのは米州や欧州で、どちらも日本の2倍超のフィリピン人が働き、伸び率も微増傾向にある。
「Vol.694 北海道の３密には密入国が入る？」で引用されています。
2020.7.1「H-1Bの申請者の米国入国一時停止措置に関する大統領布告」（USFL）
6月22日（月）付で、トランプ大統領はH-1B、L-1、およびJ-1ビザ申請者の入国と移民ビザ申請者の入国一時停止期間の延長に関する大統領布告を公布しました。この大統領布告は米国東部時間の2020年6月24日（水）深夜午前12時から2020年12月31日までの間有効とされます。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変？」で引用されています。
2020.6.30「香港で『移民+台湾』の検索7倍に 資金条件等狭き門」（朝日新聞）
仲介業者「宝島移民顧問」では、香港での反体制的な言動を封じる国家安全法制導入の動きが表面化した5月下旬以降、問い合わせが以前の4倍に増えた。香港の検索サイトでも「移民　台湾」のキーワード検索が普段の7倍に上昇。2019年に居留許可を得た香港人は留学なども含めて5858人で前年より4割増。今年も4月末までに2383人で前年同期の計948人の2.5倍だ。
「Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない？」で引用されています。
2020.6.30「香港国家安全法が施行　何が狙い、なぜ問題？」（日本経済新聞）
中国の習近平国家主席は30日、香港での反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法」に署名し公布した。香港政府は同日夜施行した。中国による統制強化は、香港の発展を支えてきた高度な自治権と法の支配を揺るがし、拠点を置く日本企業にも影響しそうだ。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.6.29「韓国『Ｋ－防疫』に留学生押し寄せる」（中央日報）
新型コロナウイルス感染症の余波にもかかわらず、ソウルの主な大学では今年２学期、海外留学生が増えた。米国、オーストラリア、欧州などで新型コロナ拡大が収まっていない状況で、相対的に優れた韓国の防疫やＫ－POPなどの影響まで加わり、外国人留学生がむしろ多くやってきたという分析だ。
「Vol.693 日本語学校は大量破綻するのか？」で引用されています。
2020.6.26「米国の出生数、新型コロナで最大50万人減少か」（CNN）
新型コロナウイルスの感染が拡大している米国で、出生数が最大50万人減少する可能性があるとの推計が発表された。スペイン風邪について調査を行い、死亡率がピークを迎えてから９～10カ月後は出生数が約10％減少したことがわかった。グプタ博士は次の数年間に出生数が10％や20％といった減少を見せると問題だと指摘。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2020.6.26「コロナ禍で『非正規滞在者』を排除する日本」（Foresight）
UNHCRは、難民や国内避難民の数が推計で8000万人を超え、過去最多になったと発表しました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国で国境の封鎖や入国制限が行われ、一時、90か国が新たな難民の受け入れを停止したため、ことし上半期に難民申請が認められた人の数はおよそ40万人で、去年の同じ時期よりも16％減少したということです。
「Vol.766 難民行政の改革は性善説では進まない？」で引用されています。
2020.6.26「自主隔離違反の外国人3人に出国措置 28人追放」（聯合ニュース）
韓国法務部は26日、新型コロナウイルス対策のための防疫当局の自主隔離措置に違反した外国人3人を新たに出国させたと発表した。全ての入国者を対象に自主隔離が義務付けられた4月以降、規定に違反して国外追放された外国人は計19人に増えた。隔離施設への入所を拒否して出国措置が取られた外国人を合わせると28人になる。
「Vol.692 偽造を見破るアプリを開発できるか？」で引用されています。
2020.6.25「台湾、外国人の入境制限を29日から緩和」（台湾フォーカス）
中央感染症指揮センターは24日、外国人や香港・マカオ市民に対する入境制限を29日から緩和すると発表した。外国人の場合は、観光や一般的な社会訪問を除き、入境許可を申請できるようになる。許可を得た人は航空会社での搭乗手続き時に、搭乗前3日以内の新型コロナウイルスの陰性を証明するPCR検査報告書を提示することが必須となる。
「Vol.692 偽造を見破るアプリを開発できるか？」で引用されています。
2020.6.24「パレスチナ難民支援へ 75か国が約140億円の拠出表明」（NHK）
中東地域で暮らす500万人を超えるパレスチナ難民の生活を支援する、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は、緊急の資金拠出を呼びかける会合を開き、75の国が日本円で合わせておよそ140億円を拠出することを表明しました。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず？」で引用されています。
2020.6.24「ロヒンギャ難民、各国のコロナ対策で苦境に」（日本経済新聞）
6月にマレーシアがボートで漂流していた数百人のロヒンギャ難民を保護したが、例外に過ぎない。ミャンマーから逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャの多くは海上で食料と水不足に苦しんでいるが、東南アジアやインドなどで難民と認められずに上陸を拒否されるケースが多い。直近では新型コロナウイルスの感染予防が、各国が上陸拒否を正当化する理由になっている。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず？」で引用されています。
2020.6.20「不法移民の救済措置維持 米連邦最高裁『廃止』認めず」（毎日新聞）
米連邦最高裁は18日、幼少期に親に連れられ不法入国した若者「ドリーマーズ」の強制送還を猶予する措置「DACA」について、トランプ政権の廃止の決定を認めない判断を下した。DACAの制度や廃止の是非には踏み込まず、トランプ政権の廃止決定が合理的な説明を欠いていることを判断の理由とした。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.19「『欧州よりは韓国』難民２万人集まる（１）」（中央日報）
2013年韓国で難民法が施行されてから、難民認定申請件数は10倍以上急増した。2013年1574人から2018年１万6173人に、毎年30～100％水準に増加した。昨年は１万5451人だった。今年に入っても１月（1171人）、２月（1139人）の難民認定申請は昨年同月比それぞれ16％、30％増えた。新型コロナ事態が収束すれば、韓国の先進的な防疫体系などを理由に韓国行きを選ぶ難民がさらに増え、今年２万人（待機需要含む）を超えるだろう。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず？」で引用されています。
2020.6.19「『欧州よりは韓国』難民２万人集まる（２）」（中央日報）
査証免除協定締結をできるだけ最小化して難民の需要を管理する必要もある。昨年難民申請が最も多かった国はロシア（2829人）とカザフスタン（2236人）だった。1994～2016年までのロシア難民申請は合計376人、カザフスタンは587人にすぎなかったが、最近になって急増した。それぞれ2013年と2014年査証免除協定が締結されたことが主な理由として挙げられる。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず？」で引用されています。
2020.6.19「移民救済廃止は違法　米最高裁が判断、トランプ氏に打撃」（WSJ）
幼少期に米国に連れて来られた不法移民を法的に保護する「DACA」制度を廃止したトランプ政権の決定を巡り、連邦最高裁判所は18日、政権は連邦政策の策定に当たり透明性と説明責任についての法的要件を満たさなかったとして、決定を違法とする判決を下した。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.19「米最高裁、若い不法移民の救済廃止は『違法』」（BBC）
米連邦最高裁は18日、トランプ政権はDACAを廃止する理由を十分に説明しておらず、廃止の判断は連邦行政手続法に違反するとした下級裁判所の判断を5対4で支持。ホワイトハウスの「気まぐれな」説明を批判した。連邦行政手続法では、「恣意的で気まぐれで、裁量の乱用あるいは法に従っていない」政策や、「実質的証拠の裏づけがない」政策は行えないとしている。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.19「米最高裁、トランプ政権によるDACA撤廃を認めず」（CNN）
最高裁は今回の判断で、政権がDACA撤廃を正当化する適切な理由を示していないと強調した。ロバーツ氏は多数意見で、「DACAやその撤廃が妥当な政策かどうかについては判断しない」と説明。そのうえで、「合理的な説明の提示を求める手続き上の要件を関係機関が順守したかどうかのみを扱う」とした。この判断の結果、DACAの対象者は引き続き、就労許可や強制送還からの一時保護を受ける資格の更新が可能になる。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.19「不法移民の救済策廃止は無効　米最高裁が判断」（東京新聞）
トランプ氏は、ツイッターで「共和党員や保守派であることを誇りにする人々の顔に散弾銃を撃つものだ」と党派色を前面に出して非難。保守派判事を増やす必要があるとし、大統領選で自身への投票を訴えた。一方、オバマ氏はツイッターで「われわれは見た目も出身地も違うかもしれないが、共通の理想が米国人たらしめている」と主張。DACAの恒久法制化に向け、大統領選でトランプ氏に挑むバイデン前副大統領への支持を呼び掛けた。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.19「移民救済措置の廃止認めず 米連邦最高裁」（jiji.com）
トランプ政権は2017年９月、かねて「違法な恩赦」と非難してきたDACAの廃止を決定。その後、下級審では廃止を差し止める判決が相次いでいた。DACAの対象者には、医師や救急隊員など新型コロナウイルスの現場で働く人も多い。原告の一人のカリフォルニア州のベセラ司法長官は、「米国を故郷と呼び、国の建設のために懸命に働く全てのドリーマーの勝利だ」とコメントした。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.19「不法就労外国人、合法的雇用への移行許可も」（NNA）
マレーシアのハムザ・ザイヌディン内相はこのほど、入国管理局の施設に収容されている外国人の不法就労者について、雇用主が合法的に雇い入れることを認める方針を示した。ハムザ氏は、国の治安維持のために不法移民の一掃は重要で、他国も同様の措置をとっていると指摘。その上で、不法就労外国人の問題解決に向け、入国管理局の収容施設にいる外国人を合法的に雇用することを認める計画を示した。外国人に犯罪歴がないことが条件となる。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.18「日本が出入国制限緩和の相手に選んだ４カ国の現状」（jiji.com）
ベトナムのフック首相は電子ビザ対象の80カ国に対して、７月１日から申請を受け付ける方針を示したが、具体的にいつから入国できるかは決まっていない。対象国は日本をはじめ、韓国、米国、欧州各国といった広い地域となる。規模が大きいのが気掛かりだが、観光産業はGDP比で７％を占め、2020年には10％を目標として掲げていたため致し方ないのかもしれない。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする？」で引用されています。
2020.6.18「台湾、香港からの移民促進へ専門窓口」（日本経済新聞）
台湾の蔡英文政権は18日、香港からの移民や投資を促進する専門の窓口事務所を設置すると発表した。自由を求めて香港を離れる人々を受け入れる人道的な施策だが、これを機に高度な人材や投資を呼び込む狙いもある。7月1日に、台北市内に「台港服務交流弁公室」（台湾香港サービス交流オフィス）を設置する。香港人の台湾での滞在許可の取得手続きや、住居や職探し、就学や生活などの支援を手掛けるという。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.16「フランス、留学生を7月1日から受け入れ再開」（留学プレス）
フランスのドリアン外務大臣とカスタネール内務大臣は、7月1日より留学生の受け入れを再開する見通しを発表した。各国の感染状況を考慮しつつも、留学生の国籍にかかわらず国境を再開するとしている。欧州委員会は、7月初頭から外国からの訪問者への再開を提唱しており、なかでも留学生のためのビザや入学手続きを優先事項として検討するように求めていた。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う？」で引用されています。
2020.6.15「出稼ぎ外国人頼みの西欧農業 コロナで入国は運次第」（朝日新聞）
コロナによる死者が欧州最多の4万人超となるなか、英政府は8日から海外からの入国者全員に14日間の自主隔離を課した。しかし、農業労働者は免除し、人手不足解消に躍起だ。英国は今年1月にEUを離脱し、延長されなければ移行期間は今年で終わる。ジョンソン政権が移民労働者を締め出す方針を示していることも、農家は懸念する。ロバーツさんは「今後は東欧の労働者も当てにできない。代わりを見つけなければ」と話した。
「Vol.781 農業に「特定活動（５年）」を認める？」で引用されています。
2020.6.15「出稼ぎ外国人頼みの西欧農業 コロナで入国は運次第」（朝日新聞）
コロナによる死者が欧州最多の4万人超となるなか、英政府は8日から海外からの入国者全員に14日間の自主隔離を課した。しかし、農業労働者は免除し、人手不足解消に躍起だ。英国は今年1月にEUを離脱し、延長されなければ移行期間は今年で終わる。ジョンソン政権が移民労働者を締め出す方針を示していることも、農家は懸念する。ロバーツさんは「今後は東欧の労働者も当てにできない。代わりを見つけなければ」と話した。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.15「新型コロナで海外就職の道も凍り付く」（中央日報）
米国や日本など海外での就職が新型コロナウイルスの影響で閉ざされた。現地企業の経営悪化で新規採用を避ける雰囲気にビザ発給制限まで加わり入国も難しい状況だ。米国はすでに３月に新型コロナウイルスの感染拡大を受け国務省が第２～４段階の旅行警報を出した地域に対し正規ビザ業務を中断することにした。日本も政府が新型コロナウイルスの流入防止を名分に韓国など111カ国からの外国人の入国を事実上禁止している。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.13「密入国者6人を追加検挙…令状実質審査を受ける」（WoW!Korea）
6月13日、捜査対策チームが6人を追加検挙し、計18人のうち12人を捕獲した。さらに検挙された6人は、13日午前10時から1時間ほど、大田地裁瑞山支部で拘束前の令状実質審査を受けた。地元漁師の申告により、4日午前8時55分頃、泰安郡に位置する防波堤近くで正体不明のゴムボートが発見された。このボートに乗って密入国した5人のうち1人を追加検挙し、残り2人の行方を追っている。
「Vol.694 北海道の３密には密入国が入る？」で引用されています。
2020.6.12「消えた外国人観光客、スイス観光業へのダメージ深刻」（swissinfo）
スイスでも入国制限を行っているが、その一部が解除されたとしても今年の夏はスイスの観光業にとって他国同様に非常に暗い見通しだ。ヴァレー応用科学芸術大学の研究によれば、国内総生産（GDP）の2.9％を占めるスイスの観光業は今年、最大87億フラン（約9860億円）の損失を被り、観光業関連企業の4分の1が倒産する可能性がある。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか？」で引用されています。
2020.6.11「外国人労働者は振興券対象外 移民はよそ者？」（台湾フォーカス）
政府は今月2日、新型コロナの影響で落ち込んだ消費活動の起爆剤として、3000台湾元（約1万1000円）分の券を1000元（約3600円）で購入できる「振興三倍券」を発行すると発表。購入対象者は国民と外国人居留証（ARC）を有する台湾人の配偶者に限定され、出稼ぎ労働者など台湾人の配偶者以外の在留外国人は対象外とされた。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか？」で引用されています。
2020.6.10「キャンパス閉鎖で住む場所も働く場所も失った留学生」（NT）
新型コロナのパンデミックで、すべての外国人学生の法的地位は不確かなものになっている。通常、彼らのビザでは、オンライン授業ではなく、教室で直接受講することが求められている。米国土安全保障省は危機を考慮して規則を一時的に緩和したが、いつでも元に戻せる。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う？」で引用されています。
2020.6.9「新型コロナ失業での一斉帰国で混乱 出稼ぎ労働者」（sankeibiz）
フィリピン中央銀行によると、出稼ぎ労働者を含む在外フィリピン人からの送金額は昨年、335億ドル（約3兆6659億円）に上った。同国のGDPの１割程度に相当し、経済成長に大きく貢献している。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.6.8「米抗議デモ、中国人留学生も略奪 ブランド品を自慢」（大紀元）
米国各地では、黒人市民ジョージ・フロイドさんの死後、抗議デモや略奪が広がっている。中国共産党が中国人留学生に指示して、デモに参加させたと疑われている一方で、一部の留学生らが店舗への略奪行為に関わったとみられる。ツイッター上で、奪った高級ブランドバッグを自慢した留学生もいた。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか？」で引用されています。
2020.6.7「韓国軍が密入国船を『釣り船』と勘違い」（Record China）
2020年6月5日、韓国・国民日報によると、韓国軍が先月、忠清南道・泰安で13回にわたり密入国の小型ボートの存在を認識していたが、「釣り船」などと判断し特段の措置を取らなかったことが分かった。
「Vol.694 北海道の３密には密入国が入る？」で引用されています。
2020.6.6「豪、コロナで移民流入停止　断たれる経済繁栄の源泉」（REUTERS）
オーストラリアにおいて移民は政治意見の分かれるテーマではあるが、消費需要を伸ばし、さまざまな産業で熟練労働者不足を補うには、年間20万―30万人の受け入れが必要なことは、広く認識されている。2018年に出された公式予想では、同国の人口は27年にかけて年平均1.6％増える見通しだったが、移民が来なければ同0.5％の伸びにとどまると予想されている。
「Vol.762 地域限定ビザには一考の価値がある？」で引用されています。
2020.6.5「パンデミックで漂流する外国人労働者」（NHK）
都市の機能が停止する中で、行き場を失っているのが外国人労働者だ。ドバイがあるUAEの人口は、その８割以上は外国人労働者とその家族だ。国連によると世界で最も高い割合だという。建設労働者やショップの店員、空港のスタッフに至るまで外国人労働者が働いている。国籍もアジアから中東、アフリカ、それにヨーロッパまでと幅広い。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.6.3「英首相、香港人のため移民規則変更を検討 国家安全法に反発」（BBC）
イギリスのボリス・ジョンソン首相は、中国が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」を施行した場合、イギリスは移民規則を変更し、香港人数百万人に対して「英市民権を獲得する道」を開く方針だと、3日付の英紙ザ・タイムズで明らかにした。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか？」で引用されています。
2020.6.3「コロナで米・英の大学が直面する深刻すぎる苦境」（AMP）
米国ではパンデミックによって10億ドル（約1070億円）に上る損失を被る大学が出る可能性がある。学生総数4万6000人、教授・講師数6700人、職員数約1万9000人を誇るミシガン大学は、今年の損失額を4億ドル（約428億円）～10億ドル（約1070億円）になると見積もった。2018年の大学予算は、約90億ドル（約9600億円）。
「Vol.693 日本語学校は大量破綻するのか？」で引用されています。
2020.6.3「外交部、米国の中国人留学生ビザ制限は歴史を逆行させる」（人民網）
中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は2日の定例記者会見で、「米国側がありもしない罪名を着せて中国人留学生の米国ビザ発給を制限する措置を打ち出したことは歴史を逆行させる行為で、他人を傷つけるだけでなく自身をも害することにしかならない」とした。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか？」で引用されています。
2020.5.30「韓国軍のずさんな海上警戒に不安の声、密入国ボート」（Record China）
2020年5月28日、韓国・聯合ニュースは「密入国した中国製ボートに韓国軍が2日間気づかずにいた」とし、「ずさんな海上警戒に住民の不安が高まっている」と伝えた。今月23日午前11時ごろ、中国人が密入国したと思われる1.5トン級のレジャー用モーターボート1隻が発見された。この船に乗っていた密入国容疑者8人は20日午後に中国山東省威海を出発し、21日に韓国の泰安沖に到着したことが分かっているという。
「Vol.694 北海道の３密には密入国が入る？」で引用されています。
2020.5.30「トランプ米大統領、一部中国人留学生の入国拒否命じる」（Bloomberg）
トランプ米大統領は中国からの大学院生と研究者の受け入れに国家安全保障上のリスクがあるとして、その一部について一時渡航者としての米国入国を拒否するよう命じた。ホワイトハウスは声明で、中国は「知的財産の従来とは異なる収集要員として活動」させる一部の大学院生と博士号を持つ研究員を用いていると指摘。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか？」で引用されています。
2020.5.29「米、中国人留学生の追放検討　スパイ活動防止と報道」（sankeibiz）
米紙ニューヨーク・タイムズは28日、米国の大学に留学中の中国人大学院生や研究者のうち、中国人民解放軍との関係が疑われる人たちのビザ（査証）を取り消して追放する計画をトランプ政権が検討していると報じた。スパイ活動や知的財産の窃取を防ぐ狙いだが、大学側の反発も予想されている。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか？」で引用されています。
2020.5.29「米、中国人留学生のビザ取り消しか 軍関与等一部」（日本経済新聞）
米紙ニューヨーク・タイムズは28日、トランプ政権が米国に滞在する一部の中国人の留学生や研究者の査証（ビザ）の効力の停止を検討していると報じた。対象は中国の人民解放軍の影響下にある大学と結びつきのある大学院生や研究者らで、研究成果などの知的財産の窃取を防ぐ狙い。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか？」で引用されています。
2020.5.28「技能実習生にコロナ影響『もういらない』来日かなわず」（朝日新聞）
「子どもの頃からの夢だった」。岡山県のプラスチック工場でエンジニアとして働く予定だったミャンマー人のトーズィンミンウーさんは内定も得たが、3月に日本が入国規制をしたため、来日できずにいる。日本で実習生への需要そのものが減ることを不安視する声もある。ハノイの送り出し機関に勤めるベトナム人男性は漏らす。「日本企業に実習生を受け入れてもらおうと営業電話をかけても、もう人手がいらない、と相手にされなくなった」
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする？」で引用されています。
2020.5.26「印パから『出稼ぎ』困窮　中東、帰国もできず」（毎日新聞）
労働者からの送金が細れば、労働者の出身国の経済も打撃を受ける。世界銀行によると、2019年にはインドへの海外からの送金額は世界トップの831億ドル（約8兆9000億円）で、国内総生産（GDP）の約３％を占めた。パキスタンは225億ドル（約2兆4000億円）でGDPの約８％。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.5.25「トランプ、留学生卒業後の就労プログラムを制限も」（bloomberg）
米トランプ政権は、学生ビザ（査証）で就学の外国人留学生が卒業後に米国で就労することを認める制度に制限をかける可能性がある。制限は一時的なもので、新型コロナウイルスに伴う景気悪化を受けて、米国人の卒業生が新入社員向けレベルの仕事を探すのを後押しする狙いがあるという。
「Vol.683 ９月入学論は見当違いで終わる？」で引用されています。
2020.5.24「香港で移民相談急増、台湾等へ 治安法制着手に動揺」（朝日新聞）
中国政府が香港での反政府的な動きを取り締まる新たな治安制度「国家安全法制」の整備に着手したことを受け、香港では台湾などへの移住を検討する人が急増するなど動揺が広がっている。この問題をめぐり米中も互いに批判を強めており、両大国間の新たな火種になりつつある。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.5.24「外国人労働者の待遇 見直しを」（日本経済新聞）
シンガポールで、外国人労働者の新型コロナウイルスの感染が急増している。シンガポールの感染者数の9割程度が外国人労働者という数字もあり、狭い寮に住む生活ぶりに注目が集まる。雇用主からの報復を恐れるあまり、労働や生活環境の改善を主張できず、言いなりになっている影響が表面化したかたちだ。最近、民間などからの外国人労働者への支援は一気に増えている。
「Vol.686 ベトナムでは賄賂や偽造は常識？」で引用されています。
2020.5.24「外国人労働者 母国への仕送り大幅減 途上国経済を直撃」（NHK）
世界銀行は先月、新型コロナウイルスの感染拡大による国際的な送金への影響をまとめた報告書を公表しました。ことしの低所得や中所得国への送金額は去年に比べて19.7％、金額にして1090億ドル日本円で11兆7000億円減少する見通しです。これは、金融危機の影響を受けた2009年を大きく上回り、これまでに経験したことがない規模になるとしています。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.5.24「外国人留学生の『卒業後の就業』を制限することを検討」（WoW!Korea）
米国政府が、国内外国人留学生の就業を制限する見通しだとWSJが報じた。WSJはこの日、米国政府関係者を引用して「ドナルド・トランプ政権が、新型コロナウイルス感染症による経済的影響で、就職困難に直面している米国人の大学卒業生らを支援するため、OPTプログラムを一時制限する案を検討中」として、このように伝えた。
「Vol.683 ９月入学論は見当違いで終わる？」で引用されています。
2020.5.24「年750万円、留学先はオンライン授業に 渡米したのに」（朝日新聞）
留学生の受け入れは、米英にとって一大産業だ。大学など高等教育機関への留学生は米国で約100万人、英国で43万人以上で、それぞれ世界1位と2位だ。全米の留学生の経済効果は1年間で410億ドル（約4.4兆円）にも上る。また、英大学協会の資料によると、学費などで得られる収入は69億ポンド（約9千億円）。経済効果は約200億ポンド（約2.6兆円）と試算している。留学生を呼び込む魅力を維持することは経済に直結する。
「Vol.683 ９月入学論は見当違いで終わる？」で引用されています。
2020.5.24「留学先で貯金崩す日本人学生　米国第一で支援も対象外」（朝日新聞）
連邦政府は4月、学生の緊急支援策として60億ドル以上を大学側に配ると表明。ただ、トランプ政権は、留学生は対象外だと公言した。滞在資格の問題も浮上している。米国は世界の大半の国でビザの発給を一律で停止。さらに、学生ビザは通学が条件となっているが、オンライン授業ではそれを満たせない。現在は一時的に規制が緩和されているが、今後の展開は不透明だ。
「Vol.683 ９月入学論は見当違いで終わる？」で引用されています。
2020.5.24「ロボット・バーテンダー、対人接触なしでビール提供」（AFP）
新しいバーテンダーは無口で動きも機械的だが、感染の心配が一切ない方法でビールを注いでくれる──市民が再び自由を楽しみ始めたスペイン南部セビリア（Seville）のバーに、「ビア・カート（Beer Cart）」と名付けられたロボット・バーテンダーが登場した。
「Vol.682 ロボットによる解決は幻想だった？」で引用されています。
2020.5.19「ベトナム人女性が直面した債務労働と技能実習の歪み」（Yahoo News）
ニュンさんは高校を卒業後、若くして結婚し、これまで夫婦で働き続けてきた。来日前は、故郷の両親に子どもを預け、ベトナムのほかの省に夫婦で働きに行っていた。現地の縫製工場の工員として働き月収は700万ドン（約3万1700円）。夫の稼ぎと合わせて夫婦の収入は月に1500万ドン（約6万7930円）だった。しかし、経済成長の一方、物価の上がるベトナムで「子どもたちを育て上げるには、この収入では不十分でした」と、ニュンさんは語る。そのため、彼女はより高い収入を得たいと、日本行きを希望した。
「Vol.691 技能実習の大掃除が実施される？」で引用されています。
2020.5.19「外国人途絶え、エアビーアンドビーふらふら」（ハンギョレ新聞）
Airbnbに登録する一部の宿泊施設やゲストハウスなど「外国人観光都市民泊業」に分類される宿泊業態は、現行法上、内国人を客として受け入れることができない。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で外国人の入国が事実上途絶え、売り上げが急減すると、一部の業者は法律違反を知りつつ内国人の長期宿泊を誘導している。
「Vol.686 ベトナムでは賄賂や偽造は常識？」で引用されています。
2020.5.19「5億円の学費払い戻し求めて訴訟。ニューヨーク大」（businessinsider）
3月中旬から世界各国のアメリカ大使館で学生ビザの手続きができていないことに影響され、年間100万人以上いるアメリカへの留学生の数が減ることも予測されている。これにより、全米で年2500億円以上ある留学生からの収入の相当額の減少が見込まれており、カリフォルニア州では400億円、ニューヨーク州では300億円以上の損失が懸念されている。
「Vol.683 ９月入学論は見当違いで終わる？」で引用されています。
2020.5.18「ベトナム、成長の影 コロナ抑え込み 経済減速は不可避」（毎日新聞）
近年、年７％前後の高い実質GDP成長率を維持してきたベトナム。政府は新型コロナウイルスの流行を抑え込み、ハノイなどでの外出禁止措置も原則解除した。経済の減速は避けられないものの、指導部としては早急に立て直したい考えとみられる。一方、発展から取り残された地域では合法、非合法を問わず海外への出稼ぎを目指す若者らが多く、悲劇も生まれている。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.5.18「ロボットがギョーザをお届け 無人デリバリー　中国」（FNN）
新型コロナウイルスの感染拡大を、ほぼ抑え込んだとする中国では、ギョーザの「無人デリバリー」も登場している。中国・北京のオフィス街をゆっくりと走るのは、自動運転のロボット。運んでいるのは、デリバリー用のギョーザ。保温機能つきで、一度に最大24食分を配達でき、客はスマートフォンを操作して、ギョーザを取り出す。
「Vol.682 ロボットによる解決は幻想だった？」で引用されています。
2020.5.18「米大統領 操業継続命令 移民働く米食肉工場コロナ禍」（東京新聞）
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米国で食肉供給が滞り始めている。集団感染による加工工場の閉鎖が相次いでいるためだ。トランプ大統領は「国防生産法」で操業継続を命令。だが工場を支える労働者の多くは不法移民を含む中南米系などで「安全対策が不十分な中で犠牲を強いられている」と批判が出ている。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.17「経済再開、第２波に懸念　警戒緩み　各国手探り」（東京新聞）
世界各国で新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴う都市封鎖や外出制限の緩和が進む中、流行の第2波への懸念が強まっている。人口580万人のシンガポールは大規模な濃厚接触者追跡など早期から対策を打ち出し抑え込みに成功したとみられていたが、100万人以上いる外国人の出稼ぎ労働者の多くが密集して生活しており、盲点を突いて感染が拡大した。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.17「シンガポール感染者急増 忘れられた人々 時限爆弾に」（朝日新聞）
新型コロナウイルスの流行が始まった当初、徹底した接触者の追跡で感染の広がりを食い止めていたシンガポールで、感染者数が急増している。建設業などで働く外国人労働者の間で感染が急拡大したためだ。さらなる増加を防ごうと、見過ごされがちだった労働者の生活環境の改善に注目が集まっている。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.16「コロナウイルス･ロックダウンで苦境の海外留学生」（日豪プレス）
オーストラリアが国境を閉鎖した時､スコット･モリソン連邦首相は､｢海外留学生は1年間自分で生活できる経済力が留学の条件のはず｡生活に困るようなら国に帰りなさい｣と発言､オーストラリア第3位の輸出産業である海外留学生がコロナウイルス蔓延と政府のロックダウンで困難に陥っても連邦政府は援助する意図がないことを明らかにしている｡
「Vol.683 ９月入学論は見当違いで終わる？」で引用されています。
2020.5.16「外国籍の医療従事者に永住許可、切り札となるか」（Forbes JAPAN）
米上院の超党派の議員からなるグループがこのたび、新たな法案を提出した。その内容は、未使用のグリーンカード（移民ビザ）発給枠のうち4万件分を外国籍の医療従事者に割り当てるというもので、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と闘う米国の医療専門家を増強するため、必要な人員を確保するという目的がある。
「Vol.677 虚偽申請の外国人派遣にメス？」で引用されています。
2020.5.13「コロナで出稼ぎ労働者排斥 アラブ湾岸経済の未来に影」（朝日新聞）
中東の湾岸諸国経済の屋台骨となっている外国人労働者3500万人が直面するジレンマ。新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格暴落を背景に企業が人員を削減し、各国政府が自国民の雇用・賃金を守ろうと動くなかで、彼らは湾岸諸国にとどまるべきなのか、帰国すべきなのか。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.5.13「シンガポール、外国人労働者の施設で『3密』防止」（日本経済新聞）
シンガポール政府が新型コロナウイルスの感染者が急増する外国人労働者の待遇改善に乗り出している。スマートフォンの画面越しに医師の診察を受けるオンライン診療を導入するとともに、「3密（密閉・密集・密接）」を防ぐ施設も整備する。「仮住居施設」と呼ばれるこうした建物を訪れると、新型コロナの感染を抑制した後の課題もみえてきた。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.13「新型コロナ、伊の子どもたち70万人が食料不足」（alterna）
新型コロナウイルス感染の被害がより深刻なイタリアでも、今月に入り、外出制限や事業の一部再開など感染の規制緩和が始まったが、休校は9月までと決定された。給食の機会がなくなったことに加え、感染の影響で親の収入が減少したために、多くの子どもたちが十分な食事ができないでいることが農業者団体の調べでわかった。
「Vol.678 卒業した留学生でもアルバイト？」で引用されています。
2020.5.12「外国人労働者30万人超をコロナ検査へ」（日本経済新聞）
シンガポール政府は12日、新型コロナウイルスの感染が急激に広がった外国人出稼ぎ労働者の寮で、30万人超の居住者全員にウイルス検査をすると発表した。抗体検査とPCR検査を組み合わせて実施する。6月1日の経済再開に向け、感染拡大リスクを抑えつつ労働者を職場復帰させる狙いだ。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.12「アジア人差別と外国人嫌悪の世界的激化」（HRW）
各国政府は、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）のパンデミックに関連した人種差別と外国人嫌悪（ゼノフォビア）に基づく暴力や差別の防止に向けた緊急対策を講じるとともに、アジア人やアジアにルーツを持つ人びとへの人種差別に基づく攻撃を訴追すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。
「Vol.679 アフターコロナのサバイバルに備える」で引用されています。
2020.5.12「社会に傷跡、復興遠く　東南ア、海図なき再起動」（NNA）
タイ・バンコクで３日、飲食店の店内飲食や理髪店などの営業が条件付きで解禁された。市中心部アソークの理髪店で、女性に今後の見通しを聞くと、首を振った。「うちは外国人客が中心。売り上げが戻るのに時間がかかる」。タイでの１日当たりの新規感染者数はここ数日、１桁に収まっている。バンコクなどで取られた大半の小売店の閉鎖措置や、夜間外出禁止令などが効果を発揮した。その副作用の発症に、庶民が苦しめられている。
「Vol.678 卒業した留学生でもアルバイト？」で引用されています。
2020.5.11「大統領令で操業続ける米食肉工場、移民労働者感染の恐怖」（jiji.com）
米デラウェア州の鶏肉加工場で働くハイチ系移民のティナさん（27）は毎日、出勤前に短い祈りをささげる。同僚が次々と新型コロナウイルスに感染していく中、その日も自分の番が来ないことを願うのだ。米国では新型ウイルス感染により閉鎖される食肉加工場が相次ぎ、食肉製品の流通への影響が広がっている。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.10「米からの強制送還者、中南米でコロナ感染発覚」（日本経済新聞）
米国から強制送還された中南米の不法移民の中から、新型コロナウイルスへの感染者が相次いで発覚している。トランプ米政権はコロナ感染が続く中でも移民への強硬姿勢を変えていない。相対的に貧しく、医療施設体制の乏しい移民の送り出し国にとって、感染者が強制送還されてくれば事態の深刻化につながりかねない。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.9「消える仕事、迫り来る感染 移民の『逆流』が始まった」（朝日深部）
中米グアテマラの首都近くにある実家に戻ったナンシー・サンタレンさん（33）は4月21日、電話越しに語った。3人の子を母親に預け、仕事を求めて1年半前に渡米。近代美術館近くのカフェで店員の仕事を得た。給料は不法滞在を理由に安くされて月1200ドル（約13万円）ほど。米国での家賃や生活費を引いて、毎月2割程度を子どもたちに送金した。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.9「シンガポール 新型コロナ感染急増 ９割が外国人労働者」（NHK）
シンガポールでは先月以降急増している新型コロナウイルスの感染者の９割が、集団生活を送る外国人労働者であることから、外国人労働者のPCR検査の態勢を強化してさらなる感染拡大の防止に躍起になっています。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.9「『優等生が東南アジア最悪の感染国に』シンガポール」（Yahoo News）
シンガポール政府は新型コロナウイルス対策の外出規制（サーキット・ブレーカー）を5月5日から徐々に緩和し始めました。シンガポールの感染者は2万1000人を超えていますが、死者はわずか20人。人口100万人当たりの死者は3人と日本の4人を下回っています。
「Vol.676 完全失業率は５％台に向かう？」で引用されています。
2020.5.8「シンガポール、外国人頼みの経済成長モデルに綻び」（日本経済新聞）
低賃金の外国人労働者を工場などで大量活用してきたシンガポールの経済成長モデルが新型コロナウイルスで綻びをみせている。隣国マレーシアからは毎日30万人が越境通勤し貴重な労働力となっていた。だがマレーシア政府は感染防止を理由に3月から国境を封鎖。シンガポールは突如、貴重な労働力を失った。
「Vol.676 完全失業率は５％台に向かう？」で引用されています。
2020.5.8「新型コロナ直撃のアジア貧困層 外国人労働者に感染集中」（毎日新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大で、アジア諸国の貧困層が追い込まれている。タイでは貧困層を中心に労働人口の2割が失業し、政府への抗議活動が頻発。世界有数の経済大国、シンガポールではインドなどから来た外国人労働者に感染が集中している。経済成長を続けるアジア諸国は貧富の格差が大きく、新型コロナは社会のひずみを浮き彫りにしている。
「Vol.676 完全失業率は５％台に向かう？」で引用されています。
2020.5.7「シスコのギグワーカーの大半が有色人種で移民」（TechCrunch）
新型コロナウイルスによる世界的な危機の最中にあって、ギグワーカーは我々の社会にとって必要不可欠な存在になった。しかしパンデミックの前から、UberやLyft、Instacart、DoorDash、Postmatesといったサービスを使う多くの人の暮らしの中でギグワーカーは重要な存在だった。ギグワーカーについては、多くが収入が不安定で福利厚生はほとんどない独立請負業者だということ以外あまり知られていない。
「Vol.677 虚偽申請の外国人派遣にメス？」で引用されています。
2020.5.6「韓国、不法滞在者の取り締まり見合わせ」（Record China）
韓国法務部は4日、韓国でもシンガポールのように外国人労働者による集団感染が発生する可能性を防疫当局が懸念していることから、自治体が管内で集中的な防疫措置を実施する5月中はウイルス検査などを行う診療所や保健所での不法滞在者の取り締まりを見合わせると発表した。
「Vol.678 卒業した留学生でもアルバイト？」で引用されています。
2020.5.6「シンガポール コロナ感染2万人 外国人寮で『3密』」（日本経済新聞）
シンガポールの新型コロナウイルスの感染者数が6日、2万人を超えた。4月22日に1万人を超えてから、わずか2週間で感染者数が倍増した。このうち9割近くは専用寮に住む低賃金の外国人労働者だ。最近では1日あたりの新規感染者が1ケタにとどまることもあるシンガポール国民との格差が際立っている。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする？」で引用されています。
2020.5.5「コロナ集中防疫期間中は外国人取り締まりを猶予」（ハンギョレ新聞）
法務部は、未登録の外国人が検診や治療を受けられるよう、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)集中防疫が行われる5月の1カ月間は、韓国居住の適法性を確認する取り締まりを猶予することにした。法務部は4日、「管内に居住する未登録外国人の集中防疫が実施される5月には、各地方自治体による取り締まりを猶予することとした」と発表した。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.5「移民受け入れ枠規模めぐって労働党内に動揺」（日豪プレス）
クリスティナ･ケネリー連邦上院議員、影の内相は､｢流入移民を増やすことで景気回復をはかるというのは保守連合政権のぐうたらな政策であり､労働党政権下では移民受け入れ枠を縮小する｣旨の論説を投稿している｡一部の労働党議員は､｢コロナウイルス危機からの回復期にはテンポラリー移民労働力を利用する問題を論議すべきだ｣と､ケネリー議員を擁護している｡
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.5.3「中南米出身の不法移民、米からの強制送還で感染拡大」（毎日新聞）
不法移民として米国から中南米諸国に強制送還された人たちが帰国後、新型コロナウイルスに感染していたことが判明する例が相次いでいる。これまでに少なくとも5カ国120人以上にのぼり、米国滞在中に感染した可能性がある。中南米各国からは自国での集団感染につながる懸念があるとして、米国に対し検査の強化や送還業務の停止などを求める声が上がっている。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.3「新型コロナウイルスによる観光業への影響は重大」（Record China）
国連世界観光機関の報告は「世界の目的地の96％が旅行制限を行っている」とするもので、「新型コロナウイルスが世界の観光業に与えた影響は前代未聞。各国政府は国民の健康を最優先とし、旅行に対して部分的または全面的制限を行っている」と述べた。
「Vol.670 観光業はコロナで壊滅するのか？」で引用されています。
2020.5.2「白菜の収穫まで機械化されているなんて」（サーチナ）
中国は農業大国であり、14億人もの国民の胃袋を満たすためにありとあらゆる農作物の生産が行われている。しかし、生産性という観点から言えばまだ向上の余地が大いに残されているのが現状だ。中国の農村部では今なお牛や馬といった家畜を労働力とした昔ながらの農業が行われていて、日本の農業のような機械化はまだ進んでいない。
「Vol.682 ロボットによる解決は幻想だった？」で引用されています。
2020.5.2「オーストリアで失業したら農家を目指す」（President Online）
オーストリアとは異なり、ドイツでは白アスパラ収穫の労働力不足対策として、ポーランドやルーマニアからの熟練外国人労働者を、チャーター機でまとめて連れてくる策に出ました。ドイツはオーストリアほど観光業に依存していないため、失業者の割合が少なく、失業対策がそこまで急務でないことも原因と考えられます。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.5.1「移民排斥がコロナ危機で深刻化する必然」（東洋経済online）
危機というものは、それ以前からあった傾向を強化し、加速させる。その危機が深刻であればなおさらだ。以前から、グローバリズムへの批判が高まっていたし、戦後の国際秩序に対するポピュリストと移民排斥主義者の抵抗運動の高まりがあった。国内外における不平等の拡大が、この抵抗運動を後押ししていた。
「Vol.677 虚偽申請の外国人派遣にメス？」で引用されています。
2020.5.1「歴史的に国家は人命より経済を優先してきたという指摘」（gigazine）
トランプ大統領が経済活動再開に向け、2020年4月30日が期限となっている感染防止の行動指針を延長しない方針を示唆しています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束と経済活動、どのようにバランスを取っていくかは難しいところですが、学術系ニュースサイトのThe Conversationが、人命よりも経済が優先されてきた歴史があることを指摘しています。
「Vol.676 完全失業率は５％台に向かう？」で引用されています。
2020.5.1「オーストラリア経済､人口増加率低下の影響大」（日豪プレス）
この感染症蔓延の影響でオーストラリアは向こう2年間で海外からの人口流入が30万人減少すると予想され､特に人口増加に依存する産業や州政府は｢コロナウイルス･ショック｣を受けることになる｡スコット･モリソン連邦首相が政府の試算を明らかにしたもので､現2020年度には海外からの移民流入は30%減少､2021年度には85%の減少と推定している｡
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.4.30「手探りのオンライン授業　各地の日本人学校」（じゃかるた新聞）
バンドン日本人学校（西ジャワ州）では13日、通信アプリ「LINE」上で、入学式と始業式を実施。同日からラインを使ったオンライン授業も開始した。同校には小学部と中学部に各６人の計12人が在籍。バンドンにいる教員５人のほか、来イできずにいる３人の新任教員も、日本から授業を受け持っている。
「Vol.681 系列学校への渡りにメスは入るか？」で引用されています。
2020.4.29「40年前、若者が巻き起こした『白い暴動』」（Forbes JAPAN）
経済破綻状態にあった1970年代のイギリスにおいて、暴力や差別の対象となったのは、黒人やアジア人。政党でさえ「白人至上主義」を掲げて、不満のはけ口として有色人種を攻撃の対象としていたという。さらに、デヴィッド・ボウイが「ファシストを国のリーダーに」と発言し、エリック・クラプトンも「この国は10年後に植民地になる」と言って白人至上主義者である政治家への支持を表明していたのだ。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.4.29「大恐慌と“外国人嫌悪”ウイルス」（ハンギョレ新聞）
いま、他者に向けたうっぷん晴らしと差別や排除は世界中に広がっている。中国人が欧米圏で物理的攻撃と言語の暴力に苦しめられている一方で、中国では黒人が“保菌者”と誤認され路上に追いだされている。トランプのような政治家は、必死に可視的な他者に理由をつけ、“有色人種”に対する排除を基盤とする白人集団の人種主義的結束に訴えている。
「Vol.673 留学生30万人計画は達成したけれど？」で引用されています。
2020.4.28「タイ政府 非常事態宣言の１か月延長を発表」（日テレ）
タイ政府は28日、新型コロナウイルスの非常事態宣言を１か月延長すると発表しました。一方、商業活動は段階的に再開される見通しです。タイのプラユット首相は会見で、今月末までの予定だった非常事態宣言の期間を、５月31日まで延長すると発表しました。これにより夜間の外出禁止や外国人の入国禁止などの措置は継続されます。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.28「タイ、非常事態宣言延長　700万人失業と試算されても」（朝日新聞）
非常事態宣言の延長に伴い、午後10時から午前4時までの夜間外出禁止や集会の禁止、県境をまたぐ移動の規制、外国人の原則入国禁止などが維持される。これに先立ち、27日には国際線旅客機の乗り入れ禁止も5月末まで延長した。タイでは3月中旬以降、首都圏を中心に娯楽施設や持ち帰りを除く飲食店の営業などを禁止し、26日には全土に非常事態を宣言した。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.28「シンガポールで感染爆発、『移民立国』の光と影」（日本経済新聞）
風向きが一変したのは3月30日、「ドミトリー」と呼ぶ外国人の単純労働者の居住施設で、集団感染が発覚してからだ。大小で1200を超すドミトリーには30万人が暮らす。建設や海運、製造、サービス業で働くバングラデシュやインド、中国、ミャンマーなどからの出稼ぎだ。1部屋に10人以上が入る典型的な「3密」の住環境で、瞬く間に感染が広がった。
「Vol.669 入管は日立に忖度していたのか？」で引用されています。
2020.4.27「中国人留学生を科学技術分野で学ばせるべきでない」（Bloomberg）
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国の「優秀な学生ら」が米国で学んでも、帰国して「われわれと雇用で競い合い、われわれのビジネスを奪い、そして最終的にわれわれの財産を盗む」だけなのは「恥ずべきこと」だと述べた。「特に大学院レベルの高度な科学技術分野で学ぶために米国にやってくる中国人へのビザ発給について、極めて厳しく見直す必要がある」と指摘。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか？」で引用されています。
2020.4.27「シンガポールが『東南アジア最悪』に転じた理由」（Newsweek）
東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールは、パンデミックの震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。だが、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.4.27「陽性だった受刑者約3300人のうち96％が無症状だった」（gigazine）
アメリカの刑務所で受刑者を対象に大規模な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査が行われたところ、陽性反応を示した約3300人のうち、96％が無症状だったことが明らかになっています。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.4.27「『ポストコロナ』のアメリカと世界」（Yahoo News）
これまでも移民排除に向く動きは米国史の中で何度かあった。「移民はアメリカに同化できない」という文化的な違いから移民を排斥しようというネイティビズム（反外国人感情）的な世論もずっと存在する。しかし、揺り戻しで受け入れにつながってきた。というのも、アメリカ経済が大きくなる中、移民の労働力はどうしても必要だったためだ。
「Vol.669 入管は日立に忖度していたのか？」で引用されています。
2020.4.25「『優等生』のはずのシンガポールで感染者急増」（Sankeibiz）
新型コロナウイルス押さえ込みの「優等生」とされたシンガポールで、外国人労働者を中心に感染者が急増している。人口は約560万人だが、24日までの感染者は1万1178人で東南アジア最多。日本ともあまり変わらない。インドやバングラデシュからの労働者が住む寮での感染が８割以上を占め、密集した住環境が影響しているもようだ。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.4.24「米移民政策 板挟みで迷走 保守派、雇用保護訴え」（日本経済新聞）
米トランプ政権が移民政策で迷走している。トランプ大統領は新型コロナウイルス対策で、移民受け入れを一時的に停止する大統領令に署名。当初は全ての移民を対象にすると示唆したが、農業やIT業界などに配慮し対象を限定した。大統領選を控え、移民制限を求める支持基盤の保守派と産業界との板挟みでバランスの取り方に苦心している。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.4.24「シンガポールで感染者急増、東南アジア最多に」（産経新聞）
シンガポールで、外国人労働者を中心に感染者が急増している。人口は約560万人だが、24日までの感染者は1万1178人で東南アジア最多。日本ともあまり変わらない。インドやバングラデシュからの労働者が住む寮での感染が８割以上を占め、密集した住環境が影響しているもようだ。経済成長を支えてきた外国人労働者の感染拡大に政府も苦慮している。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.23「シンガポール､置き去りにされた外国人労働者」（Newsweek）
シンガポールは新型コロナウイルスの感染者とその接触者を特定し、監視することで感染拡大を抑制したと、世界保健機関（WHO）から高く評価されている。だが、それは一般国民の話で、社会的立場が弱い出稼ぎ外国人労働者が住む地域では、感染が急速に拡大しつつある。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.4.22「移民受入当面停止 トランプ大統領 新型コロナで失業者急増」（NHK）
トランプ大統領は「感染拡大の影響で解雇されたアメリカの労働者が、外国から来た移民労働者と入れ代わるということはあってはならない」と述べ、失業者の急増を受けて雇用を確保するためだとして、移民の受け入れを当面停止する方針を明らかにしました。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.22「移民入国停止の大統領令は永住希望者対象、30─90日間」（REUTERS）
トランプ米大統領が移民の入国を一時停止する大統領令に署名する方針を示したことについて、政府高官は、永住希望者を対象に30─90日間適用する方針で、延長の可能性もあると明らかにした。この高官が語ったところによると、就労ビザ「H1B」などについては、別の措置で対応する。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.22「トランプ政権、移民の入国を60日間停止へ 永住希望者」（REUTERS）
大統領は「新型ウイルスの影響で失われた米国民の職が、新たに流入した移民に取って換わられるのは間違いで不当だ。われわれはまず、米国の労働者を大切にしなければならない」と説明。「新たな移民に関するこの停止措置は、米国市民にとって不可欠な医療資源を保護することにもつながる」と述べた。大統領は、大統領令をさらに60日かそれ以上延長する可能性があるとした。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.22「トランプ米大統領、移民受け入れ一時停止発表」（jiji.com）
トランプ米大統領は21日の記者会見で、移民の受け入れを一時的に停止すると正式発表した。新型コロナウイルス対策による経済停滞で失業者が急増している事態を踏まえ、米国人の雇用を守るのが理由。22日にも大統領令に署名する。トランプ氏は「経済活動の再開に当たり、職を失った米国人の仕事を最優先にする」と強調した。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.22「米、移民受け入れ60日停止 コロナ理由に大統領令」(福井新聞)
トランプ米大統領は21日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業者の急増を受けた米国民の雇用確保策の一環として、移民の受け入れを60日間停止する大統領令に近く署名すると発表した。対象は米国永住権（グリーンカード）の取得を目指す人で、非移民として入国する人は制限を受けないとした。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.22「移民受入、米国が60日間停止へ トランプ氏が表明」（朝日新聞）
トランプ米大統領は、21日、新型コロナウイルス対策で失業した米国人の雇用を守るためとして、米国への移民の受け入れを一時的に停止すると正式に発表した。停止期間は60日間で、経済情勢などをふまえて延長や見直しを検討するとしている。22日にも大統領令に署名する。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.22「米、移民受け入れ60日間停止－米感染者の伸び加速」（bloomberg）
トランプ大統領は21日、移民の受け入れを60日間停止すると表明した。感染拡大の影響でレイオフされた米国人が職を奪われないようにするためだと説明した。米ニューヨーク州のクオモ知事は21日、州内の新型コロナ感染者が少ない地域で待機的手術を来週から認めると表明した。同州の経済活動再開に向け一歩前進した。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.21「新型コロナ：シンガポール、感染の6割が外国人労働者」（オルタナ）
シンガポールでは、約32万人の外国人労働者が寮生活をしており、現時点でそのうち新型コロナウイルスを発症した人の数は1%に満たない。だが、今回集団クラスターを起こした「S11」は、「労働者向けのシンガポールで最も家賃が安い寮」として知られていた寮で、1カ所で979人という感染者を出し、その数は感染した外国人労働者全体の3分の1に当たる。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.4.21「不法移民の就労許可検討 コロナで農家人手不足 イタリア」（jiji.com）
今年は新型ウイルスの感染拡大を受け、欧州諸国は各国間の出入りを厳しく制限。農家での人手不足が深刻で、既に一部の不法移民が違法就労しているという。ベッラノーバ農業相は「食料が危機的状況にあり、人員確保は急務だ。犯罪組織によって違法に働かされている不法移民もいる」と指摘し、合法化を主張。農業団体や複数の閣僚が支持している。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.4.21「シンガポール、感染の６割が外国人労働者」（alterna）
シンガポールの新型コロナウイルス感染者のうち、外国人労働者が６割を占めると地元紙が報じた。中でも、低所得の外国人労働者が住む寮が集団クラスターとして問題視されており、シンガポール全土の感染者数4427人（４月16日時点）のうち2689人が外国人労働者だという。シンガポールは、これまで感染症対策封じ込めで評価されていたが、新たな局面を迎えた。
「Vol.676 完全失業率は５％台に向かう？」で引用されています。
2020.4.21「シンガポール感染急拡大、移民大国への教訓」（日本経済新聞）
新規感染数の95%は移民労働者だ。多くはバングラデシュやインドなどの低所得国の出身で、建設現場や造船所で働き、同じ部屋の中で10人ほどが密集して暮らしている。シンガポールはこれまでスマートフォンのアプリを使った感染者追跡や、人と人との距離確保などを徹底してきた。だが、移民労働者の間での感染爆発が起こったことで、同国が取り組んできた感染拡大防止策の限界も見えてきた。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.21「トランプ氏、移民受け入れ停止の大統領令に署名の意向」（CNN）
トランプ米大統領は20日、米国への移民の受け入れを一時的に停止する大統領令を出すとの意向を表明した。新型コロナウイルス感染拡大で米国民が重大な健康上、経済上の影響を受けるなか、トランプ氏はツイッターに「見えない敵からの攻撃と偉大なる米国民の雇用を守る必要性にかんがみ」、移民停止の大統領令に署名すると書き込んだ。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.21「トランプ氏『移民入国を一時停止』近く大統領令」（日本経済新聞）
トランプ米大統領は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「移民を一時停止する大統領令に署名する」とツイッターで表明した。「米国人の雇用を守る必要がある」とも述べた。新型コロナを口実に不法移民の取り締まりを厳しくするなど、移民政策で改めて強硬姿勢に傾いている。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.21「米大統領、移民受け入れを停止すると発言 新型ウイルス受け」（BBC）
アメリカではこれまでに78万7000人以上がCOVID-19を発症し、4万2000人以上が亡くなっている。ホワイトハウスは、パンデミックの最悪の時期は過ぎたとして、経済活動を再開させる方針を固めている。アメリカでは新型ウイルスの感染拡大を防ぐために各州が移動制限などを設けており、一部経済がまひ状態にある。この4週間で失業手当を申請した市民は2000万人以上に上る。これは過去10年間の新規創出雇用と、同規模だという。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.21「移民禁止は技術部門に打撃を与えるかもしれない」（label-online）
トランプ氏の移民禁止は、競争力を維持し、イノベーションに集中するために必要な人材を採用する米国のテクノロジー企業の能力を損なうだろう。移民禁止により、中国、インド、その他の外国の優秀な人材が、シリコンバレーではなく、深セン、ソウル、バンガロールなどの技術ハブで仕事を探すようになります。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.21「不法移民の就労許可検討 コロナで農家人手不足 イタリア」（jiji.com）
イタリアで、政府が農家の人手不足解消を目的に、不法移民の就労許可を検討している東欧諸国を中心に毎年約30万人の季節労働者がイタリアで農作業に従事している。ただ、今年は新型ウイルスの感染拡大を受け、欧州諸国は各国間の出入りを厳しく制限。農家での人手不足が深刻で、既に一部の不法移民が違法就労しているという。
「Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか？」で引用されています。
2020.4.20「シンガポール､新型コロナ感染1日で1426人と急増」（Newsweek）
シンガポール保健当局は20日、新たな新型コロナウイルス感染者が1426人確認されたと発表した。1日の増加数としてはこれまでで最多。寮に暮らす外国人労働者間での感染が主因という。当局は感染拡大防止策を講じているものの、外国人労働者の間には対策が浸透していないという人権団体からの指摘も聞かれる。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.4.20「コロナでアフリカ出身者へ差別激化 中国」（東京新聞）
新型コロナウイルスへの対応を巡り、中国広東省広州市でアフリカ出身者が差別的に扱われているとの批判が出ている。中国政府は批判の回避に躍起だが、中国国内では新型ウイルスの広がりにともない、外国人、特にアフリカ出身者への反感が高まっている。
「Vol.679 アフターコロナのサバイバルに備える」で引用されています。
2020.4.20「中国人留学生への人種差別攻撃、市長が非難」（Record China）
市内のエリザベスストリートで15日、中国人留学生2人が20歳前後の白人女性2人から暴行を受けた。またそれを目撃した白人の男性が、被害に遭った女性からワイヤレスイヤフォン「AirPods」を奪って逃げた。この様子を収めた動画がネット上で物議を醸しているという。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を！」で引用されています。
2020.4.19「韓国、『コロナ自己隔離』違反の外国人7人を追放」(WoW!Korea)
韓国法務部は19日、自己隔離措置に違反した外国人7人を追放措置したと発表した。18日までに自己隔離措置に違反して追放された外国人は12人におよぶ。法務部は、ソウルの自己隔離地を抜け出し、金海に無断で離脱したベトナム人夫婦2人と自己隔離期間中、ジョンナム(全南)ヨス(麗水)で船員と操業に出たベトナム人船員1人を14日に強制追放した。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を！」で引用されています。
2020.4.18「コロナ大流行の中で移民・難民350人を釈放！」（HBO）
外出禁止令が出る前の3月21日までの数日間で、イギリス内務省が移民・難民を収容する入管収容施設の全被収容者の32％にあたる350人を釈放していることがわかった。これは、①移民難民支援を行っているNGOの10団体が内務大臣宛に連名で嘆願書を送ったことと、②その中の一団体が政府を相手取った訴訟を起こしたこと、この2つが実を結んだできごとだった。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.4.18「コロナとの闘いを支える移民たち」（ワシントン・ポスト）
イギリスで医師や看護師、配達ドライバーとして働く移民にスポットライトを当てた動画がネット上で一気に拡散し、大勢の人に視聴されている。新型コロナウイルスとの闘いで最前線に立っている人種的マイノリティが発する力強いメッセージが、人々の心を打っているのだ。
「Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか？」で引用されています。
2020.4.17「海外旅行規制は2021年まで長引く可能性も」（やまとごころ）
アメリカ運輸保安局によると、コロナウイルスのパンデミックの中、飛行機を利用する人は約96%減少。業界団体であるエアラインズ・フォー・アメリカによると、航空会社は稼働率を71％削減して運行するなど厳しい状況が続いている。14日、アメリカ財務省は総額250億ドル（約2.7兆円）の資金援助の条件について、航空大手10社と合意したことを発表。
「Vol.670 観光業はコロナで壊滅するのか？」で引用されています。
2020.4.17「外国人労働者をチャーター機で 英の農場経営者」（NHK）
英国では、毎年３月から12月ごろにかけて、野菜や果物の収穫のために、７万人の人手が必要とされ、その多くを東欧出身の外国人が担ってきました。新型コロナウイルスの感染拡大で、各国が人の移動を制限するなか、英国の農場経営者らは、人手不足で農作物を収穫できないなどとして、みずから航空機をチャーターして外国人労働者を連れてくる取り組みを始めています。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める？」で引用されています。
2020.4.17「フィリピン都市封鎖でアジア流通量の90％が消失へ」（MAG2NEWS）
フィリピンは世界第2位のバナナ大国で、日本で販売されるバナナの大半はフィリピン産。ところが、新型コロナウイルスのせいで、フィリピンでは収穫・分別・発送作業がほぼ中断してしまった。農家もロックダウンで外出が思うに任せない。作業員も仕事ができず、毎日収穫せねばならない大量のバナナが破棄される運命に。昨年、フィリピンの輸出したバナナの総量は400万トンだった。今年は、その半分に落ち込むという。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める？」で引用されています。
2020.4.17「シンガポールで感染者急増　6割が外国人労働者」（スポニチ）
シンガポールで新型コロナウイルスの感染者が急増。2日連続で最多となる728人が陽性反応を示したことが明らかになり、感染者の合計は4427人となった。感染者の6割はシンガポール国内に20万人いるとされている外国人労働者。その多くがマンションの一室に20人近くで生活しており、この“3密状態”の住居が感染者増加の要因になっていると見られている。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める？」で引用されています。
2020.4.16「カリフォルニア州、ビザなし移民労働者も支援（日本経済新聞）
米カリフォルニア州のニューサム知事は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける移民労働者を支援するため州全体で1億2500万ドル（約130億円）を拠出すると発表した。ビザなどを持たないために失業保険の給付を受けられない移民らに一時金を支給する制度で、同州によると全米で初めての試みだという。
「Vol.664 入管が現場研修を明確に認める」で引用されています。
2020.4.16「加州、生活苦の不法移民に500ドルの現金支給」（女性自身）
ニューサム知事は15日、新型コロナウイルスの影響により生活苦に陥っている不法移民15万人に500ドル（約54,000円）の現金給付を行うと発表した。州内には推定200万人以上の不法移民がいるが、不法移民は3月27日に議会で承認された連邦政府による2.2兆ドルの経済対策の対象から除外されている。
「Vol.664 入管が現場研修を明確に認める」で引用されています。
2020.4.15「コロナがハワイのコーヒー農園を直撃」（FNN）
周辺にある大規模な農園は、中南米からの労働者に依存しています。彼らの多くは、普段はアメリカ本土でリンゴや桃などの収穫作業をしていて、コーヒーの収穫期の９月から12月にコナにやってきます。しかし新型コロナウイルスの水際対策の一環として、国務省は先月、農業用ビザの発給を停止しました。アメリカの農業の多くはメキシコなど中南米からの外国人労働者に依存しています。しかし今回の措置で外国人労働者が入国できなくなり、今後農場では労働者不足が心配されているのです。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める？」で引用されています。
2020.4.14「パンデミックの次は食糧危機の懸念」（Newsweek）
WHOや国連が、来る食糧難を警告した。生産量が問題なのではない。国境閉鎖や移動制限による搬送手段と人出不足、そしてライフスタイルの変化によるものだ。東欧などからの季節労働者が来られないため、作物収穫の手が足りず、農作物の価格が高騰し始めている。穀物の大生産地であるインドやロシアでは、国内での消費量確保のため、すでに輸出を制限し始めている。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める？」で引用されています。
2020.4.14「米、メキシコ国境で不法移民1万人送り返す」（sankeibiz）
米紙ワシントン・ポストは14日までに、トランプ政権が新型コロナウイルス対策として３月21日に陸路の国境を原則的に閉鎖した措置を利用し、メキシコとの国境にたどり着いた中米からの不法移民１万人近くを送り返していたと伝えた。
「Vol.664 入管が現場研修を明確に認める」で引用されています。
2020.4.13「韓国、ベトナム人留学生3人を強制送還―自宅隔離中に外出」（VietJo）
韓国法務部は、隔離措置を逃れ新型コロナウイルス感染症対策に関する同国の規定に違反したとして、ベトナム人留学生3人を強制送還すると明らかにした。3人は3日に外出し公園で約5時間過ごしていた。3人は保健機関にGPSで位置情報を特定されないよう携帯電話を自宅に置いて外出したが、電話の着信に応答しなかったことがきっかけで違反行為が明らかになった。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を！」で引用されています。
2020.4.13「ジョンソン英首相が退院、医療者に感謝」（BBC）
新型コロナウイルスに感染し、入院していたボリス・ジョンソン英首相（55）が12日、退院した。ジョンソン氏は、2人の看護師、ニュージーランド出身のジェニー氏とポルトガル出身のルイス氏の名前を挙げ、最も危機的状況の時に2人が48時間もの間、ベッドのそばで待機してくれたと述べた。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.4.13「ジョンソン英首相が退院、『生死の瀬戸際』の局面も」（CNN）
新型コロナウイルス感染で入院していたジョンソン英首相（55）は病院スタッフ一人ひとりの名前を挙げ、感謝の意を表した。特にニュージーランド出身とポルトガル出身の看護師２人は、生死の瀬戸際にあった４８時間ずっと付き添ってくれたと述べ、病院で命を救われたことは「間違いない」と強調。「言葉にできないほどの恩」を受けたと語った。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.4.13「退院の英首相、医療スタッフの名前列挙し感謝」（毎日新聞）
ジョンソン首相は退院直後に出したビデオメッセージで、看病に当たった医療スタッフの名前を列挙した。特にニュージーランド出身のジェニー、ポルトガル出身のルイスという2人の看護師が「一晩中ずっと見守り、世話をし、必要な対応を取ってくれたこと」が回復につながったと明かし、「全国で24時間、ジェニーやルイスのように行動している数十万人のスタッフがいる。だから我々はコロナウイルスに打ち勝つのだ」と述べて、国民を鼓舞した。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.4.11「湾岸諸国の外国人労働者 失職、自宅待機、差別懸念」（東京新聞）
中東湾岸の産油国経済を支えてきた外国人労働者が苦境に陥っている。突然の失職や自宅待機が相次ぎ、排外意識が高まる兆候も出ている。湾岸協力会議を構成する6カ国は裕福な国家財政を背景に、主に建設業や飲食小売業をアジアやアラブ諸国からの働き手に依存してきた。世界の移民労働者の1割超の2000万人以上が6カ国で就労、全労働者に占める外国人は6カ国平均で7割を占める。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.10「米刑務所、新型コロナ巡り受刑者らが暴動」（WSJ）
新型コロナウイルスの感染を巡り米刑務所や収容施設内では緊張が高まっており、暴動の発生やハンガーストライキの実施などが見られる事態となっている。ワシントン州のある刑務所では8日夜に100人以上の受刑者が抗議集会を開き、刑務官が非致死性の拳銃を発砲したり催涙スプレーを使用したりして対応した。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.4.10「解熱剤飲み検疫通過 米から帰国の留学生を告発へ」（聯合ニュース）
韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部の金剛立第１総括調整官（保健福祉部次官）は10日、米国から韓国に帰国する際、新型コロナウイルスの感染が疑われる症状があったにもかかわらず解熱剤を服用して検疫を通過した留学生について、告発措置を取ることを決めたと明らかにした。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を！」で引用されています。
2020.4.9「新型コロナで繰り返される外国人排斥」（日経ビジネス）
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、トランプ米大統領が中国を敵視する姿勢が際立ってきた。外国を非難することで有権者の票を得ようとする動きは歴史を通じて繰り返されている。「『チャイナウイルス』と呼ばれることについて、とても腹が立っている」。4月上旬、女子フィギュアスケートの長野冬季五輪銀メダリスト、ミシェル・クワン氏は怒りをあらわにした。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.4.8「日本人留学生が見た武漢封鎖記」（nippon.com）2020.4.8「日本人留学生が見た武漢封鎖記」（nippon.com）
1月6日に外務省からメールが届き、正体不明の感染症に関する連絡を受ける。翌7日、原因が新種のコロナウイルスと特定され、9日に最初の死者が出た頃から徐々に感染症に対する意識が高まった。16日には、日本の国立感染症研究所の検査により、日本国内でも新型コロナウイルス感染者の存在が確認され、これを機に日本での新型肺炎に対する危機感が一気に高まった。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を！」で引用されています。
2020.4.7「新型コロナが旅行業を直撃、7500万人の雇用危うく」（natgeo）
世界旅行ツーリズム協議会は、パンデミックが何カ月も続けば全世界で7500万人の雇用と2.1兆ドル（約228兆円）の収益が失われると予想する。損失は日々続いており、4月2日にはブリティッシュ・エアウェイズが3万6000人を一時休職にする予定だと報告された。
「Vol.670 観光業はコロナで壊滅するのか？」で引用されています。
2020.4.7「日本で実習生が逃走！叔父に300万円の支払い命令」（Record China）
2015年に技能実習生として日本を訪れた中国人の鹹海斌さんが無断で離職した問題で、中国の裁判所は身元保証人の叔父・楊超さんに労働派遣契約を結んだ企業に対する違約金20万元（約300万円）の支払いを命じた。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか？」で引用されています。
2020.4.6「移民抑圧の“代償” 米ビザ取得難、病院で看護師不足」（Bloomberg）
ビンテージは、フィリピン出身の看護師を米南東部の病院に紹介する。100人以上は免許と言語の試験にも合格した。身元調査も終え、米国行きの用意は整っている。しかしビザが出ないため、待機を余儀なくされている。移民抑圧を公約に掲げたトランプ政権が発足して以来、フィリピン出身の看護師らはより煩雑な手続きを義務付けられるようになった。ビンテージの申請が政権によって突き返される率はオバマ政権時代に５％程度だったが、トランプ政権になってからは約50％に増加。追加書類も要求されているという。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.4.6「マスク62000枚を不法就労で販売目的所持 中国人逮捕」（PJA NEWS）
中国の武漢から広まっている新型コロナウイルスの「武漢ウイルス」が蔓延し需要が高まっており、価格や供給がタイ政府管轄下にあるマスク6万2千枚を、労働許可もなく販売目的で所持していた中国人がイミグレーション警察に逮捕されました。同容疑者は労働許可も得ずに、インターネットでマスクを販売して利益を得ていました。
「Vol.660 転売ヤーは入管法で摘発する？」で引用されています。
2020.4.5「来る人類史上初の「人口減の時代」が意味すること」（WIRED）
英国の人口は現在の6600万人から増え続け、今世紀末にはおよそ8200万人に達すると予測されているが、あくまでそれは現在のように活発な移民受け入れを続けた場合の話だ。ブレグジットを決めた国民投票から明らかなように、英国民の多くはイギリス海峡をお堀に変えたいと望んでいる。人口減少をなんとかしたいなら、国として移民と多文化主義の両方を受け入れなければならない。前者は受け入れるのが難しい。後者は、一部の人には結果的に受け入れ不可能かもしれない。
「Vol.676 完全失業率は５％台に向かう？」で引用されています。
2020.4.4「新型コロナ拡大が招く『外国人嫌悪』の危うさ」（Yahoo News）
世界でもっとも感染拡大が深刻化する米国にあっては、アジア系住民への差別を憂慮するニューヨーク市のビル・デブラシオ市長が市民にこう呼びかけた。「差別やヘイトクライムを見たらすぐに通報してほしい。アジア系のみなさんへ。ニューヨークはあなた方の味方です」いま必要とされるのは、こうしたメッセージではないのか。
「Vol.661 新型コロナは人種差別を煽るか？」で引用されています。
2020.4.4「ギリシャ首相、トルコとの移民協定に関して仏と独に書簡送付」（TRT）
ギリシャのミツォタキス首相は、欧州への移民の流れを防ぐためにトルコとの協力が決定的な役割を果たしていると述べ、EUとトルコの間で新たな資金調達メカニズム構成も含む合意を結ぶよう要請した。EUからトルコへの物的支援は「移民の流れをより少なくするために多額の資金、そしてより大きな移民の流れにはより少額の資金を」の原則に基づくべきだと述べた。
「Vol.659 賃金格差を解消するための施策」で引用されています。
2020.4.3「インドネシア、受刑３万人釈放へ　感染拡大懸念」（東京新聞）
インドネシア法務・人権省は２日、新型コロナウイルスの刑務所内での感染拡大を懸念し、受刑者約１万８千人を釈放したと明らかにした。今後１週間で計約３万人を釈放する方針。法務・人権省によると、対象は麻薬関連の罪などで服役している刑期の３分の２以上を終えた受刑者ら。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.4.3「ポーランドなど3カ国、移民拒否で違法判決　欧州司法裁」（BBC）
EUの最高司法機関である欧州司法裁判所（ECJ）は2日、ポーランドとハンガリー、チェコの3カ国に対し、移民受入についてEU法に違反したとの判決を言い渡した。イタリアとギリシアの負担を緩和するための合意に反し、移民の受け入れを拒否したとした。欧州委員会はEU法を違反した国に、巨額の罰金を科すことができる。
「Vol.659 賃金格差を解消するための施策」で引用されています。
2020.4.2「入国禁止の狭間に…女子留学生が空港寝泊まり10日超」（朝日新聞）
ロシアの空港で、中央アジア・トルクメニスタン出身の女子留学生が10日以上、入国も他国への移動もできずに足止めされている。新型コロナウイルスの影響でロシア政府が外国人の入国を禁じたうえ、国際線の運航も止まったためだ。各国で次々と強化される感染防止措置の落とし穴にはまってしまった形だ。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を！」で引用されています。
2020.4.1「米カリフォルニア州 受刑者3500人釈放 集団感染阻止」（毎日新聞）
米国で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、西部カリフォルニア州は刑務所での集団感染を阻止するため、州内の受刑者3500人を釈放する方針を決めた。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.3.31「コロナ危機で受刑者釈放 世界で起きている現実」（現代ビジネス）
世界中で新型コロナウイルス感染症が急速に広まり、それにともなう刑務所の受刑者の釈放が報道されている。イラン当局は感染抑止措置として受刑者7万人を一時釈放した。イタリアでも3月9日、刑務所で暴動や脱走が相次いでいることが報道されている。そして、ニューヨークでも、300人の受刑者が釈放されるという方針が3月24日に決められたという。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.3.31「移民申請の外国人にも医療提供、全員に一時的な市民権」（CNN）
ポルトガル政府が移民や亡命の認定を申請している外国人全員に、一時的な市民権を与えると発表した。新型コロナウイルスの感染が広がる中、同国で完全な医療を受けられるようにするための措置。同国に移民認定を申請中の外国人については全員の権利を保障し、６月30日まで滞在を認める。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝！」で引用されています。
2020.3.30「タイ刑務所で暴動、一部脱獄 新型コロナのうわさ引き金」（jiji.com）
タイ東北部ブリラム県の刑務所で29日、新型コロナウイルスが所内で発生したといううわさが引き金となって暴動が起きた。受刑者は食堂や面会室に火を放つなどして暴れ、10人が脱獄した。警察や軍が鎮圧に当たり、脱獄者のうち９人を拘束。受刑者６人が負傷した。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.3.30「タイ刑務所で集団脱走…感染恐怖、100人が暴動」（サンスポ）
タイ東北部ブリラム県の刑務所で29日、暴動が起き、多数の受刑者が脱獄した。ソムサック法相によると、刑務所内で新型コロナウイルスの感染が広がっているとの噂が流れ、恐怖に駆られて脱獄を図ったとみられる。法務省によると、この刑務所は約2000人を収容しており、100人ほどが窓を壊したり、火を付けたりして暴れ始めた。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.3.30「タイ刑務所で放火など暴動発生､一部囚人が脱走」（Newsweek）
タイ東北部ブリラム県の刑務所で29日、受刑者らが所内の食堂に放火するなどの暴動が発生し、数人が脱走した。法務省幹部によると、新型コロナウイルスの感染者が発生したとのうわさが原因という。この刑務所には、男女合わせて2000人程度の受刑者が収容されている。終身刑で服役中の受刑者数人がうわさを流し、100人程度が暴動に加わったという。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.3.27「ニューヨークで移民労働者らに解雇の嵐」（sankeibiz）
新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えた米東部ニューヨーク州では、飲食業やサービス業を中心にレイオフ（一時帰休）や解雇の嵐が吹き荒れている。州の外出制限などを受けて店は軒並み廃業状態に。特にニューヨーク市内の飲食業では合法、不法移民の労働者が多く働いている実態もあり、新型コロナが低所得者層の生活に深刻な影を落している。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.3.26「日本人留学生がみたオランダの新型コロナ対応」（高校生新聞）
中国人の友人は、大手系列のスーパーで買い物中に複数人のグループから差別行為を受けたそうです。13、14歳くらいのオランダ人のグループから”oh Asians! They are so bad!” と叫ばれたそうです。当時はまだオランダ国内には感染者がいない時だったにも関わらず、このような差別があったということから、今であればもっと多くの差別があることも想像できます。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を！」で引用されています。
2020.3.25「新型コロナ『中国ウイルス』呼ばわり戒め 国連」（毎日新聞）
国連の特別報告者のアチウメ氏は23日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶトランプ米大統領らの発言は、差別や外国人排斥を助長しかねないとして、こうした呼称を使用しないよう戒める声明を発表した。アチウメ氏は「米大統領をはじめとする、国の公職に就いている人たちが、新型ウイルス感染症に別の名前を付けていることには失望する」と表明。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.3.24「『中国ウイルス』は差別を助長 国連報告者」（東京新聞）
人種差別問題を担当する国連のアチウメ特別報告者は23日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶトランプ米大統領らの発言は、差別や外国人排斥を助長しかねないとして、こうした呼称を使用しないよう戒める声明を発表した。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.3.24「NYで移民労働者ら解雇の嵐」（産経新聞）
新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えた米東部ニューヨーク州では、飲食業やサービス業を中心にレイオフ（一時帰休）や解雇の嵐が吹き荒れている。州の外出制限などを受けて店は軒並み廃業状態に。特にニューヨーク市内の飲食業では合法、不法移民の労働者が多く働いている実態もあり、新型コロナが低所得者層の生活に深刻な影を落している。全米レストラン協会は今後３カ月で、500万～700万人が失業するとの試算を発表。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕！」で引用されています。
2020.3.24「米政権、難民申請者の裁判審理を中断 新型コロナ対策で」（WSJ）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トランプ米政権は、難民申請者を対象にした「メキシコ待機」プログラムの一環で行われる裁判手続きを全て中断している。「移民保護手続き」プログラムはトランプ政権の要政策で、政府による難民申請者のメキシコ送還を可能にしている。難民申請者は裁判所で審理が行われるまでメキシコ側で待機しなければならない。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕！」で引用されています。
2020.3.23「シリコンバレーで働くエンジニアに1番必要な“アレ”の話」（atmarkit）
シリコンバレーにやってくるエンジニアの9割以上が使うメジャーな方法、それは、「学生ビザ」を取得して留学し、それから就労する、です。学生ビザでは給料をもらって一般企業で働けませんが、学校に通い、単位を取得し、一定の条件をクリアすると、「インターン用のビザ」を取得できます。夏休みなどにインターンとして企業で働き、そのまま正社員として採用してもらえれば、「一般就労ビザ」に切り替えられます。
「Vol.656 在留資格の体系は論理的でない」で引用されています。
2020.3.22「コロナで人種差別の広がる欧州 ドイツの危機感」（Yahoo News）
ドイツ内務省は19日、極右団体「帝国の市民」の一派を非合法化した。「帝国の市民」は戦後のドイツ国家を認めない極右団体で、その傘下に数多くの小さな組織を抱える。今回、非合法化されたのは、そのなかでも特に過激な一派「ドイツ人民部族連合」で、19日に400人の警察官が全国10州で21人の主要メンバーの家宅を一斉捜索した。その結果、銃器や宣伝用の文章データなどを押収したという。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.3.22「米移民　新型コロナ受診ためらう」（毎日新聞）
新型コロナウイルスの感染者が急増する米国で、検査や治療を躊躇う声が移民の間に広がっている。不法滞在が発覚したり、政府の新たな移民規制策により永住権の取得などが難しくなったりするのを心配しているからだ。トランプ政権の強硬な移民政策が、感染拡大のリスク要因の一つに浮上している。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕！」で引用されています。
2020.3.20「豪州ビザ最新情報／地域限定ビザ」（日豪プレス）
昨年11月16日の法改正によりサブクラス187 Regional Sponsored Migration Scheme（RSMS）ビザが廃止され、それに代わる地方ビザが導入されました。494 SESRはサブクラス482ビザと同様にスポンサーとなる雇用主が必要となります。スポンサーは特定の地方地域に所在する事業であることの他、外国人労働者を雇用するための諸条件を満たす必要があります。
「Vol.762 地域限定ビザには一考の価値がある？」で引用されています。
2020.3.19「病院に行かない不法移民 強制送還恐れ」（dailysunny）
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ウイルスに感染しても病院を受診しない不法移民の存在が懸念されている。不法移民は病院を受診する際、ビザや在留資格証を提出できないため、「病院が米移民税関捜査局（ICE）に通報し、強制送還になるのでは」と恐れて受診しないという。一方、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、「病院が、患者に対して在留資格を確認することはない」と明言。不法移民であっても受診するよう呼び掛けている。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕！」で引用されています。
2020.3.18「収入失う従業員、移民を直撃 閉鎖の飲食店」（dailysunny）
ニューヨーク州のクオモ知事とニューヨーク市のデブラシオ市長は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、持ち帰りや配達以外でのレストランやバーの営業を16日午後８時から禁止にすると発表。これら飲食業界で働く従業員たちは収入源を断たれ、経済的問題に直面している。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕！」で引用されています。
2020.3.17「カナダ、外国人の入国禁止へ　米市民は当面除外」（日本経済新聞）
カナダ連邦政府は16日、同国の永住権や市民権を持たない外国人の入国禁止措置を設けると発表した。ただしカナダへの往来の多い米市民については当面、対象から除外する。欧州で拡大している新型コロナウイルスの自国内への流入を防ぐ狙い。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴？」で引用されています。
2020.3.17「ロシア、外国人の入国禁止へ コロナ感染予防で」（日本経済新聞）
ロシア政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、18日から5月1日まで外国人の入国を原則禁止すると発表した。モスクワ市も16日、50人以上が参加する屋内の催しを4月10日まで禁止する命令を出した。ロシアの感染者数は16日時点で累計93人と増え始めており、入国制限などで封じ込めを図る。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴？」で引用されています。
2020.3.17「ウクライナ、外国人の入国禁止と国際旅客便の停止を決定」（JETRO）
ウクライナ政府は3月14日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国境通過を一時的に制限する決定を採択した。3月16日から外国人と無国籍者の入国を禁止し、3月17日から航空、鉄道、バスなどの国際定期旅客便のための国境検問所を一時的に封鎖する。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴？」で引用されています。
2020.3.17「マレーシア 外国人の入国を全面禁止 国民の出国も」（日本経済新聞）
マレーシアのムヒディン首相は16日夜にテレビ演説し、18日から31日まで外国人の入国を全面的に禁止すると発表した。マレーシア国民の海外渡航もその間、禁止する。新型コロナウイルスの感染者が国内で急増しており、国境を事実上封鎖して、早期の沈静化を狙う。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.17「出稼ぎ者に『感染国から帰るな』タイ、コロナ禍」（西日本新聞）
新型コロナウイルスを巡り、タイでは感染者の多い韓国で不法就労していた数千人規模の出稼ぎ労働者が帰国を求める動きが表面化。国内で感染拡大の不安から「帰ってくるな」などの差別的な非難が続出している。2月末に韓国で感染者が急増すると、帰国を求める不法就労者も増加。帰国は5千人以上に膨らむと報じられ、感染拡大を不安視する世論が一気に強まった。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.16「ポーランドが「感染脅威事態」を宣言、外国人の入国を制限」（JETRO）
ポーランド政府は3月13日、「感染脅威事態」を宣言し、3月15日午前0時から10日間、ポーランドの国境を閉鎖することを発表した。今回の措置はポーランド国内および欧州各国でのコロナウイルスの拡大を受けたもの。これにより、外国人は原則ポーランドに入国できなくなる。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴？」で引用されています。
2020.3.16「チェコ政府、在住者を除く外国人入国を全面禁止」（JETRO）
3月13日12時以降、感染危険度の高い国から入国するチェコ永住者、90日超の長期滞在者に対して、14日間の強制隔離が義務付けられた。手続きは、イタリアからの帰国者に対して3月7日より実施されている隔離措置に準ずる。3月13日18時現在、15カ国が対象となっている。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴？」で引用されています。
2020.3.16「ドイツも国境封鎖　貨物対象外、移動自由制限」（共同通信）
ドイツメディアは15日、同国当局が16日朝（日本時間同午後）から新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、フランス、オーストリア、スイス各国との国境を封鎖すると報じた。貨物輸送や国境を越えて通勤する市民らは対象外という。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく？」で引用されています。
2020.3.16「ヨーロッパでも国境封鎖続く」（TBS）
ドイツが16日からフランス、スイス、オーストリアなど５か国との国境を封鎖すると発表しました。車などでの越境が対象で、飛行機や列車の扱いは未定ですが、通勤や物流は例外的に認めるということです。また、感染者が急増しているオーストリアは、イギリス、オランダなど４か国から入国する人を16日から２週間隔離すると発表。さらに、飲食店の営業を禁止するほか、５人以上で集まることも原則禁止するということです。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく？」で引用されています。
2020.3.16「独が仏などとの国境を事実上封鎖　外国人原則入国禁止」（毎日新聞）
欧州では、複数の国が入国制限に踏み切る中、欧州一の経済大国であるドイツは「国境の開放は必要」との立場を維持していた。感染拡大は、「移動の自由」を認める欧州の理念にも大打撃を与える事態になっている。今回の措置は、買いだめを目的とした入国を防ぐ狙いもあるという。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく？」で引用されています。
2020.3.16「独が出入国禁止へ 感染4千人超、慎重姿勢から転換」（朝日新聞）
ドイツ政府は16日から、フランス、オーストリア、スイス、デンマーク、ルクセンブルク各国との国境管理を始め、明確な理由がなければ出入国を禁じる。15日時点でドイツの感染者は4838人、死者は12人。多くの地域で学校や保育所が休みになっているほか、ベルリンでは50人以上の集会が禁じられ、劇場や映画館、博物館、バー、スポーツ施設などの営業もできない。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく？」で引用されています。
2020.3.16「欧州 国境封鎖、店舗営業禁止…移動制限相次ぐ」（産経新聞）
ドイツのゼーホーファー内相は15日、フランスやスイス、オーストリアなどとの国境を封鎖すると発表した。通勤者の移動や貨物輸送は例外として認める。ドイツは欧州で「移動の自由」を定めたシェンゲン協定を維持すべきとの立場だったが、国内の感染者が４千人を超える中、世論に押される形で方針修正を迫られた。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく？」で引用されています。
2020.3.16「ドイツ、仏・スイスなど国境封鎖へ 物流は維持」（日本経済新聞）
欧州の多くの国はこれまで入国審査なしで互いに行き来できるシェンゲン協定を結んで、移動の自由を保障してきた。欧州の盟主であるドイツが厳しい入国制限に踏み切ることで、この原則が大きく揺らぐ。シェンゲン協定は平時には経済を活性化させる原動力になってきた。ただ、新型コロナウイルスの発生以降は感染が急速に広がる要因になっているとの指摘もあった。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく？」で引用されています。
2020.3.15「新型コロナ鎖国令の時代？…全面入国禁止広がる」（ハンギョレ新聞）
韓国からの入国を制限したか、入国手続きを強化したのは計136の国と地域。韓国からの入国を全面禁止するか、韓国を発ってから一定期間が過ぎない限り入国を許可しないなど、明示的な入国禁止を行う国と地域は67に増えた。韓国から出発した旅客に対して隔離措置を行うのは中国を含めて18カ国だ。また、51の国と地域が検疫の強化や自主隔離勧告など、低いレベルの措置を取っている。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく？」で引用されています。
2020.3.14「ベトナム政府、外国人への到着査証発給停止」（traicy）
ベトナム保健省は、3月15日正午から、イギリスとEUのシェンゲン協定国からの入国を禁止する。外国人に対する到着査証（ビザ）の発給も一時的に停止する。入国が禁止されるのは、イギリスもしくはEUのシェンゲン協定国から来た、もしくは過去14日以内にそれらの国を通過した全ての外国人。すでに、中国や韓国の一部地域からの入国を禁止し、イタリアとイランから入国する全ての人を14日間医療隔離している。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴？」で引用されています。
2020.3.14「欧州で外国人入国禁止の動き ポーランドとデンマークでも」（NHK）
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ポーランドのモラウィエツキ首相は13日、外国人の入国を今月15日から禁止すると発表しました。また、外国から戻ってくるポーランド人に対しても２週間、外部の人と接触しないよう自宅などで過ごすよう求めます。また、デンマークも14日から１か月間、外国人の入国を認めないことを明らかにしました。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.14「ウクライナが国境封鎖へ 外国人入国を2週間停止」（共同通信）
ウクライナの国家安全保障防衛会議のダニロフ書記は13日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、15日から2週間、国境を封鎖し、外国人の入国を停止すると発表した。ウクライナ政府は12日から4月3日までの期間、全ての学校を休校とし、大勢の人々が集まるイベントの開催を禁止する措置を取っている。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.13「中国の対コロナ戦争、新たな標的は外国人」（WSJ）
中国国内の新たな感染確認件数が減少する中、同国の流行抑制の努力はこのところ、国内に住む外国人に向けられるようになっている。警察官や地方政府職員は、特に中国在住の外国人らを対象に住宅訪問を進めている。彼らが最近、ウイルス感染の恐れのある中国以外の国を訪問したかどうかを確認するためだ。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴？」で引用されています。
2020.3.13「バンコク・スワンナプーム空港長が辞任」（newsclip.be）
スワンナプーム空港のスティラワット空港長が辞表を提出した。韓国から帰国した多数のタイ人不法就労者の新型コロナウイルスの検疫、隔離をめぐる混乱、不手際の責任を取るという。韓国から帰国したタイ人不法就労者をめぐっては、帰国後、自宅待機なのか政府指定の施設での待機なのかで政府の方針がぶれ、その間に、空港からそのまま自宅に戻った帰国者が繁華街でショッピングや飲食するケースが続発、世論の批判を浴びた。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.13「中国に留まった外国人の『本音』」（Record China）
湖北省のマンションで自宅にこもっているオーストラリア人の男性は「現状、武漢のほうがオーストラリアに戻るよりも安全だ。オーストラリアは国内でウイルス感染例が発生して数週間が経過しても措置を講じない」との見方を示した。また、武漢に滞在し、その後ダブリンに戻ったアイルランド人の教師が「今はダブリンの方が武漢よりも病気にかかりやすい。当局は中国の対応方針をもとに果敢な行動をとるべきだ」と語った。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.12「テイクオフ：タイ語で『小さなお化け』…」（NNA）
タイ語で「小さなお化け」を意味する「ピーノイ（phee noi）」。韓国で働くタイ人不法就労者の俗語の総称だ。新型肺炎の感染拡大を受けて、ピーノイたちが続々と帰国している。タイ労働省によると、2019年時点で韓国に滞在するタイ人は16万人で、うち就労ビザの取得者はわずか２万5,000人とされる。今月３日に第１陣の200人が帰国した。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.12「欧州26ヶ国に14日以内に滞在歴がある外国人の入国拒否」（traicy）
アメリカ政府は3月11日、東部標準時間で3月13日午後11時59分から、アメリカへの入国制限を追加すると発表した。新たに、シェンゲン協定が適用されるヨーロッパの26ヶ国に、アメリカ到着の14日以内に滞在歴がある外国人の入国を拒否する。永住者、アメリカ国籍者の配偶者や子供は除外される。グアムも含まれる。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.12「外国人観光客の入国禁止へ 新型コロナ感染拡大防止」（jiji.com）
インド政府は11日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外交や就労などを除く全ビザの効力を13日午後５時半（日本時間同９時）から４月15日まで停止すると発表した。実質的な外国人観光客の入国禁止措置。在外インド人に対しても、自国への不要不急の渡航を避けるよう求めた。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.12「すべての外国人の入国を21日間禁止へ、中米エルサルバドル」（AFP）
中米エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべての外国人の入国を21日間禁止すると発表した。ブケレ氏は、移民当局は「エルサルバドル国内に居住する人または駐在する外交官を除くすべての外国人」の入国を禁止すると明らかにした。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.12「スイスの移民政策 不法移民の支援、罰則規定はそのまま」（swissinfo）
スイスで不法難民を支援すると、たとえ純粋に人道的な理由があったとしても法律違反で処罰される恐れがある。連邦議会は「高尚な理由」に基づく場合を刑罰の例外とする改正案を否決した。「ソリダリティー（連帯）罪」はスイスからなくならない。今月初め、スイス国民議会（下院）は外国人統合法第116条他のサイトへの改正を求める議員発議を否決した。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.11「タイから追い出される日本人が増加中!? 」（HBO）
不法就労する外国人に対する取り締まりが、年々厳しくなっています。以前は申請書一枚で観光ビザを取得できましたし、タイに隣接する国の国境を一度越えて、滞在期間をリセットして戻る“ビザラン”も容易だった。ですが、今はビザの申請にさまざまな書類を添付する必要があり、ビザランも規制されて難しくなっています。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.9「国内滞在の外国人、新たな登録制度の義務化」（business-partners）
カンボジアの入国管理局が今年から開始した新たな電子申請制度が、外国人居住者の間で波紋を呼んでいる。インタビューを受けた外国人居住者によると、45分間に及ぶインタビューにおいて、アプリを設定し自分の住居を記録するように指示され、写真や賃貸契約書、パスポート等の提示を求められたという。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.8「移民再び急増のギリシャ・レスボス島で暴力沙汰相次ぐ」（AFP）
トルコの越境容認によって欧州へ向かう移民が急増したギリシャのレスボス島で7日、移民支援団体や報道陣を標的とした暴力沙汰が発生し、難民支援施設1か所が炎上した。ギリシャのレスボス島と他の4島には、トルコから過去1週間、1700人以上の移民が到着したが、移民キャンプはすでに約3万8000人の移民であふれていた。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.6「新型肺炎で買いだめの動き 韓国から大量帰国、不安高まる」（NNA）
客室乗務員のタイ人女性は、「はじめは新型肺炎について、それほど心配していなかったが、韓国から5,000人もの不法就労者が帰国すれば、事態は一気に悪化するかもしれない。今後のニュースに注目して、政府の取り組みが十分でないと判断したら、日用品を備蓄する必要があると思う」と話した。備蓄が必要な品目として、トイレットペーパーや衛生ナプキンを挙げた。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.6「アセアンからの外国人自動車整備エンジニア」（response）
出島社長は「自動車整備でもベトナムが人気で、他国との取り合いになっています。今後も良い人材がベトナムから採用できるか心配です」と、既にベトナム人の将来の獲得競争が起こっている。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく？」で引用されています。
2020.3.6「『中国は移民国家ではない』新法案が外国人嫌悪に拍車」（AFP）
中国司法省が先週発表したこの法案は、ソーシャルメディア上で数十億回閲覧され、特にアフリカ人を標的とした怒りの投稿が寄せられている。中国版ツイッター「微博」のあるユーザーは、1980～2016年に政府が実施した一人っ子政策に言及し「中国の40年間の家族計画政策は、中国を外国のくずがのさばる場所にするためのものではない」とコメントした。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.6「移民のボートに向けて発砲、トルコからの流入を阻止」（BBC）
ギリシャの沿岸警備隊が、移民の乗ったボートの近くに発砲したり、棒でつついたりして、トルコへと追い返そうとしている実態が明らかになった。トルコ政府がギリシャとの国境を開放したことで、数千人もの移民が欧州連合（EU）側へと移動している。トルコは、シリア内戦から逃れた難民約370万人を受け入れている。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.5「移民2世の監督が描く現代の『レ・ミゼラブル』」（朝日新聞）
いわゆるファーストゾーンのフランス人は、自分たちにとって都合のいい時には『君たちはフランス人だ』と言う。例えば移民がサッカーで優秀だったら『フランス人だ』と言い、今回の映画がアカデミー賞にノミネートされれば『よかった』と言う、というようにね。僕らはいい時だけ利用されているような立場にいる。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.5「中国、外国人への検査・検疫は『差別なく実施』」（ラヂオプレス）
中国外務省の崔愛民・領事局長は、「現在の情勢下において、中国各地は疫病の状況が深刻な国や地域から来た人に対し、入境後、体温測定、自宅観察・集中観察実施など、検査・検疫や予防・抑制に関する措置を講じている」と述べた。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.5「中国人入国制限で首都圏の不動産市況に暗雲」（JETRO）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、フィリピン政府が2月2日付で中国からの入国制限措置を発動したことにより、オフィス物件を中心にマニラ首都圏の不動産市場の先行きに不透明感が出てきた。首都圏のオフィス物件の空室率は4.3％だったが、中国人によるオンラインカジノ企業のオフィス需要動向によっては、空室率は5.3％から7.6％に上昇すると予測する。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.5「韓国の不法滞在タイ人5000人が一挙帰国へ」（thaich）
韓国政府は、不法滞在する外国人に対して2020年6月30日までに自発的に帰国するのであれば、ペナルティは一切科さず、罰金も不要で、再び韓国に入国することも許可すると発表しました。この措置により韓国から帰国をするタイ人は5000人とも言われていますが、市民の間では彼らが新型コロナウイルスをタイに持ち込むのではないかと不安の声が上がっています。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.4「韓国で不法滞在中国人の自主出国申告急増」（Record China）
新型コロナウイルスの影響により、韓国では多くの不法滞在者が自主的に出国を申告するため長蛇の列をつくっている。済州の出入国管理当局は3日、250人以上の不法滞在中国人からの自主的な出国申告を受理した。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.4「韓国で不法就労のタイ人大挙帰国、タイで不安広がる」（newsclip.be）
韓国で不法就労していたタイ人が大挙して帰国する見通しとなった。帰国者が新型コロナウイルスを持ち帰るのではという不安がタイ国内に広がり、一部でマスクが品薄になるなどの影響が出ている。韓国政府は6月末までに出頭して帰国するタイ人不法就労者に罰金を科さず、入国禁止にもしない措置を打ち出した。韓国国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることもあり、約5000人の不法就労者が帰国の意思を表明したという。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.4「ソイル内相、移民に発砲のギリシャに抗議」（TRT）
欧州に向かうためにトルコ・ギリシャ間の緩衝地帯にいた無秩序な移民に向けてギリシャ軍兵士が発砲し、その結果、移民1人が死亡した。エディルネ県知事府は、ギリシャ警察と国境警備隊が、カスタニス国境ゲートとトルコのパザルクレ国境ゲートの間の緩衝地帯にいた無秩序な移民に向け、音声爆弾、発煙弾、ガス爆弾、ゴム弾、実弾を用いて発砲したと伝えた。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.3「ヨーロッパを再び襲う難民・移民危機」（Newsweek）
ギリシャ当局は、2月29日に国境地帯でトルコ警察隊と衝突し、EU域内に逃げてこようとした数千人もの難民を阻止したと述べた。ギリシャ警察隊は難民に向かって催涙ガスを使用。難民は投石で対抗した。ギリシャとトルコの国境地帯に難民が押し寄せたのは、トルコ政府が、難民がEU域内に入るのを止めなくなったからとみられる。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.3「韓国を入国禁止・規制対象国とした87国と地域」（Yahoo News）
韓国で「新型コロナウイルス」の感染者（4812人=３月３日午前10時基準）が急増していることから韓国からの入国を禁止もくしは制限する国が３月３日現在、87か国に上っている。２月26日の時点では43か国だったのが、この１週間で約２倍も増えたことになる。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する！」で引用されています。
2020.3.2「外国人永久居留管理条例に関するパブリックコメント募集」（人民網）
中国司法部（省）は27日、外国人による永住居留申請のための条件を明確化し、申請プログラムとプロセスを規範化し、中国に永住する外国人の手続きをより簡便化することを目的に、「外国人永久居留管理条例（意見募集稿）」を発表した。関連機関および各界の関係者は、司法部の公式ウェブサイトを通じ、もしくは郵送によって、意見・提案を提出することができる。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.2「外国人居留期限満期 ２カ月自動延長＝疫病予防・抑制期間」（CRI）
中国国家移民管理局国境警備検査管理司劉海涛司長は3月1日、国務院共同予防・抑制メカニズムの記者会見で、新型肺炎の予防・抑制期間中に、中国に駐在する外国人の居留期限が切れる場合、自動的に２ヶ月延期することができ、延期手続き無しで合法的に居留し、正常な出入国もできる方針を明らかにしました。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する！」で引用されています。
2020.2.28「米移民局や検察局などが採用中の顔認識技術」（techcrunch）
Clearviewが挙げる有料顧客は移民関税執行局（移民局）やニューヨーク南部地区検察局、リテール大手のMacy’sなどだが、30日間の無料試用期間を利用してその技術をテストしている企業はもっと多い。Clearviewの顧客リストに載っている法執行機関でない企業や団体は、Walmart、オンラインチケットサービスのEventbrite、NBA、Coinbase、Equinoxなどとても多い。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕！」で引用されています。
2020.2.28「中国、日韓入国者の管理を強化 感染拡大逆流を阻止」（産経新聞）
中国各地で、日本や韓国からの入国者に対する管理を強化する動きが広がっている。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日韓からの入国者に２週間の経過観察を求める地域もある。中国当局は「非常時の非常措置」と強調しており、新型ウイルスが国内に逆流することを防ぐ狙いとみられる。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する！」で引用されています。
2020.2.28「『偽装留学』する在日ベトナム人、利用する日本の学校」（訪日ラボ）
ベトナム人は時間や成果の見積もりや物事の将来性について考えることが苦手な傾向にあります。「1年先の100万円より、今日の100円を取る」というように、中長期的なメリットよりも今のメリットをとる傾向になります。また、ベトナムでは女性が一家の大黒柱として家庭を先導していく傾向にあります。ビジネスにおいても女性が管理職や役職につくケースが多く、夫よりも妻の収入が高いことも少なくありません。
「Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に！」で引用されています。
2020.2.28「ベトナムからの労働者派遣先、日本が2年連続で最大」（JETRO）
2019年のベトナムから日本への労働者派遣数は8万2,703人（前年比20.3％増）となり、日本が2年連続で最大の派遣先となった。2019年のベトナムから海外への労働者派遣総数は15万2,530人（前年比6.8％増）となり、年間の目標値を27.1％上回った。国・地域別では、過半を占める日本に次いで、台湾が5万4,480人と多く、韓国やルーマニアなどが続いた。
「Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に！」で引用されています。
2020.2.27「アフリカ移民、メキシコで急増 欧州断念 米目指す」（日本経済新聞）
アフリカから大西洋を越え、中南米経由で米国を目指す人々が急増している。メキシコで滞在許可を求めたアフリカ出身者は直近5年間で3倍以上になった。欧州諸国が門戸を狭める中、米を新たな目的地にする動きが強まっているためだ。増加が続けば、中南米出身者のように、米メキシコ間の新たな移民問題となる恐れもある。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕！」で引用されています。
2020.2.26「一部外国人労働者の労働許可証新規発給を一時停止」（VietJo）
中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症の流行が韓国などでも急速に拡大していることを受け、ホーチミン市人民委員会は、感染流行地域からの外国人労働者に対する労働許可証の新規発給を一時停止することを決定した。既に労働許可証を取得しており、感染流行地域からベトナムに戻ってきた外国人労働者については、隔離措置を徹底させる方針だ。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する！」で引用されています。
2020.2.24「外国人の滞在期限を４月末までに自動延長＝韓国」（聯合ニュース）
韓国法務部は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、滞在登録を行った外国人のうち、滞在許可の有効期限が近い約136,000人の期限を一括延長し、４月30日までにしたと発表した。法務部は、手続きのために公共機関を訪れる必要性をできる限り減らし、感染症の拡大を積極的に食い止める必要があると説明した。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する！」で引用されています。
2020.2.21「ドイツで銃撃テロか 移民系含む９人死亡 容疑者死亡」（毎日新聞）
ドイツの西部フランクフルト郊外ハーナウで19日夜、銃撃事件があり、少なくとも９人が殺害された。現場から逃走した容疑者のドイツ人の男（43）は自宅で死亡しているのが見つかった。独メディアによると、被害者は移民系の若者らで、トルコ人５人も含まれるという。連邦検察庁は、人種差別主義的なテロ事件の可能性もあるとみて捜査している。
「Vol.643 入管が抱える３つの構造的問題」で引用されています。
2020.2.20「英、新移民政策を発表 労働者受け入れ厳格化」（毎日新聞）
英政府は19日、EU離脱の移行期間の終了後に導入する、外国人の非熟練労働者を受け入れない内容の新たな移民政策を発表した。21年1月以降新たに英国で働こうとする移民には一定の英語の会話能力が必須となるうえ、給与額などにも条件が付される。これまで英国で自由に職を得ることができたEU加盟国の単純労働者の就労を今後は拒むことを明確にしたもので、農業や福祉などの現場で深刻な人手不足に陥る懸念も指摘される。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.2.20「英国 ポイント制でビザ発給 年収や学歴で移民選別」（日本経済新聞）
英政府は19日、欧州連合（EU）離脱に伴う新たな移民受け入れ制度の概要を発表した。EU域内の労働者が英国に自由に移動できる仕組みを終了し、単純労働者など低技能の人の英国への流入を排除する。年収や学歴などを基準にポイントを与え、一定のポイントを超えた人材だけにビザ（査証）を発給する。離脱の移行期間終了後の2021年1月から導入する。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.2.20「英、低賃金・単純労働の移民排除へ 新制度の概要発表」（産経新聞）
EU域内の移民が新たな移民制度でビザを得るには、一定以上の英会話能力や技能レベルのほか、英企業からの正式な雇用が決まっていることが求められる。25,600ポンド（約370万円）以上の年収も原則必要になるが、年収が基準に満たなくても、政府が認める人手不足の職種などでは例外的にビザ発給が認められる可能性がある。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.2.20「英国：2021年1月導入予定の移民政策の新方針を発表」（JETRO）
英国政府は2月19日、2021年1月1日から導入する移民政策の新たな方針を発表した。EUとの人の移動の自由が終了し、英国独自のポイント・ベース制度を導入する。技能労働者の移民に求める最低年収額を3万ポンド（約432万円、1ポンド＝約144円）から2万5,600ポンドに引き下げる。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.2.20「英政府 新移民制度を発表 労働者不足を懸念する声」（NHK）
イギリス政府は、EUからの離脱にともなって、来年１月から導入する移民制度の概要を発表しました。専門性などに応じてポイントが付与され、一定の基準に達しないとビザを発給しないということで、一部の業界からは労働力の不足を懸念する声もあがっています。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.2.20 「ドイツで極右テロか、９人死亡 移民集まるバー銃撃」（産経新聞）
ドイツ西部ハーナウで19日、中東からの移民が集まる２軒のバーが相次いで銃撃され、計９人が死亡した。容疑者は逃走後、自宅で死亡しているのが見つかった。検察当局は20日、極右思想に絡むテロの容疑で捜査を始めた。容疑者の男の自宅からは、人種差別による犯行動機を示した手紙が見つかった。特定の民族について、「殺害すべきだ」などの内容が記されていた。
「Vol.643 入管が抱える３つの構造的問題」で引用されています。
2020.2.20「中国人観光客が入管へ殺到しビザの延長を求める」（TABLO）
今、タイ北部の観光地チェンマイでは入国管理警察署に連日大勢の中国人観光客が詰めかけています。中国人観光客らの多くが帰国する段階になって、中国へ戻らずチェンマイに留まりたいと希望したのです。理由は母国で感染が拡大する新型コロナウイルスを恐れているため。
「Vol.642 外国人派遣は派遣会社が悪い？」で引用されています。
2020.2.19「EU離脱後の英移民制度、低技能者のビザ取得厳しく」（BBC）
英内務省は、EU離脱後の新たな移民制度を発表した。技能などに基づくポイント制になっており、未熟練労働者にとってはビザの取得が難しくなる可能性がある。新たなポイント制移民システムは、イギリス国内の雇用主に対し、欧州からの「安価な労働力」への依存から「離れ」、スタッフの維持やオートメーション技術の開発に投資するよう促すものとなっている。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.2.19「建設作業員の事故死 大部分がヒスパニックの不法移民」（dailysunny）
ニューヨーク市の建設現場では労働者の死亡事故があとを絶たない。しかもその多くがラテンやヒスパニック系の不法移民だ。ブロンクス区では昨年８月27日、建設中のビルの３階部分が突如崩壊し、瓦礫の下敷きとなって南米エクアドル出身の作業員、グンド・ウエルタさん（46）が死亡した。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝！」で引用されています。
2020.2.19「建設作業員の事故死 大部分がヒスパニックの不法移民」（dailysunny）
ニューヨーク市で発生した建設関連の事故で死亡した12人のうち10人がラテンやヒスパニック系の不法移民だった。2006年から16年の間、市の建設現場の労働者で組合に加入するラテンやヒスパニック系の労働者の割合は全体の30％。加入していない現場では約50%。組合に加入していない不法移民は、正規労働者と比べて安全面での保障を受けていないことが多い。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕！」で引用されています。
2020.2.19「入管が収賄、カジノ就労中国人から」（NNA）
フィリピンのオンラインカジノ事業者（POGO）での就労を目的に不法に入国する中国人から、入管当局が１人当たり１万ペソ（約２万2,000円）の賄賂を受け取っていたことが議会での指摘で明らかになった。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.2.18「米国のブラジル人不法入国＝逮捕は１年で10倍超」（ニッケイ新聞）
2018年度（前年の10月１日から当該年の９月30日まで）に米国に不法入国して逮捕されたブラジル人は1504人だったが、ボウソナロ氏がブラジル大統領に就任した2019年度は1万7893人に急増した。さらに、2020年度の最初の３カ月（2019年10月～12月）も4469人を記録。この数だけですでに18年度の総数の３倍近い。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う？」で引用されています。
2020.2.17「『本当は日本で働きたい！』韓国人学生の就活事情」（訪日ラボ）
日本はまだまだ年功序列の企業文化が根強く残っています。初任給が低く、勤めている年数が増えるごとに給料も増えるという体制は、外国人からは理解されにくい文化です。しかし、韓国では年上を重んじる傾向が強く日本以上に年功序列が厳しくなっているため、日本企業の体制を理解しやすいといえます。日本と韓国は文化や気候も似ているところがあるので、日本に来ても他の外国人より馴染みやすい側面があります。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた！」で引用されています。
2020.2.17「在留外国人　過去最多の250万人突破＝韓国」（聯合ニュース）
韓国に滞在する外国人が初めて250万人を突破した。韓国国内に滞在する外国人は2019年12月末現在、総人口の4.9％に当たる2,524,656人だった。前月比3.7％、前年同期比6.6％それぞれ増加した。通常、学界では外国人住民の比率が5%を超えると「多文化（多国籍）社会」に分類する。
「Vol.642 外国人派遣は派遣会社が悪い？」で引用されています。
2020.2.13「伊上院、サルヴィーニ前内相の不訴追特権はく奪」（BBC）
マッテオ・サルヴィーニ前副首相兼内相は、移民政策をめぐり起訴されることになったイタリア元老院（上院）は12日、マッテオ・サルヴィーニ前内相の不訴追特権をはく奪することを152対76の賛成多数で可決した。サルヴィーニ氏をめぐっては昨年8月、船でイタリアにたどり着いた移民を不法に海上に留め置いたとして、検察が裁判を求めていた。
「Vol.741 不法就労は『疑い』だけで入国拒否？」で引用されています。
2020.2.13「伊上院、サルヴィーニ前内相の不訴追特権はく奪」（BBC）
マッテオ・サルヴィーニ前副首相兼内相は、移民政策をめぐり起訴されることになった。イタリア元老院（上院）は12日、マッテオ・サルヴィーニ前内相の不訴追特権をはく奪することを152対76の賛成多数で可決した。サルヴィーニ氏をめぐっては昨年8月、船でイタリアにたどり着いた移民を不法に海上に留め置いたとして、検察が裁判を求めていた。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.2.13「位置情報と顔情報と監視社会」（BLOGOS）
New York Timesは、このWSJを引用する形でThe Government Uses “Near Perfect Surveillance” Data on Americans（政府は、アメリカ国民を対象に“ほぼ完璧な監視”データを活用）という社説を掲載しました。この中で最高裁判所のロバーツ長官が2018年に「政府が携帯電話の位地を掌握するとほぼ完璧な監視となる。それはあたかも電話の利用者にGPS機能つきの監視端末を足首につけたのと同等だ」として、政府が令状なしに基地局の位置情報を入手してはならないとする判決を下したことを指摘しています。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う？」で引用されています。
2020.2.12「密入国・不法滞在の逮捕者、19年は13％減」（NNA）
シンガポールの移民局（ICA）が11日発表した統計で、2019年に密入国・不法滞在容疑の逮捕者は前年比13％減の932人だったことが明らかになった。取り締まり強化が寄与した。特に不法滞在の逮捕者が減っている。入国者・不法滞在者の雇用主の多くは、外食やメンテナンス産業の経営者だった。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.2.10「不法移民の特定にアプリの位置情報を利用」（techcrunch）
商業的に利用可能な携帯電話の位置情報を、不法移民容疑者の新しい捜査方法として米国国土安全保障省（DHS）が利用していることに対して、米国自由人権協会（ACLU）は抗議する計画を立てている。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う？」で引用されています。
2020.2.10「外国人４人と６社を処分、経過観察違反で」（NNA）
シンガポールの人材開発省（MOM）は９日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために義務付けている経過観察中に勤務した外国人４人の労働ビザを無効にし、本国に送還したと発表した。このほか２人の違反者を雇用する企業とともに、労働ビザを申請する権利を２年間剥奪する処分も下した。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する？」で引用されています。
2020.2.10「台湾入境時の自動化ゲート、外国人は利用不可に」（フォーカス台湾）
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、外国人や無戸籍の中華民国国民、中国人、香港・マカオ住民は7日から、台湾への入境時に自動化ゲートが利用できなくなった。渡航歴を厳格に確認し、ウイルスの流入を防ぐための措置。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か？」で引用されています。
2020.2.10「荷物まとめる外国人労働者たち」（韓国経済新聞）
労働時間短縮制度と残業手当てにより外国人労働者との不和が表面化し、長期勤続の割合は減る。外国人労働者は原則的に最初の職場で継続して勤めなければならないが、事業主の承認があったり勤労基準法違反など例外的な場合に限り３年間に３度まで転職できる。昨年同じ職場で６カ月以上１年未満勤続した外国人は13万8800人で前年比1万500人増えたが、３年以上同じ職場に従事した外国人は24万8500人で前年比7500人減った。
「Vol.637 いきなりステーキがいきなりピンチ？」で引用されています。
2020.2.8「なぜ、アメリカには外国の「才能」が集まるのか？」(Forbes JAPAN)
米国のユニコーン・スタートアップ（評価額10億ドル以上）のうち、約50％が移民によって（共同）創業されており、米国のスタートアップ界は移民によって形づくられていると言っても過言ではない。さらに言えば、全米上位500企業（フォーチュン500）の40％が移民もしくは移民の子どもによって創業されている。人口全体に対する非米国生まれは13.5％であることを考えると、起業家の外国人比率はかなり高い。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.2.8「米政府機関、移民取り締まりで携帯位置情報を利用」（WSJ）
トランプ政権は携帯電話の位置情報を購入し、入国管理や国境警備に利用している。米国土安全保障省（DHS）は、不法に入国した可能性がある滞在許可証を持たない移民の発見にこの情報を利用している。DHSの下部組織、移民関税執行局は後に逮捕された移民の特定に役立てているという。別の下部組織、税関・国境警備局は、メキシコとの国境にまたがる砂漠地帯など、不審な場所での携帯電話操作の監視に利用しているとのことだ。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う？」で引用されています。
2020.2.7「ハリソン・フォード氏、米移民政策を非難」（jiji.com）
米俳優のハリソン・フォード氏は、「われわれは道徳上のリーダーシップを必要としている。私たちは己の信頼性をいくらか失い、それを取り戻そうと躍起になっている」と語った。「移民政策の抜本的な改革が必要だ」と発言。「われわれは国（米国）に人々を呼び込む必要があり、締め出す必要はない。歴史を見れば明らかなように、米国は移民を頼りにしている」と述べた。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.2.7「米移民制限『送還後138人殺害 拷問や性暴力』人権団体報告」（NHK）
アメリカのトランプ政権が移民の受け入れを厳しく制限する中、中米のエルサルバドルからアメリカへの移住を目指したものの、強制送還された結果、少なくとも138人がギャングなどに殺害されたとする報告書を国際的な人権団体が発表しました。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う？」で引用されています。
2020.2.7「NY州住民のグローバルエントリー登録を停止」（mashup NY）
米国土安全保障省は、空港の入国手続きを迅速化するグローバル・エントリーを含むTRUSTED TRAVELER制度（TTP）について、ニューヨーク州居住者に制度の利用資格を与えない方針を発表した。同省は、方針の変更理由について、州のグリーンライト法によって車両管理局の記録にアクセスができなくなったとし、「TTP申請者または再申請者が資格要件を満たしているか判断ができなくなった」と説明した。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う？」で引用されています。
2020.2.7「渡航禁止と隔離では、新型コロナウイルスは止められない」（Wired）
米国では新型コロナウイルスの感染防止策として、中国からの帰国者の隔離に加えて、過去2週間以内に中国を訪れたことがある外国人の入国を禁じる措置を2月1日から始めた。だがWHOや専門家からは、「何らの移動や交易の制限」の効果に疑問の声が上がっている。感染拡大を止める効果がほとんどなく、むしろデメリットのほうが多いと考えられているからだ。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず？」で引用されています。
2020.2.6「保守党議員、留学生を支配する中国外交官の排除を提案」（大紀元）
「言論の自由を制限したり、特定のイベントへの学生の参加を阻止するよう干渉していれば、その外国の外交官はカナダで外交活動を行うべきではない」とガーネット・ ジュニュイス議員は述べた。ジュニュイス議員は2月、カナダ上院議会で「大学の言論の自由を損なう外国政府の行動」という問題提起をおこなった。カナダでは、中国での人権侵害停止を訴える活動に、たびたび中国からの留学生が騒動を起こしている。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化？」で引用されています。
2020.2.5「日本はタイ労働省と『特定技能』の協力覚書に署名」（ASEAN PORTAL）
日本の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁は、タイ王国労働省との間で在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名を行った。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する？」で引用されています。
2020.2.4「ダンプの荷台に隠し部屋、移民36人を発見 米テキサス州」（CNN）
米テキサス州ラレドの警察はこのほど、砂利運搬用と思われるダンプカーの荷台に潜んでいた移民36人を発見した。荷台の底の部分は合板で上部と区切られ、人が隠れるためのスペースが作られていたが、移民らはこの隙間に閉じ込められていた。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う？」で引用されています。
2020.2.4「入国禁止措置、10日早くすべきだった…遅すぎる」（中央日報）
政府は前日、湖北省を先月21日以降に訪問・滞在したすべての外国人に対し、４日０時から韓国への入国を禁止すると発表した。済州の無査証入国制度も中断する。これについて韓国移民財団のキム・ドギュン理事長（58）は３日、「先月24日に中国政府が中国人の海外団体観光出国の自制を勧告した時に韓国政府も入国者を遮断または済州無査証入国の停止などの対応を取るべきだった」と述べた。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず？」で引用されています。
2020.2.5「新型ウイルス対策、まるで『封じ込め実験』」（WSJ）
WHOは先週、新型コロナウイルスについて公衆衛生上の緊急事態を宣言したが、 同時に中国に対する貿易や渡航の制限に反対すると明確に述べた。しかしその翌日、トランプ政権は渡航制限を強化し、中国政府関係者はこれに反発した。グラボー氏によると、公衆衛生の専門家は米国内で、中国系住民や中国への渡航歴がないアジア系米国人に対する差別や外国人排斥など、不必要な懸念や誤った情報が広がることも懸念している。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず？」で引用されています。
2020.2.3「今度は欧州が危ない。ドイツ経済を覆う暗い影の正体」（MAG2NEWS）
メルケル政権時代の10年間は、ギリシャ危機ではギリシャのユーロ圏離脱を防いだり、ウクライナ危機ではロシアとの停戦協定をまとめ上げたほか、保育園の増設を進め共働き家庭を前提とした支援政策を決定。さらに福島原発事故を機に「脱原発」へとエネルギー政策を転換するなどしてリベラル層からも支持された。しかし、内戦の中東からの難民問題が発生し、ドイツやEUでの難民受入を宣言すると、徐々に支持率が低下。地方選での連敗により、遂に21年の任期満了後には政界を引退すると表明した。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である？」で引用されています。
2020.2.3「EU離脱の英国、マンションに差別的な張り紙で警察捜査」（CNN）
英国が欧州連合（EU）から離脱した先月31日、イングランド東部ノリッジの高層マンションで移民らを攻撃する内容の張り紙が見つかった。市当局は「容認できない」との姿勢を示し、警察が捜査に乗り出している。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず？」で引用されています。
2020.2.3「オークランドの住宅建設、ピーク近い可能性」（NNA）
ウエストパック銀行は、ニュージーランド（NZ）への移民数が想定よりも少ないことが分かったため、オークランドの住宅建設は今後下降局面に入る可能性があると警告した。NZ政府統計局は、NZへの移民数の推定値を下方修正した。stuff.co.nzが伝えた。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない？」で引用されています。
2020.2.3「メキシコ：国境に取り残された子ども700人」（PRTIMES）
メキシコ国境の都市マタモロスで、移民や難民となることを求めている推定2,200人(子ども700人を含む)が、米国の裁判所への申請が受理されるのを待つため、事実上立ち往生しています。その多くが、数週間または数カ月にわたって国境で待たされており、不安定な情勢の中、基本的なサービスの利用が制限されるといった困難に直面しています。
「Vol.628 特定技能でも入管はルール無視？」で引用されています。
2020.2.3「英政府諮問機関、新移民政策の提言を発表」（JETRO）
技能労働者に関する最低年収要件については、一律の最低年収額〔年間3万ポンド（約429万円）〕と業種別に統計データに基づき定められる収入基準値の高い方とする現行の仕組みを踏襲することを推奨した。一方、主に高技能労働者を対象とする第2階層ビザの対象を中度技能労働者にまで拡大することを提言しており、中度技能労働者の流入により、一律の最低年収要件となる金額は現在の3万ポンドから2万5,600万ポンドに低下する。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.2.2「トランプ政権がナイジェリアからの移民を制限」（techcrunch）
米国のトランプ政権は、ナイジェリアからの入国を制限すると発表した。ナイジェリアの人口はアフリカで最多、そして経済規模も最大で、アフリカのテックをリードする国だ。ナイジェリアから米国への移民制限は特に2国間の商業テック関係に影響を及ぼすかもしれない。ナイジェリアは、シリコンバレー企業への入り口としても「アフリカの首都」に育っている。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.2.2「ギリシャ：移民に対するフローティングバリア使用案が反発」（TRT）
ギリシャ政府は、エーゲ海の島々で不法移民の通過を阻止することを目的としたフローティングバリアの使用を発表している。長さ2700メートルのバリアは海抜50センチメートルとなる全高1メートル10センチメートルとなっており、点滅ライトが装備される予定であると公表されている。2019年にギリシャに入国した移民の数は5万9726人に達した。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である？」で引用されています。
2020.2.2「日本は外資を“野放し”…ピント外れな『土地取得制限』」（夕刊フジ）
オーストラリアの場合、外資による土地所有についてはFIRB（外国投資審査委員会）の事前認可が必要となっている。FIRBは、日本がバブル時代だったころ、豪州の土地をガンガン買い上げていったということに対する防衛策から始まった。現在はシドニー周辺を買いまくっていた中国系に対しての規制になっている。外国人が土地、建物を買ってもいいが、売る場合にはオーストラリア人に売らなければいけない。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない？」で引用されています。
2020.2.1「トランプ大統領 移民受け入れ原則停止 新たに６か国」（NHK）
アメリカのトランプ大統領は、テロ対策などを理由に行っている入国制限措置の対象を拡大し、新たにナイジェリアやミャンマーなど、６つの国からの移民の受け入れを原則として停止することを決めました。これらの国がテロや犯罪などに関する情報を十分に共有していないことなどが理由で、ビジネスや観光目的の旅行者は、引き続きアメリカに入国できるということです。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.2.1「米の移民規制、新たに６カ国 大統領選前にアピールか」（朝日新聞）
トランプ米政権は、新たにミャンマーなど６カ国からの移民を規制する大統領令を出した。すでに規制対象だった中東などの７カ国に加え、ミャンマー、ナイジェリア、スーダン、タンザニア、エリトリア、キルギスが新たな対象。移民ビザの発給をやめたり、抽選で米国の永住権を得られる制度の対象国から外したりする。出入国管理や犯罪者の情報共有が十分でないことが理由。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.2.1「米国移民局、新規H-1Bビザ申請登録制度に関する詳細を発表」（usfl）
H-1Bビザ申請書の提出を希望する雇用主は、H-1Bビザ抽選に応募するために、最初に各H-1Bビザ労働者の事前登録が必要になります。仮に2021年の事前登録希望者がH-1Bビザの年間発給上限を超えた場合、米国移民局による新規H-1Bビザ抽選の当選者は、正式なH-1Bビザ申請書を提出するために少なくとも当選から90日の申請猶予期間が設けられるようです。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.2.1「私のルーツは？　DNA検査流行の移民の国『過信心配』」（朝日新聞）
米国では、DNA検査によるルーツ探しが人気だ。医師や医療機関を通さず、消費者が直接受けられる検査は、DTC（Direct to Consumer）DNA検査と呼ばれ、爆発的に売れている。米メディアによると、利用したことがある人は2013年に33万人だったが、19年には約3千万人に。米ピューリサーチセンターによると、米国では大人の6～7人に1人の割合になるという。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う？」で引用されています。
2020.2.1「ヨーロッパに移民・難民が押し寄せる理由」（JB PRESS）
帝国主義時代、イギリスを筆頭に、フランス、ドイツ、スペイン、ポルトガル、オランダなどのヨーロッパ諸国が世界中に植民地を持っていましたそうした状況下でグローバル化が進展し、本国と植民地との関係が政治的にも経済的にも緊密になると、必然的に双方向で人々の移動は激しくなります。植民地を支配するために、本国から植民地へと人々が移動しただけではなく、本国は安価な労働力を獲得するために、被植民地人を使用したからです。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である？」で引用されています。
2020.2.1「英EU離脱『今後起きること』と『変わらないこと』」（Newsweek）
英国民とEU市民は今年末まで、相互に生活し、働く権利を維持する。英政府は、推計350万人のEU地域出身在住者に対して、少なくとも今年12月末までに引き続き権利を確保するための登録をするよう呼び掛けている。ジョンソン氏は、ブレグジット後にオーストラリア方式の入国管理制度を導入する意向。これにより、高度な技能を持つ人を受け入れながら、非熟練労働者の流入を禁止できるという。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず？」で引用されています。
2020.1.31「日本人２人を不法就労の送り出しで逮捕」（NNA）
ミャンマー入管当局は26日、ミャンマー人労働者９人を日本での不法就労に送り出そうとした疑いで、日本人２人を逮捕した。報道によると、９人は男性７人と女性２人の別グループ。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する？」で引用されています。
2020.1.31「習主席侮辱の中国人留学生に禁固6ヶ月」（newsphere）
ツイッターで習近平主席を侮辱するツイートを投稿したとして、アメリカ留学から帰国していた中国人学生が逮捕されていたことがわかった。学生はすでに釈放されているが、中国政府が国外にいる自国民のソーシャルメディアでの言論に監視の目を光らせていることが浮き彫りになった。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化？」で引用されています。
2020.1.31「外資の土地買収『野放し』日本に『規制』の必要性（上）」（Foresight）
米ドナルド・トランプ政権は2018年8月、安全保障の観点から外資の対米投資を審査し制限する「外国投資リスク審査近代化法」（FIRRMA）を成立させた。念頭にあるのは主に中国である。外国人による、米軍施設・空港・港など安全保障上の重要施設に隣接する土地の購入、賃貸、譲渡などが審査対象として追加されることになった。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない？」で引用されています。
2020.1.30「トランプ流『国境の壁』実現で解決遠のく移民問題」（日本経済新聞）
移民が多い中米諸国に共通するのは貧困と治安悪化だ。目立った産業もなく経済成長率も高くない状況下では、就業機会も少なく賃金も低い。麻薬を扱う犯罪組織がはびこり生活を脅かす。貧困率はホンジュラスやグアテマラで5割を超え、エルサルバドルでも3割強だ。こうした状況が変わらない限り、中米諸国から米国を目指す移民の流れは止まらない。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.1.30「『収容者の島』に隔離、中国便停止…新型肺炎に世界は」（朝日新聞）
4人が感染しているフランスは、武漢にいる自国民を帰国させる飛行機を一両日中に飛ばし始める計画だ。健康で症状がない人のみを乗せ、到着後はパリ周辺の専用施設に2週間隔離する。隔離を受け入れる書類に署名することが搭乗の条件だ。隔離を理由に帰国をためらう人もいる。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.30「新型肺炎 シンガポールは厳しい検疫態勢」（NHK）
シンガポール政府は厳しい検疫態勢をとっています。帰国前の２週間に中国の湖北省を訪れたシンガポール人や永住者などを対象に、帰国する際に発熱やせきなどの症状があるかどうかにかかわらず、２週間にわたり経過観察を受けることを法的に義務づけています。こうした措置に従わない場合は、１万シンガポールドル（日本円でおよそ80万円）の罰金、もしくは６か月以内の禁錮、またはその両方が科されるとしています。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.30「米韓は無症状の帰国者を2週間隔離 日本政府は帰宅を許可」（FNN）
韓国ではチャーター便で武漢から帰国した人は、体調不良が無くても全員韓国政府が用意した施設に入れられ、潜伏期間とされる2週間を目安に隔離される。外部との面会も禁止だ。隔離先はソウル近郊の公務員関連の施設で、医療スタッフが常時配置される。1日2回の検温と健康状態の検査が行われ、体温が37.5度を超えるか呼吸器に何らかの症状が出た場合には、直ちに医療機関に移送される。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.30「『新型肺炎』への日韓両国の対応を比較してみた！」（Yahoo News）
日本は人権問題もあって本人の同意なくして強制的には隔離できないが、韓国は強制できる。隔離を拒否した場合は、逮捕も可能。韓国の警察は「感染病関連警察現場対応」というマニュアルに従い、対象者が隔離に応じない場合は「感染病予防及び管理に関する法」に従い、300万ウォン以下の罰金を科すこともできる。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.30「新型肺炎でアジア系差別『＃私はウイルスじゃない』拡散」（jiji.com）
欧州初の新型コロナウイルス感染が確認されたフランスで、アジア系住民に対する人種差別が問題となっている。「握手を拒否された」などと嘆く声が聞かれる一方、「差別ではなく予防だ」と正当化する声も。ツイッターでは「＃私はウイルスじゃない」と人種差別を糾弾するハッシュタグ（検索用の目印）が拡散している。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.30「新型肺炎 オーストラリアでは帰国後 沖合の島で隔離へ」（NHK）
中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、オーストラリアでは各地の空港で中国から到着する便の乗客を対象に検疫を強化しています。中国の湖北省に訪れたオーストラリアの居住者については、湖北省を離れたあと２週間が経過するまで、自宅にとどまらなければならないとしています。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.29「ハンバーガーのAI調理ロボ『Flippy』が吊下げタイプに」（techcrunch）
野心的なピザ調理用ロボットメーカーのZumeは最近、従業員の多くを解雇しなければならなかった。バーガーの調理をオートメーション化しているレストラン、Creatorは立ち上げから2年経つが、まだサンフランシスコ1カ所でのみの展開に留まっている。それとは対照的に、Flippyは現在、ドジャースタジアムとアリゾナ・ダイヤモンドバックス・チェイススタジアムで使用されており、さらにMiso Roboticsに投資しているCali Groupが支援するレストランでも導入が進んでいる。
「Vol.641 ロボ酒場のレモンサワーは高い？」で引用されています。
2020.1.29「外国人留学生の労働許可なし就労を可能とする法案採択」（JETRO）
ロシア連邦下院は、ロシア国内の大学などで学ぶ外国人が特別な許可なく仕事に就くことを認める連邦法案が通過したと発表した。この法案は、ロシアのフルタイムベースの専門教育機関や高等教育機関で、国から認可を受けている基本専門教育プログラムを受講する外国人学生に、受講期間のみならず、自由時間や休日にも就労に必要な許可を取得せずに働くことを認めるもの。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化？」で引用されています。
2020.1.29「孤島『クリスマス島』で隔離へ。退避者14日間検疫」（HUFFPOST）
中国の武漢市で新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて、オーストラリア政府は武漢市を含む湖北省に滞在するオーストラリア人の一部を避難させる計画を明らかにした。検疫のために、オーストラリア本土から1500キロ離れた自国領の孤島「クリスマス島」で、ウイルスの潜伏期間とみられる14日間にわたって隔離するという。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.29「中部国際空港、中国人乗客が武漢乗客との同乗拒否」（大紀元）
名古屋中部国際空港で27日、一部の中国人乗客は武漢出身の乗客との同乗を拒否したため、中国南方航空上海行きのCZ380便が5時間遅延した。搭乗を待つ上海からの乗客は近くの乗客が武漢の方言を操り、なかに風邪薬を飲んでいる人がいると目撃した。すぐに空港スタッフに「発熱する武漢からの乗客がおり、搭乗させてはいけない」と要求した。上海出身の乗客70数人は相手を搭乗させた場合、「絶対、同便を乗らない」と搭乗を拒否した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.29「油断大敵の新型肺炎　日本政府は思い切った防止策を」（Yahoo News）
北朝鮮の対応は早かった。1月22日から中国からの旅行客、および中国からの自国民の入国を拒否。さらに朝鮮総連に対して、中国を経由した在日朝鮮人の入国を当面拒否することも通告した。中国との経済交流が命綱である北朝鮮だが、ウイルスの侵入を許せば不十分な医療体制では対処できない。まさに背に腹は代えられない決断だ。その他、フィリピンは武漢市からの観光客を強制送還し、シンガポールは中国からの入国規制を強化した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.29「米政府、米国と中国結ぶ航空便の運航停止見送り」（REUTERS）
米ホワイトハウスは28日、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応を巡り、中国と米国を結ぶ航空便の運航停止は見送ることを決めた。保健統計に基づき必要があると判断した場合に航空便の運航を一時禁止するという選択肢も含まれており、現時点でどの選択肢も排除していない。共和党のトム・コットン上院議員は27日に政権側に中国発米国行きの商業便を即座に運航停止にするよう求めていた。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.29「警察『武漢肺炎』に強硬対応 隔離拒否なら現行犯逮捕」（朝鮮日報）
警察は隔離対象者が帰宅を拒否した場合、現行の感染病予防管理法に基づき、強制移動措置を取ることができる。対象者が治療を拒否する場合、300万ウォン（約27万7000円）以下の罰金に処される犯罪に該当するため、現行犯として逮捕する可能性がある。また、保健当局の訪問調査の際に対象者が隔離場所を抜け出そうとした場合、物理力を動員することができる。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.29「韓国、中国人の『入国拒否』に54万人以上が署名」（WoW!Korea）
中国・武漢から世界各国へ新型コロナウイルス（新型肺炎）が感染拡大をみせる中、中国人の韓国への入国を全面禁止するよう韓国政府に求める申し立てに、54万人以上の署名が集まったことがわかった。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.28「イラン人学生、米空港でまた入国できず」（CNN）
アリゼラ・ヤズダニさん（27）は昨年９月からミシガン州立大の博士課程で農学を専攻し、今月初めには学生ビザも取得していた。研究を続ける予定でデトロイトに到着したが、空港で入国申請を拒否され、税関・国境取締局（CBP）職員に拘束されて尋問を受けた。尋問は６時間に及び、最終的に入国を断念せざるを得なかったという。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化？」で引用されています。
2020.1.28「公的支援に頼る移民に永住権制限 当面は規制認める」（中日新聞）
米最高裁は27日、公的支援に頼る移民による査証（ビザ）や米国永住権（グリーンカード）の取得を制限するトランプ政権の新たな規制を当面認める判断を示した。11月の大統領選で再選を目指すトランプ大統領は保守層に向けて厳しい移民政策をアピールしており、政権は最高裁の判断を歓迎した。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.28「『中国人入国禁止要請』青瓦台国民請願47万人超える」（中央日報）
中国で始まった新型肺炎（新型コロナウイルス感染症）が拡散し、韓国でも４人の患者が発生した。このため一部では最初から中国人の入国そのものを防ごうという主張が出ている。「中国人入国禁止要請」という青瓦台（大統領府）国民請願文には27日午後基準で47万人以上が賛同した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.28「シンガポール政府 武漢のある湖北省の住民らを入国禁止」（NHK）
シンガポール政府は、新型のコロナウイルスの感染が拡大している中国 湖北省の住民と、２週間以内に湖北省を訪れた人を対象に、29日から入国を禁止すると発表しました。すでに入国しているおよそ2000人については、体調の変化などについて、電話で聞き取り調査を行っているということです。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.28「北朝鮮、中国経由で入国の外国人に1カ月の隔離措置館」（大紀元）
北朝鮮は新型コロナウイルスの拡大阻止に向け、中国経由で入国した外国人すべてに１カ月の隔離措置を適用する。隔離場所候補として複数のホテルが指定されている。北朝鮮外務省は今回の措置について、駐在する国際機関や外国公館のスタッフの保護と新型コロナウイルスの発症阻止が目的と説明している。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.27「リビアで戦闘再開、有力武装組織が進軍」（日本経済新聞）
リビアを巡ってはロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が呼びかけて12日から停戦期間に入っていた。ドイツは19日にベルリンで会議を開き、関係国は武器禁輸の徹底で合意した。恒久的な停戦を実現し、和平を目指すことで一致していた。戦闘が激化すれば原油価格に影響を与え、地中海を渡って欧州に向かう難民・移民問題が再燃しかねない。
「Vol.627 フレンドニッポンの政治力はスゴイ」で引用されています。
2020.1.26「韓国の街並みに見えた｢青年失業地獄｣の断面」（東洋経済online）
韓国は大企業でも定年までしっかり働かせてくれる企業は多くなく、50代で脱サラする人が結構いる。彼らも再就職がうまくいかず、やはり自営業を選ぶ。自営業で人気があるのがコーヒーショップとチキン専門店。どちらもある程度の資金があればなんとかなるからだ。フランチャイズに加盟すれば特別な技術も必要ない。だから、チキン屋が今も韓国で増え続けるのだ。 
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.26「なぜロヒンギャはミャンマー国内で差別されるのか？」（Yahoo News）
差別される要因は主に三つです。一つ目は、宗教問題です。ロヒンギャはイスラームを信仰しています。ミャンマーは上座部仏教の国です。二つ目は、言語問題です。ロヒンギャの母国語であるロヒンギャ語はベンガル語の方言の一つであるため、ビルマ語を上手く話せません。このことへの嫌悪感です。三つ目は、民族問題です。ミャンマー国内では、ロヒンギャはバングラデシュからの不法移民であると認識されています。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出？」で引用されています。
2020.1.25「21年ぶりの逆成長で外国人労働者さえ雇えない」(朝鮮日報)
外国人雇用の急減は中小企業による悲鳴に等しい。本紙が雇用労働部を通じ、2019年の第1回から第4回までの外国人労働者雇用申請を調べたところ、いずれも募集枠が埋まらなかった。2004年の制度導入以来、通年ベースで定員割れとなるのは初めてだ。雇用労働部は追加募集を受け付けている。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.25「高学歴“非経済活動人口”381万人『歴代最大』韓国」（WoW!Korea）
韓国では、働く能力はあるのに経済活動をしない大学卒以上の高学歴“非経済活動”人口が380万人を越え、韓国内で史上最大を記録したという結果が出た。非経済活動人口が増え、経済活動人口が減少するほど労働生産性が落ちるということを考えると、高学歴“非経済活動”人口の増加は韓国経済の生産性の浪費につながるという指摘である。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.25「終わらぬロヒンギャ難民危機、積極支援する中国の野心」（REUTERS）
ミャンマー西部のぬかるんだ平原に、中国製のコンテナが整然と並ぶ。それぞれのコンテナには小さな窓が１つ。そこに入居する予定の難民たちの姿はまだない。灰色のコンテナ群が中国から送られてきたのは２年前。ミャンマーからバングラデシュへ逃れた数十万人のイスラム系少数民族ロヒンギャを収容する低コストの仮設住宅としてだった。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出？」で引用されています。
2020.1.25「外国人への地方参政権、ニューヨーク市議会が検討」（mashup NY）
ニューヨーク市議会で23日、米国市民以外に地方参政権を付与する法案が提出された。起案したドミニカ共和国出身のイェダニス・ロドリゲス市議会議員は、地元ラジオ局1010WINSに対し「法案は勤勉に働き納税を行っている市民に対し、代表を代表する市長や市政監督官、会計監査役、区長、市議会議員を選出する機会を与えるものだ。」と語った。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.25「イギリスに対する世界の大きな誤解」（Newsweek）
BBCで最近報じられたある世論調査によると、EU加盟国からの移民の91%、EU域外からの移民の82%が、イギリス国内で差別されているとは感じない、と回答した。ブレグジット投票は、多くのイギリス人が外国人嫌いであり、イギリス政治が離脱派ナショナリスト「寄り」であることを明らかにした、という理論と、こうした世論調査の結果はかみ合わない。
「Vol.619 新型肺炎患者を入国拒否する？」で引用されています。
2020.1.24「メルケル独首相、難民受入れ『間違いでなかった』」（日本経済新聞）
ドイツのメルケル首相は23日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で講演し、2015年のシリア内戦で100万人を超える難民を受け入れたことは「間違いではなかった」と語った。危機が発生する前のシリアの状況に十分注意を払っていなかったことこそが間違いで、同じことを「リビアで繰り返してはならない」と語った。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である？」で引用されています。
2020.1.24「ギリシャ：移民らが公的保険の対象外に」（PRTIMES）
ギリシャ・レスボス島のモリアにある難民・移民キャンプで、致命的な難病を抱える140人余りの子どもらが、適切な医療を受けられない状況が続いている。2019年にギリシャ政府が領内の庇護希望者や未登録の移民らを公的保健の対象から外したためだ。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である？」で引用されています。
2020.1.24「迫るブレグジット、イギリス留学への『影響、限定的』」（value-press）
9月にイギリス政府が発表した新しい留学生向けビザは、大学・大学院を出た後、最大2年間イギリスに残って就業することが可能になるものです。2020/21年開始コースへの入学が許可されている留学生から施行するといいます。これまでは最大4カ月間しか認められていませんでした。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化？」で引用されています。
2020.1.24「ツイッターで体制批判 中国留学生、帰国後に禁固6カ月」（大紀元）
2018年、米国ミネソタ大学に留学した中国湖北省武漢出身の大学生ルオ・ダイチン（20）さんは、2019年7月に帰国した。帰国後、逮捕されたという。学生には同年11月、刑事裁判で「扇動」の罪で6カ月の禁固刑を言い渡された。この刑期確定の前の拘留期間4カ月間も刑期に含まれるという。学生はSNSツイッターで、中国共産党を批判し、習近平国家主席をアニメのキャラクターとして揶揄するツイートを40あまり投稿していた。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化？」で引用されています。
2020.1.24「タイ入国管理局にドレスコードあり！」（thaich.net）
バンコクに在住する日本人の多くが向かうのは、ノンタブリ県の政府総合庁舎（スーンラチャカーン）にあるタイ入国管理局（イミグレーション）。入国管理局にはドレスコードがあり、入り口にもしっかりイラスト付きで掲示されています。シースルーやタンクトップ、タイトなパンツや短パン、ミニスカート、サンダルはNG。館内には、写真でNGの服装が掲示されていました。こうして写真を見るとセクシーな服装はNGのようですね。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出？」で引用されています。
2020.1.24「ロヒンギャ難民を襲う人身売買被害」（AERA）
「娘もメイドとして働けるように勤め先を探してあげよう」 隣国のミャンマーから逃れてきたロヒンギャ難民の多くは、バングラデシュで使われるベンガル語が読めない。この女性もその一人。言われるままに契約書を交わし、娘を男の手に委ねた。しばらくして娘に会うために男を訪ねると、自分がサインをしたのは娘を「売る」契約書だったと告げられた。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出？」で引用されています。
2020.1.24「妊婦への観光ビザ発給を厳格化『出産旅行』抑制」（日本経済新聞）
米国務省は23日、妊娠中の外国人女性の入国を厳しくすると発表した。在外米大使館の職員に対して、出産のために観光ビザを使って米国を訪れようとする人へのビザ発給を拒否するよう伝達する。米国籍の獲得を目的とした「バースツーリズム（出産旅行）」を抑制する狙いがある。短期滞在用の観光ビザ「Bビザ」の発給要件を厳格化する。24日から適用される見通し。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.24「バース・ツーリズム規制 妊娠中の外国人女性 入国制限」（毎日新聞）
米国務省は23日、妊娠中の外国人女性の入国を制限するため「観光ビザ」の発給要件を厳しくすると発表した。米国籍取得を目的に米国内で出産する「バース・ツーリズム（出産旅行）」を規制する狙いがある。米国では憲法修正14条を根拠に、国内で生まれた子は親の国籍に関係なく、市民権（国籍）を取得できる「出生地主義」が採用されている。出産を目的に米国に入国する妊婦は年間3万人超に上り、その多くが中国人とロシア人とされる。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.24「米政権、外国人妊婦の入国制限へ『出産旅行』を懸念」（CNN）
トランプ米政権は24日、新規則を施行し、外国人妊婦が子どもに米国籍を取得させる目的で米国に渡航する「出産旅行」を制限する。米国内での出産により子どもの米国籍を獲得することが渡航の「第一の目的」と判明した場合、渡航希望者は短期ビザ（査証）の発給を拒否される。ビザ免除プログラムに参加する欧州などの39カ国には新規則を適用しない。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.24「米トランプ政権、妊婦に『短期ビザを発給しない』」（大紀元）
トランプ米政権は23日、「出産ツアー」目的で入国しようとする妊婦に短期ビザを発給しない方針を発表した。移民法の厳格化を主張する民間組織・移民研究センターは、2012年に約3万6000人の外国籍女性が米国で出産し、その後出国したと推定。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.24「シンガポールがすべての中国人の入国を拒否？」（Record China）
2020年1月23日、澎湃新聞は、中国で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることについて、「中国人はシンガポールに入国できない」との情報が流れていることを報じた。北京にあるシンガポール大使館に電話で問い合わせたところ、「国境の閉鎖や中国人の入国拒否といった話はなく、入国は可能である」との回答を得たとも紹介した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.24「中国人観光客、送還へ 武漢からの464人 フィリピン」（時事通信）
フィリピンの航空当局は24日、中国・武漢から入国した中国人観光客464人が送還されると、時事通信の取材に明かした。新型コロナウイルスの感染を防ぐためだが、発熱やせきの症状がある人はいないという。フィリピン民間空港公社の報道官によると、464人は全員中国人で、フィリピンの航空会社を使って比中部のカリボ国際空港に到着した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.23「中国人向け到着ビザ発給要件を厳格化」（JETRO）
フィリピン政府は2017年、中国からの観光客誘致や投資促進のため、中国人向けに空港到着時にビザを発給する到着ビザの運用を開始した。その後、6カ月まで延長可能な同ビザを悪用し、労働ビザを保有せずに数年にわたってオンラインカジノなどで不法就労する中国人が急増していることから、到着ビザの発給要件を厳格化させる意向だ。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.1.23「ニュージーランド、住宅価格は引き続き上昇」（JETRO）
アーダーン連立政権は、国内の住宅価格上昇を抑えるべく、2018年に海外投資法を改正し、非居住外国人による中古住宅の購入を禁止（2018年9月4日記事参照）しており、一定の効果がみられたとされていたが、引き続き、需要に対する供給不足が浮き彫りになり、価格上昇は続いている。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない？」で引用されています。
2020.1.23「韓国、大型悪材料なかったのに最悪の経済成績」（中央日報）
延世大学経済学科のソン・テユン教授は「潜在成長率を改善するためには労働市場の非効率性を改善するのが重要な課題だが、むしろ一方的な労働時間短縮、急激な最低賃金引き上げなどで直接労働市場に介入し状況を悪化させた。各種規制と進入障壁を緩和し新産業育成に向けた精巧な計画から立てなければならない」と話した。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.23「ロヒンギャ迫害で国際法廷提唱 難民帰還は尚早 国連」（時事通信）
ミャンマーの人権状況を調査している国連の李亮喜特別報告者は23日、ダッカで記者会見し、ミャンマー西部ラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害の責任を追及する国際法廷の設置を提唱した。李氏は、ルワンダや旧ユーゴスラビアの国際戦犯法廷をモデルに「被害者が正義を追求できるようにしたい」と語った。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出？」で引用されています。
2020.1.22「韓国の『結婚移民』16年前、泣いてばかりいた彼女は」（朝日新聞）
政策を統合する「移民庁」設置を求める声もあるが、進んでいない。欧米では外国人の割合が人口の10%を超えると、元の住民が葛藤を感じ始める。嫌悪感にとどまらず、極右政党の台頭やテロの形で表れることもある。梨花女子大の多文化研究所長を務める張漢業教授は、韓国の外国人は4%ほどだが、10年後には10%を超えそうだと見通す。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する？」で引用されています。
2020.1.22「『難民は犯罪者だ』通りに響く怒声 右派台頭の町」（共同通信）
殺人犯は難民だった。2018年８月、ドイツ東部の都市ケムニッツ。未明のビル街でドイツ人男性（35）が刺殺され、23歳のシリア人の男が捕まった。ドイツに近年、大量に流入した難民の１人だった。右派や愛国団体は憤り、事件後も市内をデモ行進して気勢を上げる。「難民は犯罪者だ」。ベルリンの壁崩壊から約30年。現地では難民敵視の声が響いていた。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である？」で引用されています。
2020.1.22「ギリシャの島々で移民危機に反対するスト」（TRT）
ギリシャのレスボス島、ヒオス島、サモス島で、公的機関が移民危機に注意を促す目的で1日だけのストを行った。政府と欧州連合（EU）の政策に抗議したデモ者たちは、「島はわれわれのもの」、「島を取り返したい」と書かれたプラカードを掲げた。キテリス市長は、「島の混雑が至急軽減され、市民社会組織の管理下に置かれることを求める。海上の国境が保護されることを要請する」と述べた。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である？」で引用されています。
2020.1.22「リビア：紛争下の難民や移民の子どもたち」（PRTIMES）
難民や移民を含めリビアで暮らす子どもたちは、同国で長年続いている紛争によって生じた暴力と混乱の中でひどく苦しみ続けています。首都トリポリとリビア西部で武力衝突が勃発した昨年の4月以来、何千人もの子どもたちや市民たちの状況がさらに悪化しています。人口の多い地域での無差別攻撃は何百人もの死を招き、9万人の子どもを含む15万人以上の人々が、家を離れ避難することを余儀なくされ、国内避難民となっています。
「Vol.627 フレンドニッポンの政治力はスゴイ」で引用されています。
2020.1.22「メキシコ、不法移民400人を強制送還 米に配慮」（日本経済新聞）
メキシコ政府は21日、中米から集団で米国を目指して前日に隣国グアテマラから不法入国した約500人のうち400人以上の身柄を拘束し、出身国への送還を始めたと明かした。メキシコはトランプ米政権に対し、不法移民対策を約束するかわりにメキシコ製品への関税賦課を免れており、不法移民への強い姿勢を示した格好だ。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.22「インド190万人が無国籍の危機」（クーリエ・ジャポン）
北東部のアッサムはカシミールと同様に国境に接した州で、そこでは過去にいくつもの独立国が生まれ、繁栄しては消えていきました。過去数百年に渡って、移住、戦争、侵略が繰り返され、何度も国境線が書き直されました。また、イギリス植民地支配も経験しています。そして、インド独立後から今日まで70年以上続いた選挙民主主義は、アッサムを救うどころか、かえって過ちを犯し続け、ただでさえ一触即発の事態になりかねない社会の混迷をよりいっそう深めてきました。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る？」で引用されています。
2020.1.22「イスラム教徒を弾圧する国民登録簿の非道」（クーリエ・ジャポン）
最初のインド国民登録簿（NRC）は1951年に作成されましたが、学生が主導した「アッサム民族主義運動」によってその更新を求める運動が始まりました。こうしたアッサム民族主義者たちは、選挙名簿から「外国人（Kala Daang）」が削除されない限り、すべての選挙をボイコットせよと呼びかけました。その呼びかけでは「3D」、Detect (検出)、Delete (削除)、Deport（送還）というモットーが用いられました。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る？」で引用されています。
2020.1.22「モディ首相はイスラム教徒を不可触民にする」（クーリエジャポン）
何度もの延期を経て、2019年8月31日にインド北東部アッサム州で更新された「国民登録簿（NRC）」の最終版が公表されました。そこには、かつて名簿に載っていた約190万人の市民の名前がありませんでした。登録簿には、近所の人や敵意を持っている人、あるいは誰でもおかしいと異議を唱えることが認められています。最新のデータでは、これまでに2万もの訴えが寄せられたそうですから、さらにその人数が増える可能性もあります。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る？」で引用されています。
2020.1.22「台湾、中国・武漢の団体客の行き来を停止 新型肺炎」（朝日新聞）
中国中部の湖北省武漢市で集団発生している新型コロナウイルスによる肺炎で、台湾の蔡英文総統は22日、緊急記者会見を開き、武漢からの団体旅行客の受け入れや、台湾から同市への団体客の送り出しを停止すると発表した。台湾から武漢への直行便は当面は運航を続ける。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.21「ノーベル賞の22％をユダヤ人がさらった理由」（東亜日報）
ノーベル賞を最も多く受賞する国である米国のノーベル賞受賞者のうち移民の割合が非常に高い。ノーベル賞が生まれた1901年以降、化学、医学、物理分野の40％を米国が受けたが、このうち35％が移民出身だという。昨年も、経済学受賞者３人のうち２人が移民（フランス、インド）であり、化学賞と物理学賞受賞者も英国とカナダ出身だ。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.1.21「中国人留学生の制限は不見識」（FT）
2018～19年に米大学で学んだ外国人学生の数は110万人と記録を更新した。そのうち3分の1以上にあたる37万人が中国本土からの学生だった。わずか10年前の10万人未満と比べると大幅な増加だ。ところがこれらの学生は、トランプ政権や中国を警戒する議員から厳しく精査されるようになっている。ここ2年間、米国は査証（ビザ）発給を制限し、両国間の共同研究の検討を強化した。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化？」で引用されています。
2020.1.21「韓国経済の慢性病『労働組合寄り政策』（１）」（中央日報）
新年早々、双龍車の復職者が無期限有給休暇に反発し、出勤闘争をしている。双龍車はSUVの競争激化で国内販売が減り、輸出も３年間で半減した。先が見えない延命治療の代わりに根本的な手術が必要な時期だ。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.21「韓国経済の慢性病『労働組合寄り政策』（２）」（中央日報）
労使葛藤のない社会はない。また以前は労働組合が使用者に対する闘争と交渉がすべてだったが、グローバル時代の本当のライバルは同じ製品を作る中国・米国・欧州工場の勤労者だ。労働組合寄りの政策の下、こうした鎮痛剤ばかりを投与しながら先が見えない延命治療をしていれば、いつ過酷な市場の逆襲にあうか分からない。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.21「韓国経済『日本化の泥沼』に陥っている」(中央日報)
悪口を言いながら似ていくということか。韓国経済がまさにその状況だ。あちこちで「日本化」（Japanification）現象が目撃されている。1990年代から30年近く長期不況に陥った日本が体験したことが韓国で起きているのだ。人口減少と高齢化も日本の軌跡に沿っていきつつある。韓国は事実上人口減少時代に入り込んだ。昨年10月の出生数は2万5648人、死亡者数は2万5520人。人口増加率はゼロ。今年は減少が本格化する。経済成長に必須の15～64歳の生産可能人口は2017年に減少傾向に転じた。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.21「妊婦の米入国、困難に」（東亜日報）
米国は憲法修正第14条により、米国の領土で生まれた子どもに自動的に市民権を付与する。トランプ大統領は、この制度に対する不満を示し、修正する意向を明らかにした。しかし、憲法を変えることはできず、現制度の恩恵を多く受ける遠征出産を阻止する方向に政策を定めたという分析が出ている。米移民研究センターによると、米国では毎年３万３千人が遠征出産で生まれる。中国、ロシア、ナイジェリア国籍の女性の割合が高い。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.21「米市民権目当ての『出産旅行』ビザ規定改正で規制へ」（CNN）
米国務省は、外国人が子どもに米国籍を取得させる目的で米国に滞在して出産する「出産旅行」を規制するため、ビザの規定を改正する。移民税関捜査局（ICE）の発表によると、妊婦たちは米国で出産するために1万5000～５万ドル（現在のレートで約165万～550万円）を支払い、高級賃貸住宅などの「マタニティホテル」に滞在していた。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.21「メキシコ国境警備隊、川越え試みた移民集団を催涙弾で撃退」（AFP）
グアテマラ領から川を渡ってメキシコ国境の突破を図った中米からの移民集団（キャラバン）数千人が20日、催涙弾を使用したメキシコ国境警備隊によって撃退された。「2020年キャラバン（2020 Caravan）」と呼ばれる中米出身の不法移民約3500人は20日早朝、スチアテ川のグアテマラ側に集まり、移民当局に対して米国へ向かう旅を続けさせるよう要求した。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.21「中米の移民希望者数百人がメキシコに違法流入」（REUTERS）
中米諸国からの数百人の移民希望者が20日、グアテマラからスチアテ川を渡ってメキシコへ違法に入り込み、一部で治安部隊と衝突が発生している。米国に対して移民流入抑制を約束したメキシコのロペスオブラドール大統領にとっては、新たな難題を突き付けられた形だ。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.21「メキシコ国境、移民が当局と衝突」（福井新聞）
中米諸国から米国を目指す移民集団のうち数百人が20日、グアテマラから国境を越えて隣国メキシコに入国しようとし、治安当局との間で衝突が起きた。移民らは投石し、治安当局は催涙弾を使用して応戦した。トランプ米政権はメキシコに懲罰関税の発動を突き付けて移民問題への対応を迫り、メキシコ政府は国境警備の強化に乗り出した。それでも移民らが米国を目指す動きは続いており、混乱は今後さらに拡大する恐れもある。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.21「中米移民集団がメキシコ入り 数千人規模」（日本経済新聞）
中米諸国から米国を目指す移民集団が数千人規模でメキシコに迫っている。20日午前には数百人が不法に国境を越えてメキシコに入った。メキシコ政府はトランプ米大統領の要請で、2019年から中米移民の取り締まりを強化している。今後、不法越境する中米移民が増れば、再び米メキシコ間で緊張が高まる可能性がある。数千人規模の移民集団の発生は今年初めて。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.21「メキシコの国境で移民集団が治安当局と衝突」（TBS）
中米諸国からアメリカを目指す大規模な移民集団が、グアテマラから不法に国境を越えてメキシコに入国しようとして、治安当局と衝突しました。ホンジュラスなど中米諸国からの移民集団のうち数百人が20日、グアテマラ側から国境沿いの川を越えてメキシコに不法に入国しようとしたところ、メキシコの治安当局と衝突。移民らが投石する一方、治安当局は催涙弾で応戦するなど、小競り合いとなりました。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.21「豪州ビザ最新情報／ビザ申請の現状」（日豪プレス）
パートナー･ビザ申請の増加とは反対に、雇用主スポンサー･ビザは18年度に54,673件あった審査待ち申請案件数が、19年度には29,513件まで減少。パートナー･ビザとは反対の結果となりました。景気活性化のためにも、ビザ発行数4万件を目途にしたいところではあるそうですが、その数字とは少し程遠い認可数となっています。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る？」で引用されています。
2020.1.21「よさそうだからと安易に自国を捨てる人はいない」（Yahoo News）
皆さんには、フランスは亡命者や移民を快く受け入れている国と映っているかもしれません。でも内からみると、フランスは全く移民や難民を歓迎していない。ことにシリア、アフガニスタン、エチオピアといった紛争があった国から亡命を望んできた人たちの扱いがひどい。現在、フランス政府は、そういう方々が亡命申請を出すことさえ許可していません。かつては、亡命申請をして、3カ月以内に認められたら留まることができて、認められなかったら国外に出ないといけない決まりでした。
「Vol.619 新型肺炎患者を入国拒否する？」で引用されています。
2020.1.20「カナダ移住を計画のヘンリー王子『在留資格』はどうなる？」（Forbes）
永住権を取得してカナダに3年間居住すれば、カナダで市民権を申請する資格が得られる。申請すれば、二重国籍を持つ取得することが可能だ。カナダ放送協会（CBC）がカナダ市民を対象に行ったインタビューによれば、全体としてはヘンリー王子一家がカナダで暮らすことについて、肯定的に受け止めている人が多いようだ。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.20「文在寅政権の『世界の常識』から外れた政策」(現代ビジネス)
少し長めの目線で考えた時、文政権下の韓国から海外に生産拠点などを移す企業は増えるだろう。韓国国内には自力で自由度の高い環境を目指すことの難しい企業などが残り、企業の倒産や家計の債務問題などが深刻化することも考えられる。文大統領の経済運営は、様々な分野で主要国と真逆の方向に進み、経済を落ち着かせることが難しくなってしまった。むしろ、韓国経済は疲弊してしまっているようにさえ見える。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.20「韓国に経済危機は再来するか？」（ニッセイ基礎研究所）
マスコミでは外国人投資家の韓国離れだけが報道されているが、実際には韓国企業や若者の韓国離れの方が深刻だ。韓国企業の韓国への投資金額の減少が強まる中で、韓国企業の海外への投資は増加傾向にある。このままだと韓国政府の雇用創出政策は失敗に終わる可能性が高い。また、若者の多くが国籍を放棄している。韓国における国籍放棄者は2018年現在33,593人で、2017年の21,269人に比べて1万人以上も増加した。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.20「移民の街で思うこと」（JBPRESS）
アメリカは建国約240年、移民の国である。学校の国史の教科書が分厚い日本とは違うのである。しかし、この国の人々は何よも”自由”と”平等”という言葉を慈しむ。この言葉に引き寄せられて現在もなお世界の多くの国々から貧困や、迫害を逃れてきたり、自分の才能を試そうとやってくる。そういった人たちを受け入れる”風土”というものが、この地にはあるかもしれない。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.18「中国系移民の爆買いがオーストラリアを汚染？」（Record China）
2020年1月15日、中国メディアの今日悉尼は、オーストラリアのエコノミストがこのほど、「中国系移民の爆買いがオーストラリアの環境を汚染している」とする奇妙な内容の文章を発表したと報じた。オーストラリアのエコノミスト、Leith van Onselen氏は「発展途上国からの移民がオーストラリアに来ると、彼らの二酸化炭素排出量が著しく増加することは事実だ」と指摘。「その好例が、オーストラリアで2番目に大きい移民グループであり、最も急速に成長しているグループの1つである中国だ」とした。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る？」で引用されています。
2020.1.17「リベラル社会が直面する「少子化」のジレンマ」（President online）
急速に浸透したのが「福祉の取り合い」という考え方だ。高い税金を納めているからこそ受けられるはずの「高福祉」。しかし移民や難民は、一度滞在許可がおりれば、国民と同等の生活保護、医療、教育を受けられる。「福祉の取り合い」は移民や難民が「高福祉」に“ただ乗り”しているという不公平感に基づくもので、シリアの内戦などに伴う移民・難民の流入が急増するなか、こうした議論は活発になった。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である？」で引用されています。
2020.1.16「米成長加速に移民政策の変更必要、高齢化で労働人口減」（REUTERS）
米ダラス地区連銀のカプラン総裁は15日、高齢化人口を反映し、米労働人口は減少しつつあり、経済成長ペース加速に向けた新たな移民政策が必要との認識を示した。カプラン総裁は、高齢化は労働人口を減少させ、国内総生産（GDP）の伸びに歯止めをかけると警告。「移民政策を変更しなければ、労働人口の伸びは緩慢になるだろう」とした上で、移民や貿易、グローバル化は成長加速に向けた好機をもたらすと述べた。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.1.16「制裁強化でアジアから消える北朝鮮労働者」（FNN）
東南アジアでは、就労ビザを正規に取得して働いていた北朝鮮労働者の多くが送還されたとみられている。しかし、ビザを持たずに不法に働く北朝鮮労働者は多く存在する。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出？」で引用されています。
2020.1.15「カンボジア内務省、居住外国人の管理を強化」（business-partners.asia）
入国管理局はカンボジアに長期間居住している外国人の国勢調査を実施しており、一部の外国人において不適切な事例があったため強制送還した。入国資格の無い外国人に対して有効な書類を発行するという不正を行う公務員が多数みつかり、罰金を科すなど法的措置を講じている。昨年7月17日の時点で、2万93世帯が保有する3万7441件の不適切な行政文書を警察は取り消し、6万9871人が該当した。そのほとんどがベトナム人だった。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2020.1.14「ハイテクは難民コミュニティを救う」（Newsphere）
レバノンでは、約35万人ものシリア難民が安全で栄養価の高い食品にありつけずに苦しんでいる。この危機的状況を打開するため、国連の世界食糧計画（WFP）は食糧支援を供給するためのeバウチャーシステムを導入した。支援対象の人々には、「eバウチャー」を搭載したデビットカードが配布され、指定の店で食料を購入する際に使用できる。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か？」で引用されています。
2020.1.14「中国人の到着ビザを厳格化」（NNA）
フィリピン司法省は、中国人に付与している到着査証（ビザ）の発給要件を厳格化する。オンラインカジノ事業者（POGO）で働く中国人が大量に流入し、不法就労などの問題が生じているためだ。観光目的の場合、往復航空券の提示などを義務付ける。13日付地元各紙が伝えた。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2020.1.14「インド不法移民に市民権『イスラム教徒は対象外』に強い反発」（BBC）
「インド市民権改正法（CAA）」は、国内の2億人以上のイスラム教徒を追い出そうとしていると批判が上がっている。インドで10日、近隣3カ国からの不法移民に市民権を与える「インド市民権改正法（CAA）」が施行された。しかし、イスラム教徒は対象外で、差別的だとする抗議行動が各地で続いている。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る？」で引用されています。
2020.1.13「新宿区、民族衣装で成人式　半数近く外国人」（共同通信）
外国人が新成人の半数近くを占める東京都新宿区によると、新成人は4266人で外国人は1932人。区全体の外国人比率は12.2％だが、大学や日本語学校が多いため若い留学生が集まり、今後も増える見通しという。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円？」で引用されています。
2020.1.11「日本は台湾からの難民を受入れる準備ができているか」（Newsweek）
軍事侵攻を受けて台湾政府が緊急事態を宣言した途端に、経済的余裕のある人々は脱出を始めるだろう。最近の世論調査によると、台湾人の65.4％が人民解放軍を撃退できないと考えている。侵攻が失敗しても、さらなる危険を恐れる人が続々と祖国を離れるだろう。その場合、日本に難民申請者が殺到する可能性は高い。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か？」で引用されています。
2020.1.11「ブレグジット詐欺で移民を騙し、荒稼ぎする密航業者」（Newsweek）
ブレグジットを悪用した密入国ビジネスが盛況のようだ。密航業者が「ブレグジットでイギリス国境が閉鎖される」と移民や亡命希望者らを脅し、高額な仲介料を要求しては危険なボート渡航に駆り立てているという。同局のルーシー・モートンによれば、小型ボートなどでイギリス海峡を渡って入国した移民や亡命希望者の数は急増しており、昨年だけで1000人を超えた。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.11「米テキサス州 新たな難民の定住拒否 トランプ氏に同調」（朝日新聞）
メキシコと国境を接する米南部テキサス州のアボット知事は10日、新たな難民の定住を受け入れない方針を明らかにした。トランプ大統領は昨年９月、地方政府が難民定住を拒めるとの方針を打ち出しており、受け入れ拒否を表明した州は初めて。アボット氏は共和党選出で、大統領選を前に移民規制強化を掲げるトランプ氏に同調した形だ。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.10「外国人の入国がスピーディーに 電子渡航認証導入」（聯合ニュース）
外国人観光客の迅速で便利な韓国入国を支援するとともに、不法滞在を防ぐことができる電子渡航認証（ETA）の導入に関する内容が盛り込まれた出入国管理法一部改正案が９日に国会本会議を通過した。改正案は、韓国に査証（ビザ）なしで入国が可能な外国人が事前に電子渡航認証を取得できるようにする。認証を取得した外国人は入国審査書の提出が免除され、専用の審査窓口で本人かどうかを確認するだけで入国が可能となる。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2020.1.10「英金融界の団結に亀裂 EUとの共通基準 採用巡り賛否」（Bloomberg）
英金融サービスは2000億ポンドに及ぶ年間収入のうち、約４分の１はEU関連の事業で上げている。これを失うのは大きい。議論の中心となっているのは、英国が引き続きEUと共通の基準を採用するかどうかだ。ジョンソン首相が結んだ現在の離脱協定案に従えば、英金融界は21年にEU全域で営業が許可される「パスポート」を失う。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2020.1.10「初会談で早くも意見対立 英・EU、離脱後のFTA巡り」（Bloomberg）
ジョンソン首相は移行期間後、英国が漁業海域や移民制度の管理を独自に実施するなどと強調。これに対し、フォンデアライエン委員長は英国が独自ルールを採用すれば、英企業によるEU市場へのアクセスは制限されることになると警告した。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2020.1.9「英首相、移行期間延長を否定 EU委員長に伝えたと声明」（Bloomberg）
ジョンソン首相はあらためて「財・サービスを網羅する広範な自由貿易協定およびその他の分野での協力」を望むと述べた。また「自国の漁業海域と移民制度のコントロールを英国は維持する」とも表明した。声明によると、英国はＥＵとの今後の関係やカナダ型の自由貿易協定について「１月31日を過ぎれば可及的速やかに」交渉を開始する用意がある。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2020.1.9「10月24日に発表された変更点について（2）」（Onlineジャーニー）
EU国籍保持者、あるいはその家族として英国で５年以上合法的かつ継続的に生活すれば、定住ステイタス（いわゆる永住権）を取得する申請資格が与えられます。この取り決めは「EU Settlement Scheme」と呼ばれ、５年に満たない場合は、仮定住ステイタスでの滞在となります。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2020.1.8「トルドー政権における移民法の問題点」（TORJA）
近年両親・祖父母の移民申請をすることはとても難しくなってきています。それは年間の受け入れ件数に上限が加わったこと（おおよそ2万1000件）や、申請方法が変更になっていることが挙げられます。両親・祖父母の移民を受け入れることはカナダ政府にとって、医療などの経済的負担が発生することであると認識されています。
「Vol.635 入管が偽造対策に本気になる？」で引用されています。
2020.1.8「『香港デモ』の影響で日本への移住者が増える？」（楽待）
1997年に香港がイギリスから中国に返還された時にも大勢の市民が移住したものの、当時は香港の母国だったイギリスやオーストラリア、カナダ、アメリカといった英語圏への移住が中心だった。しかし今は東南アジアの中国語圏に移り住みたい人が増えている。特に台湾は最短5年で永住権が取得可能で、マレーシアも一定額の預金と収入証明などがあれば、比較的容易に長期滞在ビザや永住権を取得できる。両国共に香港に比べて物価水準が低いので、中流階級の人でも移住のハードルはそれほど高くないのだという。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない？」で引用されています。
2020.1.6「2019年の海外派遣労働者数147,387人、日本2年連続トップ」（vietJo）
2019年通年に送り出したベトナム人の海外派遣労働者数は前年比+3.2％増の147,387人(女性49,324人)で、2019年の年間目標値12万人を22.8％上回った。これにより、ベトナム人の海外派遣労働者数は6年連続で年間10万人を超え、4年連続で12万人を超えた。派遣先別で見ると、日本が80,002人(女性28,948人)で最も多かった。
「Vol.642 外国人派遣は派遣会社が悪い？」で引用されています。
2020.1.6「7000万人流浪、狭まる受容 欧州難民危機から5年」（日本経済新聞）
戦乱などで故郷を失った人々は19年6月時点で約7000万人と、15年末から1割増えた。このうち正式に難民認定を受けて国外で暮らすのは約2500万人に上る。受け入れの負担は重く、当初は寛容な姿勢を見せていた国でも、移動を制限したり送還を試みたりする動きが出ている。「遠くないうちに100万人がシリアに帰還できるだろう」。トルコのエルドアン大統領は19年12月、360万人にのぼる国内のシリア難民について語った。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か？」で引用されています。
2020.1.6「外国人季節労働者を搾取する国内外ブローカー」（ハンギョレ新聞）
フィリピンのサンタロサ市出身の労働者は昨年9月、法務部の「外国人季節労働者プログラム」を通じて入国した。コメと白菜を収穫する仕事をして受け取った給料175万ウォン（約16万円）のうち、宿泊費25万ウォン（約23,000円）を雇用主に支払った。ところが、通帳では残ったはずの給与150万ウォンの半分の75万ウォン（約6万9千円）がなくなっていた。理由を調べると、75万ウォンが韓国人ブローカーの口座に振り込まれていた。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か？」で引用されています。
2020.1.6「カンボジア 北朝鮮人を国外退去 16人、外貨稼ぎか」（毎日新聞）
カンボジア捜査当局は４日、就労ビザなしにインターネット関連の事業を行っていたとして、北西部の観光地シエムレアプで北朝鮮人16人を拘束、国外退去処分にしたと明らかにした。カンボジアの地元警察が「中国人がインターネット詐欺を行っているようだ」との情報を基に捜査を始め、３日に16人を拘束した。約３カ月前に観光ビザで入国したという。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か？」で引用されています。
2020.1.4「オーストリア 緑の党、初政権入り 反移民は受諾」（毎日新聞）
2019年9月に総選挙が実施されたオーストリアで、中道右派・国民党と環境政党・緑の党が２日、連立政権を樹立すると発表した。同国で緑の党が政権入りするのは初めて。緑の党は「反移民」を主張する国民党と意見の隔たりがあったが、環境保護の公約実現のために歩み寄った形だ。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円？」で引用されています。
2020.1.4「タイ当局、タイ人10万人を外国へ派遣する意向」（スプートニク日本）
タイ労働省は、外国での不法就労を未然に防止するため、今年、タイ人10万人を外国へ派遣するとの目標を掲げた。70人からなる第1陣は、マカオ（中国）へ派遣され、カジノとホテルで働く。また労働省は、3万4100人を台湾に、12,200人を韓国に、7,300人を日本に、5,000人をイスラエルに派遣する計画。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か？」で引用されています。
2020.1.3「高級住宅街のゲイ専用スパの大捕物」（TABLO）
ロビーにはステージがあり、男性マッサージ師らはそこで待機していましたが、大半は上半身裸でパンツ１枚の姿。上の階のマッサージルームでは全裸のマッサージ師がまさにサ－ビスを提供中でした。捜査の結果、所属するマッサージ師男性は全部で35人。うち不法滞在や不法就労の外国人は、カンボジア人１人、ミャンマー人４人、ラオス人４人、ベトナム人２人でした。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2020.1.3「ゴーン被告逃亡、レバノンに国際手配書　トルコで逮捕者」（CNN）
トルコ最大都市イスタンブールの当局は２日の声明で、ゴーン被告の「違法な出国」に関連して、警察が７人を拘束したと発表した。アナトリア通信によると、ゴーン被告は同市内のアタチュルク空港を経由。イスタンブール検察の要請で民間航空会社のパイロット４人と管理職員１人、地上スタッフ２人を拘束したという。
「Vol.610 ゴーンの不法出国で考えるべきこと」で引用されています。
2020.1.2「スイスは再び外国人規制を強化するか？」（swissinfo）
スイスでは難民分野でも締めつけが厳しくなりそうだ。連邦政府は難民申請者、暫定滞在許可の取得者、要保護人物に対し、難民申請手続きまたは帰還手続きで必要な場合を除き、国外旅行を禁じる方針だ。難民援助団体は「この計画は基本権に抵触し、移動の自由を侵害する」として反対。当事者にとって国外旅行が家族や友人とつながる唯一の手段であるとも指摘している。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円？」で引用されています。
2020.1.2「トルコ当局 パイロットら7人拘束 ゴーン被告の入国捜査」（FNN）
トルコ当局は、ゴーン被告が日本を違法に出国し、イスタンブール経由でレバノンに入国した経緯について捜査を開始し、パイロット4人と空港関係者ら3人を拘束した。この際に使用したプライベートジェット機にアメリカ人2人が同乗し、イスタンブール空港で2人が入国手続をする間、ゴーン被告が格納庫の中で、レバノン行きの別のジェット機に乗り換えた可能性がある。
「Vol.610 ゴーンの不法出国で考えるべきこと」で引用されています。
2020.1.1「地方限定：RSMSビザで永住権獲得！」（KOKOS）
RSMSビザとは、Regional Sponsored Migration Scheme (RSMS)と呼ばれているものになります。地方(Regional)とされているところで雇用主を見つけることが出来、その雇用主が2年間の就労を保証してくれれば取得できる可能性がある永住ビザのことになります。現在は別名subclass 187と呼ばれています。これは先日ご紹介した他力で目指す永住ビザの一つですが、特徴はなんといってもいきなり永住ビザが取得できるということです。
「Vol.762 地域限定ビザには一考の価値がある？」で引用されています。
2020.1.1「老朽化した移民宿舎の住人、国の建物に移転【フランス】」（re-port）
フランスには国が作った「移民宿舎」がある。1950年代から1960年代にかけての戦後の復興期に、植民地や旧植民地から出稼ぎに来た移民を受け入れるためにできた。外国人用なので、基本的にどの国の人でも入居できるが、住民の多くは北アフリカやサハラ以南のアフリカから来た男性の単身者だ。パリの東の郊外にあるモントルイユ市は、「マリの首都バマコに次ぐマリの都」と言われるほどマリ人が多い。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円？」で引用されています。
2019.12.30「110カ国の外国人帰化20万人突破」(中央日報)
付加価値の高い優秀海外人材を誘致するには非専門人材を充当するための雇用許可制の時とはまったく違う政策発想が必要だ。韓国人看護士と鉱夫がドイツで産んだ子どもに国籍選択権を付与したドイツのように、韓国も今後永住権を持つF5ビザ保有者約10万人の子どもが韓国で生まれる場合に国籍を付与する前向きな政策を検討する時になった。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.29「移民問題は34％が懸念を表明…EUの懸念事項」（Yahoo News）
移民問題は2015年11月にピークを迎え、それ以降は下落、踊り場の後に再び下落する動きを示している。それでも他の問題と比べて非常に大きな値には違いなく、抜きんでる形となっている。昨今ではドイツの実情を受け、ドイツはもちろん他のEU諸国でも移民への対応が厳しさを増している。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か？」で引用されています。
2019.12.29「TBSの海外過酷ロケ番組が炎上、進歩なし？」（エンタMEGA）
タイに限らず、外国人が現地で就労する場合には専用のビザを取得するなど政府の許可が必要になる。屋台営業を行うとなれば地域の保健所の許可などもあわせて必要になるだろう。番組では「今回はテレビ撮影のためタイ制服の特別許可のもと就労しています」とテロップで表示されているが、「特別な許可」の文字からわかる通り設定としてあり得ないものである。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.28「韓国で暮らす難民の人々の現状は？」（webronza）
2012年にアジア地域で初となる独立した「難民法」が新たに公布された。日本の2018年の難民認定率は0.25％と極めて低く、８月に来日したグランディ高等弁務官も、「難民認定に特化した法律があればよい」と法整備を求めている。韓国でも、難民認定率の低さが度々指摘をされてきたが、それでも2018年は3.1％と日本を上回る。認定を受けられるまでの年数も、日本が平均約2年半ほどであるのに対し、韓国は1.4年ほどだ。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か？」で引用されています。
2019.12.27「保守党圧勝でイギリスが移民排斥に舵を切る？」（Newsweek）
12月12日にイギリス総選挙で圧勝したジョンソン首相は、移民排斥に向けて大きく舵を切るかもしれない。ジョンソンは、「EUから大勢が押し掛け、イギリスを自国のように扱っている。国境に規制が全くないことが問題だ」と指摘。「移民を全力で食い止める」と宣言していた。目的は、移民の数を減らし、単純労働者が永住するのを阻止すること。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2019.12.27「ゲイ専門スパを摘発、外国人マッサージ師の不法就労」（thaich）
タイ警察は2019年12月27日、バンコクのパタヤ地区・ソイアーリーにあるゲイ向けスパ店「V Club 7」を、性的サービスを行っていたとして摘発し、不法就労していた外国人マッサージ師11人を逮捕したと発表しました。各報道によると「V Club 7」は、SNSなどでサービスの宣伝を行っていたことから、それに基づいて捜査員が潜入し、摘発となりました。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.27「北京オリンピック銅メダリストを不法就労で逮捕」（thaich）
タイ入国管理局（警察管轄）は2019年12月26日、スポーツジム「BANGKOK GET FIT CYCLING STUDIO」で、労働許可証を持たずにトレーナーとして顧客を指導していたニュージーランド人の男（37歳）を逮捕しました。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.27「『一線越えたら即逮捕』!?　海外遠征で知っておく知識」（cyzowoman）
韓国は今、“本人確認ブーム”の嵐が吹き荒れていて……。本人確認のルールが厳しいんです。昔は当日券でなんとかなることもあったんですけど、今は難しいですね。外国人がチケットを買う場合、パスポートの確認が必要ってこともあるし。そもそも、「外国人は買えません」っていうチケットもあります。韓国って住民登録番号（RNN）と携帯電話の番号などが全部ひもづいていて、外国人っていうだけですごく購入のハードルが上がるんですよね。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.27「ドーバー海峡で国境を越える移民たち 数十名救助」（Newsweek）
英沿岸警備当局は26日、フランスから小船でドーバー海峡を渡ろうとしていた移民とみられる49人を救助した。49人は子ども1人を含む男女の集団で、アフガニスタン、イラン、イラクからきた模様。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円？」で引用されています。
2019.12.27「韓国、長引く不況を『ノージャパン運動』が覆い隠す」（Newsweek）
不買運動が広がった2019年8月以降、韓国ユニクロが賃貸契約が終了した複数の店舗を閉鎖すると、マスコミは不買運動の影響と取り上げ、オンワード樫山の撤退も運動の影響と報道された。撤退は以前からの売上不振によるもので、不買運動はひとつの要因に過ぎない。不買運動とみられる影響では、韓国ユニクロを運営するエフアールコリアが700人規模で従業員を削減し、2019年12月にはロッテアサヒ酒類が年内に期限が満了する契約社員の雇用契約を延長しないことが明らかになっているが、職を失う韓国人に目が向けられることはない。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2019.12.27「子供を1人で越境させる親たち 米難民制度の抜け穴に望み」（BBC）
アメリカ政府は昨年、南米からの難民申請者について、順番を待つ間はメキシコ側の超満員のキャンプに留まるよう定める、新たな制度を導入した。この制度で実際に難民申請が認められた人の割合は、100人あたり1人にも満たない。しかし、南米で暮らす一部の人は、この法律には抜け穴があると考え、自分の子供たちを単独でアメリカ側へと越境させている。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2019.12.27「2019年末、今後の政府の方針計画案について」（USFL）
2019年の12月に予定されていることは、H-1Bビザ専門職の雇用および雇用主と従業員の労使関係の定義を改訂する提案であり、H-1Bビザ労働者のオフサイト配置の制限およびH-1Bビザ賃金に関する事項が含まれます。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2019.12.27「世界は今　ヒトの移動」（農業協同組合新聞）
emigrantの約2/3が20か国に集中している。最大の受け入れ国は米国（5100万人）であり、次いでドイツとサウジ・アラビアが各々1300万人で続く。さらに、ロシア（1200万人）、英国（1000万人）となる。ではimmigrantの方はどうか。2019年に世界で最も多くのimmigrantを送り出したのはインド（1750万人）である。次がメキシコ（1180万人）であり、中国（1070万人）、ロシア（1050万人）、シリア（820万人）と続く。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か？」で引用されています。
2019.12.26「不法就労を疑われ、ペンライトで赤っ恥」（cyzowoman）
荷物検査で“ペンライト”が引っかかると嫌ですよね。「これ何？」って聞かれたりするの、恥ずかしいんですよ（笑）！　あとは、頻繁に韓国へ行っているので、入出国の理由を怪しまれます。一度、帰国したときに「こんなにしょっちゅう韓国に行って、何してるんだ？　仕事じゃないよね？」って質問されたことがありますね。そのときは、正直に「韓国のアイドルにハマってるんです！」って、開き直りましたけど。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.26「ローマ教皇、移民のために祈り『無関心の壁』と指摘」（WSJ）
ローマ教皇フランシスコは「安心な生活を求めて母国を出ざるをえない」人々のために祈りを捧げ、彼らは世界中で「無関心の壁」に突き当たっていると述べた。「不正義が彼らに砂漠や海を旅させ、そこを墓場にしている。不正義が、非人道的な難民収容所で彼らに、言語道断の搾取や、あらゆる形の隷属を強い、暴力や残酷な仕打ちにあわせている」。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円？」で引用されています。
2019.12.24「不法滞在韓国人、タイ北部ターク県で続けて3人が捕まる」（thaich）
タイ入国管理局は2019年12月23日、不法滞在容疑などの外国人の逮捕を発表しました。韓国人3人がそれぞれ別で、逮捕されています。なお日本人がビザ無しで許可されるのは滞在期間30日なのに対し、韓国人は90日になっています。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.24「特定技能労働者派遣、手数料が現行より安価に」（myanmarjapon）
日本への特定技能労働者の派遣について、日本へ出稼ぎを希望する労働者が海外労働者派遣業者に支払う手数料が2,800米ドルより安価に設定されることがわかった。シルバー・クレーン海外労働者派遣会社のサイ・シー・トゥー社長（ミャンマー海外労働者派遣業協会事務局長）が発表したもの。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ？」で引用されています。
2019.12.23「在留外国人が200万人突破＝韓国」（聯合ニュース）
韓国に住む在留外国人の数は、2006年の53万人から18年には205万人と12年間で約3.9倍に増加し、韓国社会で急速に存在感が高まっている。在留外国人は製造業だけでなく農林水産業、観光・宿泊業にも従事し、韓国の経済活動を担う主軸の一角として定着した。韓国が「多文化（多国籍）社会」に移行しつつあることはもはや否定できない。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.21「日本旅行しようとした女性がビザ手続を断られた」（Record china）
河南省の女性・張さんが先日、日本旅行のビザ発給手続きをネット上の仲介業者に依頼しようとしたところ、「河南省濮陽市に戸籍があるようだが、この地域は日本に不法就労しに行く人が多いので、引き受けられない」と拒否された。業者に問い合わせたところ、「帰ってこないと大変なので、手続したいのなら5万元（約78万円）の帰国保証金を払ってもらう」と説明した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2019.12.20「難民支援 不法移民助けても罪免除を スイス」（swisinfo）
アムネスティインターナショナルは「連帯や優しさの心で、相手の身分証をチェックせずに手を貸した人が、有罪判決を受けることはこれ以上あってはならない」と訴える。この訴えは、複数の人権活動家が不法移民を支援したとして有罪判決を受けたのがきっかけ。2018年、972人が、外国人統合法116条に違反した罪で有罪判決を受けた。しかし、NGOの声明によると、密輸や利益目的はわずか32件だった。ほとんどは慈善目的だった。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か？」で引用されています。
2019.12.20「英政府、ビザ申請向け英語能力試験として採用を継続」（jiji.com）
英ビザ入国管理局（UKVI）は今週、世界的に知られた語学試験であるIELTSが、英国ビザの取得を目指す入国申請者の英語能力試験として引き続き採用されると発表した。それによると、IELTSは入札プロセスを経て英国への入国申請の一部として必要なビザ取得のための公式試験に再度指定された。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円？」で引用されています。
2019.12.20「中企の外国人雇用拡大へ、週52時間勤務で」（NNA）
韓国雇用労働省は19日、週52時間勤務制の適用により中小企業の人材難が予想されることから製造業を営む中小企業（社員５～299人）における事業場別の外国人雇用限度を20％引き上げると発表した。一般雇用許可制外国人材（Ｅ―９ビザ）の規模は19年と同水準の５万6,000人とする。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す？」で引用されています。
2019.12.20「中ロで不法就労続ける北朝鮮出稼ぎ労働者」（FT）
国連安全保障理事会が義務付けた北朝鮮からの出稼ぎ労働者送還の最終期限（12月22日）が迫っている。しかし、中国の衣料品工場やロシアの養豚場で働く北朝鮮の出稼ぎ労働者が仕事を投げ出して一斉に帰還する様子はない。北朝鮮の金正恩政権にとって、主に中国やロシアで就労する10万人近くの海外出稼ぎ労働者は、貴重な外貨収入源だ。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す？」で引用されています。
2019.12.19「不況で需要減、4年連続で外国人労働者導入数据置き」（朝鮮日報）
韓国政府は18日、雇用許可制を通じて韓国に来年導入される外国人労働力（E-9ビザ発給対象者）の規模を前年と同じ5万6000人とすることなどを盛り込んだ「2020年度外国労働力導入・運用計画」を決定した。内訳は製造業4万700人、農畜産業6400人、漁業3000人、建設業2300人、サービス業100人、弾力配分が350人となる。導入人数は4年連続で据え置かれた。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す？」で引用されています。
2019.12.19「外国人就業者が前年比2.4％減 建設・製造業不況」（聯合ニュース）
韓国統計庁が19日発表した統計によると、外国人就業者数は今年５月現在、863,000人で１年前に比べ2.4％（21,000人）減少した。減少率は13年（マイナス4.3％）以来、６年ぶりの大きさとなった。韓国国内に定住している外国人数は1,323,000人で前年比1.7％（22,000人）増えた一方、労働力人口は914,000人で逆に1.7％（16,000人）減少した。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す？」で引用されています。
2019.12.19「国民の7割が中国人労働者の増加を懸念」（JETRO）
フィリピンの民間調査会社ソーシャルウエザーステーションズ（SWS）が発表した調査（2019年9月時点）結果によると、フィリピンで働く中国人労働者が増加していることに関して、フィリピン国民の70％が懸念していると回答し、うち31％がとても懸念しているとし、39％がある程度懸念しているとした。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す？」で引用されています。
2019.12.18「グテーレス国連事務総長、外国人敵視と差別に警告」（TRT）
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「世界中で人権が後退し、外国人敵視や差別による事件が増えているのが見受けられる。ポピュリストたちは、政権を奪取するため、または維持するために人々の不満を利用している。知性と現実主義に基づく政治的な勇気とリーダーシップをもって彼らと戦わなくてはならない」と話した。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か？」で引用されています。
2019.12.18「カーン・パキスタン首相、移民に関してトルコに感謝」（TRT）
カシミール住民800万人が「まさに収監されており」、インドが新たな危機の原因になっている。カーン首相は、「世界が理解すべき最も重要なことは、真の目的はカシミールの人口統計をムスリム多数派からムスリム少数派にすることである」と見解を述べた。「パキスタンに移民危機が発生する可能性があることだけを懸念しているのではない。この問題が核兵器所有国2国間で紛争に発展する可能性があることを懸念している」と話した。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円？」で引用されています。
2019.12.18「求人63社263件に増加、5701人が求職」（digima-news）
東京のインドネシア大使館で13日、「特定技能」に関するビジネスセミナーが開かれた。労働省は、政府運用のマッチングサイト「労働市場情報システム（IPKOL）」で、日本の63社が263件の日本での求人を登録、インドネシア人求職者5701人が登録していることを明らかにした。覚書締結の当初、受け入れ企業のIPKOL利用を「必須」としていたが、労働者派遣保護庁（BNP2TKI）は現在、「奨励」すると述べ、弾力的に対応している。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ？」で引用されています。
2019.12.18「武漢大学、外国留学生92人を退学処分に」（CNS）
武漢大学は、成績不合格および校則違反などにより、外国人留学生92人を退学処分とした。大学国際学院の責任者は「92人の退学手続きはすでに完了した。学生に対しては1年前に警告済み。成績が悪いこと、校則を守らないこと、学費を納めないことによる。何回も話をしても効果が無いため、やむを得ずこのようなこととなった」と語った。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい？」で引用されています。
2019.12.17「審査厳格化で外国人留学生が減少、でも中国人は･･･」（Record China）
審査厳格化で日本の外国人留学生が減少する中、中国人留学生は影響を受けていない。19年上半期の新たな留学生は6万1520人で、前年同期より4533人少なく6.9％減となった。中国以外の国や地域からの減少が顕著との指摘があり、「財産調査の結果、不許可になったようだ」との見方がある。しかし、近年、中国経済は急速に発展し、子どもの海外留学費用を負担できる家庭が増えているため、中国人は審査を通過しやすい。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい？」で引用されています。
2019.12.16「豪：新たな地方ビザを導入、発給枠・対象地域を拡大へ」（JETRO）
オーストラリア政府は11月16日、新たな地方就労ビザを導入するとともに、地方ビザの発給数や対象地域を拡大した。新たに導入されたのは、地方移住技術就労（一時滞在）ビザ（サブクラス491）および、地方技術雇用主指名（一時滞在）ビザ（サブクラス494）の2つ。また、地方ビザの発給数の割り当ては2万3,000件から2万5,000件に増え、対象地域にパースとゴールドコーストが加わった。
「Vol.762 地域限定ビザには一考の価値がある？」で引用されています。
2019.12.16「中国における留学生の半数が『一帯一路』沿線国出身」（Record China）
中国の「一帯一路」イニシアティブが、教育交流を効果的に強化するのに一役買っており、中国における留学生の約半数が、「一帯一路」の沿線国から来ていることが明らかになった。中国は世界から留学生を呼び込む面で大きな成果を収めている。中国で学ぶ留学生の数は2018年、前年比で約11％増加した。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい？」で引用されています。
2019.12.14「英総選挙、EU残留派『悪夢の朝』移民問題…懸念の声」（東京新聞）
「なんてくそったれな国なんだ」。ロンドンで出勤前にまくしたてたのは、会社員のリザ・アルビさん（38）。移民として働くアルビさんにEU離脱の利点はなく、移民に対し厳格な姿勢で臨む保守党に反感を抱いてきた。「離脱一辺倒で人々は保守党を支持したが、これから5年間も保守党政権のひどい政策が続くことを分かっているのか」と頭を抱えた。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2019.12.14「地元の寺で違法就労、中国人9人を逮捕」（PJA NEWS）
パタヤ北部のシラチャ地区のお寺で、中国人がワークパーミット(労働許可)無しでの外国人の違法就労容疑で逮捕されました。中国人9人はお寺を借り、中国人観光客向けに、法外に高い商品を売り付けたり、一部にはお寺の儀式などを観光客向けに行っていました。この9人はいずれも就労許可を得ておらず、観光ビザでタイに入国し、違法就労をしていました。また、このうち3人は中国人向け旅行会社から派遣され、違法就労を行っていました。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.14「英保守党、過半数獲得で政策どうなる」（REUTERS）
ポイントに基づく「オーストラリア型」の移民制度を導入する計画。移民総数を削減し、特に職能の低い移民を減らす方針。新制度ではEU市民と非EU市民を同等に扱い、大半の移民は求人がなければ英国に移れなくなる。公共サービスの人手不足を埋める移民や、科学やテクノロジーの分野で指導的立場にある移民については特別なビザ（査証）制度を設ける。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.14「給料４倍でも英国を去る移民、EU離脱に広がる不安」（朝日新聞）
パトリック・アダムケビッチさん（24）は３年前に英国に移住し、フォークリフトの運転手として働いてきた。だが、妻と生まれたばかりの息子を連れて来年、ポーランドに帰国する。今の給料は祖国の４倍だが、英国のEU離脱が実現すれば滞在許可を更新できるか不安だ。ポーランドの景気は好調で、戻った方が楽と考えた。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.14「英総選挙、EU残留派『悪夢の朝』移民問題・医療政策」（東京新聞）
早朝の道路を清掃していた西アフリカ・ガンビア出身の男性（38）も「とんでもない結果になった」と嘆息。7年前、医療費が原則無料の国民保健サービス（NHS）に憧れ移住したが、「ジョンソン首相は移民を厄介者扱いしていると感じる。どんどん居づらくなっていく」と頭を振った。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.14「ジョンソン英首相『不毛な論争終え和解を』」（読売新聞）
12日投開票の英下院（定数650）総選挙で圧勝した与党・保守党を率いるジョンソン首相は13日、首相官邸前で演説し、英国の欧州連合（EU）からの離脱を巡って分断を深めた国民に「不毛な論争を終え、和解を始めてもらいたい」と呼びかけた。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.14「『とっとと離脱』を選んだイギリスは大丈夫か」（Newsweek）
イングランド北部を中心に、ブレグジットへの志向が出てきた理由として、「再現のないEU市民の流入を止めたい」という思いもあった。2004年以降、東欧諸国を中心とした10カ国がEUに加盟したことで、学校、職場、病院でみるみる間に人が増えた。病院のアポが取りにくくなり、ポーランドやハンガリー、リトアニアなどからきた人をよく見かけるようになった。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.14「インド市民権法めぐる抗議デモ、各地に拡大」（AFP）
インドで、反イスラム的として批判されている市民権に関する新法に対する抗議デモが各地に拡大した。デモの中心地となっていた北東部アッサム州グワハティでは、デモ参加者2人が警察の発砲を受けて死亡した。首都ニューデリーでは警棒や催涙弾を使用した警察が多数の学生らと衝突し、北部アムリツァルではイスラム教徒のデモ参加者らがプラカードに火を付けた。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.13「米MBA留学の日本人半減 企業が退社懸念」（日本経済新聞）
多くの著名経営者を輩出してきた米国のトップ大学で、経営学修士号（MBA）を取得する日本人留学生が10年間でほぼ半減している。帰国後に退社が相次ぐことなどから、企業が社費留学を抑える動きが広がったことが一因だ。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化？」で引用されています。
2019.12.13「コンテナで絶命した元実習生 日本に残した『私の夢』」（朝日新聞）
現行の技能実習制度では、実習生が日本に滞在できる期間は３年間。だが、本人が希望して会社も受け入れる場合には、一度帰国した後に滞在を２年延長できる仕組みがある。佐藤さんによると、チャー・ミーさんはこの仕組みを使って再び日本に来る意思を示していた。そのため、職場のメンバーはチャー・ミーさんが戻って来ると考えていたという。ところが、次に入った彼女に関する知らせは、英国での事件で亡くなったというものだった。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ？」で引用されています。
2019.12.13「さようなら、英国。なぜこうなった？５つの理由」（Yahoo News）
国民投票で「離脱」となったとき、ほとんどのヨーロッパ人が驚いた。トマ・ピケティは開口一番に言った。「やはりイギリスは島国だ」と。筆者は「フランスで何を一番学んだか」と聞かれたら、「大陸感覚だ」と答えている。大陸だから、人を締め出すことは難しい。陸はつながっているのだ。日本の県境を国単位でやっていると想像してもらえたら、近いだろう。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.13「不正入国の両親、国内で生まれ育った子 在留資格は」（朝日新聞）
記者は17～18年、英国の大学院で移民政策を学んだ。不正に滞在する移民の存在は、各国共通の課題だ。ただ、そこでは「illegal migrant（不法移民）」ではなく、「undocumented migrant」と呼ぶのが一般的だった。日本にはうまい訳語がないが「登録されていない移民」という意味だ。この言葉遣い一つで、移民の不法性を強調しない考え方がわかる。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.13「米議会幹部とホワイトハウス、本予算で暫定合意」（REUTERS）
米議会幹部は12日、2020会計年度の連邦予算を賄う一連の法案でホワイトハウスと暫定合意した。一連の法案は約1兆3000億ドル規模で、早ければ17日に下院本会議で採決が行われる。これにはトランプ大統領が要求しているメキシコとの国境の壁建設費への対応策も含まれるという。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり？」で引用されています。
2019.12.13「ICEによる不法移民の逮捕減少 NY市では昨年比62％」（dailysunny）
トランプ大統領は今年７月、「数百万人の不法移民を国外退去にする」と宣言。米移民・税関捜査局による不法移民の一斉摘発が懸念された。しかし実際は、全米で強制送還となったのが2100人、逮捕されたのが35人だったことが分かった。ニューヨーク市とロングアイランドなどで７月、不法移民120人を逮捕。これは、昨年の同月より200人少ない62％の減少に当たる。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり？」で引用されています。
2019.12.13「外国人観光客が増えすぎて京都が滅びる日」（デイリー新潮）
イタリアのヴェネチアでは、2000年代から観光客を乗せたクルーズ船の周りに「観光客、帰れ」と訴えるデモ隊が集結するようになった。旧市街地に観光客が大挙して押し寄せ、市民は日常生活ができなくなり、郊外へと追いやられたからだ。ヴェネチアのオーバーツーリズム（観光地が耐えられる以上の観光客が押し寄せる）と同じことが今、京都で起こりつつある。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり？」で引用されています。
2019.12.13「『宗教的少数派、隣国で迫害』インドの訴えは正しい？」（BBC）
インド政府の市民権法案は、「パキスタン、アフガニスタン、バングラデシュの憲法は、特定の国家宗教を定めている。その結果、ヒンドゥー教、シーク教、仏教、ジャイナ教、パールシー教、キリスト教のコミュニティーに属する人々は、それらの国々において、宗教を理由に迫害に直面している」と説明している。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.13「インド法改正、イスラム教徒だけ除外『差別』と暴動」（朝日新聞）
インドは人口約13億5千万人のうち、多数派のヒンドゥー教徒が約８割を占め、イスラム教徒は約１割強の少数派だ。モディ氏は「ヒンドゥー至上主義」を掲げ、イスラム教徒を敵視する組織の出身だ。14年にモディ政権が発足して以来、ヒンドゥー至上主義の過激派によるイスラム教徒襲撃事件が後を絶たず、社会問題になっている。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.13「移民流入懸念で暴動、２人死亡 インド北東部」（jiji.com）
インド国会は11日、バングラデシュ、パキスタン、アフガニスタンからの移民にインド国籍を付与する国籍法改正案を可決。国籍の付与は、少数派保護を名目として2015年の前に入国した仏教、キリスト教、ヒンズー教など６宗教の信者を対象にしている。イスラム教徒は除外された。これによって移民流入の増加を懸念する不満が住民の間で爆発。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.13「インド、不法移民に国籍付与で混乱」（日本経済新聞）
今回の対象者は約1500万人とされるが、影響を受ける地域では反発が起きた。バングラデシュに近いアッサム州では「不法移民の外国人の国籍を認め、仕事を与えたり土地を共有したりするのはありえない」と強い不満の声があがる。11日以降、住民が暴動をおこし、商店街などが破壊された。治安部隊との衝突で死傷者も出た。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.13「首相のインド訪問、治安悪化で中止へ」（読売新聞）
インド北東部のアッサム州グワハティで、政府への抗議デモが起きて治安が悪化しており、会談の開催は難しくなっている。抗議デモは、イスラム教徒以外の不法移民に対し、市民権を認める市民権法改正案がインド議会で可決されたことに対して起きた。モディ政権は対応に軍を派遣しており、デモの参加者２人が死亡するなど混乱が続いている。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.13「安倍首相、インド訪問取りやめ検討 現地治安悪化」（毎日新聞）
インドでは今月10～11日、2015年以前に近隣の3カ国からインドに不法入国した移民のうち、イスラム教徒以外に市民権を付与する法案が上下院で相次いで可決された。アッサム州などで「差別的だ」と反発する学生らの抗議デモが頻発。首相が訪問する予定のアッサム州グワハティ市でも夜間外出禁止令が発令されたほか、治安部隊とデモ隊との衝突で死者も出ている。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.12「一流選手も米移民局は強敵、トランプ政権下で移住困難に」（WSJ）
米国人選手のコーチやトレーニングパートナー、チームメートになるため、「卓越した能力の保有者」の枠で永住権（グリーンカード）を取得することは、ここ3年で著しく困難になっている。却下された例として、メダル獲得経験のある日本人体操選手が米国の男子プログラム主導者の支援で申請したケースや、米国人パートナーと組んで米チームとして大会に出ているカナダ人アイスダンサーのケースがある。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり？」で引用されています。
2019.12.12「インド、非イスラム教徒優遇の改正国籍法可決」（Financial Times）
インド国会は11日、イスラム教徒が多数を占める近隣国から移住してきた非イスラム教徒に優先的に国籍を付与する法案を可決した。インドをヒンズー教徒の国と再定義することを目指すモディ首相にとって重要な転機となる。多様な宗教の信徒を持つ世俗国家インドが国籍に宗教的基準を設定したのは今回が初めてだ。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.12「物議の市民権法案、インド上院が可決 抗議デモ激化」（AFP）
インド上院は11日、近隣諸国からの非イスラム教徒系移民に市民権を付与する法案を可決した。同国北東部では法案をめぐる抗議デモが騒乱に発展しており、軍部隊数百人が現地に派遣された。「市民権改正法案」と呼ばれる同法案は、2015年以前に近隣3か国からインドに不法入国した移民数百万人に対し市民権を付与するものだが、イスラム教徒は対象外とされている。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.12「宗教的少数派の移民に国籍付与へ イスラム教徒は除外」（CNN）
法案はアフガニスタン、バングラデシュ、パキスタン出身の宗教的少数派に対する国籍付与を迅速化する内容。ヒンドゥー教徒やシーク教徒、仏教徒、ジャイナ教徒、ゾロアスター教徒、キリスト教徒などが対象となる。野党は法案は違憲と主張。宗教に基づいて国籍を付与するものであり、国内にいる２億人のイスラム教徒の立場をさらに悪化させる結果になるとしている。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.12「改正外為法 外国人投資家は本当に逃げてしまうのか」（sbbit）
米国には日本のような取得株式のシェアに関する規制はなく、わずかな株数であっても、安全保障上の懸念がある場合には対応措置が発動される。ドイツやフランスでは25～30％程度のシェアを超えた場合に規制対象になるなど、表面上の規制は日本よりも圧倒的に緩い。だが、これ以下のシェアでも必要に応じて規制を発動するという点では、米国とあまり変わらない。
「Vol.604 おカネもヒトも来るとは限らない？」で引用されています。
2019.12.11「ポーランド移民、経済好調で自国へUターン」（FT）
2018年までに国外で働くポーランド人は約250万人にのぼった。その数が2018年、8万5000人減と8年ぶりに減少した。50年までにポーランドの人口が12%減ると予測される中、与党「法と正義」は国内の労働力不足を補うため、中欧に位置する同国の好調な経済をテコに、もっと多くのポーランド移民にUターンしてもらおうと必死だ。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.11「EU離脱めぐる国民の二極化、収まらず」（産経新聞）
ベッドタウンのヘイバリングでは、住宅の家賃高騰は移民増加が原因だと信じる住民が反移民感情を高めた。サーベイさんも家族３人で暮らすアパートの家賃が倍増したといい、妻が残業を増やして切り盛りしている。国民投票当時、年間約28万4千人だったEU出身の移民流入は19年３月までの１年で約20万人に減った。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.11「NY州 不法移民への運転免許証発行へ」（mashup NY）
ニューヨーク州では、今週土曜日から施行する「グリーン・ライト法」(Green Light Bill)により、不法滞在者でも運転免許証を得ることが可能となる。6月に成立した同法では、市民権や在留資格に関わらず、16歳以上の住民は標準の運転免許証を申請することができる。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり？」で引用されています。
2019.12.10「特定技能 ベトナムでの試験実施を延期」（建設通信新聞）
国土交通省は、特定技能外国人の受け入れに当たり、2019年度中に実施する予定だったベトナムでの技能評価試験を延期することを決めた。日本・ベトナム政府で送り出しや試験実施、教育訓練に必要な経費の負担割合が定まっておらず、延期が避けられないと判断した。費用負担の割合などを定めた「費用等ガイドライン」の決定後、６～８カ月後をめどに試験を実施する。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.12.10「外国人永住に向けサービスを向上、長江デルタ地区の新政策」（CNS）
中国・国務院は1日、「長江デルタ地区の一体化発展計画」の「綱要」を発表した。今後、長江デルタ地区では、外国人に対する永住許可、就業許可、出入国サービス、留学生の就業などに関する新政策を試験的に進めるとしている。国際的居住区の建設を進め、学校や病院などの公共サービスを改善し、国際的人材に対する総合的なサービスレベルを向上させる。
「Vol.607 中国が人材を輸入し始める前に」で引用されています。
2019.12.9「10月24日に発表された変更点について（１）」（Onlineジャーニー）
離脱前にEU国籍保持者の家族として、主申請者とともに英国に居住していた期間がある場合は、それを定住ステイタス取得申請の条件とされる５年間の居住期間に加算することが認められるようになりました。ただし、主申請者となるEU国籍保持者は英国がEUを離脱する以前から英国での居住を開始していなければなりません。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.9「EUから英国への移民、2013年以来最低に」（JETRO）
EUからの流入移民数は、2016年6月の国民投票を境に減少傾向に転じた。2016年6月末までの1年間に28万4,000人でピークだった流入者数は、2019年6月末までの1年間では19万9,000人と、2013年6月末の統計以降初めて20万人を割り込んだ。一方、流出数は2016年9月末の統計以降、10万人を超えるようになり、当期は15万1,000人に達した。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる？」で引用されています。
2019.12.6「サムイ島で詐欺コールセンターを摘発、中国人を逮捕」（thaich）
タイ警察は2019年12月5日、タイ南部のリゾートアイランド・サムイ島の詐欺コールセンターとなっていたホテルを急襲し、59人の中国人男女を逮捕したと発表しました。逮捕の容疑は不法就労。逮捕された中国人59人の内訳は男が47人と女が12人。多くが10代の若者。彼らは観光ビザでタイに滞在して労働をしていたことから、逮捕の容疑は不法就労となりました。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.6「政府仲介サイト利用は「必須」から「奨励」へ」（じゃかるた新聞）
在留資格「特定技能」に関し、インドネシア労働者派遣保護庁（BNP2TKI）は、政府の同国人就労希望者向け求人仲介サイトについて「使うことを奨励する」方針を示した。「必須」としていた従来説明よりも弾力的な運用といえる。「就労希望者は政府の仲介サイトを通じずに企業と契約しても問題はない。日本の受け入れ企業は求人情報をどこに掲載してもいい。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ？」で引用されています。
2019.12.6「大学で語学研修中の外国人、10人に2人は違法滞在」（朝鮮日報）
韓国国内の大学に語学研修目的で留学している外国人の10人に2人が違法滞在者であることが分かった。韓国教育部は来年以降、各大学が進める国際化について評価を行う際、語学研修課程を審査する部署を新たに設置して違法滞在者の割合をチェックするなど、語学研修目的の留学生に対する管理・監督を強化する。今年度韓国の大学に留学している外国人は16万人だ。
「Vol.614 『はなの舞』でも日の丸リスクか！」で引用されています。
2019.12.5「EU諸国の無策で再び訪れる欧州難民危機」（Newsweek）
トルコからギリシャに入国する不法移民を全てトルコに送還する代わりに、トルコ国内にいる同数のシリア難民をEU加盟国が受け入れるとしたものだ。EUとしては、この措置によって、移民や難民がヨーロッパに無秩序に到来する事態を回避できると考えた。だが、この合意は左派には不評だった。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.5「中国経済の強みと弱み──SWOT分析と今後の展開」（NRI）
中国は、2013年に「一人っ子政策」の軌道修正を決定、2016年には「二人っ子政策」に移行した。2016年の出生率は1.295％と前年（1.207％）より小幅に上昇したものの2017年には再び低下、2018年には1.094％と建国以来の最低を更新した。生産年齢人口は、既に2013年の10億582万人をピークに減少に転じており、今後も減少傾向は続く見込みである。
「Vol.607 中国が人材を輸入し始める前に」で引用されています。
2019.12.5「ブレグジットで置き去り『スペイン在住英国人』の老後」（Forsight）
ブレグジット賛成派は、国外に出ていった英国人を、「自分の意思で英国を捨て、プール付きの豪華なスペイン暮らしを選んだ裏切り者だから、自業自得と英国内で思われて当然」と批判しているのだと、スペイン在住英国人は肩を落とす。同じ英国人だというのに、海外に住んでいるというだけで、「自分たちは意見も聞かれず、ブレグジットという悪夢が起きた」と言うのだ。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる？」で引用されています。
2019.12.4「外国人旅行者の多い都市ランキング、東京17位」（CNN）
トップは昨年と同じく香港で、政情不安や激しい抗議デモが継続しているにもかかわらず依然として多くの観光客を呼び込んでいる状況が示された。６月から激化する反政府デモで打撃を受けている香港の観光業界にとって、外国人旅行者からの人気を維持できているのは明るい材料だ。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり？」で引用されています。
2019.12.4「長江デルタを外国人永住政策試行エリアに指定」（レコードチャイナ）
中国政府は2016年、「外国人永住サービス管理の強化に関する意見」を発表し、外国人の中国における投資を積極的に誘致する方針を明確に打ち出した。外国人が中国国内において、金融や教育、医療、交通、通信、就業・社会保険、財産登記、訴訟関連の事務職に従事する外国人は、永久居留証を取得することができる。永久居留証の所持者は、中国での期限なしの居住が許され、本人のパスポートおよび永久居留証によって自由に出国・入国できる。
「Vol.607 中国が人材を輸入し始める前に」で引用されています。
2019.12.4「『まあそんなこともある』適当で寛容…だから安心！」（東京新聞）
移民大国のフランス。これまでは「多産の移民家庭が出生数を押し上げている」と見なされていた。だが仏国立人口研究所が今夏に公表した報告書は、出産年齢の移民女性は全体の12％にすぎないと指摘。移民系の女性が出産する子どもの数の平均は、マグレブ（北アフリカ）出身で3.5人、中・南部アフリカ出身は2.9人、欧州系は2.0人という。
「Vol.606 不法上陸は武力で阻止する？」で引用されています。
2019.12.4「在ベトナム日本大使館が注意喚起」（ASEAN PORTAL）
在ベトナム日本大使館は、日本の出入国在留管理庁が公表している日本語教育機関リストを公表するとともに、日本語学校への留学を希望するベトナムの人は自分の留学先がこのリストに掲載されているかを確実に確認するように呼び掛けている。
「Vol.602 入管もジャーナリストも間違えた」で引用されています。
2019.12.4「カジノへの懸念どう払拭　厳格な規制、依存症低下」（産経新聞）
サンズは地元企業から年間500憶円以上の物資を調達し、地元調達率は92％だという。その中でお菓子工場を訪れた。1995年に開業した「モントルー・パティシエ」。IR進出前は10人程度だったが、今や100人以上の従業員を抱える。IR開業前の2010年の売り上げは約350万シンガポールドル（約2億8000万円）だったが、昨年は約1300万シンガポールドルに達した。
「Vol.601 観光戦略は『箱物行政』と化す？」で引用されています。
2019.12.4「2020年米大統領選『観戦』のポイント」（WSJ）
トランプ氏の移民政策は非常に賛否を呼ぶ内容であり、主に中核的な支持者にアピールすることを狙いとしている。トランプ氏は11月初め、両方を織り交ぜて次のようにツイートした。「役立たずの民主党は狂った左派集団と化した。彼らは何も成し遂げられない！」
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.12.4「米国家安全保障局が空港の顔認証を米国市民にも適用」（Techcrunch）
国土安全保障省は、空港で入出国する旅行者の顔認証による検査を、これまで免除されてきた米国市民にも拡大しようとしている。外国人旅行者だけでなく、米国市民を含む全旅行者に対して入国および出国前に顔認識チェックを実施することを提案した。出発便乗客の顔認識は、国家安全保障局が不法滞在を摘発する取組みの一環として、最近行われることが多くなっている。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.12.3「ラスベガスと対照的なマリーナベイ・サンズ」（jair.report）
マリーナベイ・サンズの「責任あるギャンブル・プログラム」の管理・開発を統括するジョセフ・バファリーノ氏は、「シンガポール国民のギャンブル依存症率は、IR開業前の2008年では2.9％だったが、2017年では0.7％にまで減少した」と意外な数字を教えてくれた。ギャンブル依存症対策が「政府、機関、事業者、また個人の間でも行なわれている結果」なのだと言う。
「Vol.601 観光戦略は『箱物行政』と化す？」で引用されています。
2019.12.3「ドイツ：年間1100件の極右攻撃」（TRT）
ドイツのアンネッテ・ウィドマン・マウツ移民・移民・統合担当大臣は、首都ベルリンで第12回統合報告のプロモーションで演説し、ドイツで年間1100件の極右攻撃が行われていると明かした。ドイツには移民出身者2080万人暮らしていると述べたウィドマン・マウツ大臣は、移民出身者はドイツの人口の25.5パーセントを占めていると指摘した。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.12.2「特急審査申請費用の増額とブランケットLビザ申請の審査基準」（usfl）
米国移民局は、特定の雇用ベースの申請において、特急審査申請の手数料を増額すると発表しました。特急審査申請は、オプショナルでI-129フォーム（非移民労働者申請）とI-140フォーム（永住権申請）の申請書において、米国移民局がカレンダー暦で15日間で申請の審査と裁決を行うサービスです。今回、特急審査申請の費用が、現在の1410ドルから1440ドルへと値上がりします。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2019.12.2「韓国の外国人労働者、辛酸 問題点浮き彫り」（中日新聞）
就労ビザで働く韓国の外国人労働者は昨年6月時点で約102万人と、10年前の2倍近くに増加。最も多い在留資格は、2004年にそれまでの「産業技術研修生制度」に代えて導入した「一般雇用許可制」。約28万人が就労するこの制度は、悪質ブローカーの排除に効果がある一方で、転職の自由がなく雇用主に有利なため、過酷な労働や不法滞在などが依然として深刻だ。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.12.1「移民急増“国境の町”受け入れ限界に近づく」（日テレ）
アメリカに一度は入国するも、メキシコへと戻される移民が急増。これは、トランプ政権のいわゆる「メキシコ待機政策」によるものだ。去年、移民集団“キャラバン”が押し寄せたことなどを受け、トランプ政権は、移住の手続きをさらに厳しいものへと変更。それまで、審査中の移民はアメリカ国内で待機することができたが、逃走のおそれがあるとしてメキシコ側に送り返し、審査の順番待ちをさせるようにした。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.11.30「中国企業に就職したい日本人学生が増加？」（Record China）
中国企業が日本の大学卒業者の間で人気を集め、就職活動中の日本人学生で中国企業に目を向ける人がますます増えている。規模の大きさと成長の可能性の大きさが、中国企業のもつ独特の魅力だ。「HSK（漢語水平考試、中国語検定試験）中国留学・就職フェア」がこのほど東京で開かれた。HSKの試験が行われた翌日には大阪に特別会場が設けられ、2735人の日本人学生が来場し、2016年の初開催時より80％増加した。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい？」で引用されています。
2019.11.29「宿泊業 ミャンマーでの特定技能試験 合格率36％」（観光経済新聞）
「特定技能1号」の宿泊業技能測定試験の合格者が発表され、85人が合格した。ミャンマーでの試験は宿泊業初の海外試験で受験者数が238人。合格率は35.7％だった。これまでの宿泊業技能測定試験の合格者の累計は、4月の第1回国内試験の280人、10月の第2回国内試験の363人と合わせて728人となった。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.11.29「英国への純移民数、過去6年で最低」（朝日新聞）
英国立統計局（ONS）が28日発表した移民統計によると、今年６月までの１年間で英国に入国した移民数から出国者数を差し引いた純移民数は21万2000人となり、2013年９月以来過去６年間で最低を記録した。英国のEU離脱問題が長引く中、EUからの就労移民数が減少したという。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる？」で引用されています。
2019.11.29「ドイツの『失敗移民政策』の轍を踏まないために」（現代ビジネス）
移民は、送り出し国と受け入れ国の両方に、メリットとデメリットを与える。50年も前に、最初はイタリア、ポルトガルなどから、そのうちトルコや旧ユーゴスラビアからと、大量の移民を入れ始めたドイツは、経済的には大発展した。しかし、一方で、治安の悪化、学力の低下、社会の亀裂など多くの問題にも見舞われた。その多くは、日本人には想像もできないような深刻さだ。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.11.28「移民の子の引き離し、米DHSは記録手段持たず＝監察官」（WSJ）
米国土安全保障省（DHS）は移民家族とその子供を国境で引き離した際、その人数を記録する適切な手段を持っていなかったことが同省監察官によるリポートで明らかになった。同様の措置を受けた子供の数がこれまでの政府発表を上回る可能性がある。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.11.28「人口高齢化進行に積極対処　国務院が中長期計画」（ラヂオプレス）
中国共産党中央と国務院（内閣）は、「国が人口高齢化に積極的に対処する上での中長期計画」を発表した。22年までに人口高齢化に積極的に対処する上での制度的枠組みを概ね確立する、35年までに対処する上での制度的手配をより科学的で効果的なものとする、今世紀中ごろまでに社会主義現代化強国に即した制度的手配を成熟し完全なものにする、としている。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない？」で引用されています。
2019.11.28「出生児数、今年30万人割れの危機」（ハンギョレ新聞）
今年9月までの累計出生児数は23万2317人と、昨年より2万人近くも減少した。2017年に40万人を割ってからわずか2年で30万人も割る危機を迎えている。27日に統計庁が発表した9月人口動向によると、出生児数は2万4123人で、昨年同月より7.5％減少した。第3四半期(7～9月)の出生児数は7万3793人と、昨年同期より6687人(8.3％)減少した。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない？」で引用されています。
2019.11.27「ジョンソンの選挙公約には移民規制がてんこ盛り」（Newsweek）
ボリス・ジョンソン英首相は「国民はNHSを利用するため、巨額のカネを払っている。国内に住む全員がそうするのが公平だ」と語った。公約には、就労目的の移民はあらかじめ職が決まっていないと入国を認めないことや（科学者や起業家など例外を除く）、移民の公的扶助の受給条件を厳格化することも含まれている。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2019.11.27「米リップルの国際送金技術ODL、高速送金に活用」（仮想通貨Watch）
英国を拠点とする移民労働者向け国際送金会社TransferGoは11月25日、米リップルが開発する国際送金システム「ODL」（On-Demand Liauidity）を活用すると発表した。同社は、ヨーロッパからインドに住む受信者の銀行口座宛てに国際送金を行うサービスを提供しているが、新たにODLを導入する。
「Vol.641 ロボ酒場のレモンサワーは高い？」で引用されています。
2019.11.27「気候変動解決には人口抑制 世界の科学者が提言」（bloomberg）
科学者らは「バイオサイエンス」誌に掲載された論文で、「地球は気候の緊急事態に見舞われている」と宣言した。その内容は極めて重要だ。科学者はエネルギーや食料、経済をめぐる政策の体系的な転換を迅速に行うよう政策担当者に呼び掛けている。今回はさらに一歩進んで人口抑制という政治的にセンシティブな領域に踏み込んだ。「社会的統合性を確保する枠組みの範囲内で安定的かつ、理想的には徐々に減らす必要がある」としている。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か？」で引用されています。
2019.11.27「就活生、中国企業に関心」（日本経済新聞）
中国留学の人気は高まっている。2017年度に大学間協定などに基づき中国で留学を始めた日本人は5千人で、10年前より7割増えた。日本人留学生全体の7.6%を占める。国別では米国、オーストラリア、カナダに次いで多かった。日本からの留学生数は、ここ10年間は全体の6～12%を占める。日本人の専攻分野で多いのは中国語で、経済学や医学を学ぶ学生もいる。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい？」で引用されています。
2019.11.27「ジョンソンの選挙公約には移民規制がてんこ盛り」（Newsweek）
与党・保守党は総選挙の公約として、移民が支払う国民保健サービス利用料を1人当たり625ポンドに引き上げると発表した。現行制度ではEU市民には支払いが免除されているところ、公約ではEU市民にも等しく625ポンドを課すという。現状はEU圏外からの移民の支払いは400ポンドであるため、移民全般に対して大幅な値上げとなる。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる？」で引用されています。
2019.11.27「移民に寛容なイギリス人とBrexit」（wirelesswire）
保守党は、以前と同じく移民を制限していくという方針で、EU国籍者に対しても何らかの滞在制限を実施する可能性が高いです。労働党に関しては、最近発表された大変共産党色の強いマニフェストで、EU市民に対しては これまでと同じく移動と滞在の自由を保障すること、 労働力不足を解消するために、不足する高度技能労働力は非EU圏から無制限に受け入れることを保証するということを述べています。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる？」で引用されています。
2019.11.27「７～９月の出生数が過去最少 出生率1.0割れ確実」（聯合ニュース）
韓国統計庁が27日発表した「人口動向」によると、今年７～９月期の出生数は前年同期比8.3％減の７万3793人で、７～９月期としては1981年に統計を取り始めてから最も少なかった。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数である合計特殊出生率は前年同期に比べ0.08ポイント下がった0.88で、７～９月期としては08年の統計開始以来最低となった。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない？」で引用されています。
2019.11.27「膨れ上がる借金と人口減で『30年後､日本終了』」（東洋経済Online）
あなたが1919年にイギリスを訪れたならば、こんな素晴らしい国は他にないと言っていたでしょう。その頃は確かに世界ナンバーワンの国でした。しかし今は、トップ25にも入らない。今でもいい国には変わりない。しかし、イギリス人の暮らし向きは1919年から低迷し続けていて、1976年にはイギリスは破綻してしまった。1919年には圧倒的ナンバーワンの最も裕福な国が、57年後にはIMFに助けられることになったわけです。ビートルズの時代はよかった。が、多くのイギリス人は低迷の時代しか知らない。その間、多くの人は国を後にしました。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない？」で引用されています。
2019.11.26「まさか差別を受けるなんて イギリス離脱でEU市民は」（NHK）
360万人。イギリス国内に住む「EU市民」の数です。EUに加盟する28か国の国民は「EU市民」と呼ばれ、どの加盟国でも暮らすことができ、就労することができます。離脱の是非を巡り社会の分断が進むイギリスではまもなく総選挙が行われますが、EU市民は日増しに不安を募らせています。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる？」で引用されています。
2019.11.25「ベトナム人39人の死～危険な出稼ぎの実態～」（NHK）
海外へ出稼ぎに行く人が特に集中しているのが、ゲアン省やハティン省、それにクアンビン省などベトナム中部です。この地域は農業や水産業以外、主だった産業がなく、経済発展から取り残されています。１人あたりの平均月収をみても、例えばハティン省では日本円で１万3000円たらず。ホーチミンやハノイといった大都市の半分以下にとどまっています。今回の事件でも、犠牲になった39人のうち35人がこうした貧しい中部の出身でした。
「Vol.711ベトナムで日本人が不法就労を助長？」で引用されています。
2019.11.25「外国人労働者に関する許可申請締切を延長」（business-partners.asia）
労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、企業の、来年の外国人労働者募集に関する許可申請の締切日を、今月末から来月末に延長した。22日に発表された声明で、大臣は、自動労働力データ管理システムの導入に関する2016年の労働法の指令では、すべての企業は11月末までに翌年の外国人労働者募集の許可申請をしなければならないと指摘した。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す？」で引用されています。
2019.11.25「国外への移民が過去13年で最高に」（Jetro）
2018年にはスイスの人口の1.5％に当たる13万人が国外に移住。首都ベルンの人口に相当する人数で、この規模は1970年代半ば以来。スイスへ移住した人数から、スイス国外へ移住した人数を差し引いた純移民数は、2007年から2016年までは年平均7万5,000人前後だったが、2017年は4万6,000人にまで減少、2018年には4万人未満とここ12年間で最少になった。
「Vol.606 不法上陸は武力で阻止する？」で引用されています。
2019.11.25「ベトナム人39人の死～危険な出稼ぎの実態」（NHK）
海外へ出稼ぎに行く人が特に集中しているのが、ゲアン省やハティン省、それにクアンビン省などベトナム中部です。この地域は農業や水産業以外、主だった産業がなく、経済発展から取り残されています。１人あたりの平均月収をみても、例えばハティン省では日本円で１万3000円たらず。ホーチミンやハノイといった大都市の半分以下にとどまっています。今回の事件でも、犠牲になった39人のうち35人がこうした貧しい中部の出身でした。
「Vol.599 嘘っぱちの制度が悲劇を生む？」で引用されています。
2019.11.25「『特定技能外国人』が日本に来ないワケ」（週刊朝日）
技能実習制度では、人材の送り出しにベトナム政府機関の推薦状が必要になる。送り出し機関は、納税はもちろん、ときにはわいろなどを払って蜜月関係を保っている。人材の送り出しは「国のビジネス」であり、日本企業が直接「国の商品」である労働者を雇用するなど、認められるものではない。ベトナムでは10月、特定技能における手続きの一部が公表されたが、技能実習生同様、送り出し機関を通して派遣する形になる。日本の受け入れ企業から入国前教育費を含め2800ドル（約30万円）、そして、特定技能労働者から給料の最大2カ月分以下を徴収できる模様だ。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は？」で引用されています。
2019.11.24「『米国留学生』は何を学んでいるのか？」（幻冬舎）
米国には、OPT（Optional Practical Training）という大学・大学院卒業後、一定の期間アメリカ国内で就労出来る制度があります。何を勉強したかによって米国で働ける期間が異なり、通常は1年ですが、STEM分野を学んだ学生は、3年間の実地訓練を目的として米国で就労することができるようになりました。このOPTプログラムの変更がSTEM分野の留学生を増やしている大きな要因となっています。
「Vol.602 入管もジャーナリストも間違えた」で引用されています。
2019.11.23「世界で強まる投資規制、豪は個人データで指針」（日本経済新聞）
オーストラリアでは株式の20%以上を取得するなど規模の大きい場合は豪外国投資審査委員会（FIRB）への報告義務があり、基本的には承認される。ただ港湾やガス、電力など重要インフラに関わる案件や豪州国民の個人データに関わる投資は、ここ数年で規制が強化。18年に香港のインフラ企業が豪天然ガスパイプライン管理大手を買収しようとしたが、拒否された。
「Vol.604 おカネもヒトも来るとは限らない？」で引用されています。
2019.11.22「日本の農業機械化の経験に学べ！」（サーチナ）
かつては手作業が主だった中国の農業界でも、機械化・ロボット化が進んでいるが、地域による格差はまだ大きい。日本の農業機械はその性能の良さと安心できるアフターサービスで中国市場において大きなシェアを占める。中国メーカーの機械と比べるとかなり高額になるようだが、それでも中国の農家に受け入れられているところをみると、その良さが理解されているようだ。
「Vol.682 ロボットによる解決は幻想だった？」で引用されています。
2019.11.22「新資格の宿泊、ミャンマー試験合格率は36％」（NNA）
日本で就労する外国人の新たな在留資格「特定技能」の宿泊分野で、先月末にミャンマーで行われた技能測定試験の結果が先ごろ発表され、合格率は35.7％にとどまったことが分かった。日本国内の試験では約６割が合格しており、語学力の差が浮き彫りになった。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.11.22「イギリスに汚点を残した『ウィンドラッシュ』問題」（Newsweek）
「ウィンドラッシュ世代」という言葉は、1948～1973年にカリブ海諸国の旧大英帝国植民地や英連邦からイギリスにやって来た50万人の移民たちを指す。2010年に英政府は不法移民に対する「敵対環境」政策を導入し、イギリスにいる人々は法的な滞在資格や就労資格があることを証明しなければならなくなった。問題は、ウィンドラッシュ移民たちは、合法的に入国した証拠がなかったことだ。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる？」で引用されています。
2019.11.22「米国連専門家、米の移民関連子ども拘束数を過大発表」（AFP）
国連報告の作成を主導した独立専門家が、移民に関連して米国で拘束されている子どもの数を過大に発表していたとして謝罪した。国連独立専門家のマンフレッド・ノバク氏は18日、米国では移民に関連して10万人を超える子どもが拘束されていると説明した。しかし、数字は現在ではなく2015年のものだった上、一時点の総数ではなく、年間の累積人数だった。
「Vol.597 計画外には寛容だが時間超過は？」で引用されています。
2019.11.22「50年に人口2000万人割れへ 少子高齢化、30年代に急加速」（NNA）
台湾の人口が2020年をピークに、減少へと向かう見通しだ。少子高齢化が進む中、今年は死亡者数が出生者数を初めて上回るとみられている。30年代前半前後から人口減が一気に加速し、50年には人口が2,000万人の大台を割り込むと予想されている。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない？」で引用されています。
2019.11.22「ロシア人ボクシングトレーナーを不法就労で逮捕」（thaich.net）
タイ警察は2019年11月20日、タイ東部チョンブリ県で、ボクシングトレーナーとして不法就労していたロシア人の男（41歳）を逮捕しました。ロシア人の男は、ジョムティエンのチャイヤプルック通りにあるジムでボクシングトレーナーに従事しており、警察が掴んだ情報により逮捕となりました。逮捕の容疑は不法就労、オーバーステイ、不法入国。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は？」で引用されています。
2019.11.22「海外では共同親権が主流、それなのに…」（毎日新聞）
海外では欧米を中心に、共同親権制度が主流だ。米国では日本の親権に近い監護権が州法で規定され、離婚時に父母が共同で行使するかどうかを決める。母親が子と同居し、父親は週末や長期休暇時に子と交流し、教育や医療などの重要事項は双方で決める、といったケースが多い。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ？」で引用されています。
2019.11.21「海外から帰国して就職を希望する中国留学生」（CNS）
海外に留学した人が中国に帰国し、職業に就くことが「新常態」となっている。2018年度の中国から出国し、留学した人の総数は66万2100人で、留学から帰国した人の総数は51万9400人だった。中国の通信大手ファーウェイやスウェーデンの自動車大手ボルボ、国際的会計事務所のプライスウォーターハウスクーパースなど。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい？」で引用されています。
2019.11.21「ローマ法王、難民危機に警鐘 世界は『無視できない』」（福井新聞）
ローマ法王フランシスコは21日、タイの首都バンコクでプラユット首相と会談した。多民族が住むタイは「共存と調和の重要性を知っている」と指摘した上で、世界で現在起きている難民や移民に関する「危機を無視することはできない」と警鐘を鳴らした。難民・移民の尊厳や人権を守り、問題解決のために「国際社会が責任ある行動を取ることを望む」とも訴えた。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか？」で引用されています。
2019.11.21「ローマ教皇、難民・移民の保護を訴える」（朝日新聞）
タイを訪問中のローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は21日、タイのワチラロンコン国王やプラユット首相らと面会した。首相ら政府代表を前に教皇は、「『自由の国』を意味するタイは、近隣国を逃れた人々を受け入れてきたことで知られる。すべての国が難民・移民の尊厳と権利を守る方法を見いだせるよう願う」と演説した。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか？」で引用されています。
2019.11.21「アクソイ外務省報道官、移民に関してギリシャに反発」（TRT）
外務省のハミ・アクソイ報道官は、アクソイ報道官は、トルコの取っている措置のおかげで不法移民85万人が欧州に向かった2015年の移民危機と比べてこの移住の94パーセントが減少したと述べた。アクソイ報道官は、「移住のルート上にある諸国とギリシャが『ゼロ移民政策』を適用してこれらの人々の権利を無視することは人道的ではない」と見解を述べた。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか？」で引用されています。
2019.11.20「ホアンロン・ジャパン 法務省の登録機関に」（中部経済新聞）
ベトナムの技能実習生送り出し機関、ホアンロンの日本法人、ホアンロン・ジャパンは、登録支援機関として法務省に登録。このほど、ベトナム人技能実習生５人の在留資格の変更が許可され、岐阜県内の機械加工メーカーでの就労にこぎつけた。ホアンロンでは当面、ベトナム人の特定技能として約100人を目指しており、日本法人としてマッチングと支援に力を注ぐ。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.11.20「一人っ子政策が中国に残した傷跡」（Yahoo News）
中国の生産年齢人口（15～64歳）は14年にピークを迎え、減少に転じました。今後25年間で65歳以上の中国の人口割合は12%から25%になると予想されています。中国の出生率は二人っ子政策になってからもほとんど回復していません。出生数は昨年、毛沢東による大躍進政策の失敗が大飢饉をもたらした1961年以来という1523万人まで落ち込みました。
「Vol.607 中国が人材を輸入し始める前に」で引用されています。
2019.11.20「不法就労教師の取り締まり強化、語学学校や塾で」（thaich.net）
チェンマイ当局は、観光ビザやノービザ入国を繰り返しながら語学学校や塾で不法に教師として働いている外国人の取り締まりを強化しています。2019年11月18日には、当局がサーラピー郡の有名学習塾を急襲。57歳のアメリカ人の女を、不法就労の疑いで授業中に逮捕しています。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は？」で引用されています。
2019.11.19「日本での育て方を見ると『信じられない』気持ちに」（Searchina）
日本の小学生たちは中国と違って「親の付き添いなしで登下校している」ことを紹介し、日本では親が子どもの安全について「過度に心配する必要がない」という社会環境を目の当たりにすると「本当に信じられない」という気持ちになると説明した。
「Vol.608 日本はすでにダチョウと化したか？」で引用されています。
2019.11.19「外資規制、欧米は事後に重点」（日本経済新聞）
米国は新法で事前届け出制度を新設するが、あくまでも事後介入が基本だ。対米外国投資委員会（CFIUS）が窓口となり、業種に限らず強権を発動し、外資の投資を事後的に中止させる。英独カナダも業種に限らず事後介入ができる。仏やイタリアは事前申告の基準となる株式保有の下限はそれぞれ33.3%、3%と日本より高く、指定業種のみ事後介入が可能。
「Vol.604 おカネもヒトも来るとは限らない？」で引用されています。
2019.11.19「米国への留学生、3年度連続で減少 学費やビザで」（日本経済新聞）
米国に留学する学生が減っている。米国務省と国際教育研究所（IIE）は18日、2018年度（18年8月～19年7月）の新規留学生数は前年度比0.9%減の26万9383人になったと発表した。前年度割れは3年度連続。学費の上昇やビザ（査証）の発給遅れなどで、留学生全体の半分以上を占める中国やインドの学生が米国を敬遠し始めたことが主因だ。
「Vol.602 入管もジャーナリストも間違えた」で引用されています。
2019.11.19「ハンガリー外相『断じて応じない』移民受入分担」（日本経済新聞）
ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は、EU加盟国による移民受け入れ分担について「まるで移民を奨励しているようなものだ」などと批判した。シーヤールトー氏はEUの欧州委員会の新体制に対し、「国境を守り、移民流入の阻止に注力することを期待する」と述べた。
「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する？」で引用されています。
2019.11.18「難民に最大の支援をしている国はトルコ」（TRT）
世界最大の後進国や難民に最大の支援をしている国はトルコだと述べたエルドアン大統領は、「原油の分け前を取ろうとしている者もいる。我々にも原油を差し出してきた。『我々にとっての問題は原油ではない』と言ってやった。我々にとっての問題は人間だ」と語った。エルドアン大統領は、シリア難民を爆弾のもとに送ることは決してないと述べた。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか？」で引用されています。
2019.11.18「英保守党､EU出身移民の優遇措置撤廃を公約」（Newsweek）
英与党・保守党は17日、12月12日の総選挙で勝利した場合、EUからの移民に対する優遇措置を2021年1月に撤廃するとの公約を打ち出した。EU離脱後の移行期間が2020年末に終了するのに伴う措置。EUからの移民が社会保障給付の受給資格を得るまでの待機期間を現在の3カ月間から5年間に延ばす。
「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する？」で引用されています。
2019.11.18「ソイル内相『移民の波は西側諸国の責任』」（TRT）
西側諸国は帝国主義的搾取から歩み寄ろうとしない。テロ組織に武器を与えている。原油を搾取しようとしている。相違点を指摘して貶め合い、自分の文明をはびこらせようとしている。仲間どうしが貶め合っている。つまり、移民を生み出した対立を掘り下げる以外の何者でもない、ということだ。
「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する？」で引用されています。
2019.11.17「メキシコで不明の不法移民の親50人、捜索の旅を開始」（AFP）
行方不明の中米不法移民の親50人で構成されたキャラバンが15日、メキシコ南部国境を出発し、同国を北上する捜索の旅を開始した。NGOのメソアメリカン移民運動（MMM）が主催する捜索の旅は15回目。メキシコを旅しながら、同国で行方不明になった不法移民を捜索する。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.11.16「世界で強まる投資規制、各国連携で漏れ防ぐ」（日本経済新聞）
中国政府が主導する産業政策『中国製造2025』。中国が技術情報を商用だけでなく、軍用にも転用する方針が明らかになった。米国企業が中国に投資する際、市場参入と引き換えに技術移転を強いられる例が増えていることも米政府の危機感を強めた。5月には、安保上のリスクがある外国企業の通信機器を米企業が使うことを禁止する大統領令も署名された。
「Vol.604 おカネもヒトも来るとは限らない？」で引用されています。
2019.11.16「『外国人青年地方活躍制度』構想を」（Newsphere）
カナダやオーストラリアでは、国の移民政策とは別に州政府がそれぞれの州のニーズに合わせて移民を受け入れる制度が存在する。日本も、高齢化、人口減少が著しい各県では、地域の高齢者の命を守るためにも、一時しのぎの低賃金労働者ではなく、定住し活躍する外国人青年を積極的に受け入れていく必要がある。
「Vol.590 外国人なしだと野菜が消える？」で引用されています。
2019.11.16「トルコ当局、最大都市のシリア移民6000人超移送」（REUTERS）
トルコ当局は15日、イスタンブールに滞在する未登録のシリア移民のうち、7月12日以降に他県の仮設住宅センターに移動させた数は6416人だったと発表した。また、４万2888人の不法移民が本国送還センターがある県に送られ、同センターで送還手続きが行われているとした。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.15「海外で働く国民守る　安全性や最低賃金 重視」（愛媛新聞）
フィリピン政府には海外で働く労働者を対象にした「海外雇用庁」（POEA）があり、労働環境の管理や送り出し機関の許可等を行っている。仲介業者などはPOEAの許可が必要。POEAは、１～６月に違法な求人45件を捜査、計115人に人権侵害などの被害を確認した。別の捜査では、重大な違反があったとして3つの許可業者に閉鎖命令を出した。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.11.14「不法移民の子ども救済、廃止か 米最高裁」（朝日新聞）
子どもの頃、親に連れられて米国に不法入国した若者らが、米国にとどまれるように救済する制度「DACA」の撤廃をめぐる訴訟の口頭弁論が12日、米連邦最高裁で開かれた。多数を占める保守派判事からは、廃止を決めたトランプ政権の方針を容認する発言が多く出ており、最高裁としても廃止を認める可能性がある。判決は来夏までに言い渡される見通しだ。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか？」で引用されています。
2019.11.14「なぜベトナム人は密入国を選ぶのか」（Newsweek）
ベトナム政府が公表している失業率は3.1%だが、誰もこの数字を信用しておらず、実質的な失業率は相当に高い。労働者の月額最低賃金292万ベトナムドン（約13,700円）に過ぎない。彼らは生活のために1日12〜15時間の労働を強いられ、さらに手当のいい仕事を求めて劣悪な環境の職場での労働を選択する。毒物や劇物を扱う労働や空気の悪い職場での仕事は手当も多いが身体への影響は深刻だ。こうした低賃金、劣悪環境という国内の労働市場の実情が、不法入国・不法就労であっても海外での労働を希望するベトナム人が後を絶たない一番大きな理由となっている。
「Vol.599 嘘っぱちの制度が悲劇を生む？」で引用されています。
2019.11.14「ギリシャの島々、難民殺到で苦境 トルコ次第で増加も」（Newsphere）
エーゲ海に浮かぶ、ギリシャ東部の島々。いま、ここにシリアなどからの移民や亡命希望者が殺到している。現地ではこれまでも難民キャンプの過密状態を緩和するための努力がなされてきたが、急増する難民に対応しきれていないのが現状だ。エーゲ海東部のレスボス島やサモス島など、ギリシャの島々に流入した難民の数は2016年以降で最大数を記録している。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.14「韓国の航空会社、軒並み破綻寸前」（MAG2NEWS）
2019年9月の韓国人旅行者は、20万1,200人（前年比58.1％減）となったと観光庁が発表した。この旅行者半減の被害を最も大きく受けているのは、韓国の航空会社。それもLCCである。日本と韓国の旅行者数は前年度で700万人だったわけだが、そのほとんどがLCCを利用していたわけだ。そのため、セルフ経済制裁で韓国からの旅行者が減ったことで、一気にLCCの損失が拡大した。それは「身売り」するほどである。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身？」で引用されています。
2019.11.14「韓国自営業“破綻地獄”　経済悪化が直撃、」（夕刊フジ）
韓国の自営業者は都市部のサービス業が圧倒的に多い。OECD資料（2016年末）によると、全勤労者に占める自営業者の比率は25.5％、ダントツの世界一だ（日本は10.6％）。その理由は、会社を辞めた（＝実際には、ほとんどが「名誉退職」という名のリストラに遭った）人々が次々と自営業に参入するからだ。会社を辞めたら、自営業者として独立しなければならない－まるで、そんな不文律でもあるかのようだ。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身？」で引用されています。
2019.11.14「ゼロエコノミーの罠に嵌った韓国経済」（東亜日報）
韓国経済が、金利・物価・成長率がすべて０に収束する「ゼロ・エコノミー時代」に差し掛かっている。高成長にインフレだけを心配していた韓国経済が、今は逆に物価安が長期間続くデフレの恐怖を心配しなければならない状況となっている。銀行がいくら金利を引き下げても、企業がお金を借りない、これまで経験したことのなかった経済システムを迎えるようになった。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身？」で引用されています。
2019.11.13「米最高裁、移民救済の廃止を審議」（徳島新聞）
米国に不法入国した若者らの強制送還を猶予する救済措置「DACA」について、トランプ政権が廃止を決めたことの是非を巡る審議が12日、ワシントンの連邦最高裁で始まった。最高裁は来年６月までに廃止が違憲かどうか判断する予定で、来年の大統領選に向け議論の激化は必至だ。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか？」で引用されています。
2019.11.13「米最高裁 移民救済制度DACA廃止をめぐる口頭弁論」（mashupNY）
米連邦最高裁判所で12日、トランプ政権によるDACAプログラムの終了決定に関する口頭弁論が開かれた。保守派の５人の判事は、制度廃止に関する国土安全保障省の処置は適切との考えに傾いている。ニール・ゴーサッチ判事とサミュエル・アリート判事の質問からは、行政機関の決定への司法権限の行き過ぎに対する懸念が見られた。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか？」で引用されています。
2019.11.13「アメリカ人の大多数は不法移民や難民の受入れに賛成」（Newsweek）
共和党支持者の10人中8人（83％）は、強制送還の強化に賛成すると回答した。うち51％は、その取り組みを「きわめて重要」とした。それに対して民主党支持者では、強制送還の強化に対する支持率は大幅に低かった。強制送還の強化に賛成する人は10人中3人（31％）、「きわめて重要」な目標とした人はわずか10％だった。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか？」で引用されています。
2019.11.13「プライベートルームでサービスを提供していたスパ摘発」（TABLO）
タイ警察は11月6日、バンコク都内のスパを摘発しました。このスパはウェブサイトにマッサージ師60人の上半身裸の写真を掲載し、SNSで宣伝を行っていたのです。しかもどう見ても外国人と思われる人物の写真もあったことから、捜査員がまず客に扮してスパに潜入。判明したのはマッサージ師としてタイ人と外国人が在籍し、容姿が良い者だけが採用されていること。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は？」で引用されています。
2019.11.13「アメリカ人の大多数は不法移民や難民の受入れに賛成」（Newsweek）
ピュー・リサーチセンターの調査結果によれば、アメリカ人の3分の2（67％）は、「アメリカにいる移民の大半が合法的に米国内に留まれるようにする」仕組みを作ることが、国にとって「きわめて重要」または「ある程度重要」と回答した。従来、不法移民に厳しい見方をしてきた共和党支持、もしくは共和党寄りの回答者の半数近く（48％）も、合法化に賛成した。民主党支持者や民主党寄りの無党派層では、その比率は82％だ。戦争や暴力から逃れてきた難民の受け入れについても、アメリカ人の多くが支持を表明した。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』？」で引用されています。
2019.11.13「移民に本当に寛容なのはイギリスかドイツか」（Newsweek）
第2にイギリスは、ODA拠出額を国民総所得（GNI）比0.7％とした国連目標を達成しているごくわずかな国の1つだ。この援助の大いなる受益者には、シリアやアフガニスタン、エチオピアも含まれており、インフラや経済、治安の再建に生かされている。イギリスの姿勢は、人々が各々の母国で可能な限りやっていけるように後押しすることだ。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.13「市場の復讐…韓国経済にはもう食えるものがない（２）」（中央日報）s
現政権は安易な経済実験で成長と分配を同時に逃した。総需要を増やすという名分のもと市場と価格に直接介入した政策が、企業にはコスト衝撃として作用し、供給部門に発作が生じた。このような自害行為が雇用大乱と低成長、二極化という惨憺たる結果を招いた。経済学界は市場の原則に合うよう政策の軌道を修正すべきだとし、「今まで経済が悪化したのは政策の失敗のためという点を認めなければ、正しい政策も出てくることはない」と批判した。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身？」で引用されています。
2019.11.13「市場の復讐…韓国経済にはもう食えるものがない（１）」（中央日報）
JPモルガン資産運用コリアは11年目で韓国ファンド事業を終えた。役職員も半分近く減らした。スイス投資銀行のUBSも保有していたハナUBS資産運用の株式を売却した。最近、外国資本の「韓国エクソダス（大脱出）」が目立っている。この２年間にゴールドマンサックス、バークレイズ、マッコーリー銀行などが次々とソウル支店を閉鎖して離れていった。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身？」で引用されています。
2019.11.12「カナダ総選挙の影響｜カナダで永住権！」（TORJA）
2019年10月21日にカナダ総選挙が行われました。今回Liberalが勝利したことで、Justin Trudeau首相の2期目が決定しました。移民に関する政策は他党でも方針はあまり大きく異なるということもなく、また選挙前のキャンペーン中もConservativeのリーダーがLiberalの移民政策に関して”reasonable”であると発言していたこともあり、今後移民法について大きな問題や争いが発生することはないと言われています。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』？」で引用されています。
2019.11.12「韓国大手企業の業績が『総崩れ』」（Diamond Online）
韓国は人口の減少などにも対応しなければならない。2018年の出生率は0.98にまで落ち込んだ。それに加え、韓国統計庁は2020年から人口が減少に転じ、2065年には65歳以上の人口割合がわが国を上回るとの予測を公表している。少子化、高齢化、人口の減少は、経済を縮小均衡に向かわせる。労組が跳梁跋扈し自由な経営環境を確保することが難しい中、韓国の企業は、より高い成長が見込め、労働コストも低い海外に出ていかざるを得ない。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身？」で引用されています。
2019.11.11「移民排斥を掲げる新興極右政党が第3党に躍進か」（時事通信）
10日投票のスペイン総選挙は、同日夜までに開票がほぼ終了し、サンチェス首相率いる中道左派の社会労働党（改選前議席数123）が約120議席を獲得し、第１党となるものの、４月の前回総選挙に続き過半数に達しない見通しとなった。一方、移民排斥を掲げる新興極右政党ボックス（VOX、同24）は２倍以上の52議席程度を得て、第３党に躍進する勢い。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.11「うな丼チェーン『名代 宇奈とと』ベトナム1号店」（newsclip.be）
特定技能ビザで来日し飲食業で即戦力となるベトナム人の人材育成が目的で、店舗建物の3、4階に実務的な日本語、特定技能試験対策などの研修用の130人収容のセミナールームを設けた。日本の飲食業での就職を希望する現地人材を積極的に採用。実店舗での実践的な研修で、接客やマナー、調理、実務的な日本語など特定技能ビザで必要とされる技能を習得させる。登録支援機関の認可登録を受けているため、特定技能ビザに合格した人材の日本での就業、入国後の管理も支援する。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.11.10「米大統領選 サンダース議員 移民政策の公約発表」（mashup NY）
DACAについては、資格のある180万人の法的資格を直ちに延長すると述べた。また行政権限によって、5年以上米国に居住する不法移民が、国内に滞在することを許可すると発表。現在国内で生活する1,100万人の無認可の移民のために、迅速で公平な市民権獲得の道筋を制定するよう議会に要請すると述べた。さらに、不法入国を非犯罪化するなどの、法改正案を挙げた。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.11.9「9月9日に発表された変更点について（２）」（Onlineジャーニー）
英国で仕事を見つけた場合、雇用主がその人物のスポンサーとなる旨を示す証明書「CoS（Certificate of Sponsorship）」（スポンサーシップ証明）がビザ申請時に必要です。ビザの申請対象者が英国外にいる場合などには、企業は上限数の定められたスポンサーシップ証明「RCoS（Restricted Certificate of Sponsorship）」の獲得が求められる決まりになっています。年間発行数は20,700件までと制限があります（「キャップ制」と呼ばれる）。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.11.9「ベルリンの壁崩壊30年 排外主義 社会に亀裂」（東京新聞）
旧東独地域では、移民の背景を持つ人が6.8％と旧西独の26.5％に比べ圧倒的に少ないが、AfD支持が高い。ライプチヒ大学で右翼過激主義と民主主義を専門とするアレクサンダー・イェンデル研究員は「私たちの調査では、テューリンゲン州でAfDに投票した85％が反イスラムだった。東西の経済格差が要因ではなく、基本的に外国人嫌悪がある」と指摘する。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.11.8「それでも僕らがトランプを支持する理由」（Newsweek）
反トランプ派はトランプのツイートや発言が白人至上主義やヒスパニック排斥を煽っていると主張。トランプの「犬笛」（人種差別主義者にだけ分かる攻撃の呼び掛け）が銃乱射事件の引き金になっているというのだ。一部の主流派メディアは日常的にトランプの差別的なツイートを批判している。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.11.8「米大統領当選なら移民摘発・強制送還中止＝サンダース」（REUTERS）
来年の米大統領選での民主党候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員（78）は７日、大統領に当選した場合、就任当日付で、移民の強制送還措置にモラトリアム期間を設定し、移民税関捜査局（ICE）による摘発を中止すると表明した。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』？」で引用されています。
2019.11.8「不法移民支援の活動家、亡命を申請」（Daily Sunny New York）
米税関国境警備隊に意図的に逮捕・拘束されるなどして、不法移民の支援活動を精力的に続けてきた米国育ちの活動家が７日、亡命を求めて、ニューヨーク市の移民裁判所に出廷する。
「Vol.590 外国人なしだと野菜が消える？」で引用されています。
2019.11.8「ドイツで進むネオナチの武装化」（Yahoo News）
ドイツ東部に目を向けると、東西ドイツ統一からすでに30年近く経とうとしているが、かつて共産主義体制に支配された経験は、その反動でドイツ東部が保守化しやすい土壌になっている。そのうえ、旧東ドイツの平均所得は旧西ドイツと比べて相変わらず低いままだ。そのなかで「ドイツ人の救済」が求められることは、裏を返せば移民などへの反感を強くしやすいといえるだろう。こうしてドイツ東部は、今や極右の根拠地になっている。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.8「ベルリンの壁崩壊・冷戦終了から30年」（Yahoo News）
イギリスは、欧州の一員として影響を受けてはいるが、海が大陸と大きな隔てをつくっている。ブレグジットは島の住民だから起こったのであり、壁の痛みを、大陸という地平線にある人間の平等への希求を、閉じたくても閉じられない大地を、イギリス人は結局はよくわからない幸せな人々なのかもしれない。だから日本人も似ていて、海に守られている幸せな人々なのだろう。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.8「ハンガリー首相『トルコなくして移民の波は止められない』」（TRT）
トルコが避難民を欧州の代わりにシリアへ送った場合に欧州およびハンガリーは安全になると述べたオルバーン首相は、「もしトルコに力、均衡、信頼がなければ移民を止めることはできず、これも移民支援者の夢が叶い、移民数百万人が欧州に移住する原因になる」と話し、「トルコなくしてハンガリーおよび欧州へ向かう移民数百万人の波は止められない」と述べた。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.8「イタリア：18歳という岐路に立つ移民の若者たち」（UNICEF）
ユニセフ(国連児童基金)は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と国際移住機関(IOM)と共に新しい報告書の中で、2014年から2018年の間に大人の同伴者のいない子どもとしてイタリアに到着し、18歳になった推定6万人の若い難民・移民たちには、きちんと大人になっていくための継続的な支援が必要であると述べました。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.8「モスフードがベトナム進出」（ダイヤモンド・リテイルメディア）
「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは11月7日、ベトナムでの出店を始める。モスフードは10月にベトナム国立ダナン観光短期大学（ダナン市）と提携し、4月から始まった在留資格「特定技能」の取得を支援するプログラムを始めた。プログラムを修了した学生を中心に23年までに350人のベトナム人の採用を予定している。日本での就労後に帰国するベトナム人を、アジアにあるモスバーガー店舗で雇用する方針だ。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.11.7「男性向けマッサージ店を不法就労と薬物使用で摘発」（thaich.net）
タイ入国管理局は2019年11月6日、バンコク・スワンプルー通りの男性向けマッサージ店「The Prince」で、不法就労の疑いでミャンマー人とカンボジア人のマッサージ師の男6人と、覚醒剤使用の疑いでタイ人のマッサージ師の男3人を逮捕しました。なお「The Prince」では、2019年6月にも外国人マッサージ師15人が不法就労で逮捕されています。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は？」で引用されています。
2019.11.7「移民の子がNYPDの次期本部長に」（Daily Sunny New York）
今月いっぱいで辞任するニューヨーク市警察（NYPD）のジェームズ・オニール本部長の後任、ダーモット・シェア刑事部長（50）。同刑事部長の両親は1950年代にアイルランドから米国に移住。クイーンズ区サニーサイドで５人きょうだいの１人として育った。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』？」で引用されています。
2019.11.7「39人死亡後も欧州で摘発続く『不法移民トラック』」（ロボティア）
10月23日、英エセックス州で、トラックの冷凍コンテナの中から移民を試みたベトナム人39人の遺体が発見されるという事件が発生。今月6日にはさらに15人の移民を乗せたトラックが摘発された。英南部ウィルトシャー警察は、50代男性ひとりを不法入国関連の疑いで逮捕した。この男性が乗っていたトラックからは、不法移民と推定される15人が発見された。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.7「仏、移民受け入れ管理強化 特定職種に数値目標」（日本経済新聞）
フランス政府は6日、移民受け入れの管理強化策を発表した。特定の職種について、受け入れ人数に数値目標を設けるほか、難民申請者の健康保険制度の利用を制限する。増え続ける移民・難民に歯止めをかける姿勢を打ち出すことで、厳格な対応を求める保守層の支持を取り込む狙いも透ける。欧州連合（EU）全体の移民受け入れ議論にも影響を与える可能性もある。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.7「移民受け入れ管理強化 仏、医療サービス利用制限」（東京新聞）
フランス政府は6日、移民受け入れの管理強化を図る20の施策を発表した。専門的な職種に対する国内需要を満たすために受け入れの数値目標を初めて設定する一方、難民申請者が直ちに受けられる無料の医療サービスについて、申請の悪用を防ぐとして一定の制限を設ける。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.7「有力ベンチャーに規制 韓国検察 ライドシェア起訴」（日本経済新聞）
韓国で有力ベンチャーが規制の壁にぶつかっている。対価を得て乗客を運ぶライドシェアサービス「タダ」を運営するソーカー（ソウル市）の経営者を検察が在宅起訴した。容疑は旅客自動車運輸事業法違反、いわゆる「白タク」規制だ。政権が掲げる新産業育成のもと監督官庁が法整備を進めているさなかの起訴に、ベンチャー業界から反発が広がっている。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.11.7「外国人に寛大だった仏も移民への門戸を狭める」（東亜日報）
フランスが来年から、EU以外の国から来た移民に対して、地域の需要に合わせて職種別に分けて受け入れることを決めた。地域別に求められる技術を備えた移民のクオーターが決まれば、彼らにビザを出す計画だ。雇用主、労働組合、地方自治体は、移民労働者が上限線を越えないよう毎年検討しなければならない。移民が家族を連れてくることを制限する政策も検討する。
「Vol.583 外国人の若者がいなかったら？」で引用されています。
2019.11.6「バンコクの男性専用サウナ手入れ 不法就労で9人逮捕」（newsclip.be）
タイ警察は6日、男性同性愛者向けに性的なサービスを行っていた疑いで、バンコク都内サトン地区ソイ・スワンプルー通りの男性専用スパの手入れを実施し、ミャンマー人5人とカンボジア人1人を不法就労などで、タイ人3人を覚醒剤の使用で逮捕したと発表した。手入れ当時、店内には男性従業員20人以上がいて、ほぼ全員が全裸だった。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は？」で引用されています。
2019.11.6「宇奈とと、ベトナムに進出　特定技能の育成拠点に」（日本経済新聞）
飲食店の運営支援を手がけるG-FACTORYは22日、うな丼店「名代 宇奈とと」をベトナムに開業する。通常の店舗営業に加え、「特定技能」の取得に向けた育成拠点として活用する。同社が支援する飲食店で海外人材のニーズが高まっており、人材育成や紹介を経営支援の一環として提供する考えだ。ベトナムの首都ホーチミンに22日、直営店舗を出店する。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.11.6「特定技能評価試験の第2弾はビルクリーニング業」（myanmarjapon）
ミャンマーで実施される特定技能評価試験の第2弾は、ビルクリーニング業となることがわかった。試験は12月7日と8日にヤンゴン市内のスカイスターホテルにおいて行われる。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.11.6「ワーホリに所得税『無効』豪で判決、日本人も？」（朝日新聞）
オーストラリアの連邦裁判所が、ワーキングホリデーで滞在する外国人から所得税を取ってはならないという判決を出した。日本からの滞在者を含む数万人が、税金の払い戻しを受けられる可能性がある。豪州では、年収が１万8200豪ドル（約135万円）以下の人には所得税がかからない。だが、政府は2017年１月から、税収確保のため、ワーホリ用ビザで滞在する外国人に対し、年収が同額以下でも15％の所得税をかけ始めた。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は？」で引用されています。
2019.11.6「文大統領もため息…韓国に迫る“人口災害”の脅威とは」（Record china）
「少子高齢社会委員会」が「2050年韓国人口ピラミッド」と題した報告資料をまとめ、2050年の韓国の人口は「65歳以上の高齢者が39.8％、14歳以下は8.9％」になっているとの見通しを示した。1960年の人口は若者の方が多い「ピラミッド型」だったが、90年後には「逆ピラミッド型」になっているという報告を目にした文在寅大統領は「ため息を漏らした」。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか？」で引用されています。
2019.11.6「韓国 ２年以内に軍隊８万人削減、学校教師も削減へ」（中央日報）
政府は学生数の減少に対応し、文在寅大統領の任期末となる2022年まで教師養成数を減らすことにした。軍兵力は50万人規模に縮小するが、幹部及び科学技術中心の軍に再編する。「空洞化」に直面する自治体は地域拠点での福祉サービスを提供する形に変える。急激な少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少の影響に対応するためだ。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか？」で引用されています。
2019.11.5「外国人実習 支えは同僚 おむつ交換教材動画制作」（西日本新聞）
8月にベトナムから実習生3人を迎えた福岡県大川市の社会福祉法人「道海永寿会」の介護老人保健施設で働くタオさん（22）。日本人の新人と同額の給料をもらうタオさんは「2万円は私、あとはベトナムで大工をする両親に送ります。毎日楽しい」と笑った。
「Vol.599 嘘っぱちの制度が悲劇を生む？」で引用されています。
2019.11.5「冷蔵トラックの荷台から41人の移民発見、ギリシャ」（CNN）
ギリシャ北部の幹線道路で行われた警察の検問で、冷蔵トラックの荷台の中に難民や移民の男性41人が入っているのが見つかった。トラックを運転していたジョージア人の運転手（40）は逮捕された。ギリシャでは、不法移民を荷台に乗せて通過させようとするトラックなどの車両が増えたため、警察が検問を強化していた。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.5「ギリシャ 冷蔵トラックに不法移民 密入国相次ぐ」（NHK）
ギリシャで、冷蔵トラックの中から不法入国しようとしていたとみられる移民41人が見つかりました。ヨーロッパでは先月、イギリスでトラックのコンテナからベトナム人とみられる39人が遺体で見つかるなど密入国にトラックが使われるケースが相次いでいて捜査当局が警戒を強めています。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.5「トラック荷台の冷蔵庫から移民41人、全員生存」（読売新聞）
ロイター通信によると、ギリシャ北部クサンチ近郊で４日、トラックの荷台から41人の移民が見つかった。多くはアフガニスタン出身とみられ、全員の生存が確認された。ギリシャ警察がトラックを検問したところ、荷台の冷蔵庫の中から移民が発見され、運転手を拘束した。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.5「北朝鮮出稼ぎ制裁、『技能実習生』で骨抜きに」（日本経済新聞）
国連安全保障理事会の制裁で義務づけられた北朝鮮からの出稼ぎ労働者の送還期限が12月に迫るなか、北朝鮮が制裁の骨抜きに動き出している。就労人数が最多の中国では、技術実習生や芸能目的のビザを駆使して労働者の国外滞在を継続する構えだ。北朝鮮には貴重な外貨収入源である労働者派遣をやめれば体制にほころびをもたらしかねないという危機感がある。
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い？」で引用されています。
2019.11.5「ヒスパニック向けFB広告で隠した不法移民の国外追放｣（Newsweek）
メキシコ人を「殺人犯」、「強姦犯」呼ばわりするトランプ氏だが、2016年の大統領選ではヒスパニック系の票の3分の1近くを獲得した。ロイター／イプソスが7―9月に実施した世論調査では、ヒスパニック系の支持率は全有権者の39％に比べると低いが、29％に達した。アリゾナやフロリダなど多様化が進む州で勝つには、この支持層をてこにした運動が鍵になる。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.11.4「移民政策 トランプウォールに躍起」（東京新聞）
多数の移民や難民の流入を「重大な脅威」とする人は全体で43％。民主党支持者では19％だが、共和党支持者に限れば78％に跳ね上がる。トランプ氏は不法移民の流入を「侵略」とまで呼ぶが、国境の街は「反移民」一色ではない。移民たちは家族で国境を越え、裁判所の判断までいったん釈放されると、親戚らのいる各地に移動し、街にはとどまらないからだ。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』？」で引用されています。
2019.11.4「ギリシャ政府、移民でパンク状態の島から本土へ移民を移送」（TRT）
ミディッリ島（レスボス島）にある収容人数3000人のモリア収容所とその周辺に滞在する人の数が1万5000人に達してから、特に微妙な地位にある約800人が国内のさまざまな収容所に配置されるために首都アテネ近郊にあるエレフシナ港に移送された。ギリシャ当局は15日間で移民5000人を本土に移送することを計画している。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は？」で引用されています。
2019.11.3「米移民規制、一時差し止め ビザ発給新条件に連邦地裁」（産経新聞）
トランプ米政権が打ち出した、移民への入国査証（ビザ）発給条件に医療保険の支払い能力を加える新たな移民規制措置を巡り、西部オレゴン州ポートランドの連邦地裁は２日、実施を一時差し止める仮処分命令を出した。新規制は３日から実施予定だった。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』？」で引用されています。
2019.11.3「移民と福祉は二律背反か」（FT）
トランプ政権下で移民排斥の世論が幾分弱まっていることは、あまり報じられていない。白人層が非白人に対して抱く不安も、トランプ氏の当選前が最も強かった。無論、投票結果が世論調査通りになるとは限らないが、福祉政策と移民受け入れに対する国民の考え方は合流点が近いようにみえる。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』？」で引用されています。
2019.11.2「分断のアメリカ：これは人種間戦争」（日本経済新聞）
10月６日、米西部アリゾナ州フェニックス。野党・民主党の選挙集会は不穏な空気が漂っていた。「あなたたちは不法移民を支持するの？」。大統領ドナルド・トランプ（73）を支持するイタリア系移民ジェニファー・ハリソン（42）の挑発するような声が響く。「不法入国を認めるのは、われわれ合法移民への侮辱だ」。民主支持者の一人はたまらず「うせろ！」と声を荒らげた。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか？」で引用されています。
2019.11.1「EU法務官、難民受け入れ拒否『違法』＝東欧３カ国」（時事通信）
欧州連合（EU）司法裁判所の法務官は31日、2015年の欧州難民危機の際にポーランド、ハンガリー、チェコの東欧３カ国がEUの決定した難民受け入れを拒否したことについて「EU法の下での義務を果たしていない」として違法との意見を示した。EU司法裁が今後、判断を下す。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか？」で引用されています。
2019.11.1「中国の人口問題、認識以上に深刻」（WSJ）
中国の指導層はあまりに急激な人口増加に長らく懸念を抱いていた。今では正反対の心配をしている。年齢の中央値が上昇するなか、退職者を支える労働者は減る一方だとの見通しが今後の中国経済に大きな影を落としている。今年1月、中国国家統計局は18年に人口が13億9500万人に増加したと発表した。出生数は1523万人。この出生数は17年より200万人少なく、公式予想の2100万人を30％ほど下回る。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない？」で引用されています。
2019.11.1「外国人が住みたい働きたい国ランキング1位のスイス」（HUFFPOST）
スイスは地理的にもドイツ語圏・フランス語圏・イタリア語圏と大きく3つに分かれていて、3つの言語圏の人々がそれぞれの地域に誇りを持ちながら、うまく共生出来ている。転職でも教育でも、スイスは門戸が平等に開かれている国。自分で選択ができる。大学を中退したり、勉強する分野を変えたり、たとえ落第して世界に旅に出たとしても、それに対してスイスの社会は寛容。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.10.31「造船・舶用特定技能、比で11月に初試験」（NNA）
日本の国土交通省によると、４月に創設された在留資格「特定技能」で造船・舶用工業分野に関し、フィリピンで初の試験を実施する。６つの業務区分のうち、試験を実施するのは「溶接」のみ。 11月28日にカビテ州で学科と実技の試験を実施する。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.10.31「言葉の壁・社会的孤立、多様化する実習生」（Yahoo News）
スレイさんもまた経済的な問題から来日を選んだ。8人家族に育ったスレイさんは来日前はイギリスの会社のアパレル工場で布地の裁断の仕事をしていた。この会社はスーツを作っていた。エレナさんと同じように外資系の会社で働いていたのだ。当時の給料は残業代を入れて200米ドルほど。残業代がこのうち月100米ドル程度というから、基本給は低い。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ！」で引用されています。
2019.10.30「韓国の８月出生数が過去最少 前年比10.9％減」（聯合ニュース）
韓国の８月の出生数が過去最少を更新した。韓国統計庁が30日発表した「人口動向」によると、８月の出生数は２万4408人で前年同月比10.9％減少した。出生数は2015年12月から45カ月連続して前年同期比で減少が続いている。同月基準では2016年４月から41カ月連続で過去最少を更新している。広域自治体（市・道）別では唯一増加した世宗市を除く全てで減少した。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない？」で引用されています。
2019.10.30「昨年から人口減少の可能性 北京大教授指摘」（sankeibiz）
中国・北京大経済学院の蘇剣教授はこのほど、中国の人口が2018年に減少に転じた可能性があるとの分析結果を公表した。中国国家統計局は同年に生まれた子供は1523万人としているが、水増しされたデータの疑いが強いという。蘇氏は「中国の人口は恐らく17年にピークを迎え、昨年から人口減少が始まっている」と訴えた。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない？」で引用されています。
2019.10.30「憧れだった国際結婚の悲惨な落とし穴」（WOMAN）
州によって法律は違ってきますが、離婚する際は「訪問権の合理書」を交わすことになります。一緒に暮らさない相手に対して「子どもと会う頻度」「面会時間」「時間の過ごし方」「誕生日や祝日、長期休暇の過ごし方」などの詳細なルールが決められ、それを守らないと捕まるのです。ちなみに訪問権を与えられた場合、指定の時間内での子どもとの面会は許可されますが、それ以外の時間に子どもを勝手に連れ出すと、誘拐とみなされるようです。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ？」で引用されています。
2019.10.30「離婚は恥！？　ハードルが高い日本人の結婚観」（夕刊フジ）
ロシアの離婚率は世界でもトップレベル。凡そ60％、80％という調査結果もあるほど。大半のロシア人は離婚経験があり、そしてまた何度も再婚を繰り返す。再婚率もかなり高いので、今のお父さんが３人目、４人目なんてことは珍しくもなく、それが辛い経験だなんて思われることはまずありません。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ？」で引用されています。
2019.10.30「命がけで欧州に渡るベトナム移民、大麻の違法栽培」（AFP）
ベトナム移民の大半は、貧しい中部出身だ。多くは英国を目指し、稼いだお金は国に仕送りをしている。仕送りは新しい車やオートバイ、家を建て直すために使われる。だが、英国までの旅費は安くない。密入国業者は、旅行のための書類や航空券代として4万ドル（約440万円）の支払いを要求する。通常は東欧諸国まで飛行機で向かい、そこから陸路で英国を目指す。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.30「グローバル・エコノミック・インデックスを導入」（Bloomberg）
米国では、移民による労働力の強化と貿易による生産性の向上が今後10年間で2.7%の年間GDP成長率を後押しする可能性がありますが、それらの要因なしでは成長率が1.4％まで落ちるとみられます。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2019.10.29「宿泊新資格、海外で初試験　ミャンマーで238人が挑む」（NNA）
日本への外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格「特定技能」の宿泊分野で、海外では初めてとなる技能測定試験が27日、ミャンマーで行われた。地方都市などで特に人材不足が深刻な、ホテルや旅館での採用が見込まれる。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.10.29「『特定技能』宿泊分野 ミャンマーで初の試験実施」（Sankeibiz）
日本への外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格「特定技能」の宿泊分野で、海外での技能測定試験が27日、ミャンマーで初めて行われた。特定技能の海外試験はこれまでにフィリピンやカンボジアで介護分野を実施。宿泊は２分野目となる。日本国内では４月に試験が初実施され、391人が受験。約７割が合格したが、ビザを取得して就労資格を得たのは10人未満だ。宿泊業技能試験センターの神田裕幸事務局長は「入国管理審査に時間がかかることや採用先の理解不足などさまざまな要因がある」と話す。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.10.29「役人が偽装結婚指導も給与受領か」（NNA）
台湾内政部（内政省）移民署の男性職員が中国人女性に台湾人男性との偽装結婚を手助けした疑いで、中台の往来に関する規定「両岸人民関係条例」違反に問われていた事件で、台湾台中地方法院（台中地裁）は男性に懲役１年10カ月の判決を言い渡した。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2019.10.29「旧東独州議会選　メルケル与党、反移民党に惨敗」（産経新聞）
ドイツ東部テューリンゲン州で27日、州議会選が行われ、メルケル首相の中道右派与党「キリスト教民主同盟」（CDU）が第１党から第３党に転落した。難民受け入れに批判的な右派「ドイツのための選択肢」（AfD）が支持を倍増したため。９月に行われた旧東独２州の議会選に続き、CDUの退潮が鮮明になった。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.28「ドケチなアメリカ男性との離婚。“生活費は折半”の実情」（女子SPA）
結婚する際に、夫婦共同の銀行口座やクレジットカードを開設するのはアメリカでも一般的。夫の不穏な動きを口座のお金の動きで察するという妻たちも少なくありません。実際、我が家でも私のグリーンカード（アメリカ永住者カード）申請時、偽装結婚でないことを証明するために夫婦連名で口座を作ってはいました。が、そんなのは文字通りカタチだけ。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ？」で引用されています。
2019.10.28「ミャンマーで初の特定技能試験」（日本経済新聞）
外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」の試験が27日、ミャンマーで初めて行われた。ホテルや旅館で働く宿泊業が対象で、最大都市ヤンゴンの試験会場では238人が受験した。特定技能の対象の14業種のうち、海外で試験を行ったのは介護分野に続いて2業種目となる。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.10.28「冷蔵車から移民８人発見＝仏」（jiji.com）
仏北部カレーで27日、港から英国に向けて出発しようとしていた冷蔵トラックの中から、子ども４人を含む移民８人が見つかった。いずれもアフガニスタン人で、港での定期検査で発見された。車内の温度は７度だった。ルーマニア人運転手２人が拘束された。英国で先に、冷蔵トラックから39人の遺体が見つかり、欧州へ不法に渡る危険性を改めて示す事件が起きたばかり。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.28「トルコ、ギリシャに『無秩序な移民』をめぐり抗議」（TRT）
トルコ国境でギリシャ当局を通じて無秩序な移民が押し戻された事件は、海でも陸でも続いている。ギリシャによる国際法違反の移民押し戻しは、欧州評議会の報告書にも記録されている。欧州評議会はギリシャに対し、国際法違反のこの移民押し戻しを止めてこれらの件を調査をするよう要請した。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ！」で引用されています。
2019.10.27「外国人労働者 夢を食いつぶすだけでは」（信毎WEB）
「出稼ぎ国家」とも称されるフィリピンは、総人口の１割が国外で働く。国内総生産（GDP）の１割に相当する送金が国内消費を支える。大卒の初任給は日本円換算で３万数千円ほどという。彼らにとって日本はまだ、魅力的に映る。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む？」で引用されています。
2019.10.27「英トラック遺体事件と中国の不法移民問題」（AFP）
中国人民大学の時殷弘教授は、中国からの不法移民は「当たり前」だと指摘。「中国経済は近年急速に成長したが、収入の格差はよりいっそう広がっている」と述べ、「一部の人々は常に、海外に行けばより良い就業機会があると考えているが、不法移民の状況については何も知らない」と語った。不法移住に踏み切った者は、犯罪組織にされるがままに被害者へと化す。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.26「英39人遺体事件で新たに３人逮捕」（TBS）
イギリスでトレーラーのコンテナの中から39人の遺体が見つかった事件で、地元警察は新たに３人を逮捕しました。この事件はイギリス・ロンドン近郊で23日、トレーラーのコンテナの中から39人の遺体が見つかったもので、トレーラーの運転手で北アイルランドに住む25歳の男が殺人の疑いで逮捕されています。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか？」で引用されています。
2019.10.26「『息できない』死の直前に母に連絡か」（AFP）
トラックの冷蔵コンテナ内で23日に発見された犠牲者は、女性8人、男性31人の計39人とされる。警察は当初、犠牲者は全員中国人とみられるとしていたものの、25日になって、身元確認により「状況が変化する可能性」があると明かした。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか？」で引用されています。
2019.10.26「英コンテナ遺体にベトナム出身者か」（サンスポ）
ロンドン東方で大型トラックのコンテナから39人の遺体が見つかった事件で、英BBC放送は25日、遺体にベトナム人が少なくとも６人含まれている可能性があると報じた。うち１人の女性（26）がコンテナ内から両親に「息ができない」と携帯電話でメッセージを送っていたとしている。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか？」で引用されています。
2019.10.26「英トラック遺体、3人逮捕　密入国関与か」（日本経済新聞）
コンテナはベルギーから現場近くの港に入り、アイルランドから来たトラックと合流していた。警察は組織的な密入国だった可能性があるとみて、39人がコンテナに入って移動した経緯を調べている。現地報道によると、ベトナム人女性が被害者の1人だった可能性がある。女性の家族は業者に3万ポンド（約420万円）を支払って英国に送り込んだと報じられている。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか？」で引用されています。
2019.10.26「息ができないの連絡、英トラック遺体にベトナム人か」（CNN）
女性を英国に密入国させるために家族は３万英ポンド（約420万円）を支払っていた。ファンさんのきょうだいはフェイスブックでの投稿で、今月３日に中国への渡航手続きのためハティン省からハノイに向け出発したと説明。数日後にフランスに飛び、その後英国へと向かったという。その後警察に捕まりフランスへと送還された後、英国へと再び向かった。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか？」で引用されています。
2019.10.26「英国の冷凍コンテナ死　密航者39人」（Yahoo News）
中国は20年以上にわたる壮大な経済成長により、収入が劇的に増え、何百万人もの人が貧困から抜け出したが、世界で最も不平等な国の1つになった。教育格差は不平等の重要な要因の1つだ。急速な技術変化と工業化により高度なスキルを持つ労働者の需要、ひいては収入は増える。もう一つの大きな要因は都市部と農村部の収入格差だ。学歴は農村部で低く、中国の戸籍制度は賃金の高い都市部への移住を制限している。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか？」で引用されています。
2019.10.25「外国人向け不動産価格の下限RM60万に引き下げ」（digima-news）
10月11日にマレーシアのリム・グアンエン財務相が発表した2020年度予算案に、外国人が購入できる不動産価格の下限が引き下げられ、100万リンギットから、60万リンギットに変更されることが盛り込まれた。対象となる不動産は、都市部で売れ残っている高層住宅のみ。新規プロジェクトや、建設中の住宅、また戸建て住宅は対象外となる。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない？」で引用されています。
2019.10.25「中国のブラックぶりに比べれば、まるで天国？」（サーチナ）
「中国の996や007にとっては天国」という書き込みも見られた。996は朝９時から夜９時まで週６日働く仕事を指し、007は０時から０時までの週７日、つまり24時間年中無休の労働環境を指している。日本ではブラック企業とされるような労働形態が、中国では普通にみられるのが現状であるため「日本での仕事は大変でも天国」に感じるのだろう。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は？」で引用されています。
2019.10.23「チェンマイで飲食店経営のニュージーランド人逮捕」（newsclip.be）
タイ警察は22日、北部チェンマイ市の飲食店「SPADES BISTRO&BAR」を捜索し、接客中だったオーナーのニュージーランド人の男（55）を麻薬所持、不法就労、飲食店の無許可営業などの容疑で逮捕したと発表した。店が入居する建物の2、3階は容疑者の住居で、エクスタシー64錠、コカイン9.9グラムなどがみつかった。
「Vol.590 外国人なしだと野菜が消える？」で引用されています。
2019.10.23「孔子学院に睨み利かせた女性議員の死に想う事」（MAG2NEWS）
主たるターゲットのひとつが大学です。そのやり方がすごい。現地に移住している中国人大富豪がポケットから20億円、30億円というキャッシュをポンと出して、ビジネススクールのビルを建ててしまったり、瀟洒な博物館を立ててしまったり…。ハードもすごいけど、ソフト面からのプッシュも凄いです。これまた現地在住の大富豪がキャッシュを積んで、大学に親中シンクタンクを設立してしまう。そして、引退して暇を持て余す有名政治家をトップに据えて、どんどん親中発言をさせる。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は？」で引用されています。
2019.10.21「スイス総選挙、緑の党が歴史的躍進」（AFP）
スイスで20日に投開票された総選挙で、野党・緑の党が国民議会（下院）の議席を大幅に増やし、歴史的躍進を遂げた。一方、反移民政策を訴える右派与党の国民党（SVP）は、支持率を落としながらも下院最大政党の座を維持した。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.10.21「外国人受け入れ、日本が『踏み台』になる日」（日経ビジネス）
中国は2005年には65歳以上の人口割合が全体の7％を超える高齢化社会に突入。その後も速いペースで少子高齢化が進んでおり、2040年には23.7％に達する超高齢社会になる。これを背景に介護人材の需要も高まっており、中でも、サービスに求められる水準が高いといわれる日本の現場で働き、その技術やノウハウを身につけた外国人材が求められ始めているのだという。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む？」で引用されています。
2019.10.21「独 介護職不足 外国人職員、口コミで確保」（東京新聞）
ドイツは、不足する介護人材を東欧諸国などEU域内で補ってきたが、13年からは「トリプル・ウィン」と呼ばれる二国間協定を結び、フィリピンやセルビアなどEU域外にも拡大。今年7月にはコソボと協定を結んだ。ベルリンの大規模介護事業者は13年から連携して外国人材を受け入れている。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む？」で引用されています。
2019.10.21「スイス総選挙、緑の党躍進－反移民は議席数減らす」（bloomberg）
スイスで20日投開票された総選挙では、環境保護を訴える左派・緑の党が躍進し、連立政権入りする可能性が浮上している。一方、反移民を掲げる右派・国民党（SVP）は第１党の座を維持したものの、大きく後退した。移民抑制の公約よりも環境問題への懸念が有権者の投票行動を左右した模様だ。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.17「宿泊業の特定技能、ミャンマーで試験 海外で初」（観光経済新聞）
宿泊業4団体が設立した宿泊業技能試験センターは27日、外国人就労の在留資格「特定技能1号」の宿泊業技能測定試験をミャンマーで実施する。海外での宿泊業技能測定試験の実施は初めて。7～9日に受験申し込みを受け付け、すでに定員の250人に達している。試験会場はヤンゴン市内。受験料は3万チャット（日本円換算約2100円）。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.10.17「米国人受賞者の３分の１は移民出身、ノーベル賞理系部門」（CNN）
米国の非営利機関「米国政策基金」は17日までに、ノーベル賞の化学賞、医学生理学賞や物理学賞を2000年以降に受賞した米国人のうち38％が移民との出自を持つと発表した。1901年以降の比率では35％だった。これらの実績は米国が世界各地から才能ある人材を歓迎して得られている恩恵を物語っている。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2019.10.17「外国人自営業者に禁止される職業を決定した省令を撤回」（JETRO）
カンボジア労働・職業訓練省は10月5日、8月28日付で発布された、外国人自営業者に禁止される職業を決定した省令360号を撤回する通達を発表した。通達によると、撤回の理由は、自営業におけるスキルワーカーは外国人が多いため、禁止することによる影響が大きいこと、また今後、外国投資家によるカンボジアへの投資を促進するためだという。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.17「過去最低の政策金利…政策転換の信号を確実に出せ」（中央日報）
余裕のお金があっても消費と投資でなく現金と預金で増えていく。これは、不安定な対内外環境にまともに対応するどころか、所得主導成長という検証されていない政策で経済の不確実性を高めた政府の責任が大きい。硬直した週52時間勤務制、急激な最低賃金引き上げ、古い規制、反企業情緒などに疑問を感じる企業家はお金を包んで海外に向かっている。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下？」で引用されています。
2019.10.17「最低賃金・52時間制の影響、自営業廃業率89％に」（朝鮮日報）
「最近の雇用環境変化に伴う大邱・慶北地域の雇用方案」は「最低賃金引き上げ、労働時間短縮に代表される雇用政策の変化によって、自営業者の廃業が増えている」と指摘した。「政府の意図とは異なり、自営業者の反発と危機が予想を超えた」とし、「最低賃金引き上げが低賃金労働者の生活にプラスになったとの主張もあるが、労働市場全体の困難は続いた」と分析した。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下？」で引用されています。
2019.10.16「外国直接投資の選別を強化するベトナム」（JETRO）
ベトナムに対する韓国、中国の影響力が高まっている。韓国系のサムスン電子ベトナム等によるベトナムの輸出や投資への寄与度は少なくなく、2019年上半期には、中国の投資が急増している。他方、外国直接投資の環境負荷への懸念も出ており、日本企業のさらなる進出を望む動きもある。ベトナム共産党も投資を選別していく方針を出しており、今後の運用が注目される。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.16「最低賃金に対応できずベトナムに工場移転」（中央日報）
キム代表は「最低賃金があまりにも大きく上がった。誰も最初から海外に出ようとは思っていない。対応できずに海外に流されている」と話した。国内の工場規模を徐々に減らし、本社の約40人を残して200人ほど削減した。その代わりベトナム工場で430人を採用した。昨年、中小企業の海外直接投資は100億1500万ドル（約11兆8700億ウォン）と、統計作成を始めてから初めて10兆ウォン（約915億円）を突破した。韓国を離れる中小企業が最近増えたのは、過去２年間に29.1%も上昇した最低賃金の影響が大きい。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下？」で引用されています。
2019.10.15「2050年までに最も人口が減る国 ワースト20」（Business Insider）
世界の人口は今後も増え続けることが見込まれる一方、多くの国が少子化や移住の増加による高齢化、人口減少といった深刻な問題に直面している。世界で最も急速に人口減少が進むブルガリアでは、そのスピードを少しでも遅らせようと、国内の教育や経済の機会を改善することで、若い労働者に対し、EUやその他の国へ移住するよりも国内にとどまる魅力をアピールしている。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.10.14「『韓国では財産を守れない』…資産家が移住」（中央日報）
ウリィ銀行のキム・インウン営業本部長は「資産家は最近の韓国経済や政府の政策を眺めながら、時間が経過するほど財産を守るのが難しいという懸念を強めている」とし「資産家は有事の際、いつでも生活基盤を移せるように永住権を取ろうとしている」と述べた。あたかも保険に加入するように移民チケットを買うということだ。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン？」で引用されています。
2019.10.14「ジュネーブの魅力は薄れつつあるのか？」（Swissinfo）
在スイス米国商工会議所のマーティン・ナヴィル会頭は、ジュネーブ州が新たな米国企業の誘致に苦心していると指摘し、米国の多国籍企業の従業員が過去10年間で1割削減されたことを明らかにした。ナヴィル会頭によれば、その原因の一端は、オランダやアイルランドなどとの激しい誘致競争や、「スイスの政治絡みの新たな不確定要素」にある。
「Vol.567 なぜ日本では働きたくないのか？」で引用されています。
2019.10.11「シンガポールの人口、外国人増で570万人に」（JETRO）
シンガポール統計局の人口統計によると、6月時点の同国の人口は570万3,600人と、前年比1.2％増加した。このうち、国民は0.8％増の350万900人、外国人永住権者（PR）が52万5,300人で0.6％増加した。外国人は167万7,400人と2.0％増だった。シンガポールの人口は近年、出生率の低迷と外国人労働者の就労ビザの発行基準の厳格化に伴い、伸び幅が縮小している。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.10「欧州の反移民団体がアルプス国境を封鎖.」（ロボティア）
フランス南東部のガップ裁判所は9月末、極右性向があるとされるジェネレーションアイデンティティ所属の会員3人に、6ヶ月の懲役刑および2000ユーロ（約23万円）の罰金刑を宣告した。団体には7万5000ユーロ（約900万円）の罰金が下された。ジェネレーションアイデンティティは2018年4月、アルプス標高1762mに位置するエシェル峠で「国境は閉鎖した」という文字を印刷した横断幕を掲げ人々の移動を防いだ。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ！」で引用されています。
2019.10.10「人口流出が止まらないブルガリア」（ロボティア）
ブルガリアでは海外移民が急激に増加。国内の人口が減少し社会的な問題となっている。1980年代末、ブルガリアの人口は約900万人だったが、2018年は700万人に及ばなかった。国連人口報告書によると、2050年にブルガリアは人口の23％を失うと推定されている。人口減少の理由は、出生率の低さに加え急激に増加している海外移民にあるとされている。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.10.10「トランプ政権の移民政策に反対するGitHub」（ITmedia）
米Microsoft傘下のGitHubは、国土安全保障省の移民・関税執行局（ICE）へのサービス提供契約更新について従業員に説明したメールを公開した。ICEは、米国内の移民によるテロ行為などを調査する機関。GitHubとその親会社であるMicrosoftは、トランプ政権の移民規制政策に反対しており、2017年2月に移民規制の大統領令に異議を申し立てる意見書に署名した。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.10.10「米中摩擦で加速？アメリカでの東アジア人差別」（WebRONZA）
以前のアメリカでは、日本人、中国人、朝鮮人（南北朝鮮人）といった東アジア人は、「Eternal Discrimination」の対象だと言われていた。「永遠の差別」の意である。黒人、ユダヤ人、イスラム教徒、ヒスパニックなど、アメリカでは差別される側が東アジア人を差別するというのが、「Eternal Discrimination」の意味である。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.10.9「9月9日に発表された変更点について（１）」（Onlineジャーニー）
「Tier 2 (General)」ビザ（現地採用）申請にあたっては、ホーム・オフィスが定める機関の英語試験を受け、「Common European Framework of Reference for Languages （CEFR）」のB1レベル（もっともレベルが下のA1で英検３級程度といわれる）以上の成績をおさめたことを示す書類の用意が義務付けられています。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.10.9「偽装離婚23回 住宅補償狙った中国人」（ブルームバーグ）
偽装離婚が中国のカップルの間で、同国の不動産抑制策を回避する作戦として利用されている。しかし、浙江省麗水市のパン氏はあまりにもやり過ぎた。１カ月に繰り返した離婚および結婚式は23回に達した。狙いは、再開発で自宅が取り壊される際に受け取れる補償を増やすことだ。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2019.10.9「富裕層が香港から脱出　最も移住したい場所は？」（Bloomberg）
香港で抗議運動が始まる前でさえ、米国は魅力を失いつつあった。香港中文大学による昨年12月の調査によると、香港市民の３分の１が海外移住を検討していると回答。最も人気のある目的地はカナダとオーストラリアで、回答者の割合はそれぞれ少なくとも18％だった。その次が台湾の11％、シンガポールの５％。米国が第１希望との回答は2.9％だった。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.9「一時就労パスで働く外国人、８月末で199万人」（NNA）
マレーシアで、２年未満の滞在が可能な非熟練労働者向けの「一時就労パス」で働く外国人労働者の数は８月末時点で199万人に上る――。人的資源省が７日、連邦議会（下院）での答弁で明らかにした。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.9「米、不法移民百万人近く拘束 過去12年で最多に」（共同通信）
税関・国境警備局（CBP）のモーガン局長代行は８日、ホワイトハウスで記者会見し、2019会計年度（18年10月～19年9月）に南部のメキシコ国境で拘束などした不法移民が100万人近くに上ったと発表した。前年度から急増し、過去12年で最多となった。一方、今年９月の不法移民は約５万２千人で、約14万4千人だった５月から大きく減ったと説明。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.10.8「金田正一の訃報を韓国メディアも伝える」（スポーツソウル）
日本プロ野球の伝説的人物である金田正一は、在日同胞という事実から韓国野球ファンにも知られた存在だ。金田の両親は、故郷がそれぞれ慶尚北道・尚州と大邱だ。金田はプロ選手になった後、日本に帰化した。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する？」で引用されています。
2019.10.8「ブラジル出身の帰化選手、中国軍事パレードに誇り」（Record china）
新たに発表されたサッカー中国代表の中で、30歳の帰化選手エウケソンが間違いなく最も注目される選手である。中国代表初の中華系の血が流れていない帰化選手という意味でも、プロ選手としての品格面においても、エウケソンは中国サッカー界の模範たる人物だ。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する？」で引用されています。
2019.10.8「日本が直面する排外主義、格差社会」（WEZZY）
中間層は将来に不安をもち、下層は福祉を切られて生活がギリギリのところまで追い込まれている。そういった状況になると、人は不安や苦しさの理由を求めます。理由があると安心するじゃないですか、人間って。そうなると、「自分が苦しいのは、移民が入ってきたからだ」となるわけです。「移民がたくさん入ってきて賃金が下がったからこんな状況になっている」と言って煽る政治勢力が現れると、「じゃあ、移民を排除すればいい」となる。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平？」で引用されています。
2019.10.8「『移民はもううんざりだ』離脱派『7割』の町」（日本経済新聞）
中心部から5分も車を走らせれば、広大な野菜畑が広がり、大型の農業トラクターが行き交う。収穫された野菜は、近くの加工施設に運ばれ、洗浄、袋詰めや冷凍を経てロンドンなど大都市のスーパーマーケットへ出荷されていく。低賃金の作業を黙々と支えるのは、ポーランドやルーマニアなど東欧やバルト3国からの移民たちだ。しかし移民の急流入は、家賃の高騰や病院の混雑などにつながり、昔からのボストンの住民の不安をかき立ててきた。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平？」で引用されています。
2019.10.7「台湾入国管理局、法輪功を迫害する人物を入境拒否」（大紀元）
台湾の入国管理局は、法輪功迫害の加担者の入境をこれまで禁止にしていたことを、立法院（国会）での答弁で発言した。王立宇立法委員は、「どのような状況で、入国管理局は中国共産党と繋がりのある人物の入境を拒否するのか」と質問した。入国管理局出入国事務局部長は、「例えば、法輪功の迫害に関わった人物、台湾で法律違反したことのある人物」と答えた。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.7「中国の人口が減少する時、何が起こる？」（東方新報）
中国の人口は年内に14億人に達する見込みだ。当面は人口増が続くが、国連の推計によると、2027年ごろにはインドに逆転され、世界一の座を明け渡す。2028年の14億4200万人をピークに減少に転じる見通しで、そこからは「苦難の時代」に直面すると予想されている。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.10.6 「投資居住ビザで不動産高騰 ポルトガル」（Bloomberg）
ポルトガルの不動産価格が高騰している。外国人購入者への税優遇や、最低50万ユーロ（約5900万円）の投資で在留許可が得られるゴールデンビザ（投資活動用在留許可）制度により不動産市場に投資マネーが流入しているためだ。ポルトガルの首都リスボンでは、多くの投資家が物件を改修し民泊仲介大手の米エアビーアンドビーなどのサイトを通じて貸し出している。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない？」で引用されています。
2019.10.6「アガデスの罠にかかった移民たち」（ル・モンド）
2015年5月26日の不法移民の仲介に関する法律は、ニジェール北部の惨劇と評される。この法施行はそれまで他の商売と変わらなかった商業活動を一夜にして非合法化し、何十人もの若者を監獄に送った。2015年、北上してくる移民の波を食い止めるために目に見えない壁を建設したEUは、いかにして移民対策を外注化し、アフリカの関係諸国をこの対策に引き込むかに知恵を絞った。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか？」で引用されています。
2019.10.6「米政権が移民規制、保険の支払い能力義務付け」（REUTERS）
トランプ米大統領は４日、医療保険の支払い能力を証明できない移民の入国を制限する文書に署名した。入国後30日以内に支払いが手当てされない、または本人に支払い能力がない移民希望者の入国を認めない。「我が国の医療保険システムが無保険の問題に取り組む中、政府は医療保険の支払い能力を証明できない外国人を受け入れて事態を悪化させている」とした。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.10.5「中国代表の未来は11人が『帰化組』？」（Searchina）
中国サッカー協会は外国出身選手の帰化政策を進めており、中国サポーターからは「将来中国代表の先発メンバーは11人全員帰化選手になるだろう」との自虐めいた声も出ている。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する？」で引用されています。
2019.10.5「米移民ビザ発給に経済条件」（共同通信）
米ホワイトハウスは4日、米国への移住希望者に対し、入国後の医療保険の支払い能力を査証（ビザ）発給の条件とする新たな移民規制の措置を来月3日から始めると発表した。新たな規制への反発が高まるのは必至だ。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.10.4「海外在住の中国人を操る中国共産党の取り組み」（Bitter Winter）
Bitter Winterは安徽省、河南省及び遼寧省の政府が発行した内部文書を入手した。この文書により、中国共産党が海外の中国人及び国内の家族を調査し、情報を収集していることに加え、本人及び家族を国のために「働かせている」ことが明らかになった。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は？」で引用されています。
2019.10.4「9万7750人のロヒンギャ難民がマレーシアへ」（Myanmar news）
ロヒンギャは、ミャンマー・ラカイン州での差別から逃れ、1990年代からマレーシアに逃れてきている。その数は、マレーシア最大の難民集団と呼ばれるほどになっており、ロヒンギャだけでも9万7750人に上る。マレーシアは、国連の「1951年難民の地位に関する条約」を批准しておらず、ロヒンギャを含む多くの難民が、実質的に非合法の存在だ。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか？」で引用されています。
2019.10.4「イギリスは『難民に厳しい』は本当か？」（HBO）
イギリスは、昨年は約3万2000件の難民申請数を記録し、難民認定数は約1万人と、難民受け入れも申請数も、ドイツなどに比べるとヨーロッパ内では決して多いほうではない。しかし、ブレグジットも国民の反移民・難民感情が扇動された結果とも言われており、国内の難民問題は「ホット」な問題である。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない？」で引用されています。
2019.10.3「アップルCEO、トランプの移民救済制度廃止に反対」（engadget）
AppleはDACAで救済されたDreamersを「親切や慈善のためで雇ったのでなく、Appleのイノベーション戦略を体現するために迎え入れた」としています。そして「我々はDreamersに対して契約終了を延期する義務があります。法的な要求ではなく、それが道徳的な行いだからです」と述べました。裁判官が必要と考えれば意見を取り入れた判断を下すことができます。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか？」で引用されています。
2019.10.3「懲兵から逃れるための偽装結婚か？ 結婚2年目」（カラパイア）
24歳男性と81歳女性は夫婦となって既に2年になるという。しかしこの結婚には裏があると世間では噂されている。ウクライナでは、18歳～26歳までの健全な男性全てに兵役義務があり、この男性はそれを免れるために女性と結婚したのではと言われているのだ。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2019.10.3「米司法省、不法移民のDNA採取義務づけを検討」（WSJ）
米司法省は、メキシコ国境から流入した移民や不法移民施設の収容者のDNA採取を義務づけることを計画している。全米犯罪データベースへの登録が目的。不法移民施設の収容者からDNAを採取することを国土安全保障省（DHS）に求める規則案を数日中に公表する可能性がある。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.10.3「不法移民全員のDNA採取を計画 犯罪データベースに登録へ」（AFP）
米政府が、不法入国後に身柄を拘束した移民全員からDNAサンプルを採取し、全米犯罪データベースに登録する計画を進めている。採取したDNAの情報は、犯罪者のDNA情報を集めた米連邦捜査局（FBI）の「統合DNAインデックス・システム」に登録され、FBI以外の法執行当局が使用することもあり得るという。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.10.3「アップル、移民救済制度廃止に反対の意見書提出」（engadget）
米AppleのCEOティム・クック氏が、子どもの時期に親とともにアメリカにやってきた若い不法移民を救済するDACAプログラムを廃止する方針のトランプ政権に抗議する意見書を、最高裁に提出しました。米国の制度であるDACAによって地位を得た移民を強制送還することは、道徳的にも誤っているとしました。そして、共同創業者のスティーブ・ジョブズもまた父親がシリアからの移民だったと付け加えました。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.10.2「中国のブラジル人帰化ってどうなの？」（Qoly）
国内最強助っ人だったエウケソンらブラジル人を帰化させた中国代表。元レッドブル・ザルツブルクのアランも中国国籍を取得したとされる。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する？」で引用されています。
2019.10.2「トランプ氏『不法移民の脚を撃て』側近に提案」（BBC）
厳格な移民政策を提唱してきたアメリカのドナルド・トランプ大統領が今年3月、同国南部のメキシコ国境からの移民流入を阻止するため、移民の脚を銃で撃つよう持ちかけていたことが明らかになった。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.10.2「先進国の『好況下の政治不安定』、カナダでも続くか」（Diamond online）
トルドー首相は、インフラ投資や中間層への減税を推進することで、所得の再分配を行う一方、移民・難民問題では寛容な政策を実施してきた。また、資源国であるにもかかわらず、環境政策も地球温暖化防止等に努めてきたが、保守党に政権交代すれば、こうした政策が大転換する可能性もある。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量？」で引用されています。
2019.10.1「独政府、トルコとギリシャに移民への追加支援を検討」（TRT）
ドイツのシュテファン・マイヤー内務次官は、ドイツ政府が移民に関してギリシャとトルコに対する追加支援の可能性を検討していることを明らかにした。マイヤー次官は、「ドイツ政府はギリシャとトルコに対する追加支援の可能性を検討している。この件は欧州のパートナーたちと調整されている」と語った。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ！」で引用されています。
2019.10.1「パスポートパワーに関してはアジアの時代」（PRワイヤー）
世界経済が変容し、権力の中心がシフトするにつれ、アジアの支配は揺るぎないように見える。2019年第4四半期入りして、日本とシンガポールは、ビザなしで入国できるスコアが最大227のうち190となり、首位を堅持している。現在、アジア諸国がグローバルな経済活動とグローバルモビリティーの両方に関し、世界のリーダーとして確固たる地位を確立している。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.1「韓国、すでに長期沈滞に進入…経済学者・重鎮が警告」（中央日報）
所得主導成長は消費・投資を押さえ込んだ総需要抑制政策で、景気の下降速度をさらに加速化した。最低賃金引き上げ、週５２時間制、法人税率引き上げで労働供給と資本投入が減り危機を迎えた。政府と与党が国政の最優先課題を司法改革に置き、『チョ・グクの罠』に陥っている。国政優先順位を経済政策に置いて政策を再点検し、再設計する時間を持たなければならない。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下？」で引用されています。
2019.10.1「難民生む原因つくっている国々が受け入れ拒否と批判」（REUTERS）
ローマ法王フランシスコ（82）は29日、カトリック教会の「世界移民・難民の日」に寄せ、自国以外で繰り広げられる戦争のために兵器を製造する国々が、その戦いから逃れてきた難民の受け入れを拒否していると非難した。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない？」で引用されています。
2019.10.1「20年末までに移民1万人をトルコへ、ギリシャ政府が方針」（AFP）
ギリシャ政府は9月30日、レスボス島のモリアにある欧州最大の移民・難民キャンプの収容者1万人の退去に着手する方針を示した。同国への経由地となったトルコに送り返す。緊急閣議での決定として発表した。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.30「難民姉妹、別の道」（毎日新聞）
なぜ、五輪は中止できないか。経済的損失が、コロナでも決行する時よりはるかに大きいという試算がある。納得いかない旧大蔵省OBが、後輩の武藤敏郎大会組織委員会事務総長に問いただしたら、諭されたそうだ。「東京五輪ができずに、半年後の2022年2月、北京冬季五輪が成功裏に行われたら、国内の反中世論が激高して政権が持ちません。中国は全入国者の健康状態を徹底監視する恐るべきシステムを用意し、国家の威信にかけてやりますよ」
「Vol.757 いつまで観光客に就労を認めるべきか？」で引用されています。
2019.9.30「アルバイト・求職放棄者、４年ぶりに最多＝韓国」（中央日報）
先月の失業率は３％を記録した。前年同月比１％ポイント下落した。しかし体感失業率は11%で同期間0.8%ポイント下落した。これに伴い、２つの指標の間の差も８％ポイントに広がった。５年間で最大となる。失業率は経済活動人口のうち失業者だけを含んでいる。反面、体感失業率は求職断念者や就職活動をしながらアルバイトをするなど「不完全就業者」や「潜在求職者」なども含む統計だ。両者の隔たりが大きいのは、質の低い働き口に従事する人が自分自身を就業者と考えていない場合が多いためだ。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下？」で引用されています。
2019.9.30「韓国国防部、人口減少に備え徴兵検査基準を緩和」（ハンギョレ新聞）
韓国軍当局が急激な人口減少による兵役資源の不足に備え、徴兵身体検査で現役判定基準を緩和する案を検討していることが29日、明らかになった。汎政府「人口政策作業部会」は、人口構造の変化による兵役資源の減少に対応するため、先端科学技術を中心とした戦力構造の再編▽女性軍人の活用の拡大▽帰化者の兵役義務化など、軍の人力獲得体系を改善する方針を示した。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.9.30「ロヒンギャ難民女性を支援 日本育ちの米国人」（中日新聞）
ミャンマーでの迫害を逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャが住むバングラデシュ南東部コックスバザールで、愛知県豊田市など日本に暮らした経験がある米国人女性が難民支援のリーダーを務めている。国際非政府組織（NGO）「ワールド・ビジョン」（本部・英国）の現地責任者レイチェル・ウルフさん（44）だ。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない？」で引用されています。
2019.9.30「EU、難民受入れで分担案 10カ国賛意も東欧反発」（日本経済新聞）
欧州連合（EU）は地中海などから流入する難民の受け入れで新たな制度をつくる検討に入った。イタリアなどの沿岸国に負担が集中する現状を改め、EU全体で難民を分担する計画だ。少なくとも10カ国が賛意を示しており、合意の機運が出ている。10月上旬に開く会議でEU全体での意見集約をめざす。だが反難民を掲げる東欧諸国の反発は強い。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.30「オーストリア総選挙、親EUの与党勝利」（毎日新聞）
オーストリア国民議会（下院）の前倒し総選挙が9月29日に投開票され、親EUで中道右派の与党・国民党が勝利した。気候変動を巡る意識の高まりを受け、左派・緑の党も躍進。前政権の連立与党で、移民排斥を訴えた自由党は前党首のスキャンダルもあって得票が落ち込んだ。今後国民党は連立交渉に入るが、緑の党と連立を組んだ場合、新政権は難民・移民に寛容な方針を取るとみられ、他の欧州諸国の難民政策に影響を及ぼす可能性がある。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.29「仏の難民　想像を絶する苦難」（Japan in depth）
フランスでは年々難民申請者も増加しており、それに伴い申請が認められる人数も増加し続けている。2014年には難民申請者が64811人であり、認められた人数が14589人だったものが、2018年には122743人の申請があり、33380人が認定されている。今後も同じペースで増加するとすれば、確かになんらかの対策を施さなければ収拾しきれなくなるだろう。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない？」で引用されています。
2019.9.29「子供の無期限収容差し止め 不法移民対策で米裁判所」（jiji.com）
米カリフォルニア州の連邦地裁は27日、親に連れられるなどして不法入国を試み拘束された子供について、収容期間の上限を撤廃する政策の施行差し止めを命じた。トランプ政権は子供の無期限収容を可能にすることで、子供連れでの不法越境抑止を狙ったが、司法が待ったをかけた。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.28「『国に帰れ』で罰金最大270万円」（MUSHUP）
ニューヨーク市では、雇用主や家主、ビジネスオーナーらがICE（移民税関捜査局）に通報すると脅かしたり、相手を侮辱的に「illegal alien」（不法入国者）と呼んだりすると、市の人権法違反として、最大で2万5,000ドル（約270万円）の罰金が科される。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.27「米国への移民制限、経済成長の重しに＝ダラス連銀総裁」（REUTERS）
米ダラス地区連銀のカプラン総裁は「移民制限と経済成長率押し上げは相反する。労働力人口を増やす必要がある」とし、必要な技能に関する調査に基づき移民を多く受け入れられるよう移民政策の改革を提案。「通商と移民を巡る問題は米経済成長の加速に向けた大きなチャンスであり、脅威ではない」と述べた。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2019.9.27「『週52時間の猶予を』中小企業の訴えに顔を背けるな」（東亜日報）
中小企業中央会は、国会環境労働委員会との政策懇談会で、来年１月１日に迫った労働者50〜299人の事業所に対する52時間制の施行を１年以上猶予してほしいと要請した。労働者300人以上の事業所に対しては、昨年７月１日から適用してきており、５〜49人の事業所は、来年７月から適用される。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下？」で引用されています。
2019.9.27「米、難民受け入れ４割減＝認定待ち解消へ「狭き門」に」（jiji.com）
米国務省は26日、戦乱や迫害で祖国を逃れた難民について、2019年10月～2020年9月の受け入れ上限を１万8000人とする方針を発表した。1980年の現行制度開始後で最低だった19年度の３万人から、さらに４割減。オバマ前政権末期と比べると、６分の１以下の水準に落ち込むことになる。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.9.27「南アで広がる外国人排斥、アフリカ経済に打撃」（FT）
今アフリカでは、外国人排斥という新たな流れが広がりつつある。アフリカ大陸全体から大量の移民が流れ込む南アでは、外国人が排外主義的な攻撃にさらされるケースが急増している。ヨハネスブルク、プレトリア、その他の地域で今月、外国人が経営する店や企業が襲撃され、12人が死亡した。ケープタウンでは、運搬トラックが火炎瓶で攻撃された。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる？」で引用されています。
2019.9.27「香港情勢の行方…中国は『譲歩も介入もしない』可能性」（幻冬舎）
中国企業が08〜19年7月に株式新規上場（IPO）で資金調達した金額はメインランド市場3148億ドル、香港市場1538億ドル、米国市場458億ドル、また香港市場での銀行融資も米国市場の3倍で、中国企業にとって香港資本市場は米国資本市場よりはるかに重要だ。インフラや法制度でも国際標準として広く認知されている香港はなお中国経済にとって不可欠の存在で、すぐに深圳で代替できる話ではない。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ？」で引用されています。
2019.9.27「上海 国際金融センターランキングでシンガポールに肉薄」（JETRO）
今回、中国から上位10都市にランクインしたのは、香港、上海、北京、深セン。上海は、2018年9月のランキングで東京を追い抜いてから、3回連続で5位を維持。アジアの金融センターである3位の香港や4位のシンガポールとの差を縮め、それぞれ10ポイント、1ポイントの差に迫った。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ？」で引用されています。
2019.9.26「暴力の横行するエルサルバドル：難民・移民の抑制策見直しを」（MSF）
米国と中米のエルサルバドルが9月20日、 難民・移民の抑制協定を締結した。エルサルバドルは中米のホンジュラス、グアテマラと並んで「世界で最も危険」と言われる中米北部三角地帯の一角を占める。この地域からは迫害や暴力から逃れるため、毎年約50万人が米国への移住を目指す。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.9.26「イラン政府高官の入国禁止権限を国務省に付与」（REUTERS）
トランプ米大統領は25日、ビザの種類にかかわらず、イラン政府高官とその家族の入国を禁止する権限を国務省に与えたことを明らかにした。トランプ氏は、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された25日付の声明で、イランはテロを支援し、米国民を拘束しているほか、近隣諸国に脅威を与え、破壊的なサイバー攻撃を仕掛けていると改めて非難。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.25「フィリピン人の移民と海外不法就労者」（セブ島留学マナビジン）
他のASEAN諸国と比べると断トツに高いフィリピンの失業率ですが、それだけを見ていてもフィリピンに横たわる貧困を実感することはできません。半失業など不完全就業者をも失業者に組み入れたならば、その失業率は30～40％以上に達するといわれています。統計以上に国内に仕事がないという深刻な状態があるからこそ、フィリピンの労働者は海外を目指すのです。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.9.25「移民を良い形で迎え入れたいと望めば全員は受入れられない」（TRT）
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、ここ数年でヨーロッパで移民が増えており、今後も増え続けるだろうと述べ、「フランスは（移民を）、良い形で迎えたいと望めば、全員を受け入れることはできない」と語った。また、保護を必要とする移民を優先すべきこと、フランスに不法入国し亡命の権利を持たない者は送還する必要があることを主張した。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.25「移民の国アメリカで体験する移民・難民の現実」（WEBRONZA）
先月、ミシガン州の中国系アメリカ人が来年の下院議員選に共和党から立候補すると宣言したが、彼女はテレビのインタビューで、10歳の時に旅行でアメリカに来たまま不法移民として居つき、米国人と結婚したことで米国民となった。また、アメリカに来て子供が生まれれば、その親は永住権を取得できる。このパターンは、特に中南米からの移民に多い。ちなみに、永住権取得から市民権獲得までの期間は平均して8年かかる。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.25「今年の香港IPO、世界３位維持＝デロイト」（NAA）
大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツはこのほど、香港取引所（HKEX）での今年の新規株式公開（IPO）による企業の資金調達額は、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）、米ナスダックに続き世界３位を維持するとの見解を発表した。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ？」で引用されています。
2019.9.25「【香港デモ】どうする海外口座？」（ANA Financial Journal）
「すでに香港の将来に悲観した市民はカナダや英国に移住してしまったので、いまさら若者たちを見捨てて出ていくわけにはいかないのです」と、香港のIFAの一人は言います。香港のほとんどの住民が自分のことを「中国人」とは思っていない。とくに若い世代ほどその傾向が強く、18〜29歳では3％しか中国人と回答していません。「香港人」だと思っているのです。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ？」で引用されています。
2019.9.25「豪の一時的移民労働者、世界２位＝OECD」（NNA）
オーストラリアが2017年に発行した一時的労働移民ビザの件数は約75万件で、米国に次いで２番目に多かった。全体の人口に占める割合ではニュージーランド（NZ）が最も高く、オーストラリアは２位だった。国内の労働人口に占める割合では、オーストラリアの留学生が0.4％と世界で最も高かった。オーストラリア政府は、今後４年間で恒久移民の受け入れ数を年間16万人に引き下げるとともに、地方部への定住を促進する方針を示している。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.25「豪州ビザ最新情報／新会計年度の始まり」（日豪プレス）
昨今のオーストラリアの移民政策は紛れもなく厳格化されてきており、多岐にわたってそのハードルが上げられています。筆者が弁護士としての仕事を始めたばかりのころは、パートナー･ビザの申請料は1,000ドルほどだったと記憶していますが、今やその8倍近い申請料になり、3カ月から半年ほどで取得できていたビザも、2年以上の審査期間が掛かるとされています。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.25「銀行の人員削減、年初来で６万人に近づく」（Bloomberg）
銀行が今年に入って発表した人員削減数の合計は６万人に近づいた。そのほとんどが欧州での削減になる。マイナス金利と景気減速によって、ドイツのコメルツ銀行など欧州銀はコスト削減の加速を迫られている。コメルツ銀は先週、4300人の削減計画を発表した。これを加え、今年発表された削減数は合計で約５万8200人となった。
「Vol.552 昭和時代の常識は通用しない！」で引用されています。
2019.9.24「地中海を渡る難民受入れの分担に合意 独仏など４カ国」（朝日新聞）
地中海を渡って欧州を目指す難民・移民の受け入れについて議論する欧州４カ国の内相会合が23日、地中海の島国マルタで開かれた。独仏とイタリア、マルタの４カ国は、難民申請が認められた人を各国で分担して受け入れることで合意した。イタリアの移民政策の転換を受けて新たな分担の枠組みがつくられた形だが、抜本的な対策になるかは見通せない。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.24「スペイン、財政・移民　溝深く 11月に再選挙へ」（日本経済新聞）
欧州の難民・移民問題もスペイン政治の不安定要因だ。18年にイタリアで誕生したポピュリズム（大衆迎合主義）政権が移民の受け入れ拒否に動くと、隣国のスペインに移民の流入が集中。4月の総選挙では反移民を主張する極右ボックスが初めて下院に24議席を確保した。フランコ独裁体制への苦い記憶から極右勢力が弱かった同国にとって大きな転換点となった。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.24「Chef：移民・関税執行局の契約を更新しない」（techcrunch）
9月20日に、米国移民・関税執行局（ICE）との9万5000ドルの契約を遂行すると明言した開発ツール会社ChefのCEOであるBarry Crist氏は、「社内で慎重に反省・検討した結果、ChefはICEおよびCBP（税関・国境警備局）との契約を来年の満了後に更新しないことを決定した。現在の契約下の責任は全うする」とブログに書いた。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.23「バレーボール選手団装いギリシャ不法入国 10人拘束」（時事通信）
なぜ、五輪は中止できないか。経済的損失が、コロナでも決行する時よりはるかに大きいという試算がある。納得いかない旧大蔵省OBが、後輩の武藤敏郎大会組織委員会事務総長に問いただしたら、諭されたそうだ。「東京五輪ができずに、半年後の2022年2月、北京冬季五輪が成功裏に行われたら、国内の反中世論が激高して政権が持ちません。中国は全入国者の健康状態を徹底監視する恐るべきシステムを用意し、国家の威信にかけてやりますよ」
「Vol.757 いつまで観光客に就労を認めるべきか？」で引用されています。
2019.9.23「韓国も 働き方改革 急ピッチ 働き盛り雇用は増えず」（西日本新聞）
文大統領の就任後、最低賃金は約30％引き上げられ、時給8350ウォン。だが、上昇した人件費を抑えるため、企業が採用数を絞る悪循環を招いた。ワーク・ライフ・バランス実現と雇用の創出、所得の向上。文政権の目玉施策がもくろみ通りに進まない現状について、保守系紙は「善意のパラドックス」と皮肉る。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下？」で引用されています。
2019.9.23「ポーランド大使がBrexit後に自国民に帰国を推奨」（wirelesswire）
在英ポーランド大使がBrexitで混乱が生じるので自国民に帰国を推奨するメッセージを送ったことが話題になっています。実はポーランド人というのは、インド人と並んでイギリスて最大の外国人グループを構成している人々です。その数は2016年の離脱投票時には100万人を超えていましたが、現在は83万人余りです。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平？」で引用されています。
2019.9.23「東欧人がイギリスに移民する理由 結果どうなった？」（wirelesswire）
ポーランド人がイギリスに急速に移動した理由は仕事です。2004年は、ポーランドの失業率は20%余りで、平均収入はイギリス人の4分の1でした。イギリスでの手取り月収が20万円ほどなら、ポーランドでは5万円しか稼げなかったのです。現在は改善していて、失業率は3.8%と大変低くなっています。しかし、額面年収中間値は80万円ほどで、これは額面年収240万円ほどのイギリスの3分の1です。月収にすると6万6千円ほどですからまだまだ低い。このため、イギリスやドイツに出稼ぎに行くわけです。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平？」で引用されています。
2019.9.23「バビシュ首相『移民に関して大統領と話し合うべき」（TRT）
チェコ共和国のアンドレイ・バビシュ首相は、欧州の政治家たちが移民を割り当てによって各国へ分配することを提唱していると明かし、このことを受け入れないことを明白に述べていると語った。バビシュ首相は、「目標は避難民が帰国することである。トルコにいる者たちだけでなく、欧州にいる者たちもである。これを達成するためにまず何より、エルドアン大統領と話し合う必要がある」と見解を述べた。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.23「家主に罰金刑『家賃払わなければICEに通報』」（dailysunny）
ニューヨーク市行政法判事は12日、家賃を滞納していた賃借人に対して、「移民税関捜査局（ICE）に通報する」と脅したクイーンズ区の家主に、5000ドル（約54万円）の罰金と１万2000ドル（約130万円）の損害賠償の支払いを命じた。ICEに電話すると脅したとして個人が罰金を科されたのは全米で初。家主は、控訴する意向。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.21「タイ40年前の遺物再び 在留外国人規制、突如運用」（西日本新聞）
タイ在留外国人の居住地確認のため40年前に導入された制度（TM30）を巡り、タイ政府が今春になって突如厳格な運用を始め、波紋が広がっている。居住地以外の地域や国外に行った場合、その都度24時間以内の届け出が義務づけられ、違反すると罰金を科せられた上、ビザ更新に影響が出る恐れがある。出張や休暇の移動が付きものの在留外国人たちは「時代錯誤の規制」と不満を募らせている。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか？」で引用されています。
2019.9.21「ベトナム人はなぜ日本で働きたがるのか」（サーチナ）
日本で研修生として働きたがるベトナム人は少なくない。それは研修生として働いた方がベトナムで働くより多くのお金を手にできるからに他ならない。日本で研修生として働き、月に９万円しか手元に残らないとしても、この金額はベトナムの若い人からすれば大金であり、日本で２ー３年も働ければまとまったお金を貯めることができると指摘し、それゆえベトナム人たちは日本で働くために軍隊のようなトレーニングすら厭わないのだと論じた。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている？」っで引用されています。
2019.9.21「米 不法移民の足止めに躍起 メキシコや中米と協定」（日本経済新聞）
米トランプ政権が中米などからの移民を入国前に足止めしようと躍起になっている。関税発動などをちらつかせ、メキシコや中米グアテマラと米への難民申請を希望する移民を待機させる協定を結び、他の中米諸国とも協議を始める方針だ。一方で国連機関などが提案する雇用創出などの移民抑制策には無関心で、不法移民問題の抜本解決は見えないままだ。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.9.21「エルサルバドル、移民対策で米と合意」（日本経済新聞）
米国と中米エルサルバドルの両政府は20日、移民対策に関する協定を結んだ。米国を目指す不法移民を抑制するために両国が総合的な対策を進めるとしている。米紙ワシントン・ポストは米に不法入国して難民申請した移民の待機受け入れも含まれていると報じた。エルサルバドルが同国を経由して米に不法入国して難民申請したキューバやニカラグアなどの移民を、その手続きの間は受け入れることを認めたと伝えた。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.9.20「減少する生産人口…外国人受け入れで解決＝韓国」（韓国経済新聞）
国内に滞在する外国人は2011年の140万人から昨年は237万人に増えたが、優秀専門人材は同じ期間に４万8000人から4万7000人へとむしろ減少した。人口減少地域に居住する外国人に長期滞在を認める「地方居住インセンティブ制」も来年導入する。地方大学、地域の製造業者に勤務する外国人が対象だ。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン？」で引用されています。
2019.9.20「比で中国人犯罪容疑者一斉摘発」（Japan In-depth）
フィリピン警察は9月11日、マニラ首都圏パッシグ市オルティガスにある商業施設で4人の中国人犯罪者に関する捜索を行ったところ、同所で不法就労していた中国人273人を発見して一斉に逮捕した。同警察が13日、「マニラ・タイムズ」などの地元マスコミに対して発表した。1回の捜索で約300人の容疑者を逮捕したのは最近では珍しいケースとしている。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか？」で引用されています。
2019.9.20「独コメルツ銀行、4000人削減 マイナス金利が逆風」（日本経済新聞）
ドイツ大手のコメルツ銀行は、全従業員の約1割に相当する4300人規模の人員削減を進めると明らかにした。店舗の数も現在の約千から約800に減らす。歴史的な低金利の長期化で、銀行の収益環境は一段と厳しくなっている。なかでもドイツではオーバーバンキングが指摘されており、最大手のドイツ銀行も7月、大規模な合理化策を発表。人員削減に踏み切る。
「Vol.552 昭和時代の常識は通用しない！」で引用されています。
2019.9.20「イタリア新政権、仏主導の『欧州介入イニシアチブ』参加」（AFP）
欧州連合（EU）との協調路線に転じたイタリアの新政権は19日、欧州大陸の境界周辺の危機に備えて各国が防衛協力を強化するフランス主導の「欧州介入イニシアチブ（EI2）」に参加する意向を表明した。歴史的に同盟関係にあるイタリアとフランスは、過去2年は不安定な関係が続いたが、今週は特に深刻な問題となっている移民をめぐり、協調姿勢を見せている。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.20「『３年居住』をクリアで代表へ」（sportiva）
ラグビーの世界は代表チームを編成する時、パスポート主義（＝国籍主義）であるオリンピックと違い、所属協会主義を採用している。わかりやすく言えば、「日本代表は日本協会所属のチームで、日本でラグビーをしている選手たちの代表」ということだ。ラグビー界では、（１）その国に３年居住する（２）当該国で生まれる（３）祖父母または両親のいずれかが当該国出身者――であれば、その国や地域の代表選手になることができる。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.20「外国出身選手が数多いラグビー日本代表 それが魅力」（週刊ポスト）
19世紀初めにイングランドで誕生したラグビーは、大英帝国の支配下で広まっていった。イギリスのパブリックスクールなどでラグビーをプレーしたエリート層が、世界中に派遣されたからだ。彼らは世界各地に居をかまえ、子どもを育て、ラグビーを続けた。そんな環境が国籍よりも生活する国や地域の協会を重視する「所属協会主義（地域主義）」と呼ばれる考え方を生む。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.19「カタールW杯の恥ずべき現実 無給で働く移民労働者たち」（gekisaka）
なぜ、五輪は中止できないか。経済的損失が、コロナでも決行する時よりはるかに大きいという試算がある。納得いかない旧大蔵省OBが、後輩の武藤敏郎大会組織委員会事務総長に問いただしたら、諭されたそうだ。「東京五輪ができずに、半年後の2022年2月、北京冬季五輪が成功裏に行われたら、国内の反中世論が激高して政権が持ちません。中国は全入国者の健康状態を徹底監視する恐るべきシステムを用意し、国家の威信にかけてやりますよ」
「Vol.757 いつまで観光客に就労を認めるべきか？」で引用されています。
2019.9.19「難民問題で欧州を脅すトルコ シリアが新たな火種」（産経新聞）
欧州に流入する難民・移民が再び増加する可能性が出てきた。シリア難民の最大受け入れ国であるトルコのエルドアン大統領が、欧州や米国から十分な支援を得られなければ、「（難民らに）欧州へのルートを開放しなくてはならなくなる」と警告し始めたのだ。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.19「中国がアメリカに皮肉『人権に関心があるなら…』」（テレ朝）
アメリカが国連総会で中国のウイグル問題を取り上げる動きを見せていることについて、中国政府は「人権に関心があるなら銃や移民問題に取り組むべき」と反発しました。アメリカのポンペオ国務長官は、国連総会に合わせて中国政府によるウイグル族弾圧問題を非難するよう各国に呼び掛けるとしています。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.19「【豪州】中国人留学生を狙う詐欺横行」（ニッポン消費者新聞）
オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は9月16日、中国人留学生を狙った詐欺の被害が深刻化しているとして、注意を呼びかけた。今年に入って約900件の通報があり、被害額は計150万ドル（1億円強）を超えている。中国当局などになりすまし、「パスポートの偽造が発覚した。中国に身柄を引き渡す」などと電話で脅してくる。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか？」で引用されています。
2019.9.19「『送る側』の混乱／福井」（毎日新聞）
私の農園で受け入れていた技能実習修了生から、インドネシアでも特定技能の説明会が多く開かれていると聞いた。修了生によると、特定技能制度は「日本への移民プログラム」と現地語に訳され、家族連れで日本に移住できる制度と紹介されている。「先に労働者が出発し、後から家族を送る」と言われ、コンサルタントと契約し保証金を支払ったケースもあるとか。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている？」っで引用されています。
2019.9.19「イタリア、移民・難民の上陸拒否を転換 EUと協調へ」（朝日新聞）
新連立政権を今月発足させたイタリアのコンテ首相が18日、マクロン仏大統領と会談し、地中海を渡る移民・難民の上陸を認める方針に転換する姿勢を示した。会談後の記者会見でコンテ氏は、仏など欧州各国と協力して、難民審査や受け入れ国への分配を進めていく方針を明らかにした。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.19「EUの移民政策の改革で一致、仏大統領と伊首相」（日本経済新聞）
フランスのマクロン大統領とイタリアのコンテ首相は18日、ローマで会談し、欧州連合（EU）の移民政策を改革していくことで一致した。現状はイタリアなど一部の国に移民の流入が偏っており、EU全体で公平な移民の受け入れに向け協議を急ぐ。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.18「EUの支持が左右するイタリア新連立政権」（Wedge Infinity）
五つ星運動と民主党の連立は便宜的な結婚に他ならない。それでも、財政規律や移民問題でEUにあからさまに反抗するサルヴィーニ率いる極端な政権が出来るよりは良い。民主党はEUと親和性のある政党で、ユーロ圏のメンバーシップを支持、財政規律を重視、サルヴィーニの難民排撃に反対である。他方、五つ星運動は拡張的財政政策を目指す。サルヴィーニが主導したNGOが海上で救助した難民の上陸を禁ずる措置の継続を主張。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.17「米入国のSNS審査厳格化、留学生足止めも」（ITmedia）
米国土安全保障省は、米国に入国する外国人のSNS使用に関する情報を収集する計画を明らかにした。入国者にはビザ申請フォームなどを通じ、使っているSNSをプルダウンメニューの中から選択してユーザー名を記入するよう求めるという。対象にはFacebook、Instagram、Linkedin、Twitter、YouTubeなどの主要SNSが含まれる。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか？」で引用されています。
2019.9.17「米移民当局は麻薬カルテルに難民申請者を引き渡す？」（Newsweek）
アメリカに難民申請を行った後にメキシコに送還された男性とその子どもが、数時間後にメキシコの麻薬組織に誘拐された。この男性は、トランプ政権の移民政策の下、難民申請の認定が下りるまで移民をメキシコで待機させる「移民保護手続き」によってメキシコに送り返された。7月半ば以降、この待機措置によって4万2000人の難民申請者がメキシコに送還されている。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.9.15「イタリアが移民船の接岸許可　新政権、排除政策を転換」（産経新聞）
イタリア政府は14日、民間団体（NGO）が地中海で運行する移民救助船の寄港を認めた。移民救助船の受け入れを全面拒否した前政権の政策を転換した。船にはリビアの沖合で救助された82人が乗っており、ディマイオ外相は「欧州連合（EU）各国が移民受け入れに応じたため、接岸を認めた」と述べた。移民たちは伊南部ランペデゥーザ島に上陸し、ドイツ、フランス、ポルトガルなどに移送される。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.14「『必ずアメリカへ』あふれる移民 メキシコ国境ルポ」（日本経済新聞）
米トランプ政権が関税発動を振りかざしメキシコ政府に不法移民対策を求めて3カ月がたつ。メキシコ政府は警備だけでなく、メキシコから米国に不法入国して難民申請した移民の受け入れでも合意し、すでに3万人の移民が送還されたようだ。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.9.13「カナダ首相、外国人による住宅投機抑制の課税提案」（REUTERS）
カナダのトルドー首相は12日、国内不動産の所有を巡り非居住の外国人に１％課税する方針を明らかにした。外国人の投機的投資による住宅価格高騰を阻止することが目的。10月21日の総選挙をにらみ、与党の公約として表明した。全国規模で導入し、在外カナダ人には適用しない。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量？」で引用されています。
2019.9.13「対中、移民、銃…安定のバイデン氏が『勝者』」（産経新聞）　
不法移民問題では、司会者が、オバマ前政権でも現政権と同様に大量の不法移民を国外退去処分にしたと指摘。バイデン氏は「オバマ氏とトランプ氏を比べるのはとんでもない。我々は人々をおりに閉じ込めなかったし、家族を引き離さなかった」と反論し、立場の違いを訴えた。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.12「国際結婚・移民・帰化世帯100万人超 人口の２％」（聯合ニュース）
韓国に暮らす「多文化」世帯の構成員が昨年時点で100万人を超え、総人口の２％を占めた。韓国統計庁は、韓国の国籍を取得した人がいる世帯や、外国人と韓国人（帰化者含む）が婚姻した世帯、こうした世帯の子供がいる家庭などを多文化世帯に分類。昨年、多文化世帯は33万5000世帯あり、その構成員は計100万9000人だった。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する？」で引用されています。
2019.9.12「10月にカナダ総選挙　環境、移民巡り与野党伯仲」（日本経済新聞）
移民受け入れを巡っても、積極的な拡大を目指す自由党に対し、保守党は現状維持の方針を示している。隣国の米国がトランプ大統領の下で移民の受け入れを制限していることからカナダはハイテク産業などで働く高度な技術を持つ移民の受け皿となっている。だがバンクーバーなど一部の都市では移民の流入が不動産価格の高騰につながっているとの批判がある。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量？」で引用されています。
2019.9.12「外国人向けアイカード（i－KAD）の発給を停止」（JETRO）
マレーシアの入国管理局外国人サービス部門（ESD）は7月17日、雇用パス（EP）などの長期滞在ビザを持つ外国人が取得できる身分証明書〔アイカード（i－KAD）〕の発給を即日取りやめることを発表した。アイカードは、任意かつ有料で取得するもので、パスポート番号、ビザの有効期限、勤務先などが記載されており、身分証明が可能だ。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか？」で引用されています。
2019.9.12「米最高裁 中米移民の規制実施を許可 政権側を支持」（日本経済新聞）
米連邦最高裁は11日、中米諸国からの移民の亡命申請を拒否するトランプ政権の新規制を巡り、当面は実施を認める判断を示した。政権はメキシコ国境で不法入国を減らすために新規制を打ち出したが、下級審では阻止されていた。法廷闘争は続くが、強硬な不法移民政策をとるトランプ大統領はで「大勝利だ」と述べた。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.12「『米関税遠のいた』メキシコ大統領 移民対策で成果」（日本経済新聞）
メキシコのロペスオブラドール大統領は11日朝の定例会見で、不法移民対策を巡る米国との会合を受けて「関税の危機や脅威は遠のいた」と話した。不法移民対策の成果が認められたとの考えを示した。ロペスオブラドール氏は「両国の会合では、メキシコ側の（不法移民対策実施という）約束が十分に果たされたと認識された」と話した。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.12「伊首相、EU財政規律の柔軟な適用要請」（REUTERS）
イタリアのコンテ首相は、フォンデアライエン次期欧州委員長と会談し、イタリアがより長い時間をかけて債務削減に取り組めるよう要請した。コンテ首相は新政権発足後初めてブリュッセルを訪れ、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委に対し、EUの財政規律の柔軟な運用のほか、移民・難民に関する規則の変更を改めて要請した。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.12「米労働市場は不法就労が支える」（Newsweek）
雇用主が訴追されるケースは極めてまれだ。今年3月までの1年間で、故意に不法移民を雇った罪で訴追された雇用主は全7件でわずか11人。企業が訴追されたケースは1件もなかった。企業の場合、不法移民の労働者を雇っただけでは法的責任を問われない。訴追するには「不法移民と知りながら雇った」という事実の証明が必要になる。しかしたいていの場合、不法移民は身分証明や就労資格について雇用主に虚偽の書類を見せている。だから「知りながら」の証明は難しい。
「Vol.546 日本は経済大国ではない？」で引用されています。
2019.9.11「フィリピン人の出稼ぎの国・仕事・給料」（セブ島留学マナビジン）
毎年およそ180万ほどのフィリピン人労働者が働くために海外に旅立っています。さらに、それら正規ルートの他に海外雇用庁に未登録のまま海外に出て働いているフィリピン人も40万から50万を超えるとされています。そのため、実数は200万をすでに超えていると思って間違いないでしょう。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.9.11「それでもフィリピン人は海外を目指す！」（セブ島留学マナビジン）
フィリピンの人口は2014年に1億人を突破していることから、国民の1割以上は海外で暮らしていることになります。日本から出て海外に滞在している日本人は、2016年の時点でわずか134万人ほどです。同じ島国であり、同じ程度の人口を抱える日本と比べてみれば、いかに多くのフィリピン人が海外に進出しているかがわかります。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.9.11「海外出稼ぎ労働者は『英雄』と呼ばれる」（セブ島留学マナビジン）
クリスマス前には毎年、生バンドが軽快な音楽を奏でる中、到着ロビーにて歴代大統領が一時帰国した海外出稼ぎ労働者を出迎えるのが恒例となっています。中でも特に優秀な労働者には、「Bagong Bayani Award（現代英雄賞）」が国民栄誉賞として与えられます。フィリピンでは海外出稼ぎ労働者は、国家の「英雄」なのです。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.9.11「カジノや特定職種の自営禁止 中国人が退去」（business-partners.asia）
カンボジア政府がオンラインカジノなどの禁止が決定された影響を受け、数万人の中国人がカンボジアを退去している。6月の時点で国内には163軒の認可されたカジノがあり、そのうち91軒がプレアシアヌーク州に集中。内務省の広報官は、「オンラインギャンブルとアーケードギャンブルは州の収入にほとんど貢献しておらず、そればかりか深刻な影響を与えている。これまでに累計で3000人以上の中国人が国外追放されている」と述べ、「中国人観光客や投資家は歓迎する。良い中国人は投資し続けている」と付け加えた。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか？」で引用されています。
2019.9.11「ノー・ディール時、EUからの移民に関する移行期間を導入」（JETRO）
英国政府は9月5日、EUを合意なく離脱（ノー・ディール）した後のEU市民の入国・滞在に関する政策を公表した。ノー・ディールでの離脱後もEU市民は一定期間、従来どおりビザなしで入国、就学、就職できる見通しだ。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.10「外国人の襲撃相次ぐ南ア、ナイジェリア人が一斉退避へ」（CNN）
先週１週間にヨハネスブルクや首都プレトリアで起きた襲撃事件では、外国人２人を含む計10人が死亡した。ナイジェリアやエチオピア、ザンビア、ケニアからの移民が経営する商店などが標的になった。ナイジェリアは在南ア大使を召還した。ナイジェリア人が南ア系資本を襲う報復攻撃も起きている。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる？」で引用されています。
2019.9.10「ベトナム政府認定の技能実習生送出機関、2機関を削除」（VietJo）
ベトナム労働傷病兵社会省は4日、外国人技能実習機構に対し、2つの送出機関について日ベトナム間の技能実習制度に関する協力覚書に基づく認定送出機関リストから削除する予定であることを通知した。これを受けて6日以降、外国人技能実習機構に対して技能実習計画の認定申請を行う際に、同2機関を送出機関として利用することができなくなった。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている？」っで引用されています。
2019.9.9「香港の外国人、脱出検討 早期には混乱収まらずと懸念」（Bloomberg）
香港はその都会的ライフスタイルと治安の良さ、税金の低さでバンカーや弁護士などの専門職に就く人材を世界中から引き付けてきた。2018年末には65万人以上の外国人が居住していた。今年の混乱で外国人が香港に背を向けつつある兆候がみられる。就労ビザ申請は８月に前年同月比７％減。今年はこれまで、ほとんど前年を上回ってきていた。１－３カ月間を香港で過ごした人の数も上期は4.1％減と、10年ぶりの大幅な減少だった。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか？」で引用されています。
2019.9.9「米国民に『出生税』？ トランプが検討の移民制度改革で」（Forbes）
ドナルド・トランプ米大統領は、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を付与する出生地主義制度を、大統領命令を通じて廃止する姿勢を強めている。この命令が裁判所により承認されれば、米国で非正規移民の親の下に生まれた子どもは米国市民ではなくなる。しかし、同制度を廃止することで米国人が払うかもしれない犠牲については、あまり注目されていない。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.9「『EUと融和』イタリアのコンテ首相が所信表明」（日本経済新聞）
再任されたイタリアのコンテ首相は9日、議会下院で所信表明演説に臨み、「欧州連合（EU）と融和的関係を築く」と言明した。EUと対立を繰り返した前政権の姿勢から転換し、対話や協調を重視する方針を打ち出した。左派「五つ星運動」と中道左派「民主党」による新たな連立政権は10日までに上下両院で信任を受け、始動する。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.9「差別から逃れるように暮らしていた 戦前の日系人集落跡」（Newsweek）
1918年ごろ、日系カナダ人ビジネスマンだったエイキチ・カゲツ氏がこの場所の森林伐採権をBC州から獲得。1924年に伐採は終了し、カゲツ氏は事業を拡大するためにバンクーバーの他の地へ移ったとされている。しかし、第2次世界大戦が始まり日系カナダ人が抑留されるようになる1942年まで、40〜50人ほどがここで生活していたと考えられる。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです？」で引用されています。
2019.9.8「最低賃金の導入、ファストフード業界には負の影響も」（Forbes）
左派の政治家と労働組合は、時給15ドル（約1590円）の最低賃金の実現を提唱する。人々が労働に対する公正な報酬を得られるようになるのは、良いことだろう。だが、現実は幻想とは少し異なる。最低賃金が全米で導入されれば、平均的なファストフード店の従業員を待ち受けているのは、「時給15ドル以上で働く」か「解雇される」かのどちらかだ。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.9.7「不法移民流入56%減 メキシコ外相 対米交渉に自信」（日本経済新聞）
メキシコのエブラルド外相は6日、米からの関税発動の無期延期と引き換えに約束した対策の結果、メキシコに流入する不法移民が56%減少したと発表した。対策開始前の5月と直近の8月の実績とを比較した。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.6「オクタイ副大統領『トルコは移民の倉庫ではない』」（TRT）
フアト・オクタイ副大統領は、トルコは移民の倉庫ではなく、欧米が作り上げた危機の責任を取る国でもないと発言した。オクタイ副大統領は、レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領の「門戸を開く」発言に関し、「これは威嚇でもないし、虚勢でもない。これは事実なのである」と述べた。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.6「南アの移民排斥で10人死亡 400人超逮捕、報復も」（徳島新聞）
暴動は最大都市ヨハネスブルクなど各地で起き、ナイジェリア移民らが経営する商店が略奪された。死者のうち８人は南ア人で、暴動に巻き込まれたり移民側の反撃に遭ったりしたもようだ。南アでは失業率が20％台後半で高止まりし、黒人貧困層の間で移民への反発が強まっていた。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる？」で引用されています。
2019.9.6「豪移民数、過去十年の低水準に 18／19年度は16万人超」（NNA）
オーストラリアで2018／19年度（18年７月～19年６月）に、移民の受け入れ数が16万323人となり、過去10年間で最少となったことが分かった。モリソン政権は今年３月に、向こう４年間に移民の受け入れ数を年間16万人に制限すると発表していた。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.6「英国保守主義の臨終を告げるブレグジット」（FT）
いつの時代も存在してきた扇動家と外国人嫌いの流儀で、そして米国のトランプ大統領を少なからず意識した形で、ジョンソン氏は来る総選挙で、自分が守っていると訴える「国民」と議会との争いという対立構造を作り出そうとしている。英国は10月31日にEUから切り離されるべきではないと考える人は皆、敵の内通者だ。そして、そう、敵は欧州の連中だ。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.6「労働許可証による収入２億ペソも、労働省」（NNA）
フィリピン労働雇用省は、2019年の外国人労働許可証（AEP）の発行手数料による収入が18年を上回る見込みだと明らかにした。通年で２億ペソ（約４億1,000万円）を超えると予測している。AEP１件当たりの手数料は9,000ペソ。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです？」で引用されています。
2019.9.6「シンガポールの出入国自動化ゲート、日本人も使用可能に」（JETRO）
シンガポール入国管理局（ICA）は8月28日から、一部の日本のパスポート保持者を対象に、出入国時の自動化ゲートの利用を認めている。これは、出入国審査の自動化ゲートが使用できる「フリークエント・トラベラー・プログラム（FTP）」の対象国に日本と韓国が追加されたことによる。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです？」で引用されています。
2019.9.6「訪れる外国人が最も多い世界の都市、東京は9位」（Forbes）
2018年に外国から訪れた旅行者が最も多かったのは、タイの首都バンコクだった。4年連続の1位となる。南北アメリカ大陸で上位20都市に入ったのは、7位のニューヨークだけだった。また、2009年以降、訪問する外国人客が最も大幅に増えているのは、アジア太平洋地域であることが分かった。
「Vol.542 生き残るためにリスクを分散する」で引用されています。
2019.9.6「南アの移民排斥で10人死亡 4百人超逮捕、報復も」（共同通信）
南アフリカのラマポーザ大統領は5日にテレビ演説し、ナイジェリア人などを狙い1日以降に激化した移民排斥の暴動で少なくとも10人が死亡し、423人を逮捕したと発表した。報復としてアフリカ各地で南ア資本の商店が襲われ、騒ぎが広がっている。暴動は最大都市ヨハネスブルクなど各地で起き、ナイジェリア移民らが経営する商店が略奪された。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？」で引用されています。
2019.9.5「中国の秘密もインド移民のスゴさもわかる」（ORICON NEWS）
Non-resident Indians、国外在住のインド人、いわゆる印僑ですね。移民は、実はものすごい大きな潮流だと思っています。アングロサクソン、ユダヤさんもすごいんだけど、いまはインド移民一世が世界の頭脳をかなり支配的に押さえていますね。世界に対するインパクトとしてはインド在外のインド人移民、しかもその一世の形成する経済圏、社会インパクトのほうがはるかに大きいと考えており、本書ではそのような「移民論」を展開しています。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか？」で引用されています。
2019.9.5「ドイツ：移民への攻撃が半年で609回」（TRT）
ドイツ政府の回答で同国で2019年前半に移民に対して609回攻撃が行われたことが記録されており、これらの攻撃のほぼすべてが極右派によって行われたものであるとされた。記録された攻撃のうち160回がブランデンブルク州で発生した。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.5「イタリア新連立内閣、5日発足へ」（AFP）
新内閣では、五つ星運動のルイジ・ディマイオ党首が外相、民主党のロベルト・ガルティエリ氏が経済財務相にそれぞれ就任する。ユーロ圏3位の経済規模を持つイタリアでは、公的債務と失業率が高い水準にあるほか、移民や対EU関係をめぐる不満の広がりも課題となっている。コンテ氏は、同国に活力を取り戻すため新内閣は「強い情熱」を持って仕事に臨むと述べた。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.5「イタリアで五つ星、民主党の左派連立発足」（産経新聞）
イタリアで左派「五つ星運動」、中道左派「民主党」によるコンテ首相の第２次連立内閣が５日、大統領府で就任宣誓を行い、発足した。犬猿の仲だった両党が「右派政権の阻止」で結束した。新内閣は、欧州連合（EU）との摩擦回避に配慮した陣容になった。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.5「EB-5移民投資家プログラムの変更が確定」（USフロントライン）
2019年7月24日、米国移民局は、EB-5移民投資家プログラムに大幅な変更が加わった最終規則を公表しました。その最終規則は2019年11月21日より施行される予定であるということです。EB-5プログラムの最低投資額の増加により、最低投資額を支払うことができる外国人投資家の数が減る可能性があるでしょう。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.9.5「FBIの『外国人監視指示』にNO＝米コロンビア大学」（CRI）
米国コロンビア大学のリー・ボリンジャー学長は3日、すべての教員や学生宛に、「連邦捜査局（FBI）は、中国人を中心に外国出身の学生や訪問学者を監視するよう仕向けている」とのメールを送信しました。そして、コロンビア大学はこのようなことはしないとも指摘しました。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.9.5「英政府『移動の自由』即時廃止を撤回 在住EU市民に配慮」（REUTERS）
英政府はEUからの合意なき離脱に備え、EU市民の英国在住を可能にしていた移動の自由を直ちに終了させるとの計画を示していたが、その撤廃を発表した。それに代わり、離脱日から2020年末までの間に入国したEU市民については、３年間の在留資格を与えるという方針に戻すことを明らかにした。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.5「EUから英国への移民、ピーク時の3分の1以下に」（JETRO）
2018年4月1日から2019年3月31日までの1年間に、新たに国外から英国に流入した移民は61万2,000人、流出した移民は36万6,000人で、純移民流入は24万5,000人となった。これをEUとEU域外とで分けてみると、EUからの純移民は5万9,000人、EU域外からの純移民は23万8,000人となった。また、英国籍者の純移住はマイナス5万2,000人となった。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.5「英高級住宅地で移民と異文化と犯罪と混乱のカーニバル」（Newsweek）
1960年代にこのカーニバルが始まった当時は、この地区にはカリブ系移民が多く住んでいて、現在暮らしている富裕層の多くがここに移ってくるずっと前からカーニバルは続いていた。今でも相当な数の黒人がこの地区に住んでいて、彼らのほとんどが公営住宅に入っている。彼らにしてみれば、この地区の「高級住宅地化」こそ本当の「侵略」だろう。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.5「都市別の外国人訪問者数、バンコクが１位 消費額はドバイ」（AFP）
外国人訪問者による消費額の１位はドバイで、訪問者１人・１日当たりの消費額は553ドル（約５万8800円）、消費総額は310億ドル（約3兆3000億円）近くに上った。消費額の２位はサウジアラビアのメッカ、３位はバンコクだった。
「Vol.542 生き残るためにリスクを分散する」で引用されています。
2019.9.4「移民の住居を狙った放火か？ 仏ストラスブールで火災」（AFP）
フランス北東部ストラスブールにある小さな町、シルティガイムの民家で2日、火災が発生し、この家に住む11歳の子どもが死亡、7人が負傷した。地元当局は放火の疑いがあるとしている。民家は2日夜から3日にかけて燃え続けた。住民は「外国から来た一家」で、当局は現在、身元を調べている。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.4「中国人留学生9人、米空港で入国拒否」（レコードチャイナ）
中国メディア・華商網は3日、米アリゾナ州立大学に在籍する中国人留学生9人がロサンゼルス国際空港で入国を拒否されたと報じた。記事によると、9人が入国拒否に遭ったのは先月30日。いずれも学部生で、夏休みを中国で過ごし終え、大学に戻るところだった。大学側は学生らが所持していた電子機器が調べられたことを明かしているが、処分の原因は不明という。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか？」で引用されています。
2019.9.4「南アで外国人嫌悪に基づく暴力激化、5人死亡 放火・略奪も」（AFP）
南アフリカの主要都市ヨハネスブルクでは、外国人を標的とする暴動が3日目に入り、アレクサンドラ地区で商店への放火、略奪に及んだ暴徒らが警察にゴム弾で撃退される事態が発生。その数時間後には、斧や鉈を持った者らを含む群衆が市中心部の商業地区に集まった。これまでに南アフリカ人を中心に5人の死亡が報告されており、逮捕者は189人に上っている。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？」で引用されています。
2019.9.3「不法占拠、怒らないイタリア　勝手に食堂、劇場、工房」（朝日新聞）
イタリアの人たちは、やむにやまれぬ事情があり、またそれが社会的に意味がある運動とみなされる場合には、「占拠」という手法を取ることにも比較的寛容だと言えそうだ。ドッシさんは「経済的に苦しく、家を借りることすらできない若者や高齢者は多い。政府が手をさしのべないから『占拠』が活動の一つとして認められるようになった」と話す。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.3「当てのない日々──ギリシャの島に漂着する人々」（AFP）
ギリシャの島々には、今も多くの人が漂着している。以前のように一挙に押し寄せるのではなく、淡々と絶え間なくたどり着いているのだ。5月には約3000人が漂着した。1日当たり100人のペースだ。今やギリシャにはそうした人々が1万5800人以上いる。だが、以前のギリシャの島々が中継地点だったとすれば、今は人々が立ち往生する場所と化している。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない？」で引用されています。
2019.9.3「シンガポール、外国人熟練労働者の閉め出しできない」（bloomberg）
シンガポールのチャン貿易産業相は２日、世界的競争力を備えた経済の維持を確実にするため、同国は特にテクノロジー部門での熟練外国人労働者受け入れにオープンであり続ける必要があるとの認識を示した。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです？」で引用されています。
2019.9.3「授業料の上昇と留学生ビザの制限 投資移住の需要が高まる」（jiji.com）
米国の留学生ビザに対する新たな制限、英国のEU離脱や英国内でのEU市民の権利に関する不透明感、両国での授業料の上昇により、上位大学の留学生数は大きく減少しています。このような問題点を避けるため、富裕層の人々は、見通しが不透明でリスクのあるビザ申請の問題に悩まされることなく子どもが教育上の熱意を満たすことができるようにするために、代替的な居住権・市民権を希望するようになっています。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか？」で引用されています。
2019.9.2「移民なしでは生産年齢人口が減少に転じる米国」（Diamond）
合法的な移民についても制限が加えられる可能性が大きい。米国に居住する海外生まれの人口4400万人のうち約4分の3が合法的な移民だ。この比率をそのまま適用すると、米国の労働者の約12％、約2100万人が合法的な移民と推計される。仮にこれを5％制限すれば100万人の労働力の減少となり、成長率を0.2％ポイントも押し下げてしまう。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2019.9.2「豪、難民受入れ増で377億＄の経済効果期待」（NNA）
オーストラリアが一時的にでも難民の受け入れ数を増やした場合、向こう50年間で377億豪ドル（約２兆7,002億円）規模の経済成長が見込めるほか、３万5,000人のフルタイム雇用の創出が期待できると指摘した。年間当たりの難民受け入れ数を、今年の上限数である１万8,750人から徐々に引き上げ、2023年に４万4,000人受け入れた場合、国内総生産（GDP）は2018／19年度から67／68年度までに、年平均で約49億豪ドル増加するという。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2019.9.2「独2州議会選、CDUとSPDが第1党維持」（REUTERS）
ドイツ東部ザクセン州とブランデンブルク州で１日に実施された州議会選挙は、極右「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進したものの、メルケル首相率いる保守のキリスト教民主同盟（CDU）と中道左派の社会民主党（SPD）は各州で第１党の座を守り、国政での連立の危機をひとまず回避した。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？」で引用されています。
2019.9.2「ハーバード大新入生の入国拒否 反米的SNS投稿原因か」（朝日新聞）
米ハーバード大に合格したパレスチナ難民の少年の入学が危ぶまれている。大学から近いボストン空港に着いたところ、米税関・国境警備局の職員から入国を拒まれたためだ。友人がフェイスブック（FB）で反米的な投稿をしていたことが理由。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.9.2「ロヒンギャ難民 迫害やめ帰還の支援を」（北海道新聞）
ミャンマーの少数民族ロヒンギャが迫害され、約70万人が隣国バングラデシュに逃げ出して２年がたった。難民たちは劣悪なキャンプに置かれているにもかかわらず、帰還を拒んでいる。戻ってからの身の安全が保証されないからだ。国連人権理事会が設置した国際調査団は報告書で、軍がミャンマーに残ったロヒンギャに対して殺りくや性暴力を繰り返し、「ジェノサイド（民族大量虐殺）の意図」を持っていると非難している。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.9.1「トルコ 外国人への住宅販売増加、家具業界にも活気」（TRT）
投資をすることによってトルコの国籍を取得した外国人の数は、7月の時点で約1000人になった。外国人への住宅販売戸数は今年（2019年）の７か月間で２万4000戸を超えた。2018年の同じ時期（７か月間）に比べ64.5パーセントの増加となった。7月の外国人への住宅販売戸数は、4192戸だった。2018年7月の2858戸に比べ、46.7パーセントの増加となった。家具の販売数も10パーセントから20パーセントの割合で増加した。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2019.9.1「少子化対策、ドイツのように移民に門戸開放？」（東亜日報）
韓国銀行の李柱烈総裁も昨年、少子化の解決策として「専門技術分野中心の移民政策を検討しなければならない」と強調した。移民政策を担当する政府組織を急いで構成し、移民受け入れのシステムを確立することが至急だという指摘もある。漢陽大学高齢社会研究院のイ・サムシク院長は、「『韓半島で暮らせば誰でも韓国人』という認識を持つよう社会の体質を変えてこそ、米国やオーストラリアのように移民政策に成功した国になれる」と指摘した。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン？」で引用されています。
2019.9.1「訪日外国人が絶賛『日本のコンビニは天国！』」（女子SPA！）
アメリカ在住の日本人の友人たちに話を聞いてみると、「アメリカのセブンはあんまり便利な印象がない」「日本のセブンを思い描いて入ると必ずがっかりする」という否定的な声ばかり。「セブンのあるのは治安の悪い地域ばっかりなので、高校生の息子には絶対に行くなと言い聞かせています」
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる？」で引用されています。
2019.9.1「米エルパソ乱射１カ月 根強い移民差別」（毎日新聞）
中南米系移民が狙われ22人が死亡した米南部テキサス州エルパソの銃乱射事件は、３日で発生から１カ月になる。犯行の動機となった移民への差別意識は、米国の歴史の中で度々噴出してきた。白人至上主義者の一部は人口構成の変化に不安を感じる白人への影響拡大を狙ってソフト路線に転換している。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.9.1「香港の英総領事館前で永住権求めるデモ 移民相談急増」（産経新聞）
反政府デモが相次ぐなど社会的な混乱が広がる香港で１日、旧宗主国・英国の永住権などを求めるデモが行われた。香港島中心部の英総領事館前に、英国国旗や英領香港時代の旗などを持った香港市民約700人が詰めかけた。「私たちは香港の英国人だ！」市民たちがスローガンを叫びながら、振りかざしていたのが「BNO（英国海外市民）」の旅券（パスポート）である。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです？」で引用されています。
2019.9.1「反移民の訴え、刺さる地方の疲弊 身近に移民いないのに」（朝日新聞）
ドイツの新興右翼政党が、かつて東ドイツだった地域で勢いづいている。経済が振るわず、政府への不満が強いことが土壌となり、ポピュリズム的な主張が受け入れられている。この地域で９月と10月に行われる三つの州議選を足がかりに、全国的にも党の影響力を強める狙いだ。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？」で引用されています。
2019.9.1「反難民のドイツ右派、首位争う 州議会選、連立崩壊も」（佐賀新聞）
ドイツ東部のブランデンブルク州とザクセン州で１日、州議会選が行われた。反難民を掲げ、メルケル首相を敵視する右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進し、ブランデンブルク州では州政権を担う中道左派の社会民主党（SPD）と首位を争う。東西ドイツ統一から29年を経ても旧東ドイツ地域の経済は低迷しており、有権者は既存政党に背を向けている。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？」で引用されています。
2019.9.1「ベルリンの壁崩壊から30年　問われる自由と民主主義」（Yahoo News）
ドイツ全体を見ても40%の世帯は富が全くないそうです。労働者の20%は低賃金や一時雇い、パートタイムなどの非正規雇用です。低賃金労働者の40%は過去20年にわたって実質賃金の低下に苦しんでいます。1994年からの20年間でトップ10%の富裕な世帯は実質収入が27%増えたのに対し、中産階級は9%。最底辺層は8%も実質収入が減っていました。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？」で引用されています。
2019.9.1「仏南部リヨンで襲撃、9人死傷、難民申請中の男拘束」（共同通信）
フランス南部リヨン郊外ビルルバンヌにある地下鉄駅近くで8月31日、男が刃物で人々を襲い、19歳の男性1人が死亡、8人が負傷した。うち3人が重傷という。容疑者の男は通行人らに取り押さえられ、警察が拘束した。容疑者は30代前半のアフガニスタン国籍の難民申請者とされ、警察などに記録がある人物ではなかった。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか？」で引用されています。
2019.9.1「狭い難民キャンプに60万人 地元とあつれき」（沖縄タイムス）
ミャンマーとの国境に近い、バングラデシュ南東部コックスバザール。最大のクタパロン難民キャンプでは、那覇市の面積39.98平方キロメートルの30分の１に満たない約1.2平方キロメートルの範囲に、約60万人が暮らしている。木や竹で小屋を造り、国内外の非政府組織（NGO）約300団体から食糧の配給など支援を受ける。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.31「1時間で1軒廃業…韓国チキン店、大量の失業中高年の墓場化」
過当競争の背景にあるのは、退職年齢の低さと高い失業率だ。今年7月の韓国統計庁発表によると、韓国の平均退職年齢は49.4歳。退職理由は「事業不振、操業中断、休・廃業」が最多の33％だ。退職者のうち定年退職は、7.1％にすぎない。また今年6月時点の失業率は、日本の2.3％に対して韓国は4.0％に上る。
「Vol.563 消費税増税で修羅場が来る」で引用されています。
2019.8.31「イタリア五つ星『連立は政策課題の一致が条件』」（朝日新聞）
イタリア左派「五つ星運動」のディマイオ党首は30日、中道左派の民主党との連立について、一連の政策課題で一致することが条件になると述べ、連立交渉で妥協しない考えを示唆した。同氏は政策課題として、１）国会議員の定数削減、２）運輸インフラ大手アトランティアへの高速道路の運営委託廃止、３）移民救助船の取り締まりを認める法令の受け入れ──などに言及。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.8.31「英国の合意なき離脱に備え人員配置調整へ」（bloomberg）
英国が10月末に合意なく欧州連合（EU）を離脱する可能性が高まる中で、世界的な大手金融機関は大変革を見据えて英国内の人員調整に動いている。　　英政府が強硬にEUを離脱すれば人材だけでなく一部市場へのアクセスも抑制されることから、JPモルガン・チェースや野村ホールディングス、ウェルズ・ファーゴといった企業はこうした事態に備えた行動に着手。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか？」で引用されています。
2019.8.31「190万人無国籍の懸念 アッサム州、イスラム系中心」（共同通信）
インド北東部アッサム州で、同国政府がインド国民であることを認める「国民登録」のリストが発表された。イスラム教徒を中心に同州の約190万人がリストから除外され、「不法移民」として無国籍者になる懸念が出ている。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.30「不法移民の子供たちを無期限に拘束する非道」（Newsweek）
米トランプ政権は不法移民の子供を保護しない方向に、また歩を進めた。不法移民の子供の拘束期間の制限を撤廃するのだ。子供を20日間を超えて不法移民収容施設に入れることはできないと定めた「フローレス合意」があるため、不法移民の親が拘束されると、子供は引き離される。トランプ政権の政策に批判的な人々は、乳児を含む子供たちを親から引き離すのは非人道的だと主張してきた。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.8.30「ドイツ国民の反移民感情が改善 経済に貢献と強化」（REUTERS）
移民の受け入れ負担を訴える人は49％で、2017年の54％から低下した。移民を歓迎するとした西ドイツ出身者の割合は59％で、2017年の65％から低下。東ドイツ出身者ではこの割合は33％から42％に上昇し、双方の差が縮小した。一方、東部では、移民が社会保障制度などの負担になるとの回答は83％に達した。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？」で引用されています。
2019.8.30「EU最大の問題は移民政策」（日本経済新聞）
同盟の党首でもあるサルビーニ内相は、移民救助船のイタリアへの入港を拒否し、許可なく入港した場合には最大100万ユーロ（約1億1700万円）の罰金を科すことができる法案を推進、5日に成立させていた。リビア沖で今にも転覆しそうなボートに乗っていた多数の移民を保護した非政府組織（NGO）の救助船オープン・アームズの入港も同内相は拒んだ。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？」で引用されています。
2019.8.30「未来の地球憂う米中２人の起業家」（Bloomberg）
イーロン・マスク氏が「地球にはあまりに多くの人々が住んでいると大半の人は信じているが、これは時代遅れの考え方だ」と指摘すると、ジャック・マー氏はうなずいた。「20年後に世界が直面する最大の問題は人口爆発ではなく、人口崩壊だ」とマスク氏は語った。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない？」で引用されています。
2019.8.30「アメリカに最先端人材が簡単に集まる根本理由」（東洋経済Online）
アメリカに人材が集まる最も重要な理由は、国籍ではなく、能力で、フェアに競争でき、実力次第で輝ける可能性があることだろう。アジアやヨーロッパから留学に来て、そのまま就職した人達に、「日本では、外国人人材の誘致をいろいろしているが、外国人として、アメリカで働いてみてアメリカのどこがいいと思いますか？」と聞くと、大体の人が困惑する。「外国人」という考え自体がないからだ。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない？」で引用されています。
2019.8.30「米国入管はSNS重視、他人の投稿で入国拒否も」（TechCrunch）
入管では外国人だけでなく米国市民に対しても令状なしの捜索が認められており、表現の自由、弁護士を依頼する権利も制限されている。入国の可否を判斷するにあたって非常に広い自由裁量の余地がある。入国拒否の一部は過去の犯罪歴や旅行書類の不備のように歴然とした理由だが、理由が明確でない拒否もある。しかも不服申し立ての方法がない。入国管理当局は入境地域以外では違法となるような携帯電話の令状なしの捜索も認められている。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.30「上院議員が外国人就労規制緩和法案を提出」（JETRO）
フィリピンのウィン・ガチャリアン上院議員は、現行の外資規制「第11次ネガティブリストPDFファイル」で外国人による就労が禁止されている専門職種について、当該の就労規制を削除するための法案を上院に提出した。現行の規制では、放射線・レントゲン技師、犯罪捜査、弁護士、船舶甲板官、船舶エンジン官といった専門職で、外国人の就労は認められていない。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.30「不動産所有者に対し外国人の賃貸に報告義務」（カンボジアニュース）
副首相でもあるソー・ケーン内務大臣は、不動産所有者に対して、外国人に賃貸した際は、賃貸人や賃貸期間などの情報を当局へ報告するよう指示した。この指令は、国内に居住する外国人の安全や公共秩序の維持などを目的とされており、これにより入国管理局は居住外国人のデータを保有できるという。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.30「ロヒンギャ難民帰還には『信頼醸成重要』」（日本経済新聞）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ高等弁務官は帰還計画について「自主的に帰還しようという難民が一人もおらず、成功しなかった」と指摘した。「人々が帰還してもよいと思う環境をつくるよう、ミャンマー当局に納得してもらう必要がある」と強調し、当局に改善を要請したと明らかにした。具体的には安全確保や行政サービス、住居、雇用の保障を挙げた。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.29「インドネシア：テイクオフ」（NNA）
日本政府が４月、14業種で外国人労働者の就労を認める在留資格「特定技能」を導入したことで、技能実習生の送り出しがますます活発化している。劣悪な労働環境が問題になるケースも耳にするが、日本での就労に憧れる若者は多いようだ。採用の面接・試験は１日がかりで行われる。複数の試験が立て続けにあるため、朝から晩まで会場に残らなければならない。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.8.29「オーストラリアのビザ最新事情2019」（日豪プレス）
昨年3月には、457ビザが廃止され、「Temporary Skill Shortage（TSS）」ビザが導入されました。まず、申請者にとっての変更点は、ビザの申請には2年の職務経験が必要になったことや、英語条件も変更されました。次に、企業側にとっての大きな変更点は、トレーニング･ベンチマーク（スポンサー企業が現地従業員に対し行う研修基準）に代わりトレーニング･レビー（職業訓練費用の支払い義務）が導入された点かと思います。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.8.29「オーストラリアのビザ最新事情2019 ②」（日豪プレス）
近年ますます厳しくなってきた移民法ですが、今年の11月にも大きな動きが予定されています。人口が集中する都市部から離れ、地方に目を向けることが今後のビザ取得の大きな流れになってくるのではないでしょうか。オーストラリア国内の地方で経済に貢献できる技術者については、今後もビザ取得の可能性は引き続き残ることになります。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.8.29「イタリア大統領、コンテ氏に組閣を要請」（bloomberg）
コンテ氏は、来週を期限に連立成立を模索。前の連立政権の一翼を担っていた反移民政党、同盟のサルビーニ書記長が権力基盤強化を目指したことで生じた政治的混乱の収拾を目指す。ただ、コンテ氏が組閣にこぎつけたとしても、新政権が長く続く保証はなく、早期の総選挙の可能性は依然残る。その場合、世論調査でリードしているサルビーニ氏が政権を担う可能性が高い。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.8.29「ベネズエラからの移民たち─ブラジルからの報告」（国境なき医師団）
ブラジル北部にあるロライマ州。祖国から逃れてくるベネズエラ人が、最初に辿り着く場所だ。2017年以来、ブラジルに来る移民らは大幅に増えた。今も、毎日約600人のベネズエラ人がロライマ州に入ってきているが、彼らの生活環境は悪く、医療も受けづらい。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北？」で引用されています。
2019.8.29「マンゴー売り１日の儲けは？ 移民の過酷な商売」（Daily Sun NY）
マリアさんは毎朝７時にクイーンズ区の青果卸売市場でマンゴー約70ポンド（約32キロ）と袋詰めの氷を50ドルで仕入れ、自宅台所でマンゴーを切り、袋に詰める。ブルックリン区まで運ぶのには片道25ドルのカーサービスを使う。市保険精神衛生局から販売許可を得ていないので、見つかったら即、違反チケットを切られ、100ドルから1000ドルの罰金を科される。毎日午後７時まで売り続け、手にする儲けは平均して150ドル。
「Vol.546 日本は経済大国ではない？」で引用されています。
2019.8.29「ハーバード大入学予定のパレスチナ人学生、入国拒否」（東亜日報）
税関国境取締局（CBP）の職員は、入国審査で５時間にわたってＡ氏のスマートフォンやノートブックを調べた。Ａ氏は、「部屋に私を呼び、米国に反対する政治的見解を投稿した人間が私の友人リストにいたと話した」と、同紙は伝えた。Ａ氏は、「その投稿とは関係なく、その投稿を高く評価したり共有したりしたこともない」とし、「私は他人の投稿に責任を負う必要はない」と抗議した。しかし、Ａ氏の学生ビザは取り消され、入国を拒否された。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.29「ハーバード新入生、友人の反米的SNS投稿で入国拒否」（CNET News）
調査を行った入国管理官は、Ajjawiさんに友人のソーシャルメディアでの活動について質問したのち、「米国と対立する政治的見解が投稿されている」のを見つけたと主張した。Ajjawiさんは抗議したが、この管理官は同氏の入国を拒否し、両親に連絡するよう伝えたという。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.29「『安全の保証ない』帰れないロヒンギャ難民」（Newsphere）
昨年11月にも帰還の動きがあったが、誰も帰国しようとせず実現には至らなかった。数千人もの難民が「我々は帰りたくない」「我々が求めるのは正義」などと叫んで抗議したため、当局は帰還手続きを中止せざるを得なかった。難民の1人、カリム・ウラー氏によると、家族ともども帰国したいが、ミャンマーは市民権と安全を保証すべきだと話している。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.28「ハーバード大新入生『友人が反米』と入国拒否」（サンスポ）
男性は入管職員に対し「自分はその投稿と何の関係もないし、シェアもコメントもしていない。政治的内容を自ら投稿したこともない」と伝えたが、受け入れられなかった。税関・国境警備局の報道官は「取り調べで得られた情報に基づき、米国に受け入れがたいと判断された」とコメントした。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「レバノンから来たハーバード新入生が強制送還」（engadget）
アラブおよびイスラム系の米国留学生は近年、所持している携帯電話やパソコンの中身を調べられ「異なるレベル」で精査されています。ある事例では、学生ビザ所持者本人ではなく他の誰かがWhatsAppグループチャットに投稿した画像1枚で、入国を拒否されたとのこと。問題は、アメリカの入国管理官が、実際に本人がどう考えているかに関わらず勝手にSNSの内容を拡大解釈し入国者を追い返すために利用しているところと考えられます。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「ハーバード入学予定のパレスチナ人学生、入国拒否される」（AFP）
米国務省のある当局者は、法律的な詳細については論じられないと断りながらも、米国法上違法でない政治的な言論や見解ならば、それらのみを理由に入国を拒否することは通常、法律で認められないと述べている。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「米ハーバード大留学生、入国管理通過できず」（CNN）
ハーバード大のローレンス・バコウ学長は１カ月ほど前、米国務省のポンペオ長官と国土安全保障省のマカリーナン長官代行に宛てた公開書簡で、米政権の移民政策がハーバード大学に与える影響について、懸念を伝えていた。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「米政権 移民対応に災害復興支援・サイバー対策費転用」（REUTERS）
トランプ米政権が、ハリケーンなど災害復興支援とサイバーセキュリティーに割り当てられた予算のうち2億7100万ドルを移民の収容施設や難民認定審査を行う裁判所の経費に充てる方針であることが明らかになった。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「米、災害予算を移民対策へ 290億円、反発も」（中日新聞）
米国土安全保障省は28日までに、管轄する連邦緊急事態管理局（FEMA）や沿岸警備隊などの連邦予算から計約2億7100万ドル（約290億円）を不法移民対策に充当させると議会に通告したと発表した。米メディアが報じた。メキシコ国境における不法移民の流入急増を受けた措置。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「不法就労容疑で白人男性3人逮捕 バンコク」（newsclip.be）
タイ警察は28日、バンコク都内の繁華街RCAのフィットネスクラブの立ち入り調査を実施し、トレーナーとして働いていた外国人の男3人を不法就労の疑いで逮捕したと発表した。逮捕したのはイタリア人（33）とハンガリー人（28）、フランス人（26）で、いずれも体格がよく容貌が整っていた。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.28「外国人功労者にスイス国籍？ 大統領提案が炎上」（Swissinfo）
スイスのウエリ・マウラー連邦大統領の提案は度肝を抜いた。世界経済フォーラム（WEF）の創始者クラウス・シュワブ氏に、スイス経済への貢献に対する感謝のしるしとしてスイス国籍を与えようというのだ。だが勲章としての国籍付与は、スイス共和制の歴史にそぐわないとの批判が出ている。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.27「イタリア新政権、左派連立へ交渉 極右は支持急落」（日本経済新聞）
イタリアの新政権樹立に向け、与党の左派「五つ星運動」と野党の中道左派「民主党」が交渉を急いでいる。首相候補などで折り合いが付くかが焦点だ。一方、政局混乱のきっかけとなった与党の極右「同盟」の支持率は急落した。マッタレッラ大統領は27日から各党との連立協議を再開する。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.8.27「ブラジル、米からの不法移民送還に協力」（REUTERS）
ブラジル政府は、トランプ米政権からの強い要請に応じて、米国が不法移民をブラジルに送還しやすくする措置を講じた。米国がブラジルに不法移民を送り返すために航空便を使う場合、これまでは本人が有効な旅券を保有していることが条件だった。しかし、ブラジル連邦警察は６月に航空会社宛てのメモで、旅券がなくても領事館が発行した国籍証明書があれば、移民を搭乗させることができると通知した。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.8.27「移民の子ども無期限拘束の方針 米19州、反対し提訴」（朝日新聞）
トランプ政権による移民の子どもを無制限に拘束する方針に反対し、カリフォルニアなど19の州などが26日、差し止めを求め同州内の連邦地裁に提訴した。同州の司法長官は「取り返しのつかない害悪から子どもたちを守りたい」としている。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.8.27「最低賃金の高麗人母娘、健康保険料が２万円超」（ハンギョレ新聞）
ロシア国籍の高麗人2世のキム・ラリサさん(63)は、昨年8月から京畿道安山で8歳の孫娘の面倒を見ながら娘のキムさん(41)と一緒に暮らしている。月に最低賃金（174万ウォン）前後を稼ぎ、家賃40万ウォンを払う。生活に余裕がない3人家族が今年7月から毎月支払う健康保険料は22万6100ウォン(約2万円)だ。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです？」で引用されています。
2019.8.27「ハーバード大合格のパレスチナ人 米国への入国拒否」（mashup NY）
トランプ政権では移民政策に関し、移民政策に関し厳しい対応を進めている。今年6月国務省は、移民ビザと非移民ビザの申請書を更新し、外交ビザなど一部のビザの申請者を除くほぼ全員にソーシャルメディアの識別名などの追加情報を求めることを発表した
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.27「シンガポール、旅行者でも自動化ゲートが利用可能に」（asiatravelnote）
シンガポール入国管理局は、2019年8月28日より日本人と韓国人は入国時にも自動化ゲートが使えるようになると発表しています。利用するためにはFTP(Frequent Traveller Programme)の事前登録が必要で、6歳以上で尚且つ直近2年間（24か月間）に2回以上シンガポールに入国した経験のある人が対象。シンガポールでは出国時は既に外国人旅行者でも自動化ゲートが使えるようになっていますし、さらに今年4月からは出国スタンプを廃止するなど次々と効率化が進められています。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る？」で引用されています。
2019.8.26「韓国でアルバイト まずは資格の確認を」（ワウネタ海外生活）
韓国でアルバイトが可能なビザは、D-2（留学）、（D-4）一般研修、（H-1）観光就労、（F-6）結婚移民です。ただし、F-6以外の資格で就業するには資格外活動許可と呼ばれるものを出入国管理局に申請しなければいけません。いわゆる学生留学やワーキングホリデーであっても許可が必要になるので注意しましょう。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン？」で引用されています。
2019.8.26「事業主の74％が『今年の最低賃金は高い』」（東亜日報）
韓国国内事業主10人中7人は、今年の最低賃金（時給8350ウォン）が高い水準だと考えていることが分かった。事業主の46.5％が今年の最低賃金について、「非常に高い」、27.9％は「やや高い」と明らかにした。両方を合わせた「高い」の割合は74.4％だ。これは最賃委が2010年の調査開始以来、最も高い比率だ。前年より16.4％も引き上げた2018年の最低賃金（時給7530ウォン）の場合、「高い」と回答した割合は68.8％だった。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.8.26「ドイツ 極右過激化へ懸念深まる 政治家殺害や脅迫行為」（産経新聞）
ドイツの極右勢力が難民や移民の大量流入への抗議をエスカレートさせている。難民支援を訴えた政治家が殺害されたほか、政界や言論界を標的にした脅迫行為が横行している。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？」で引用されています。
2019.8.26「ギャング『MS13』はアメリカが生み出した」（週刊プレイボーイ）
不法移民に対するトランプ政権の不寛容政策に拒絶反応を示す左派の若者らが、ICEを「不法入国者の親子を引き離して収容する悪の機関」と断罪して廃止を訴え、それに民主党の一部議員らも便乗。一方、トランプ大統領はツイッターでICE職員らを擁護し、反対派の動きを厳しく牽制するなど、不法移民問題が"政治ショー"の小道具となってしまいました。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.26「ロヒンギャ難民、強制移住も視野」（共同通信）
バングラデシュのモメン外相は、隣国ミャンマーから逃れてきたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの集団帰還が進まないため、国境近くの難民キャンプからベンガル湾の島に強制移住させることも視野に入れていると明らかにした。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.26「長期在留資格の香港人、１～７月は30％増」（NNA）
台湾で対中国政策を主管する大陸委員会の報道官は22日、台湾で１～７月に長期在留資格を得た香港人が1,835人で昨年同期比約30％増、定住資格を得たのは759人で同約20％増だったと発表した。中央通信社が伝えた。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る？」で引用されています。
2019.8.26「中国に留学する外国人が増加―英教育専門誌」（レコードチャイナ）
中国で学ぶ外国人留学生数は2012年から2017年までの間に74％増加し、20万人以上になっている。一方で、中国政府の発表によると、2017年の外国人留学生数はこの2倍以上で、毎年10.5％増加しており、2020年までに50万人の留学生受け入れという目標まであと1万1000人というところまで来ていて、主に、韓国やタイ、パキスタン、米国からの留学生が多い。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る？」で引用されています。
2019.8.26「豪の州立13校 孔子学院を閉鎖 中国の政治的影響懸念」（朝日新聞）
オーストラリア南東部のニューサウスウェールズ州（州都シドニー）は22日、州立の小中高13校にある中国語を教える「孔子学院」の教室を年内で閉鎖すると発表した。孔子学院は中国政府が管轄する教育機関。州政府が提携してきたが、中国の政治的な影響力が行政や教育現場に及ぶことに懸念の声が出ていた。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る？」で引用されています。
2019.8.24「日本人パートナーによる実子連れ去りが国際問題に」（Yahoo News）
フランスのように共同親権制の国では、子どもの「連れ去り」イコール「誘拐」とみなされる。もう一人の親が子どもと会うことを阻止するのも、「子どもに対する虐待」と判断されかねない。「国連子どもの権利条約9条」で、すべての子どもには親と引き離されない権利が、また何らかの理由で引き離されても会ったり連絡する権利が保障されているからだ。つまり、「日本では実子の誘拐と虐待が容認されている」と解釈されてしまう。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ？」で引用されています。
2019.8.24「福祉受給者は締め出し？ トランプ新移民規制の衝撃」（Newsweek）
新しい移民規制では、「公共の負担」になりそうな人の定義が拡大される。「直近36カ月の間に公的扶助を延べ12カ月以上受給」していれば該当するものとされた。しかも、審査で考慮される公的扶助の範囲も広げられた。連邦政府、州政府、地方自治体の現金給付だけでなく、これまで対象外だった医療支援、食料支援、住宅補助の一部も含まれるようになる。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.24「移民がアメリカを『侵略』してくるってホント？」（Newsweek）
アメリカはいま「難民・移民」という名の侵略を受けている。まあ、軍ではなく、子連れの家族が来ているけど。それも、戦って制覇するのではなく、保護を求めて米政府に従う。米国民の皿を洗い、芝を刈り、子供の世話をしたりして生活を支えているし、国民の雇用を増やし、平均収入や生活水準を上げる効果もある。存亡の機というより、繁盛の起源なのだ。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.24「香港 移民希望が急増　政治混乱で台湾などへ」（毎日新聞）
「逃亡犯条例」改正案への反対運動を契機とした政府への抗議運動が６月から続く香港で、台湾などへの移民を希望する市民が急増している。移民手続きなどを代行する業者への問い合わせも殺到しており、香港メディアは、政治混乱や将来への不安などが背景にあると伝えている。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る？」で引用されています。
2019.8.23「イタリア、五つ星と民主党の左派連立が浮上」（産経新聞）
コンテ政権は、サルビーニ内相兼副首相が率いる右派「同盟」と五つ星の連立。五つ星は最低所得保障を公約し、EUの財政規律に縛られず、貧困救済を優先する方針を示してきた。サルビーニ氏が進めた不法移民の強硬な排除策でも歩調を合わせた。コンテ首相の辞任は、移民への強硬策で支持率が高いサルビーニ氏が、国会に内閣不信任案を提出したのがきっかけになった。総選挙で右派政権の樹立をめざしている。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.8.23「難民をイタリアに運ぶNGO船は『人命救助』か」（現代ビジネス）
現在行われている「遭難者救助」のほとんどは、密航を幇助する犯罪組織にお金を払い、とても外洋には出られそうにないようなボロ船やゴムボートに、何十人もが馬乗りになった状態で岸を離れ、そこにNGOがすぐにやってくるという構図だった。しかもNGOは、リビアの領海内で難民を助けては、EUまで運ぶ。暴利を貪っている犯罪組織と、人命救助を謳うNGOが連絡を取り合っている可能性は極めて高かった。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？」で引用されています。
2019.8.23「米経済に通商・移民問題が大きく影響＝ダラス連銀総裁」（REUTERS）
米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、中央銀行の政策が米経済の下押し要因になっているとの議論に異論を唱え、通商や移民を巡る問題の方がはるかに大きな影響を及ぼしているとの考えを示した。カプラン総裁は、インタビューに対し「米経済の支点、もしくは重心となっているのは現在は通商を巡る不確実性や移民政策であり、金融政策ではない」と述べた。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない？」で引用されています。
2019.8.23「ロヒンギャ難民、帰還希望者ゼロ 国籍巡り政府に不信」（朝日新聞）
国籍の付与などをめぐりミャンマー政府への不信が根深く、帰還の実現は見通せない。両政府は今月、身元が確認できた難民約３万３千人のうち、希望する難民の帰還を22日から段階的に始めると発表していた。バングラデシュ南東部にある難民キャンプで約300家族に帰還の日程を説明。当日は朝から、近くに移動用のバスなどが用意されたが、難民は現れなかった。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.23「ロヒンギャ難民、ミャンマーへの帰還拒否」（日本経済新聞）
ミャンマーの少数民族ロヒンギャが迫害を受け隣国バングラデシュに逃れている問題で、両国政府が22日に計画した難民の一部の帰還は実現しなかった。ミャンマーでの安全に不安を感じ、一人も帰還を希望しなかった。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.23「再選に向けて『不法移民取締強化』を展開するトランプ」（Foresight）
2017年1月の就任以来、トランプ大統領の政策決定などについて描写する際に頻繁に使われてきた表現は、「予測不可能（unpredictable）」、あるいは、「一貫性の欠如（incoherent）」である。だが、2015年6月16日にマンハッタンの「トランプ・タワー」で出馬表明を行ってから4年以上が経過した今でも、トランプ大統領が政策面で一貫性を維持し、まったくぶれることがない数少ない政策の1つが、国境管理と不法移民取締の強化である。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る？」で引用されています。
2019.8.23「外国人が東南アジアで働きたい国、ベトナムが1位」（VietJo）
外国人の働き先として東南アジアで最も人気が高いのはベトナムという結果が出た。東南アジアで働くならどこが理想かとの質問に対して、「ベトナム」と回答した割合が30％で最も多かった。以下、◇シンガポール(24％)、◇タイ(17％)、◇マレーシア(8％)、◇フィリピン(6％)、◇カンボジア(4％)、◇ミャンマー(3％)、◇インドネシア(同)などと続いた。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す？」で引用されています。
2019.8.23「1,800人の外国人が不法就労で逮捕」（タイランドハイパークス）
タイ当局者は2019年8月21日、過去10ヶ月の間に、1,800人以上の外国人が不法就労で逮捕され、1,500人以上が強制送還されたと発表しました。タイでタイで外国人が就くことが出来ない仕事は、マッサージ師、美容師、タクシー運転手、警備員、ガイド、露天商、店員など。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す？」で引用されています。
2019.8.23「香港人の台湾移住増加　抗議行動との関連を明言避ける」（毎日新聞）
台湾で1～7月に長期在留資格を得た香港人が1835人で昨年同期比約30％増、定住資格を得たのは759人で同約20％増だった。報道官は「逃亡犯条例」改正案を巡る一連の抗議活動との関連については明言を避け、「台湾政府は、香港住民が民主と自由を求めることを支持するが、介入はしない」と述べた。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る？」で引用されています。
2019.8.23「香港、移民希望者が急増 台湾、豪州等へ」（毎日新聞）
移民コンサルティング業「美連移民」への問い合わせ件数は、デモ隊と警察との衝突が常態化した7月、5月と比べ約4倍になった。移民申請に必要な犯罪経歴証明書の香港警察に対する申請件数も、7月は前年同期比41％も増えた。マンション価格や生活費が高騰する香港からはこれまでも年6000～8000人が海外に移民。だが最近の移民増加の背景には、長引く抗議デモに伴う対立の激化▽「1国2制度」が失われることへの懸念――がある。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る？」で引用されています。
2019.8.23「香港デモに参加したカップル『一番の価値は法律』」（Business Insider）
これまで中国政府が香港の人々に見せてきた、ある日突然身に覚えのない罪で拘束されたり、企業が中国政府の意向に沿わない表現や行動をして謝罪に追い込まれたり、といった数々の事件が、もしかしたらボディブローのように香港の人々の意識にすり込まれているのかもしれない。この状況の中、国外への移民を考えたりしないのだろうか。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る？」で引用されています。
2019.8.22「ブラジル出身FWエウケソンが中国代表入りを決めた理由」（DAZN）
ブラジル出身のエウケソンは、2013年から広州恒大でプレー。2度の得点王を獲得し、2016年には上海上港へと移籍。そして今夏に広州恒大へと復帰した。ブラジルのA代表では出場経験を持たないエウケソンは、2013年から中国でプレーしているため、資格を取得。中国代表は帰化選手の招集を避けてきており、中国にルーツを持たない選手としては初の代表入りとなる。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する？」で引用されています。
2019.8.22「G７、アフリカに熱視線＝高成長を期待、難民問題も背景」（jiji.com）
G7各国が着目するのはアフリカの高い潜在成長力だ。国連の予測では、アフリカ大陸の人口は50年に24億人と、現在からほぼ倍増する。欧州では、「アフリカからの難民に直面しながら、十分な投資をしてこなかった」（サルコジ元仏大統領）との反省もある。成長を後押しして現地での雇用を創出し、難民流入を減らす狙いもありそうだ。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか？」で引用されています。
2019.8.22「イギリス金融マン、EUへの出張面倒に」（ブルームバーグ）
英国とEUは、英国が離脱した後も、往来自体に支障がないように策を講じた。例えばEUは英国民が90日間はビザなしで域内に滞在できるようにした。しかしEU内の一部の国では、短期滞在の間に就労するならばビザを必要とする。例えばルクセンブルクでは短期滞在者が会議でスピーチすることや取締役会の会合に出席することは認められるが、トレーディングやポートフォリオ運用、システムのテストなどはビザが必要だ。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る？」で引用されています。
2019.8.22「トランプ氏、出生地主義の廃止再検討か 移民対策」（日本経済新聞）
トランプ米大統領は21日、両親が米国籍を持たなくても米国で生まれた子どもに国籍を与える「出生地主義」制度について、廃止を「真剣に検討している」と述べた。昨年10月にも不法移民対策の一環として大統領令で廃止する意向を示したが、違憲との指摘が上がり立ち消えになっていた。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る？」で引用されています。
2019.8.22「米、不法移民の子どもを無期限に収容へ」（BBC）
アメリカのマカリーナン国土安全保障長官代理は21日、同国南部の国境から不法入国した移民の家族を今後、期限を設けずに収容できる新しい規則を導入すると発表した。アメリカはこれまで、不法移民の子どもについて収容期限を設けていたが、新たな規則はこれを廃止する。60日後に施行される。この新規則をめぐっては、訴訟が起きる可能性が指摘されている。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る？」で引用されています。
2019.8.22「米国、移民の子どもを無期限拘束へ 20日間の制限撤廃」（AFP）
トランプ政権は、国境地帯での不法移民取り締まりの一環として、移民の子どもの拘束期間についてこれまで課されていた法的制限を撤廃すると発表した。米国土安全保障省は、移民の子どもの拘束期間を20日間までに限定した1997年の法的決定「フローレス合意」を撤廃する。60日後に施行される新たな方針では、子どもやその家族の拘束期間に制限が設けられない。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る？」で引用されています。
2019.8.22「トランプ政権、移民家族の収容期間延長目指す 新規則発表」（WSJ）
オバマ前政権時代の裁判所判断によって、政府は親と一緒であっても子どもを20日以上収容することを禁じられてきた。国土安全保障省は独自の許認可制度を立ち上げ、移民家族の処遇が難民認定、臨時入国許可、国外退去のいずれかに決まるまでの手続き期間を通じて、どの施設でも家族を収容できるようにする。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る？」で引用されています。
2019.8.22「米政権、移民家族の無期限拘留認める新規則を発表」（REUTERS）
トランプ政権は21日、難民申請の裁判所での認定審査中、不法移民の家族を拘留する期間を無期限とする新規則を発表した。移民の子供の拘留期間を20日までとした1997年の「フローレス合意」の代わりとなる。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る？」で引用されています。
2019.8.21「イタリア、新政権樹立の模索開始 コンテ首相辞任」（毎日新聞）
イタリアのマッタレッラ大統領は、コンテ首相が提出した辞表を受理し、21日、新政権樹立を模索するため各党の代表者らとの協議を開始した。財政規律や移民問題を巡って欧州連合（EU）と対立してきた右派「同盟」の勢いが増す中、「同盟」との連立政権の一翼を担ってきた新興政治団体「五つ星運動」や野党・民主党（中道左派）が政治姿勢の違いを乗り越えて多数派を形成し、総選挙を回避できるかが焦点となる。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.8.21「足止めされていた移民83人、伊ランペドゥーサ島に上陸」（AFP）
スペインの非政府組織「プロアクティバ・オープン・アームズ」の救助船「オープン・アームズ」に助けられたものの下船できずにいた移民83人が21日未明、イタリアのランペドゥーサ島に上陸した。同国司法当局が上陸を認めるよう命じたことを受けた動き。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か？」で引用されています。
2019.8.21「スペイン船救助の移民、イタリアの島に下船 3週間待機」（REUTERS）
オープン・アームズは欧州に向かう主にアフリカからの移民をリビア沖で救助したが、イタリアが港への停泊を拒否したため、３週間近く海上で待機していた。NGO側は、船上の移民は疲弊しており早急に保護する必要があると訴えていた。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か？」で引用されています。
2019.8.21「救助船の移民、地中海に飛び込み脱出図る」（FT）
地中海にあるイタリア・ランペドゥーサ島沖で20日、スペインの救助船「オープン・アームズ」から移民が海に飛び込み、泳いで岸へたどり着こうとした。海に飛び込んだ15人はイタリアの沿岸警備隊に救助され、83人の移民が船内に残っていたという。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か？」で引用されています。
2019.8.21「『欧州で最も危険な男』サルビーニの国取り作戦」（日経ビジネス）
EUは2015年以来「イタリアやギリシャに到着した難民を他のEU加盟国に振り分けるためのルールを決める」と約束してきたが、ポーランドやハンガリーなど東欧諸国からの頑強な反対に遭い、今なお実現しておらず、「EUの連帯」はこと難民問題については全く機能していない。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か？」で引用されています。
2019.8.20「経済発展の原動力描く『移民のブラジル』」（ニッケイ新聞）
中矢レナート健二社長（二世）は本満足そうな表情を浮かべた。父・末吉氏が1940年に聖市で醤油・味噌作りを始め、ブラジル社会に日本食を広めた功績が評価された。醤油メーカーは国内だけで10以上あると言われているが、「ニールセン調査では、数ある醤油メーカーの中でうちが市場の75％以上を占めている」というので寡占状態だ。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない？」で引用されています。
2019.8.20「鉄腕ロボ、農地を駆ける 地理や気候の制約越える」（日本経済新聞）
米カリフォルニア州の海岸沿いの街、オックスナード。この地では、24本のアームとカメラが付いた機械が成熟具合を識別し、器用にイチゴを収穫する。スペインのアグロボット社が開発したロボットだ。アグロボットの機械は24時間いつでも稼働し、東京ドーム1.7個分に相当する20エーカー（約8万940平方メートル）の土地で栽培するイチゴを3日で収穫できる。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.8.19「人手不足、米欧でも　技術活用で省力化は先行」（日本経済新聞）
米小売り最大手、ウォルマートのニューヨーク州の店舗では、女性従業員がスープ缶の補充を続けていた。手にしたスマートフォンで各商品の画像や価格のほか、陳列棚にない商品が倉庫にあるかどうかも分かる。ブレット・ビッグス最高財務責任者（CFO）は「倉庫に探しに戻る手間が減り、より効率的に動ける」と語る。同店はさらに効率を追求する実験を進める。天井には3千個ものカメラやセンサーを設置。棚の欠品をより素早く見つけられるよう、カメラの画像を人工知能（AI）で分析することをめざす。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.8.19「ロボットレストラン開店、案内も食事の提供もお任せ」（AFP）
インド南部ベンガルールで17日、ロボットが受付や食事の提供を行うレストラン「ロボット」が開店した。客はロボットを通じて来店、退店処理をし、タブレット端末で食事を注文する。ロボットと写真撮影を楽しむ客の姿も。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.8.20「英首相『合意なし離脱へ準備は順調』自由な移動は制限へ」（BBC）
EU市民が域内を自由に移動し、就学や就労を認められている現状について、ジョンソン政権は、「移動の自由はイギリスのEU離脱をもって10月31日に終了する」と発表した。メイ首相がまとめた協定では、離脱後の2年間の移行期間中はEU市民の移動の自由を認めていた。一方、既に永住権を持っている在英EU市民に影響はない。永住権を持っていない在英EU市民も、2020年12月までは現在のスキームに則って永住権申請が可能だという。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る？」で引用されています。
2019.8.20「台湾、香港市民に人道支援を実施へ 移民申請が増加」（大紀元時報）
今年1月から6月までに、1497人の香港市民が台湾の居留ビザを、611人が定住者ビザを申請した。前年同期比でそれぞれ28.3％増、25.4％増となった。香港警察による抗議者への過剰な実力行使で、台湾への移民を考えている香港市民が増えている。台湾の徐国勇・内政省長官は、過去数週間で香港市民からの移民申請は少なくとも3割増えたと話した。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可？」で引用されています。
2019.8.19「韓国 経済の大失敗を誤魔化すために反日を煽る」（MAG2NEWS）
この文在寅大統領の最低賃金引上げ政策は、無理無理なものでした。それは冷静に考えれば、誰でもわかることです。賃金というのは、企業の体力に応じて引き上げられないと、企業は破綻してしまいます。無理に最低賃金が引き上げられれば、賃金が払えなくなる企業が続出するのは当然です。そういう企業は、従業員を解雇したり、新規採用を止めたりせざるをえません。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可？」で引用されています。
2019.8.19「移民問題は34％が懸念を表明」（Yahoo News）
現在EU全体の最大の懸念として挙げられたのは移民問題で、全体の34％が懸念を表明していた。気候変動問題、テロ問題がそれに続いている。欧州諸国の経済問題が最悪期を脱したように見えたことや、中東情勢問題の悪化を受け、EU諸国への移民(難民)問題が大きな社会問題化している。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か？」で引用されています。
2019.8.18「伊サルビーニ内相、救助された未成年移民の下船を許可」（AFP）
イタリアのサルビーニ副首相兼内相は17日、地中海で今月救助され、ランペドゥーサ島沖に今月15日から停泊していた救助船にとどめられていた主にアフリカからの移民のうち、未成年27人の下船を���可した。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か？」で引用されています。
2019.8.17「全米の空港で入国管理システム障害 数時間で復旧」（日本経済新聞）
米税関・国境取締局（CBP）は16日、米国の空港で使われる入国管理システムに一時障害が発生したと発表した。影響は全米の空港に広がったが、数時間後に復旧した。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.17「米各地の空港で入管システム障害…手作業で対応」（読売新聞）
米国各地の空港で16日午後、出入国管理システムに障害が起こり、復旧するまでの数時間、入国審査の処理が遅れるトラブルがあった。米税関・国境取締局でシステム障害の原因を調べているが、ツイッターでサイバー攻撃による可能性は否定。システム復旧まで入管手続きの担当者が手作業で対応したため、ニューヨークやロサンゼルスなどの主要空港では長蛇の列が出来た。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.17「ファーウェイ幹部逮捕後、中国からの申請が急減」（recoed china）
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）のカナダでの逮捕後に、中国本土からのカナダの移民と観光ビザの申請件数が急減した。今年6月の中国本土からの移民申請件数は1574件で、単月として15年3月以降で最低となった。中国本土から旅行でカナダを訪れた人数は、2010年から18年までの間に4倍近く増えていた。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない？」で引用されています。
2019.8.17「円高で輸入企業・留学生の負担大きく＝韓国」（中央日報）
日本の輸出規制方針が伝えられた先月１日から今月２日まで日本円は58.1ウォンも値上がりした。日本から輸入する企業や留学生・旅行客の負担がそれだけ大きくなった。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可？」で引用されています。
2019.8.16「イスラエル、2人の米民主党議員の入国拒否」（日本経済新聞）
イスラエル政府は15日、米民主党の2人の女性議員がイスラエルへのボイコット運動を支援したとして、入国を拒否すると決定した。イスラエルは2017年に同運動を支持する外国人の入国を禁止する法律を可決していた。同国のネタニヤフ首相は「（議員の入国）目的は我が国に害を与えることにある」とし、決定の正当性を主張した。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.16「移民当局へのAWS提供やめて、社員がアマゾンに抗議」（ASCII）
米国の高級食品スーパーのホールフーズの匿名の従業員グループが、米国移民・関税執行局（ICE）に協力していることを理由に、アマゾンに抗議している（ホールフーズは2017年にアマゾンに買収されている）。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.16「許可証・識別番号義務付け 中国人労働者急増に対処」（Sankeibiz）
フィリピン政府は、無登録で増え続けている中国人労働者に労働許可証と納税者識別番号の取得を義務付けるための規制整備に乗り出した。2016年に労働許可が下りた中国人労働者は倍増して１万8000人となった。比労働省が17年に発行した労働許可証45,000件のうち、半分以上が中国国籍の労働者向けだった。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可？」で引用されています。
2019.8.16「不法滞在者をスポンサーすること カナダ」（TORJA）
「配偶者（或いはご相談者の方）が今現在、合法的なビザをカナダで保持していないのです。この状態でも移民申請をすることはできますか？」というお問い合わせですが、移民申請は可能です。但しSponsorship申請はカナダ国内申請のカテゴリーで申請しなければならず、お二人がカナダにおいて同居していなければなりません。そして国内申請では通常認められるOpen Work Permitの同時申請も、認められません。
「Vol.521 企業は健康状態を把握せよ！」で引用されています。
2019.8.15「米移民当局の仕事受けないで、グーグル社員600人が請願署名」（AFP）
米IT大手グーグルの社員らは、インターネット上に立ち上がったオンライン請願を通じ、米移民当局が「人権侵害」をやめるまで当該当局からの仕事を受けないよう会社に求めた。請願は米税関・国境警備局が巨額のクラウドコンピューティング契約の入札準備を進めていることに疑問を呈する内容で、14日夕方近くの時点で600人以上のグーグル社員が署名している。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.15「600人超のGoogle従業員が移民に対する人権侵害に抗議」（Gigazine）
600人を超えるGoogleの従業員は抗議活動の一環として、税関・国境警備局がクラウドコンピューティングサービスの契約の入札準備段階に入ったことに触れており、各クラウドサービスプロバイダーに対し、ナチスのホロコーストにIBMが荷担したことに鑑みて人権侵害を促進するような税関・国境警備局に協力しないよう求めています。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.15「トランプ政権の新移民規制措置を違法と提訴 13州」（毎日新聞）
米西部ワシントン州など13州が14日、低所得の移民への米国永住権（グリーンカード）や査証（ビザ）取得を制限するトランプ政権の新たな移民規制措置は「違法だ」として差し止めなどを求めワシントン州の連邦地裁に提訴した。新たな規制措置は国土安全保障省が12日に公布した。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.15「不法移民 北上止まらず メキシコ・グアテマラ国境」（日本経済新聞）
移民の北上を防ぐよう米国の要請を受けたメキシコ政府が川沿いに兵士を配備するようになり、「移民の流れは途絶えた」という。もっとも、メキシコの公式見解を真に受けるグアテマラ人は誰もいない。炎天下の中、メキシコ軍の兵士は日陰で休んでおり、人々はほとんど素通りだ。「10ケツァル（約140円）払えば、移民だろうが誰でも運ぶよ」。グアテマラ側の岸で渡し船を営むロドリゴ・エスコイ氏はこう笑う。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.15「米移民当局トップ、自由の女神像の詩を歪曲」（AFP）
詩人エマ・ラザラスの詩「新しい巨像」は「米国精神の一部」か問われると、「疲れ果て貧しくとも、自立でき生活保護を受けない民衆を私に与えたまえ」と語った。原文は経済的自立に一切言及しておらず、「疲れ果て貧しくとも、自由の息吹を求めて身を寄せ合う民衆を、あふれかえる岸で拒まれる哀れな民衆を、私に与えたまえ」となっている。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.15「トランプ政権高官が自由の女神の詩、改変」（毎日新聞）
もし自立することができる移民ならば、我に与えよ――所得水準や公的扶助への依存の有無によって移民を選別する方針を打ち出しているトランプ米政権の政策責任者がラジオ番組で、米国の移民政策の理念を象徴するとされるニューヨークの自由の女神像の台座に刻まれた詩を一部改変し朗読した。政権を批判する勢力からは「アメリカンドリームを否定し、米国の姿を変える行為だ」と反発の声が上がっている。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.15「600人超のGoogle従業員が移民に対する人権侵害に抗議」（Gigazine）
シンガポール移民局（ICA）は14日、「電子入国カード」の試験運用を本格的に開始した。まず特定の交通機関を利用して入国した外国人を対象とする。入国の14日前からICAの専用のホームページかスマートフォンのアプリで名前、生年月日、国籍などを入力すると、入国審査時にパスポート（旅券）を提出するだけで済むようにした。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可？」で引用されています。
2019.8.14「『歓迎されざる客』となった難民 シリア政策誤算」（産経新聞）
360万人以上のシリア難民が暮らすトルコで、難民に対する反感と、彼らを積極的に受け入れてきたエルドアン政権に対する不満が強まっている。政権側も、難民に寛容だった姿勢を転換し始めた。シリア内戦からトルコへ逃れ、首都アンカラや最大都市イスタンブールなどの都市部に根を張った難民の立場は、「同情の対象」から「歓迎されざる客」へと急速に変わりつつある。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか？」で引用されています。
2019.8.14「ロヒンギャ難民、なぜ帰れない」（朝日新聞）
帰還は難民が自身の意思で決めるべきで、誰かが強制するものではない。我々ができることは、彼らが戻りたい時に安全に受け入れられるようミャンマー側の状況を整えることだ。最近、ミャンマーに残ったロヒンギャ約1400人に行った我々の調査では、いまだに行動の自由が制限され、治安に懸念があり、生活も非常に厳しい状況とわかった。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.14「米高官、自由の女神の詩を改訂『自立』促す内容に」（BBC）
米市民権・移民局のケン・クッチネリ局長代行は、司会者から「自由の女神に刻まれているエマ・ラザラスの詩句、『疲れし者、貧しき者を我に与えよ』もアメリカの精神の一部であることに同意するか」と問われ、「もちろんだ」と返答。続けて、こう述べた。「疲れし者、貧しき者を我に与えよ――自分の2本の足で立つことができ、公的負担とならない者を」と応えた。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.14「米移民捜査当局の建物に発砲『誤った報道で標的に』」（BBC）
アメリカ・テキサス州サンアントニオにある移民関税捜査局（ICE）に、13日午前3時ごろ、複数の銃弾が打ち込まれた。連邦捜査局（FBI）は、連邦政府職員への「標的型攻撃」だとしている。ICE施設を狙った攻撃は、過去2カ月で4度目とされる。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.14「米国 低所得移民を制限 永住権取得に新規則」（毎日新聞）
トランプ政権は、所得や教育水準などにより移民を選別する基準「メリットベース」の導入を進めており、新規則もその一環。全国移民法センター（NILC）は声明で「非白人の移民の権利を奪い、富裕層を優遇する残酷で不法な政策転換だ」と新規則を批判。政権を相手取り、施行の差し止め訴訟を起こす方針を示した。東部ニューヨーク州の司法長官も政権を提訴すると発表した。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない？」で引用されています。
2019.8.14「奴隷船から400年、アフリカに残る現代奴隷の痛み」（朝日新聞）
2015年に仕事を求めてナイジェリアを出たオモビエさんも、奴隷にされた。借金して作った70万ナイラ（約20万円）を業者に支払い、サハラ砂漠を通ってリビアに密入国した。最終的には欧州に渡るつもりだった。オモビエさんのようにアフリカから脱出する人の最終目的地は欧州であることが多いが、そこまで辿り着ける人はわずか。リビアに入った段階で当局に拘束されたり、契約労働者として売られてしまう人が多い。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する？」で引用されています。
2019.8.14「豪政府、高技術者年5000人の移民ビザ新設へ」（NNA）
オーストラリア連邦政府が13日、新たに高度技術者を対象とした独立技能移民ビザ枠「グローバル・タレント・インディペンデント・プログラム（GTIP）」を導入すると発表した。毎年5,000人まで、世界の有望な人材の永住権手続きを優先的に処理し、フィンテックやアグリテック、量子コンピューティングなど今後成長が見込まれる産業の強化につなげたい考えだ。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す？」で引用されています。
2019.8.14「米国民として（３）抵抗　強制収容　分断生んだ」（東京新聞）
敗訴から約40年後、重大な事実が明るみに出る。最高裁で争っていた当時、政府の情報機関が「日系人の強制収容を正当化するような、スパイ活動などの事実はなかった」と文書で結論付けていたにもかかわらず、政府が裁判の不利にならないように文書の存在を隠蔽していたことが判明。コレマツは再び訴訟を起こし、83年、「強制収容は人種差別などに基づいていた」と認めた名誉回復判決を勝ち取った。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する？」に掲載されています。
2019.8.13「ブラジル大統領、アルゼンチンからの移民流入警戒」（REUTERS）
ブラジルの右派ボルソナロ大統領は、アルゼンチン大統領予備選挙で左派候補が首位に立ったことを受け、左派陣営が政権奪回を実現すれば、アルゼンチンからブラジルに移民が流入する可能性があると述べた。「我々は、アルゼンチンから逃れた人々の流入は避けたいし、昨日の予備選の結果が10月に確定した場合にどれだけ悲惨な状況になるかを見たくない」と強調した。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない？」で引用されています。
2019.8.13「米政権、移民関連の新規則発表 合法移民の制限に」（CNN）
トランプ米政権は12日、合法移民の制限につながる可能性のある新たな規則を発表した。永住権やビザ（査証）の申請却下を容易にする内容で、米入国と滞在を許可される合法移民の数は大幅に減る可能性がある。新たな規則では、申請者が低所得または低学歴で、メディケイド（低所得者向け医療保険）やフードスタンプ（食料配給券）、住宅補助などの公的扶助を利用した経験がある場合、多くのケースで永住権やビザの申請が却下される。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.13「グアテマラ大統領選、右派候補が勝利 移民合意を批判」（REUTERS）
グアテマラで11日、大統領選挙の決選投票が行われ、選挙管理委員会は、右派の野党バモスのアレハンドロ・ジャマテイ氏が勝利したと発表した。ジャマテイ氏は米国への難民申請手続き中の移民を巡り、米国と前月結んだ「安全な第三国」協定について、グアテマラ側に好ましい条件になるよう見直しを求める考えを表明。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.13「米政権、低所得者の永住権取得を制限＝移民選別へ新規則」（jiji.com）
トランプ米政権は12日、生活保護などの政府支援を必要とする低所得の移民に対し、グリーンカード（永住権）などの発給を制限する新たな規則を発表した。経済的条件に基づいて移民を選別する措置で、人権団体の反発を招いている。ホワイトハウスによると、一定の所得水準を満たさない移民や、住宅補助、医療扶助、食料配給などの政府支援を受ける移民が対象。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない？」で引用されています。
2019.8.13「米、低所得者の移民制限へ 10月実施、人権団体反発」（共同通信）
トランプ米政権は12日、一定の経済的条件を満たさない移民には米国永住権などを発行しない新たな規則を発表した。低所得者向け医療保障などの公的支援を受けた人の申請を却下するもので、10月15日から実施する。トランプ大統領は声明で「米国人の利益を守るため、移民には経済的に自立してもらう必要がある」と訴え、移民のための政府負担を減らす立場を強調した。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない？」で引用されています。
2019.8.13「米政権、移民関連の新規則発表 合法移民の制限につながる」（CNN）
新たな規則では、申請者が低所得または低学歴で、メディケイド（低所得者向け医療保険）やフードスタンプ（食料配給券）、住宅補助などの公的扶助を利用した経験がある場合、多くのケースで永住権やビザの申請が却下されるとみられる。米市民権・移民局（USCIS）のクッチネリ局長代行は、新規則を通じ「入国や滞在を試みる人の自助と自立」を促す考えを示した。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない？」で引用されています。
2019.8.13「トランプ政権、公的扶助を受ける移民の永住権取得制限」（朝日新聞）
永住権の申請者は平均で年５４万４千人に上るが、このうち38万2千人が影響を受けそうだという。トランプ氏はこの日発表した声明で、「米国民の利益を守るため、移民は経済的に自立していなければならない」と述べた。これに対し、移民支援団体「全国移民法センター」は「人種差別に基づいた政策」と反発。差し止めを求めて提訴するとしている。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない？」で引用されています。
2019.8.12「帰れぬシリア難民、いらだつトルコ市民」（朝日新聞）
内戦のシリアからの難民を最も多く受け入れてきた北隣のトルコのエルドアン政権が、在留管理を厳格化する方向にかじを切った。長期化する内戦でシリア難民の帰還に見通しが立たず、トルコ市民がいらだちを募らせていることが背景にある。最大都市イスタンブールからの退去を迫られる難民は、「苦境に理解を」と訴えている。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか？」で引用されています。
2019.8.12「メキシコが国境警備強化、高まる移民の危険 誘拐やゆすりも」（AFP）
コントレラスさんは、ホンジュラスを8日前に出発した。グアテマラのエルナランホからメキシコ国境まで、33キロにおよぶ国立公園を横切るために26ドル（約2800円）を支払った。さらに40マイル（約65キロメートル）先のメキシコ・テノシケまで行くには42ドル（約4400円）かかる。テノシケで移民らは「ザ・ビースト」と呼ばれる貨物列車に飛び乗る。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.10「人はなぜ『外国人』を恐れるのか」（Viewpoint）
実際は外国人犯罪率より、現地人の犯罪率の方が圧倒的に多いが、異邦人の犯罪は国内の治安に大きなインパクトを与える。「やはり外国人は怖い」「外国人を追放すべきだ」といった思いが広がる。統計と実感の格差は外国人犯罪件数ではより顕著にみられるわけだ。オルバン首相のハンガリーの外国人率は1.7％に過ぎない。外国人数は2018年の段階で約16万人だ。当方が住むオーストリアでは外国人率は15％。ドイツの外国人率は11％だ。
「Vol.521 企業は健康状態を把握せよ！」で引用されています。
2019.8.10「トランプ大統領、移民当局を擁護 不法移民一斉摘発で」（CNN）
トランプ米大統領は９日、ミシシッピ州で最近実施された不法移民の一斉摘発に触れ、移民・税関捜査局（ICE）による大規模強制捜査や、拘束者の子どもへの対応を擁護する姿勢を示した。トランプ氏は今回の摘発について、不法移民への「とても良い抑止」になると主張。「今週の出来事を見れば、米国に居続けることはできないと分かる」と述べた。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.8.10「再会叶わず 少女命絶つ 不法移民規制強化の米 父拘束」（東京新聞）
中米ホンジュラスから米国に逃れてきた13歳の少女、ハイジ・ガメスガルシアさんが7月、自らの命を絶った。父親のマヌエルさん（34）が3度目の不法入国で拘束されたことに絶望していた。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.8.9「トルコ『シリア難民帰国を』経済低迷で政策転換」（日本経済新聞）
トルコのエルドアン政権がシリアからの難民受け入れの姿勢を転換し、帰還を促し始めた。一部難民には20日までの移動を指示した。政権の求心力は1年前の通貨危機「トルコショック」を原因とする経済低迷で低下しており、難民への反感を強める国民の不満をそらす狙いがある。難民帰還に向けた安全地帯の設置を通じ、対米関係を改善したいという思惑もある。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか？」で引用されています。
2019.8.9「ドイツメディアが『難民による凶悪犯罪』を報じる」（現代ビジネス）
アメリカでは、トランプ大統領が反移民的言動をしたために、図に乗った人種差別者が外国人を狙ったテロを行ったと言われているが、ドイツではその反対で、犯罪を犯した外国人の権利が保護されすぎているとして、一部の国民の中で反発が生まれている。
「Vol.524 実習生から受信料を取る？」に掲載されてます。
2019.8.9「中南米担当の高官辞任＝移民めぐり大統領側近と衝突か」（jiji.com）
ポンペオ米国務長官は８日、中南米政策を統括してきたブライヤー国務次官補の辞任を発表した。辞任理由について、ポンペオ氏はツイッターで「家族と過ごす時間を増やすため」と説明したが、中米諸国からの移民問題をめぐり、ブライヤー氏とホワイトハウスとの間にあつれきがあったとも報じられている。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.8.9「移民に好意的なポルトガル、外国人を積極誘致」（FT）
ポルトガルの社会的安定性はビジネス環境、熟練労働力、生活の質の高さと並んで競争優位性を生み出している。ポルトガルは「世界平和度指数2019」ではアイスランド、ニュージーランドに次ぐ世界第3位の評価を受けた。出生率が低く人口減少が進む中で、ポルトガルが過去2年間と同様にユーロ圏の平均を上回る成長率を維持するには、移民の存在が欠かせない。コスタ首相は、人口減少に対処するには移民が必要不可欠だと述べ、「ポピュリズムと外国人排斥主義に結束して立ち向かおう」と欧州各国に呼びかけた。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ？」で引用されています。
2019.8.9「優れた科学者呼び込みへ移民制度緩和、英が年内導入」（REUTERS）
ジョンソン英首相は、EU離脱後により多くの優れた科学者を呼び込むため、ビザの簡素化など、移民規制の緩和を行うと表明した。具体的には、例外的才能を対象とするビザ制度の適用者数の上限を撤廃することや、扶養家族が英労働市場にアクセスできるようにすること、英入国前の就職口確保義務を撤廃することなどが盛り込まれる可能性がある。2018／19学年度におけるEUの学生の英主要大学登録者数は３％減少した。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ？」で引用されています。
2019.8.9「米移民捜査当局、工場で一斉摘発の680人のうち300人を釈放」（BBC）
米移民関税捜査局（ICE）は8日、ミシシッピ州の複数工場で前日に一斉検挙した約680人のうち、約300人を釈放したと明らかにした。拘束された大勢に幼い子供がいるため、またしても親子が離ればなれになると批判が出ていた。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.8.9「米南部の不法移民一斉摘発、子どもたちが親の釈放を訴え」（AFP）
民主党の大統領候補の一人、カマラ・ハリス上院議員はICEの強制捜査について「家族を離れ離れにし、恐怖を拡大し、地域社会を恐怖に陥れることを意図している」と批判した。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.8.9「親子の引き離しも…不法移民の一斉摘発　米」（日テレ）
アメリカのトランプ政権が不法移民の取り締まりを強化する中、南部・ミシシッピ州で７日、一斉摘発が行われた。子どもたちと親が引き離される事態も起きている。当局側は、子どもが一人にならないよう、両親のうちどちらかを解放するなど、人道上の措置をとったと説明しているが、現地の人権団体からは強い批判の声が上がっている。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.8.9「米南部で不法移民680人逮捕＝『１州では最大規模』」（jiji.com）
米メディアによると、南部ミシシッピ州で７日、不法移民の一斉捜索が行われ、約680人が逮捕された。捜索は移民税関捜査局（ICE）の捜査の一環。６市で行われ、当局者は一つの州における移民摘発作戦としては「史上最大とみられる」と説明した。一斉捜索は食品加工工場で行われたもよう。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.8.8「ベネズエラからの移民急増でチリの失業率上昇」（JETRO）
2019年4～6月の雇用統計によると、サンティアゴ市を中心とする首都圏州の失業率は7.6％で、前年同期に比べ0.3ポイント上昇した。また、チリ大学による、首都圏州中心部の34区を対象とした「サンティアゴの就業、失業調査」では、6月単月の失業率は8.4％と、前年同期と比べ1.4ポイント上昇している。その一因として、移民の増加が挙げられる。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか？」で引用されています。
2019.8.8「米当局、ミシシッピ州で不法移民一斉摘発 食品工場で拘束」（AFP）
米当局は7日、ドナルド・トランプ大統領が発表した不法移民一斉検挙の一環として米移民税関捜査局が大規模な強制捜査を実施し、米南東部ミシシッピ州の複数の食品加工工場でおよそ680人を拘束したと発表した。拘束された人のほとんどがヒスパニック系移民だったという。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.8.7「ロンドン　医療　支える側も移民」（中日新聞）
「移民の流入に伴う受診者の増加がNHSの財政を圧迫している」「病院を利用したくても予約待ちで受診できない」。一部の国民はこんな理由で移民流入阻止を訴える。ほぼ満席の救急病院の待合室は確かに東欧系や中東系の人たちが目立ち、発熱でぐったりして長時間待つ患者もいた。診察室へ案内された時、看護師の「ドクトル」という言葉で彼女も移民だと分かった。英国の医療現場は移民たちに支えられてもいる。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.7「憎悪犯罪にのぞく大統領の影 米の銃乱射容疑者も」（中日新聞）
五輪陸上男子で通算９個の金メダルを獲得したカール・ルイス氏が５日、パンアメリカン大会出席のため訪れたペルーの首都リマで会見し、トランプ米大統領を「人種差別主義者であり、女性も蔑視している」と批判した。ルイス氏は1951年の第１回パンアメリカン大会に出場した母親の存在を挙げ「強い女性がいなければ私はここに座っていなかった」と主張。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない？」で引用されています。
2019.8.7「40度の砂漠に48時間 移民の母子 ニジェールから越境」（毎日新聞）
サハラ砂漠の南端に位置するニジェールは７つの国と国境を接する内陸国。周辺国から欧州へ向かう移民の中継地だが、砂漠を越える人々の8割近くがニジェール出身で、主に北隣にあるリビアやアルジェリアへ出稼ぎにいく。15年に難民・移民危機が発生した欧州各国の意向を受け、当局の取り締まりが強化される中、手引きする密航業者が移民を砂漠に置き去りにする事例が多発。今年1～7月に地中海で死亡したのは686人だが、16年には約3000人が犠牲になった。「砂漠での死者はその2倍に上る」と推計される。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する？」で引用されています。
2019.8.7「日本勤務、支社から風穴」（日本経済新聞）
外国人の就職は一筋縄ではいきません。グリーンカードの問題があるからです。「オランダ人ですか」「はい」「グリーンカード持ってますか」「持ってません。それはどうしたらもらえますか」「仕事があればもらえますよ」「仕事もらうためにはどうしたらいいんですか」「グリーンカードが必要です」といった具合です。これではにっちもさっちもいきません。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す？」で引用されています。
2019.8.7「就活まで日韓関係が悪化～韓国人学生の未来が危機へ」（Yahoo News）
韓国では1997年のアジア通貨危機以来、雇用の非正規化が進みました。サムソン電子、ヒュンダイなど財閥系企業は世界レベルにまで躍進しましたが、そこに就職できるのはごく少数。そこで2010年代から恋愛・結婚・出産を放棄する若者を「三放世代」と呼ぶようになりました。さらに、「就職」「マイホーム」も放棄する「五放世代」へ。そして現在は「人間関係」「夢」も放棄した「七放世代」とまで呼ばれています。2015年頃から、韓国国内では「ヘル朝鮮」というネットスラングが一般化しました。失業率の高さ、自殺率の高さなどから「地獄（ヘル）のような韓国」と自嘲する意味があります。
「Vol.518 日本はアジア最貧国になる？」で引用されています。
2019.8.7「イタリア、反移民政策を強化　罰金増額や施設閉鎖」（日本経済新聞）
イタリアが反移民政策を一段と強めている。非政府組織（NGO）などが運航する移民救助船への罰金を現在の20倍の100万ユーロ（1億2千万円）に引き上げる法案を議会で可決した。欧州最大級の移民収容センターも閉鎖した。伊政権は移民受け入れを巡って過剰な負担を強いられているとして、移民救助船の入港を拒んでいる。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ？」で引用されています。
2019.8.7「インドからの移民流入が5年間で倍増、4分の3がIT分野」（JETRO）
オランダ中央統計局の発表によると、インドからの移民の年間流入数は2012年に3,955人だったが、毎年増加を続け、2017年には8,630人と2012年の2.2倍に達した。移民は主に知的労働者（全体の44％、注）とその家族（37％）で、知的労働者の4人に3人がITや情報サービス分野で主にソフトウエアの開発、製作、出版、ITコンサルタント業に携わっている。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ？」で引用されています。
2019.8.7「ミシシッピ州鶏肉工場などで不法移民の一斉摘発」（mashup NY）
摘発はミシシッピ州の6都市にある鶏肉加工工場など７ケ所を対象に実施された。ひとつの州の摘発としては、過去最大規模のオペレーションだという。捜査員は工場従業員にIDの提出に求め、合法的に居住していることを証明できなかった従業員が拘束されたという。鶏肉加工産業は、移民の労働力に大きく依存しており、以前から、活動家や労働組合は連邦政府の保護下にない不法労働者への扱いを非難していた。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.8.7「銃乱射めぐりオバマ氏が異例のコメント トランプ氏反発」（CNN）
米テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで相次いだ銃乱射事件の衝撃が広がる中、オバマ前大統領が５日、「憎悪を煽る指導者」を批判する異例のコメントを出した。トランプ大統領は６日朝のツイートでオバマ氏を批判。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる？」で引用されています。
2019.8.6「コロンビア生まれの移民の子どもに国籍を」（UNICEF）
世界では、何百万もの人々が無国籍状態にあります。78カ国、約400万人の人々が、どの国からも認定も保護も受けずに、差別や虐待の危険にさらされ、医療や教育といった不可欠なサービスや社会参画の機会が非常に制限されている状況にあります。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか？」で引用されています。
2019.8.6「オバマ前米大統領 憎悪を増幅させる指導者を拒否すべき」（BBC）
24時間以内に2件の乱射事件が相次ぎ、トランプ米大統領の言動が移民や有色人種への憎悪を増幅させていると批判されるなか、トランプ氏は5日、白人至上主義を否定する演説をした。その一方でオバマ前大統領は同日、「憎悪を増幅させる指導者の言葉を拒否すべき」と異例の発言をした。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる？」で引用されています。
2019.8.6「トランプ氏、白人優越主義を非難」（Bloomberg）
トランプ米大統領は少なくとも30人が犠牲になった週末の銃撃事件を受け、人種差別と白人優越主義に対する、これまでで最も強い非難の言葉を発した。民主党議員の一部は、トランプ氏自身による人種間の対立をあおり移民に反対する発言がこうした暴力を誘発したと主張している。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる？」で引用されています。
2019.8.5「EU、欧州対外国境管理協力機構の移民に対する虐待を調査へ」（TRT）
欧州連合（EU）は、組織の国境警備機関である欧州対外国境管理協力機構（FRONTEX）が移民に対して権利侵害を行っており、加盟国の警察も違反を黙認しているとする主張を調査すると発表した。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない？」で引用されています。
2019.8.5「東大・京大・早慶では『中国人留学生』が圧倒的に優秀」（週刊現代）
2018年6月に米・トランプ政権は、ハイテク分野など、一部の留学生のビザの期間を最長5年から1年へと大幅に短縮した。米中関係の悪化から、すでに中国人留学生のビザが出にくくなるといった影響が出始めている。これまで米国に行っていた中国の最優秀層の学生たちが、今後、続々と日本に流れる可能性は高い。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要？」で引用されています。
2019.8.5「世界のポピュリズム、勢い続く？ 庶民の不満根深く」（日本経済新聞）
ポピュリズムは米欧だけでなく、フィリピンやメキシコ、ブラジルなども侵食しています。排他的な通商・移民政策や強権的な政権運営に傾く右派のポピュリズムが優勢ですが、バラマキ色の濃い公約を掲げる左派のポピュリズムの伸長も目立ちます。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要？」で引用されています。
2019.8.5「銃乱射事件、大統領の"反移民"の主張が事件を助長」（Business Insider）
人権団体｢南部貧困法律センター（SPLC）｣のインテリジェンス・プロジェクト・ダイレクター、ヘイディ・ベイリッチ氏は、アメリカ国内のテロリズムの半数以上はヘイト（憎悪）による暴力だと語った。ベイリッチ氏は、トランプ大統領の発言は｢人種差別的もしくは反移民｣だと指摘した。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる？」で引用されています。
2019.8.5「銃乱射事件、大統領の"反移民"の主張が事件を助長」（Business Insider）
人権団体｢南部貧困法律センター（SPLC）｣のインテリジェンス・プロジェクト・ダイレクター、ヘイディ・ベイリッチ氏は、アメリカ国内のテロリズムの半数以上はヘイト（憎悪）による暴力だと語った。ベイリッチ氏は、トランプ大統領の発言は｢人種差別的もしくは反移民｣だと指摘した。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる？」で引用されています。
2019.8.5「トランプ氏、銃規制と移民改革の抱き合わせを示唆」（WSJ）
週末にテキサス州とオハイオ州で銃乱射事件が続発した問題で、ドナルド・トランプ米大統領は5日、共和・民主両党の議員に団結して「強力な身元確認」への作業に当たるよう呼びかけた。また、この取り組みを移民制度改革と抱き合わせる可能性があることを示唆した。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる？」で引用されています。
2019.8.5「移民憎悪 乱射20人死亡 白人男拘束『中南米系が侵略』」（毎日新聞）
米南部テキサス州エルパソのショッピングモールで３日、男が銃を乱射し、20人が死亡、26人が負傷した。男は21歳の白人で、現場で拘束された。男がインターネットに投稿したとみられる声明文には「移民は米国の未来にとって有害でしかない」とあり、米連邦捜査局（FBI）などは中南米系移民らを狙ったヘイトクライム（憎悪犯罪）の可能性があるとみて、捜査を始めた。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり？」で引用されています。
2019.8.5「米テキサス銃乱射　民主党候補らトランプ氏批判」（東京新聞）
米南部テキサス州エルパソで三日に起きた銃乱射事件で、動機としてその可能性が指摘された移民に対する憎悪犯罪（ヘイトクライム）。野党民主党からは、トランプ大統領の排他主義的な言動がこうした憎悪犯罪を助長しているとの批判が相次いだ。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり？」で引用されています。
2019.8.4「国境壁の街、史上最悪の日 ２カ月の子かばった母も犠牲」（朝日新聞）
米国では近年、ヘイトクライム（憎悪犯罪）が増加している。2017年は7175件で、前年から約17％増えた。全体の約６割が人種や民族を理由としたものだという。３日、エルパソ出身で大統領選に出馬するベト・オルーク元下院議員は、トランプ氏について「差別をあおっている。国の性格をがらりと変え、暴力を助長している」と批判した。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.8.4「トランプの反移民キャンペーンで早産が増えた」（Yahoo News）
大統領選挙に入る前と、選挙後のラテン系住民の早産率を月ごとに比べたもので、結果は、選挙中に妊娠していたラテン系住民が早産する率が、それ以前と比べ0.6％近く増加しているというものだ。月ごとに早産率を見てみると、選挙とともにはっきりした上昇が見られる。著者らは大統領選挙のストレスにより早産率が上がったことは間違いないと結論している。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.8.4「メキシコからの移民標的か、乱射犯らしき犯行声明」（日刊スポーツ）
容疑者とみられる人物がインターネット上に「これはテキサス州へのヒスパニックの侵略に対する答えだ」と犯行声明を書き込んでいた。現地は同州最西端でメキシコ国境まで約4キロと近く、ヒスパニック系の移民が8割を超える。同容疑者の自宅は同州ダラス郊外で事件現場から約800キロの距離にあることから移民が多い地域を狙って事件を起こした可能性が高い。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり？」で引用されています。
2019.8.4「米南部で乱射、20人死亡 ネットに声明『移民は有害』」（朝日新聞）
クルシウス容疑者は事件直前に「犯行声明」をインターネット上に投稿。ネット上に出回っている４枚の犯行声明は「移民は米国の未来にとって、ただただ有害にしかなりえない」などと中傷。声明はまた、ニュージーランド（NZ）のクライストチャーチでイスラム礼拝所（モスク）にいた51人が犠牲になった銃乱射事件の被告を「支持する」と表明。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり？」で引用されています。
2019.8.3「トランプのヘイト発言に熱狂的な岩盤支持」（Newsweek）
この国を批判する前に、崩壊して犯罪まみれの出身国に帰って、立て直す手助けをしたらどうか――ドナルド・トランプ米大統領が野党の女性議員4人に対してツイッターでこう攻撃した。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ？」で引用されています。
2019.8.3「全世界を覆う『非寛容な時代』の憂鬱」（JBpress）
国民投票でイギリス国民がEU離脱の決定をした理由の一つは、ポーランドなど東欧からの移民の急増で自分たちの仕事が奪われるという不満であった。二度にわたる世界大戦の源となったヨーロッパは、戦争のない世界を作ることを理想とし、EUを形成した。それは、加盟国間の国境をなくす努力でもあった。イギリスはEUのメンバーである以上、ベルリンの壁崩壊後に加盟した東欧諸国からの移民を受け入れざるをえない。逆に言えば、EUから離脱すれば、自由に移民制限ができる、というわけである。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり？」で引用されています。
2019.8.2「2020年米大統領選挙の世論調査、経済より移民政策を重視」（JETRO）
大統領選挙で最も重視する項目としては、移民政策が24％で1位となり、前回まで1位を占めていた経済が2位（22％）に後退した。これまで下位だった大統領の弾劾が12％に上昇し、これまで上位だったヘルスケア、社会問題が低下してともに10％だった。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.2「日本生まれの『無国籍』男性、苦労の末中国国籍を取得」（Record china）
無戸籍のため何もできない周さんを救うため、公安局の陳情処理部門は解決の道を模索。過去に例はなかったが、生後間もなく実父と中国に戻ってきたことを鑑み、国籍認定の部分を飛び越して特殊事例の手順に基づき処理することを決定。18年9月4日に周さんはついに待望の戸籍を手に入れ、晴れて正式な「中国人」となることができた。
「Vol.509 日の丸交通はビザに苦しむで引用されています。
2019.8.1「ハンガリー外相 誰を領土内に入れるか決める権利がある」（大紀元）
ハンガリー外相は、「不法移民・難民問題を解決する方法は見出されていない」と述べた。今後3500万人の移民がハンガリーの周辺国からヨーロッパに流入するとの見通しを示した。これについて、外相は「主権国家は、誰を領土内に入れるかを決める権利を持つべきだ」と話した。
「Vol.518 日本はアジア最貧国になる？」で引用されています。
2019.8.1「ヨーロッパは『今も昔も移民の大陸』」（ナショナルジオグラフィック）
ヨーロッパに流入した移住者たちは、農耕や都市、家畜化された馬、車輪をもたらした。彼らはまた、現在ヨーロッパ大陸の多くの地域で使用されているインド・ヨーロッパ語族の言語をもたらし、さらにはペスト菌を持ち込んだ可能性もある。現在の西ヨーロッパと中央ヨーロッパに住む人々の遺伝的組成に大きく寄与した最後の集団は、ロシアの草原地帯から移動してきた人々だった。ヨーロッパは今も昔も移民の大陸である。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ？」で引用されています。
2019.8.1「ついにトランプを『レイシスト認定』した米国メディア」（Wezzy）
アメリカのメディアがトランプをはっきりと「レイシスト」と呼び始めた。トランプが、自身の移民政策を批判するイライジャ・カミングス議員を攻撃する際、同議員の地元であるメリーランド州のボルティモアを「ネズミがはびこる」「どんな人間もあんな場所には住みたがらない」と侮辱したためだ。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ？」で引用されています。
2019.7.31「国境の移民、４割減＝メキシコ外相」（jiji.com）
メキシコのエブラルド外相は30日、対米国境に到達した米国移住希望者が、５月から約４割減少したと述べた。EFE通信などが伝えた。トランプ米大統領はメキシコの不法移民対策が不十分だとして、制裁関税をてこに強化を要求。メキシコは、米国を目指すホンジュラスなどからの不法移民入国阻止などで６月７日に米側と合意していた。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.31「ベルギー 不法移民対策で無人航空機を使用へ」（TRT）
全長12キロメートルの海岸線を持つニーウポールトとデ・パンネの町にある警察署が8万ユーロ（日本円で約960万円）相当の無人航空機3機を購入した。当局は、無人航空機は同国西部の海岸を目指す不法移民の追跡と密入国対策で使用されると伝えた。報道では、安全上の理由から無人航空機は地上から最大90メートルの高さを飛行すると述べられた。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ？」で引用されています。
2019.7.31「伊で立ち往生の移民131人、欧州5か国が受入れ分担に合意」（AFP）
欧州5か国は、イタリア当局により沿岸警備隊の船内に足止めされている移民131人について、受け入れの分担方法で合意した。欧州連合（EU）の欧州委員会の報道官は、フランスとドイツ、アイルランド、ルクセンブルク、ポルトガルの5か国が、移民の保護を支援する方針だと明らかにした。同報道官は大半がイタリア国内にとどまるとしている。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ？」で引用されています。
2019.7.31「20年までに２万2000人 特定技能」（じゃかるた新聞）
インドネシア国内での日本語の試験は、準備が整えば、10～11月に行う意向。労働省によると、特定技能の在留資格を持つインドネシア人の目標人数は、19～20年が２万1986人、20～21年が２万人、21～23年が２万8014人と試算。日本政府は５年間で最大34万５千人の受け入れを見込み、インドネシア政府はその２割に相当する７万人の送り出しを目指す。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ？」で引用されています。
2019.7.30「技能実習生の送出機関が13機関に増加」（JETRO）
バングラデシュ政府は2019年5月下旬から6月下旬にかけて、日本へ技能実習生を派遣する送出機関として新たに11機関を認定した。これにより、認定送出機関の数は2から13へ大幅に増加。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.7.30「英国とEUの未来で、鍵を握るのはアイルランドだ」（Yahoo News）
英国とアイルランドは、「コモントラベルエリア（共通旅行区域／CTA）」で結びついてきた。英国のいかなる地域で施行されたいかなる法律にとっても、アイルランド共和国は外国ではない（つまりイギリスの一部）であるという。内容は、英国に居住するアイルランド人と、アイルランドに居住する英国人は、医療、教育、社会保障へのアクセスをカバーするというものだ。また、アイルランドでは、英国市民は総選挙に投票できる。英国では、アイルランド市民と資格のある英連邦の市民が総選挙に投票できる。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る？」で引用されています。
2019.7.30「トランプ大統領 米国亡命求める人に新たなハードル」（REUTERS）
難民申請において家族との関係を扱った案件でバー米司法長官は、メキシコ人男性に亡命資格があるとした入国不服審査会（BIA）の判断を却下。この男性が受けた麻薬カルテルからの脅迫は、当初は男性の父親に向けられていたものとし、BIAの判断は不適切と指摘した。米亡命法は、亡命申請者が、人種、宗教、国籍、政治的意見、特定の社会的グループのメンバーという理由で迫害を受けたことを示した場合、個別の状況に応じて案件を審査することを義務付けている。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.30「韓国：建設現場でベトナム人の不法就労を斡旋」（Viet Jo）
観光ビザで韓国に入国させたベトナム人を建設現場で不法就労させたうえ、給料の一部をかすめ取っていた韓国労働組合総連盟の幹部と、この事実を黙認していた建設会社の現場監督などが起訴された。韓国労働組合総連盟所属の韓国連合建設労働組合釜・蔚・慶支部本部長であるAと、Aの不法就労斡旋を黙認する代わりに1300万ウォンの対価を受け取っていた建設会社の現場監督Bを起訴した。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.30 「ロヒンギャ難民帰還へ協力 河野氏、バングラ外相に」（産経新聞）
河野太郎外相は30日、バングラデシュの首都ダッカでモメン外相と会談し、隣国ミャンマーから逃れてきたイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ難民の早期帰還へ協力を継続すると伝えた。河野氏は、バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプを会談前に視察したことに言及し「状況は劇的に改善している。早期帰還に向け緊密に連携したい」と表明した。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.29「移民の息子がヘビー級王者に」（ニューヨークタイムズ）
彼の父が、スポットライトを浴びた息子に向かって「ロッキー・メヒカーノ」（メキシコ人のロッキー）と叫んだ。アンディ・ルイス・Jr．ルイスは29歳のメキシコ系米国人。文字通りメキシコ人移民の子だ。そのルイスが2019年6月1日、ニューヨークのマディソンスクエアガーデンで行われたボクシングの世界ヘビー級タイトルマッチで、あの引き締まった体の、不敗の英国人王者アンソニー・ジョシュアをノックアウトし、新王者になったのだ。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない？」で引用されています。
2019.7.29「トランプ大統領、『ネズミ』発言を正当化」（AFP）
ドナルド・トランプ米大統領が、民主党のアフリカ系議員を攻撃して黒人の多い地元選挙区を「ネズミがはびこり、めちゃくちゃ」などと述べたことをめぐり、来年の大統領選で再選を果たすために政策ではなく「ヘイトを議題にしている」と非難を浴びている。トランプ氏は28日、人種差別主義者だとの批判に対し、ありのままを言っただけだと反論した。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ？」で引用されています。
2019.7.29「トランプ氏、黒人議員の地元を『ネズミまみれ』と」（BBC）
カミングス下院議員は下院監視・政府改革委員会の委員長として、トランプ政権による様々な政策について議会調査の着手を指示。メキシコ国境で拘束された不法移民が留置される収容施設の状況についても、調査を命じている。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ？」で引用されています。
2019.7.29「最低賃金を引き上げると若者の失業率が上がる」（Diamond Online）
フランスは最低賃金が10.03ユーロ（1220円）と先進国でもっとも高いのですが、これが若者の失業率を高止まりさせています。経営者にとっては、高い賃金を払うのであれば、仕事をいちから教えなければならない若者より、即戦力になる経験者を雇った方がずっといいのです。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.29「最低賃金を引き上げると若者の失業率が上がる」（Diamond Online）
全国一律の最低賃金はイタリアが行なっており、経済が好調なミラノなどの北部と、不況に苦しむナポリやシチリアなど南部の賃金は同じです。そして、これが南部の失業率を悪化させています。雇用コストが同じなら、北の企業は南に工場などを建てる理由がないし、南の労働者は他の地域に移動しようとは思いません。こうして南イタリアではひとびとが数少ない仕事を奪いあい、あぶれた若者たちはマフィアに入って非合法な仕事で糊口をしのぐしかないという、新興国のような状況になってしまいました。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.29「ホンジュラスへの支援表明 対米移民対策で」（日本経済新聞）
メキシコのロペスオブラドール大統領は27日、同国東部ベラクルス州で、中米ホンジュラスのエルナンデス大統領と首脳会談し、米国に向かう移民の数を抑えるために年内約2万人の雇用創出を支援する考えを明らかにした。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する？」で引用されています。
2019.7.28「家族にも言えない 移民たちの現実」（ナショナルジオグラフィック）
「スペインへ出稼ぎに行った人たちから聞いていました。スペインには簡単にたどり着けるし、故郷よりもましな暮らしができるって」農場での仕事は重労働だし、途切れ途切れにしかない。それでもユースフは月に最低でも100ユーロ（約1万2000円）は家族に送金している。マリで稼げる賃金と、親から受け継いだわずかな土地だけでは、とても満足な暮らしはできない
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.28「仏司法と闘う農園主：『友愛』胸に難民支援」（毎日新聞）
エローさんの脳裏には、越境の途中で車にひかれて命を落とす子供や長い旅で心身を病んだ人たちの姿が浮かんだ。この人たちを助けることが罪なら、「リベルテ」（自由）、「エガリテ」（平等）と共に、フランス憲法に明記された「フラテルニテ」（友愛）の理念とは何なのか。エローさんは自身への司法判断の是非を問うため、合憲性を審査する憲法評議会に申し立てた。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与？」に掲載されています。
2019.7.28「仏司法と闘う農園主：移民の『ビッグボス』」（毎日新聞）
憲法評議会は「フランスでの滞在の違法性に関わらず、友愛の精神は人道目的で他者を助けることを可能にする」との判断を示し、対価を得ることなく食事や寝床を提供し、移民らの移動を助けたエローさんの国内での活動は「友愛」に当たるとの判断を示した。フランコ独裁体制のスペインから、幼いころに移民としてフランスに逃れたパリ市のイダルゴ市長は、「友愛の理念を思い起こさせてくれてありがとう」とツイッターで歓迎した。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与？」に掲載されています。
2019.7.28「『不法移民』取り締まり強化、メキシコ国境の苦悩」（TBS）
中米諸国からアメリカを目指す不法移民に寛容だったメキシコが、トランプ政権による圧力を受け、先月から取り締まりの強化に乗りだしています。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する？」で引用されています。
2019.7.27「中東・北アフリリビアで『今年最悪』の移民船沈没事故」(AFP)
地中海のリビア沖で25日に移民を乗せた船が沈没した事故で、救助隊員らは翌26日、遺体62体を収容したことを明らかにした。地中海で発生した事故としては、今年最悪レベルのものとなった。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない？」で引用されています。
2019.7.27「10代ベトナム人『働きたい国』日本ではなく韓国のワケ」（AERA）
韓国の雇用許可制で働く場合、失踪防止の目的で約4千ドル（約45万円）の保証金を預ける必要があるが、手数料は約630ドル（約7万円）だ。転職が認められており、企業も待遇をよくしなければ人材を確保できない。そのため、寮などが無償提供されることも多く、実際に手にできるお金は日本の技能実習生よりも高いことが多い。
「Vol.501 人手不足が致命傷になる？」で引用されています。
2019.7.26「リビア沖で移民ら乗せた船が沈没 115人行方不明」（朝日新聞）
北アフリカ・リビア沖の地中海で25日、移民・難民らを乗せた船が沈没した。AFP通信はリビア海軍報道官の話として、134人が救出されたが115人が行方不明だと伝えた。2011年のカダフィ政権崩壊後の混乱が続くリビアは、アフリカ各地から欧州をめざす移民らを乗せた密航船の出港拠点となっている。今年はすでに約34,000人が地中海を経て欧州入りしたが、船の沈没や転覆などで、今回の沈没以前に推定669人が死亡・行方不明になった。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない？」で引用されています。
2019.7.26「リビア沖で移民乗せた木造船転覆 115人死亡の恐れ」（Newsweek）
グランディ国連難民高等弁務官は、「今年最悪の地中海の悲劇が起きた」と投稿した。船には、エリトリアなどのサハラ以南のアフリカやアラブ諸国からの移民250人前後が乗っていた。リビアは移民や難民のハブとなっており、多くは航海に適さない船で欧州を目指している。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない？」で引用されています。
2019.7.26「リビア沖で移民船沈没、100人以上が行方不明」（AFP）
リビア沖の地中海で、移民を乗せた船が沈没し、100人以上が行方不明となっており、地中海で今年最悪の悲劇となる可能性がある。船は首都トリポリから約100キロ離れたフムス市の沖合で沈没。移民約145人がリビア沿岸警備隊により救助され、生存者の話によれば約150人が行方不明になっている。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない？」で引用されています。
2019.7.26「リビア沖でボート沈没、移民150人死亡 300人乗船か」（CNN）
アフリカ北部リビア沖で25日、移民を乗せたボートが沈没し、少なくとも150人が死亡した。ボートは約300人を乗せて首都トリポリの東約130キロにあるフムスを出発したとみられている。リビア沖で問題が発生し、一部の移民は地元漁師とリビア沿岸警備隊に救助された。報道官は「今年に入り600人以上が地中海で命を落とした」と説明。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない？」で引用されています。
2019.7.26「最低賃金引き上げが日本を救う」（日本経済新聞）
イングランド銀行の分析によると、労働分配率の低下は最大のデフレ要因。政府が取るべき政策は、最低賃金を毎年5%、継続的に引き上げることだ。諸外国で実証されているが、最低賃金を引き上げると生産性は上がる。英国政府は過去20年間で、最低賃金を2.2倍に引き上げた。分析すると、廃業率の上昇もなく、価格転嫁もあまりなく、雇用の減少もなく、生産性向上で対応していることが検証された。これは仮説ではない。最も大きく寄与したのが労働者のやる気の向上だったことは興味深い。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.26「トランプの移民摘発でアメリカ人青年まで収容所送り」（Newsweek）
アメリカ人であるにも関わらず、米移民当局の収容施設に3週間以上収容された若者が、7月25日に釈放された。テキサス州ダラス出まれのフランシスコが、弟のマーロン（17）とともに米税関・国境取締局の検問所で止められ、身柄を拘束されていたことが明らかになると、全米に衝撃が走った。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する？」で引用されています。
2019.7.25「仕送りが主要産業 米国めざす移民、送り出す側の事情」（朝日新聞）
エルサルバドル東部チリラグアのグアロソ集落で６月初め、ラサロ・フォンセカさん（31）に会った。牧場で働き、週75ドルを稼いでいた。家を建てようとしたが、銀行は外壁分の資金しか貸してくれない。妻と７歳の娘、３歳の息子を連れて行く。家族なら入国を認められやすいと考えている。コヨーテと呼ばれる闇業者に依頼。手配額は大人１人３千ドル（約32万円）、子どもは3500ドル（約38万円）。一部は前払い、残りは到着後に支払う。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.7.25「少子化でも人口増 独、外国人労働者を積極的に獲得」（Newsphere）
ドイツの2018年の人口は8300万人を超えた。この数字に貢献したのが移民だ。2018年の移民受け入れは40万人程度で、前年より減少したが、ルーマニア（6万8000人）、クロアチア（2万9000人）、ブルガリア（2万7000人）、ポーランド（2万人）とEU諸国からの移民が多くなっている。ドイツで暮らす外国人は1090万人。
「Vol.500 不法滞在には時効がない？」で引用されています。
2019.7.24「トランプ再選の哀しい切り札、人種間分断」（Diamond Online）
「彼女を（国に）送り返せ、彼女を（国に）送り返せ」7月17日、ノースカロライナ州で行われた選挙集会で、支持者から自然発生的に沸き起こったコールが、全米を驚愕させている。「人種差別」とも批判されたトランプ大統領の言動を、支持者が自発的に受け継いだからだ。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す？」で引用されています。
2019.7.24「不法移民の逮捕、わずか35人＝トランプ米政権『一斉摘発』」（jiji.com）
米移民税関捜査局（ICE）は23日、今月中旬に実施した不法移民の一斉摘発の逮捕者が35人だったことを明らかにした。強制退去処分を受けながら米国にとどまる2000家族が対象だったが、トランプ大統領が事前に予告したこともあり、目標を大きく下回る数字となった。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.7.24「米不法移民一斉摘発の身柄拘束は35人 対象2100人超」（REUTERS）
トランプ大統領はこの一斉摘発を「国境問題解決作戦（Operation Border Resolve）」と呼び、結果について「大成功だった」としていた。ただ実際は、摘発が実施されている様子が広く目撃されることはなかった。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.7.24「日本語教育推進法は、日本語教育を変えるか？」（WEZZY）
移民受け入れ国のドイツ、オーストラリア、カナダ、韓国などでは400時間～900時間以上の集中的な言語教育機会を無償または低価格で提供していますが、これは外国人優遇ではなく、入国直後にその国の言葉を集中的に習得してもらうことが、移民個人の社会への適応や自立だけでなく、社会全体の安定や活性化のために重要であり、結果としてその国に暮らす人々にとって必要な投資であることが理解されているからです。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要？」で引用されています。
2019.7.23「移民は経済にとって最高のカンフル剤？」（Newsweek）
移民のデメリットを指摘する声もある。ハーバード大学教授ジョージ・ボージャスらが、アメリカ生まれより移民のほうが、政府からの支援を受ける確率が高いことを明らかにしている。そして、移民は毎年少なくとも500億ドルに上る「財政の穴（=赤字）」を作り出しており、それがアメリカの納税者の肩にのしかかっていると述べている。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2019.7.23「移民は経済にとって最高のカンフル剤？」（Newsweek）
大企業番付「フォーチュン500」にランクインする企業の45％が、移民もしくは移民2世によって創業されていることがわかった。これらの企業の2018年の売上高は6兆1000億ドルに上る。創業者が移民であるフォーチュン500企業の雇用者数は計1350万人。一社当たりの平均では、創業者が移民でないフォーチュン企業の雇用者数と比べて約11％多かった。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない？」で引用されています。
2019.7.23「米への不法移民36%減、メキシコの警備強化で」（日本経済新聞）
メキシコのエブラルド外相は22日の定例記者会見で、メキシコを経由して米国に入る不法移民が直近の45日間で36%減少したことを明らかにした。治安部隊などを大量に投入して警備に当たらせている成果が出ているとしており、米からの追加関税の発動回避に自信を示した。21日に会談したポンペオ米国務長官にも説明したという。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.7.23「ポンペオ米国務長官、メキシコの不法移民対策を評価」（JETRO）
ポンペオ長官はメキシコの不法移民対策の重要な進展を評価した。メキシコ政府は6月7日以降、新設した国家警備隊を中心に2万5,000人を全国に展開して不法移民を摘発し、必要に応じて強制送還している。不法移民が移動に用いることが多い長距離バスのチケットの購入に合法的な滞在許可の提示を義務付けるようになり、不法移民を米国に密入国させる違法ビジネスを展開する犯罪組織の取り締まりも強化している。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.7.23「日系人収容所の体験から移民政策に警鐘を鳴らす」（Newsweek）
現在アメリカで起こっている問題のひとつが、近隣の中南米から押し寄せて来ているきてる「亡命希望者(asylum seeker）」たちだ。国境で幼い子どもたちが親から引き離され、檻のような収容所に入れられている。そのコンディションは最悪で、アメリカに着いてから死亡した子供たちもいる。保守系のFOXニュースのある司会者が「我々の子供じゃない」と本音を漏らしているし、それに眉もひそめないアメリカ人が実はかなりいる。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか？」で引用されています。
2019.7.23「最低賃金の引き上げ率2.87%が『惨事』と言われる訳」（Newsweek）
最低賃金が2年間で29%も引き上げられたことにより、経営体力の弱い自営業者は、人件費負担増に耐えかねて雇用者を減らした。一部の食堂では週休手当が発生しないようにアルバイトの時間を週15時間未満に制限している。一方、大手企業も人件費上昇への対策を講じている。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.23「昨年の出生数は3万9千人、8年来の低水準」（digima news）
シンガポール移民・検問庁によると、昨年生まれた子どもは3万9,039人で、前年より1.5％減少した。死亡者数は2万1,282人で同1.8％の増加だった。死亡者数は1998年以降、増加を続けている。合計特殊出生率は1.16人から1.14人に低下した。人口維持に必要な水準は2.1人。
「Vol.503 元入国審査官が証言する！」で引用されています。
2019.7.23「米トランプ政権、移民の送還を迅速化　裁判を省略へ」（BBC）
アメリカのトランプ政権は22日、裁判所の手続きを経ずに不法移民を素早く強制送還できる、新たな制度を導入すると発表した。人権団体は、法的に争う構えを見せている。アメリカでは増加する移民対策が問題となっており、トランプ氏は来年の大統領選をにらみ、強硬策を打ち出して支持層にアピールする狙いがあると見られている。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する？」で引用されています。
2019.7.23「日本もアメリカに見習え！不法入国者対策」（Viewpoint）
今までのアメリカの人口調査アンケート用紙には、「citizenship」という項目があったため、違法移民は人口調査スタッフから逃げたり、記入を拒否したり、あるいは合法移民の親族の中に、違法移民が存在する場合、その合法移民は親族をかばうため虚偽のデータを記入していました。こうして、アメリカの多くの「闇人口」がアウトローの状態になっているわけです。
「Vol.500 不法滞在には時効がない？」で引用されています。
2019.7.22「アメリカ人の半数がトランプの『移民強制送還』支持」（Newsweek）
7月12～14日に約2000人を対象に行われた調査では、強制退去に「強く」または「ある程度」賛成する人が51％に達する一方、反対は35％にとどまった。共和党支持者に限れば65％が強制退去に「強く」賛成し、「ある程度」賛成する人も含めると賛成が85％を占めている。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.21「美人ウェイトレスに労働者『生き残り』に必死 北朝鮮」（Yahoo News）
国連安全保障理事会で2017年9月に採択された制裁決議2375号は、国連加盟国に対して北朝鮮出身の労働者の新規雇用を禁じている。また、同年12月に採択された制裁決議2397号は、2019年末までに現在雇用している北朝鮮労働者をすべて本国に送り返すことを義務付けている。中国当局は、以前からいた北朝鮮労働者を6月末までに北朝鮮に帰国させるように指示を出していたが、多くの企業は守っておらず、北朝鮮労働者を雇用し続けている。
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い？」で引用されています。
2019.7.19「トランプ大統領が強行しようとした『市民権』調査」（Business Insider）
なぜ非合法移民は減らないのか。それはアメリカに入国したい側だけでなく、非合法移民を雇用する力学があるためだ。非合法移民は農業やサービス業などの多くの産業を労働力として支えている。何よりもアメリカの長年の経済成長は非合法移民の安い労働力が支えてきた側面もある。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.19「最低賃金アップで『生産性が向上する』仕組み」（東洋経済Online）
最低賃金引き上げの話をすると、必ず韓国の失敗例が持ち出されますが、韓国はこの2年間に約30％も最低賃金を引き上げています。海外の学者は、単年で12％以上引き上げることは危険であると結論付けていますし、そもそも私は日本では毎年5％ずつ引き上げることを提言しているので、韓国の例は関係ありません。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.19「ベトナム人技能実習生『教育施設』全寮制で外出も制限され」（AERA）
教育施設の一日は長い。6時のラジオ体操に始まり、6時半から清掃が1時間。8時から授業が6コマあり、最後の授業が終わるのは16時半だ。夕食後も19時から自習が3時間ある。日本語教育施設は全寮制で、消灯時間は22時半。施設内にはあらゆる場所に標語が掲示され、最も目立つ場所には「労働は幸福をもたらす」と書いていた。日本でのごみの分別方法や、道路標識などが掲示された壁もある。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード？」で引用されています。
2019.7.18「外国人の不動産購入、米国で36％減」（CNN）
全米不動産協会は、外国人による米国内の不動産購入が減少しており、背景に世界経済の停滞感などがあるとの報告書を公表した。今年３月までの１年間における米国外の顧客による住宅購入は36％減り、投じた金額は780億米ドル相当だった。2017年以降を見た場合、購入総額は半額の水準。世界経済の成長率の足踏みは激化する通商摩擦が一因。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する？」で引用されています。
2019.7.18「不法滞在の外国人　昨年は20万人に迫る＝韓国」（聯合ニュース）
韓国に不法滞在する外国人が昨年20万人に迫ったことが分かった。昨年、90日以内の短期滞在の在留資格で韓国に入国し、在留期限が過ぎても出国しなかった不法滞在者は19万5000人で、前年（17万5000人）に比べ11.9％増加した。査証（ビザ）なしで入国した外国人が９万9000人、短期訪問が6万3000人、観光通過が3万3000人だった。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕？」で引用されています。
2019.7.17「メードを含む外国人労働者への無担保金融、規制強化」（digima-news）
貸金業者から金を借りる外国人労働者が増加していることから、シンガポールの法務省は7月15日、外国人労働者に対する無担保金融の規制を強化すると発表した。これらの業者から金を借りるのは主にメード（家政婦）だ。
「Vol.503 元入国審査官が証言する！」で引用されています。
2019.7.17「人権侵害だと批判するだけでは解決できない」（ニッポン放送）
「自由、平等、博愛」みたいな理念を共有できるところからスタートしている。共和国とはそういうもの、フランスを考えると。ところが、その理念を共有しない人たちが流入して来た場合に、それでも共有が続けられるのかということです。フランスの多文化主義は、いろいろな人が流入して来ても受け入れましょうとやった結果、いまや多文化主義は崩壊したと言われてる。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する？」で引用されています。
2019.7.16「外国人の医療支援、現状は　日韓のグループが意見交換」（神戸新聞）
韓国は1990年代から積極的に外国人労働者を受け入れ、現在100万人を超えるという。10年前から工業団地に出向き、外国人を対象に、医師の無料診察や学生による健康相談を行っている。鄭さんは「早めに医療につなげ、正確な知識を共有して予防していくことが大切」と話した。
「Vol.500 不法滞在には時効がない？」で引用されています。
2019.7.16「韓国に半年以上滞在の外国人 健康保険加入義務化」（聯合ニュース）
韓国の国民健康保険公団によると、韓国に6か月以上滞在する外国人と在外国民に健康保険加入を義務付ける制度が16日に施行された。保険料は月額11万ウォン（約1万円）超で、滞納した場合の医療費は全額自己負担となる。外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕？」で引用されています。
2019.7.16「トランプ政権、中米移民の難民申請要件を厳格化」（Bloomberg）
トランプ大統領は移民取り締まりを強化するため、南部国境経由で中米諸国などから流入する移民の大半による難民申請の受け付けを終了する。トランプ政権が16日に連邦公報で発表する新規則では、米国に入国する前に第三国で迫害や拷問からの保護を申請しなかった移民は難民申請の資格がないとされる。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.16「米、難民申請要件を厳格化＝メキシコ経由、困難に」（jiji.com）
新たな措置は、中米諸国からの米国への難民申請希望者に対し、途中の第三国で難民申請を行うことを条件とする。その上で、この申請が断られた場合、米国への難民申請を許可する。人身売買の犠牲者などは例外としている。バー司法長官は新たな措置について「難民制度の悪用を減らすことにつながる。合法的な権限の行使だ」と正当性を主張した。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.16「米、メキシコから入国する移民の資格を制限」（AFP）
ドナルド・トランプ米政権は15日、メキシコを通過後に米国南側の国境を越えて入国する多くの移民に対し、難民申請の資格を制限する新たな規制を発表した。議会で移民法の厳格化が進まず、ホワイトハウスが不満を募らせる中、16日に実施される予定の新たな規制は従来の難民申請資格を改めたもので、不法移民の流入を阻止しようとする米政権の新たな取り組みとなる。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.16「週末の不法移民摘発、『非常にうまくいった』」（REUTERS）
トランプ大統領は記者団に対し「米移民税関捜査局（ICE）が週末に行った摘発は非常にうまくいった」とし、「14日に多くが摘発され、非常に首尾良く運んだ」と語った。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「ベトナム人優遇措置で不法滞在が急増、1日100件摘発」（VietJo）
2018年末に韓国が一部のベトナム人に対して条件付きで5年間のマルチビザを発給する優遇政策を施行してから、同国におけるベトナム人の不法滞在者が増加を続けている。現在までの摘発数は約2000件、5月単月では1日平均で100件に上っている。
「Vol.500 不法滞在には時効がない？」で引用されています。
2019.7.15「移民系女性議員に『国に帰っては』トランプ氏」（日本経済新聞）
トランプ米大統領は14日、祖先が外国出身である野党・民主党の女性連邦議員に対して「国に帰ったらどうか」とツイッターに書き込んだ。幼少期に内戦下のソマリアから移住し、トランプ氏に批判的なイルハン・オマル下院議員らを念頭に置いた発言だ。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「不法移民問題の不都合な真実」（Yahoo News）
今回の不法移民の一斉摘発が支持者向けのパフォーマンスであることは、中身を見ても明らかだ。約1000万人いる不法移民のうち、退去命令を受けているのは１割にあたる約100万人と言われている。ICEが今回の一斉摘発で検挙するのはせいぜい数千人程度とみられており、退去命令を受けた総数の１％にも満たない。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「米当局、主要都市で不法移民2000人を一斉摘発」（CNN）
米移民・税関捜査局（ICE）は全米の主要都市で、裁判所から送還命令が出ている不法移民約2000人の一斉摘発作戦を開始した。移民当局の高官によると、対象の都市はアトランタ、ボルティモア、シカゴ、デンバー、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ニューヨーク、サンフランシスコ。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「不法移民の摘発開始 数都市で小規模」（REUTERS）
米移民税関捜査局（ICE）は週末に小規模な不法移民摘発を実施した。移民やその支援団体は大量の逮捕者が出ると予想していたが、14日夜の時点で、数都市から小規模な摘発が実施されたという報告しか入っていない。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「不法移民の一斉摘発開始か 米、『聖域都市』は反発」（産経新聞）
米移民・税関捜査局（ICE）は全米の主要都市で大規模な不法移民摘発に着手したもようだ。CNNテレビなどが、匿名の米政府幹部の話として報じた。トランプ大統領が14日に摘発を開始する方針を表明していた。不法移民に寛容な「聖域都市」の自治体や移民支援団体は強く反発している。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.13「来年の最低賃金は8590ウォン、2.9％引上げ」（東亜日報）
2020年の最低賃金が、今年（時給8350ウォン）より2.9％（240ウォン）上がった8590ウォンに決定された。昨年と今年はそれぞれ16.4％と10.9％で10％台だった最低賃金の引き上げ率が２％台に落ちた。これまで政府与党の一部で語られていたペース調整論が現実のものとなった形だ。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.13「トランプ政権、全米で不法移民一斉検挙へ 14日に開始」（AFP）
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、強制捜査は「14日に始まる。対象者を検挙し、自分たちの国に送り返す」と述べた。報道によると、一斉検挙は主要10都市で行われる見込みで、すでに裁判所から退去命令を受けている人々が対象。すでに家族で何年も米国で暮らし、家や仕事を持ち、米国生まれの子どもがいる人々が検挙される可能性もある。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.13「トランプ氏、14日から不法移民を一斉検挙」（時事通信）
トランプ米大統領は12日、強制退去処分を受けながら国内にとどまる不法移民に対し、14日から一斉検挙を始めると表明した。米メディアによると、ニューヨークやロサンゼルスなど国内10都市で、2000家族を対象に行われる可能性がある。米当局による不法移民検挙が予告の上で行われるのは異例。中南米からの移民流入阻止に向けて強い姿勢をアピールする狙いだ。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.13「パリの観光名所、不法移民と支援者ら約700人が一時占拠」（AFP）
仏パリ中心部の観光名所パンテオンで12日、不法移民とその支援者ら約700人が建物に押し入り、正規の滞在許可取得に向けて首相との話し合いを求め、史跡群を一時的に占拠した。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど･･･」で引用されています。
2019.7.12「韓国、最低賃金抑制に転換 公約実現できず」（日本経済新聞）
韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン（約790円・時給）とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅政権は「所得主導」の成長を掲げ、18年（16.4%）、19年（10.9%）と2桁上昇が続いたが、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転じる。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.7.12「最低賃金『引き上げ反対論』が無知すぎて呆れる」（東洋経済Online）
オックスフォード大学による、1348年に欧州で起きたペストの後の分析もすばらしいです。ペストの影響で人口が約50％減った10年の間に、男性の賃金は1.8倍も増えたのに、物価は上がりませんでした。需要が変化したからです。イギリス政府の依頼で行われた科学的な分析によると、イギリスでは主に「（4）より高い商品に切り変える」対応と、主にブラック企業が「（2）利益を減らす」ことよって、生産性が向上しました。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.12「韓国、最低賃金抑制に転換　公約実現できず」（日本経済新聞）
経営体力の弱い自営業者は、人件費負担増に耐えかねて雇用者を減らしている。さらに韓国経済は、半導体市場の低迷などで19年の経済成長率が2.5%と、6年ぶりの低水準となった18年（2.7%）を下回る見込み。経済をけん引する財閥傘下の大手企業の業績も悪化が見込まれ、大幅な賃上げは景気の一段の冷え込みにつながると懸念したとみられる。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.12「外国人の生活費ランキング、トップは今年も香港 東京は２位」（CNN）
世界の各都市で外国人駐在員が生活するのに必要な費用を比べたランキングの2019年版が発表された。１位と２位は昨年と同じく香港と東京で、10位以内の８都市をアジアが占めている。昨年３位だったスイスのチューリヒは５位に下がり、４位だったシンガポール、５位だったソウルがそれぞれ順位を１つ上げた。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する？」で引用されています。
2019.7.12「米国によるファーウェイと中国人留学生の排除」(Record China)
ロシアのプーチン大統領は、「米国は、ファーウェイを困らせようとしているだけでなく、中国からの留学生が特定の学科や特定の分野で教育を受けることを禁止している。驚くべきことだが、それは本当だ」とし、「現代世界では、すべてを閉鎖しすべてを遮断することは不可能であることを、米国は理解していないかのようだ。それは非現実的だ」とした。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.12「FRB議長、移民政策が住宅建設遅らせる可能性指摘」（Bloomberg）
米国の住宅不足にパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が注目している。パウエル議長は11日、上院銀行委員会の公聴会で、材料費の高騰や熟練労働力の不足、トランプ大統領の移民・関税政策といった「一連の要因」が住宅建設業者の制約となっていると述べた。移民政策の厳格化は求人難の一因である可能性があり、関税はコストを押し上げていると指摘。「住宅建設業者は最悪の状況に見舞われているような感覚だ」と述べた。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.11「夫の責任の方が大きければ移住女性の在留資格を延長」（東亜日報）
離婚の責任が韓国人の配偶者より大きいという事実だけを証明すれば、結婚移住女性の滞在期間を延長できるという最高裁判所初の判決が出た。韓国人の配偶者に完全に責任がある場合にのみ延長が可能とみていた下級審の判決にブレーキをかけたのである。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕？」で引用されています。
2019.7.11「娘亡くした母が議会証言＝劣悪な移民収容を告発―米」（時事通信）
米国の移民収容施設で拘束された後に１歳７カ月の娘を病気で亡くした母親が10日、米議会の公聴会で証言に立った。トランプ政権が厳しい移民政策を掲げる中、劣悪な収容環境を「世界は知るべきだ」と告発した。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.11「ドイツにネオナチ・テロの嵐が来る」（Newsweek）
ライプチヒのブルクハルト・ユング市長によると、国内では政治的動機による政治家への犯罪が1日平均約3件起きているという。右翼の組織はさまざまな構造で散在し、単独犯なのか集団による共謀なのか見分けることが難しい。ネット上に興奮した怒りの表現があふれるなか、幻想ではない本物の脅威を区別することも困難だ。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど･･･」で引用されています。
2019.7.10「イタリア 欧州最大の移民センターが閉鎖」（TRT）
カターニア県に属するミネーオ町にある移民センターが、イタリア内務省のマッテオ・サルヴィーニ大臣の参列より閉鎖された。この移民センターは、滞在した移民が最も多かった2014年には4000人以上の人々を受け入れていた。極右のサルヴィーニ大臣は、この移民センターを最も批判していた政治家だった。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど･･･」で引用されています。
2019.7.9「毎日遊んで買い物三昧、様変わりした中国人留学生」（JB press）
中国では入学手続きの代行会社はもちろん、SATやTOEFLの替え玉受験ビジネス、カンニングビジネスさえも発達している。富裕層の一部の子どもは、親のカネでそうしたサービスをフルに活用し、外国の大学に潜り込む。そのため米国に留学している中国人学生の間で、「あいつは替え玉受験だろう」といった噂が立つことも少なくない。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.9「移民排斥のギリシャ極右、議席失う」（時事通信）
過激な言動でギリシャ政界を騒がせてきた極右政党「黄金の夜明け」が、７日投票の総選挙で2012年の国政進出以来維持してきた議席を失った。アフリカなどから地中海を渡って大量に押し寄せる不法移民問題への不安を背景に外国人排斥を訴え、一時は議会第３党になるまで支持を広げた。他の欧州諸国では極右の台頭が騒がれる中、静かな退場となった。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど･･･」で引用されています。
2019.7.9「移民の国カナダが生んだ 公認スーパーファン」（TORJA）
カナダで仕事を見つけることは容易なことではなかった。ターバンを被った毛むくじゃらの私を誰も受け入れてはくれなかった。しばらくして見つけた勤務先は韓国の自動車メーカー・ヒュンダイのディーラーでの営業。大学で勉強したこととは関係ない職だった。さらに、ようやく見つけた職場でも他の店員から差別を受けた。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど･･･」で引用されています。
2019.7.9「まるで強制収容所、施設の閉鎖を 米国境の移民問題」（Yahoo News）
ニューヨーク州の史上最年少女性下院議員、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏は、移民拘留センターを「強制収容所のようだ」と表現し、悲惨な現状を伝えた。トランプ大統領は7月3日にツイッターを連投し、「移民拘留センターは、少なくとも移民らが以前住んでいた所よりは安全でマシなはず。というか、どんな状態でも民主党らは問題視するだろう。そして急場を凌いで設置された移民拘留センターの環境に、移民が不満をこぼすようなら、どうぞ来ないでいただきたい。それが一番の問題解決だ」と反論した。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる？」で引用されています。
2019.7.8「時給15ドルで1,700万人の賃金が上昇、130万人が失業」（mushup）
現在の連邦最低賃金は時給7.25ドルで、2009年以来変化していない。CBOは、連邦最低賃金を15ドルに引き上げた場合、賃金水準がこれを下回る1,700万人の労働者の賃金が上昇するとし、さらに賃金水準が新たな最低賃金をわずかに上回る1,000万人の労働者の賃金も上昇するだろうとしている。一方、引き上げは雇用の減少につながり、中央値で130万人、就業者数の0.8%が失業するだろうとしている。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.8「豪留学生は『スパイ行為』で追放」（REUTERS）
北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（KCNA）は６日、同国で拘束された後、解放されたオーストラリア人留学生のアレック・シグリーさん（29）について、外国メディアとの仕事を通じて「スパイ行為」を働いたと報じた。「NKニュースや他の反北朝鮮メディアに扇動され、外国人留学生の身分証を利用して北朝鮮を調査し、収集・分析した資料と写真を複数回にわたって提供したことが判明した」としている。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.8「外国人が働きたい国、フィリピンが米国とほぼ同順位に」（Forbes）
フィリピンは世界163カ国・地域中、外国人が働きたい国のランキングで米国（23位）に次ぐ24位だった。また、中国（26位）よりも上の順位につけている。HSBCが毎年実施しているこの年次調査は、「生活」「キャリアの機会」「家庭生活」の3つを指標に行われているもの。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ！」で引用しております。
2019.7.8「米国境の移民収容施設、劣悪との批判に政府が釈明」（WSJ）
対処しきれないほどの膨大な人数の移民が南部国境を越えて米国に押し寄せている。ケビン・マカリーナン米国土安全保障省（DHS）長官代行は7日、「非常に困難な状況であることを理解してもらいたい」と述べた。DHSの監査総監室は先週公表した報告書で、横になる空間もない部屋に何日も収容されている移民がいるなど悲惨な状況だと指摘。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる？」で引用されています。
2019.7.8「米移民収容施設『報道陣に公開する』とトランプ氏」（AFP）
米紙ニューヨーク・タイムズと現地紙エルパソ・タイムズは、数百人の子どもが汚れた服のまま不衛生な小部屋に詰め込まれているとして、テキサス州クリントにある米国境警備隊の収容施設の様子を報じた。だが、トランプ氏はこれを「偽ニュース」と一蹴した。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる？」で引用されています。
2019.7.8「マルタ、救助船の移民65人を一時受け入れ」（AFP）
リビア沖の地中海で救助した移民65人を乗せ、マルタへ向かっていたドイツのNGO「シーアイ」の移民救助船アラン・クルディ号について、マルタのジョゼフ・ムスカット首相は7日、移民全員を欧州連合（EU）諸国に移送すると発表した。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う？」で引用されております。
2019.7.8「カナダ移民局は『真実の愛』を審査してくれる」（幻冬舎plus）
カナダで「コモンロー」として永住権を申請する際には、政府���私たちの関係、つまり「真実の愛があるかどうか？」を証明しなければならない。というのも移民大国であるカナダは、コモンローや偽装結婚で移民しようとする人が絶えないのだ。まずは、ふたりがはじめて出会った瞬間のこと、さらにどのように恋に落ち、どこに惚れ、どんな日々、または困難を乗り越えて今にいたるのか。ふたりの愛の歴史について、ひたすら詳細に書いていく。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う？」で引用されております。
2019.7.7「移民救助船、伊ランペドゥーサ島への入港強行、2隻目」（AFP）
地中海で移民船の動向を見守っている団体「メディテラニア」の救助船が6日、イタリア・ランペドゥーサ島への入港を強行した。イタリアの対移民強硬派、マッテオ・サルビーニ副首相兼内相は移民救助船を受け入れない方針を示しているが、先月28日のドイツのNGOの救助船に続き、2隻目の強行入港となった。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う？」で引用されております。
2019.7.7「メキシコ 移民対策強化 ６月拘束、最多の２万9000人」（毎日新聞）
中米から米国を目指す不法移民に寛容だったメキシコが移民への取り締まりを強化している。６月の移民の拘束者数は過去最多に上った。トランプ米政権による対メキシコ追加関税を避ける狙いだが、国内に滞在する移民への支援策は十分ではなく、混乱は深まっている。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う？」で引用されております。
2019.7.6「少子高齢化対策？ 全人代で『結婚年齢引き下げ』提案」（東方新報）
中国の全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会で、複数の委員から結婚年齢の引き下げが提案されたことから、国内で議論が巻き起こっている。少子高齢化を食い止める打開策としたい考えだが、市民や専門家からは「現実を見ていない」という声が上がっている。中国の婚姻法では、結婚できる年齢は男性は22歳から、女性は20歳からと定められている。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.7.6「1カ月シャワーなし飲み水はトイレから 移民政策の実態」（Newsweek）
米政府の監察組織は2日、テキサス州南部のリオグランデバレーにある混雑した施設内の写真を公開した。これらの施設では、一部の子どもたちがシャワーを浴びることもできず、冷えた食事のみを与えられていた。米国土安全保障省の監察組織が作成した報告書は、この過密状態が「今にも爆発しかねない時限爆弾」のようだと指摘。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる？」で引用されています。
2019.7.6「地中海で“移民船”転覆、１人死亡82人不明」（TBS）
北アフリカのチュニジア沖の地中海で３日、ヨーロッパを目指していた移民らを乗せた船が転覆し、これまでに１人が死亡したほか、82人の行方が分からなくなっています。船には定員40人の2倍を超える86人が乗っていて、４人が救助されましたが、このうち１人が死亡。82人は依然、行方不明のままです。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う？」で引用されております。
2019.7.5「帰国後も活躍できる外国人技能研修を」（夕刊フジ）
カンボジアのイット・ソムヘーン労働・職業訓練大臣は、「日本に技能研修に行かせても、帰国して仕事がない」と嘆いていた。技能研修は、日本語能力検定の「N5」（＝基本的な日本語をある程度理解できる）レベルで可能になる。つまり、片言の日本語なので滞日中は単純労働に従事するケースが多く、帰国しても「技能」を生かしにくいのだ。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円！」で引用されています。
2019.7.4「北朝鮮で不明の豪留学生、解放され出国 拘束理由は不明」（朝日新聞）
オーストラリアのモリソン首相は４日、北朝鮮に留学中で６月24日から行方がわからなくなっていた豪州人のアレック・シグリーさん（29）が、北朝鮮国内で拘束されていたが、解放されたと発表した。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.4「スイスが一番、外国人が住んで働きたい国」（Bloomberg）
外国人が住みたい、働きたい国のランキングで、スイスがシンガポールを抜いて１位になった。スイスの平均給料は11万1587ドル（約1200万円）と、調査対象33カ国・地域の中央値（７万5966ドル）より47％高い。４年連続でトップだったシンガポールは２位に後退。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ！」で引用しております。
2019.7.4「パリが観光バス規制へ、欧州で広がるオーバーツーリズム懸念」（CNN）
パリのグレゴワール副市長は、市内の観光バス規制に乗り出す方針を明らかにした。観光バスはパリを「大混乱」に陥れているとの認識を示し、「市中心部ではもはやバスを歓迎しない」と明言している。観光バス規制は、過剰な観光客が押し寄せるオーバーツーリズムに対する対策の一環として打ち出した。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい？」で引用されております。
2019.7.4「フランス・パリの副市長、観光バスの規制を明言」（HUFFPOST）
グレゴワール副市長は観光バスを規制し、さらに駐車エリアをパリ市の外に導入することに言及した。「観光客らは誰しもが観光バスに乗らずとも公共交通機関の利用したり、環境に配慮した移動手段を利用することができる」と主張。「バスガイドはサイクリングやウォーキングツアーを行うなどで、適用しなければならない」と述べた。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい？」で引用されております。
2019.7.4「不法移民が収容施設に不満なら『来るなと伝えろ』」（AFP）
トランプ米大統領は3日、不法移民には米国に「来ない」という選択肢もあると述べ、移民収容施設が過密で劣悪な状況にあるとの報告を一蹴した。トランプ氏は、「急ごしらえで建てられたり改築されたりした収容施設に不法移民が不満だというなら、来るなと伝えろ。問題は全て解決する！」と投稿。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず？」で引用されています。
2019.7.4「交流サイトで移民に差別的投稿 米国境警備職員」（中日新聞）
米国境警備局の職員らが、交流サイト大手フェイスブックの会員制のグループ内で、国境地帯で拘束した不法移民への差別的な投稿を繰り返していたことが判明。グループには現役や引退した職員ら約9500人が参加している。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず？」で引用されています。
2019.7.4「メキシコ、不法移民の拘束10万人超 米にアピール」（日本経済新聞）
メキシコ政府が不法移民の摘発に躍起になっている。1～6月の拘束者数は前年同期比で6割増えて、10万人を超えた。発足したばかりの治安部隊を中心に、中米グアテマラとの国境付近での警備に加えて、代表的な北上ルートの監視を強めている。7月下旬の米政府による移民対策の中間評価に向け、実績をアピールしたいようだ。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか？」で引用されています。
2019.7.3「不法移民政策に全米デモ『劣悪な環境で子ども収容』」（テレ朝）
アメリカのトランプ大統領が厳しい移民政策を掲げるなか、不法移民の子どもたちが劣悪な環境で収容されている状況が明らかになり、全米各地で抗議デモが起きています。ニューヨークでは不法移民の子どもを収容する施設の劣悪な環境に抗議して、市民ら600人以上がデモに参加。デモは全米180カ所以上に広がりました。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず？」で引用されています。
2019.7.3「移民の拒否懸念、『市民権』質問せず…米国勢調査」（読売新聞）
トランプ米政権は２日、2020年の国勢調査に、米国の市民権の有無を問う質問を追加する計画を断念すると発表した。民主党支持者が多いとされる移民世帯が調査を拒否して統計が不正確になることが予想され、民主党支持者が多い州や都市が反発していた。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか？」で引用されています。
2019.7.2「エビの殻むきから考える移民問題 彼らは仕事を奪うのか」（朝日新聞）
英国がEUからの離脱を決めた主な理由の一つが移民問題だ。EUが掲げる「移動の自由」によって低賃金の労働者が流入し、英国民の仕事が奪われ、賃金が下がったという主張だ。ブリュッセル自由大学のダーク・ジェイコブス教授は「移民が就くのは運転手や清掃員など、欧州の労働者が嫌がる低賃金で不安定な仕事だ。賃金にも影響していない」。ドイツのシンクタンク、フリードリヒ・エーベルト財団のマクロ・ファンク氏も「ナショナリスト政党は現実には起きていない問題を持ち出して移民を批判している」と話す。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど･･･」で引用されています。
2019.7.2 「『ナッツ姫』また有罪判決　外国人家政婦を違法雇用」（産経新聞）
フィリピン人女性を家政婦として違法に雇ったとして、出入国管理法違反などの罪に問われた大韓航空元副社長の趙顕娥被告に対し、ソウル中央地裁は２日、検察が求刑した罰金1500万ウォン（約140万円）を上回る懲役１年、執行猶予２年などの有罪判決を言い渡した。地裁は共に起訴された母親の李明姫被告についても求刑を上回る懲役１年６月、執行猶予３年としたほか、法人としての大韓航空は罰金３千万ウォンとした。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円！」で引用されています。
2019.7.1「仏で日本人の子供連れ去り非難」（japan-indepth）
共同親権が普通の国では、自分が子供と会えない状態は「連れ去り」など、犯罪を匂わす強い言葉が使用される。例えば、英国では、親権者による一カ月を超える連れ去り行為は、1984年児童虐待法によって「拉致」と定められていたりするなど、「誘拐」であり「虐待」であると、ネガティブな強い言葉をもって、子供と会わせない相手を非難することが主流になっているのだ。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ？」で引用されています。
2019.7.1「海で難民助けると違法？ 港閉ざしたイタリアに各国批判」（朝日新聞）
地中海を渡る難民・移民を救助した支援船のドイツ人船長が６月29日、イタリア当局に拘束された。同国では許可なく移民を救助した船の領海進入を禁ずる法令が同月に施行されたばかり。救助する側を「違法な人身売買業者」とみなすイタリアの姿勢に、各国から批判の声が上がっている。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど･･･」で引用されています。
2019.7.1「世界遺産の砂丘が壊滅？ 観光客の野外のいけない行為」（Newsweek）
スペインのイビザ島。地中海に浮かぶこの島は全体がユネスコ世界遺産として登録。中世の面影残る街並み、美しいビーチのほか、有名なのはクラブシーンで、80年代にイギリスの有名なDJたちが頻繁に訪れたことから、とくにイギリスからの観光客が多い。だが近年、その観光客たちによって島の貴重な生態系である砂浜や砂丘が取り返しのつかないダメージを受けている。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい？」で引用されております。
2019.7.1「外国人の出国審査 事前登録なしで自動化ゲート利用」（聯合ニュース）
韓国法務部は１日、外国人観光客の出国審査について、10日から事前登録なしで自動化ゲートを利用できるようにすると発表した。仁川、金海、金浦、済州、大邱空港と釜山港から出国する外国人のうち、入国する際に顔写真と指紋情報を登録した17歳以上の短期訪問外国人が対象となる。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円！」で引用されています。
2019.6.30「東南アジアを甘く見るなよ」（西日本新聞）
タイのリゾート地パタヤを拠点に、ニセ電話による特殊詐欺を行っていた日本人グループが現地の警察に不法就労容疑で摘発され、その後日本に移送されて警視庁に逮捕された。容疑者らは一軒家を借り上げた「コールセンター」で、日本国内へニセ電話をかける「かけ子」として使われていたようだ。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する？」で引用されています。
2019.6.29「米最高裁、トランプ政権のDACA廃止決定を審理へ」（WSJ）
現在、DACAに基づいて法的保護を受けている移民は70万人近い。トランプ政権は新規のDACA申請を受け付けていないが、裁判所の判断により既存のDACA受益者については2年ごとの更新手続きへの対応を続けている。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか？」で引用されています。
2019.6.29「メキシコ、北部地域で4万人の移民・難民雇用へ＝大統領」（REUTERS）
メキシコのロペスオブラドール大統領は28日、米国との国境に近い北部地域で、米国への移民を希望する移民・難民のために４万人の製造業部門での雇用を創出することを明らかにした。米国は１日に受け付ける移民申請の数に上限を設けている上、申請後も結果が出るまで申請者をメキシコに送り返しているため、米国との国境沿いのメキシコ北部には多くの移民・難民が足止めされている。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.6.29「米最高裁、トランプ政権のDACA廃止決定を審理へ」（WSJ）
米連邦最高裁判所は28日、幼少期に親に連れられて不法入国した移民の救済措置「DACA」の廃止をトランプ政権が決定したことについて、その合法性を審理することで合意した。トランプ氏は17年、オバマ前政権が導入したDACAの撤廃を決めた。18年3月から段階的に打ち切る予定だったが、州や地方自治体、大学、マイクロソフト社、市民権擁護団体などに相次いで提訴された。裁判所にプログラムの撤廃を阻まれたため、最高裁に上訴した。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ！」で引用しております。
2019.6.29「男性向けマッサージ 不法就労容疑で外国人15人逮捕」（newsclip.be）
タイ警察は28日、バンコク都内ソイ・スワンプルー6通りの男性向けスパ・マッサージ店の手入れを26日に実施し、ベトナム人、ミャンマー人、ラオス人、カンボジア人の男、計15人を不法就労などの容疑で逮捕した。手入れを行ったのは男性が男性にマッサージを行う店。こうした店では売春が行われることもしばしばだが、警察は売買春の疑いについては言及しなかった。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する？」で引用されています。
2019.6.28「ロサンゼルス市などで最低賃金が7月1日から引き上げ」（JETRO）
ロサンゼルス市とパサデナ市、サンタモニカ市、マリブ市、ロサンゼルス郡では、7月1日から最低賃金の引き上げが行われ、従業員が26人以上の場合は時給14.25ドル（6月末までは13.25ドル）、25人以下の場合、13.25ドル（同12ドル）となる。これらの地域では2021年7月までに最低賃金が15ドルまで引き上げられることが予定されている。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.6.28「在日韓国人留学生スパイでっち上げ事件を謝罪」（KBS World Radio）
G20サミットに出席するため大阪を訪れた文在寅大統領は27日、在日韓国人との懇談会を開き、韓国が独裁政権下にあった1970年代から80年代にかけて、多数の在日韓国人の留学生らが韓国の情報機関によって「北韓のスパイ」にでっち上げられて拘束された人権侵害事件について、大統領として初めて、謝罪しました。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.6.27「アメリカを目指し、川で溺れた移民親子の遺体」（Business Insider）
川で溺れた父親と少女の痛ましい写真が、アメリカで大きな批判を巻き起こしている。エルサルバドル出身のオスカル・アルベルト・マルティネス・ラミレスさんと1歳11カ月の娘バレリアちゃんは6月23日、アメリカとメキシコの国境沿いの川を渡ろうとして溺れた。親子の遺体は腕を組んだ状態で見つかり、その写真はアメリカ各地で報じられた。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う？」で引用されております。
2019.6.27「溺死の移民親子写真に衝撃」（産経新聞）
メキシコとの国境沿いを流れる米リオグランデ川沿岸で溺死した中米エルサルバドル出身の移民の親子の写真が26日までに報じられ、話題となっている。ローマ法王フランシスコも写真に「計り知れない悲しみ」を抱いたという。トランプ大統領は記者団に「移民に寛容な政策を掲げる民主党の責任だ。私はこのような事態は嫌いだ」と主張、自らの政策を正当化した。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う？」で引用されております。
2019.6.26「人口減少が『低成長の言い訳』にならない理由」（ビジネス+IT）
クリントン政権下の1993年から2000年まで、米国の経済成長率は年平均3.9％だったが、この間の人口増加率は年平均でわずか1.1％に過ぎない。つまり、この間の経済成長のうち2.8％は、生産性の上昇でもたらされたものなのだ。
「Vol.498 毎日1200人が消えていく？」で引用されています。
2019.6.26「移民の子ども100人超を『ひどい』施設に送還 米国境」（BBC）
アメリカの国境管理当局は26日、テキサス州クリントの移民収容施設から移送が決まった100人以上の子どもが、1日で元の施設に送還されていたと発表した。この施設は元々定員を超えて移民を収容しており、先に裁判所によって立ち入りを許可された弁護士が、子どもたちが「ひどい状態で放置されていた」と報告していた。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる？」で引用されています。
2019.6.26「メキシコ米国境警備局トップが辞任表明」（AFP）
米税関・国境警備局のジョン・サンダース長官代行は25日、辞任を表明した。米国では、対メキシコ国境地帯で拘束された移民の子どもの扱いをめぐり、国民から怒りの声が上がっていた。同氏は、トランプ米大統領による入国管理機関の人事刷新で4月に就任したばかり。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ！」で引用されています。
2019.6.25「バイデン氏、『ドリーマー』への市民権訴え」（REUTERS）
2020年の米大統領選挙で民主候補の指名争いに名乗りを上げているジョー・バイデン前副大統領は24日、幼少時に親と共に不法入国した通称「ドリーマー」と呼ばれる人々に市民権を与えるべきだと訴えた。オバマ前大統領は、約80万人の若者の在留を一時的に認めるため、不法入国した若者の救済制度「DACA」を大統領令で導入した。一方、トランプ氏はDACAの撤廃を求めている。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか？」で引用されています。
2019.6.25「スペイン・バルセロナで新規ホテル建設を禁止」（訪日ラボ）
現在世界中の人気観光地で問題となっている、オーバーツーリズム。受け入れ可能レベルを超えて観光客が押し寄せているイタリアのベネチアでは、入場税の導入を決定するなど、混雑緩和ならびに住民の生活の質向上を目指す強行策を打ち出しました。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい？」で引用されております。
2019.6.25「移民先として韓国が人気？　中国人が韓国を選ぶ理由」（サーチナ）
富裕層を中心に国外に移住する中国人は少なくない。以前は米国やカナダ、オーストラリアが移住先として人気だったが、近年では韓国を選択する中国人が増加している。多くの国は外国人が永住権を取得するためには「居住期間」の条件を設けているが、中国人はこの条件を「移民監」と呼ぶ。まるで「監獄」のように拘束されてしまうことを揶揄した言葉だが、韓国では「移民監」がないのが人気の理由だという。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.25「台湾、高齢化で増加する外国人労働者」（SankeiBiz）
1980年に外国人雇用制度が導入された。89年に重要な公共事業や民間企業でも外国人の受け入れが許可され、90年代初めから非熟練労働者を中心に増加した。2002年以降、相次いで就労期限を延長したこともあり、製造業や社会福祉業を中心に拡大し、18年には約70万人と05年に比べて倍増している。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に！」で引用されています。
2019.6.24「タイの外国人不法就労 年6,000人以上」（タイランドハイパークス）
タイ労働省は、2018年7月1日から2019年6月18日までの間に、6,647人の外国人が不法就労により起訴されたと明らかにしました。さらに約1.5万人の雇用者が、不法に外国人を雇用したことで罰金を課され、徴収された額は約4100万バーツに及びます。不法就労の多くは路上で食べ物や飲み物を売っていたり、店員としての労働とのこと。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する？」で引用されています。
2019.6.24「『食い物』にされ続けるブータン留学生の惨状」（Foresight）
ブータン人留学生たちが日本で苦労し、ブータンへの帰国を望んでいるという報道は正しくない。日本での就労には困難もあるが、彼らは決意を持って一生懸命に働こうとしている。留学生たちの問題は仕事（アルバイト）と勉強の両立にも増して、勉学（日本語学校）を修了後に就職先を見つけ、就労ビザを得ることが難しいことにある。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.24「『妻として売られた』外国人女性1100人を救出 中国当局」（AFP）
中国警察は昨年、妻として「売られた」東南アジア出身の女性1100人超を救出した。中国公安省は、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、タイの警察と７月から12月にかけて実施した合同捜査で17人の子どもも救出したと述べている。公安省報道官は、「近年、国内および海外の犯罪者らが共謀し、仕事や結婚を約束して近隣諸国の女性らを中国におびき寄せたり、中には女性を誘拐して妻として売ったりしている」と述べた。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.24「伊副首相、入港拒否の移民ボート『責任はオランダとEUに』」（AFP）
マッテオ・サルビーニ副首相兼内相は23日、同国が1週間以上にわたって上陸を拒否し続けている移民42人の運命は、オランダとEUにかかっていると主張した。「自国の旗を掲げている船が11日間も洋上を漂っているのに全く関心を持たないことが信じられない」と述べた。さらに「シーウオッチの救助船に乗っている男女の身に起きていることは全て、相変わらず冷ややかで関与しないオランダとEUに責任がある」と非難した。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング？」で引用されています。
2019.6.23「移民大国カナダの『コモンロー』とはなんぞや？」（幻冬舎plus）
Common-law(コモンロー)とは、「結婚はしていないけれど（婚姻届を出すという形式は取らない）、最低1年以上同じところに住んでいて、夫婦同然に暮らすカップル」のこと。カナダでコモンローは家族の形として国から認められていて、一般社会にも広く浸透している。結婚した時と同じ社会福祉制度も受けられる。2016年度ではカップルの約20%の人たちがコモンローなんだそうで、1981年と比較すると3倍に増えているんだとか！　フランス、ノルウェー、スウェーデンはこれよりさらにコモンローの割合が高い。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.23「米大統領、不法移民の一斉摘発延期＝野党の要請受入れ」（時事通信）
トランプ米大統領は22日、強制退去命令を受けながら国内にとどまる不法移民を主要都市で一斉摘発する計画を「（野党）民主党の要請に応じて２週間延期した」とツイッターで表明した。家族が離れ離れになる人道上の問題があるとして、民主党や人権団体などが批判していた。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪？」で引用されています。
2019.6.23「多文化共生社会への道を歩み始めた日本に望まれること」（Forbes）
オランダ政府は、 移民に対して「公民（civic）」としての自覚を持たせるようにシフト。たとえば、市民権取得テストにオランダ国憲法や政治制度・歴史など、公民基礎知識の問題が加わった。 また、生活保護を申請する移民や外国人には、オランダ語や文化についての集中講義を義務付けた。永住を希望する移民は、入国後３年半以内に、オランダ語・文化についての試験（有料）に合格しなければならない。一方で、民族教育への助成金給付制度を打ち切り。小学校でのバイリンガル授業を全廃した。また、2011年にはブルカ禁止を閣議決定した。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.22「韓国国民の７割超『若者は不幸』と認識」（聯合ニュース）
「韓国の若者はどの程度幸せだと考えるか」という質問には、26.6％（少し幸せ23.5％、非常に幸せ3.1％）が「幸せだ」と答え、「不幸だ」という回答は73.4％（非常に不幸25.2％、少し不幸48.2％）に達した。20～50代の場合、若者が幸せだと回答したのは22～25％でいずれも平均よりも低かったが、60代以上は35％となり、他の年代に比べて割合が高かった。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.6.22「トランプ氏、不法移民2000世帯の一斉検挙を23日実施」（AFP）
トランプ米大統領は移民税関捜査局（ICE）に対し、国外退去命令が出されている不法移民、約2000世帯について、早ければ23日に一斉検挙を行うよう指示した。移民家族の一斉検挙は、テキサス州ヒューストンやシカゴ、ニューヨークやマイアミなどを含む最高10都市で、夜明け前の強制捜査とともに開始されると思われる。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪？」で引用されています。
2019.6.21「米国が国籍の出生地主義廃止も 妊婦ツアー摘発」（サンデー毎日）
今年１月、米国で風変わりな旅行ツアーを企画する業者らが、当局から一斉摘発される事件が起きた。ツアーとは、中国人の妊婦が米国旅行中に出産できるよう手配する「出産ツアー」である。米国は、同国内で生まれた子供に無条件で国籍を与える「出生地主義」を採用している。そこで我が子に米国籍を取らせたい中国人女性をターゲットに、高額ツアーを販売していた中国人グループが米中を股にかけて跋扈していたというのだ。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ！」で引用しております。
2019.6.21「ドイツの各州が『移民ギャング摘発』に乗り出す」（現代ビジネス）
ドイツ社会に溶け込まず、ドイツの法律にも従わず、せっせと違法行為に勤しむ人たちがいた。そして、彼らはその後40年を掛けて、警察も足を踏み入れたがらない“no go area”を作ることに成功したばかりか、法律のグレーゾーンを巧妙に利用する形で、犯罪のビジネスモデルを作り上げた。麻薬、売春、密輸、スリ団、空き巣団、物乞い集団、さらに現在は、難民の密航幇助と、手を染めている犯罪の種類は多岐にわたる。下手に告発しても、裁判で検察が負ける可能性も高い。ギャング達はプロなのである。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング？」で引用されています。
2019.6.21「『移民大好き』トランプ氏、ヒスパニック系有権者に猛アピール」（AFP）
トランプ氏は、「私は移民が大好きだ」と答えた。さらに「あなたの言っているのは、不法移民のことだろう」「私はこれまで移民にはとても親切にしてきたからね」と発言。「この国は移民によって成り立っている」と述べた上で、工場の人手不足を補うため、移民をいっそう歓迎するとも主張した。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪？」で引用されています。
2019.6.21「香港市民『逃亡犯条例』香港からの脱出が加速」（サーチナ）
香港から台湾への移民は、長期的に見ても増加傾向にある。14年の697人から18年には1267人に増加した。移民手続きをサポートする香港企業の関係者は、「2014年9月26日～12月15日にかけた雨傘運動の際に台湾移民ブームが起きた」と説明。「逃亡犯条例」改正問題を受けて社会的な不安が高まる中、足元で再び急増する傾向にあるという。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.21「韓国の最低賃金は失敗標本…反面教師とする日本」（韓国経済新聞）
韓国で最低賃金が急激に引き上げられた後、当初の政策の意図とは違い所得格差が拡大している。所得主導成長政策を主導した洪長杓前経済首席秘書官が政策失敗の責任から更迭された。アジア経済研究所の安倍誠氏は「企業側の競争力を高める規制緩和などが遅れるなか、最低賃金ばかりを急に上げたのが問題」と指摘した。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「韓国系一家のシットコムが大ヒット」（WEZZY）
英語の訛りゆえに「え？」と聞き返された時や、スペルの間違いを指摘された時のみっともなさ。もっとも、会話では「very hardest（とても大変だ）」「We is」と言った間違いだらけの英語を、意味は通じることから誰も指摘などしない。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.20「韓国労働界『最低賃金１万ウォンに達してこそ旅行』」（中央日報）
「時給が１万ウォン（約925円）になってこそ短い旅行にでも行くことができる」「最低賃金は旅費を渡すために事業主が負担するお金なのか」来年適用する最低賃金をめぐり労使間の激戦が始まった。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「韓国自営業の生態系は世界最悪…最低賃金を見直すべき」（中央日報）
自営業者の世帯所得は10年前も今も月300万ウォンほどだ。一方、所得が少なかった賃金勤労者の世帯所得は月400万ウォンまで増えている。ただの逆転ではない…負債も多い。自営業者の負債は平均1億2000万ウォンと、賃金勤労者（4000万ウォン）の３倍にのぼる。50代の自営業者の負債は1億8000万ウォンと危険水準だ。今年１－３月期の勤労者外所得（自営業、無職）は月333万5350ウォンと、５年前に比べてわずかに増えた。一方、賃金勤労者の所得は月486万ウォンに増えた。自営業者の負債は2018年現在平均1億4433万ウォンと、５年前に比べて20％以上増えた。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「自由韓国党、外国人労働者に同じ賃金は不公正」（ハンギョレ新聞）
自由韓国党のファン・ギョアン代表が、外国人労働者に内国人と同一の賃金水準を保障するのは公平ではないとし、党レベルで賃金水準を差別化する立法に乗り出すと明らかにした。政界と学界では「外国人に対する差別・嫌悪を助長する発言」であり「雇用市場の特性を理解していない無責任な発想」という批判が強い。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「費用の借金70万円に苦慮『強制帰国』実習生」（じゃかるた新聞）
インドネシア人のリキ・アムルーラさん（26）は、技能実習の受け入れ先から「強制帰国」をさせられたのは不当だとして、監理団体などを提訴した。リキさんは現在、一家の水田を抵当にして捻出した70万円の借金を抱える。送り出し団体への費用と家族の生活費を知人から借りている。日本で働けず、「借金があり、どう返していけばいいか」と困惑している。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に！」で引用されています。
2019.6.19「世界の難民・避難民、7000万人を突破 過去最多」（BBC）
報告書では、難民の3大グループを挙げている。1つ目は、紛争や戦争、迫害から逃れるために国外へと脱出した難民だ。うちパレスチナ難民が550万人を占める。このグループは前年より50万人増えた。2つ目は亡命申請者で350万人に上る。3つ目は、国内で地元を逃れている避難民だ。全世界で4130万人いるとされる。シリア、アフガニスタン、南スーダン、ミャンマー、ソマリアの5カ国の難民で、総数の3分の2以上を占める。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど･･･」で引用されています。
2019.6.19「初代SEC長官はインサイダーで大もうけ？」（日経ビジネス）
初代SEC長官の祖先は、アイルランドからやって来た移民。2代目は酒屋などの商売に成功して、政治の世界に首を突っ込み、息子をハーバード大学に押し込む。3代目は、就職もお父さんの伝手で州の銀行検査官になります。そのときにインサイダー取引をやりまくった。当時、明確にこれを禁止する法律はなく、やり放題でした。インサイダー取引で大もうけした後、証券会社に入りもっと大々的にインサイダー取引をやって蓄財をした。これがジョセフ・パトリック・ケネディ。有名なジョン・F・ケネディのお父さんです。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない？」で引用されています。
2019.6.19「台湾は反中国の『希望の光』、香港からの移住者急増」（REUTERS）
台湾は、香港支持を明確にしている。中国からの圧力がエスカレートする中でも台湾は断固とした姿勢を維持しており、中国側からの「再統合」の呼びかけに強く反発する人が多い。台湾居住権を得た香港とマカオの住人の数は、2018年は1267人に達し、10年前から倍以上に増加した。2019年１─４月の台湾移住者は約400人で、前年同期比で40％増加した。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.19「経済成長率めぐり『希望拷問』をする韓国政府」（中央日報）
国際格付け機関のフィッチが今年の韓国経済成長率見通しを従来の2.5％から２％に0.5％ポイント引き下げた。フィッチとともに格付け機関「ビッグ３」に挙げられるムーディーズは2.3％から2.1％、S＆Pは2.5％から2.4％に下方修正した。これらの機関が成長率引き下げの根拠に挙げたのは、最低賃金の急激な引き上げ、勤労時間の短縮のような政府「所得主導成長（所主成）」の中核となる政策だ。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.19「深刻な売り上げ減、最低賃金引き上げ凍結を訴える」（朝鮮日報）
今年1－3月の中小製造業者の売上高は前年同期を7.3％下回った。零細中小企業は雇用を10.2％減らし、営業利益は19.4％減少した。来年最低賃金が少しでも引き上げられれば、零細中小企業の28.9％が「新規採用を減らす」、23.2％が「人員を削減する」と答えている。「対策はない」（17.1％）、「廃業を検討する」（7.8％）という企業もある。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.19「人権活動家が偽装就業者に…法務部の“難民面接”」（ハンギョレ新聞）
難民認定のために面接を受けたラヒムは、当惑を隠せなかった。「これまでどこでデモをし、何度逮捕され、軍人がどのように足を折ったかなどを話そうとしたが、面接審査官は簡単に答えろと言って、資料の提出も要求しなかった。」。難民不認定の理由を聞いたラヒムは、供述書に自分の述べていない言葉が書かれていたことを知った。書類にはラヒムが「嘘の難民申請をし、韓国で金を稼いだらエジプトに戻る可能性がある」と書かれていた。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に！」で引用されています。
2019.6.19「難民が過去最多、7080万人、18年、国連調べ」（日本経済新聞）
難民の総数が2018年末で7080万人に達し、過去最高を更新した。政情混乱が続く南米ベネズエラから脱出する人が後を絶たないほか、内戦下のシリアでは最多の難民が発生している。国内の避難民や申請者を含めた難民の総数は17年末からの1年間で230万人増加し、20年前に比べ2倍の水準に達した。紛争や貧困から逃れるためだけでなく、異常気象による干ばつなど環境問題で難民になる人も増えている。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.18「旅行者、留学生、国内金融、米中貿易摩擦の意外な飛び火先」（Forbes）
アメリカには、大きな投資をしてくれるならほぼ自動的に永住権を出すEB-5と呼ばれる仕組みがある。約1億円の投資と10人以上の雇用が生まれるとなると、その投資家に対して投資ビザが発給され、これは永住権への昇格が実質的にほぼ約束されているビザだ。これには、毎年、1万件以上の応募があり、2017年には1万2000件の応募があったものの、これが去年6000件へと半減し、この原因のほとんどは中国人投資家の減少だという。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.18「外国人誘致、最後の好機」（日経産業新聞）
2018年から始まったCFIUS（対米外国投資委員会）のパイロットプログラムにより、海外の投資家の米国への投資規制が極めて厳しくなっている。外国企業による米国のハイテクベンチャー投資の多くは審査の対象になり、投資対象が先端基盤技術を保有するとみなされると最悪の場合、投資が破棄されることもある。今はやりのAI、ML（機械学習）などは対象になる。技術系ベンチャーへの外国人の投資は国防にかかわる、という理屈だ。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人？」で引用されています。
2019.6.18「米国、前歴審査厳格化で入国拒否増える」（Financial Times）
米国が査証発給の審査を厳しくしたことで、米国出張する英国のビジネス旅行者が、数十年も前の薬物やアルコールに関する犯罪歴やSNSでの不注意な書き込みにおののいている。トランプ政権が入国法の施行を厳しくしたことで、飲酒運転や薬物に関する前科だけでなく薬物保持の疑いによる逮捕も含めた過去の経緯で査証発給が拒否されるケースが増えているという。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ！」で引用されています。
2019.6.18「米当局、不法移民の排除を来週開始＝トランプ大統領」（REUTERS）
トランプ米大統領は17日、米当局が来週、国内に不法滞在している数百万人の移民の排除を開始すると述べた。米国には主にメキシコと中米から不法入国した推定1200万人の移民が滞在している。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪？」で引用されています。
2019.6.18「最低賃金据え置きを…韓国中小企業15団体が緊急会見」（中央日報）
小商工人連合会は17日、最低賃金関連の立場を発表する記者懇談会を開いた。「来年度の最低賃金据え置き」を叫ぶ中小企業の声が高まっている。２年間の急激な引き上げで累積した経営上の負担を訴え、最低賃金引き上げを要求する労働界の声に強く対応している。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.18「米当局、不法移民の排除を来週開始＝トランプ大統領」（REUTERS）
トランプ米大統領は17日、米当局が来週、国内に不法滞在している数百万人の移民の排除を開始すると述べた。大統領はツイッターで「移民税関捜査局（ICE）が来週、米国に不法入国した数百万人の外国人を排除する手続きを開始する」と明らかにした。また、グアテマラが「安全な第三国」に関する合意文書に署名する準備を整えているとツイートした。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.18「米国、不法移民『数百万人』の排除開始へ トランプ氏」（AFP）
トランプ米大統領は、米国内の不法移民「数百万人」の排除に来週から着手すると明らかにした。「移民税関捜査局（ICE）は、米国に違法な手段で入国した数百万人の不法移民の排除手続きを来週から開始する。不法移民たちは彼らが入国した時と同様に素早く排除されるだろう」と投稿した。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.18「トランプ氏、移民流入抑制に中米援助停止」（FT）
トランプ米大統領は中米ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルへの数億ドルに上る援助の停止を決めた。3カ国が不法移民の米への流入抑制に十分な対策を取っていないことが理由だという。2017、18年度予算で議会が3カ国への援助として承認した5億5000万ドル（約600億円）を別の目的に支出するという。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.17「なぜ多数派は、少数派を攻撃するのか」（NewYork Times）
米国は2050年までに、白人が全人口の半分以下の「マジョリティー・マイノリティー」になると予測されている。人口構成の変化に関するニュース記事をよく読む白人のアメリカ人は「ラティーノ（ラテンアメリカ系アメリカ人）、黒人、それにアジア系アメリカ人に対して、より否定的な姿勢」を示すようになり、無意識に、より親白人、反少数派の偏見を抱く。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人？」で引用されています。
2019.6.17「現地で見た6.16香港『史上最大200万人デモ』」（文春オンライン）
中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案が浮上したことに市民が反発。中国の司法による判断のもとで、香港の住民が中国大陸に引き渡されかねないという不安が広がり、参加者数が200万人に迫るという香港史上最大規模のデモが発生した。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.17「韓国企業の海外脱出急増、海外投資は過去38年で最多」（朝鮮日報）
韓国企業が海外に脱出する「脱韓国」の動きが急速に進み、今年1～3月の海外直接投資額が過去38年で最高を記録した。急激な最低賃金引き上げによる人件費負担やさまざまな規制を避け、海外に脱出する企業が多いほか、米国による追加関税など保護貿易の動きに対処するため、生産基地を米国に移転する大企業が増えているからだ。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.17「フィリピン人の95％、日本就労に意欲」（NNA）
アジア５カ国の在住者を対象とした調査で、約８割が「日本で働いてみたい」と答えた。「日本で働いてみたい」と答えた人の割合はフィリピンが唯一、９割を超え、以下ベトナム（84.6％）、インドネシア（80.7％）、タイ（79.0％）、中国（78.1％）と続いた。日本で働いてみたい理由のトップ３は、「年収が高くなる」「最先端技術の学習」「清潔さ」。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない？」で引用されています。
2019.6.17「韓国の空港で暮らす『アンゴラ人一家』の真実」（東洋経済online）
ルレンド一家は、祖国アンゴラで命の危険を感じ「難民」としての受け入れを望んで韓国に逃げてきたものの、難民申請はおろか入国すら許されていない。現在控訴中で空港の中に150日以上も住むことを余儀なくされている。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生？」で引用されています。
2019.6.17「米と合意の不法移民対策、メキシコ与党内で批判噴出」（REUTERS）
メキシコと米国が合意した不法移民対策の内容について、メキシコのロペスオブラドール大統領率いる左派政党、国家再生運動（MORENA）内で批判が噴出している。MORENAの重鎮議員らは、中米からの移民の米国流入を防ぐため、メキシコが緩衝地帯となるというトランプ大統領の要求に強く反発。メキシコは米国の要求に屈するべきでないと主張している。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.17「難民を助ける『英雄』女性船長を、イタリアが起訴」（Newsweek）
起訴されたのは、地中海で難民救助活動をする非営利団体「シー・ウォッチ」の船長ピア・クレンプ（35）。彼女はこれまで、母国を逃れて地中海を渡ろうとする難民1000人以上を救助してきた。しかし、イタリアの右派政権は国境を違法に越えようとする移民への処罰を厳格化しており、クレンプは違法移民を幇助したとして拘束、起訴された。有罪となれば、最長20年の刑と巨額の罰金を科される可能性がある。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.17「『学校の移民を排除してほしい』教員が解雇に」（BuzzFeed News）
テキサス州フォートワースの教員ジョージア・クラーク教諭は、トランプ大統領に宛てて、勤務先の学校での「不法移民の捜査と排除」への支援を求めるツイートを複数したことで、解雇された。クラーク元教諭は1998年から英語教師を務めていた。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.16「中国マネー 不動産投資が急減速 米1～3月7割減」（日本経済新聞）
世界の不動産市場で中国マネーによる購入の勢いが弱まっている。2019年1～3月の米国への投資額は前年同期比7割減に落ち込み、欧州やオーストラリアなどでの減速も目立つ。中国当局の資本規制に加え、米国では米中貿易戦争も響く。世界各地でホテルや高級マンションを買い上げてきた中国マネーの退潮は、世界の不動産ブームの変調を物語る。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない？」で引用されています。
2019.6.15「超大国支える移民 多彩で高度な力、米で証明」（日本経済新聞）
アジアの人々が持つ多様な力を証明する国がアジアの外にある。世界から移民を集めて繁栄する米国だ。移民の一般的なイメージと異なり、アジア系は所得も学歴も高い。平均世帯収入は米国全体より4割多く、25歳以上で大学の学位以上を持つ人は51%と全体の30%を大きく上回る。さらには50%が企業役員や弁護士、医師など高度な専門職に就く。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪？」で引用されています。
2019.6.15「EU離脱は嫌、英国よさらば…人材流出」（朝日新��）
英国のEU離脱の問題で、高度な知識や技術を持った人材が英国を離れ始めている。EU加盟国でなくなることで魅力が落ちるというのが主な理由だ。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない？」で引用されています。
2019.6.15「米移民問題、腐敗した国境警備隊員の内幕」（rollingstone）
不法入国した23歳のグアテマラ人男性を政府支給のフォードF-150でひいた容疑がかかる米国境警備隊のマシュー・ボーエンは、事件の数日前、同僚へあるテキストメッセージを送っている。ボーエンは、同僚に向かって投石した不法移民を「無知で野蛮な殺人者」や「たき火の燃料にもならないむかつく非人」などと罵った。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生？」で引用されています。
2019.6.14「UAE政府、初めて在住外国人に永住権を付与」（JETRO）
アラブ首長国連邦（UAE）の連邦アイデンティティ・市民権庁は、通称「ゴールドカード」と呼ばれる永住権を初めて在住外国人に付与した。2018年5月に閣議承認された投資家や起業家、優れた専門家や学生らに対する、5年または10年間の長期居住ビザも、2019年から発行が開始されている。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.14「アジアの外国人約8割が日本で働いてみたい」（PRTIMES）
アジア5カ国（中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ）に住む外国人の約8割が「日本で働いてみたい」、そのうち約98％が「特定技能1号」に興味ありと答えました。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない？」で引用されています。
2019.6.14「第二次世界大戦時の強制収容所施設に児童移民を収容」（rollingstone）
アメリカ保健福祉局は、保護者の同伴無しで単独で渡ってきた子供の移民を、オクラホマ州にある軍用基地フォート・シルに収容する計画を公表した。150年前に建てられたこの基地は、第2次世界大戦中に日系アメリカ人の強制収容所として使われていた。これはメキシコとの国境沿いに押し寄せる移民の波と、政府の収容施設不足への対応策として決定された。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生？」で引用されています。
2019.6.13「『最後の戦い』に向かう香港市民」（Wedge Infinity）
今回のデモの特徴は、2014年の雨傘運動以上に若者が多いことだ。多くの若者たちは「このままでは香港の一国二制度が本当の意味で終わりになってしまう」と危機感を抱いて参加しているようだ。彼らは年配者と違って返還後生まれで英国籍の保有者も少なく、海外移民も容易ではないこともあり、香港と運命をともにする意識が特に強いとされる。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.13「『韓国はカモ』自ら招く外国人労働者制度」（韓国経済新聞）
深刻なのは外国人労働者の頻繁な離職だ。現行法は入国後最初の３年間に３回、再雇用から１年10カ月間に２回の事業所変更を認めている。だが法務部の調査の結果、最初の職場で１年以上勤めたケースは39.9％にとどまった。より良い事業所に移るため仮病や欠勤、怠業などをする事例は多いが、会社で制裁する手段はほとんどない。日本のように１年間勤務先変更を認めないようにすべきという業界の提案に耳を傾ける必要がある。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に！」で引用されています。
2019.6.13「韓国に半年以上滞在の外国人 健康保険加入義務化」（聯合ニュース）
韓国健康保険公団は、７月16日から国内に半年以上滞在する外国人（在外国民を含む）に健康保険の加入を義務付ける制度を施行すると発表した。これにより、６カ月以上国内に滞在する全ての外国人は必ず健康保険に加入し、毎月最低11万3050ウォン（約1万400円）の保険料を納付することになる。韓国の大学に留学したり、結婚移民として入国したりした外国人は、基本的に韓国入国後すぐに健康保険に加入しなければならない。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に！」で引用されています。
2019.6.13「メキシコ、南部国境に警備隊を迅速展開 12日から」（REUTERS）
メキシコのエブラルド外相は、南部国境への国家警備隊の展開をこの日から開始するとした上で、前週米国と合意した不法移民対策に則り速やかに部隊を展開すると表明した。メキシコは前週、米国への難民申請者の審査が行われる間、メキシコに送還して待機させる措置を拡充することや、約6000人の国境警備要員を南部グアテマラとの国境に派遣するなどで米国と合意。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.13「米不法移民人口、メキシコ人半数割り込む 50年ぶり」（WSJ）
米国に滞在している不法移民のうち、メキシコ人の比率が2017年に50％を割り込んだことが明らかになった。2017年に不法に米国内に滞在していた外国人は1050万人と推計される。このうちメキシコ人は490万人で、全体に占める比率は47％となった。米国内に不法滞在するメキシコ出身者数は、ピーク時の2007年の690万人から約200万人減少している。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する？」で引用されています。
2019.6.13「トランプ大統領が警告、移民流入続けばフェーズ２に」（Bloomberg）
トランプ米大統領は12日、米国への不法移民流入対策を巡りメキシコとの間で先週交わした合意について、合意に反して流入が減らない場合はこれまでよりはるかに厳しい「フェーズ２（第２の局面）」に入ると警告した。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する？」で引用されています。
2019.6.13「移民対策費、大統領機売却で工面―メキシコ大統領」（時事通信）
メキシコのロペスオブラドール大統領は12日、トランプ米政権と合意した不法移民対策強化の予算を、大統領専用機の売却などで工面する方針を明らかにした。メキシコ大統領専用のボーイング787型旅客機には、1億5000万ドル（約163億円）の見積額が示されているという。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する？」で引用されています。
2019.6.12「ミャンマー国籍の復活、200人以上に」（myanmarjapon）
労働・入国管理・人口統計省は、1988年の反政府運動などで国外に脱出し外国籍を取得した元ミャンマー国民のうち、これまでに211人に対してミャンマー国籍を再び与えたことを明らかにした。制度が開始された2012年以降、ミャンマー国籍の復活を申請したのは297人で、うち211人に対して許可が出された。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.12「『鉄のカーテン』と『移民防止の壁』」（Viewpoint）
オーストリアのクルツ外相は対バルカン国境線の閉鎖を主張した。ハンガリーでは中道右派のオルバン政権がいち早く、国境線の警備強化に乗り出し、「欧州のイスラム化」を阻止すると豪語し、EUのブリュッセルが提示した難民受け入れ枠を拒否した。歴史は面白い。オーストリアとハンガリーが30年前、“鉄のカーテン”の切断、東西欧州の統合時代を告げる道案内役を果たしたが、その両国が2015年以降、今度は“鉄のカーテン”ではなく、移民・難民の殺到を防止する国境線の強化、鉄条網をいち早く設置した。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング？」で引用されています。
2019.6.12「トランプ氏、文書ちらつかせ合意内容うっかり漏らす」（BBC）
アメリカのトランプ大統領は11日、メキシコと7日に合意した不法移民対策の詳細の一部をうっかり漏らした。複数のラテンアメリカの国がアメリカによる関税措置を免れるために難民申請手続きを進めることになるとみられる、地域難民計画への言及が含まれていた。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する？」で引用されています。
2019.6.12「メキシコと『秘密合意』＝不法移民対策で」（時事通信）
トランプ米大統領は11日、不法移民対策をめぐる７日のメキシコとの合意を巡って、公表されなかった項目が「存在する」と記者団に語った。メキシコのエブラルド外相は発言を受け、米国に不法入国した中米出身者の難民申請をメキシコが「安全な第三国」として引き受ける内容だと認めた。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する？」で引用されています。
2019.6.12「骨太方針案　最低賃金上昇の環境整えたい」（読売新聞）
韓国では2018年、所得増加と格差の是正を図るため、最低賃金を16％も上げた。すると、小売りや飲食、宿泊などのサービス業で雇用が悪化し、かえって経済に悪影響を与えたとされる。最低賃金の水準や引き上げペースは、中小企業への打撃と、経済全体へのメリットを精査しながら慎重に決める必要がある。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか？」で引用されています。
2019.6.12「必然の中で起きた東京福祉大学 消えた学生問題 」（BLOGOS）
東京福祉大学のずさんな経営が報じられていますが、このような問題は受け入れ留学生が圧倒的に多いカナダでも当然起きています。しかし、10年ぐらい前に留学ビザで長時間就労していたケースが相次いで見つかり、厳しい対策が施されました。現在ではその就労可能な学生ビザはそれなりに機能しているようです。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る！」で引用されています。
2019.6.11「カリフォルニア州、不法移民も公的医療保険の対象に」（AFP）
米カリフォルニア州議会は9日、公的医療保険制度の適用範囲拡大のため約1億ドル（約110億円）の支出を承認した。これによって同州は、不法移民の一部も公的医療保険の対象とする米国初の州となる。オバマ前政権時代に拡充された同州の低所得者向け公的医療保険制度「Medi-Cal」を通じて、19～25歳の成人が医療を受けることができようになる。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.11「アンジェリーナ・ジョリー、『難民は世界一強い人たち』」（ELLE）
独裁的なベネズエラのニコラス・マドゥロ政権から避難してきた人々の数はすでに400万人近く、そのうち130万人が現在コロンビアに住んでいる。これは南米の歴史上、最多規模の難民だという。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.11「欧州右傾化で移民・難民政策は？ デンマークの選択」（TBS）
デンマークの極右政党「ストラム・クルス」のラスムス・パルダン党首。「デンマークはデンマーク人のもの」だと主張し、「イスラム教徒は国外退去」など極端な政策を掲げます。この日は、イスラム教徒が多い地域で、イスラム教の聖典コーランを破るなどして挑発しました。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る！」で引用されています。
2019.6.10「ドイツで移民擁護派の政治家射殺される、ネットにヘイト投稿」（AFP）
殺害されたのは、独中部カッセル県のワルター・リュブケ県知事。移民の擁護を公言していた。リュブケ氏は2日、フランクフルトから北東に約160キロ離れたカッセル市内の自宅テラスで、至近距離から頭を拳銃で撃たれて死亡しているのが見つかった。リュブケ氏は以前から殺害を予告する脅迫を受けており、政治的な動機による事件の可能性は排除できないという。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.10「不法移民と犯罪 関連性はあるのか？」（ニューヨークタイムズ）
不法に滞在している人が増えようが減ろうが、似たような比率で犯罪が減っていた。不法移民が多い地域では、より大幅な犯罪の減少がみられたが、違いはあっても差は少なく、はっきりしたものでもなかった。主要都市圏では、ほとんどの種類の犯罪が、ほぼフラットな傾向を示していた。つまり不法に滞在する移民の数が変わっても犯罪件数にはほとんど影響していなかった。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.10「米と合意の移民対策制度の拡充、まだ確認せず」（REUTERS）
米国とメキシコは７日、メキシコ国境を越えて米国に不法入国して保護申請した移民について、審査が行われる間メキシコ側で待機させる制度（MPP、Migrant Protection Protocols）の拡充を直ちに実行することや、メキシコが国境警備要員を派遣するなど、不法移民対策を強化することで合意した。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き？」で引用されています。
2019.6.10「米国・メキシコが不法移民対策で合意」（JETRO）
メキシコ政府は、国内に流入する不法移民数を抑制するため、メキシコ全土へ国家警備隊を展開する。また、不法な移動や往来、不正な金融および輸送を行う組織には断固とした行動をとる。両国政府は国境保守と安全確保のため、情報共有と調和ある行動で協力関係を強化する。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き？」で引用されています。
2019.6.10「米メキシコ合意の不法移民対策、人身売買業者に恩恵か」（AFP）
メキシコのイベロアメリカ大学で国際情勢を研究するハビエル・ウルバーノ氏は、「規制のメカニズムが導入され、一層厳格化されれば越境にかかるコストが上昇し、人身売買の組織化が強化される」と指摘。「越境が困難になりコストが上昇すれば、人身売買業者の需要も高まる」と強調した。北上する移民にしばしば同行する活動家のルイス・ビジャグラン氏も、強硬な政策は人身売買業者の需要を高めるだけだと指摘する。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き？」で引用されています。
2019.6.8「新疆の強制収容所の現状」（Bitter Winter）
新疆ウイグル自治区の強制収容所の恐怖を明らかにした女性、サイラグル・サウイベイさんがカザフスタンでは難民認定を受けることができず、6月3日、保護を求めてスウェーデンに向かった。サウイベイさんの難民申請は繰り返し却下され、また、「教育による改心」のための強制収容所の恐ろしい現実を海外メディアに伝える行為を止めなければ、子供たちが報いを受けることになると警告するマフィアのような脅しを数回受けた。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生？」で引用されています。
2019.6.8「欧州議会選　『緑の党』躍進は何を意味するのか」（毎日新聞）
欧州議会選の焦点の一つは、反EUや移民排斥などを掲げて支持を広げる右派ポピュリズム勢力がどこまで議席を伸ばすかにあった。結果は、議会を主導してきた中道の左右2大会派の合計議席が初めて過半数を割ったものの、リベラル系と緑の党を合わせた親EU4会派で3分の2を確保。緑の党の躍進は反EU勢力の「防波堤」として働いたことになる。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.8「寛容な多文化主義政策が頓挫した国、オランダ」（Forbes）
オランダのディッシュシティの場合、外来者を拒むように孤立し、オランダ国民から疎まれる存在になってしまった。さらには、移民の2世たちの中にはラディカルな宗教観やテロ思想に傾倒する者が出てきて、国民に不安を抱かせている。中でも、2004年11月、アムステルダムの公園で、映画監督テオ・ファン・ゴッホがモロッコ系2世に暗殺された事件は社会を震撼させた。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.8「米国とメキシコ、不法移民対策で合意　関税発動を停止」（REUTERS）
トランプ米大統領は、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。トランプ大統領は、「メキシコは、同国を経由し米南部の国境に押し寄せる移民の波を阻止する強力な措置を講じることに合意した。これは、メキシコから米国への不法移民の大幅に減らす、または排除するための措置だ」としている。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き？」で引用されています。
2019.6.8「トランプ氏、移民流入阻止の強硬策で合意」（AFP）
トランプ氏は、「メキシコはその代わりに、同国内を通過し、米国南部の国境に移民が流入するのを阻止するために強硬策を取ることで合意した。この策は、メキシコから米国に流れて来る不法移民を大幅に減少、もしくは完全になくすために実施される」と主張した。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き？」で引用されています。
2019.6.7「最近到着した移民の傾向、教育水準が高く、英語に習熟」（JETRO）
2017年のデータでは、外国生まれの人口のうち過去5年以内に到着した移民の比率は17％、10年以上前に入国した移民は72％だった。5年以内に到着した25歳以上の移民の47％が学位を取得しており、2010年の36％から伸びた。10年以上前に来た移民の同28％を大きく上回っている。英語の能力では、5年以内に到着した移民の「習熟している」比率は2010年の38％から2017年は45％と伸びている。10年以上前に到着の移民では、2010年に52％、2017年に54％だった。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.7「韓国・文政権が頭を抱える『外国人労働者問題』」（現代ビジネス）
雇用許可制の問題は、使用者側の権限が強いことである。雇用許可制の一つの原則である需要主導的制度（demand driven system）が、使用者の権力を強化させる手段として利用されている側面があるからだ。そのため外国人労働者が最低賃金未満で働かされている現状もうかがえる。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか？」で引用されています。
2019.6.7「デンマーク、政権交代へ『移民抑制』中道左派第１党」（東京新聞）
高齢化の進展を背景にした福祉サービスの削減が進む国内では、移民流入がその財源を圧迫しているとの不満がある。社会民主党は、右派勢力と同じく移民の流入抑制を支持する姿勢に転換。デンマーク議会が昨年5月、イスラム教徒の女性の衣服「ブルカ」などの公共の場での着用を禁じる法案を可決した際も賛成に回った。選挙では右派勢力から一定の反移民支持層を奪った。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る！」で引用されています。
2019.6.6「反イスラム暴動と中国債務に悩むスリランカ」（Wedge Infinity）
スリランカの人口の9.7％がイスラム教徒である。そのイスラム教徒が憎悪の対象にされれば、スリランカ社会の安定は脅かされざるを得ない。スリランカでは1983年からスリランカ北・東部の分離独立を目指す「タミル・イーラム解放のトラ」（LTTE）が反乱を起こし、2002年に政府とLTTEとが停戦に合意その後和平交渉などを経て2009年にようやく内戦が終結、スリランカに平和と安定がもたらされたかに見えたのだが、今回の暴動でスリランカの平和と安定が危機にさらされていることが明らかになった。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人？」で引用されています。
2019.6.6「ビザ政策、中国人留学生からプライバシーの侵害の声」（Recorsd china）
米国が新ビザ政策の中で入国者のSNSアカウントの申告を義務付けたことについて、中国人留学生などから「プライバシーの侵害」との声が出ている。米国務省がセキュリティー審査強化を理由に移民・非移民ビザの申請要件を変更し、5年以内に所持していた個人のSNSアカウントの記入が求められるようになったからだ。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する？」で引用されています。
2019.6.6「『反移民』に転じた左派、政権奪取へ デンマーク総選挙」（朝日新聞）
総選挙で、野党・社会民主党を中心とした左派陣営が過半数を獲得し、ラスムセン首相率いる自由党などの右派陣営から４年ぶりに政権を奪い返す見通しとなった。従来の左派勢力が移民抑制の強化に転じ、右派勢力から支持を奪った結果とみられる。社民党は今回、移民流入の抑制策の強化や、福祉を支える公的支出の拡大などを訴え、支持を広げた。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る！」で引用されています。
2019.6.6「米国境で拘束の移民、5月は10年超ぶり高水準」（REUTERS）
米税関国境警備局（CBP）によると、メキシコから米国への入国を試みて拘束された移民の数は５月に13万2887人に達した。前月から約30％増加し、2006年３月以来の高水準となった。当局は移民の数は「危機的な」水準にあると懸念を示している。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.6「メキシコ米国境で拘束の移民、5月は前月比32％増の14万人」（AFP）
米・メキシコ国境で先月、米当局により身柄を拘束されたり、入国を阻止されたりした移民の数が、前月比で32％増の14万4000人余りに上ったことが明らかになった。米国には難民申請を目指す中米諸国の人々が殺到している。移民の大半はグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの出身者で、うち5万7718人は子どもだった。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.5「亡命申請を却下された難民がハンガーストライキ」（TRT）
オーストリアのチロル州クーフシュタイン郡にある難民センターで、15人の難民が、亡命申請を却下されたためにハンガーストライキを行っている。14歳の少女も含む15人の難民がハンガーストライキに突入した。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生？」で引用されています。
2019.6.4「EECエリアの不動産需要が回復基調に」（PJA NEWS）
日本の老舗デベロッパーの場合は、経営陣もタイ市場への投資は「若手の育成」の為ぐらいの意識でしかない事が多く、事前の調査も内容の確認も不十分に安易な投資をして、日本企業が大きな波紋を広げているケースも増加しています。個人レベルでも、日本人向け不動産投資を謳って集客した物件が、詐欺だと大きな騒動に広がっている問題も起きています。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない？」で引用されています。
2019.6.4「デンマーク、５日総選挙　野党左派優勢、政権交代も」（神戸新聞）
争点の一つが移民問題だ。自由党は議会第３党にとどまり、移民規制強化を掲げる極右デンマーク国民党の閣外協力に頼ってきた。だが、フレデリクセン党首率いる第１党の社民党が移民に対する厳しい姿勢を打ち出した影響で、国民党への支持の一部が社民党に流れる格好となった。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る！」で引用されています。
2019.6.4「米国とメキシコの閣僚が移民問題での関税めぐり協議」（産経新聞）
トランプ氏は、メキシコが米国への移民や薬物の流入を防ぐために十分な対応策をとっていないと批判して、メキシコからの全輸入品に課す関税を、５％から25％へと段階的に高めていく方針を表明。トランプ氏は、「我々が求めているのは、話し合いではなく行動だ」と述べ、メキシコ政府が具体策を提示できなければ、予定通り10日に関税措置を発動する意向を示唆した。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.4「米国ビザ、中国人留学生に出ない？」（朝日新聞）
中国教育省は３日、米国留学を希望する一部の中国人学生のビザ取得が制限を受けて学業に影響が出ているとして、国内の大学生に向け、留学前にリスクをしっかり評価して準備を進めるよう呼びかけた。米国ビザの取得を巡り、審査期間の延長や、有効期間の短縮、ビザ発給の拒否といったケースが出ている。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.4「韓国で急増する外国人留学生、いっぽうで問題も顕著に」（Newsweek）
韓国の大学で外国人留学生が急増し、一方でさまざまな問題も顕著になってきている。2010年以降、年８万人台で推移していた留学生は2014年から増え始め14万人まで拡大したが、韓国語ができずに学業を放棄する留学生や就労を目的に入学する偽装留学が問題となっている。2016年に政府が行った調査では、不法滞留者に転落した外国人留学生数は1万人を超えていた。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される？」で引用されています。
2019.6.3「移民法最新事情」（USFL）
8万5000部しか発行されないH-1B（特殊技能職）ビザは、4年制大学の学士号、あるいはアメリカ大学院の修士号を得た人が申請できるビザです。2017年4月18日にトランプ大統領が署名した大統領令13788号「Buy American and Hire American」の影響により、高度技術者や高給のポジションにのみ利用できるようにプログラムが変更されつつあります。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2019.6.3「意外な事実、米国人はリゾートでも働きまくっていた」（JB Press）
私はアメリカの名だたる大学のMBAを取得している優秀なメンバーに囲まれて仕事をしていましたが、自分の労働時間を気にしている同僚はいませんでした。求められている結果を出すために効率的に働く。ただ、それだけです。時間の長さを評価するという文化はありませんでした。課された目標を達成する（＝成果を出す）という明確な目標に向かって、彼らは目標と現実のギャップを埋めるためにあらゆる手を尽くします。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか？」で引用されています。
2019.6.3「ほころぶ『北欧福祉モデル』、デンマーク選挙の争点に」（REUTERS）
移民に対するスタンスを厳しくしたことも、反移民を旗印とするデンマーク人民党から支持者を奪ううえで有効だった。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る！」で引用されています。
2019.6.2「移民、人口減を相殺 ヨーロッパ」（日本経済新聞）
国連の最新の予測によると、日本やロシア、イタリアなどの9カ国では死亡数が出生数を上回るものの、その人口減少分は今後数十年にわたって移民流入で相殺されることになる。一方、米国や一部の欧州諸国が移民の受け入れに慎重になった結果、移民の渡航先に変化が生じるとの見通しを示した。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.2「東京やNYに家を買う韓国の富裕層が増加」（Record china）
2019年5月29日、韓国・中央日報は「韓国経済に対する不安が拡大し、外国の不動産に目を向ける高額資産家が増えている」と伝えた。「韓国の経済成長率の著しい鈍化を考えると、国内に置いたままでは財産を守れないと考えている資産家が多い」という。カナダやシンガポールなど相続税のない国への移民について相談する顧客が増えたという。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.1「米移民収容施設『超過密状態』 暴動等への懸念で退職者急増」（AFP）
米国土安全保障省は、テキサス州エルパソの移民収容施設が定員の5倍以上という「危険な超過密状態」にあると警鐘を鳴らす報告書を発表した。移民だけではなく、米税関・国境警備局職員の健康と安全も脅かされ、退職者が急増している。メキシコから米国に入国する移民は1か月当たり10万人を超えており、エルパソの移民収容施設では先月、定員35人の部屋に155人、定員8人の部屋に41人が収容されていたケースもあった。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.1「『極右躍進』の欧州議会選挙が示すEU各国の内憂」（JB Press）
世界に衝撃を与えたのは極右の躍進である。移民排斥を謳うこのグループ、フランスではルペン党首の率いる極右の国民連合が23％の得票で、マクロン与党のEFMの22％を抑えてトップになった。フランスでは、毎週末に行われる反政府デモが半年経った今も続いており、マクロン政権への国民の信頼は失墜している。2017年の大統領就任時には62％あった支持率も、今や32％と半減している。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.31「最低賃金1000円に引き上げでドン底競争を解消？」（Yahoo News）
韓国では文在寅大統領が最低賃金を昨年16.4%、今年さらに10.9%も引き上げた結果、失業率が今年1月に4.4%まで上昇し、雇用不安から消費者マインドを冷え込ませてしまいました。最低賃金を引き上げれば、成り立たなくなるビジネスが出てくるのは間違いありません。最初に数値目標ありきではなく、様子を見ながら上げていくのが上策のように思えるのですが。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか？」で引用されています。
2019.5.31「移民流入で懲罰、メキシコ輸入品に最高25％関税を導入」（Newsweek）
ドナルド・トランプ米大統領は30日、メキシコからのすべての輸入品に5％の関税を課す方針を明らかにした。国境を越えて入国する不法移民への対策が不十分だという理由からだ。トランプは、6月10日から5％の関税を導入し、その後も不法移民を減らす対策をメキシコが取らなければさらに税率を上げると通告している。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.29「移民に仕事を奪われるプアー・ジャパニーズは出現するか」（IT media）
アメリカで企業に幹部（エグゼクティブ）候補として就職する場合、日本企業のような大卒4月一括採用もなければ、総合職といった曖昧なポジションもない。日本の労働基準法に当たる公正労働基準法（FLSA）から除外される「エグゼンプト（exempt）」で入社する。残業時間に制限はなく、一日に16時間でも働く。それでも残業代はつかない。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された？」で引用されています。
2019.5.28「トルドー首相 テック部門の成長は移民の受け入れによる」（JETRO）
トルドー首相は、カナダは天然資源が豊富なだけでなく、これまで積極的に移民を受け入れてきたことで、高等教育を受け、創造力を持った、働く意欲の旺盛な人材が多数集まっていると述べた。さらに、これらの人材が活躍し、技術的にも、経済的にもカナダに影響を与えてくれたこととなどの結果、多くのカナダのテック企業が成功を収めていると指摘した。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反？」で引用されています。
2019.5.28「なぜイスラエルでは人口が激増しているのか」（dot.asahi）
イスラエルでは、人口は増え続けています。GDPも上昇しており、日本の1人当たりのGDP3万8400米ドルを抜いて4万200米ドルあります。合計特殊出生率は約3.1です。これは、人口急増国であるインド、ペルー、南アフリカ共和国、インドネシアと比べても高い水準です。平均寿命は、イスラエル男性は80.3歳で、日本の80.6歳と比べてほとんど同じですが、女性はイスラエルが84.1歳、日本が86.8歳とまだ差があります。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない？」で引用されています。
2019.5.28「欧州議会選、伊は極右が第1党 移民排斥等危うさ」（日本経済新聞）
23～26日に行われた欧州議会選挙で、イタリアでは与党・極右「同盟」が得票率34%で第1党に躍進した。サルビーニ党首は欧州の他の極右との連携を深め、欧州連合（EU）での影響力の強化を狙う。移民排斥や財政悪化懸念など同盟の台頭には国内外で様々な危うさが漂う。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.28「スペイン極右政党『VOX』大躍進のキーワードは『普通』」（Forsight）
オーストリア、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシア、ポーラン���――欧州各国では反EU（欧州連合）、反移民を掲げる極右政党が台頭しているが、スペインでは極右は伸びない、とこれまで信じられてきた。アドルフ・ヒトラーの死でナチスが終焉し、ドイツが民主化の道を歩み始めるのが1945年。これに比べると、スペインの民主化の始まりとは30年の「時差」があるわけで、フランコ時代の記憶が消え去っていないスペインでは極右アレルギーが強く、台頭することはないというのが専門家の分析だったのである。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.28「外国人季節労働者不足で、白アスパラガスの危機」（Newsweek）
ルーマニアでは最近の政策から、労働者の多くが長期の休暇を取れなくなり、ドイツへ季節労働に出るとその後の仕事の保証がなくなってしまうため、季節労働はリスクが大き過ぎるという事態になってきた。またドイツでの季節労働に従事してきた人の多くが自国で稼げる仕事を見つけられるようになってきた。ドイツにとっては問題だが、ポーランドの労働者の立場から見てみればいいニュースだ。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ？」で引用されています。
2019.5.28「NZ､人手不足が深刻化 移民抑制策で成長鈍化？」（Newsweek）
移民の減少がニュージーランドの人手不足に拍車をかけている。中銀は今月の政策会合でこの問題を取りあげ、労働力不足が国内経済への打撃となることへの懸念を示した。一部の企業は、アーダーン政権の発足以降、就労ビザの取得が以前よりも時間がかかり、困難となり、移民減少が成長鈍化に寄与している。労働年齢の移民の純増は2017年半ばに7万2400人とピークに達した後、18年には4万人に減少したが、中銀は今月、21年までに2万9000人に減少するとの見通しを示した。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ？」で引用されています。
2019.5.27「ベルギー、オランダ語圏で反移民の極右が躍進」（REUTERS）
ベルギーで26日実施された欧州連合（EU）欧州議会選と総選挙で、反移民を訴える極右「フラームス・ベラング（フランデレンの利益、VB）」が議席を大きく伸ばした。地方選挙も同時実施となった「スーパー・サンデー」では、経済的地位が高いオランダ語圏フランデレンが右傾化し、フランス語圏ワロンが左傾化する結果となった。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.27「欧州議会選 ポピュリスト政党伸び悩む 仏伊で善戦」（Bloomberg）
マクロン仏大統領は今回の選挙をEUへの賛否を問う選挙だと明言していたが、開票作業が５割余りに達した段階では、マリーヌ・ルペン氏の極右政党・国民連合（旧国民戦線）に敗北する見通しが濃厚。イタリア国営放送RAIの予測によると、同国ではサルビーニ副首相が率いる「同盟」が30％の票を獲得し、昨年の総選挙での17％を大きく上回った。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか？」で引用されています。
2019.5.26「米に再び『赤の恐怖』襲来か 中国人研究者起用に壁」（bloomberg）
技術分野での中国の躍進に米政府が神経を尖らせ、対策を打ち出している。大学は中国側の研究提案に対する審査を強化。訪米する中国人科学者のビザ（査証）発給は遅れ、ロボットや高度な製造業などをテーマに学ぶ中国人大学院生へのビザの期限は５年から１年に短縮された。ここ数カ月、様々なテクノロジー企業の従業員が企業秘密を盗んだとして摘発されている。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.25「自国民が嫌がる仕事を外国人労働者が担う」（Business Journal）
作曲家のなかにも外国人移民は大勢います。『メサイア』で有名なドイツ人作曲家のヘンデルがイギリスで活躍したのを筆頭に、ベートーヴェンやブラームスもオーストリアに定住したドイツ人です。ショパンも、祖国ポーランドがロシアに蜂起した動乱の影響により国を捨てて逃げ、最後はフランスのパリに落ち着いた移民です。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.5.24「英EU離脱(下)日本人が学ぶこと」（NHK）
イギリスって元々寛容な国でね、ロンドンはいろんな国の人を受け入れる都市であり続けてきたし、それで経済もよくなってきた。だから国民投票になったときも、もっと冷静で実利的な判断をするだろうと思っていたんです。でもふたを開けたら全然そんなことはなかった。イギリスの多くの人は寛容なはずなのに、こういう判断を国としてしてしまったというのは、外国人を人材として受け入れることの難しさを問いかけているような気がします。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る？」で引用されています。
2019.5.24「米議会、中国人留学生“排除”に本腰 ビザ発給禁止法案」（夕刊フジ）
米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙い。法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、10万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない？」で引用されています。
2019.5.24「フランシスコ・ローマ法王とイタリア内相の確執鮮明化」（毎日新聞）
移民・難民問題で人々に寛容さを訴えるフランシスコ・ローマ法王と、移民排斥を掲げるイタリアの与党「同盟」を率いるサルビーニ副首相（内相）の確執が鮮明化している。ローマ法王が欧州各国に移民・難民らの受け入れを求めていることについても、サルビーニ氏は「バチカン（ローマ法王庁）で受け入れるべきだ」などと反発してきた。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.24「英国の移民純流入、昨年は5年ぶり低水準」（REUTERS）
英国立統計局によると、同国では昨年、入国者から出国者を差し引いた純流入数（１年以上滞在）が25万8000人と、５年ぶりの低水準となった。欧州連合（EU）加盟国からの入国が減った。2017年は28万5000人だった。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.24「米議会、中国人留学生“排除”に本腰」（IZA）
米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致。法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、日本にも影響する可能性がありそうだ。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.24「アムステルダム、押し寄せる観光客に寛容も限界？」（CNN）
昨年には、市中心部のアムステルダム国立美術館前にあった「I amsterdam」の巨大文字が取り外された。「狭いスペースに大勢の人が集まり過ぎる」という市の要請に応えた措置だ。チューリップの産地として知られるアムステルダム郊外のボレンストリークの農家は、観光客が立ち入らないよう、畑の周りにフェンスを設置する措置に出ている。市中心部の歓楽街では、旅行会社が実施している売春地区の見物ツアーが2020年１月以降は中止される。
「Vol.446 観光業は持続成長できるか？」で引用されています。
2019.5.22「英EU離脱(中)なぜもめているの？」（NHK）
EUはヒト・モノ・カネが自由に動く単一市場。移民を制限したいというイギリスの主張は「移動の自由を受け入れたくない」つまり「ヒト・モノ・カネのヒトを受け入れない」ということ。それってEUからすると「ヒトを受け入れないなら、モノやカネの動きも制限する、つまり単一市場から離脱するんですね」ということになる。メイ首相は「それでいいです」と応じた。
――「Vol.533 特定技能のために留学を切る？」で引用されています。
2019.5.22「豪難民施設、収容者の自殺未遂相次ぐ」（CNN）
パプアニューギニアのマヌス島にあるオーストラリアの難民施設で、収容者による自殺未遂が相次いでいる。現在1000人近くの難民が、南太平洋の島国であるパプアニューギニアとナウルの施設に収容されている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは施設の環境を「地獄のよう」と報じ、虐待などが横行していると主張していた。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生？」で引用されています。
2019.5.22「繰り返して確認された最低賃金による衝撃＝韓国」（中央日報）
最低賃金の急激な引き上げによる衝撃が繰り返して確認されている。脆弱階層の雇用減少と所得分配の悪化が統計的実証分析と現場調査により、相次ぎ立証されているからだ。東国大学経済学科のキム・ナクニョン教授は統計庁の地域別雇用調査を利用した「韓国の最低賃金と雇用」分析で「最低賃金の急激な引き上げで雇用は減り、所得分配も悪化している」と明らかにした。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか？」で引用されています。
2019.5.22「最低賃金引き上げで 小売・飲食業では雇用減少」（KBS World Radio）
最低賃金の引き上げによる人件費の負担増加に対し、事業主が雇用を減らしたり、客足の少ない時間帯に営業時間を短縮したりするなどの形で対応したものと見られます。特に最低賃金の引き上げで時給は上がったものの、事業主が労働時間を減らしたことで、結果的に総所得増加率は時給引き上げ率ほど高くないことが明らかになりました。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか？」で引用されています。
2019.5.22「米大統領、メキシコへの対応予告＝不法移民でがっかり」（jiji.com）
トランプ米大統領は21日、ツイッターに「メキシコが不法移民の（米国）流入阻止で実質的に何もしていないことに、とてもがっかりしている」と投稿した。その上で、近く何らかの対応策を講じると表明した。トランプ氏は以前、メキシコが不法移民の流入阻止で手を打たなければ、同国からの輸入自動車に関税を課すと警告している。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.22「健康の危機にさらされる移民労働者」（FT）
世界全体で1億5000万人と推計される移民労働者は、仕事中のけがや病気の高いリスクにさらされている。移民労働者は通常の労働者よりも低賃金で危険な仕事に就くことが多く、就労先の国で心身に様々な問題を経験していた。移民労働者は医療サービスを十分に受けられないことが多いことが事態を悪化させている。不法就労の場合にいたっては医療・保険制度の対象外だ。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない？」で引用されています。
2019.5.22「オランダ移民担当相辞任＝難民申請者の犯罪、議会に隠す？」（AFP）
オランダのハルバース移民担当閣外相が21日、議会に提出した報告書で難民申請者の犯罪の実態を隠そうとしたと非難され、辞任した。報告書では、万引きなど軽犯罪は細かく分類して説明する一方、殺人や性犯罪など重罪については「その他」でまとめていた。オランダでは3月の地方選で反移民政党が躍進し、政権は危機感を強めている。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.22「移民の国豪州、受け入れ抑制へ 理由は『大都市の過密』」（朝日新聞）
与党・保守連合政権が移民受け入れ抑制策を打ち出した。大都市の人口過密化が理由だが、多様性を大事にしてきた社会に矛盾するような動きには批判も出ている。政府は３月、2012年から設けてきた永住権を与える移民の受け入れ枠を、年19万人から16万人に減らすと発表した。モリソン首相は「都市部の人口増による混雑の問題に取り組む」と説明した。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.5.22「510時間までなら無料 豪州の移民向け英語プログラム」（朝日新聞）
英語学校「ナビタス（Navitas）」は、豪政府の成人移民英語プログラム（AMEP）の教室だ。AMEPでは、移民としてやってきて５年以内の18歳以上の人たちが、510時間まで無料で英語を学べる。年間の予算は２億６千万豪㌦（約200億円）で、毎年６万人が、国内270カ所で開設されている教室で学んでいる。ナビタスは、政府に指定されたAMEPの提供機関の一つだ。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.5.22「OECD、韓国の成長率をまた下方修正」（中央日報）
「労働生産性の向上に焦点を置きながら、最低賃金引き上げ幅は緩和すべき」と勧告した。「さらなる最低賃金の大幅引き上げは雇用創出を縮小し、生産性の向上が伴わなければ韓国企業の競争力を低下させる」というのがOECDの診断だ。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.21「『移民反対』キュウリ投げる農家 欧州議会選 右派勢い」（朝日新聞）
スペイン南部エルエヒドは、人口85,000人の町で移民が３割を占め、農業労働を担う。だがここでは、不法移民の排斥を訴える新興右翼政党のボックス（VOX）が支持を伸ばす。ビニールハウスでキュウリ栽培を営むフランシスコ・ベレンゲルさん（57）は「移民が多すぎる」と不満を漏らす。「きちんとした技能を持つ移民が必要なだけ来ればいい。それ以外は追い返す。スペイン人の失業者だっているんだから、まず彼らを雇うべきだ。移民が滞在許可を得たら家族を呼び寄せ、一家で社会保障に頼って働かなくなる」
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.21「欧州評議会からハンガリーに移民に関する警告」（TRT）
ハンガリー政府の移民や難民に対する姿勢が招いた法的枠組みが同国への移民の入国に悪影響を与えていると指摘した欧州評議会のミヤトビッチ監査官は、ハンガリーには少数の移民が入国しており、したがって政府は移民危機を理由に挙げて宣言した非常事態を解除する必要があると強調した。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.21「ドイツ、難民政策に過去最高の230億ユーロ支出」（REUTERS）
ドイツが昨年、移民・難民政策に過去最高となる230億ユーロ（256億5000万ドル）を費やしたことが明らかになった。財務省が準備した同資料によると、支出は前年の208億ユーロを11％近く上回った。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか？」で引用されています。
2019.5.21「『スウェーデンよりもまし』北欧でネタにされる国」（Yahoo News）
移民や難民を多く受け入れ、同時に他国よりも寛容的な福祉制度をもつ北欧。 税金を払わないグループに対する視線は、時に厳しい。ネットにより、移民や難民に対する差別と偏見がより溢れていると指摘される中、報道機関は責任も感じている。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか？」で引用されています。
2019.5.21「最低賃金引き上げで雇用が減少 韓国政府初めて認める」（朝鮮日報）
韓国雇用労働部の調査によると、最低賃金の急激な引き上げによって人件費負担が増大し、小売・卸売業、飲食・宿泊業などの事業主らが雇用調整や労働時間短縮という形で対応していたことが分かった。韓国政府が「最低賃金引き上げが雇用を減少させている」という調査結果を初めて公式に発表したわけで、来年の最低賃金の決定にも影響を及ぼす見通しだ。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.21「最低賃金１％上げれば雇用１万件消える＝韓国」（中央日報）
最低賃金政策は意図とは逆に職場を減らし、所得分配をむしろ悪化させた。中小または零細業者の勤労者の賃金が安いのは労働生産性が低いためだが、最低賃金を強制したからといって引き上げられるわけではない。実際、最低賃金に達しないケースが全体勤労者の13％を超え、適用対象者の過半数がこの法を守っていない。最低賃金をまともに施行して違法を取り締まれば、生産性が低い多くの企業は淘汰され、これによる雇用の衝撃は想像しがたい。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.21「『韓国の急速な最低賃金引き上げ』に警告したIMF」（韓国経済新聞）
2017年５月９日。「共に民主党」選挙対策委員会傘下の雇用委員会は、報告書で「自営業の営業利益が最低賃金を得る労働者の所得より高くてこそ所得主導成長効果が最大化される。最低賃金引き上げと自営業所得増加対策を連係した経済政策を運用しなければならない」と強調した。文在寅大統領の公約通りならば最低賃金引き上げ速度がとても急激で自営業者への影響が懸念されるため目標時期を遅らせなければならないという現実的提案だった。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.21「中米移民対策、雇用促進へ投資拡大呼びかけ」（日本経済新聞）
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）は20日、米国を目指す中米移民が急増している事態を受け、インフラなどへの投資拡大や、地域の経済統合などによる雇用拡大の対応策を発表した。メキシコ政府は対策実行のため、米政府などに支援を呼び掛ける考えを示したが、資金調達の面などで、実現には障壁も多い。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.20「英EU離脱（上）なぜEUから離脱したいの？」（NHK）
EU内では人の移動が自由で、国境を越えてもノーチェックで行けると言いましたよね。でもイギリスに行くときは一応チェックされて入国カードとか書くんですよ。やっぱり国境管理は国としてやるべきだということで、独自のスタイルを維持してきたんです。イギリスは、EUの中にいるんだけど、ちょっと距離を取るスタンスを保ってきた。でもヨーロッパ側からすると、「イギリスはいいとこ取りをしている」というふうに感じるわけですよ。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る？」で引用されています。
2019.5.20「オランダが観光客を歓迎しない理由」（Forbes）
オランダ観光局は、観光客の数を増やすのではなく減らすことを目的とした計画を作成した。観光客の数が2017年の1800万人から2030年には2900万人まで増えるとの予測を受け、同国は観光客の数を制限することを決めた。オランダ政府観光局は、昨年完了した政策見直しの結果、「すべての分野で“多ければ多いほど良い”とは限らない」と結論している。
「Vol.446 観光業は持続成長できるか？」で引用されています。
2019.5.20「無実の人を罪に陥れる『最低賃金１万ウォン』 韓国」（中央日報）
IMFの韓国ミッション団長は「最低賃金が２年間で30％ほど引き上げられれば、どんな経済も耐えることはできない」とし「引き上げ率を労働生産性内で決めなければならない」と助言した。国際信用格付け機関のムーディーズも「韓国の雇用不振は最低賃金引き上げのためが大きい」とした。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.19「豪総選挙、与党連合が予想外の勝利 モリソン首相続投へ」（CNN）
18日投開票のオーストラリア総選挙は、与党保守連合（自由党、国民党）が下院選（定数151）で予想外の勝利を収め、モリソン首相の続投が確実になった。かつて保守連合を率いていたアボット元首相は落選した。ニュージーランドの銃撃事件は同国の移民政策が原因だと発言して波紋を呼んだ極右のアニング議員は議席を失った。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.5.18「日本人と外国人は『対等以上な待遇』になるのか？」（BuzzFeed News）
シンガポールでは、外国人労働者は富裕層や専門職とそれ以外に大別され、非熟練労働者には定住を防ぐさまざまな規制があり、国際人権団体は批判している。例えばメイドの女性は年に2回、性感染症と妊娠の検査を受け、妊娠が分かれば帰国を命じられる。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.5.18「米民主党、移民・国境警備の提案支持する可能性」（REUTERS）
トランプ大統領は、現在米国市民の親族が永住権申請で優先されている移民政策について、就職先が内定し、学歴や英語力のある若年層を優先する制度への変更案を明らかにした。ただ、民主党からは批判の声が上がっているほか、移民規制の強化を訴える強硬派グループも懸念を表明しており、議会を通過する可能性は極めて低いとみられる。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.18「移民はまとめて『聖域都市』へ、トランプの奇策に問題点」（Newsweek）
2017年に米保健福祉省が実施した調査では、この10年でかかったコストを差し引いても、不法移民は630億ドル以上の税収をもたらしていることが分かった。実際、聖域管轄区域を宣言した市長や州知事の多くがトランプの案を歓迎している。移民を強制的に移住させることで、自らの地区に経済的な恩恵がもたらされるからだ。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.17「廃墟となった五輪選手村 難民らの住まいに MSFが医療支援」（MSF）
2006 年に開催された、イタリア・トリノ冬季五輪。五輪のために建設された選手村は、その後廃墟となり、今では人びとに「エクス・モイ」と呼ばれている。エクス・モイには2013年から、アフリカや中東から地中海を渡ってヨーロッパに逃れてきた移民や難民らが住みはじめた。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された？」で引用されています。
2019.5.17「カンボジア 日本に行きたくても初期投資が …」（日刊ゲンダイ）
ベトナムでは実習生も留学生も初期段階で80万～120万円を借金する形式が一般的だ。１人当たり名目GDPがベトナムの約55％（約1400米ドル＝約15万2700円）しかないカンボジアでは、それだけの借金を背負える人は少ない。日本に来る外国人労働者は先立つものが「ある」人に限られる。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない？」で引用されています。
2019.5.17「英国離脱支持の街、衰退の不満転嫁」（毎日新聞）
移民問題に詳しいロンドン大のエリック・カウフマン教授は、国民投票について「離脱を支持した約4割が移民問題を最重要課題と捉えていた」と指摘。そういった人々がメディア報道などを通じて得た移民に関する情報を基に「（自分の住む）地域の問題よりも、おのおのが抱く国家像の感覚に沿って意思を決めた」と分析している。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.17「取得する？しない？徹底解剖オーストラリア市民権」（日豪プレス）
市民権を取得するには、まず永住権が必要。だが、永住権があれば無条件に市民権を取得できるというわけではない。主な取得条件としては、居住条件を満たしていること、人物評価に問題がないこと、基本的な英語力を有していること、オーストラリアに居住し続け、オーストラリアとの密接な関係を保ち続ける意思があること、市民権テストの合格が課せられている。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.5.17「韓国の『反日宣伝』に日本はどう対応すべき？」（Wedge Infinity）
日韓の歴史問題に韓国司法が介入するのには、韓国特有の理由もある。遅れてきた「司法の民主化」が、韓国司法に、ことさらに「司法の独立」を主張するマインドを生じさせているといわれる。1965年の日韓条約という外交的処理についても、今さらながら、韓国司法が「法的に解決できた訳ではない」と介入してきたのだ。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する？」で引用されています。
2017.5.16「出稼ぎネパール人を狙った『SNS結婚詐欺』事件」（現代ビジネス）
ラケッシュさんの母国・ネパールの1人あたりGDPは752ドル(約85,000円)。1日1.25ドル以下で暮らす人の割合が55％と、国民の半数を上回る。そんなネパール経済を支えているのは、出稼ぎ労働者からの送金だ。2012年時点の新規出稼ぎ労働者数は38,4000人。送金額は 3,595.5 億ルピー（約3595億円）と、GDPの 23.1％に相当する。主な出稼ぎ先は、中東諸国やマレーシアなどがあげられるが、日本もまた人気が高い。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず？」で引用されています。
2019.5.16「時短のはずが…働き方改革、韓国の夢と現実」（読売新聞）
労働時間の短縮で「夕方のある暮らし」が実現できれば、それはそれで望ましいことではある。しかし、本人の意思と関係なく労働時間が短縮され、収入が大きく減少するとなれば、話は変わってくる。特に、韓国では労働時間の制限により、やむなく二つ、三つの仕事を掛け持ちする人が出ている。韓国政府は労働者の生活水準向上のため最低賃金を大幅に引き上げたものの、効果は薄く、むしろ最低賃金以下で働かされるケースが報告されている。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか？」で引用されています。
2019.5.16「3世代で失われる移民の母国語」（FT）
公共の場で誰かが英語以外の言語を話しているのを聞くと「非常に不快に感じる」または「やや不快に感じる」と米国人の約29%が答えた。50歳より上の米国人の約40%以上が、英語以外の言語を耳にすると不快に感じると答えた。米民主党員または民主党寄りの人の間では、他言語に気分を害すると答えたのはわずか18%だった。一方、米共和党員の約47%は、公共の場で聞く外国語を不快に感じると回答した。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する？」で引用されています。
2019.5.16「韓国でタイ人入国拒否急増、不法就労者急増で」（Thai News）
最近韓国は、不法就労の可能性があるタイ人の入国を拒否しているようだ。昨年韓国が入国を拒否したタイ人が約２万6000人に上り、今年第１四半期（１～３月）ではすでに約１万人を突破しており去年を上回るスピードだそう。タイに比べて高い収入を得られることから、比較的低所得者がビザ無しで入国しマッサージ店などで働いているようだ。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.5.16「トランプ氏、移民政策提案 英語力や学歴など能力重視」（REUTERS）
トランプ米大統領は16日に新たな移民政策を提案する。国境管理の厳格化に加え、移民審査で英語力や学歴を重視するほか、就職先が決まっている人を優先するなど能力ベースの移民制度を提案する。年間の合法移民を110万人で維持する計画。そのうち、家族ベースの移民は全体の３分の１にとどめる一方、高度な技術や専門知識を持ち、仕事がある人を優先する。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.16「トランプ氏の移民政策、能力高い人にビザ優先へ」（WSJ）
米政府当局者らは、移民制限によって雇用情勢の引き締まりを維持し、賃金上昇を実現するよう求める圧力にさらされているが、トランプ氏は経済成長には「人手が必要」との考えにたびたび支持を表明している。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.16「安倍もトランプも移民政策の“メリット”を誤解している」（WEZZY）
移民はまず自身の就労業務に見合った就労ビザを取得し、就労期間中に永住権を申請するケースが多い。だが、永住権取得者の総数のうち、就労による取得者は意外に少ない。2016年に米国永住権取得者をみると、親族呼び寄せ（親族が身元引受。結婚を含む）が68%で、就労ベース（雇用主が身元引受）は12%にすぎない。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.16「最低賃金30％上がればどんな経済も耐えられない」（韓国経済新聞）
IMFのタルハン・フェイジオール韓国ミッション団長が、韓国に対し「最低賃金が２年間に30％ほど引き上げられればどんな経済でも耐えられない」と苦言を呈した。「2018年の最低賃金を16.4％上げたのはともかく、その状況で2019年の最低賃金を10.9％も上げたのは行き過ぎだった」として、「２年間の最低賃金累積引き上げ率が30％に迫った。その結果雇用が減少し、経済が必要以上の衝撃を受けた」と指摘した。その上で「最低賃金引き上げ率を労働生産性上昇率以内に抑えなければならない」と助言した。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.15「チェコ右翼政党、率いる日系オカムラ氏 なぜ反移民」（朝日新聞）
オカムラ氏は「EUのエリート主導の政治と、普通の市民が求める政治がかけ離れてきている。移民政策など重要なことは、各国が決められるように戻すべきだ」と話す。欧州議会選では反EU、反移民を訴える政党が勢力を拡大すると見込まれ、オカムラ氏の政党も初めて議席を得ると予想されている。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか？」で引用されています。
2019.5.15「韓国の最低賃金がOECD最上位圏？」（ハンギョレ新聞）
韓国経営者総協会は、「韓国とOECD国家の最低賃金水準国際比較」という資料を出し、2019年の韓国の中位賃金に比べた最低賃金水準は64.5%、平均賃金に比べた最低賃金は50.3%で、それぞれOECD国家のうち6位、4位であり、OECD平均は54.7%、43.4%であるとした。「国際競争力向上の次元から、最低賃金が中位比60%を越えないようにすべきだ」とし、事実上最低賃金を凍結させることを主張した。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.14「留学生10万人時代に膨らむ葛藤＝韓国」（中央日報）
高麗大学３年生のユンさんは「留学生であることを配慮して簡単に資料の調査だけを頼んだところ、グーグル検索で一番最初に出てくる内容をそのまま『コピペ』してきた」と話した。全北大学１年生のユさんは「外国人留学生が韓国語をほとんどできなくて驚いた」とし「言葉が聞き取れないため、授業の時にゲームのような違うことをしている場合が多い」と話した。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される？」で引用されています。
2019.5.14「韓国で留学生の国民健康保険への加入が義務化」（Record china）
韓国で7月16日から、6カ月以上滞在する外国人留学生は国民健康保険への加入が義務化される。国民健康保険加入の対象となるのは約10万人だが、彼らが通常加入する民間保険会社の留学生保険よりも費用が6～7倍程度高くなる。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.14「ベネズエラ、『クーデター』不発で難民急増」（日本経済新聞）
4月30日にベネズエラで発生した、野党陣営による軍人への蜂起呼びかけが発端だ。マドゥロ政権打倒を目指した賭けだったが、同調する軍人は少なく、あえなく頓挫。望みを失った多くの国民が祖国に見切りをつけ、ブラジルに押しかける。パカライマを訪れるベネズエラ人の数は1日800人から1000人と、以前の4倍以上に増えたという。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ？」で引用されています。
2019.5.14「トランプ大統領 ハンガリーの反移民掲げる首相を評価」（NHK）
アメリカのトランプ大統領は、反移民を掲げてEU＝ヨーロッパ連合と激しく対立するハンガリーのオルバン首相と会談し、「正しいことをしている尊敬すべき指導者だ」と評価しました。ヨーロッパのメディアは今月下旬のヨーロッパ議会選挙を前に、反移民を掲げる勢力を後押しする発言だなどと伝えています。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.14「トランプ氏、『反不法移民』で意気投合＝ハンガリー首相と」（jiji.com）
トランプ米大統領は、難民受け入れを拒みEUと対立するハンガリーのオルバン首相を「国を安全にしている」と称賛した。排外的傾向の目立つ両首脳が意気投合した。「私と同様、いささか物議を醸すこともあるが、それで構わない」。オルバン氏も笑顔で「われわれのアプローチは似ている。不法移民やテロとの戦いで、米国と共闘していることを誇りに思う」と応じた。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.13「人手不足が深刻ないま、建設業界は“ロボット革命”」（WIRED）
未来の働き方について語り合うとき、テクノロジーは悪者扱いされがちだ。米国で今後10年以内に自動化が見込まれる「ハイリスク」な職種は、全体の38パーセントにのぼる。建設業界では特に厳しい状況が予想され、ロボットがらみで職を失う人の割合は英国の24パーセントに始まり、ドイツに至っては41パーセントにもなると推定されている。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.5.13「不法滞在者を追い出せば雇用が創出される？」（ハンギョレ新聞）
韓国政府は、合同取り締まりの強化の理由に未登録外国人滞在者の急増を挙げている。2019年3月現在、未登録滞在者は356,095人（滞在者2,379,805人の14.9％)。最近急増した背景には、昨年の平昌冬季五輪の成功と外国人観光客誘致のために政府が行ったビザなし入国の拡大が大きく作用した。
「Vol.500 不法滞在には時効がない？」で引用されています。
2019.5.13「医療問題訴えた司令官解任 米グアンタナモ 拘束長期化」（東京新聞）
米国が「敵戦闘員」とみなした外国人らを長期拘束しているグアンタナモ米海軍基地収容施設の最高責任者が先月27日、解任された。収容者の多くは、訴追すらされないまま十数年の拘束が続いており、高齢化に伴う健康問題が深刻化。トランプ政権が拘束継続の方針を示す中で、施設の統合任務部隊司令官だったリング海軍少将は、収容者が医療面で十分な対応を受けていない現状を米メディアに訴えたため、軍上層部の不興を買った可能性がある。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.13「アメリカの強まる『チャイナ狩り』」（Business Insider）
中国に対し、関税引き上げなど圧力を強めるトランプ大統領。米中貿易戦争が再び世界を振り回し始めた。中国を標的にした｢チャイナ狩り｣がアメリカ社会を覆っている。ファーウェイに続く新たな標的は、中国語教育の海外拠点｢孔子学院｣。国防総省は｢中国スパイ活動の温床｣としてパージ（排除）を開始し、この1年半で全米15大学が同学院を閉鎖した。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.12「欧州リベラリズムの末期症状」（Diamond Online）
欧州には「地獄への道には善意が敷き詰められている」という格言があるが、欧州の人々のあまり深く考えない「善意」によって、現実が歪められている。それは、多くの欧州の知識人たちが持つ帝国主義の遺産による罪悪感と、その過剰にリベラルな行動に表れている。そして、克服したはずの反ユダヤ主義がイスラム系移民によって復活する。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない？」で引用されています。
2019.5.11「29%は国外生まれ。移民国家オーストラリア」（Forbes JAPAN）
オーストラリア政府は1970年代から「多文化主義」を掲げ、移民を受け入れてきた。近年は移民受け入れの審査を厳格化しており、2019年度（2019年7月～2020年6月）以降は移民受け入れ上限を16万人とすると発表されている。それでも、今やオーストラリア人の29%は国外生まれだ。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.5.11「アフリカの難民や移民乗せたボート転覆 65人以上不明」（NHK）
アフリカからヨーロッパを目指す難民や移民を乗せたボートが地中海で転覆し、多くの人が海に投げ出され、少なくとも65人の行方が分からなくなっています。UNHCRのバロシュ報道官は「地中海沿岸の国々に捜索や救助の態勢を整えるよう求めてきたが、危機的な状況だ」と述べ、難民の受け入れに消極的なイタリアなどの対応に懸念を示しました。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか？」で引用されています。
2019.5.11「米国でまた中国人による中国人移民詐欺が発生」（Record china）
米ロサンゼルス郡地方検事局は、男女2人について、移民詐欺に関わり、中国人7人から150万ドル（約1億6500万円）をだまし取った罪で起訴した。両被告は2015年11月から16年3月にかけて「所有する5軒のレストランのいずれか1つに投資すれば、米国の永住権を取得できる」などと称して中国本土の移民希望者7人から計150万ドルをだまし取ったという。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.10「ネパールで育った少女の学び」（産経新聞）
ネパールは中国とインドの間に位置する多民族国家。2011年の国勢調査によると、識字率は男性75.1％、女性57.4％、全体では65.9％。教育事情は都市部と村落部で大きく異なり、都市部では設備が充実した私立学校も多い。一方、村落部では校舎や教員数が不十分だったり、近くに学校がないため通学に何時間もかかったりするところも数多くあるという。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.5.10「米国経済『人手不足』で限界か、鍵を握る高齢労働者」（ロイター）
ウィスコンシン州の人口に占める55歳以上の比率は、2010年から17年のあいだに26％から30％以上へと拡大した。従来、退職者が最も多くなる65歳以上の比率は、13.6％から16.4％に上昇している。「国内総生産（GDP）を成長させるうえで、労働者を増やしていくことが大切」だとブルッキングス研究所のエコノミストであるジェイ・シャンボー氏は言う。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる？」で引用されております。
2019.5.9「“移民大国”カナダの問題点　準備不足の日本は」（週刊新潮）
バンクーバーに隣接するリッチモンドは中国系移民が多く、人口の約半分にもなるといいます。街には漢字の看板に中国系住民のための店が並びます。そうした環境ですから、元から住んでいた住民にとっては居心地の悪い場所になり引っ越すこともあるとか。そうなると余計に中国系の比率が高まる悪循環です。
「Vol.454 製造業派遣の大手は野放し？」で引用されています。
2019.5.9「米国境にあふれる難民家族、収容施設も限界」（WSJ）
職を求める者が単独でこっそり入国を図るというのが10年前の状況だったが、現在の不法移民は家族で国境を越え、堂々と難民申請する。こうした家族は、少なくとも一時的には米国内にとどまることが法律で認められているが、米国の国境地帯は、これらの膨大な人数の成人や子供たちを受け入れる準備ができていない。国境警備担当官らは、収容場所を探すため、移民たちを何百マイルも移送しなければならず、混迷は一段と深まっている。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.9「英国の『移民』考（上）内務省が犯した『計算ミス』」（foresight）
英国は、EU東方拡大後に年間で受け入れる「移民」の数を5000人から1万3000人程度と見込んでいた。ふたを開けると、とてもそんなものではきかない。2004年の時点で英国内の旧東欧EU新規加盟国8カ国の出身者は16万人程度だったが、翌2005年には27万人あまり、2006年には43万人あまりと、10万人単位で増加した。国民投票があった2016年には200万人近くに達したのである。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない？」で引用されています。
2019.5.9「英国の『移民』考（中）『問題』は仕立て上げられた」（Foresight）
「移民は一般的に、国にとって肯定的なインパクトを与えるか、否定的なインパクトを与えるか」という質問に対し、英国では「肯定的」と答えた割合が48％を占め、質問対象の27カ国の中でトップに立ったのである。「否定的」ととらえる人は26％にとどまった。しかも、この9年間の英国内世論の動向を見ると、2011年に「肯定的」はわずか19％で「否定的」の64％を大幅に下回っていたのに、年を経るにつれて「肯定的」が一貫して上昇を続け、17年に「否定的」を追い越した。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない？」で引用されています。
2019.5.9「英国の『移民』考（下）『EU市民』から『本当の移民』へ」（Foresight）
英国内のEU市民が一般的に若く活動的で高い技術を持っているのに対し、欧州大陸の英国市民は逆である。そのかなりの部分を占めるのが、定年後にスペインやフランスなどの温暖な土地に移り住んでのんびり暮らすお年寄りなのである。国民投票の際に離脱派は「外国人が英国の福祉を食いものにしている」と息巻いたが、ある意味で滞在国の福祉を食いものにしているのは英国人の方なのだった。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない？」で引用されています。
2019.5.8「パキスタンで少女を偽装結婚に勧誘、中国人8人を逮捕」（AFP）
パキスタンで少女たちを偽装結婚に誘い込み、中国で売春を強制したとして、パキスタン連邦捜査局（FIA）は中国人少なくとも8人を逮捕した。中国では30年に及ぶ一人っ子政策の影響で、男女別の人口に差がある。この穴埋めとして、毎年ミャンマーやベトナムなど東南アジア諸国出身の若い女性数万人が、中国人男性と結婚している。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2019.5.8「入国時の所持品検査を厳格化、ビザを失効させ入国拒否も」（JETRO）
オーストラリア内務省は4月17日、移民法を改正し、オーストラリア入国時に税関に虚偽の申告をして持ち込み禁止物品を所持する渡航者に対し、その場でビザを失効させ、オーストラリアへの入国を禁止することができる、とした。また、この新規則の下でビザが失効された場合、特別な理由がない限り、その後3年間にわたって新たなビザは発給されない。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.5.8「米国経済『人手不足』で限界か、鍵を握る高齢労働者」（REUTERS）
ウィスコンシン州の人口に占める55歳以上の比率は、2010年から17年のあいだに26％から30％以上へと拡大した。従来、退職者が最も多くなる65歳以上の比率は、13.6％から16.4％に上昇している。国内総生産（GDP）を成長させるうえで、労働者を増やしていくことが大切だ。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ？」で引用されています。
2019.5.8「EU離脱で留学生と研究者に大打撃」（FNN）
EU域内の自由な人の行き来が制限され、EU基金などもなくなり、研究費が削減されていくイギリスの学術界の未来はどうなるのか。ノルウェー政府は、混乱が続き、授業料がどうなるのかなど先が見えないイギリスへの留学を避けた方がよいとの方針を打ち出した。イギリスは今、学ぶ環境において分岐点を迎えている。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.8「バンコクの日本料理店で不法就労強制？」（タイランドハイピークス）
トンロー通りの日本人経営の日本料理店で、日本人女性が労働許可証を取得させてもらえず不法就労を強制されたとして、警察に被害届けを提出。警察は被害届けを受理し、日本料理店を経営する日本人の捜査を進めています。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する？」で引用されています。
2019.5.8「バンコク)トンローの和食店で不法就労強制か」（PJA NEWS）
昼はA氏から紹介された日系企業大手のJ社で働いた後、夜は無給でトンローのA氏が経営する和食料理店で労働を強制されていました。日系大手企業のJ社では、切れてオーバーステイの違法状態となっていた事はあったものの、労働許可を取得していましたが、A氏のトンローの和食料理店では労働許可もなく、無給で、調理や接客を労働としてさせられていました。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する？」で引用されています。
2019.5.7「米国移民政策 都合の悪い人は他州に押し付ける」(Yahoo News)　
米国ではホームレスに対し、「他の都市に移動するなら片道のバス切符を無償で配布する」という方策が過去30年にわたり取られてきた。この方策は「ホームレス・リロケーション・プログラム」と呼ばれる。実際には自治体によるホームレス追い出し作戦である。2011年から2017年の間に、少なくとも21400人のホームレスがこうした形で他の自治体に移動していた。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.7「BREXITを選んだイギリスと日本の共通点」（週プレNEWS）
マイクロソフト、グーグル、アドビはアメリカを本拠とするグローバルIT企業で、共通点はCEOがインド出身であること。そのことは、今���とてつもなく才能のある人材は、世界中で最も開かれた市場、最も機会の与えられる社会、国、都市に向かうということを意味します。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.7「『長時間労働がない』ドイツと日本の致命的な差」（東洋経済Online）
ドイツの労働者1人あたりの2017年の年間労働時間は、1356時間で、日本（1710時間）よりも約21％短い。ドイツの労働時間法では、1日の労働時間は原則として8時間を超えてはならない。1日あたりの労働時間は10時間まで延長できるが、ほかの日の労働時間を短くすることによって、6カ月間の平均労働時間を、1日あたり8時間以下にしなくてはならない。1日につき10時間を超える労働は、禁止されている。
「Vol.439 日本企業は給料が低い？」で引用されています。
2019.5.6「移民問題、未解決で有利に」（Financial Times）
トランプ大統領は政府機関の「非協力的」な態度に不満を持ち、任期の半分以上が過ぎてもなお、人事をいじっている。特に手を焼いているのが移民を管轄する組織で、国土安全保障省ではニールセン長官を辞任に追いやり、移民・関税執行局では局長候補の指名を撤回した。市民権・移民局のトップもすげ替えようとしている。ここに政治的な焦りを嗅ぎ取れる。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.6「アメリカを目指す移民はパナマのジャングルを目指す」（朝日新聞）
エクソダスが押し寄せたのは、米中間選挙の直前だった。怒った若者たちの集団に米国が侵略されるというイメージが放送され、格好の選挙向けの宣伝になった。トランプには最高の贈り物で、完璧なタイミングだった。再選に向けて動き出したトランプは「壁をつくれ」に続く新しいキャッチフレーズをつくった。「壁を完成させろ」。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.6「EUと英国の『協議離婚』2/2」（Japan In-depth）
EUの単一市場においては、関税などがない代わりに、4種類（財、サービス、人、資本）の移動の自由が保障されている。1957年に締結されたローマ条約が、その法的根拠であるが、EUが拡大した結果、ポーランドなど旧東側諸国から、母国よりも高い賃金水準と、医療が基本的に無料であるなど充実した福祉に惹かれて、多数の移民が英国にやってきた。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた？」で引用されています。
2019.5.5「人材獲得競争で立ち遅れる米国、トランプ主義が障害に」（REUTERS）
約50万人に上る技術系の空きポストを抱える米国では、それを埋めるソフトウェア開発者やエンジニアが圧倒的に不足しており、「国家的危機」に陥っていると一部のIT企業経営者が懸念している。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない？」で引用されています。
2019.5.5「EUと英国の『協議離婚』1/2」（NEXT MEDIA "Japan In-depth"）
トヨタ、日産、ホンダはいずれも英国内に工場を持っているが、ここで生産された車は「英国車」であるとして、関税を払うことなくヨーロッパ大陸諸国に輸出できる。その一方で、加盟国の労働者は、よりよい労働条件を求めて移動する自由が保障されている。つまり英国としては、なんとか単一市場にとどまったまま、旧東欧圏からの移民を規制できないものだろうか、と考えたわけだが、そんな虫のよい話が通るはずもなかった。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた？」で引用されています。
2019.5.3「流れ作業で移民に有罪判決　壁が分かつ世界の現実」（朝日新聞）
米南西部アリゾナ州ツーソンの地方裁判所。審理は1人わずか1分40秒。全員に有罪判決が言い渡され、すぐ次の7人が入ってきた。「オペレーション・ストリームライン」（流れ作業）の名の通り、ベルトコンベヤー式に進む。移民に犯歴をつけて再犯時の刑を重くし、再び越境するのを思いとどまらせる狙い。人権を軽視した「移民処理工場」との批判が絶えない。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.2「『中国人観光客依存』の怖さを台湾で見る」（Diamond Online）
2008年、国民党の馬英九総統は台中融和路線のもとで、大陸からの団体旅行や個人旅行を多く受け入れ、2015年には418万人に達した。しかし、2016年、「一つの中国」原則を拒む蔡英文政権が発足するや、中国政府は団体旅行客の渡航を制限。蔡政権は、大陸からの団体旅行者に対しビザ発給を制限する措置に出た。その結果、2015年をピークに2016年は351万人、2017年は273万人、2018年は269万人と、訪台大陸客は減少の一途をたどり、台湾の観光関連業界は大きな落ち込みを余儀なくされている。
「Vol.446 観光業は持続成長できるか？」で引用されています。
2019.5.2「最低賃金はOECD 1位 経済は逆方向に向かっている」（YahooNews）
韓国の国民総所得（GNI）に比べて最低賃金の水準が経済協力開発機構（OECD）27カ国の中で７位であるという研究結果がまとめられた。週休手当てまで含んだ最低賃金はOECD中１位だ。韓国の１人当たりGNIに比べた最低賃金を指数100にし、他の国の１人当たりGNIに比べた最低賃金を計算すると韓国は７位だった。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.1「中国で就業する外国人は95万人超」（東方新報）
昨年1年間で33万6000件の就労許可証が発給され、国内で就業する外国人は95万人を超えている。中国は現在、160か国と技術協力をしており、114件の政府間協力文書と346件の人材交流文書を取り交わし、200以上の国際組織に加盟しているという。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.5.1「顔認証で『不法移民』警戒する米国のAIシステムへの懸念」（Forbes）
合衆国税関・国境警備局(CBP)は顔認証プロジェクトの「Biometric Exit」を急拡大させ、今後の4年で米国から海外に向かう乗客の97％の顔データをスキャンする計画だ。現状のイメージシステムは、写真を乗客名簿と照合する能力しかもたないが、新たなシステムでは、国際線に搭乗する人物の顔データを数百万点のデータと照合する。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』？」で引用されています。
2019.5.1「無国籍だった早大教授にブレグジットを聞く」（Sankeibiz）
マレーシアとインドネシア、フィリピンの国境地帯にあるスールー海に暮らす海の民バジャウのひとたちに国の概念はないんです。かつて海に国境などなかったし、いまも国に管理されるのは気持ち悪いという。出生届がされていない人も多いが、登録したからといって恩恵があるわけでもない。彼らは自分たちで安全を守り、医療も自分たちのなかで解決してきた。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか？」で引用されています。
2019.5.1「中国人留学生狙う『授業料割引』詐欺」（レコードチャイナ）
中国人留学生が「授業料割引」詐欺の被害に遭うケースが多発している。マイアミ大学の少なくとも5人の中国人留学生が最近、中国人の間で普及するメッセージアプリ「WeChat」を通じて詐欺グループに金銭をだまし取られた。ペンシルベニア州立大学やカリフォルニア大学サンディエゴ校も、同様の詐欺について注意を呼び掛けているという。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.5.1「ポルトガル名門大学『ブラジル人学生に石を投げろ』」（ニッケイ新聞）
問題となっているのはリスボン大学法学部で、４月29日に、キャンパス内に石の詰められた木の箱が置かれ、「ズッカ（ブラジル人に対する侮蔑語）に投げつける場合は無料」の貼紙が添えてあった。修士課程で学ぶブラジル人学生の増加で、自分たちが学べなくなったと不満を持つポルトガル人学生が増えているという。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.4.30「米国在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上」（Fobes）
世界中の移民のうち、かなり高い割合が、移住先で得た収入の一部を、自国の家族を支えるために送金している。調査会社ピュー研究所が世界銀行の数値をもとに分析したデータによると、2017年の送金総額は推定で6250億ドル（約69兆8900億円）に上る。2016年の送金総額は5860億ドル（約65兆5300億円）だったので、7％増えたことになる。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.4.30「英ロイヤルベビー、米に納税義務か　二重国籍で」（Newsphere）
出産を間近に控えたイギリスのメーガン妃だが、イギリスの王族であっても、アメリカ人の同妃から生まれてきた赤ちゃんには自動的に米国籍が与えられる。その結果アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）への納税申告が必要となり、重国籍のロイヤルベビーには、多額の納税義務が生じるとされている。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか？」で引用されています。
2019.4.30「プーチン氏、ロシア人とウクライナ人に『共通の国籍を』」（AFP）
ロシアのプーチン大統領は29日、ロシア人とウクライナ人は「一つの民族」であり、「共通の国籍」を持つことによって利益を得ると発言した。プーチン氏は、ウクライナ東部の分離派が2014年に樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の住民を対象に、ロシア国籍の取得を簡易化する内容の大統領令に署名し、ウクライナ政府を激怒させたばかり。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか？」で引用されています。
2019.4.30「スペイン総選挙 右派・国民党が歴史的敗北」（しんぶん赤旗）
極右政党ボックスが国会に進出したことは、欧州が抱える矛盾の深刻さを改めて浮き彫りにしました。昨年イタリアで反移民政党が参加する政権が発足したことで、地中海を渡って欧州に入る移民や難民の多くはいまスペインに向かっています。ボックスは移民急増への不安や既成政党への不満を吸収し、支持を伸ばしました。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる？」で引用されています。
2019.4.29「『最低賃金の引き上げに反対しない』米マクドナルド」（Forbes）
米マクドナルドは3月末、フランチャイジーにほとんど事前に通知することなく、全米レストラン協会に対して「今後は最低賃金の引き上げに反対するロビー活動を行うことはない」との考えを示す書簡を送付した。同社は「自社のリソースを使用し…連邦政府、州政府、または地方政府が決定する最低賃金の引き上げに反対する」ことはないという。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.4.29「スペイン総選挙、新興右翼政党が24議席を獲得」（朝日新聞）
スペインの総選挙は28日に投票があり、即日開票された。開票率99.9％時点で、福祉国家の再建を掲げたサンチェス首相率いる与党・社会労働党（中道左派）が123議席を獲得し、第１党の座を確保した。不法移民の排除やカタルーニャ州の独立に強硬な反対姿勢を取る新興右翼政党ボックス（VOX）は、24議席を得て、2013年の結党以来初の国会進出を果たした。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる？」で引用されています。
2019.4.29「欧州政治、内向き脱せず スペイン総選挙 極右躍進」（日本経済新聞）
「これは始まりにすぎない」。新興の極右勢力ボックスのアバスカル党首は、勢力拡大に意欲をみせる。同党は初めて国政進出を決め、獲得した議席数は24に達した。1975年の死去まで実権を握った独裁者フランコの苦い記憶から、有力な極右政党が出てこなかったスペイン。ボックスの躍進は歴史的な転換点を迎えたことを示す。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる？」で引用されています。
2019.4.28「最低賃金1500円は愚策中の愚策。韓国の二の舞になる」（YahooNews）
最低賃金を政治の力で引き上げて、大失敗した例が韓国である。韓国の就業者の2割を占めるのが自営業者だが、彼らの生活が立ちいかなくなった。特に家族経営や1人経営の店などでは、従業員を従来のように雇えなくなり、解雇が続出。人件費の高騰をメニューなどの値上げでカバーしようとした飲食店では、客足が減って倒産するところまで出た。また、ソウル市内のコンビの経営は悪化の一途をたどった。24時間営業を3交代のアルバイトでこなしてきたある店は、収益悪化で赤字になり、営業を続けられなくなった。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.4.26「韓国がタイ人の入国審査厳格化 不法就労横行で」（newsclip.be）
韓国が観光目的のタイ人に��ザを免除していることを悪用し、観光客を装い韓国に入国して不法就労するタイ人が後を絶たないため。19―21日に仁川空港に到着したタイ人300人以上が入国を拒否され、タイに送り返された。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する？」で引用されています。
2019.4.26「スペイン総選挙に極右旋風 民主化後、初めて下院進出」（産経新聞）
VOXは「不法移民は強制送還」「モロッコ国境に壁を作る」と公約。アバスカル氏はトランプ米大統領にそっくりな主張から、「スペインのトランプ」の異名を持つ。移民流入の阻止を掲げ、EUに対し、国境検問の再開を廃止したシェンゲン協定の凍結を要求する。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる？」で引用されています。
2019.4.25「極右政党VOXは『普通の市民』の顔をしている」（Newsweek）
13年末に結成されたVOXは、「闘牛」などのスペインの伝統と文化、価値を強調し、フェミニズムや同性婚、多文化主義に異議を唱える。フランコ時代、内戦で敵対した多くのスペイン人が弾圧を怖れて国外に逃れた暗い経験を持つ。このため、スペインでは極右は絶対によみがえらないと言われてきた。しかし、ナチスの記憶が生々しく残るドイツでも極右政党「ドイツのための選択肢」が国政に進出したのと同じようにスペインでも極右政党VOXが躍進するのは避けがたい情勢となっている。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる？」で引用されています。
2019.4.25「中国の『浸透工作』に日本は税金を使っている！？」(週刊実話)
国営放送ABCなどが制作した『中国のオーストラリアにおける浸透工作』というドキュメンタリー番組。昨年、豪州は中国への危機感から「外国干渉防止法」を可決し、今年に入ってから政界工作を行っていた中国人富豪の永住権を剥奪し、市民権申請も却下したが、中国共産党による大規模で組織的な豪州浸透工作は全く止まっていなかった。この番組で、トニー・アボット元首相が、同国インテリジェンス機関の警告を無視して中国人富豪グループに自由党への寄付を促していたことが暴露された。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.4.24「外国人観光客を偽り韓国に不法就労、集中取り締まり」（中央日報）
韓国に観光客を偽り不法就労していた外国人とこれを斡旋したブローカーや雇用主が一斉に摘発された。韓国法務部出入国外国人政策本部は、今年３月から４週間にわたり、不法入国・就職斡旋者と外国人不法就労者の集中取り締まりを行い、ブローカー44人、不法就労外国人498人、雇用主93人など計635人を摘発した。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する？」で引用されています。
2019.4.24「日本のガラパゴスな移民政策と『文化的な均質性』」（All Reviews）
フランス人は自国が植民地をもったという過去を否定しようとせず、とくにフランス企業は、1950年代から60年代にかけて経済復興を確かなものにして（1974年の石油ショックまで）経済成長を下支えするための労働力を必要とした。だからこそ、フランス企業はフランス本土へ向かうアルジェリア移民を後押ししたのである。こうして、大量の移民が自動的にフランスに押し寄せる経路が開かれたのだ。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない？」で引用されています。
2019.4.24「カナダの景気、世界の景気」（TORJA）
カナダ政府の移民政策でより多くの移民を受け入れる方針がある。今年は昨年より２万人ほど多い33万人へ、また2020年以降は35万人程度に増やす予定だ。この数字は人口の１％にも及ぶわけで住宅需要へのインパクトは大きい。また世界の金持ちは中国だけではない。その上、2016年頃から香港からカナダへの移民が一国二制度問題を背景に急増している。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか？」で引用されています。
2019.4.24「オンタリオ州の多様性や産業競争力の高さを強調」（JETRO）
オンタリオ州にはカナダ全人口の39％の約1,440万人が住んでおり、北米の主要都市に簡単にアクセスでき、トロント市から半径800キロ圏内で約1億4,000万人の市場がある。また、州都のトロント市では、人口の51％は外国生まれの移民で、180を超える言語や方言が使われている。カナダは米国よりも移住が容易で、外国の優秀な人材にカナダに定住してもらうために移民審査を迅速化し、競争力を維持している。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか？」で引用されています。
2019.4.24「中国・台湾の40人逮捕 日本でも犯行の疑い」（じゃかるた新聞）
中部ジャワ州のスマラン出入国管理事務所は18日、出入国管理法違反（不法滞在）などの疑いで、同州スマラン市在住の中国人と台湾人計40人を逮捕した。容疑者グループは、正式な入国許可を得ずに、国際的な振り込め詐欺とみられるサイバー犯罪に関与していた疑いがある。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか？」で引用されています。
2019.4.23「マドリードがブチ上げた『民泊規制』がスゴい」（東洋経済Online）
民泊の問題に対する解決策を打ち出したのが、マヌエラ・カルメナ市長である。マンションを観光客にレンタルするビジネスをするには、住民用とは別に観光客向けの専用出入り口を設置するということだ。例えば、仮にビルの4階を観光客向けに貸し出すには、階下の住民に迷惑がかからないように、観光客が出入りできる専用出入り口が必要というわけだ。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか？」で引用されています。
2019.4.23「福岡で見た『外国人技能実習生』の暗くない実情」（東洋経済Online）
現在、ベトナム人にとってもっとも多い就労先は日本。以前は台湾だったが逆転した。日本向けの送り出し機関は、ベトナム国内で300を超えるという。技能実習生は地方出身の若者が大半だ。送り出し機関に1人50万～200万円ほどを払って来日する。彼らは多額の借金を背負い、それでも日本を目指す。日本で稼いで家族の生活を支えたい、日本と関わることでランクアップしたいという夢があるのだ。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし？」で引用されています。
2019.4.22「ニュージーランドが外国人の住宅購入を禁止した」（New York Times）
ニュージーランドは、外国人が既存の住宅を購入することを事実上禁止した。デンマークやスイスといった国では、市民権を持っていない者による不動産投資を以前から規制している。オーストラリアは4年前、非居住者が国内で住宅を取得する際には政府の外国投資審査委員会の承認を得るだけでなく、購入した住宅を優先的な住居として使うよう求めている。カナダのオンタリオ州では17年、非居住者が住宅を購入する際に15%の投機税を課すことにした。18年にはシンガポールとカナダのブリティッシュコロンビア州が、外国人の不動産投資に対する課税率をさらに重くし、20%にした。英国でも、非居住者が住宅を購入する際の税率をさらに1%増やすことを検討している。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない？」で引用されています。
2019.4.22「攻め込まれたアメリカ民主党の本音と建て前」（FNN）
米国には「聖域都市(Sanctuary City)」と呼ばれる自治体がある。不法移民というだけで逮捕したり強制送還されることはなく、官憲が在留資格の有無を調査することも禁止している。その一方で、米国民同様に医療保険や児童福祉、食料費補助（フードスタンプ）の交付も行われる。自治体によっては運転免許の交付までも認められている。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.4.22「中国人留学生差別で提訴 米バス会社 納得せず」（Record China)
米イリノイ州のシャンペーンとシカゴを結ぶバス「サブアーバンエクスプレス」が、2017年12月に「私たちのバスでは、まるで中国にいるような感覚にはさせません」「英語が非母国語である膨大な学生が、すでに現地の学生にとって負担となっている」などといったコピーを使用し、公式サイト上に「恥のページ」というコンテンツを設け、会社から見て悪しき乗客の氏名や電話番号、住所などの個人情報を公開していたとされる。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.4.21「低賃金で魅力減？外国人留学生が日本を避ける未来」（JB Press）
「韓国よりも、日本の方がずっと人気が高い」と斡旋ブローカーたちが口を揃える。違いは「帰国後」の進路である。韓国で働き、韓国語を覚えたとしても、ベトナムに戻って役立つ仕事はなかなか見つからない。その点、ベトナムには日系企業が多く、実習生の経験を活かせるのではないかと考える。留学生の場合も同様に、日本で就職できなくても、ベトナムに戻ってから日系企業で働くことを思い描く。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.4.20「シンガポール、優秀な人材の獲得を重視」（ブルームバーグ）
シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相は、政府が発表した外国人労働者受け入れ数の上限規制の強化について「特定産業を対象とした『外科的な』措置であり、労働市場をより持続的可能なものにするためのものだ」と説明した。ヘン・スイキャット財務相は、食品や小売りなどのサービス業における外国人労働者の受け入れ枠を来年から縮小すると明らかにした。外国人労働者の過度な増加を抑制し、生産性を向上させることを狙いとしている。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達？」で引用されています。
2019.4.18「壁崩壊と新たな『壁』：元首相と元難民が語る30年」（jiji.com）
メルケル氏に話が及ぶと、ネーメト氏は一段と語気を強めて「誰も言わないので私が言うが、彼女は多大な感謝に値する」と強調した。「彼女は東独で育ち、難民がどういうものかを分かっていた。もし難民を受け入れなかったら、ここハンガリーで、人道的な危機が起きていた。（メルケル氏は）今度はドイツがハンガリーを助ける番だと考えたのだ」。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか？」で引用されています。
2019.4.18「移民による人口増、米の1割の郡で顕著」（WSJ）
全米の郡のうち、2018年度（18年6月までの1年間）に人口が増加した割合は10％近くに上った。2011年との比較では大幅な伸びであり、主因は移民の流入だ。人口の高齢化が進み、出生率が伸び悩む中で、新たな来訪者が米国を支えていることが浮き彫りになった。米国の人口増加に占める移民の比率は2018年度には48％に達し、2011年度の35％を上回った。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた？」で引用されています。
2019.4.18「NY州 ICEによる裁判所内の不法移民逮捕を制限」（mashup NY）
ニューヨーク州裁判所事務局(OCA)は17日、新たな指令を発行し、裁判所内で連邦判事の令状なしに、移民税関捜査局(ICE)職員が、不法移民を逮捕することを禁じるとした。ICEはこれまで、国土安全保障省が発行する令状によって裁判所内で不法移民を逮捕することができた。新たな方針では、ICE職員が逮捕を要求する際、ニューヨーク州の判事や裁判所の弁護人によって審理され、連邦判事が発行した令状や命令を提示することが求められる。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた？」で引用されています。
2019.4.18「ネパールの若者『素晴らしい国』先走る期待」（毎日新聞）
今まさにネパールは日本語ブームに沸く。カトマンズ中心部のバーグバザールには日本語学校の看板が立ち並ぶ。ある学校は「新しい資格（特定技能）で日本に行けると考え、学び始める学生が増えている」と明かす。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし？」で引用されています。
2019.4.18「日本は頑張ればチャンスがある」（毎日新聞）
13年10月、学費など百数十万円を支払って留学。日本語学校と専門学校に通い、ホテルの清掃のアルバイトを続けた。より時給の高い夜勤を選んだが、生活費や学費をまかなえず、友人に借金を重ねた。生活が安定してきたのは17年春、東京都内のホテルに就職してからのことだ。「日本に来ればみんな生活が良くなるわけではない。新資格ができても安易な来日は勧めない」。そう言いつつも、将来は日本に永住したいと明かした。理由を聞くと、きっぱり言った。「日本は頑張ればチャンスがある。ネパールにはそれがない」
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし？」で引用されています。
2019.4.17「店舗消滅！『駅前の光景』が“荒廃”する」（ITmedia）
金融機関や書店に比べれば、飲食店は有利だが、それでも社会のネット化と無縁ではいられない。近年、ウーバーイーツに代表されるようなネットのデリバリー・サービスが拡大しているが、すでに多くのファストフード・チェーンがウーバーに参加。店に行かなくても食事を楽しめる環境が整っている。米国ではすさまじい勢いで食事のデリバリー化が進んでおり、ランチを食べに出掛ける人が激減。多くのレストランが閉店に追い込まれている。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.4.17「刑務所 スイスの受刑者、7割以上が外国人の理由」（Swissinfo）
国民党が推進した「外国人犯罪者を国外に追放するイニシアチブ（国民発議）」は、2010年の国民投票で賛成52.9％で可決された。2016年10月に改正法が施行され、外国人犯罪者の国外追放に関する規則が厳格化された。司法当局は、殺人、重い傷害罪、詐欺といった特定の罪を犯した外国人犯罪者を5～15年、国外追放するよう義務付けられた。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える？」で引用されています。
2019.4.17「ポピュリズムの脅威（４）反日の根は消えない」（産経新聞）
韓国でも最低賃金引き上げや公務員増員による雇用拡大など文政権の大衆迎合的な景気対策は振るわず、不支持の最大の理由は「経済政策」だ。日韓関係が悪化する中で日本企業の対韓投資意欲も冷え込む。「反日ポピュリズム」は逆に、為政者の手足をも縛っている。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.4.16「『ブラック問題』の真相探る」（日経Bizgate）
フランスの若者向け職業訓練（CFA）の振り返り調査のデータを出しておきたい。欧州の職業訓練の多くは、職業学校に通いながら、一方で、企業にて実習を受ける形で進められる。ただし、職業学校での教育はすでに有名無実なものとなっており、また、企業実習では実習とは名ばかりで労働代行行為が課される。そのため、偽装雇用と揶揄されてもいる。全体の64.2％は職業教育など無かったと答えている。ちなみに、訓練生の給与は法律で定められており、21歳以上の場合、1年目が最低賃金の53％、2年目は同61％、3年目が同78％となる。最低賃金が9ユーロ（約1100円）なので、訓練生の法定賃金は日本の最低賃金より相当、安い。それでいて、宿舎もまかないもつかない。だから訓練生の多くはこの制度は「搾取」と答える。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ？」で引用されています。
2019.4.16「ポピュリズムの脅威（３）問われた民意、誰のもの」（産経新聞）
キャメロン氏は前年、首相としてEU離脱の是非を問う国民投票に敗れた。キャメロン氏は「自衛隊違憲論は間違いという『理論的な議論』だけでなく、今後、日本はどのような国になっていきたいのかという『感情面の議論』にも勝たなければならない」と述べた。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.4.16「トランプ氏、不法移民の『聖域都市』移送を検討」（東亜日報）
米国南部の国境付近の不法移民問題に強硬に対応してきたトランプ米大統領が、「聖域都市（sanctuary city）」カードを出した。連邦政府の移民政策に反対し、不法移民の拘束・追放に協力しないいわゆる「聖域都市」に拘束中の不法移民を移送するというのだ。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる？」で引用されています。
2019.4.16「不法移民、聖域都市へ？」（BLOGOS）
トランプ大統領はメキシコ国境からの不法移民をカリフォルニア州などの「聖域都市」と呼ばれる受け入れに寛容な地域に移送することを検討しています。カリフォルニアはリベラルな土地柄で野党民主党の支持基盤ですが、ロサンゼルスに住む歌手のCherがこれに賛同するツイートをし、トランプ大統領がびっくりしてリツイートしたと報じられています。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる？」で引用されています。
2019.4.15「『聖域都市』への不法移民移送は『選択肢』」（AFP）
サラ・サンダース米大統領報道官は、聖域都市への移民移送計画は「選択肢の一つ」だと言明。トランプ氏が「このアイデアを聞き、気に入っている」ため、「われわれは計画を実現する方法があるかどうか検討しており、完全で綿密かつ広範な考察を行っている」と述べた。聖域都市とは、不法移民の強制送還を求める米入国管理当局への助力・協力を拒否している自治体のこと。サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨークなどの大都市をはじめ、全米各地に数百あり、多くは民主党が政治の主導権を握っている。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる？」で引用されています。
2019.4.15「トランプ氏『聖域都市』発言の不合理」（WSJ）
移民規制は憲法の下で連邦政府の責任とされている。この解釈に基づく主張は、連邦政府による法の執行に抵抗する「聖域」の州法に対抗するため、トランプ氏と保守派の人々が活用してきたものだ。しかし、トランプ氏がサンフランシスコやシアトルに向けて移民送り込みを開始すれば、州や市が独自の政策を実施できるという考え方に正当性を与えてしまうことにもなる。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる？」で引用されています。
2019.4.14「韓国の高学歴就職難は、日本にも無関係ではない」（HBO）
日本の労働市場が人手不足に悩まされる一方、韓国では若者の失業率の上昇が問題となっている。2017年には青年失業率が過去最悪の12.3％を記録し、その後も劇的な改善は見せていない厳しい競争社会に疲弊しつつも国際競争力を高める韓国。居心地はいいもののグローバル化に立ち遅れる日本。韓国を模倣しろとは言わない。しかし他山の石とすべきとは言えそうだ。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.4.14「ポピュリズムの脅威（２）移民を敵視、浴びる喝采」（産経新聞）
昨年の中間選挙で米国最年少の女性下院議員になった民主党、アレクサンドリア・オカシオコルテス氏（29）が、「人権侵害を繰り返す移民・税関捜査局（ICE）は廃止すべきだ！」と訴えると、来場客から拍手が起きた。強制送還をつかさどるICEはトランプ政権による厳格な不法移民取り締まりの象徴で、民主党の急進左派は廃止論を若年層の支持拡大に用いる。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.4.14「米国 不法移民を『聖域都市』へ トランプ氏検討」（毎日新聞）
移民に寛容な自治体は「サンクチュアリシティー（聖域都市）」と呼ばれており、トランプ氏はツイッターでも「民主党が移民法改正に後ろ向きなので、不法移民を聖域都市に移送することを検討している」と明らかにした。ただ、実際にこうした政策を実施すれば、不法移民が増える可能性があり、政府内には慎重論が根強い。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる？」で引用されています。
2019.4.14「日本出稼ぎ、アジアの現実 待遇悪く『高学歴行かない」」（朝日新聞）
フィリピンは約230万人が世界で働く海外出稼ぎ「大国」。看護師だけでも毎年19,000人が海外に出る。人気は同国の何倍もの給料をもらえるカナダや豪州。一方、「高学歴の人は見向きもしない」のが日本。給料等の待遇が良くないのだ。ただし、カナダの場合、斡旋料や約50万円の銀行口座残高証明の提出などで、計約100万円の初期費用が要る。一方、日本の特定技能は経験や高額の準備金は不要だ。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.13「トランプ氏『不法移民を寛容な都市に』民主に報復」（日本経済新聞）
トランプ氏は、現行法では不法移民を20日間しか拘束できないと指摘した。民主党知事のカリフォルニア州を名指しして「聖域都市に不法移民を送って面倒を見させるかもしれない」と述べた。ホワイトハウスが昨年11月と今年2月に不法移民の聖域都市への移送案を国土安全保障省に提示したが、同省は移送の負担などへの懸念から拒否したと報じていた。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる？」で引用されています。
2019.4.13「不法移民の『聖域都市』移送も＝米大統領、嫌がらせ狙いか」（jiji.com）
トランプ氏はツイッターで、聖域都市への移送案を「真剣に検討している」と明らかにした。「過激な左翼はいつでも国境を開放し、（移民を）歓迎する政策を取っている。彼らにとってもハッピーに違いない」と記した。一方、トランプ氏の12日のツイートを受け、国土安全保障省高官は米メディアに「（トランプ氏の）提案を実行する計画は作成していない」と語った。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる？」で引用されています。
2019.4.13「2018年の中国の外国人留学生数49万人」（Record china）
昨年中国の高等教育機関に留学した外国人の数は49万2185人に上り、2017年に比べて3013人、0.62％増加した。留学生は世界の196カ国・地域からやって来ており、アジア地域の留学生が29万5043人でほぼ6割を占めた。また、アフリカからの留学生が2番目に多く、8万1562人となっている。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.4.12「ポピュリズムの脅威（１）暴走する民意『分断』呼ぶ」（産経新聞）
ツイッターで移民排斥とEU批判を展開する同盟のサルビーニ内相への人気は高く、フォロワー数は100万を超える。「イタリア第一」「車や店を荒らすのが『かわいそうな移民』の実態だ」不満を抱える有権者には、こうした投稿が清涼剤の役目も果たす。2015年以降は中東などから約50万人の移民・難民が流入した。「EUはわれわれを苦しめるだけで助けてくれない」との怨嗟が募る。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.4.12「韓国、経済危機が迫る中、行く末は『社会主義国』か？」（夕刊フジ）
15歳から29歳までの青年失業率は10％を超えている。大卒就職浪人も加えれば25％に迫る勢いである。文在寅政権が、最低賃金をこの２年間で30％近く引き上げたために、人件費増に耐えきれなくなった零細企業が従業員を減らした。社会格差も一層拡大した。2018年７～９月の統計によれば、所得上位20％の世帯の月収が前年比10.3％増加した半面、下位20％はマイナス7.6％となっている。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る？」で引用されています。
2019.4.12「金の卵の『卵」たちの日本人気の理由は」（日刊ゲンダイ）
ハイズオン市の公立高校を訪れると、全校生徒が歓声で迎えてくれた。同校では卒業生（１学年の学生数は約300人）の３割が留学生、もしくは実習生として日本に行くという。なぜこれほど、日本はベトナムの若者に人気があるのだろうか。近くに日系企業も多数進出しているタンチョン工業団地があり、日本が身近であることが第一の理由であるらしい。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.11「不法移民に手を差し伸べた人を厳しく罰するスイス」（Swissinfo）
不法移民に食事やお金、寝床を提供することは、どんなに高尚な理由があってもスイスでは違法だ。毎年、何百人もの人々が外国人法に違反したとして有罪判決を受けている。宗教コミュニティ、関連団体、政治家はこの「連帯の罪」を合法化するよう求めている。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.4.11「オーストラリアの住宅バブルが崩壊寸前？」（Forbes）
シドニーとメルボルンの住宅価格は、それぞれのピーク時（2017年7月と11月）から14％、10％近く下落している。どちらの都市でも住宅価格は、投資用・自宅用の住宅向け融資がいずれも急減し始めたのと同時に下落に転じた。土地や住宅、商業用不動産を現金で購入する人はほとんどいない。そのため融資が枯渇すれば、こうした資産への需要もしぼむ。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない？」で引用されています。
2019.4.10「不法移民の親子分離政策、トランプ大統領『再開はない』」（WSJ）
ドナルド・トランプ米大統領は9日、不法移民の親子を引き離す政策を再開することはないとの考えを示した。親子分離政策はこれまでに物議を醸し撤回された経緯があるが、亡命を求めて米国を目指す中米の親子の数が増えており、足元で再び浮上していた。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.4.10「北米 カナダ、難民受け入れ厳格化へ　複数国で申請認めず」（WSJ）
カナダは一部の難民申請者を対象に手続きを厳格化する方針だ。難民申請の増加に対応するための自由党政権の取り組みの一環。8日遅くに公表された法案によると、米国など、カナダ以外の一部の国ですでに難民申請をした場合、カナダで再び難民申請を行うことを禁止する。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか？」で引用されています。
2019.4.10「カナダ、難民の受け入れ厳格化へ」（BBC）
2018年には、2万以上の難民申請者がアメリカ国境を越えてカナダへと流入してきたが、その多くはすでにアメリカ国内で難民申請を行なっていた。保留中の難民申請の数は20万件を超え、カナダの難民委員会による審理の順番待ちには平均で20カ月かかる。国境近くの自治体は、申請の手続きを待つ難民のために古いスタジアムや公民館を住宅施設として再利用。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか？」で引用されています。
2019.4.10「ついに出生率1.0割れ、韓国に迫る国家存亡の危機」（JB press）
2月27日、2018年の韓国の出生率が0.98にまで落ち込んだことが発表された。「0.98」という数字は、韓国で過去最低の記録である。また世界の中でも最低の水準であり、このまま進めば2027年には韓国の総人口が減少に転じ始め、国家としての危機が迫るという。だが文在寅大統領は、人口問題に対処しようとしていない。
「Vol.421 ５人に1人が70歳以上！」で引用されています。
2019.4.10「未曾有の多死社会でQOD向上が国家的課題に」（RIETI）
台湾は2018年に高齢化率（人口に占める65歳以上の高齢者の割合）が14％に達し、「高齢社会」に突入した。高齢化率が21％を超える「超高齢社会」は８年後に到来する見込みである。台湾では「安寧緩和医療条例」が2000年に成立したことにより、終末期医療を患者が自らの意志で選択できるようになったが、同時にスピリチュアル・ペイン（終末期患者の実存的な悩み）への対処も始まった。経験を積んだ僧侶（臨床宗教師）が病棟や自宅で医療者と協力して「看取り」に当たるのが日常となっている。
「Vol.421 ５人に1人が70歳以上！」で引用されています。
2019.4.9「政府が外国人違法就労者の取り締まりを強化」（JETRO）
労働雇用省（DOLE）のシルベストル・ベリョ長官は4月4日、フィリピンでの外国人就労を厳格化するためのガイドラインを公表すると発表。外国人雇用許可（AEP）や特別就労許可（SWP）を受けずにオンラインカジノや建設現場などで働く中国人の不法就労者の急増を受け、政府は外国人違法就労者の取り締まりを強化する。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する？」で引用されています。
2019.4.9「米政府関係者『大学内に数千人中国人スパイ』ボストン」（大紀元）
米政府関係者はこのほど、中国情報機関が数千人規模の工作員を留学生や大学教授として米の大学に送り込み、スパイ活動をしていると改めて警告した。マサチューセッツ州連邦検事のアンドリュー・レリング氏は、「米国に入国した数千人の中国人は中国当局と直接関わり、米国内で知的財産権の窃盗を行っている」と指摘した。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.4.9「不法移民にも運転免許証発行？」（Daily Sunny New York）
ニューヨーク州議会で、不法移民にも運転免許証を発行できるようにする法案が審議されている。民主党議員が提出したものだが、州民の支持を得られず、先行き不透明な状態となっている。カリフォルニア州やワシントンDCを含む全米の14州では、不法移民にも運転免許証を発行。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる？」で引用されています。
2019.4.9「審査待ち移民のメキシコ送還、米連邦地裁が差し止め」（WSJ）
米サンフランシスコの連邦地裁は8日、入国審査待機中の中米移民をメキシコに送還するトランプ政権の措置について、一時差し止めを命じた。同地裁は、現行法の下では法的根拠を欠くとしたほか、安全や自由が保障されていない国へ送還してはならないとする法的義務に反するものだとした。
「Vol.423 消費税増税で景気が死ぬ？」で引用されています。
2019.4.9「韓国が『外国人労働者』の受け入れでトラブル続出」（現代ビジネス）
2018年7月に慶尚南道の移住民センターが外国人労働者を対象とした人権侵害の事例を公表したが、2017年から慶尚南道のある農家で働いていたカンボジア出身の女性労働者は農家の雇い主に体の特定の部分を触られたなど10回を越える性的暴行を受けたという。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2019.4.8「中国のウイグル締め付け急先鋒、影響力が拡大」（WSJ）
新疆当局はウイグル人を中心に100万人以上を再教育施設に収容してきた。拘束経験のある人たちは、習氏や共産党に関する動画の視聴、愛国歌の歌唱、イスラム教の非難などを強いられたと話している。中国の当局者はこれらの施設について、地域の雇用を促進し、過激思想と戦うための職業訓練所であり、人権侵害はないと説明している。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.4.8「米国土安全保障長官が辞任、トランプ氏の要請とも」（REUTERS）
ニールセン米国土安全保障長官が７日辞任した。トランプ大統領が優先課題に掲げる不法移民対策の指揮を執ってきたが、メキシコ国境から流入する不法移民の数は急増。米政権の高官は、トランプ氏が辞任するよう要請し、ニールセン氏がこれに応じたと述べた。
「Vol.423 消費税増税で景気が死ぬ？」で引用されています。
2019.4.8「ブレグジットは『国のあり方考える機会』だ」（産経新聞）
英国は歴史的にはいろんなところに出て行って自分のものにし、植民地をつくった国。それが内向きになっている。移民が入ってきて仕事が奪われる。ギリシャとか他の国の負債をカバーしたくない。自分たちの権益を守り、外から来る人を排除する動きですね。肌の色が違う、信仰が違う人たちが一緒に暮らすダイバーシティーがすでにあるのに大事にしない。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK？」で引用されています。
2019.4.8「離脱『失うものは何もない』EUのせいなのか、英の港町」（朝日新聞）
漁獲が減ったハルでは船の修理業など関連事業も廃れ、代わる産業は育たなかった。離脱派の自営業者は「離脱すれば経済が悪くなると言うが、ハルは廃れて失うものは何もない。EUから出て自分たちで物事を決められるようになったら、今よりマシになると、みんな思っている」と憤る。「無料で医療を提供する英国の国民保健サービスを移民���利用するせいで診療の予約に１カ月かかるようになった」などと、人々は口々に不満を募らせた。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK？」で引用されています。
2019.4.7「『移民受け入れ』という上から目線がヤバい」（PRESIDENT Online）
ドイツ語も満足に喋れない、社会に馴染めないトルコ系移民2、3世が激増。結果、多くの問題が深刻化し、国にとっても移民にとっても不幸でしかなかった。そこでドイツは04年に移民法を改正。移民の社会融合へと舵をきった。ドイツに1年以上在住する外国人は、600時間のドイツ語学習と、30時間のドイツの歴史、文化、法制度の学習を義務付けられるようになった。現在、「ドイツ人」の実に20％以上が、移民をルーツに持っている。
「Vol.417 日本人が京都に行かない？」で引用されています。
2019.4.6「英国民投票　離脱支持最多のボストン 治安悪化に不満」（東京新聞）
英国の欧州連合（EU）からの離脱問題を巡り、その発端となった2016年の国民投票で、国内最多の75.6％が離脱に投票したのが東部の街ボストンだ。大量の移民の流入が治安悪化を招いたと、強固な離脱願望を生んだためだが、離脱問題が大きくなるにつれ、移民の貢献に目を向け、共に生きる道の模索も始まっている。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK？」で引用されています。
2019.4.5「この国で働きたいなあ　憧れる国ランキング」（ITmedia）
働き方について、憧れる国や地名がありますか？　18～64歳の男女に聞いたところ、「ある」と答えたのは49.0％。「ある」と答えた人に、最も憧れる国や地名を挙げてもらったところ、1位は「ドイツ」。その理由として「ドイツに何度か訪問したが、仕事がすべてというわけではなく、豊かに生活する上での仕事という感じがして働き方に魅力を感じる」「ホワイトカラーの生産性が高い。ワーキングタイム・アカウント制度（労働時間貯蓄口座）がある」など、合理的・効率的な面にひかれて傾向がうかがえた。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ！」で引用しております。
2019.4.5「ロヒンギャ難民がバングラデシュに押し寄せる複雑な理由」（dot.asahi）
通常、難民というと、出てきた国の政権が変わると帰還していく。しかしミャンマーの政権が変わりはしないだろう。そして厄介なことに、ロヒンギャ人はバングラデシュの主要民族であるベンガル人である。かつて、バングラデシュからミャンマーに移り住んだ人たちなのだ。キャンプの外に広がるベンガル人の世界も貧しい。キャンプ内は米や油が支給されるから、外より難民のほうが恵まれているというベンガル人も多い。最低でも5年、難民キャンプはなくならないといわれる。いや、それ以上かもしれない。
「Vol.432 社保未払いは不許可になる？」で引用されています。
2019.4.5「『移民社会』海外の事例から」（毎日新聞）
雇用許可制において、職場移動（転職）が制限されていることに批判はあるが、憲法裁判所は11年に合憲と判断した。実際は、外国人労働者は公認労務士などの支援を受けて職場を移動している。「どんな仕事をするのか知らずに韓国に来た」と主張する労働者はいるが、雇用契約の際は必ず母国語で説明が行われている。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2019.4.5「空港で昭和の“金の卵”の光景を見た」（日刊ゲンダイ）
先月初め、首都ハノイのノイバイ国際空港から帰国しようとすると、空港はこれから実習生として日本に向かう若いベトナム人たちで、ごった返していた。特定の集団ごとに同じ服を着ており、中には国旗が刻まれている服もあった。両親や友人も見送りに来ており、まるで以前、古いニュース映像で見た高度経済成長期の日本の「金の卵」のような光景だった。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.4「テロ組織の二重国籍者は国籍剥奪 ドイツ」（沖縄タイムス）
ドイツのメルケル政権は３日、ドイツと他国の二重国籍者で過激派組織「イスラム国」（IS）など国外のテロ組織の一員として戦闘に参加した18歳以上の国民について、ドイツ国籍の剥奪を可能にする法案を閣議決定した。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか？」で引用されています。
2019.4.4「英国人留学生 他EU加盟国の市民権取得相次ぐ」（毎日新聞）
英国の欧州連合（EU）離脱を巡る混迷は一層深まり、どのような結末をたどるのか分からない状況が続く。留学生ら国外で暮らす英国人の間では、EU加盟国の国籍を持つ「EU市民」としての権利を失うことへの不安が広がり、他のEU加盟国の市民権を申請するケースが相次いでいる。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.4.4「米共和党、不法移民の国外退去手続きの迅速化を計画」（REUTERS）
米国のトランプ政権と共和党は、中米出身の不法移民について、国外退去手続きの迅速化・簡素化を目指している。現在、メキシコ、カナダ出身の不法移民に適用されている迅速化・簡素化された国外退去手続きをグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス出身の不法移民にも適用することを目指している。
「Vol.423 消費税増税で景気が死ぬ？」で引用されています。
2019.4.4「労働者から英名門大学教授へ 異色の学者が語るEU離脱」（朝日新聞）
反移民とEU離脱を掲げたポピュリスト政党の『英国独立党』（UKIP）は2015年の総選挙で約13％の票を得ました。比例代表制なら英下院の約80議席に相当しますが、実際に得たのは１議席でした。英国で民意を反映するには比例代表制を取り入れることが急務ですが、２大政党が阻んでいます。それが問題なのです。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか？」で引用されています。
2019.4.3「外国人不法就労、680億円の追加徴税可能」（NNA）
フィリピンの財務省は１日、オンラインカジノで働く中国などからの不法就労外国人に対して厳格な所得調査を進めることにより、年320億ペソ（約678億円）の所得税の追加徴税が可能になるとの試算を明らかにした。課税漏れの疑いがある外国人数は最低でも13万8,001人に上る。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する？」で引用されています。
2019.4.3「台湾留学中の中国人学生が『帰国命令』を食らった演説」（Liverty web）
台湾留学中の中国人大学生の李家宝さん(21)が、習近平政権を激しく批判するライブ動画をツイッター上で公開。その直後、中国に住む両親とは連絡が取れなくなり、中国政府機関から、「すぐに帰国するように」という命令が通達された。李さんは現在、台湾の移民局に「政治保護」を申請している。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.4.2「国内『移民』活力源に 創業文化、若者に定着」（日本経済新聞）
深圳は北京、上海、杭州と並ぶ中国のスタートアップ集積地で、ものづくり系が多い。ドローンの大疆創新科技（DJI）、ヒト型ロボットの深圳市優必選科技（UBテックロボティクス）など、評価額が10億ドル（約1100億円）超の未上場企業「ユニコーン」も数多く輩出している。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.4.1「外国人への憎悪高まる、政府が法制化に着手」（レコードチャイナ）
韓国政府が人種差別を排除するための法整備に着手する。昨年12月末現在で韓国国内に長期居住している外国人は約237万人で、登録住民総数の4.6％を占めた。外国人の増加に伴い、「雇用市場に圧力を与える」「外国人犯罪が社会不安を引き起こす」といったことが同国内で取り沙汰されるようになった。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない？」で引用されています。
2019.4.1「ローマ法王、移民入国阻止の壁建設案をあらためて批判」（REUTERS）
ローマ法王フランシスコは、モロッコから帰国する専用機内で、移民全般およびトランプ米大統領によるメキシコ国境の壁建設発言に関する記者団の質問に答え、「レンガであれ有刺鉄線であれ、壁を作った人々は、結局は自ら築いた壁の囚人となる」と述べた。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた？」で引用されています。
2019.4.1「テイクオフ：オーストラリアは移民大国」（NNA）
オーストラリアは移民大国のため、イベントを企画すると多くの人種が集まる。価値観や常識も多種多様で、皆をまとめるには相当な手腕がいる。面白いのは、どんなイベントも終わると「最高だった」という結論に達し、反省したり文句を言ったりすることはあまりないことだ。意見は主張しつつ、最終的には全てを受け入れる精神は、多文化主義のたまものなのかも。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた？」で引用されています。
2019.4.1「外国人への憎悪高まる韓国社会」（レコードチャイナ）
韓国に長期居住している外国人の60％以上が同国内で差別的な言動を受けた経験があると回答し、韓国刑事政策研究院が2016年に実施した調査では60％近くの韓国人が「外国人は本国人より危険」と認識していることが明らかになった。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2019.4.1「米国の移民危機、抜け穴だらけの制度」（WSJ）
移民国籍法は難民申請の条件として、「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の一員および政治的意見の保持者であることを理由に迫害されるという根拠十分な恐怖がある」ことを挙げている。だが、配偶者の暴力や経済的苦難を訴える移民も入国を許されている。収容所のベッド不足により、彼らは釈放され、難民申請の条件を備えているか判断する審査が行われるまで、米国で働くことが認められる場合が多い。審査が行われるまでの待機期間は平均で2年に及ぶ。多くは行方知れずとなり、審査に向けた手続に参加しない。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.4.1「米国 メキシコ国境、長い列 トランプ氏『収容は限界』」（毎日新聞）
米側入国管理事務所での収容人員は現在、エルパソ283％▽テキサス州マッカレン358％－－など、パンク状態だ。煽りを受けているのが、日常的に米－メキシコ間を行き来する国境沿いの住民だ。国境警備職員が不法移民への対応に追われ「正規」の入国者の手続きに人手が足りず通行レーンが制限されている。入国審査官のブースに辿り着くまで１時間。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.4.1「米大統領の側近もメキシコ国境閉鎖の可能性を警告」（REUTERS）
トランプ米大統領の側近らは31日、不法移民対策としてメキシコとの国境を閉鎖する可能性についてあらためて警告した。国境閉鎖が現実となれば、合法的な人やモノの流れに支障が出る可能性がある。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.4.1「トランプ氏、中米3カ国への援助停止を指示 移民の流入阻止」（BBC）
トランプ米大統領は、中米エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの各政府に米国内への移民流入を停止させるよう圧力をかけるため、この3カ国への援助停止を指示した。今回支援打ち切りの対象となった3カ国からは、地元での暴力を逃れようと難民申請をする人が急増している。アメリカの南側国境に到達する移民のほとんどが、この3カ国の出身だ。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.4.1「逮捕状の不備指摘、ICEを撃退」（Daily Sunny NewYork）
マコーマックさんは先月５日、軽い交通違反を犯した不法滞在者２人を車に乗せて裁判所に向かうところだった。２人が乗り込むとすぐにICE捜査官に止められ「逮捕状」を見せられた。マコーマックさんは窓越しに「逮捕令状に裁判所判事の署名がない。これには憲法上従う必要はない」と主張し、ドアを開けなかった。捜査官は「正当な逮捕状」と反論したが、米国土安全保障省が署名した命令書に過ぎないことを指摘すると、引き下がった。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.3.31「多文化共生政策、欧米の「失敗」から日本は何を学ぶべきか」（Forbes）
欧州は多文化主義に対してもっと懐疑的だ。「多文化主義は明らかに失敗だった」（2011年、フランスのニコラ・サルコジ大統領）、「Multikulti（ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意）は全くの失敗だった」（2010年、ドイツのアンゲラ・メルケル首相）など、グローバリゼーションの旗手であるはずの政治指導者たちが多���化主義政策の頓挫を公に認めている。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.3.30「トランプ氏、メキシコ国境を来週閉鎖も」（REUTERS）
トランプ米大統領は29日、メキシコが直ちに米国への不法入国者を完全に止めなければ、両国国境の少なくとも大部分を来週閉鎖することも辞さない考えを示した。トランプ氏はその後、記者団に対し「国境は長期間にわたり閉鎖される。本気だ。メキシコは不法移民を止める必要がある」と指摘した。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.3.29「韓国の低出産対策、全面修正の声高まる」（韓国経済新聞）
韓国政府は低出産基本計画を初めて出した2006年から昨年まで低出産対策に152兆ウォン（約14兆8000億円）を注ぎ込んだ。しかし、出生率は下がり続け、ついに統計庁が「今年から死亡者数が出生数より多くなる『人口自然減少』が始まる」という推計結果を出すに到った。福祉一辺倒の政府政策が低出産問題を悪化させたというのが専門家らの診断だ。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない？」で引用されています。
2019.3.29「新疆の収容施設、米国在住資格保有者も拘束か 国務省」（CNN）
国務省による2018年の人権報告書では、中国が「80万～200万人以上のウイグル族やカザフ族などのイスラム教徒を収容施設に恣意的に拘束している」と推定。「宗教や民族の独自性を消去するのが狙いだ」と指摘していた。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.3.29「韓国コンビニも営業時間短縮」（ニューズウィーク日本版）
2019年度の給与所得者の標準月収は329万ウォンだが、小規模自営業者の月収は勤労者を下回る209万ウォンで、自身の収入を削って高騰する従業員の賃金を支払う状況が加速する。従業員を雇用しない自営業者が387万1000人から403万9000人に増え、無給の家族従事者も118万人となった。自営業者と家族労働者は就業者全体の25％を占めている。全国コンビニ加盟店協会によるコンビニ店主の平均月収は2017年の195万5000ウォンから2018年は130万2000ウォンまで落ち込んだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.29「タイ 成長の陰に『奴隷』 人身取引・移民労働」（毎日新聞）
底辺の移民労働者と人身取引被害者の境は曖昧だ。東南アジアのメコン地域周辺では、タイと中国が人身取引の２大受け入れ国で、陸続きで移動が比較的容易なラオスやミャンマー、カンボジア、ベトナム人の被害者が目立つ。
「Vol.403 東京福祉大だけではない？」で引用されています。
2019.3.28「韓国、来年から人口減に 2065年高齢化で日本逆転」（日本経済新聞）
韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国のなかで首位になる。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない？」で引用されています。
2019.3.28「韓国学歴主義招く出産減 18年出生率、初の1割れ」（日本経済新聞）
韓国の2018年の合計特殊出生率が0.98となり、初めて1を下回った。世界でも最低水準に落ち込んだ背景には、学歴競争の過熱で教育費がかさみ、子育て世代が出産をためらっている現実がある。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない？」で引用されています。
2019.3.28「外国人労働者の増加に伴う3つの懸念」（BLOGOS）
建設現場で働くバングラデシュ人らの月収は低ければ500シンガポールドル（約4万円）。社員寮に入り生活費がかからないものの、仕事を得るための初期費用が20000シンガポールドル（約160万円）にも及び、その後も資格を得るために研修にお金を払わないといけない。5年ほど働かないと借金が返せないこともある。シンガポールでは最低賃金が設定されていない。企業は雇用税の負担があるゆえに、外国人の給与を抑えている側面もある。
「Vol.403 東京福祉大だけではない？」で引用されています。
2019.3.28「不法移民対策で警察合同作戦＝米・中米３国が協力強化」（jiji.com）
米国とグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの中米３国は27日、テグシガルパで治安担当相会議を開き、不法移民の流出阻止や犯罪組織対策のための警察合同作戦を実施することで合意した。「北部トライアングル」と呼ばれ、米国への麻薬密輸中継地となっている３国は、ギャング組織「マラス」による凶悪犯罪などで治安が崩壊状態。貧困と危険から逃れるため、多くの不法移民が米国に流入している。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2019.3.27「外国人参政権 4分の1が欠けたスイスの民主主義」（Swissinfo）
国際的にみると、スイスは外国人にとって政治参加が極めて難しい国だ。ハードルが著しく高く、その数も非常に多いからだ。そのためスイスに長く暮らす外国人の中には帰化をあきらめ、政治参加を断念する人が相当数いる。現在、スイスに暮らす成人の4人に1人が様々な理由からスイス国籍を持たず、政治に全く参加できていないか、地方レベルの参政権を持つだけだ。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える？」で引用されています。
2019.3.27「ブレグジット考（下）誰が離脱に投票したのか」（Foresight）
アジア系の人口を抱える多くの街で、離脱票が多数を占めた。アジア系が約3割を占めるロンドン郊外ルートンで56.5％、アジア系が27％前後を占めるウェスト・ヨークシャー地方の都市ブラッドフォードでは54.2％と、いずれも残留票を上回った。アジア系は、自らを「欧州人」と感じていない。残留派がいくら「離脱すると欧州人としてのアイデンティティーが失われる」と主張しても、彼らの心には響かない。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか？」で引用されています。
2019.3.27「中国で独居の高齢者を食い物にする『悪徳業者』」（Diamond Online）
中国はいまだに高齢者定義が60歳以上とされている。最新の統計では、現在中国の60歳以上の高齢者人口は2.49億となり人口比17.9％に達している。2018年に、初めて高齢者の人口が0歳～14歳の人口を逆転した。また、2045年には高齢者人口が5億人になると予測されている。中国の高齢社会の特徴としては、「絶対数が大きい、スピードが速い、未富先老（豊かになる前に高齢社会に突入した）」と言えるのである。
「Vol.421 ５人に1人が70歳以上！」で引用されています。
2019.3.27「雇用許可制の現状と課題を探る」（ニッセイ基礎研究所）
慶尚北道の高霊郡で金属加工工場の経営者が2018年10月に外国人労働者10人に対して約6000万ウォンの賃金を払わなかった容疑で拘束された。立場が弱い外国人不法滞在者のみを雇い、意図的に賃金を滞納した。2016年における外国人労働者に対する給料未払い額は678億ウォンで2012年の240億ウォンに比べて3倍も増加している。さらに、滞納された給料の支払を要求したり、職場の移動を要求した外国人労働者が暴行を受けるケースも少なくない。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2019.3.27「アメリカへの留学生の3分の1を占める中国人」（マネーポスト）
2017～2018年学期において、アメリカの高等教育で学ぶ留学生の数は109万4792人であった。この内、中国大陸からやってきた留学生は36万3341人で国別トップ、群を抜いて多く、留学生全体の33.2％を占める。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.3.27「イギリス『EU離脱』はなぜこうももめているのか」（東洋経済Online）
2017年3月29日、イギリスは、以下のような内容の申し出をした。「われわれは単一市場からは抜けますが、イギリス―EU間でFTA（自由貿易協定）を結べば、互いの利益は従来どおり確保されると思います。だからこれからも“深く特別な関係”でいましょう。もしこの申し出が無理なら、今後は残念ながら、テロ対策や安全保障での協力もできなくなると思います」EUから抜けることで、細かい法規制や分担金、移民・難民の受け入れといった“負債”からは解放されるくせに、メリットだけはFTAで従来どおり得られる。完全に「おいしいとこ取り」だ。しかも末尾には、軽い脅しまで入っている。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK？」で引用されています。
2019.3.27「ベトナムについてよく知るために」（HARBOR BUSINESS Online）
ベトナム人の国民性はというと、一概には言えないが、比較的勤勉で真面目であると言われることが多い。また、引っ込み思案な性格も併せ持っているため、自ら行動したり発言したりすることがあまり得意ではない傾向がある。日本で生活するうえで欠かせない感覚に「時間厳守」があるが、ベトナム人の時間的感覚は、日本と比べるとルーズであるといえる。
「Vol.403 東京福祉大だけではない？」で引用されています。
2019.3.27「不法滞在の被害者、泣き寝入り増加」（Daily Sun NewYork）
トランプ氏が大統領に就任した2017年以来、強制送還を恐れ、犯罪の被害を受けても届け出ない不法移民が増えている。米国では、ドメスティック・バイオレンス（DV）やストーカー、レイプ、性的虐待などの重大犯罪の被害者に対し、合法な滞在資格がない場合は法執行機関に協力することと引き換えに、滞在と就労を許可するＵビザを発行するシステムがある。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2019.3.26「香港でスノーデン氏を匿った難民女性、カナダが受け入れへ」（CNN）
米政府の情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン米中央情報局（CIA）元職員がロシアへ亡命する前、香港で滞在先を提供したフィリピン難民の女性とその娘が、カナダに受け入れられることになった。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか？」で引用されています。
2019.3.26「ブレグジット考（中）移民問題とアイデンティティー」（Foresight）
英国ではこれまで、移民が大きな問題だったにもかかわらず、誰も語ることができませんでした。語ると人種差別主義者と見なされる。それを恐れてきたのです。実際には、多くの人々はインド・パキスタン系移民に対して偏見を抱いてきましたが、決して公然とは口にしなかった。ところが、ポーランドやリトアニアからの移民だと、それを口にできるのです。なぜなら、彼らが白人だから。反移民の立場を取っても、人種差別ではないと言い張れる。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか？」で引用されています。
2019.3.26「中国国歌斉唱に豚のみの食事、ウイグル強制収容所」（AFP）
中国国内で最大のイスラム少数民族であるウイグル人の大半が暮らす新疆ウイグル自治区では現在、厳重な警備が敷かれる中、イスラム教徒およそ100万人が再教育施設に収容されている。中国政府は様々な疑惑に反論し、イスラム過激思想対策として施設を運営していると一貫して主張している。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.3.26「『怒れる白人労働者』とは限らない英国の実像」（朝日新聞）
イギリスで、労働者階級の多くは、実は白人ではありません。多様な民族で構成されているのです。彼らはパキスタンに親戚がいたりと、すでに十分国際化されていて、必ずしもグローバル化には反対しません。『ロンドンなど大都市のリベラルなエリートに対して、グローバル化や欧州統合の恩恵から取り残された産業地帯の白人貧困労働者が反発している』という一般的なイメージは、正しくないのです。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK？」で引用されています。
2019.3.26「アメリカに住んでわかった、ダイソーの凄さ」（まぐまぐニュース）
日本製の質の良さは、もはや世界の常識。ニューヨークの昔からある99セントストアと一番違う点は、質はもちろんのこと、毎月100～150種類の新商品が入荷され、4000平方メートルの店内には常時6000～7000アイテムが並ぶ、という点。アメリカは、製品が圧倒的にマンネリです。日本のコンビニの商品の回転率の速さとバラエティの豊富さは、口で説明しても彼らは信じない。MADE IN JAPANのクオリティーの高さに、舌を巻け。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か？」で引用されています。
2019.3.25「ブレグジット考（上）英国と欧州の気まずい関係」（Foresight）
英国の没落は、1950年代から顕著になった。56年のスエズ危機では無様に撤退する姿をさらけ出し、中東やアフリカの植民地も次々と手放した。後退したのは外交面にとどまらず、経済面での衰退ぶりも目立った。企業の競争力低下や頻発する労働争議に悩む姿は「英国病」と呼ばれた。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか？」で引用されています。
2019.3.25「ウイグル弾圧の『驚くほどひどい』実態」（Newsphere）
中国が新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒を中心とした少数民族への弾圧を強めているという見方が広がっている。複数の欧米メディアが、中国共産党への忠誠心を植え付けることを目的とした「強制収容所」の存在を強く非難する社説を掲載している。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.3.25「新たな移民集団が米国を目指す」（スプートニク日本）
中米からの新たな移民集団が、グアテマラとのメキシコの国境から米国を目指して移動を開始した。人数は約1200人で、米国の国境へ向かうためにグアテマラと国境を接するメキシコのタパチュラに約２か月滞在していたという。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.3.25「増え続ける米国のヘイト集団、いまや１千超」（NewYork Times）
米NGO南部貧困法律センターによると、18年のヘイトグループ数は前年より7%増えて1020を数えた。14年から30%も増えたという。他の調査でも、15年から17年まで連邦捜査局(FBI)に通報されたヘイト犯罪は30%増えている。また、「反中傷連盟」(米最大のユダヤ系団体)の調査でも、18年に右派勢力による暴力事件で少なくとも50人が殺害された。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.3.24「日本に住む中国人は勝ち組？」（サーチナ）
多くの中国人が日本での生活は幸せに違いないと思っており、その理由は「環境が良く、治安も良く、給料も高い」からだと紹介。一方で、在日中国人は祖国にいる中国人のことを、「仕事が楽で、生活のリズムが遅く、親が近くにいて子どもの面倒をみてくれる」とうらやましく感じているという。日本の給料は高いが物価も高く、治安や環境も確かに良いが、ルールも多くて抑圧されると指摘。先日世界幸福度ランキングが発表され、日本は昨年より後退して54位になったが、中国はさらに下の93位だった。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった？」で引用されています。
2019.3.22「欧州で反移民論議が激化」（東亜日報）
欧州で反移民をめぐる論議が激しくなっている。イタリアの反移民政策に不満を抱いたセネガル系のバスの運転手が、中学生を乗せたスクールバスを拉致して火をつけ、トルコ移民による「路面電車銃撃事件」が起こったオランダの地方選挙では、反移民首唱者が勢いをつけている。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい？」で引用されています。
2019.3.22「イタリア市民権付与へ」（CNN）
運転手は「全員死ね」「地中海で死んだ者たちの報復だ」と叫んだとされる。欧州を目指して地中海を渡る途中に命を落とした難民や移民に言及したと思われる。内務省はこの男の市民権を剥奪する意向。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい？」で引用されています。
2019.3.22「ドイツの医療制度、日本と比べたら雲泥の差だった」（現代ビジネス）
ドイツの医療制度は、世界の水準から見れば、決して悪くない。しかし、日本とは比べ物にならない。平等という点から見ても、低負担・高度医療というコストパフォーマンスの点から見ても、医療に関しては、日本人ほど恵まれている国民は世界中探してもいないというのが、私の感想だ。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる？」で引用されています。
2019.3.22「ナイジェリア移民の８歳少年、チェスのNYチャンピオンに」（CNN）
ナイジェリアの混乱を逃れて一家で米国へ移住し、ホームレス施設に滞在していた８歳の少年が、ニューヨーク州のチェス大会で優勝を果たした。タニ君ことタニトルワ・アデウミ君は、ニューヨークの学校に通う小学３年生。10日に開かれたチェス大会で同年代の部門で優勝を手にした。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった？」で引用されています。
2019.3.22「シリコンバレーで僕が生き残った方法」（Business Insider）
国外からやってきた挑戦者を騙そうとする者たちもいる。僕が当初、シリコンバレーで起業しようとした際に、サービスの所有権を乗っ取ろうとしてくる者や、移民という社会的に弱い立場であることにつけこんで、僕の入居するオフィスに脅しのスパムメールを送る業者もいた。｢タックスが正当に支払われていない｣｢今のビザが失効するおそれがある｣ ── シリコンバレーには移民の起業家が多く、彼らをターゲットにする悪徳業者もいる。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった？」で引用されています。
2019.3.22「米一流大学行く価値あるか？ないかも」（WSJ）
エリート大学に通う優秀で野心的な子供たちがその後順調な人生を送るという事実は、前者と後者の因果関係を示すわけではない。生い立ちや学業成績、テストの点数が近く、出願した一流校・非一流校のリストが一致した2人の学生を比べると、1人が一流校に進学し、もう1人が進学できなかった場合でも、その後の収入額は同等であることが分かった。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる？」で引用されています。
2019.3.21「アメリカにおけるアジア系の今」（文春オンライン）
2年前、アジア系への差別事件が相次いで報じられた。ユナイテッド航空のシカゴ発の国内便でオーバーブッキングがあった。既に搭乗済みの男性客が抽選によって選ばれ、別便に振り替えるよう依頼されたが、男性客は断った。職員との口論の挙句に男性は空港警察官によって座席から無理やりに引き出され、通路を引きずられた。その際に男性は頭部を負傷し、流血の惨事となった。男性はベトナムからアメリカに移住した医師だった。同じ年に、カリフォルニア州でエアビーアンドビーを予約していた女性が、車で宿まであと数分の地点で宿主から宿泊拒否のテキストメッセージを受け取った。抗議する女性に対し、宿主は「アジア人だからよ」「これがトランプが大統領である理由」「外国人に指図はされない」と返答した。女性は3歳でアメリカに移住し、米国市民権を取得した法科の学生、つまり「アメリカ人」だった。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.3.21「英国留学の中国人学生ら95人の口座が凍結」（NEWSポストセブン）
英国の国家経済犯罪センター（NECC）は3月初旬、「中国人留学生の銀行口座が資金洗浄（マネーロンダリング）に使われた疑いがある」として英国在住の中国人留学生ら95人の銀行口座を凍結した。凍結された口座の総額は360万ポンド（約5億3500万円）にもなるという。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.3.21「イタリアのバス放火事件 移民や難民の犠牲に反発か」（NHK）
イタリア北部で中学生51人を乗せたスクールバスに移民の運転手の男が火を放つ事件があり、警察は北アフリカからヨーロッパを目指す移民や難民が地中海で死亡していることに反発した犯行とみて、男の動機を調べています。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい？」で引用されています。
2019.3.21「イタリアで運転手がスクールバスをジャックし全焼」（HUFFPOST）
運転手は、自分の子ども3人が北アフリカからボートでイタリアに渡ろうとして、亡くなったのだと話していた。多くの子どもたちが海におぼれて死んでいるから、お前たちは火にあぶられて死ねと言われた。自分も死ぬかと思って怖かった。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい？」で引用されています。
2019.3.20「カザフスタンのライターとその兄妹が収容所に拘束」（Bitter Winter）
カザフ当局がカザフのNGO団体アタジュルトの代表であるサリクジャン・ビラシさんを拘束し、自宅軟禁に処した。アタジュルトは新疆の強制収容所で行われている虐待と拷問を非難してきた団体である。ビラシさんが逮捕されたのは、アタジュルトを通してディルシャト・オラルバイさんの逮捕に関する著作を出した直後だった。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.3.20「経営者が真剣に悩む人材の質」（BLOGOS）
ここカナダは移民の国ですが、いわゆる単純労働は移民らしき人々が一生懸命守っています。一方、ローカルのスタッフはサボり上手で「楽しい職場」を自作自演したりします。（レストランのサーバーは常連と話し込み、オフィスのスタッフは親しい取引先と必要以上のお付き合いをするなど、悪事ではないですが、不公平感を感じることもあるでしょう。）
「Vol.420 外国人の育成には苦労する？」で引用されています。
2019.3.20「成功の鍵は日本の『恥を知る心』、若者向け行事で首相」（Asiax）
マハティール・モハマド首相は、日本人が持つ崇高な価値観が日本を世界第3位の経済大国した成功の鍵で、特に責任を果たせなかったことを恥と思う心が美徳だと述べ、こうした徳を見習うよう呼び掛けた。マハティール氏は「われわれには成功の手本が必要だ。信頼を裏切らないとの恥の心が日本人を勤勉にした。われわれが成功するために手本となる徳だ」と述べた。
「Vol.418 ルックイーストと言われても？」で引用されています。
2019.3.20「米、不法移民収容を一部停止へ　施設過密で」（WSJ）
米トランプ政権は、メキシコ国境にあるテキサス州リオグランデバレーから米国側に不法入国し拘束された移民について施設への収容を一部停止する。新しい政府方針では、一部の不法移民は国境警備隊の手続きをへて釈放され、強制送還や難民申請のために後日出頭を命じられる。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.3.20「不法移民の拘束権限巡りトランプ政権勝訴、最高裁」（REUTERS）
米連邦最高裁判所は19日、不法移民が刑期を終え国外退去を待つ間、米政府には無期限に不法移民を拘束する権限があるとの判断を下した。これによって不法移民の拘束期間は数年に及ぶ可能性もあり、トランプ大統領が看板政策に掲げる強硬な移民政策の勝利を意味する。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.3.20「米国の大学に押し寄せる中国人は金の卵かスパイか」（現代ビジネス）
米留学を希望する中国人には2種類ある。一つは、北京大学など中国のエリート校に入れなかったもの。米大学を出て箔をつけて帰国し、政府や中国共産党の要職に就こうとする若者だ。もう一つは、中国のエリート校を卒業し、さらに大学院で専門分野を極めようとする学者の卵やすでに博士号を取得し、米国の先端技術を学ぼうとする研究者たちだ。米司法当局が狙っているのは後者だ。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる？」で引用されています。
2019.3.20「オーバーツーリズムの影響で生まれた新たな観光政策」（travelvoice）
2017年には世界の海外旅行人口は13億人に達し、2008～2009年の金融危機以降、7年連続で増加中だ。金融危機の後、多くの国が経済の失速を食い止めるべく、ツーリズムにテコ入れする戦略に転じたことが奏功。例えばアイルランドのような小さな市場規模の国では、ツーリズムが最大産業に躍り出た。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功？」で引用されています。
2019.3.20「豪、移民受け入れ削減を表明 年19万を16万に」（日本経済新聞）
オーストラリアのモリソン首相は20日、19万人としてきた移民（永住権取得者）の年間受け入れ数の上限を2019年度（19年7月～20年6月）以降は16万人に削減すると発表した。シドニーやメルボルンなどインフラ不足に陥っている大都市での人口集中を緩和する。地方に3年間住めば優先的に永住権を取得できる制度も導入する。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す？」で引用されています。
2019.3.20「豪、移民受け入れを約15％削減 人口集中緩和目指す」（REUTERS）
オーストラリアでは、住宅価格の上昇や人口過密に対して有権者の不満が高まっており、一部では人口増加がこうした問題を引き起こしたとの声が出ている。今後の永住権申請では要件を厳格化し、居住地と職場の住所を示す証拠の提出が必要となる。昨年９月の世論調査では、シドニーに住む人の63％が移民の制限を支持した。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す？」で引用されています。
2019.3.19「金融中心地ソウルの『果てしない急落』」（韓国経済新聞）
国際金融センター指数によると、ソウルは世界112都市のうち36位となった。調査が始まってから最も高い順位を記録した2015年9月の6位と比較すると30段階落ちた。アジアの都市の中でもソウルは11位にとどまる。アジアトップ10都市では香港、シンガポール、台北をはじめ、中国が上海、北京、深セン、広州、青島の５都市、日本は東京と大阪の２都市が含まれた。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ？」で引用されています。
2019.3.19「米政府、ベネズエラ移民救済で意見対立」（WSJ）
米国のベネズエラ担当特使を務める国務省のエリオット・エイブラムス氏は、米国内に滞在している7万人以上のベネズエラ人が意に反して帰国させられることがないよう、移民として受け入れる救済措置を提唱している。だがホワイトハウスの国家安全保障会議は、移民・難民対策を強化している中でそのような救済措置をいかに正当化するかという問題に直面している。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.3.19「日本は稼げる？ タイ国内で温度差 首都では人気低調」（西日本新聞）
バンコクの人材紹介会社「パーソネル・コンサルタント」には、昨秋から日本企業の問い合わせが増えたが、「ホワイトカラー（事務職や研究職）の高度人材は紹介できるが、ブルーカラー（労働者）は送れない」と答える。バンコクの労働者の月収は２万～２万５千バーツ（７万～９万円）。日本で働けば月収は２～３倍に増えるが、小田原さんは「温暖な国で、それなりに幸せに働いている。難しい日本語を学んだ上、待っているのはきつい仕事。３倍でも割に合わない」とみる。日本への「出稼ぎ」人気は低調だ。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す？」で引用されています。
2019.3.19「世界は今」（BLOGOS）
15日、ニュージーランド南部クライストチャーチ市のモスクで、男が礼拝中の信者に銃を乱射。地元警察によると、乱射は別のモスクでもあり死者は50人、負傷者は50人に及んでいるとのこと。犯行は「白人社会の再生」を掲げる白人至上主義者による。NZは移民に寛容な政策をとっており、毎年6～7万人もの移民を受け入れている国だ。現在の人口は474万人だが、間もなく欧州系住民が7割を切るとも予想されている。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.18「豪ホテル業界、供給過剰に直面＝外国人旅行者伸び悩み」（時事通信）
オーストラリアのホテル業界は、建設ラッシュや外国人旅行者数の伸び悩みを受けて供給過剰に直面する可能性がある。豪州では2018年に7100超の客室が増加した。同年に豪州を訪れた海外旅行者数の伸びは5.5％と過去５年平均の14.7％を下回った。豪州で客室の増加は続き、今後３年間で３万3000室増加する見通し。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない？」で引用されています。
2019.3.18「新疆で13,000人を拘束、中国 白書で締め付け正当化」（産経新聞）
中国国務院（政府）新聞弁公室は、2014年以降に「テロリスト」として計12,995人を拘束したことを明らかにし、「果断な措置によりテロ多発の勢いを封じ込め、各民族の生存権などの基本的権利を最大限に保障した」として少数民族ウイグル族らへの締め付け強化を正当化した。100万人以上を収容しているとされる施設は「職業技能教育訓練センター」だと改めて主張。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.3.18「フランスにおける若者の就職とキャリア」（synodos）
一般的に日本では、新卒一括採用で入社した新入社員は、たとえどのような学歴であれ、どのような大学を出たのであれ、一般的に会社組織の最下層に配置され「一兵卒」からキャリアをスタートさせる。一方で、フランスの場合、卒業したての新入社員であっても管理職や中間職といった社会職業分類に就くことも少なくなく、全体の15％が管理職に，全体の31％が中間職に就いていることがわかる。3年後には，それぞれ18％，33％となっている。
「Vol.417 日本人が京都に行かない？」で引用されています。
2019.3.18「最低賃金上げたら失業率上昇 韓国『弱り目にたたり目』」（朝日新聞）
崔さんは、食堂「ワンボル」の経営者だ。朝６時から昼食が終わる午後２時ごろまで、中年女性従業員３人と一緒に働く。以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を１人解雇、崔さんの負担が増えた。従業員を減らしたのは「最低賃金引き上げに耐えられなくなった」のが理由。昨春からキムチチゲなど主なメニューを500ウォンずつ値上げしたが、利益が出ない。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.18「韓国人10人中７人『移民考えたことある』」（中央日報）
生まれ変わってもまた大韓民国に生まれたいかどうかを問う質問に「そうだ」と回答したのは３人中１人（33.6％）にとどまった。半数に近い回答者は「もう一度大韓民国に生まれたいという考えがない」（47.6％）と答え、大多数の人々（73.3％）が１度は「移民」に対して考えたことがあると答えた。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.18「ニュージーランドの移民政策」（Headline）
アメリカにおいて2016年には6121件だったヘイトクライムが、2017年に7175件へと増加しているのとは対照的に、そもそもニュージーランドではテロによる死傷者がこの10年で出ていない。大枠としてニュージーランドは、マイノリティとの共存や多文化主義の促進が進んでいる”進歩的な”国であると言える。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.17「マレーシアの若者たちに『日本人を見習おう』｣（Newsweek）
マハティール首相は「日本人の数ある価値観の中でも責任を果たせなかった時に恥ずかしいと感じること」を特に取り上げて説明した。そのうえで「この日本人の"恥ずかしい""忸怩たる思い"というものが第2次世界大戦で未曾有の敗戦、困難に直面した日本を世界有数の経済大国に発展させる原動��となった」とマハティール首相は強調した。
「Vol.418 ルックイーストと言われても？」で引用されています。
2019.3.17「韓国政府もアパルトヘイト..『差別禁止法制定を』」（レイバーネット）
残業をしても月給がいつも少ない。それでも社長はきちんと支払いもしない。理由を聞いても説明せず、貧しい国からきたという理由で無視するだけだ。なぜ手で食べ物を食べるのか、なぜ豚肉を食べないのかと聞かず、ただ汚いとだけ言う。雇用許可制のためにわれわれは強制労働をするしかない。雇用許可制を廃止して事業場移動の自由を保障しろ。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2019.3.17「広がる自国ファースト、秩序を取り戻せるか」（クーリエ・ジャポン）
「難民・移民」は、理想論では解決しないことが明らかになった。「受け入れるべき」という理念を優先した結果、逆に反発が強まり、憎悪と対立が生まれている。人々の感情を無視して理念を押しつけるのは限界がある。まずはそのことを認めるところから始めなければならない。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る？」で引用されています。
2019.3.17「台湾留学の中国人、習近平批判で帰国命令」（NEWSポストセブン）
台湾の清華大学に留学している中国山東省出身の21歳の男子学生、李家宝氏が帰国命令を中国政府機関から受けた。李氏は「習近平中国国家主席は言論を弾圧しており、大陸には自由がない。私はそのような習近平の独裁体制に反対だ」などと語っている様子をツィッター上でライブ動画を配信した。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.3.17「先進国 少数派襲撃相次ぐ…移民増に不満 背景」（読売新聞）
欧州では近年、多くの移民・難民が流入し、各国で排斥の動きが強まった。米民間調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が18年に実施した調査によると、欧州10か国で「移民の受け入れを減らすべきだ」と回答した人の割合は平均51％に達した。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.17「乱射、白人主義が過激化 地鳴りに似た銃声」（朝日新聞）
すさまじい銃声、悲鳴を上げて逃げる人々、じゅうたんに流れた血――。ニュージーランド（NZ）南部クライストチャーチで49人が犠牲になったイスラム教礼拝所（モスク）の銃乱射事件から一夜明けた16日、現場に居合わせた人々が惨劇の様子を証言した。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.17「NZ銃撃74ページの犯行声明が示す容疑者像」（産経新聞）
自らを「オーストラリアの低所得労働者の家庭に生まれた28歳の白人」と紹介し、「白人の未来のために立ち上がる」と表明。移民を「侵略者」とみなし、「移民が白人に取って代わることはない」と敵意をみせる。「欧州から遠く離れた場所ですら移民に奪われている」と訴える。襲撃を「白人全員のための行動だ」と正当化した上で、「私のときが来た」と決行を予告した。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.17「ニュージーランド銃撃の容疑者、出廷」（BBC）　
クライストチャーチ市内では厳戒態勢が続き、ニュージーランド全土のモスクは閉鎖している。最新国勢調査によると、ニュージーランドの人口425万人のうち、イスラム教徒は1.1％を占める。ニュージーランドは1990年代以降、様々な紛争地から難民を受け入れるようになり、イスラム教徒の数が急増した。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.17「NZ銃乱射は『移民政策のせい』発言の豪議員に生卵」（毎日新聞）
ニュージーランド南部クライストチャーチのモスクで15日に起きた銃乱射テロ事件を巡り、移民政策が原因との見方を示したオーストラリアの極右議員が16日、会見中に若者から生卵を打ち付けられた。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.17「NZ銃乱射事件巡り差別的発言の豪議員、生卵ぶつけられる」（TBS）
アニング議員はニュージーランドの事件当日、この事件の本質的な原因はイスラム教の熱狂的信者をニュージーランドに移住させることを許した移民政策にあるとの意見を表明していました。アニング氏の表明はオーストラリア国内で激しい怒りを巻き起こし、議員辞職を求めるインターネット上での請願が24時間で26万件以上集まったということです。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.16「NZ乱射、単独で凶行か 背景に反移民の『極右思想』」（毎日新聞）
ニュージーランド南部クライストチャーチのモスク2カ所で計49人が死亡した15日の銃乱射テロ事件は、殺人容疑で逮捕されたオーストラリア出身のブレントン・タラント容疑者（28）が、単独で実行した可能性が高まった。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.16「NZモスクで乱射　白人至上主義、背景か」（毎日新聞）
ニュージーランドのアーダン首相は青ざめた顔で「ニュージーランドにとって最悪の日だ」と述べる一方、「この国に過激主義者の居場所はない」と強調。「クライストチャーチは被害者のふるさとだった。彼らはこの国で生まれたわけでないかもしれないが、家族をここで育て、地域社会の一員だった」と移民を擁護し、「ニュージーランドは多様性を尊重する」と宣言した。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.15「人手不足、将来見えず『EU移民』急減 英のホテル」（東京新聞）
2018年9月までの1年間で、労働目的で入国したEU移民は104,000人。英通貨ポンドの下落も背景に、2016年同期から約4割も減った。逆に、英国を離れるEU移民は増え、サービス業や建設業、IT産業が従業員の確保に頭を抱える。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる？」で引用されています。
2019.3.15「NZ銃乱射　非道な犯罪の背景に何が」（信毎WEB）
ヘイトクライムとみられる事件がニュージーランドで起きた。南島の最大都市クライストチャーチにある２カ所のイスラム教礼拝所（モスク）で複数の人物が銃を乱射した。少なくとも49人が死亡、多数の負傷者が出ている。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.15「観光地が直面する『オーバーツーリズム』の危機」（LEADERS online）
2000年に公開されたレオナルド・デカプリオ主演の映画『ザ・ビーチ』のロケ地となったことで、世界的に有名になったピーピーレイ島のマヤ湾。小さな湾に1日約200隻のボートで4000人もの観光客が訪れる人気リゾートとなり、ゴミやボート、日焼け止め剤などによる海洋汚染で、これまでにない環境破壊が発生する事態となり、立ち入りは無期限禁止となった。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功？」で引用されています。
2019.3.14「ビザ・移民申請に関する最新情報について」（TORJA）
Parents and Grandparents Programは厳しくなりました。両親、祖父母カテゴリーにおける移民申請がますます難しくなっています。2019年度は2018年度に不評であった「抽選式」ではなく、「先着順」での申請となる、との大臣の発表を受けて、1月28日東部時間午後12時のカテゴリーオープンに向けて昨年末から緊張感が高まっていました。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか？」で引用されています。
2019.3.14「トランプ大統領が国境の壁にこだわる理由」（Liberty）
トランプ大統領は、民主党が壁の建設に反対する理由は、移民の票が欲しいからだと指摘する。「我々は問題を抱えている。なぜなら、政治家の中には、力強くない人や悪意を持つ人、票が欲しい人がいて、やってくる移民の大部分が民主党に投票すると考えているからだ」
「Vol.384 行政書士でもわからない？」で引用されています。
2019.3.14「多文化共生政策の推進を」（日本経済新聞）
ドイツでは05年1月に移住法を施行するとともに、内務省に連邦移住難民庁が設置され、移民のためのドイツ語学習を中心とする統合コースが始まった。韓国も07年に在韓外国人処遇基本法を制定し、法務省に出入国・外国人政策本部を設置し、09年から社会統合プログラムを運営している。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請！」で引用されています。
2019.3.13「エールなど米一流大学に『裏口入学』スキーム摘発」（産経新聞）
エール大やスタンフォード大など米一流大への「裏口入学」を請け負ったとして、米連邦地検は12日、西部カリフォルニア州の進学カウンセリング会社経営の男を組織的不正行為などの罪で起訴したと発表した。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる？」で引用されています。
2019.3.13「移民の方がより革新的 調査結果から知る米テック界」（Forbes）
国勢調査局とバージニア州ジョージ・メイソン大学の研究者らは今年2月、「米ハイテクセクターにおける移民起業家とイノベーション」と題した報告書を発表。その中で研究者らは「移民が所有する企業では、16の異なるイノベーション指標のうち15において、その水準が一様に高いことが確認された」と述べた。つまり、研究者らが評価のため使用した測定基準の93％以上で、米国への移民が米国人に比べてより革新的であることが示された。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない？」で引用されています。
2019.3.12「中国で『日本に学べ』の声も…加速する少子高齢化」（読売新聞）
2018年末時点で、中国の65歳以上の高齢者人口は1.67億人、総人口の11.9％に達した。このペースで進めば、25年には高齢社会（総人口の14％以上）に、35年には超高齢社会（同21％以上）に突入する。日本に遅れること約30年だが、人数も速度も日本とは比較にならず、「未富先老」（富裕になる前に老いる）、「未備先老」（準備が整う前に老いる）が特徴だ。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.12「外国人労働者に係る年次雇用税の新方式、2020年に導入へ」（JETRO）
マレーシア内務省と人的資源省は、外国人労働者の年次雇用税に関する新たな課税方式を、2020年1月1日から導入する方針を示した。現行方式では、業種別に一定額が雇用人数分、課税される。これに対し、新方式では、業種別に外国人労働者依存率（全従業員に対して外国人労働者が占める比率）に応じて、課税負担が増える多層課税方式が取り入れられる見通しだ。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.11「中国の若者と『日本病』」（日経ビジネス）
「最近の若者は働く意欲に乏しいのが問題だ」と嘆き始めた。工場の募集は住み込み食事付きがほとんど。３カ月働いたら３カ月はブラブラし、それからまた働きに出る。そんな若者が増えているのだという。必然的に定着率も悪く、同じ数の募集でも送り込む人数を増やさなければ企業の要請に応えられない。日本で「フリーター」が出てきたのはバブル経済の時期。人材市場の担当者の嘆きは、日本でも聞いたことがあるような言葉だった。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに？」で引用されています。
2019.3.11「『地域主義』のラグビー」（西日本新聞）
ラグビーでは、その国に３年以上連続して居住した者も代表になる資格を有する。こうした「地域主義」は「国籍主義」の五輪やサッカーＷ杯などの他競技と違って、ユニークなルールと言える。ラグビー発祥の地、英国から19世紀にニュージーランドやオーストラリアなどの植民地へ渡った英国人の扱いをどうするか。議論の末、「地元の人たちと一定期間、一緒に生活し練習すれば、仲間として認めようじゃないか。その国の代表としてプレーできるようにしよう」という独自のルールができた。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.11「難民を巡る世界的な議論に欠けているもの」（TED）
アフリカの金鉱・油田・大農園を外国人投資家が所有し続け、これらの重要な資源が 欧米に持ち出される限り、アフリカからの移民の流れは止まらないでしょう。 どんなに厳しい制限も、我々人類の歴史を作ってきた移住の波を止められはしないでしょう。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.11「壁建設に9600億円＝2020年度予算教書で要求－米政権」（jiji.com）
米メディアは10日、トランプ政権が11日に発表する2020会計年度（19年10月～20年９月）の予算教書で、メキシコ国境の壁建設費として86億ドル（約9600億円）を要求すると報じた。議会が前年度に認めた約14億ドルを大幅に上回る。公約に掲げる不法移民対策を強化する姿勢を示し、支持者にアピールする狙いだ。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平？」で引用されています。
2019.3.10「外国人労働者、支援のあり方は 韓・独に学ぶ」（朝日新聞）
京畿道安山市には、朝鮮系の中国人や中央アジア出身者など外国人86,000人が住みます。市の人口の約12％にのぼる規模です。市多文化支援本部の年間予算は55億ウォン（約５億５千万円）にのぼり、昨年から、５歳以下の子どもがいる多文化家庭に保育園を通じて月20万ウォン（２万円）を支給する制度も始めました。林興善・市多文化支援本部長は「最近の支援は、外国人やその子どもたちが犯罪に巻き込まれることなく、いかに韓国に定住し、同化してもらえるかに重点を置いています」と話します。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.8「コンビニ、日本は『求人難』、韓国は『経営難』」（Record china）
韓国では、最低賃金が2017年の1時間当たり6470ウォン（650円）から今年は8350ウォン（840円）に29％上昇した。勤労働者5人以上の事業者が運営するコンビニは午後10時から翌日午前6時までは最低賃金の1.5倍を払わなくてはならない。最低賃金に合わせて給与を払えば、店主は収益を合わせにくい。店主は『深夜まで営業すれば残るものがない』と訴える。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.8「ネパールからの報告（下）夢のビザ 独り歩き」（西日本新聞）
現地で期待が高まる日本の「労働ビザ」解禁。若者への認知度は想像以上に高い。ただし、「労働ビザ」の取得は、留学よりも難易度が高い。この事実を、ネパール人の多くは正しく認識していない。留学の条件は、日本語能力試験で最低ランクの「N5」相当。一方、労働ビザの条件はワンランク上、基本的な日本語を理解できる「N4」以上。試験対策に乗り出している日本語学校は極めて少数だ。
「Vol.411 300万人市場が開花する？」で引用されています。
2019.3.8「移民の子ども5000人の収容場所確保を国防総省に指示」（AFP）
米トランプ政権は国防総省に対し、保護者の同伴なしで入国した移民の子ども最大5000人の収容場所を確保するよう指示した。この措置は厚生省からの要請によるもの。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに？」で引用されています。
2019.3.8「米、移民集団扇動の疑いで記者ら47人を監視対象に」（REUTERS）
米政府が、昨年末に中米から米国を目指し北上してきた移民集団（を組織・扇動した可能性があるとして、取材に当たったジャーナリストや弁護士、人権擁護団体の活動家に関する監視リストを作成していた。ジャーナリスト10人と弁護士１人を含む計47人がリストアップされており、この文書の影響で、ジャーナリスト３人と弁護士はその後メキシコに入国できなかった。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに？」で引用されています。
2019.3.8「日本企業は中国でサバイバルできるのか？」（Diamond Online）
上海の在留邦人総数は2012年10月の5万7458人をピークに減り始め、2016年同月は4万3455人と2007年当時を割り込んだ。その上海で、1300世帯を集めた“三大日本人村”は消滅していた。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪？」で引用されています。
2019.3.8「妊婦は残飯あさり、富裕層は高級店へ ベネズエラの今」（朝日新聞）
産油国ベネズエラはかつて南米屈指の豊かな国だった。だが、石油価格の下落で経済が悪化。経済運営の失敗で外貨不足に陥り、輸入もできず激しい物不足に襲われた。国会によると、昨年のインフレ率は169万％。国連は２月、人口の１割強の約340万人が国外に逃れたと発表した。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪？」で引用されています。
2019.3.7「韓国、ベトナム人留学生へのビザ規制強化、預金引出しに制限」（VietJo）
韓国法務部は4日から韓国語を学ぶ目的で同国の大学に通う外国人留学生に対するビザ規制を強化した。これは、ベトナム人を中心とする留学生のビザの悪用が背景にある。同国当局が規制を強化した背景には、韓国語を学ぶ目的のビザ(D-4)を悪用して入国し、不法就労をする外国人が急増していることがある。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない？」で引用されています。
2019.3.7「ネパールからの報告（中）『安全』『安定』の国 目指し」（西日本新聞）
新しい「希望」に胸を膨らませ、貧しい若者は日本語学校へ向かう。カトマンズの南、古都パタン。2005年設立の実力校「朝日日本語文化センター」も今や受講生約100人の６割が労働ビザを希望している。イッチャ理事長は「お金があれば留学。労働ビザ志願者は20～35歳の貧しい人たちだ」という。理事長から、こんな伝言を頼まれた。「ネパールの貧しい人たちに良いチャンスを与えてくれた日本政府に、心から感謝したい」
「Vol.411 300万人市場が開花する？」で引用されています。
2019.3.7「なぜ日本は私たちを見殺しにするのか」（週プレNEWS）
日本政府は一貫してロヒンギャを見捨ててきた。2018年11月17日に行なわれた国連総会では、人権問題を扱う第３委員会がミャンマー政府のロヒンギャに対する迫害を非難し、軍事力行使の停止などを求める決議を出し、142ヵ国の賛成により採択された。アメリカ、イギリス、フランスも協調した。しかし、日本政府はこの採決を棄権していた。
「Vol.411 300万人市場が開花する？」で引用されています。
2019.3.7「韓国、ベトナム人留学生へのビザ規制強化、預金引出しに制限」（VietJo）
旧規定では、ベトナム人留学生に求められる預金残高証明の記載額は9000USD(約101万円)以上で、特別な管理の規則も無かった。しかし、今回の規制強化により、預金残高証明の記載額は1万USD(約112万円)以上に引き上げられ、資金は特別な口座で管理されことになり、引き出しについても6か月毎に最大4400USD(約49万円)までという制限が設けられた。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.6「ネパールからの報告（上）新在留資格、日本熱再び」（西日本新聞）
ネパール語の別の大手紙は希望的観測を含む記事を掲載していた。「留学は費用が最低120万ルピー（約120万円）かかったが、ワーキング（労働）ビザはお金を払わずに行けるようになる」――「費用なしで公務員の５倍の月給」のニュースは、ネパールの貧困層に初めて訪れた「ジャパンドリーム」のチャンスだった。期待を膨らませた貧困層が日本語学校に殺到し、下火の留学業界に「特需」をもたらしていた。
「Vol.411 300万人市場が開花する？」で引用されています。
2019.3.6「移民問題は近代国家の先を考える普遍的テーマ」（人民新聞）
移民を阻止するために壁をつくると叫ぶトランプ大統領は、まったく無自覚だが、アメリカを前近代の城壁国家へとタイムスリップさせようとしているようだ。移民が入って来ないようにするためだけではなく、「アメリカ国民が逃げ出さないようにするために」―そういえば、トランプ大統領の先を既に走っているのがイスラエルという国家だ。壁は既に完成に近づいている。でも、国民の流出が止まらない。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.6「不法就労する外国人3500人に就労許可証を発行」（Swissinfo）
地元当局は現在、昨年12月31日までに申請のあった1757人分を審査中だ。合法化される不法就労者の大半が女性で、多くが南米出身。74％が家政婦の仕事をしていた。合法化に当たっては地元関連団体が申請者をサポートし、却下されたのはわずか7人だったという。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる？」で引用されています。
2019.3.6「静かに響く『EU崩壊』の足音：元凶に『ユーロ』の問題」（トウシル）
英国は、EU外の国から直接イギリスに難民が入っていることは規制できますが、一旦EU加盟国に入国を認められると、将来EU経由で難民がイギリスに流入することを防げないとの懸念があります。英国には年25万人程度の移民が流れ込んでいますが、その約半分がEUからの移民です。移民は低賃金の労働者となり、英国経済を支えてきましたが、最近は、移民増加のペースが高まったことにより、英国の低賃金労働者と競合が起こっています。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.6「メキシコ国境に押し寄せる不法移民最多で米国境の危機」（Newsweek）
米国境警備当局は3月5日、メキシコとの国境を超えてアメリカに入国した不法移民の数は2月だけで7万6000人以上に達したと発表した。2月に国境を超えた不法移民の数は前年の2倍以上。「メキシコ国境に壁を作る」が公約のトランプが米大統領に就任して以来、最多となった。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平？」で引用されています。
2019. 3.6「北米 家族連れの不法移民、米メキシコ国境で急増」（WSJ）
米政府の新年度が始まった18年10月初めから19年2月末までの間に、家族で不法入国を試みたとして国境警備隊が逮捕した移民の数は、13万6150人に達した。これまでの最高記録は、前年度（17年10月～18年9月）のもので、10万7212人だった。この急増は、米国で難民申請を行おうとする親子がいかに多いかを改めて浮き彫りにしている。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平？」で引用されています。
2019.3.6「米国境警備当局、不法移民の急増で『限界』」（CNN）
米税関・国境警備局（CBP）のマカリーナン局長は５日の記者会見で、メキシコ国境から流入する不法移民の急増に当局が対応しきれず、「限界」の状態が続いていると語った。CBPによると、不法または正規の書類なしにメキシコ国境を越えて拘束された人は、先月だけで7万6000人を超えた。2月の記録としては過去12年間で最も多い人数だという。このうち7250人が同伴者のいない子どもで、4万385人が家族連れだった。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平？」で引用されています。
2019.3.6「マカオは海外労働者が全体の3割弱」（マカオ新聞）
昨年第4四半期末の時点のマカオの総人口は、前年の同じ時期から2.2%増の66万7400人。海外労働者数は5.0%増の18万8480人で、総人口に占める海外労働者の割合は28.2%。ホテル・飲食業に従事する海外労働者数は3.7%増の5万3063人、建設業はほぼ横ばいの3万0128人。中国本土からの移民数は16.0%減の3532人で、3年連続の下落となった。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに？」で引用されています。
2019.3.6「中国：話には聞いていたが･･･」（NNA）
数日前に近くのコンビニで、レジのところに見慣れぬ機器が備え付けられているのを発見。よく見てみると、顔認証で決済するための装置だと分かった。スマホによる電子決済の普及で「財布いらず」の状況が広まった中国。顔認証決済が拡大すれば、今度は「スマホいらず」という社会になる可能性も。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに？」で引用されています。
2019.3.6「中国、60歳以上人口が16歳未満を初めて超過」（AFP）
国家統計局は「国民経済と社会発展の統計報告」によると、2018年年末の全国の総人口は13億9538万人で、このうち16歳未満は2億4860万人で、60歳以上は2億4949万人だったことがわかった。60歳以上の人口が16歳未満の人口を上回るのは初めて。16歳〜59歳は8億9729万人だった。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい？」で引用されています。
2019.3.6「ジュネーブ、不法就労する外国人に就労許可証を発行」（swissinfo）
スイスの国際都市ジュネーブでは、2015年に地元当局が始めた不法就労者合法化事業「パピルス・プロジェクト」に基づき、不法就労者3500人に就労許可が発行される。これまでにジュネーブに住む1846人（365世帯、うち親566人、子供610人、子供のいないカップル14組、独身者642人）がBタイプの就労許可証他のサイトへを取得した。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養？」で引用されています。
2019.3.6「第4四半期の豪GDPは前期比0.2％増、予想下回る伸び」（REUTERS）
オーストラリアでは、過去数十年にわたって高度な技術を持つ移民の流入が経済を支える要因となってきたが、現在、人口増加率は年率1.6％と、経済成長率を上回っている。１人当たりのGDPは第４・四半期、第３・四半期とも減少。２四半期連続の減少は過去30年間で３回しか例がない。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い？」で引用されています。
2019.3.5「拡大する米国の『最低賃金15ドル』」（HBO）
今年1月の時点で最低賃金を15ドルにした州、市、地域は、全米で計43か所に上る。最低賃金15ドルの動きが始まった頃は、経営者側、特に中小企業が人件費の増加に懸念の声を上げ、労働者側は労働者側で、時給が上がる分労働時間を削られることを心配する向きもあった。だが開始からこの4年間でさまざまな実態調査が進められ、プラス面も大きいと認識されるようになり、15ドルへの流れが加速した。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.3.5「韓国の成長見通し2.1％に引下げ…最賃引上げで雇用萎縮」（中央日報）
国際格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスが韓国の今年の経済成長見通しを2.1％に引き下げた（昨年11月の見通しより0.2ポイント下方修正）。投資不振に輸出悪化、急激な最低賃金引き上げにともなう雇用萎縮などが韓国経済を暗くみる理由だとムーディーズは明らかにした。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.4「日本や韓国も人気、中国人学生の新傾向は欧州・アジア」（Record China）
米国政府が留学生ビザや就労ビザの発給を制限するといううわさが絶えないことから、米国留学という進路希望を改める中国人学生が増えている。このことから、米国の大学が募集する留学生の数は減少の一途を辿っている。米国の一部大学では、中国人留学生の減少による経営収入の激減を防ぐために特別な措置を講じ始めている。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない？」で引用されています。
2019.3.4「習政権嫌気して中国去る人材、米国は迎え入れよ」（Bloomberg）
米国はこれまでも、不安で国を後にした優秀な人材を活用してきた。1930年代にナチス・ドイツの迫害から逃れたユダヤ人の流入が米国の科学とテクノロジーの進歩を促進。旧ソ連の崩壊で入国したロシア人科学者についても同様のことが言えた。ある国が混乱、貧困または内戦に陥った際、スキルを持つ優秀な人材がしばしば移住先に選ぶのは米国だ。米誌フォーチュンが選ぶ500社のほぼ半数が、米国移民一世ないし二世によって創業されるなど、こうした移民は起業家精神に富む傾向もある。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない？」で引用されています。
2019.3.4「豪、外国人就労ビザ変更から1年 内向き化に懸念」（日本経済新聞）
カンタス航空は新たなビザではパイロット不足を補えないとし、より長期の滞在を認めてもらう措置を政府に申請した。ソフトウエア豪大手、アトラシアンのマイク・キャノンブルックス共同最高経営責任者（CEO）も技術革新には高技能の外国人が必要と訴え「ビザ変更は豪州の名声を傷つける」と批判した。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い？」で引用されています。
2019.3.4「オーストラリア、DVでの前科がある外国人を入国禁止に」（AFP）
オーストラリアは、女性や子どもに暴力を振るうなどドメスティックバイオレンス（DV）での前科がある外国人について、入国を認めないか国外退去処分とする省令を出した。これまで犯罪歴のある外国人のビザ（査証）を取り消せるのは収監された期間が12か月以上の場合のみだったが、省令は現行法を増強する形で２月28日に施行された。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い？」で引用されています。
2019.3.3「トランプ氏が利用する『恐怖』かつて日系人は地獄谷へ」（朝日新聞）
「メキシコの壁」について、ハナブサ氏はこう思う。トランプ氏は、米国人の「恐怖（fear）」を利用し、政治的なシンボルにしている、と。米国が世界での支配的な地位を失っているという「恐れ」、そして移民によって自分たちの職が奪われるという「恐れ」である。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい？」で引用されています。
2019.3.2「アメリカの子守『ナニー』の現状」（毎日新聞）
英語が話せない移民は、仕事中に言葉を必要としないハウスクリーニングや、ホテルのベッドメーキングの仕事に就く人が多い。英語もスペイン語も話せることはナニーになれる特権ではあるけど、それによって他のナニーと比べて賃金で特別扱いしてもらえるわけではない。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平？」で引用されています。
2019.3.2「『人口ボーナス』終わった中国の現実」（毎日新聞）
昨年の出生数は1523万人で前年比200万人減の歴史的低水準だった。人口構成をみると、その流れはさらに加速しそうだ。一人っ子政策時代、男子を尊ぶ封建的な価値観によって女子を人工妊娠中絶するケースが横行し、男女比の偏りが生じた。20歳未満の人口比（17年）は、女100に対して男117。出産可能とされる15～49歳の女性は17年に前年比400万人も減少した。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい？」で引用されています。
2019.3.2「マレーシアの海岸にロヒンギャ34人が漂着」（AFP）
マレーシア警察は1日、同国北部のペルリス州の海辺でミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ34人が発見されたことを明らかにした。海路でマレーシアに逃れて来たロヒンギャ難民の集団が発見されたのは、2018年4月以降初めて。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い？」で引用されています。
2019.3.2「エルサルバドルの人々は米国への逃亡を選ぶ」（National Geographic）
米国政府は今、エルサルバドル人の大量送還をちらつかせている。現在、米国内では約20万人のエルサルバドル人に一時保護資格（TPS）が与えられている。武力衝突や大規模な自然災害で、本国に戻ると危険がある場合、ビザがなくても滞在が許されるというものだ。
「Vol.367 日立だったら送検されない？」で引用されています。
2019.3.2「EU市民が『英国離れ』移民純流入、離脱投票時の３割」（朝日新聞）
３月末にEUからの離脱を予定する英国で、EU加盟国からの入国者から出国者を差し引いた純流入数が、離脱を決めた2016年の国民投票時の３割に落ち込んだ。昨年９月までの１年間のEU市民の純流入は57,000人。国民投票のあった16年６月までの１年間の189,000人から７割も落ち込んだ。中東欧からは、流入数より出国数が多かったという。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2019.3.1「日韓における外国人収容施設の比較検討」（大阪経済法科大学）
韓国における難民申請は、ⓐ空港／港湾での申請、ⓑ滞在した後の申請に大別できる。ⓑは、①在留資格がある場合と、②在留資格がない場合に分けられ、②の在留資格がない場合（非正規滞在者が難民申請をする）は、（a）摘発された後、入管の収容施設で難民認定申請する場合、（b）出頭によって難民申請を行う場合に分けられる。（b）の場合、超過滞在期間に応じた罰則金を支払う必要があるが、その支払いさえできれば収容されることはない。
「Vol.593 収容問題は罰則金で解決する？」で引用されています。
2019.3.1「5500万円で『アメリカ永住権』が買える！？」（gentosha-go.com）
日本は、短期の渡米に関する協定をアメリカと結んでおり、観光や出張を目的とした90日以内の滞在であれば、ビザは不要となっています。そうすると、アメリカに行って90日滞在して帰国し、日本で1週間ほど過ごして、また渡米して90日間滞在して・・・ということを繰り返せば、と考えるかもしれませんが、アメリカの入国審査官は、入国しようとする者に移住の疑いがあると判断した場合、入国を拒否しなけれならないとされています。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平？」で引用されています。
2019.3.1「中米移民『年間70万人にも』メキシコ内相が警鐘」（日本経済新聞）
メキシコのサンチェス内相は28日、米ワシントンで講演し、中米から米国へ向かう移民がキャラバンと呼ばれる集団を中心に年間70万人に達する恐れがあると警告した。キャラバンは2018年秋に大規模発生し、メキシコ国内や米国境近辺を混乱させた。今年も既に1万人以上が集団でメキシコ入りするなど移民の波は続いている。
「Vol.367 日立だったら送検されない？」で引用されています。
2019.3.1「英国へのEUからの純移民が09年以来最小に」（RUITERS）
昨年９月までの１年間における欧州連合（EU）から英国への純移民が、３月29日のEU離脱期限が近づく中、2009年以来最小となった。一方、非EU地域からの純移民は2004年以来最多だった。EUから英国への純移民は5万7000人に減少。特に2004年にEUに加盟した東欧８カ国からの移民が純減となった。一方、非EU地域からの純移民は26万1000人だった。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2019.2.28「寿司田が閉店 職人のビザ更新できず」（週刊NY生活）
寿司田が１月末に閉店した２号店に続き、２月28日でマジソン街本店１号店を閉店し、対米進出34年の歴史に幕を閉じた。閉店理由は職人のビザが取れなかったこと。１号店には５人の寿司職人が残っていたが６月で３人のビザが切れ、その更新や新規のビザ取得ができなった。これまで職人のビザ更新には30年以上まったく問題なかったが、トランプ政権になってから寿司職人にビザが下りなくなった。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.2.28 「中国の介護、質でも日本追い越す勢い 日系企業進出」（産経新聞）
中国の課題は「豊かになる前に老いる」とされる高齢化のスピードだ。日本が平成12年の介護保険導入から約20年かけたプロセスを、倍速で歩む。介護保険制度は青島市で試行的に始まり、15都市で試験運用されている。成果主義も顕著だ。日本では、介護保険サービスの対価は定額。中国では事業者がサービスの質でランク付けされ、対価は事業者のがんばり次第だ。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか？」で引用されています。
2019.2.28「ベネズエラをデフォルトに追い込んだポピュリズム」（現代ビジネス）
国連の高等難民弁務官事務所（UNHCR）の発表では、周辺国にすでに人口の1割に相当する300万人を超すベネズエラ人が事実上の難民として流出している。国のシステムが破綻して機能不全に陥っていることは、何よりもそれが雄弁に物語っているだろう。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪？」で引用されています。
2019.2.28「移民の子供が職員による性的虐待を受けていた？」（Newsweek）
米政府が移民収容施設で隔離している数千人の子供が、過去4年間に性的虐待を受けていた疑いがあることが、米保健福祉省（HHS）の文書で明らかになった。
「Vol.367 日立だったら送検されない？」で引用されています。
2019.2.27「非常事態宣言の無効を可決 米下院 国境の壁建設めぐり」（産経新聞）
トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設のため発令した国家非常事態宣言について、下院は26日、同宣言を無効にする決議案を賛成多数で可決した。壁建設に反対する野党・民主党が決議案を主導したが、採決では一部の与党・共和党議員も賛成に回った。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.27「外国人が日本の病院に通いたくないワケ」（IZA）
ロシアでは診察室に入るまで症状を聞く病院はありませんし、診察室は完全に個室です。歯医者も日本のように１つのフロアに何台もチェアーユニットを並べて、複数の患者を同時に治療することは珍しいです。症状、病名はトップクラスの機密情報として扱われます。外国人が日本の病院に行きたくないのは単純に「恥ずかしいから」なのです。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.27「ロヒンギャ難民危機発生から1年半」（UNICEF）
2018年12月に終了した調査結果によると、4歳から14歳のロヒンギャの子どもたち18万人が、コックスバザールの「学習センター」に通っており、教育の必要性の高さがわかります。学習到達度に達した子どもの割合は1年生から2年生で90％以上ですが、3年生から5年生では4％、6年生から8年生では3％のみとなっています。15歳から24歳のロヒンギャの若者で何らかの教育または職業訓練を受けているのは僅かに3％です。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い？」で引用されています。
2019.2.27「市民権取得まで最長２年待ち 大幅遅延」（Daily Sunny NY）
米国市民権の取得プロセスがオバマ政権時と比べて大幅に遅れている。米国移民局（USCIS）が発表した2018年７月～９月のデータによると、全米で約74万件の市民権申請が保留となっている。これはオバマ氏が大統領だった2013年の同時期の２倍。コロンビアからの移民ジョージ・アコスタさんは、市民権取得までに14カ月かかった。
「Vol.367 日立だったら送検されない？」で引用されています。
2019.2.27「米共和党の移民政策の盲点」（The Economist）
米国のヒスパニック系人口の増加は、大半が新たな移民ではなく、自然増加によるものだからだ。トランプ氏の移民排斥主義的な態度は、かつてのイングランドの王クヌートができるはずもないのに、押し寄せる満ち潮に向かって「引け」と命じるようなものだ。
「Vol.367 日立だったら送検されない？」で引用されています。
2019.2.27「ある移民の告白『アメリカは変わった』」（FNN）
アメリカ人は成功に貪欲な国民です。負けるのは国の衰退と自らの生活の劣化を意味するからそれはありえない。国が発展し続け生活の保障がされることは一番大切なことです。そのために移民が貢献してくれるのなら責任も持たせるし援助もする。「部外者」でも「お客様」でもなく仲間として受け入れる。そうして一緒に国を発展させる道を探す。
「Vol.367 日立だったら送検されない？」で引用されています。
2019.2.27「不法就労者にドゥテルテ大統領が『出て行け』と･･･」（Record china）
フィリピンのドゥテルテ大統領は23日、同国内で不法就労している中国人について「彼らにここで仕事をさせよう。好きなようにさせよう」と述べた。その意図については「30万人のフィリピン人が中国で不法就労しているが、中国当局は彼らを追い出すことをしていない。そのため、私も中国人労働者に出ていけとは言えない」と説明したという。
「Vol.364 母国語で説明しなさい！？」で引用されています。
2019.2.26「近い将来に東南アジア人材めぐり競争する時代来る」（中央日報）
昨年、済州イエメン難民審査を総括したキム・ドギュン（57）済州出入国・外国人庁長は、「近い将来、韓国と中国、日本３国が東南アジア人材をめぐり競争する時代がくるだろう」と見通した。「今が韓国の奇形的な人口構造を正常化させるゴールデンタイム。緊張を緩めてはいけない」と強調した。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2019.2.26「人件費負担に…外国人労働者まで減らす韓国」（韓国経済新聞）
中小企業が外国人労働者の雇用まで減らし始めた。中小製造業者などが今年１－３月期に政府に割り当てを申請した外国人労働者は割り当て人数9996人に154人足りない9842人にとどまった。申請率は98.5％だった。外国人労働者割り当て申請が定員に満たなかったのは2014年７－９月期以降で初めてだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.26「『一人っ子政策』の影響に苦しむ中国」（Newsphere）
ワン夫妻は2017年1月に3人目の子供をもうけたが、その直後、山東省の地方当局から「社会扶養費」の名目で6万4,626元（約105万円）の罰金を支払うよう命じられた。数度にわたる期限が過ぎても夫婦は支払に応じなかったが、先月になって、ワン氏の一家すべての銀行預金、総額2万2,957元（約37万円）が凍結された。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい？」で引用されています。
2019.2.26「中国は深い淵に向かう船のようだ」(大紀元)
近年、中国で有名な実業家が相次いで拘束されている。安邦保険集団元会長の呉小暉氏は昨年、詐欺や職権乱用の罪で懲役18年を言い渡された。同社の一部は中国当局の管理下に置かれた。2017年1月、中国当局によって香港から本土に連行された中国人富豪、投資会社「明天控股有限公司」の創業者の肖建華氏は今現在も拘束されている。
「Vol.364 母国語で説明しなさい！？」で引用されています。
2019.2.26「アラブ連盟とEUの協力がグレードアップ」（Record china）
アラブ連盟と欧州連盟の協力強化は、二大地区の現状と密接に関係している。まず、安全情勢が緊迫している。ここ数年、自動車で群衆に突っ込む、爆発、銃撃などのテロ事件が発生しつづけている。EUとアラブ連盟でテロが多発している根本的な理由は、非合法な移民や難民の流入だ。この問題を解決するためには、アラブ連盟とEUの各国が力を合わせて、非合法な移民を撲滅する現実的な行動をせねばならない。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人？」で引用されています。
2019.2.25「外国人労働者受け入れ拡大 考察するための4冊」（日本経済新聞）
移民は米国のGDPを増やすが、移民以外の米国人が得る利益（移民余剰）は小さいとの試算を示す。「移民をロボットのような労働者ではなく、生身の人間と見るより広い視点に立つと、重要なことが分かってくる」
「Vol.448 経済学は移民をどう考える？」で引用されています。
2019.2.25「洗車店の元経営者、移民標的に賃金搾取か」（Dailysunny）
１日12時間制のシフトで働き、休みは週に１度または無休だった。賃金は１時間当たり４ドル（約443円）で、１日に稼げたのは約50ドル（約5533円）。少しでも休憩すると、虐待を受けた。従業員はほとんどがドミニカ共和国や中米、西アフリカなどの出身で、その多くが不法移民。政府機関への連絡や上司からの報復を恐れて、賃金搾取の標的となるケースが多い。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.25「不法移民の取り締まり、２年で1.5倍 NY市」（Dailysunny）
昨年、移民法違反によりICEの職員に逮捕された不法移民の数は、16年に比べて88％増の3476人。18会計年度に強制退去となった不法移民の数は史上最多で、16年度から30％拡大し１万9752人に達していた。ICEの広報担当は「どんな美辞麗句を並��ても、不法移民が米国に滞在し続ける限り、法を破っていることに変わりない」と述べている。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.25「実質“移民解禁”日本でも必要な『医療通訳』」（毎日新聞）
南仏ニースの大学病院は、入院の際、27言語の通訳対応が可能（ボランティア）と説明している。またパリ郊外のアメリカンホスピタル（私立）は英語、日本語、中国語、アラビア語、ロシア語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語の医療通訳対応がある。病院内に専属医療通訳がいなくても、外部の通訳協会と連携する手がある。協会で有名なのは「ISM Interpretariat」だ。1970年にパリで創立され、現在182の言語に対応している。同行、ビデオ、電話の三つの方法があり、電話は毎日24時間受け付けている。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.25「ハンガリー、EUと亀裂深刻＝欧州委員長に中傷広告」（時事通信）
オルバン政権が、難民政策をめぐりユンケル欧州委員長を露骨に中傷する異例のキャンペーンを始めたため、EUとの対立が深刻化。「EUの政策はハンガリーの安全を根底から脅かす」。ハンガリー政府は18日、公式フェイスブックに同国出身の著名投資家で難民支援を行うジョージ・ソロス氏と笑顔のユンケル氏が写るポスターを掲載。　
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.25「2019年総選挙 スイス有権者の最大の関心事は対EU関係」（swissinfo）
投票する政党を決めるに当たり重要な関心時を聞くと、「スイス・EUの2国間関係」と「医療保険料」がそれぞれ47％と最も高かった。3番目は「気候変動・CO２排出量問題」の38％で、前回調査より8ポイント高かった。老齢年期制度改革や移民問題は関心が下がった。ただし右派政党の支持者の間では、依然として移民問題が最も高い関心事項となった。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意！」で引用されています。
2019.2.25「中国“人口減少”局面か『統計は水増し』指摘も」（西日本新聞）
中国国家統計局が発表した2018年末時点の総人口は世界最多の13億9538万人。中国政府は1979年から36年続いた一人っ子政策を廃止し、16年には全ての夫婦に対し第2子までの出産を認めた。しかし、18年に生まれた子どもは前年より200万人減少。前年比63万人減だった17年を上回る減少幅となり、政策転換の効果は期待できないことが鮮明になった。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい？」で引用されています。
2019.2.25「移民は英国にとって好ましい、管理の強化は必要」（大紀元）
政府の「破滅的なブレグジット（英国のEU離脱）対応」に反発して保守党を離党したアンナ・ソウブリー議員は先週、メイ首相は「移民について問題を抱えて」おり、それが離脱交渉の足かせとなっていると批判。メイ首相は、問題があるかとの質問に「ない。これまでにも絶えず言ってきたように、移民はこの国にとって好ましいものだった」と述べた。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2019.2.25「社会的援助受給者の移民にノルウェー語習得が必須に」（TRT）
ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相は、2020年から移民への社会的援助を確保できるようノルウェー語の習得を条件に課すと発言した。ノルウェー政府によって2017年に確保された66億ノルウェー・クローネ（日本円で約850億円）分の社会的援助受給者の半分は移民であると明かされた。この受給者の86パーセントは中東およびアフリカ出身の移民から成っている。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2019.2.25「対テロや移民抑制で協力＝EU・アラブ首脳会議」（jiji.com）
EUとアラブ連盟（21カ国・1機構）は25日、エジプト東部シャルムエルシェイクで開いた首脳会議で、中東や北アフリカから欧州に渡る不法移民への対策強化、テロ根絶や経済協力の必要性を強調した共同声明を採択した。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人？」で引用されています。
2019.2.24「『米国籍目的』否定も 毎年３万人 出産ツーリズム盛況」（Sankeibiz）
トランプ氏はアメリカ合衆国憲法修正第14条の下で付与される恩恵が「出産ツーリズムという産業を作り上げた」とも訴えている。米シンクタンクの移民研究センターは、毎年３万人以上の女性が出産のために米国を訪れると推定している。母親の国籍により滞在地は分かれる傾向にあり、中国人はロサンゼルス、ナイジェリア人は北東部の州やテキサスを選ぶ。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.23「日本人学校と反移民」（毎日新聞）
2015年に難民らが大勢流入したオーストリアでは「反移民」の機運が高まり、17年に右派政権が誕生した。政権が「標的」にしたのはイスラム教徒だ。海外資金を受け取る宗教施設の閉鎖など過激な政策を発表。外交筋は「教員への規制も、イスラム教の学校創設を阻止するためだ」と指摘する。だが、同国では宗教で人々を差別するのは憲法違反。そのため、全ての外国人が規制されることになる。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.23「メキシコ、中米移民受け入れに転換 米に配慮」（日本経済新聞）
メキシコがほかの中米諸国からの移民集団に対する姿勢を従来の排除から受け入れに大きく転換し始めた。移民がメキシコ経由で米国を目指せばトランプ米大統領を刺激し、両国間の貿易を損なう国境封鎖につながりかねないためだ。ロペスオブラドール大統領は就任前、トランプ氏が固執する国境の壁建設などを批判してきたが、対米協調を迫られている。
「Vol.360 説明会に出てもわからない？」で引用されています。
2019.2.22「韓国貧困層所得が18％も減少…所得主導成長、逆効果」（中央日報）
韓国の昨年10－12月期の所得分配は史上最悪だった。所得下位20％世帯の平均所得は前年比17.7％減少した反面、上位20％世帯は10.4％増加して両集団の格差が5.47倍に広がった。急激な最低賃金上昇と勤労時間の短縮が臨時職を中心にした雇用を大きく減らしたという指摘が少なくない。政府も今回の調査で下位自営業者の事業所得が大幅に減って第II階級から第Ｉ階級に落ちた自営業者が少なくなかったと説明している。所得主導成長の副作用を下位自営業者と低所得世帯がかぶった可能性が高いということだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.22「企業が曖昧な外国人雇用に具体的な基準の規定を要請」（digima）
高度な技術を持つ外国人の雇用で政府は、世界的に必要とされる特殊な技術、技能を持つ外国人を歓迎するとしているが、具体性に乏しく、シンガポールの企業側から明確な規定を求められている。外国人を雇用するため就労査証（エンプロイメント・パス）を申請しても許可されないケースが多いようで、企業には時間、労力の無駄が生じているという。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.2.22「豪州で『住宅バブル』崩壊、好調経済に暗雲」（REUTERS）
オーストラリアでシドニーなど都市部の不動産ブームが崩壊し、好調を続けてきた経済全体にもその影響が広がり始めた。シドニー郊外の住宅地エッピングの不動産価格は17年8月のピークから２割以上下がった。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い？」で引用されています。
2019. 2.21「韓国文政権、極端すぎる賃金政策に現実の壁」（WSJ）
「ムンノミクス（文大統領の経済政策）」が主導する韓国の賃金上昇幅はあまりにも極端だ。同国の最低賃金は昨年16.4％上昇し、今年さらに10.9％上昇。時給8350ウォン（7.44ドル、約820円）は現在の全米最低賃金よりも高い。一方、1人当たり国内総生産（GDP）でみると、韓国は米国のほぼ半分しかない。引き上げ前でさえ、韓国の最低賃金は2017年の賃金中央値の53％に相当していた。これは英国の水準に匹敵し、日本を上回っている。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.21「国家不信と国籍 星条旗を手にした宝宝たち」（朝日新聞）
米国の「月子中心」の最大の狙いは国籍の取得だ。米国で生まれた赤ちゃんは、両親が外国籍でも米国籍を得られる。この「出生地主義」の廃止を、トランプ大統領が昨秋の中間選挙前に主張したわけだが、中国の人々はむしろ「今のうちに」とせかされた気持ちになったようだ。深まる米中対立の影響を心配して、扉が狭まる前に駆けこむ心理もある。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.21「ニューヨーク市で不法移民の強制送還人数が急増」（mashup）
ニューヨーク市で不法移民の強制送還人数が、急増している。トランプ政権下で、不法滞在者により強制送還された人は、2016年10月から2018年10月の間に150%増加し、1,037人から2,593人となった。過去に犯罪歴のない不法滞在者の強制送還者数は、同時期で265.5%増加し、313人から1,144人となった。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.21「移民大国フランスが作った『外国人医療の仕組み』」（毎日新聞）
申請して認められると保険料を免除され、ほぼ無料で医療を受けられるCMU―C（補足普遍的医療給付制度）という健康保険制度がある。さらに驚くのは、不法滞在者向けのAME（国家医療扶助）というシステムまであることだ。正規の滞在許可証を持っていない不法滞在の外国人も医療を受けられる仕組みだ。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.21「エルドアン大統領、移民やアルメニアに関する発言」（TRT）
トルコのエルドアン大統領は、第6回ブダペスト・プロセス閣僚会議で演説した。世界全体に移民およそ2億6000万人、国内避難民6800万人以上、難民2500万人以上がいると明かしたエルドアン大統領は、「より高い壁を建設することやさらに多くの有刺鉄線を張ることが不法移住を阻止するための解決策にならないことは明白である」と話した。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい？」で引用されています。
2019.2.21「外国人の不動産違法購入、豪で強制売却増加」（NNA）
オーストラリアでは2017／18年度に、外国人投資家による違法な不動産購入が発覚して強制売却に至ったケースが131件となり、前年度の96件から増加した。外国人投資家による不動産購入規制への違反件数は、17／18年度は600件と、前年度の549件から増加した。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.20「ロシア極東、電子ビザで周遊可能に 法案提出」（Traicy）
ロシア極東地域に入国する日本を含む外国人を対象に、2017年8月より提供している電子ビザで、移動制限を緩和する検討に入ったことがわかった。ロシア極東の全域が周遊できるようになるほか、入国と出国を範囲内の別の空港や港湾であっても認めるようになる見通し。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意！」で引用されています。
2019.2.20「中国が抱え込んだ『人口減』というアキレス腱」（NewYork Times）
中国の人口動態上の危機は1990年代における日本の経済ブームの行き詰まりに匹敵する。中国の人口はすでに縮み始めているとみる専門家もいる。米ウィスコンシン大学マディソン校の教授イー・フーシエンと北京大学の経済学者スー・チエンは、2018年に人口が縮小したと指摘している。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい？」で引用されています。
2019.2.20「戦火から逃げて数年、帰国し始めたシリア難民たち」（BBC）
内戦でシリアから逃れていた難民が、何年もたった今、シリアに帰国するために長い行列を作っている。隣国ヨルダンは昨年10月、シリア政府軍が反政府組織を打倒したことを受け、ジャベルの国境封鎖を解除した。これにより、国境を越えた商売を活気付けようとする小規模の商人や、シリアでの生活を再建したい難民など毎日数千人が国境を越え、シリアへ入国している。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2019.2.20「中華街のレストラン存続の危機！？」（週刊ジャーニー）
ロンドン・ソーホーのチャイナタウンでは、英政府による移民政策の厳格化でビザが取得できず、本場の料理を振舞える中国出身のシェフが激減。一部のレストランはすでに閉店を余儀なくされており、チャイナタウンは存続の危機に���面している。
Vol.359 行方不明が大問題になる！」で引用されています。
2019.2.20「労働・入国管理・人口統計省 テイン・スウェー大臣」（myanmarjapon）
ミャンマー人労働者が日本に行く際、エージェントに借金をするケースがあります。飛行機のチケット代やさまざまな手数料などを含め、就労開始時点で400～500万円程度の借金を背負うこともあると報告されています。これを返済するために、より給料の高い職場へ無断で移ったり、期間を超えて働いたりするケースが発生するようです。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.19「助けてくれという市場の絶叫＝韓国」（中央日報）
普段おとなしかったベンチャー企業家は文大統領に「韓国ベンチャーがグローバル企業に比べ逆差別を受けている」「週52時間はもうひとつの規制」「政府が支援してでも市場経済の健全性を維持させてほしい」などの要求を浴びせた。自営業者は「来年の最低賃金を据え置いてほしい」と訴えた。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.19「韓国景気の減速 中国向け輸出減と経済失政」（ニュースソクラ）
企業側は当然のこととして高コストの雇用には慎重化になる。現に、就業者数の増加幅はここ数年前年を1～1.5％上回る伸びを続けてきたのが最近は＋0.1％まで落ち込んできた。さらに定年延長で高齢者の権利が守られる代わりに、若手の雇用機会が一層細り、若年層の失業率は10％に迫っている。市場原理に則って労働生産性向上に見合って上昇するのであればともかく、ポピュリスト的に賃上げなどを強要すれば、こういう帰結になる。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.19「トランプ氏、緊急事態宣言で墓穴掘る」（BLOGOS）
メキシコ国境を超えて入国しようとして捕まった人の数はピーク時の2000年に比べ、4分の1にまで落ちている。トランプが壁を作りさえすれば防げると豪語する違法移民の犯罪者はそのほとんどが有効なビザを手に、空港に降り立つ。しかも、犯罪率でいえば、違法移民の犯罪率は、一般アメリカ市民の犯罪率よりずっと低い。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.19「欧州議会選、極右に勢い 伊・仏で首位予測」（日本経済新聞）
5月下旬の欧州議会選で「反EU」や「反移民」を掲げるポピュリズムの政党が台頭する見通しが強まってきた。欧州議会が18日発表した予測によると、最大会派の中道右派勢力は第1党を堅持するが、イタリアとフランスで極右政党がトップになる勢いだ。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ？」で引用されています。
2019.2.19「外国人の滞在ビザ違反、8か月間に46件」（myanmarjapon）
ヤンゴン管区内で外国人による滞在ビザの規則違反の件数が2018年5月から12月末までの8か月間に46件あったことがわかった。入管法によると、ホテル以外の住居に滞在する場合は、入国から24時間以内に郡区入国管理局に届け出なければならない。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.19「韓国から強制送還される外国人が年間３万人近くに」（中央日報）
昨年、韓国から国外退去処分を受けた外国人の相当数は「査証（ビザ）免除」または「短期訪問」資格で国内に滞在していたことが明らかになった。入国の敷居が低くなった点を悪用したものだけに、至急対策を用意しなければならないとの指摘が出ている。不法滞在・就職、刑事犯など法律違反行為が確認されて国外退去処分を受けた外国人は年間平均２万人を越えた。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.19「不法滞在の外国人と雇用主 集中取り締まりへ」（聯合ニュース）
韓国法務部は19日、今週から1か月間、不法滞在している外国人とその雇用主を警察庁と共同で集中的に取り締まると発表した。摘発された外国人は強制退去処分となり、最長10年にわたり韓国への入国が制限される。法務部は、不法滞在者が国民の雇用を奪う恐れの大きい建設業をはじめ、風俗業やマッサージ業を中心に不法滞在者・就業者を取り締まる方針だ。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.18「豪の難民収容所で抗議続けたスーダン人男性、人権賞を受賞」（AFP）
オーストラリアが国外に設けている難民収容施設での生活を6年間強いられてきたスーダン人男性が先週、世界的な人権賞「マーティン・エナルズ賞」を受賞した。選考委員らは、豪政府の「非人道的な施策」に抗議するムハマット氏の「類いまれな忍耐力と勇気」を評価した。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか？」で引用されています。
2019.2.18「留学先に選ぶべき米大学 2019年のトップ50校」（Forbes）
2016年に米国の大学生が支払った年間授業料の平均は、公立で8202ドル（約91万円）、私立で2万1189ドル（約234万円）だった。米大学の学費は、公立、私立ともに世界の大半の国と比べて非常に高額で、一流大学を抱える国々の中で2番目に高い（1位は英国）。韓国での平均授業料は私立で8500ドル（約94万円）未満、公立では5000ドル（約55万円）未満だ。中国では、3000～1万ドル（約約33万～110万円）で公立大学に通える。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない？」で引用されています。
2019.2.18「イタリア『反EU』でのし上がったポピュリスト政党」（Foresight）
「親より自分の生活が良くなると思うか」との世論調査に対し、イタリア国民は45%がそう思わないと答える。あの緊縮政策に苦しめられたギリシャですら40%、離脱を決めた英国は30%でしかないのにだ。EU内の28カ国平均が25%程度だというから、イタリア国民がいかにEUに失望し、反感を強めているかが分かる。これは衝撃的結果と言っていい。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ？」で引用されています。
2019.2.18「スペイン総選挙が欧州の新たな火種になる?!」（iFOREX）
2015年の「難民危機」では、多くの難民がギリシャから旧ユーゴスラビア諸国を通って陸路でドイツなどに向かっていた。しかしそのルートは2016年前半までに閉ざされる、すると難民達は地中海を船で渡ってイタリアに上陸するルートを取るようになり、イタリアに難民が殺到。そのためイタリアでは昨年極右と言われる政権が誕生した。イタリアの極右政権は難民に対して厳しい姿勢で臨んでいるため、今度はスペインに来る難民の数が増えている。そして今度はスペインで極右政党が台頭…と移民・難民が大量に押し寄せた国ではどこも極右政党が台頭している。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ？」で引用されています。
2019.2.18「移民キャラバンの一部がアメリカへの入国を断念」（Business Insider）
アメリカへの亡命を目指した移民集団｢キャラバン｣の約2000人が、自国に戻るもしくは就労許可を得てメキシコに留まることを選んだ。ニューヨーク・タイムズがメキシコ政府のデータを引用して報じた。同紙によると、約6000人のキャラバンのうち、約1000人がメキシコ政府の支援を受けて自国に戻ることを選び、約1000人が就労許可を得てメキシコに留まるという。
「Vol.360 説明会に出てもわからない？」で引用されています。
2019.2.18「米豪で中国人留学生の逮捕相次ぐ」（大紀元時報）
米国とオーストラリアでは、中国人2人がスパイ活動を行ったとして、両国の司法当局に逮捕・起訴された。2人は、中国山西省太原市にある軍事関連の大学、中北大学の在校生と卒業生だ。専門家は、中北大学は情報工作員の育成機関だと指摘した。
「Vol.358 Ｎ1じゃないと日本語はダメ？」で引用されています。
2019.2.18「非常事態宣言　目に余る大統領の暴走」（WEB信毎）
苦し紛れの禁じ手である。米政治の信頼がさらに損なわれるのは避けられそうにない。トランプ大統領が国家非常事態を宣言した。予算権限を持つ連邦議会をバイパスして、メキシコ国境に移民流入防止の壁を建設する費用を確保するためである。宣言により国防総省の予算を壁建設へ転用することに道が開ける。ただし、議会には宣言差し止めを求めて提訴する動きがある。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.18「トランプの非常事態宣言に困惑する国境の街」（日経ビジネス）
米国の学校に通うため、ノガレス・アリゾナに通う子供は今も国境のゲートにいる。だが、1990年代に現在の国境のフェンスができたことで物理的な障壁ができた。「子供の頃は国境を越えることはなんてこともなかった。でも、国境ゲートの行列はどんどん長くなっている。以前は10分だったのに、今は2時間かかることもある。クレイジーだよ」市長はため息をつく。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.18「ナウアート氏、移民の雇用巡る疑惑浮上」（Bloomberg）
米国の次期国連大使に指名されていたナウアート国務省報道官が、指名を辞退した。事情に詳しい関係者２人によれば、ナウアート氏が過去にベビーシッターとして雇った移民が、米国での滞在こそ法的に問題なかったものの労働許可を得ていなかった。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.17「タイの偽ビザ印29個押収 バンコク郊外で男女逮捕」（newsclip.be）
タイ警察は14日、バンコク北郊ノンタブリ県の人材会社を捜索し、タイのビザスタンプを偽造したゴム印29個とパスポート489冊などを押収し、現場にいたタイ人の男（60）とミャンマー人の女（42）を逮捕した。容疑者は取り調べに対し、パスポートに偽のビザ印を押す違法ビジネスを10年以上前から行ってきたと認めた。料金は1回1500―2000バーツだったという。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.17「全国自治体調査＜下＞言葉の壁越えて 共生と理解探る」（読売新聞）
外国人受け入れの歴史が長い欧米でも言葉に加え文化や習慣の教育を重視している。16歳以上の外国出身者は原則、計12時間（３月からは24時間）の受講が義務だ。運営する移民局のパスカル・メルツ氏（50）は「外国人の社会適応を助けて、孤立を防ぐ」と狙いを語った。仏語の無料授業と並び、受講者の評判はいい。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.16「政情混乱のベネズエラ、最前線の町は今」（日本経済新聞）
ベネズエラとコロンビアを結ぶ、シモン・ボリバル橋は、徒歩でコロンビアへ渡るベネズエラ人であふれかえっていた。公務員だったセグラ氏は比較的恵まれた立場だったが、ハイパーインフレが進むにつれ食糧配給も滞るようになり、トランクに荷物を詰め、国外脱出を決めたという。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪？」で引用されています。
2019.2.16「ガザ若者 欧州密入国図る 経済封鎖で職つけず」（読売新聞）
兄は昨年末、ベルギーに密入国するため、親戚から約3000ドル（約33万円）を集めてガザを出た。エジプト経由でトルコ西部イズミルに渡り、ブローカーに600ドル（約6万6000円）を支払って船でギリシャに向かったが、船が座礁しエーゲ海に投げ出された。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2019.2.16「スペイン ４月総選挙へ 難民流入急増 右派政権誕生も」（毎日新聞）
スペインのサンチェス首相は15日、議会を解散して４月28日に総選挙を実施すると発表した。総選挙では極右政党が初の国政進出を果たす見通しで、イタリアと同様に「反移民」機運の盛り上がりから右派勢力が台頭する可能性がある。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ？」で引用されています。
2019.2.16「全国自治体調査＜上＞海外から34万人 地域の担い手」（読売新聞）
差別的な待遇が際立つのがシンガポールだ。建設業や家事補助（メイド）として働く低熟練の労働者は、家族帯同も、シンガポール人との結婚も許されない。メイドには半年に１度の妊娠検査が義務づけられ、妊娠すれば即帰国だ。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.16「フレディ・マーキュリーと同じ『移民の子』として」（WIRED）
『ボヘミアン・ラプソディ』についても、10年前ならマーキュリー役は確実に白人俳優だっただろうとマレックは言う。「ファルーク・バルサラという側面は無視されていただろうね」
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.15「韓国コンビニ危機、原因を十分に把握しているか」（韓国経済新聞）
コンビニが直面する最も大きな問題に選ばれるのは最低賃金引き上げによる人件費の急騰と景気低迷による売り上げ減少だ。店主らが「最低賃金の上昇にともなう政策の失敗をコンビニ本社に転嫁している」（全国コンビニ加盟店協会長）と話すほどだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.15「『非常事態宣言』はトランプ独裁への第一歩？」（Newsweek）
トランプ氏の念頭にあるのは、アメリカ合衆国法典第2808条とみられる。この法令では、大統領が非常事態を宣言した場合、国家非常事態法に基づき、国防長官は軍事的な建造物を他の法律に縛られず建設できると定めている。これによって、ジョージ・W.ブッシュ大統領（当時）は9.11後、国土の安全を確保する軍事施設の建設を急ピッチで進めることができた。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい？」で引用されています。
2019.2.15「イタリアとフランスの大げんかの理由と行方」（東洋経済Online）
移民問題については、地中海ルートをたどって入国しようとする移民をイタリア政府が退けていることを、フランスが批判していた。だが、フランスが自国がまったく受け入れないにもかかわらずそのようなスタンスを取ることに、イタリアは不満を抱いてきた。実際、フランスはイタリアに移民を送還するという運営をしてきた経緯もある。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ？」で引用されています。
2019.2.15「イミグレ法違反容疑の大規模摘発」（タイランドハイパークス）
2019年2月15日早朝、タイで不法就労、滞在をしていた522人が、タイのイミグレーション警察の取り締まりにより逮捕されました。今回の大規模摘発は220か所で実施されました。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.14「迷走の英国、どこへ」（朝日新聞）
英国がEUから離脱して移動の自由を妨げても、英国経済に膨大な移民労働力が必要である状況は変わりません。英企業にとって、問題は労働力が安いかどうかであり、国籍はどうでもいい。国境をすり抜ける方法は、いくらでもある。英経済の構造を大幅に変えない限り、不法移民、不正規移民が増える。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2019.2.14「デフレ中国 カネを使わぬ若者増で日本料理店に影響」（HBO）
庶民の間で、購入する財やサービスのグレードを下げ、節約に繋げる「消費降級」と呼ばれる動きが広がっている。今、中国で大ブレイクしている日本料理は1杯500～600円の豚骨ラーメン。上海や深圳、広州では出店が相次いでいます。中国人はスープ目当てであまり替え玉しないんです。客単価は低いし、中国人オーナーも増えて過当競争に陥っている。
「Vol.364 母国語で説明しなさい！？」で引用されています。
2019.2.14「外国人受け入れ、豪州を参考に 翁百合氏」（日本経済新聞）
技能や能力を持つ移民（技能移民）の受け入れで特徴的といえるのが「ポイント制」だ。年齢や学歴、技能、語学などを評価してポイント化し、一定以上の点数を持つ人だけを受け入れる。IT（情報技術）のエンジニアやプログラマー、会計士、看護師などの人材を拡充している。移民を雇用する会社側がスポンサーとなる制度による移民も増えた。就職のミスマッチを防ぐため、スポンサー制度で足りない仕事を直接補う施策を強化した。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.14「外国人受け入れ、豪州を参考に 翁百合氏」（日本経済新聞）
技能や能力を持つ移民（技能移民）の受け入れで特徴的といえるのが「ポイント制」だ。年齢や学歴、技能、語学などを評価してポイント化し、一定以上の点数を持つ人だけを受け入れる。IT（情報技術）のエンジニアやプログラマー、会計士、看護師などの人材を拡充している。移民を雇用する会社側がスポンサーとなる制度による移民も増えた。就職のミスマッチを防ぐため、スポンサー制度で足りない仕事を直接補う施策を強化した。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.13「韓国失業率、9年ぶりの水準に悪化 最低賃金上げが響く」（REUTERS）
韓国統計庁が発表した１月の失業率は4.4％と昨年12月の3.8％から上昇し、９年ぶりの水準に悪化した。最低賃金が上昇しており、賃金が低い業種はより敬遠されつつある。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.13「韓国、就業者１万9000人増…失業者は19年ぶり最多」（中央日報）
今年１月の就業者数が前年同月比１万9000人増にとどまった。５カ月ぶりの最低水準だ。失業者数は１年前に比べ20万4000人（20.0％）増の122万4000人となった。これは2000年１月（123万2000人）以来最も多い。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.13「豪、密航者の収容施設再開へ」（福井新聞）
オーストラリアのモリソン首相は13日、同国領クリスマス島の密航者収容施設を再開すると発表した。密航者の国内での医療受診を認める法案が連邦議会を通過、不法移民らにとって同国の魅力が高まり今後密航の増加が懸念されるための措置。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.12「昨年2.7％成長したのに…韓国の体感景気冷え込む」（韓国経済新聞）
格差を広げた最大の要因は世代間失業率格差だ。全体の失業率と15～29歳の青年失業率の格差が大きくなり相対体感指数を引き下げた。実際に昨年の青年失業率は9.5％、全体の失業率は3.8％を記録した。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.12「韓国経済 ４カ月連続『景気鈍化』＝政府系機関」（朝鮮日報）
政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は12日発表した「経済動向２月号」で、韓国経済について生産と需要の両面で景気鈍化傾向が続いているとの判断を示した。「景気鈍化」の判断は４カ月連続。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.12「難民問題で協力を確認、アフリカ連合首脳会議閉幕」（日本経済新聞）
55の国・地域で構成するアフリカ連合（AU）は、難民の抑制や帰還に向けて関係国が協力することを確認した。AU議長のエジプトのシシ大統領は会議で「難民や避難民の原因をなくす必要がある」と述べた。そのためシシ氏は安全や安定を脅かす紛争やテロの脅威をなくす必要があると強調した。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か？」で引用されています。
2019.2.12「野党主導の入国管理法案を可決＝モリソン政権に打撃」（jiji.com）
オーストラリア下院は12日、野党主導の出入国関連法案を賛成多数で可決した。法案は、船を使った不法入国に失敗して豪州が管理する国外施設にいる収容者を対象に、医師の判断に基づき原則として豪州国内で治療を受けることを認める内容。保守連合は「密航者を手引きする業者が再び増える」として反対していた。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い？」で引用されています。
2019.2.12「独与党、難民受け入れ『変革を』」（佐賀新聞）
ドイツの保守与党キリスト教民主同盟（CDU）のクランプカレンバウアー党首は11日、同党のメルケル首相の決断で2015年に多数の難民を受け入れ、国内が混乱に陥った状況を「繰り返してはならない」と述べ、メルケル氏が進めた難民政策の変革が必要だと訴えた。CDU幹部らは、難民保護の重要性を掲げつつ、厳格さを追求する方針で一致した。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ？」で引用されています。
2019.2.12「滞在手続きなどで係官から賄賂を要求されたら」（ニュース屋台村）
最近はかなり厳格になっているようですが、バンコク都以外でのイミグレーションオフィスでは、未だに賄賂の要求や嫌がらせによるトラブルが発生します。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.12「米カリフォルニア州、国境派遣の州兵の大半を撤収」（REUTERS）
米カリフォルニア州のニューサム新知事（民主党）は、メキシコ国境近辺に派遣した数百人の州兵の３分の２以上を撤収する行政命令に署名し、メキシコ国境で不法移民の危機が起きているとの主張は「政治的な茶番」に過ぎないとの見方を示した。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.12「不法移民施設巡る民主党案、治安に極めて有害」（REUTERS）
トランプ米政権の移民当局者は、不法移民収容施設を巡る民主党の提案について、治安に「極めて有害」と批判した。民主党は収容施設のベッド数を引き下げようとしている。民主党案について、犯罪者釈放につながりかねないと指摘。「治安より政局を優先させる人がいるのは不幸なことだ」と述べた。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.12「トランプの壁と移民政策、得をするのは麻薬組織」（Forbes）
トランプ大統領の政策によって廃業に追い込まれるとされる密入国ビジネスは、同政権の難民政策によって生まれた状況の恩恵を受けている。ジョージ・メイソン大学の教授は「リオグランデバレーでは、独立した密入国業者たちが、必死な移民に対し川を渡る米国入国と引き換えに法外な料金を要求している」と述べた。「そして密入国業者は、さらに大きな『ロス・セタス』や『カルテル・デル・ゴルフォ』などの犯罪組織に料金を支払う」と語った。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.11「新卒採用は10人に1人、政府をあげて日本へ輸出」(デイリー新潮)
中央日報のタイトルは衝撃的だ。曰く、〈韓国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人〉。このデータは韓国の就職情報サイト「ジョブコリア」が実施した調査をもとにしている。約千人の「就職を希望する」大卒予定者にアンケートを取ったところ、正社員として就職できたのはわずか107人。つまり、「10人のうち1人」だけだった。アルバイトや契約社員などの非正規社員を加えても、結果は「10人中2人」に過ぎないという。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.11「フィリピンの方が、日本に…」（NNA）
日本を訪れるフィリピン人は２桁増を続けており、フィリピンを訪問する日本人をいつか超えそうな勢いだ。フィリピン国内を旅行すると、韓国語や中国語で書かれた看板が目につく。特に中国からフィリピンを訪れる人の増加率はめざましく、フィリピンの観光業界の主要顧客となりつつある。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥？」で引用されております。
2019.2.11「移民の少女を狙った暴行事件、独ベルリンで相次ぐ」（AFP）
ドイツの首都ベルリンで10日、いずれも外国人の少女を狙った暴行事件が2件発生し、警察が捜査を行っている。移民への憎悪が犯罪の動機となっている可能性があるという。一連の事件は、まず8日午後にベルリン東部のマルツァーン地区で発生。15歳と16歳のシリア人少女の顔を男が繰り返し殴り、逃走した。さらに同日夜、今度はノイケルン地区で2件目の事件が発生。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ？」で引用されています。
2019.2.10「日系企業が大人気という韓国就職最前線」（デイリー新潮）
財閥を目の敵にして最低賃金や法人税の引き上げに踏み切ったことがそもそもの間違いでした。財閥が苦しめば、下請けの中小企業も立ち行かなくなる。結果、多くの企業が雇用を躊躇して失業率が高まる悪循環に陥った。なかでも、若者の失業率は10％近くに達しています。就職を諦めた学生を含めれば15％ほどに上るのではないか。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.10「アフリカ、難民増に歯止めかからず 対策協議」（日本経済新聞）
アフリカで紛争や貧困から逃れる難民の増加が深刻になっている。2017年までの5年間で2170万人に倍増し、現在も増加が続く。アフリカは世界の難民の30%超を占める。13年から内戦が続く南スーダンでは約400万人が家から追われ、周辺のスーダンやウガンダ、エチオピアなどに逃れた。ナイジェリアではイスラム過激派ボコ・ハラムによる迫害から逃れるため、約200万人が国内外で避難生活を余儀なくされている。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か？」で引用されています。
2019.2.9「不法移民なしでは成り立たない社会構造」（毎日新聞）
テリーは、仲介業者にパスポートを取り上げられていたため、オーバーステイの「不法移民」になってしまいました。この業者からは「あなたはアメリカに来るために私たちに借金している」と言われ、ここを通じて仕事を得るしかありませんでした。その後の派遣先でも、1日90ドル、6カ月間、一日も休みなく働き続けました。肉体的、精神的にも限界を感じたテリーは、取り上げられていたパスポートをこっそり取り返し、派遣先から脱出しました。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決？」で引用されています。
2019.2.8「『起業家が育たない日本』はまともな社会だ」（東洋経済Online）
そもそも、アメリカは山師、起業家、あらゆる種類のペテン師によって作られた国なのだ。ジョブズを生んだファンタジーランドで、トランプ大統領が誕生したのは、必然だったのではないか。「日本では、起業家がなかなか育たない」などと嘆く声が絶えないが、それも当然である。ファンタジーランドの幻想をいくら追いかけたところで、現実にはならないのだ。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない？」で引用されています。
2019.2.8「フィリピン：出稼ぎ大国の英語力を生かすべき」（日刊ゲンダイ）
フィリピンは約1000万人が海外で働き、その送金が国内総生産（GDP）の約１割を占めるという名高い出稼ぎ派遣大国だ。フィリピンの外国語教育は、英語が中心。一方、日本語を学ぶ人は多くはない。そのためか、今回の日本の労働者受け入れ拡大のニュースも現地では大きく報道されていないという。英語ができるがゆえ、外国に働きに行くならば米国やカナダ、豪州、もしくは欧州の英語圏を希望する人が多い。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥？」で引用されております。
2019.2.8「中国人実業家、豪での滞在資格剥奪は根拠がない」（REUTERS）
オーストラリアでの滞在許可を剥奪された中国人の著名実業家、黄向墨氏は、豪政府の決定は根拠のない憶測に基づいたものだと反論した。豪メディアは今週、黄氏がオーストラリア国外に滞在中、豪政府が同氏の永住権申請を却下し、ビザ（査証）を取り消したため、同氏はオーストラリアに戻ることができなくなったと報じた。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い？」で引用されています。
2019.2.8「外国人が増え続けるスイスの刑務所」（swissinfo）
スイスの刑務所数は1988～2017年の間に3割減ったが、囚人数は5割増えた。現在の囚人の半数以上は外国人（非スイス在住者）だ。連邦統計局の発表他のサイトへによると、人口10万人当たりの囚人数は1988年には70人だったが2017年には82人に増えた。絶対数は4621人から6907人に増加。女性比率は6%前後で変わらない。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2019.2.8「在留資格で脅迫は違法に NY州」（Daily Sun NewYork）
ニューヨーク州は、州労働法を改正する。改正により、移民従業員の在留資格を連邦移民当局に公開するなどと脅し、従業員が違法または危険な労働条件を外部に報告するのを妨害したり、従業員に不当に低い賃金や嫌がらせを容認させたりすることを違法とするよう、体系化する狙い。違反した場合は３カ月以下の懲役および２万ドル（約220万円）以下の罰金が科せられる。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.7「上海、2020年までに国際金融センターの整備へ」（東方新報）
中国人民銀行や、国家発展改革委員会などの8部門は、2020年までに人民元建て金融商品を主とし、比較的強い金融資源の配置能力と影響力を持つ国際的金融市場としての上海市の地位を固めていく方針を決定した。20年までに、中国の経済的な実力と人民元の国際的地位に見合った国際金融センターの整備を完成させ、世界トップレベルの金融の中心地になるとしている。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ？」で引用されています。
2019.2.7「日本の比ではない中国の少子高齢化問題の深刻度」（JB Press）
中国の法律では親の子供の扶養義務と同様に、子供の親に対する扶養義務が生じるので、介護放棄は刑事罰の対象となるが、実際のところ農村の出稼ぎ者がたとえ4～5人集まっても、老親を介護する余裕があるかどうかというのは難しい。ましてや一人っ子世代になると、介護の重荷は1人の子供に2人分かかってくる。しかも、農村部ではほとんど社会保障制度の支援がない。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題？」で引用されています。
2019.2.7「世界の難民の97パーセントがアフリカとアジア大陸に存在」（TRT）
アフリカ大陸で1470万人が住む場所を追われており、730万人の難民がいる。合計2200万人のうち200万人が、2018年の前半に家を追われた人々である。アジアとアフリカ大陸は世界の難民人口の97パーセントを抱えており、世界で住む土地を追われた人々の4分の3がアジアとアフリカ大陸にいる。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か？」で引用されています。
2019.2.7「欧州『保守』が注目 オーストリア最年少首相の極右懐柔」（Foresight）
保守陣営にとり、オーストリアは1つのモデルである。オーストリアの若きエース、クルツ首相は32歳の若さながら、今の保守が直面する危機の本質を鋭く嗅ぎ取った。「国民は難民に脅えている」。そうであれば、責任ある政党が難民に寛容であることはありえない。2015年の危機に際し、当時外相だったクルツ首相は、敢然とアンゲラ・メルケル独首相に歯向かった。
「Vol.362 バスケ留学生はビザ取消？」で引用されています。
2019.2.7「モンゴル：若者流出で労働力不足に陥��危険性」（日刊ゲンダイ）
モンゴルの労働人口は120万人程度。もし、日本が30代以下を対象に１万人を受け入れることになれば、若い労働者の60～70人に１人がモンゴルから来日することになる。現地の労働力に大きな影響を与えてしまう。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.6「アメリカ永住権はお金で買える！？」（gentosha-go.com）
1990年代に、投資によって永住権を取得することができるEB-5プログラムという規定が作られました。当時は、投資金額は100万ドル以上かつ、投資から2年以内に10名の米国人を雇用して初めて、永住権を取得することができるというものでしたが、2003年にEB-5のパイロット・プログラムが制定され、米国移民局が雇用促進を目指す地域内の新規プロジェクトが投資対象となり、投資最低金額は50万ドルまで引き下げられました。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平？」で引用されています。
2019.2.6「ネパール：最貧国に立ちはだかる漢字と宗教の壁」（日刊ゲンダイ）
大学を卒業しても現地で就職できるか分からないし、就職できても良い給料とは限らない。首都カトマンズでも、月給は日本円にして１万～２万円程度。指定９カ国のうち、ネパールは唯一、１人当たりのGDPが年1000米ドルに満たない「最貧国」。経済的インセンティブを求め、多くの人々が訪日することが予想される。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.6「米国は壁ではなく、移民で強くなる」（毎日新聞）
民主党のステイシー・エイブラムス氏は、トランプ氏がメキシコとの「国境の壁」建設にこだわり連邦政府を一部閉鎖に追い込んだことについて「大統領によって操作された曲芸だ」と批判。そのうえで「連邦政府職員の生活を政治ゲームの担保にするとは恥知らずだ」と訴えた。また、「米国は壁ではなく、移民によって強くなる」とも強調した。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.6「トランプ氏が訴えた団結、阻むのは移民問題」（WSJ）
トランプ大統領は、不法移民は犯罪や麻薬を持ち込み、米国民の賃金を押し下げていると言及。｢毎年、無数の米国人が不法入国した犯罪者に殺害されている｣と訴えた。また合法移民は歓迎するとし、｢史上最多の人たちにわが国に入国してもらいたい｣と述べた。だが政権は実際には、合法移民についても減らす措置を取っている。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.6「トランプ大統領、不法移民阻止で『道義的責務』強調」（Bloomberg）
トランプ米大統領は「われわれには米市民の生活と雇用を守る移民制度を創設する道義的な責務がある。不法移民ほど米国の労働者階級と政治エリートの分断を浮き彫りにする問題はない」と述べる。大統領はさらに「裕福な政治家や寄付者らは壁や門、警備員に守られて生活しながら開かれた国境を要求している」と批判する。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.5「「出産観光」経営者の中国人、米国で起訴される」（Record China）
米国土安全保障省が調査したところ、出産を間近に控えた中国の妊婦を10万ドル（約1100万円）という高い代金で渡米させていたことが発覚した。わが子に米国籍を与えようとする中国人の心情に付け込んだもので、パンフレットには米国国籍が『最も魅力的な国籍』として紹介されていた。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.5「ベトナム 最低賃金守られれば予想以上に押し寄せる」（日刊ゲンダイ）
かつて「技能実習生」を３年務め、現在、日本の大学で学ぶベトナム出身のＴ君は、「日本への技能実習生は必ずしも魅力的ではなくなってしまった」と言う。近年は、韓国の実習生制度が充実しており、留学なら日本を選ぶが、実習生なら韓国という若者も増えている。しかし、恵まれた仕事でも日本円にして月５万円程度の給与水準であるベトナムにおいて、「特定技能１号」での来日は、日本や韓国の「技能実習生」よりも好条件となる。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの？」で引用されています。
2019.2.4「米連邦局が仕掛けた『実在しない大学』の罠」（rollingstone）
ファーミントン大学では、学生が実際に授業に出席しなくても、要件を満たしているように見せかけていた。だが、偽の大学を運営していたのはICE。おとり捜査だったのだ。連邦捜査官は国内に散らばるファーミントン大学の「学生たち」と、仲介役を務めた8人の斡旋業者を逮捕した。斡旋業者らは、在学証明や学生ビザ更新の書類など、様々な記録文書を偽造していたとみられ、今回だけでのべ25万人以上を仲介してきたとみられる。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり？」で引用されています。
2019.2.4「チリもグアイド氏支持、移民流入数大幅増」（JETRO）
2017年のベネズエラ人移民数は8万4,584人で、2014年の8,001人に比べ10倍超と爆発的に伸びている。チリ政府は増え続ける移民対策として、ベネズエラ人に対し特別なビザ（Responsabilidad Democrática para Venezuela）の発給を2018年4月から行っている。国内にいる移民には移民登録をすることが義務付けられ、これにより不法滞在や不法就労を減らし、国の治安を維持する狙いがある。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪？」で引用されています。
2019.2.4「ベネズエラ問題で14カ国が緊急会合 難民対策を協議」（朝日新聞）
ベネズエラの民主化を求めているブラジルやコロンビアなど米州14カ国の「リマ・グループ」は４日、カナダ・オタワで緊急会合を開く。マドゥロ政権の反発が広がり、政情が不安定化しているベネズエラから周辺国に逃げた難民や移民への対応策などについて話し合う。ベネズエラでは医薬品や食料品が不足し、国連によると、2015年以降、300万人が国外に脱出した。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪？」で引用されています。
2019.2.4「特別就労許可発行に新ルール、中国人急増で」（NNA）
フィリピンの入国管理局（BI）は、外国人労働者に対する特別就労許可（SWP）と暫定労働許可（PWP）の発行に関する新たなガイドラインを発出した。高度な技術のいらない建設作業員、レジ係、ウエートレスなどの職種に対する新たなSWPやPWPの発行を禁じる。中国人などの申請件数が急増していることを受け、監視体制を強化するのが狙いだ。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥？」で引用されております。
2019.2.4「韓国経済、坂を転がり落ちるような勢いで減速中」（現代ビジネス）
企業業績が上向いていたからこそ、韓国の企業は文大統領が求める最低賃金の引き上げに対応できた。それが、大統領支持率を支えた。景気が良かったからこそ、本来であれば疑義が高まりやすい政策への期待が生まれるだけの余地があった。昨年後半以降、中国経済の減速が鮮明化し、韓国半導体企業の業績懸念が高まった。それに合わせて文大統領の支持率は急速に低下した。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.2.4「ニュージャージー州 最低賃金を時給15ドルに引き上げ」（MASHUP）
ニュージャージー州のマーフィー知事は4日、最低賃金を15ドルに引き上げる法案に署名した。2024年までに最低賃金を現在の時給8.85ドルから時給15ドルに段階的に引き上げる。なお7月1日には10ドルに引き上げる。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.2.4「日産、SUV生産を英から九州へ」（朝日新聞）
日産自動車は３日、欧州向けのスポーツ用多目的車（SUV）の「エクストレイル」の次期モデルの生産場所について、予定していた英国中部のサンダーランド工場から日産自動車九州（福岡県苅田町）に切り替えると発表した。英国の欧州連合（EU）離脱まで２カ月を切って「合意なき離脱」が現実味を帯びる中、英国からの輸出では競争力に問題が出ると判断した。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か？」で引用されています。
2019.2.3「スペインに移民流入急増 極右台頭の恐れ」（日本経済新聞）
欧州でスペインへの移民流入が急増し、2018年に域内最多となった。17年首位のイタリアで反移民政権が生まれ、かわりにスペインに流れ込んでいる。スペインでは移民排斥の主張を掲げる極右政党が支持を拡大し、同国で初めて州議会で議席を獲得。政情不安の火種になる可能性もある。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2019.2.3「中国人違法労働者の調査を 高い失業率」（まにら新聞）
パネロ大統領報道官はこのほど、中国人違法労働者の増加について「フィリピン人労働者が海外に働きに出ており、労働人口が少ないからだろう」とコメントした。昨年12月時点での失業者数は230万人にも上るとされており、失業率が高水準で推移する中、政府は違法外国人労働者の流入に対して、対策を講じるべきではないか。そもそも外国人労働者とは、比人が持っていない高度な技術を持った外国人が、国の許可を得て比で働くという仕組みだ。しかし最近は工事現場などで働く中国人労働者が多く見られる。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥？」で引用されております。
2019.2.3「日産、EU離脱で英のエクストレイル生産撤回」（日本経済新聞）
日産自動車は3日、英国で予定していた主力車種の生産計画をとりやめ、日本に切り替えると発表した。対象は人気の高い多目的スポーツ車（SUV）で、英国による欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」の可能性が高まり、事業環境が不透明になった。英国では独BMWが混乱に備えて生産休止を決めるなど、離脱を見据えた企業の動きが加速している。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か？」で引用されています。
2019.2.3「米国H-1Bビザ、ルール変更で申請手続きはシンプルに」（Techcrunch）
米国政府は昨日、H-1Bビザプログラムに加える変更を発表した。このビザプログラムは専門知識を有する人が米国に来て働くのに最も活用する手段の一つ。現況では、申請者は移民当局USCISが行う抽選に申し込むために、企業によるサポート書類を含む全ての申請書類を提出しなければならない。昨年は、全部で8万5000の枠に対して約19万人の申請があった。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.2「ベネズエラ難民の支援で試される世界の良心」（Newsweek）
いま1日に最大4万人のベネズエラ人がコロンビアに越境して生活必需品を買い、医療を受けている。このうち約5000人は国に戻らない。国内の混乱が深まるにつれて、国に帰らない人の数は増えている。インフレ率は1000万％という未曽有の数字に達するとみられる。国連の予測では今年中に避難民の数は500万人を超え、コロンビアだけで約200万人が流入するという。シリアの難民危機さえかすむほどの規模だ。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪？」で引用されています。
2019.2.2「米検察、『出産ツーリズム』の業者３人を訴追 中国人が顧客」（CNN）
今回の訴追は米国で2015年に相次ぎ行われた「妊婦ホテル」の家宅捜索が発端となった。妊婦ホテルは高級アパートを利用していることが多く、出産予定の女性は業者に15,000～50,000ドルを支払っていた。企業は女性に対し、入管通過時には「ゆったりとした服」を着用して妊娠状態を隠すよう指示していたとされる。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.1「米当局、出産ツアー企画の中国人を一斉摘発 20人起訴」（大紀元）
米当局は1月31日、出生する子どもの米国籍取得目的で中国人妊婦を訪米させる「出産ツアー」を企画運営していた中国系の経営者20人を、ビザ詐欺や資金洗浄などの容疑で逮捕、起訴した。米国法では、米国で生まれた子どもは無条件で国籍を取得する資格が付与される。中国人女性に、妊娠を隠して旅行ビザで訪米することを教えたり、入国ビザ取得のための面接の訓練を施したという。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.1「米移民収容施設の収容者を鼻チューブで虐待か」（Newsweek）
米移民・関税執行局（ICE）の職員が、テキサス州の移民収容施設で1カ月前からハンガーストライキを続けている収容者に、しばしば苦痛を伴う経鼻管で強制的に食事を流し込んでいたことが明らかになった。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.1「タイで不法就労の中国人が逮捕、結婚写真撮影に従事」（Record china）
2019年1月30日、中国メディアの海外網は、タイでこのほど、観光ビザで同国に入国し、労働許可を取らずに結婚写真の撮影に従事していた数人の中国人が不法就労の疑いで現地の警察に逮捕されたことを受け、チェンマイの中国総領事館が注意を呼び掛けていると報じた。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.1「トランプ氏一族に不法移民雇用疑惑 経営のゴルフ場」（東京新聞）
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの推計によると、2016年の米国内の不法移民は1070万人で人口の3.3％に上る。このうち780万人が働き、国内労働力の4.8％を担っている。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.2.1「一般教書演説に出席 ゴルフ場で不法就労の女性」（Daily Sunny）
モラレスさんは、「トランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」で2013年から家政婦として就労。ニューヨークタイムズは昨年12月、ゴルフ場を経営するトランプオーガニゼーションは長年にわたりモラレスさんが不法移民であることを認識しながら雇用していたと報道。モラレスさんは「数百万人の不法移民を代表して出席する」と決意を滲ませた。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.31「中国人民銀行、上海の国際金融センター構想を発表」（REUTERS）
中国人民銀行は、上海を国際金融センターにする構想を発表、金融サービス分野の対外開放を強化する方針を示した。人民銀行は、上海で資産担保証券の証券化の規模を拡大するとも表明。海外の元資金の本国への資金還流ルートを拡大する方針も示した。習近平国家主席が提唱する現代版シルクロード構想「一帯一路」向けの投資・金融センターを上海に設置する方針も示した。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ？」で引用されています。
2019.1.31「『観光が住民を殺す』バルセロナの悪夢と日本への警鐘」（nippon）
「観光客は帰れ！」。スペイン第2の都市・バルセロナ。この国際観光都市では、2016年から、主に外国人観光客を標的にした排斥運動が広がっている。17年1年間にこの都市を訪れた観光客の総数は、1450万人と国内最多。そのうちの7割が外国人だった。これに対し地元の人口162万人のバルセロナでは、地元住民の怒りが爆発している。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功？」で引用されています。
2019.1.31「韓国で空き店舗急増、空室率が過去最高水準に」（朝鮮日報）
「賃貸　権利金なし」－－。ソウルの江南地区で最も人気がある商圏とされるカロスギル（街路樹通り）の大通り沿いにある空き店舗物件にはそう書かれた紙が張ってあった。地元の不動産仲介業者は「2010年前後にカロスギルが人気になって以降、こんな不況は初めてだ。カネを使う人が目に見えて減る中、最低賃金は毎年上昇し、持ちこたえられない」と話した。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.31「中国人元社員を逮捕 自動運転の機密を不正入手か」（日本経済新聞）
米アップルが持つ自動運転技術の機密情報を盗んだとして、米連邦捜査局（FBI）が中国国籍の同社元社員を逮捕・起訴していたことが分かった。中国の競合企業に情報を渡そうとしていた疑いがもたれている。逮捕された元社員は2018年6月にアップルに入社し、自動運転車のハードウエア開発者として勤務していた。
「Vol.364 母国語で説明しなさい！？」で引用されています。
2019.1.30「ジブチ沖で130人遭難か　移民船の転覆相次ぐ」（日本経済新聞）
移民を乗せた船2隻が29日、アフリカ東部ジブチ沖で相次ぎ転覆、130人以上が行方不明となった。地元住民の通報で当局者が捜索したところ、生存者2人と5遺体を見つけた。事故が起きたのはジブチ北東部オボックの沖合。生存者の証言によると、2隻のうち1隻には約130人が乗っていた。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2019.1.30「移住者数、10年で4割増 外国人受け入れ成長」（日本経済新聞）
グローバル化が進むにつれ、海外に移り住んで仕事をする人は増えている。国連によると、世界の移住（駐在員や難民などを含む）の数は2015年時点で約2億4千万人。10年前に比べて27%増えた。移住の行き先を地域別に見ると、増加率が最も大きかったのはアジアだ。7508万人と同期間で4割増えた。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.1.30「年間100万円､メイドさんを雇って学んだこと」（東洋経済Online）
カナダやイタリアなど転職の自由や永住権が得やすい国と比べると、UAEやシンガポールは管理が厳しく、人権が制限されている。シンガポールに来るメイドさんたちは健康診断で妊娠が分かると強制帰国となり、家族を帯同することもできない。シンガポールの新聞では、たびたび雇用主がヘルパーを虐待したり食事を与えなかったりした罪に問われているというニュースも報じられる。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担？」で引用されています。
2019.1.30「帰りたい 帰れない ロヒンギャ難民ルポ」（産経新聞）
ミャンマー国軍によるイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）に対する「掃討作戦」で推計70万人以上の難民が発生した同国西部ラカイン州。隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は、昨年11月に両国が帰還開始で合意した後も、安全や身分保障への懸念から帰還に応じていない。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か？」で引用されています。
2019.1.30「米国、新たな移民政策で中米出身者をメキシコに移送」（REUTERS）
米政府は、難民申請手続き中の移民をメキシコ側へ移送して待機させる新たな措置の下、最初の中米出身者をカリフォルニア州に接するメキシコのティフアナに送った。米政府はこれまで不法入国して難民申請をした移民について、申請結果が出るまで米国内の施設などで待機することを認めていたが、申請件数は80万を超えており、手続きには数年かかるとみられる。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.29「『習近平は最も危険な敵』米投資家ソロス氏も脅威認識」（Yahoo News）
中国の習近平国家主席は先端技術を用いた監視体制を支配し、自由社会の前代未聞の危険な敵だ。中国は世界において独裁的な政権であるだけでなく、最も裕福で強力で、技術的に進んでいる。
「Vol.364 母国語で説明しなさい！？」で引用されています。
2019.1.28「800万人が不法就労するアメリカ」（The New York Times）
不法移民の約31%がサービス業で働いていた。農業、漁業、林業に従事する労働者の約24%は不法移民。135万人と最も多い不法移民を使っている建設業でも全体の15%を占めている。また、2016年にレストランで働いていた従業員のほぼ25%が外国生まれで、全部門平均の18%を超えていた。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.28「800万人が不法就労するアメリカ」（The New York Times）
不法移民の約31%がサービス業で働いていた。農業、漁業、林業に従事する労働者の約24%は不法移民。135万人と最も多い不法移民を使っている建設業でも全体の15%を占めている。また、2016年にレストランで働いていた従業員のほぼ25%が外国生まれで、全部門平均の18%を超えていた。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.28「タイのビザ偽造、入管警官ら6人逮捕」（newsclip.be）
タイ警察入国管理局は、タイのビザを偽造した容疑で、同局勤務の警官の男3人と民間人のタイ人男2人、ナイジェリア人の男1人を逮捕したと発表した。タイへの不法入国、滞在を図る外国人に3万、4万バーツで偽造ビザを販売した疑い。偽造ビザで滞在していたカメルーン人の女を逮捕。この女の供述などから捜査を進めた。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入？」で引用されています。
2019.1.27「米の最低賃金15ドル論議」（毎日新聞）
米民主党は現在7.25ドルの連邦最低賃金を2024年までに15ドルとすることで4000万人の収入増につながると主張。上下両院に法案を提出し、2020年大統領選でも争点化する構えだ。雇用減への懸念や、各州の産業構造や生活コストの違いを考慮せず一律に決めるべきでないとの批判もある。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.25「東欧『外国労働者は歓迎、難民拒否』」（Viewpoint）
難民受け入れを拒否してきたポーランドで多数の外国人労働者が働いている。2016年には約67万人の外国人が労働許可書を得ている。その数は米国の同年の数より１万人多いという。すなわち、中道右派政権のポーランドで他の欧州諸国ではみられないほど多数の外国人労働者が働いている。ポーランドは、爆撃下に生き、迫害されてきたシリア難民の救済を拒否する一方、ウクライナやベラルーシから労働移民を受け入れている。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる？」で引用されています。
2019.1.25「外国人高度人材、ビザ発給要件見直しへ」（NNA）
マレーシアは、高度な技術、技能を持つ外国人高度人材の就労ビザ発給要件の見直しを計画している。マレーシアでは外国人の就労ビザが月給水準によって区分されている。要件見直しの対象となるのは雇用期間が１年までの「カテゴリー３」に該当する高度人材。月給の上限を現在の3,000リンギ（約８万円）から5,000リンギ以上に引き上げることを検討している。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.1.25「外国人にとって依然高い韓国就職市場の敷居」（中央日報）
国内団体給食業界が労働力不足に苦しんでいる。業界では最も現実的な突破口として「外国人勤労者」の採用を主張している。しかし、団体給食場の外国人採用は違法だ。「外国人勤労者の雇用などに関する法律」では外国人人材雇用許容業種として▼韓国料理飲食店業▼外国人飲食店業▼その他簡易飲食店業だけ明示している。団体給食場の労働力不足は悪化している状況だ。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい！」で引用されています。
2019.1.25「若者‐難民‐環境を前面に出したダボスフォーラム」（東亜日報）
WEFとユニセフが昨年12月、164ヵ国35歳未満１万人を対象に質問調査を行った結果、雇用（35％）と教育（26％）問題が最も重要だと答えた。環境も今年の核心アジェンダ。今年WEFが選んだ５大グローバルリスクに気象異変（１位）、気候変動緩和の失敗（２位）、自然災害（３位）などの環境問題がトップを占めた。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい！」で引用されています。
2019.1.25「米、難民申請中の移民をメキシコに移送へ」（日本経済新聞）
米政府が同国内で難民申請手続きをしている移民を近くメキシコ側に移送する方針であることがわかった。第1弾として25日にカリフォルニア州に接するティフアナへ移民を送る。トランプ米政権は2018年12月に難民申請手続き中の、主に中米出身の移民を対象に手続き終了までメキシコ側で待たせる方針を示していた。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.25「 2019年の新規海外派遣労働者12万人を目標」（Viet Jo）
2018年にベトナム人労働者を送り出した派遣先のうち、派遣労働者数が最も多かったのは日本で、日本への派遣は全体の約48.1％を占める6万8737人に達した。2017年通年では、全体(13万4751人)の約40.4％を占める5万4504人だった。2019年も引き続き、日本、韓国、台湾、ルーマニアなどが主な派遣先となる見通しだ。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか？」で引用されています。
2019.1.24「世界のポピュリズムはピークを過ぎた？」（BUSINESS INSIDER）
調査会社Qualtricsと共同で実施されたこの調査では、57%が移民は概ね良いことだと答えた。報告書の筆者は、この結果は「ヨーロッパや北米、その他の地域でトップニュースとなっている移民に対するネガティブなイメージは完全に誤りであることを示している」のだという。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい！」で引用されています。
2019.1.24「ローマ法王、米メキシコ国境の壁建設は『狂気の沙汰』」（AFP）
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は23日、米メキシコ国境に壁を建設するドナルド・トランプ米大統領の計画を「狂気の沙汰」と非難し、移民に対する「恐怖感によって私たちはいらだっている」と述べた。法王は以前にもトランプ氏の国境壁計画を批判している。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.23「外国人材受け入れで踏まえるべきこと」（毎日新聞）
2004年に導入された「雇用許可制」は非専門職の外国人就労者を対象にした制度だ。本国人の就労機会を奪うことがないよう、業界ごとに労働力需給を把握し、受け入れる外国人の数を毎年決めるという総量規制をおこなっている。在留期間は最長で４年10カ月。条件次第で、その後の再入国も認めている。中小製造業、農畜産業、漁業、建設業等人材不足が深刻な業界に就いている。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか？」で引用されています。
2019.1.23「移民支援ボランティア、自然保護区立ち入りで有罪に」（CNN）
有罪になったのは、地元キリスト教会系の移民支援団体「ノー・モア・デス」のボランティア４人。2017年8月に、メキシコ国境のソノラ砂漠にあるカベザ・プリエタ国立野生生物保護区へ飲料水と豆の缶詰を届けたとされる。４人は18日、許可を得ずに保護区へ立ち入り、持ち物を遺棄した罪で有罪を言い渡された。最大で禁錮６カ月、罰金500ドル（約5万5000円）の刑を言い渡される可能性がある。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2019.1.23「インドのロヒンギャも難民化、バングラ国境で31人拘束」（AFP）
インドの警察当局は、バングラデシュ国境でどちらの国にも受け入れられなかったために立ち往生していたイスラム系少数民族ロヒンギャ31人を拘束したと発表した。人権侵害が続いているとの懸念から、ロヒンギャのミャンマー帰還計画は膠着状態にある。
「Vol.351 留学生の採用は増えない？」で引用されています。
2019.1.23「ベネズエラ強権へ反旗相次ぐ　難民増で周辺動揺も」（日本経済新聞）
職や自由を求めてベネズエラを離れた住民は人口の1割程度の約300万人と国連機関は推測する。多くが周辺国で難民化しており、受け入れ国は保護のため多額の支出を迫られている。難民が最低賃金を下回る手当てで不法就労し、受け入れ国の市民の職を奪うケースも多い。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける？」で引用されています。
2019.1.22「外国人の医療保険悪用より対策すべき大問題」（東洋経済Online）
多民族国家であるオーストラリアには法的根拠に裏付けられた通訳制度が確立されていて、税金で通訳者の育成が行われている。アメリカでは医療通訳者の国家資格はないが、英語が不自由な患者に対し、医療機関が無料で医療通訳サービスを提供することが2000年に義務付けられたため、法的根拠をもって誰でも無料で医療通訳サービスが保証されている。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥？」で引用されております。
2019.1.22「最低賃金急騰が呼んだ『過去最多』の不法滞在者」（韓国経済新聞）
韓国で不法滞在者として暮らす外国人が昨年35万人を超えた。１年前の25万人に比べ10万人以上の急増で過去最大を記録した。韓国の不法滞在者は昨年12月末基準で35万5126人を記録した。前年の25万1041人から41.4％増加した。最低賃金が引き上げられてから東南アジアなどで韓国への違法就労を掲げたブローカーの活動がさらに活発になった。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.22「なぜタイへ留学する中国人が増えているのか」（Record China）
タイへ留学する中国人が増加しており、現在、タイには3万人以上の中国人留学生がいるという。米国や英国、オーストラリアなどの大学と比べて学費が安く、生活費も安く、ビザも取得しやすい。中国の激しい競争から抜け出し、タイで高給を得られる仕事に就くことを望んでいるという。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2019.1.21「移民のために、砂漠に水や食料を放置。有罪判決」（HUFFPOST）
アリゾナ州の野生生物保護区に無許可で立ち入り、食料や水を放置した罪で、アメリカの連邦判事が1月18日、人道支援ボランティアの女性4名に有罪判決を出した。ボランティアの女性たちは、砂漠で命を落とす人々を救う目的だったと主張している。ワシントンポストによると、数日以内に刑罰が発表される予定で、刑期は連邦刑務所で最長6カ月だという。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2019.1.21「英政府がEU市民向けに申請アプリ開設」（AFP）
英政府は21日、EU離脱（Brexit）後の在留資格を申請できるEU市民向けアプリを開設した。英国には現在約350万人のEU市民が暮らしており、ブレグジット後も仕事を続けたり、手当てを申請したりするためには「定住資格」を申請する必要が出てくるという。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入？」で引用されております。
2019.1.20「SDGsで変える：人権守ってこそ、ビジネス」（朝日新聞）
度重なる人権侵害を受け、海外では法規制が広がる。英国では15年に現代奴隷法が成立し、一定規模の企業には児童労働などに関係しないための対策を公表するよう義務づけた。フランスはサプライチェーンで人権や環境に問題がないかの調査を義務づけ、米国も規制を設けている。人権を損なえば不買運動が起きるなど、消費者の目も厳しい。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入？」で引用されております。
2019.1.20「トランプ氏が取引提案、壁建設と引き換えに不法移民を保護」（CNN）
トランプ米大統領は、政府閉鎖の解除に向けて新たな提案を示した。トランプ政権は2017年、幼少時に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を免除する措置「DACA」の撤廃方針を表明し、野党・民主党の強い反発を招いていた。民主党が壁の建設予算57億ドル（約6300億円）を受け入れればDACAを３年間延長するとの内容。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる？」で引用されています。
2019.1.19「アジア系無視も 出世阻む『竹の天井』豪のつらい現実」（朝日新聞）
国内主要200社の上級役員計1663人のうち、73％が英国・アイルランド系、そのほかの欧州系が21％を占めた。アジア系を含む非欧州系は、６％にすぎなかった。人口比ならば、英国・アイルランド系は58％、そのほかの欧州系が18％、非欧州系が21％なのだが。アジア系の昇進を阻む壁は、女性が苦しむ「ガラスの天井（glass ceiling）」よりも破りにくいという意味で、「竹の天井（bamboo ceiling）」と呼ばれる。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ！」で引用されています。
2019.1.19「＜外国人材＠京都＞介護業　貴重な戦力」（読売新聞）
月額賃金（非製造業の一般職）が日本の５分の１程度（三菱UFJ銀行調べ）のフィリピンやベトナムなどからみれば、日本人と同等の賃金をもらいながら、日本で技術や技能を身に付けられることは大きな魅力だ。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの？」で引用されています。
2019.1.19「労働許可を即日発行する見返りに入管職員が賄賂」（まにら新聞）
ビリャヌエバ上院議員は16日、フィリピンで働く外国人の特別労働許可（SWP）申請に際して、入国管理局が１人当たり５千ペソの「賄賂」を取っていると明らかにした。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥？」で引用されております。
2019.1.19「韓国企業10社中４社『今年の新入採用計画まだない』」（中央日報）
今年の採用市長は昨年より冷え込む見通しだ。韓国政府が雇用拡大を強調して一部の大企業が参加しているが、ほとんどの企業は景気低迷と最低賃金の引き上げによる人件費負担などにより新規採用に負担を感じている。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2019.1.18「フィリピンで違法就労中国人増加」（Viewpoint）
中国人違法労働者の多くが、中国人向けのオンラインカジノや中国系企業が請け負っている建設現場で働いていることが分かっている。これらの違法労働者の多くは、観光ビザで入国し、そのまま労働許可を得ずに働き続けている。昨年11月には、マニラ首都圏パシッグ市でオンラインカジノが摘発を受け、93人の中国人が違法就労で逮捕された。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥？」で引用されております。
2019.1.18「米民主党　連邦最賃15ドル法案提出」（しんぶん赤旗）
先の中間選挙で下院で多数を奪還した米民主党は16日、連邦レベルでの最低賃金を15ドル（約1600円）に引き上げる法案を議会に提出しました。ニューヨーク州など地方レベルでは15ドルが実現するなど最賃引き上げの動きが広がっており、時給15ドルを目指す団体「ファイト・フォー15ダラーズ」は、「今こそ全国で15ドルを実現すべきだ」と後押ししています。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.18「米国 過酷な移民介護士 施設や高齢者宅、外国人就労」（毎日新聞）
ジャスパーさんは介護施設で働く中で、「不法移民」の多くが在宅ではなく、施設の介護士にならざるを得ないことを知った。仲介業者は「不法移民」の不利な立場を利用し、待遇が悪く、過酷な職場をあっせんするのだという。　
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決？」で引用されています。
2019.1.18「米国 過酷な移民介護士 施設や高齢者宅、外国人就労」（毎日新聞）
米国では多くの移民が家事労働の担い手となっているが、「不法移民」と決めつけられ不利な条件で働かされるケースもある。家事労働を主に担ってきた女性が外で働くようになり、米国では家事労働者を雇うことが「日常」になりつつある。家事労働者に敬意を払い、「自分の家が誰かの職場である」という認識を持つことが重要だ。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決？」で引用されています。
2019.1.18「そのうち寿司職人も移民になるかもよ」（週刊FLASH）
イタリアのトマト農家では、もはやイタリア人は働いていません。賃金の安い海外からの労働者に取って代わられたからです。貧しい人たちに食事を配る施設に並ぶのは、いまやイタリア人たち。仕事を奪われた彼らの間には、移民への不満が高まっています。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか？」で引用されています。
2019.1.18「親から引き離された移民の子ども、数千人多い可能性」（AFP）
2017～18年にかけてメキシコから米国に不法入国した後、親から引き離された子どもの数が、トランプ米政権がこれまで確認していた数よりも数千人多かったことが明らかになった。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.18「命を懸けて英国を目指す移民が後を絶たない理由」（Forbes）
メキシコから米国への移民が後を絶たないように、移民はフランスから英国へと移動することを求めている。米国を目指す移民と同様、その理由は経済にある。英国も経済的に裕福な国で、フランスにはない機会を提供している。フランスの失業率は9.1％で、英国の失業率（4.1％）の倍以上だ。英国の方が、フランスよりも働けるチャンスが多いのだ。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入？」で引用されております。
2019.1.17「連邦最低賃金を時給15ドルに 民主党が法案提出」（MASHUP）
2014年のオバマ政権時代、最低賃金10.10ドルへの引き上げに関し、議会予算局が報告を行っている。同局は、165万人の賃金が上がる一方、50万人が失業すると予測。効果が相殺されることで、貧困層が90万人減少すると報告している。また、シンクタンクのエンプロイメント・ポリシー・インスティテュートは、仮に2020年に15ドルの引き上げた場合、200万人が失業すると分析している。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.17「迫るEU離脱、どうなる英経済 貿易・金融・移民」（日本経済新聞）
英国には372万人のEU市民が居住し、全人口の6%を占める。国籍別の首位はポーランド（98万人）で、2位のルーマニア（43万人）と合わせ、中・東欧出身者が多い。移民はサービスや農業など人手不足にあえぐ産業を縁の下で支えてきた。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2019.1.17「『ブタにも劣る』英国人観光客、不品行で国外退去の危機」（AFP）
やりたい放題の不品行を働き、普段はおおらかなニュージーランド国民を激怒させた英国人観光客の一家が「ブタにも劣る」と非難され、さらには国外退去の危機に直面している。この一家はオークランドとハミルトン周辺で、ごみを散らかしたり、暴力を振るったりした他、無銭飲食や脅迫行為など、一連の事件に関与したという。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2019.1.17「最低賃金・脱原発の方向転換を泣訴する韓国中小企業」（中央日報）
昨年、韓国は外部の衝撃がなかったにもかかわらず成長率が世界平均より１％低く、昨年７－９月期の失業率が17年ぶりに米国を上回った理由は何か。経済原理よりも理念を前に出した政策逆走行の副作用ではないか。李揆成元財政経済部長官が一昨日、NEAR財団時事フォーラムで「経済が厳しいほど理念より現実を重視する実事求是が必要だ」と訴えた理由もここにある。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2019.1.17「韓国で24時間営業のコンビニ消えゆく」（韓国経済新聞）
24時間営業の代名詞であるコンビニが深夜時間の営業をやめている。最低賃金、賃貸料などコンビニ運営コストが急激に上がった上に景気不況まで重なり深夜売り上げが振るわないためだ。イーマート24が16日に明らかにしたところによると、昨年24時間営業をしていない店舗の割合は77.1％に達した。2017年の68.2％から大幅に増えた。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2019.1.16「パタヤで外国人不法就労の大摘発」（タイランドハイパーリンクス）
パタヤ北部のナクルア地区で2019年1月15日早朝6時頃、現地の建設業者が不法就労のカンボジア人多数を建設現場に派遣するなどしている現場で、イミグレーション警察が中心となって不法就労の摘発を行いました。摘発の結果、136人のカンボジア人が適切な就労許可を得ていない事が確認されて逮捕されました。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入？」で引用されています。
2019.1.15「スイスへの留学生　就職チャンスはどのくらい？」（Swissinfo）
16年のデータによると、H-１Bビザを取得した高技能者の年収は８万ドル（約883万円）だった。同程度の技能を持った米国人労働者の平均年収は7万5036ドルにとどまっている。高技能労働者が得た平均年収はマイクロソフト社で12万6000ドル、フェイスブック社では14万ドルだった。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する？」で引用されています。
2019.1.15「外国人に買い占められる町、北海道・ニセコの憂鬱」（週刊SPA！）
以前はほとんど見かけなかった韓国や中国人などのアジア系外国人の姿もかなり増えている。外国人の土地買収事情について、地元の不動産業者に詳しい話を聞くと、「土地や不動産を買うのはほとんどが中国か香港資本」だという。しかも、購入した後はほったらかしのケースもあるとのこと。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.1.15「ヨーロッパの奇妙な死」（週刊実話）
第二次世界大戦後にドイツが受け入れた外国移民の数は、5000万人を数え、現在は住民の8人に1人は外国生まれとなっている。ドイツは「経済界」の要望により、移民国家化したのだ。特に、アラブの春以降、ヨーロッパではシリアなど中東からのイスラム移民が激増。イスラム移民の増加を懸念、批判する人は、即座に「レイシスト」「人種差別主義者」といったレッテル貼りにより沈黙を強いられ、政治力を失っていった。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる？」で引用されています。
2019.1.15「タイ、ごみ山の移民スラム 人口の１割330万人流入」（西日本新聞）
「東南アジアの工場」として発展してきたタイは移民大国でもある。豊かさを求めて近隣国から流入した移民労働者は330万人を超え、労働力人口の約１割を占める。バンコクの繁華街、スクンビット通りから約10キロ離れたテープラクサー地区は官民のごみ処理施設が集中し、ごみ分別に従事する約700人が暮らす。その６割を占めるのがミャンマー人移民だ。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの？」で引用されています。
2019.1.15「シリコンバレーに移民がもっと必要なわけ」（TECHCRUNCH）
H1-Bビザは取得が難しくなり、海外の人材を獲得するのは費用がかかるものになった。すでに、エンジニアの人材が急激にカナダに向かっている。トロント、ベルリン、シンガポールは急速にテックハブとして成長していて、そうした都市が成長すると、人材、最新テクノロジーの開発面で米国を凌ぐようになり得る。米国拠点のテック企業は2018年に3510億ドル売上げた。米国はこの大きな売上ソースを失うことはできない。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる？」で引用されています。
2019.1.15「DACA――不法移民とトランプの闘い」（Synodos）
DACA撤廃で最も問題視されるのは、家族の離散だ。DACA資格保持者の母親が米国で生んだ子供は米国籍を得られる。DACAが撤廃されれば、子供は米国にいられるが、親は強制送還されることになる。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる？」で引用されています。
2019.1.14「サルビニ内相の非人道的な難民政策に、全国の市長が反旗」（HBO）
政令によって、難民・移民が滞留許可を取得しても亡命申請が受理されるまでその正式な永住登録が出来ないとされた。永住登録ができないと、保健サービスや地方自治体が提供できるその他の公共サービスも享受できない。この政府の決定に対して、「非人道的な手段だ。それは犯罪を導くようになる」と言って、最初に反旗を翻したのが、シシリア・パレルモ市のレオルカ・オルランド市長である。「憲法に謳われている人権を侵害することになるのは明白だ。その共犯者になることはできない」と表明したのである。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2019.1.14「中国人の偽装難民申請を手引き、弁護士起訴」（朝鮮日報）
不法就労を目的に韓国に入国した中国人を偽装難民に仕立て上げ、難民申請書類を作成していた弁護士、K容疑者がソウル中央地検に出入国管理法違反の罪で在宅起訴された。調べによると、K容疑者は2016年4月から17年末まで、中国人約180人が韓国法務部（法務省）に偽の難民申請を行うのを助けた疑いが持たれている。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入？」で引用されています。
2019.1.14「米の知能はカナダを目指す、ビザ規制で流出増」（Sankeibiz）
IT技術者向け転職サイトをトロントで運営するインド西部ムンバイ出身のビクラム・ラングニカさん（38）もシリコンバレーで働いていた技術者だ。米国と比べてカナダの永住権取得は容易で、社会保障も充実し治安もいい。カナダにも「税収が増え、有能な経験者を雇える」という利点があると指摘する。「トランプ政権のおかげでカナダはIT大国になれるよ」と笑った。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.14「SNSで助け求めたサウジ少女、難民認定先のカナダに到着」（BBC）
カナダのクリスティア・フリーランド外相はラハフさんを「とても勇敢な新しいカナダ人」と紹介。またジャスティン・トルドー首相は記者団に対し、カナダは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請を受けて難民として認定したと説明した。「カナダは、常に世界中の人権と女性の権利のために立ち上がることを明白にしてきた」とトルドー首相は語った。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.14「男性保護者が進学も就職も結婚も決める サウジの女性たち」（BBC）
サウジアラビア出身のアルクヌンさんは、家族に虐待されていた、イスラム教を捨てたので殺されるなどと主張し、バンコク空港のホテルに立てこもり、ツイッターを通じて助けを求めた。ラハフさんは12日、難民としてカナダに入国。サウジアラビアでは、女性が教育や就職、結婚など、自分自身の重要な事柄を自分だけで決められず、男性保護者の許可や同意が必要だ。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.13「雇用寒波に悩む韓国の若者、最低賃金引上げの副作用」（Record China）
15歳から19歳の雇用率（7.4％）は1.0ポイント減少し、失業率（9.3％）は0.6％増加、20歳から24歳も雇用率（43.7％）は1.6ポイント減少し、失業率（10.7％）が0.1ポイント増加した。これは最低賃金引き上げの影響によりサービス業の雇用市場が崩壊し、働き口が大幅に減ったためとみられている。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2019.1.12「タイで保護のサウジ18歳、カナダへ」（東京新聞）
タイで保護していたサウジアラビア人女性ラハフ・ムハンマド・クヌンさん（18）が難民としてカナダに受け入れられることになり、バンコクからカナダに向かった。韓国を経由し12日朝、トロントに到着する予定。第三国が緊急性のある難民の再定住先となる制度を利用。カナダのトルドー首相は11日、「カナダは人権や女性の権利を擁護する大切さを理解している。国連の要請を受け入れた」と述べた。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか？」で引用されています。
2019.1.12「15歳から29歳の約4分の1が失業」（週刊実話）
韓国の文在寅大統領は、国民の労働時間を減らしつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。法定労働時間が削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。その結果、収入の3分の1を失う労働者が続出している。もう1つの問題は、最低賃金(時間額)引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制しだしていることだ。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.12「不法労働者の『合法化』も 移民大国タイの曲折」（日本経済新聞）
隣国の豊かさを求めてやってくる移民たち。受け入れるタイ側にとっては貴重な労働力だ。1980年代に外資系製造業の進出や資源ブームで工業化が進んだタイでは、労働力が農業や土木、水産業から製造業などに流れた。その穴を埋めたのが移民だ。現在、移民労働者は労働人口の約1割にあたる330万人以上に上る。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.1.12「トランプ米大統領、専門職ビザの変更を計画」（REUTERS）
トランプ米大統領は11日、専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給される一時就労ビザ「H-1B」の変更を計画していると明らかにした。ツイッターへの投稿で、米国内にいるH-1Bビザ保持者について「市民権取得に道を開く可能性を含む、制度の簡素化と滞在の保証をもたらす変更が近く実施される」と述べた。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる？」で引用されています。
2019.1.12「高度技能持つ外国人は歓迎＝ビザ制度の変更表明」（jiji.com）
不法移民の流入阻止や合法移民の規制強化を進める中でも、専門知識や技能を持つ外国人に関しては積極的に受け入れる姿勢を示した。トランプ氏は投稿で、H-1Bを保有する外国人に関し「（手続きを）簡素化し滞在を確実なものとする変更」が近く行われると説明。その上で「才能と高度技能を持つ人々が、米国でキャリアを追求することを後押ししたい」と書き込んだ。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる？」で引用されています。
2019.1.12「米就労ビザで市民権も トランプ大統領」（日本経済新聞）
トランプ政権は2017年4月にH1Bビザの審査を厳格化する方針を決め、米国内の人材不足を同ビザで補うIT（情報技術）業界が反発していた。H1Bビザ保持者は現行制度でも永住権や市民権を取得することが可能だが、手続きに数年以上かかることが多い。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる？」で引用されています。
2019.1.11「外国人への販売規制の影響は？ NZ不動産の動向」（gentosha-go.com）
過去5年間の12月の国内平均販売額をご覧いただくと、毎年前年度を上回る価格を記録しています。特に2016年度は対前年比16.8％。しかし今年は、2％を切る流れとなっています。昨年10月に可決された、外国人による中古物件の購入を原則禁止する法律が大きく影響するかと思われましたが、実際にはそれほどではなく、危惧していたような状況にはなりませんでした。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.1.11「移民歓迎のカナダ、３年間で100万人超の受け入れ表明」（CNN）
カナダ議会はこのほど、今後３年で100万人以上の移民を受け入れる計画を発表した。毎年１％近く人口が増える計算になる。カナダでは2017年に28万6000人以上の永住権が認められた。今年の受け入れは35万人に達すると予想している。2020年には36万人、2021年には37万人の永住者を新規に受け入れる計画。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.10「不法移民は『米国の危機』か？ 数字で検証」（WSJ）
全米科学アカデミーが移民の犯罪率に関する様々な学術調査を確認した結果、移民が犯罪を行う確率は米国出生者よりも低いことが明らかになった。また、移民が集中している地域は移民が少ない同等の地域に比べて犯罪率が低いことも分かった（不法移民の犯罪率は調べていない）。米国では過去20年で不法移民の数が増えたが、犯罪率は全般的に減少している。
「Vol.448 経済学は移民をどう考える？」で引用されています。
2019.1.10「外国人に日本の土地がどんどん買われている」（週刊SPA！）
諸外国では、外国人による土地所有に対して、何らかの対策を講じている。中国、タイ、インドネシア、フィリピンなどでは、外国人は土地を買うことがそもそも禁止されている。英国やドイツは日本と同様、外国人の土地購入に規制を設けておらず、自由に買うことができる。ただ日本と違うのは、登記が義務づけられており、所有者が誰なのか、厳密に管理している。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.1.10「兵士のなり手不足のドイツ軍、外国人徴募を検討」（Newsweek）
ドイツ連邦軍は兵員不足に対処するため、外国人の入隊を認めることを検討している。法的には、連邦軍に入隊するにはドイツ国籍をもち、ドイツに忠誠を誓うことが条件になる。だが2017年11月時点で連邦軍の現役兵は18万997人で、欠員は深刻な問題だ。ドイツでは2011年に徴兵制が廃止され、連邦軍は18歳以上の志願兵を募ってきた。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ？」で引用されています。
2019.1.10「5000バーツで出入国スタンプを押す」（タイランドハイパークス）
タイ入国管理局は2019年1月9日、不正に出入国スタンプを押していた入国管理局職員がいたことを明らかにしました。その職員は、外国人から5000バーツを受け取って、パスポートに出入国スタンプを押していたとのこと。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.1.10「１年間で難民4500人以上が死亡・不明」（朝日新聞）
国連の国際移住機関は８日、他国に向かう途中で亡くなったり行方がわからなくなったりした難民や移民が、2018年は前年に比べて25％減ったものの、５年連続で４千人を超えたと発表した。死者・行方不明者は少なくとも4592人に上り、このうち約半数にあたる2297人はアフリカや中東からヨーロッパをめざす難民や移民が渡る地中海で死亡するか行方不明になった。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2019.1.10「EU離脱に揺れる英国 サッカー好きは分かってる」（朝日新聞）
ヒトとカネの欧州への一極集中が言われて久しいサッカー界。なかでも、イングランドは高額な年俸で海外のスターをかき集める「勝ち組」の筆頭格だ。近年、プレミアリーグで先発メンバーに占める英国出身者の割合は、約３割しかいない。リーグが創設された1992年は７割を超えていたから激減している。しかし、外国出身者に侵食されながらも、「移民」選手の排斥を求める運動が、サポーターの間で盛り上がってはいない。
「Vol.332 誹謗中傷への対処法を考える」で引用されています。
2019.1.10「壁があるから動物園で楽しめる トランプ氏長男に批判」（AFP）
トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は9日までに、インスタグラムに「動物園でなぜ楽しめるか分かる？ 壁があるからだよ」と投稿した。米国に必死で入国しようとする移民を危険な動物に例えたようにも読め、ソーシャルメディア上で批判の声が上がっている。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2019.1.10「壁があるから動物園で楽しめる トランプ氏長男に批判」（AFP）
トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は9日までに、インスタグラムに「動物園でなぜ楽しめるか分かる？ 壁があるからだよ」と投稿した。米国に必死で入国しようとする移民を危険な動物に例えたようにも読め、ソーシャルメディア上で批判の声が上がっている。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2019.1.10「移民対応で揺らぐ国際協調 東欧、続々と米に追随」（Sankeibiz）
総会の採決で決議に反対した米国など５カ国中、３カ国はハンガリー、ポーランド、チェコという東欧のＥＵ加盟国。棄権12カ国のうち、EU加盟国はオーストリア、ブルガリア、イタリア、ラトビア、ルーマニアの５カ国を占めた。投票不参加のスロバキアを含めれば、EUの９カ国が協定に背を向けた。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2019.1.9「経済格差をめぐる誤解、原因は移民ではなかった」（Diamond Online）
トランプ大統領が誕生したのは、工場の閉鎖や海外移転でさびれた「フローズンベルト」と呼ばれる中西部の、職を失ったり賃金が下がったりした白人労働者らの支持があったからだというのはよく知られたことだ。こうした白人中流層らの根強い支持は、昨年秋の中間選挙でも同じだった。
「Vol.448 経済学は移民をどう考える？」で引用されています。
2019.1.9「難民排斥 許さない 新法に市長らが反旗」（しんぶん赤旗）
イタリアで昨年12月下旬に施行された難民排斥の法律に対して、各地の市長が年明けから反旗を翻しています。連立与党の極右政党「同盟」党首サルビーニ内相が提唱した同法は、「人道的理由」による難民の滞在許可を廃止。その結果、戦争や政治的迫害以外の理由による難民に、居住許可や身分証明書の発行ができなくなりました。これまで各地で、教育・医療を受け、働いて生活していた難民の人たちが、不法滞在状態に陥ります。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2019.1.9「外国人労働者 日本語教育だけでは不十分 どう進める？」（毎日���聞）
フランスは異なる宗教や文化を持つ外国人移民に対し、フランス語をしゃべりフランス式世俗主義を尊重するフランス人となることを求める。逆に、イギリスでは外国移民の宗教や文化は尊重するが、彼らを英国人として受け入れるのには慎重だ。いずれの場合も社会は分断されてしまった。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請！」で引用されています。
2019.1.9「昨年の失業率3.8％ 失業者数３年連続100万人超」（聯合ニュース）
韓国統計庁が発表した雇用動向によると、2018年の失業率は3.8％で、前年比0.1ポイント悪化した。失業者数は107万3000人と、同じ統計基準で比較可能な2000年以降では最多となった。100万人を上回るのは３年連続。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.9「大統領と民主党、すれ違う移民議論 強硬なのはどちらだ」（WSJ）
幼少期に親と一緒に違法入国した「ドリーマー」たちや、臨時ビザ（査証）の失効でまもなく強制送還の憂き目にあうハイチ人などに合法的な滞在資格を付与することと引き換えに、トランプ氏に壁建設用の予算を拠出すれば、民主党にとっていい取引であることは明白だ。だが、両サイドともそうした常識的な対応に少しも興味を示さなかった。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.9「移民流入の制御 市民の6割以上が賛成」（サンパウロ新聞）
回答者全体の66％が、ブラジルへの移民の流入をさらに制御することに賛成する考えを示した。「ブラジルは移民の流入をもっとコントロールすべきか」との問いに対し、回答者全体の42％が「全面的に賛成する」と回答、24％が「部分的に賛成する」と答えた。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2019.1.9「ブラジル、国連移民協定から離脱 大統領が発表」（日本経済新聞）
ブラジルのボルソナロ大統領は9日、昨年12月に採択された国連移民協定から離脱すると発表した。米トランプ大統領に倣い、「自国第一主義」を掲げ1日に就任した右派のボルソナロ氏はパリ協定からの離脱を示唆するなど、国際協調を軽視する姿勢を公然と示していた。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2019.1.8「金持ち以外の国民は使い捨て！？」（ダヴィンチニュース））
スウェーデンは移民の増加とともに非常に治安が悪くなり、ゲットー（移民だけの地区）には軍隊と一緒じゃないと入れないほどです。でもその移民のために税金がたくさん使われている。爆発的に増える移民を支えるのは私たち日本人です。外国人労働者が利用する健康保険や公共サービスに必要な税金も、現役の会社員が最も払わされることになるでしょう。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.1.8「さらなる最低賃金アップで沈む韓国経済」（MONEY VOICE）
2019年の韓国経済はさらに悪化することは避けられない。なぜなら、今年の最低賃金は11％アップして、日本円で840円ぐらいになることが決まっているからだ。さらに労働時間の52時間制限となる、いわゆる「働き方改革」も始まっており、ますます、自営業と製造業は追い詰められている。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.8「トランプ政権は無能、加州新知事 移民問題で対決」（西日本新聞）
米西部カリフォルニア州のギャビン・ニューソム新知事（51）＝民主党＝は７日、州都サクラメントでの就任宣誓式で「われわれはホワイトハウスの腐敗と無能さとは異なる代替策を示す」と強調し、移民問題などでトランプ政権との対決姿勢を鮮明にした。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.8「韓国がいま『働き方改革』でトラブル続出中のワケ」（現代ビジネス）
韓国開発研究院（KDI）は6月4日に最低賃金と関連した報告書を発表し、「最低賃金引き上げの速度調節論」を提起。この報告書では、最低賃金を毎年15％ずつ引き上げると、最悪の場合、2019年には9.6万人、2020年には14.4万人まで雇用が減少する恐れがあるという推計結果を出した。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2019.1.8「さらなる最低賃金アップで沈む韓国経済」（MONEY VOICE）
労働時間を制限したところで、韓国の生産性が改善されるとは思えない。1人あたりの労働時間が制限され、12時間交代が8時間交替になれば、必要な人員が異なってくる。今まで2人ローテで回せていたのに、これが3人になる。つまり、1.5倍の人員が必要となる。でも、今の経済状態で新規雇用を増やすのは難しい。結局、短期労働者を増やすしかないということになる。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2019.1.7「香港の若者の半数が移民希望　政治対立に嫌気」（産経新聞）
香港中文大学の香港アジア太平洋研究所が７日までに発表した世論調査で、18～30歳の若年層の51％が、機会があれば海外への移住を希望していると回答した。全体では34％が移住を希望している。移民先では「未定」が24.7％で最多だったが、具体的な行き先ではカナダ、オーストラリア、台湾が上位３位を占めた。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.1.7「急激な『最低賃金上昇』の悪影響か」（スポーツソウル）
零細事業主は「週休手当を含めると実質的な最低賃金は1万30ウォン（約1030円）となり、4大保険などを考慮すると、1カ月の支給額は200万ウォン（約20万円）を超えることになる」とし、「これは中小企業など正規職の初任給水準で、事業主の立場としては下げることを考えるしかない」と話した。一方で、大企業や中小企業の不満は、自ら招いた結果との指摘も多い。基本給の割合を最小限に抑え、代わりにボーナスなど各種手当を増やし、複雑で奇形的な賃金体系を作り出したことが問題だという指摘だ。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.7「香港の若者の半数が移民希望 政治対立に嫌気」（産経新聞）
香港中文大学の香港アジア太平洋研究所が７日までに発表した世論調査で、18～30歳の若年層の51％が、機会があれば海外への移住を希望していると回答した。全体では34％が移住を希望している。理由では「政治的な論争が多すぎ、社会の分裂が深刻」が25.7％で最多を占めた。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい！」で引用されています。
2019.1.7「妊娠なら帰国、恋せぬメイド 移民受け入れ、各国で課題」（朝日新聞）
シンガポールで外国人のメイドは性病検査や年に２回の妊娠検査が義務づけられている。妊娠すれば原則帰国。原則２年更新の期間労働者で、家族帯同は許されない。会社の寮など決まった場所で暮らさなければならない。平日の外出は不可だ。労働者が失踪すると、会社は政府に預けた１人あたり５千シンガポールドル（約40万円）の保証金を没収される。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』？」で引用されております。
2019.1.7「移民問題深刻化…MLB関係者は戦々恐々」（日刊ゲンダイ）
マイナー契約を結んだり、独立リーグに所属する外国人選手、あるいは外国からやって来る球団職員の就労ビザが直接の影響を受けることになる。ビザの審査官の裁量権は大きい。審査官が中南米を含む外国からの就労ビザの審査を滞らせたり、特定の国の申請を受理しないこともあり得る。野球選手や球団職員からの申請であっても容易に許可されない可能性が高まるのだ。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる？」で引用されています。
2019.1.7「カナダのなぜ？ 移民の受け入れに積極的！？」（TORJA）
世論調査では、「最も優先されるべき移民のカテゴリーは何だと思いますか？」との問いに対し、「経済移民」との答えが最も多く、次点で「家族移民」だった。また、「今後５年間で、政府が経済移民を増やすことにどの程度賛成しますか？」との問いに対し、半数以上が賛成と回答している。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.6「独、移民絡みの襲撃相次ぐ＝年末年始、被害・加害双方で」（jiji.com）
ドイツでは年末年始、移民や難民が絡む襲撃事件が連続して発生した。一方の事件では難民が加害者となり、他方では外国人が標的にされた。事件をきっかけに、移民・難民をめぐる議論が新年早々激しくなっている。
「Vol.330 社会保険がチェックされます！」で引用されています。
2019.1.5「宣伝、観光、不法移民......ロシアで高まる中国警戒論」（Newsweek）
「同じロシアでもヨーロッパ方面はよいが、極東地域が心配だ」と現地の知人たちは危惧する。ロシアの極東地域は人口わずか600万人であるのに対し、国境の向こうの中国東北3省には1億1000万もの中国人が住んでいる。問題は中国人移民。ロシアの極東地域には既に100万人以上の中国人が暮らしているが、不法滞在者を含めるともっと多い。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか？」で引用されています。
2019.1.4「伊3市長、反移民法に不服従表明 極右内相に反発」（AFP）
イタリアのフィレンツェ、ナポリ、パレルモの市長3人は、マッテオ・サルビーニ内相が主導し成立させた反移民法について、違憲であるとして従わない意向を表明した。サルビーニ氏は3日、3市長の辞任を要求した。3市はイタリア政府が入港を拒否した救助船に乗る移民の受け入れを申し出ており、パレルモのレオルカ・オルランド市長は、税や年金を支払っている。彼らは数週間から数か月後には不法移民となってしまう」と訴えた。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2019.1.4「外国人による日本の土地買収 北海道や長崎、沖縄も」（週刊SPA！）
過疎化・無人化が進んで日本人にとっては無価値になっても、外国人にとっては極めて割安となります。そこが彼らの目に魅力的に映っている。特に中国・香港系が積極的に動いており、投資目的で購入しているケースが大多数。近年、地価の上昇が著しいニセコでは、不動産オーナーの6割以上が中国・香港系なのだという。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.1.4「世界に逆行、移民拡大で「美しい日本」が問われる日」（Japers）
マレーシアでは、外国人の単純労働者は「18歳から45歳までに限り、家族同伴なし」が条件だ。つまり、外国人労働者を主に単純労働の担い手として割り切っていて、「大量移民を受け入れる意向は全くない」ということだ。背景には、外国人労働者の増加に伴い、自国労働者の所得へのマイナス影響、医療、教育、社会保障など公的支出への負担増、犯罪率の増加、さらには社会的、文化的価値観の違いによる対立などが挙げられる。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの？」で引用されています。
2019.1.4「世界の公立校を経験した女性が見る日本の教育」（教育新聞）
米国では、どの年齢でも外国人児童生徒にはESLという第二外国語としての英語特別クラスが用意されていて、ネーティブレベルになるまで面倒をみてくれる。英語ができないことをネガティブに捉えられることはなかったし、その子がしゃべれる言語や文化を尊重してくれている印象があった。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ？」で引用されています。
2019.1.4「シャットダウンの米国で考えた移民とこの国のこと」（Web RONZA）
オバマ政権期に空港の店やホテルで働いていた、多くのソマリア人移民の姿を見なくなった。トランプは大統領就任直後、いわゆる「入国禁止令」で、ソマリアを含めたイスラム圏の国々からの入国を制限し、これらの国々の移民・難民6万人弱のビザを無効とした。連邦地裁は入国禁止令を違憲と判断したが、連邦最高裁は逆に2018年6月末に支持する。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.4「台湾への大学留学制度、不法就労で募集停止」（NNA）
インドネシア外務省は２日、台湾の大学に留学した約300人のインドネシア人学生が不法就労を強いられているとして、学生募集を停止した。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる？」で引用されています。
2019.1.4「2018年の海外派遣労働者数14万2860人、日本が最多」（VietJo）
2018年通年に送り出したベトナム人の海外派遣労働者数は前年比+6％増の14万2860人(女性5万0292人)で、2018年の年間目標値11万人を30％上回った。これにより、5年連続でベトナム人の海外派遣労働者数が年間10万人を超えた。派遣労働者数が最も多かったのは日本で、日本への派遣は全体の約48.1％を占める6万8737人(女性2万7610人)に達した。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2019.1.3「移民問題は40％が懸念を表明」（Yahoo News）
欧州連合欧州委員会は2018年12月に、EU全体における世論調査「Standard Eurobarometer」の最新版となる第90回分の結果を発表した。それによると、現在EU全体の最大の懸念として挙げられたのは移民問題で、全体の40％が懸念を表明していた。テロ問題、公的債務問題がそれに続いている。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決？」で引用されています。
2019.1.3「外国人材受け入れ拡大、国境越え争奪戦」（日本経済新聞）
ドイツは600時間のドイツ語コースと法律・文化を教えるコースを提供しソフト面の充実で知られるが、先端技術を使い働く場も変えている。ボッシュのモデル工場では20以上の言語から選べるモニターで熟練度に沿った作業指示が出る。移民も働きやすい。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2019.1.1「移民を必要とする日本、移民は日本を必要としているのか」（CNN）
シンガポールは日本と非常に異なる道を歩んできた。1965年の独立以降、この東南アジアの小さな都市国家は、近隣のアジア諸国から大量の移民を受け入れることで多様な社会を築いてきた。現在、シンガポールの労働力の３分の１以上は外国人が担っている。ただ、技能の低い労働者にとって条件は過酷であり、多くの虐待も存在している。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.12.31「米メキシコ国境に水を置くボランティア活動」（AFP）
非営利の移民権利団体「ボーダー・エンゼルス」のメンバーらが、メキシコと国境を接する米カリフォルニア州の町テカテで、ミネラルウオーターなどの物資を国境フェンスの端付近に置くボランティア活動を行っている。国境では武装化が進んでいることから、移民たちは危険な砂漠の中を通らねばならない。米メキシコ国境では、長年にわたり多くの人々が命を落としてきた。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2018.12.31「『不法移民には同情しかない』退任の米首席補佐官」（AFP）
メキシコとの国境沿いに3200キロの頑丈な「壁」を建設するという案は、2016年の大統領選でトランプ氏が掲げた公約の目玉。トランプ氏はツイッターに壁についての投稿を今年だけでも100回近く行っており、最近では28日にも「壁を建設（完了）するか、国境を閉鎖するかのどちらかだ」とツイートしている。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2018.12.31「『無実、早く出たい』社長 入管法違反を否定」（じゃかるた新聞）
パプア州ナビレ県内の金採掘地域などで６月に出入国管理当局に摘発され、今月12日に出入国管理法違反（資格外活動）で禁錮５月15日と罰金１千万ルピアの判決を受けた４邦人の一人が「無実だ。早く（刑務所から）出たい」と訴え、６月以降の半年以上に及ぶ長期拘束は不当だと指摘した。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる？」で引用されています。
2018.12.31「2019年の独は国際社会でさらに大きな責任果たす」（BBC）
メルケル首相は、気候変動や移民、テロなどの世界的問題は単独で解決できないと強調。ドイツは2019年と2020年に、国連安全保障理事会の非常任理事国となる。この機にドイツは「世界的解決」を強く求めていくと述べた。
「Vol.330 社会保険がチェックされます！」で引用されています。
2018.12.30「欧州『移民受け入れ』で国が壊れた4ステップ」（東洋経済Online）
イギリス国民のキリスト教徒の割合は、過去10年間で72％から59％と大幅に減少し、2050年までには国民の3分の1まで減る見込みだ。2016年にイギリスに生まれた男児のうち、最も多かった名前は「モハメッド」であった。今世紀半ばまでに15歳未満のオーストリア人の過半数がイスラム教徒になる。オーストリアは、それ以降、イスラム国家になる可能性が高い。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング？」で引用されています。
2018.12.30「過疎化が進む村で、難民を歓迎したら･･･」（BuzzFeed News）
ルカーノは2004年に無所属で村長に選ばれ、2009年と2014年に再選された。そして2010年に、ルカーノは世界の傑出した市長・村長リストに含まれた。ルカーノの熱狂的支持者はいつも、フォーチュン誌が2016年に選んだ「世界で最も偉大なリーダーたち」のリストに彼が含まれていることに言及する。このリストでルカーノは40位にランクインした。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2018.12.30「欧州『移民受け入れ』で国が壊れた4ステップ」（東洋経済Online）
2011年のイギリスの国勢調査によれば、ロンドンの住人のうち「白人のイギリス人」が占める割合は44.9％である。また、ロンドンの33地区のうち23地区で白人は少数派である。2014年にイギリス国内で生まれた赤ん坊の33％は、少なくとも両親のどちらかは移民である。2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる？」で引用されています。
2018.12.28「出生率世界『最下位』シンガポールの移民政策」（中央日報）
シンガポールは世界でも最も積極的に移民者を受け入れている。総人口の約30％で断然圧倒的だ。最初は近くの東南アジア諸国から低熟練労働者を受け入れて人手不足を解消した。最低賃金制を適用しないなど別途の外国人材賃金体系を維持し、家庭で安く家政婦を使用できるようにした。育児負担が減ると、シンガポール内の女性人材活用が活発になった。
「Vol.503 元入国審査官が証言する！」で引用されています。
2018.12.28「コロンビア、ベネズエラ移民が3倍強に拡大も」（日本経済新聞）
南米コロンビアのトルヒジョ外相は、経済危機状態にある隣国ベネズエラから同国への移民について、最悪の場合は「350万人に達する可能性がある」との見通しを示した。ここ2年間では「約110万人が流入している」というが、今後は状況が悪化する場合には3倍強に拡大する可能性に言及した。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける？」で引用されています。
2018.12.28「『多く渡したいが余力ない』韓国最低賃金引上げの叫び」（中央日報）
最低賃金引き上げに対処する自営業者の歩みを「公式」に整理すれば次の通りだ。「最低賃金7530ウォン（約750円）に引き上げ→アルバイトの勤務時間減少→経営者の勤務時間増加→（それでも対応できなければ）アルバイト解雇→利益減少の中で維持」。来年１月１日から最低賃金が8350ウォンに引き上げられれば、公式の最後に「しばらくして店をたたむ」が追加されるかもしれない。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2018.12.28「若者に恥ずかしい最悪の大卒失業率＝韓国」（中央日報）
若者の失業率がなかなか回復する兆しが見えていない。着実に伸びてきた大卒就職率まで減少傾向に転じた。教育部が卒業生57万人を全数調査（2017年末基準）したところ、就職率が前年（67.7％）より1.5％ポイント下がった66.2％にとどまった。2011年以降就職率が67％以下に落ちたのは今回が初めてだ。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2018.12.27「『日本語でしゃべれ』頑迷老人VS外国人店員の戦い」（文春Online）
シンガポールやドバイなどの外国人就業環境で言えば、日本ほどパワハラだブラックだという話ではありませんが、現地で妊娠してはいけないとか、一定期間が過ぎたら必ず帰国しなければならないとか、外国人労働者をいかに自国に定住させないかという仕組みをきっちりと作っているところが多くあります。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2018.12.27「『出稼ぎの国』フィリピンが中国人労働者であふれる理由」（Forbes）
フィリピンは中国人労働者で「あふれて」いる。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが先ごろ報じたところによれば、さらに悪いことに、フィリピン政府は合法・違法に関わらず、入国した中国人労働者の数を把握しきれなくなっているという。
「Vol.364 母国語で説明しなさい！？」で引用されています。
2018.12.27「独、外国人労働者受け入れ拡大 専門職不足の解消狙い」（産経新聞）
ドイツが欧州連合（EU）域外出身の外国人労働者の受け入れ拡大に動き出した。政府は職探しなどの要件を大幅に緩和する新たな移民法案を閣議決定。深刻な専門職の人材不足の解消を図る狙いで、経済界は歓迎だ。一方、移民受け入れに慎重な国内世論に対する影響への警戒もある。
「Vol.330 社会保険がチェックされます！」で引用されています。
2018.12.26「『移民はアメリカを汚す』FOXニュース司会者が発言」（NewSphere）
FOXニュースの番組ホストがまた人種に関する問題発言をした。同局の番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」の司会者タッカー・カールソン氏は13日、同番組で「左派（民主党）は私たちが黙って（移民を）受け入れるべきだと言う」「たとえ移民はアメリカを貧しく、汚くする存在であってもだ」と発言し、強い批判を浴びた。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2018.12.26「米国目指す『キャラバン』の教訓　議論冷静に」（毎日新聞）
米ケイトー研究所の調査によると、米南部テキサス州で2015年に有罪判決を受けた犯罪者のうち、不法移民は米国生まれの半数以下だった。「移民は犯罪の温床」という主張と食い違う。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する！」で引用されています。
2018.12.26「ベトナム人観光客152人が行方不明に、不法就労が目的か」（AFP）
台湾当局は、観光ビザで入境し、行方が分からなくなったベトナム人152人を捜索していることを明らかにした。地元メディアは不法就労が目的だった可能性があると報じている。台湾では3年前から、南アジアや東南アジアからより多くの観光客誘致を目指したプログラムが導入され、捜索中のベトナム人らにもこの制度によりビザが発給された。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.12.25「外国人労働者と共生可能？『アジアの先例』実態は」（読売新聞）
台湾は、専門人材については、「一般」「特定」「高度」と細分化し、それぞれ就労規制を緩和している。就労許可証や居留ビザなどを一つにまとめ、自由に求職・転職できるようにする「就業ゴールドカード」の発行や、居留開始から３年間の減税措置などを盛り込んだ法制度を施行した。一方、非熟練労働者は受け入れ可能な業種が限定されている。「台湾人労働者の20％程度」など、業種による受け入れ可能人数の上限設定、就業安定費（雇用税）の支払い、定期的な健康診断の実施などだ。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養？」で引用されています。
2018.12.25「最低賃金法修正案に…財界『受け入れられない』」（中央日報）
韓国政府が24日、国務会議に出した最低賃金法施行令修正改正案に対し、経営界は「受け入れられない案」としながら強く反発した。限界状況に追い込まれている中小企業はさらに深刻だ。最低賃金基準時間が35時間増えれば賃金をさらに引き上げないと上昇する最低賃金に合わせることができないためだ。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2018.12.25「日本が勘違いしている大きな問題とは?」（Diamond Online）
外国で働きたいフィリピンの看護師・介護士が目指すのはなんといってもアメリカで、次いでカナダやオーストラリアなどの英語圏です。給与が高く、長く働くことができ、永住権や市民権も取得できるのですから、条件がぜんぜんちがいます。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.12.24「ベトナムの貧困こそが問題」（毎日新聞）
ベトナムの平均月収は約2万3000円。100万円の借金を抱えて来日しても、コツコツ働いて返済し、実習期間（３年）中に100万円を貯金して帰国すれば家が買える。母国に残した家族も月２万～３万円の送金があれば生活に困らない。技術を学ぶ以前に、みんな金を稼ぎたいから来る。「借金に困って実習生が失踪する」という見方は間違っている。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪？」で引用されています。
2018.12.24「文化の違い」（BLOGOS）
カナダに来たばかりの頃、自分の庭の手入れが悪いと隣家から怒られる、という意味が分からなかったのですが、そんなことは住宅街における基本中の基本のマナーだということはすぐに学びました。日本なら「俺の家のことに何、口出ししやがって」というところでしょう。こちらでは違うのです。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい？」で引用されています。
2018.12.23「英国はEU離脱で移民政策を大転換」（Yahoo News）
英政府は12月19日、EU離脱後の移民政策（2025年まで）を発表しました。これまで英国では移民の年間純増数を10万人未満に抑えるという目標を掲げながら達成できなかったため、EUからの離脱で「人の自由移動」を終結させる一方で、10万人という数値目標を下ろし「持続可能なレベル」に抑えるという表現に留めました。
「Vol.332 誹謗中傷への対処法を考える」で引用されています。
2018.12.23「トランプ政権の難民制限令、最高裁も阻止」（毎日新聞）
トランプ大統領が指名して就任したゴーサッチ、カバノー両氏を含む4人の保守派判事は政権側の主張を支持したが、リベラル派判事4人に保守派のロバーツ長官を加えた5人が一時差し止めを支持。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対？」で引用されています。
2018.12.22「来年５月まで暫定政権 ベルギー」（jiji.com）
ベルギーのフィリップ国王は21日、ミシェル首相の辞意を受け入れた。その上で来年５月26日に予定される総選挙まで首相として暫定政権を運営するよう要請し、前倒し選挙は回避された。ベルギーでは、国連の移民協定「安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト」に首相が賛成することに反発した地域主義政党「新フランデレン同盟（N－VA）」が連立を離脱。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.22「米最高裁、難民申請制限の差し止めを支持 トランプ氏に痛手」（AFP）
中米諸国からの移民による難民申請を制限する米大統領令の執行が差し止められていた問題で、米最高裁判所は21日、トランプ政権による差し止め解除の申し立てを却下した。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対？」で引用されています。
2018.12.21「米国とメキシコ、中米移民のメキシコ待機で合意」（日本経済新聞）
米国土安全保障省とメキシコ外務省は20日、米国での難民申請を目指す中米出身の移民に対し、難民申請中はメキシコで待機させることで合意した。貿易問題などで米トランプ政権から圧力を受ける中、メキシコ政府が譲歩した形。今回の合意により、米国に不法入国し難民申請の手続きをしていた移民も一度メキシコに送還されることとなる。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対？」で引用されています。
2018.12.20「現代の奴隷、移民労働者がデモ 日本もこうなる」（BLOGOS）
移民労働者の多くはフランスが植民地にしていた北アフリカの出身だ。国内の移民労働者は760万人。労働人口の8.9％にあたる。移民労働者のうち20～40万人が不法在留と見られている。在留許可証を持っていないことから彼らは「サン・パピエ」と呼ばれる。問題は当局が不法在留をわざと見逃してきたことだ。在留許可証を出せば、労働法制や福祉の網がかかる。「在留していない」ことになっているサン・パピエは、最賃以下で長時間働かすことができ、しかも使い捨て可能ときている。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる？」で引用されています。
2018.12.20「襲撃事件が相次いだ南アフリカから日本が学ぶ教訓」（朝日新聞）
社会でゼノフォビアの感情が高まる時に、庶民の間に広まるお決まりの説は「外国人が増えて治安が悪化した」である。しかし、少なくとも現在に至るまで、外国人が犯罪を起こす確率が南ア人のそれよりも高いとのデータは存在しない。にもかかわらず、南ア社会では「外国人増加による治安悪化説」が強く信奉されており、こうした人々の誤解もゼノフォビアに基づく暴力の背景になっているものと考えられる。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か？」で引用されています。
2018.12.20「移民保護の国際協定支持 国連総会で採択 米国は反対」（産経新聞）
国連総会は、移民保護を目指した初の国際枠組み「安全で秩序ある正規移住のためのグローバルコンパクト（協定）」を支持する決議案を賛成多数で可決した。決議案には152カ国が賛成し、米国、ポーランド、ハンガリー、チェコ、イスラエルの５カ国が反対。棄権は12カ国だった。日本は賛成した。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.20「ロヒンギャ、なにが問題なの？」（日本経済新聞）
背景にはロヒンギャに対する、国内の激しい排斥感情があります。ミャンマーには130を超す民族がいますが、ロヒンギャは1982年の国籍法で構成民族から除外され、市民権を失いました。同国の人々は「不法に住み着き、勝手に民族を名乗っている」「子供���増やし、国を乗っ取るつもりだ」と敵意を隠しません。長かった軍事政権の記憶から、国民の間では反軍感情が強いのですが、ロヒンギャ問題だけは軍の強硬姿勢を支持する声が大きいのです。カナダに来たばかりの頃、自分の庭の手入れが悪いと隣家から怒られる、という意味が分からなかったのですが、そんなことは住宅街における基本中の基本のマナーだということはすぐに学びました。日本なら「俺の家のことに何、口出ししやがって」というところでしょう。こちらでは違うのです。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい？」で引用されています。
2018.12.19「ドイツ、外国人労働者の受入拡大 人手不足に対応」（日本経済新聞）
ドイツのメルケル政権は19日、欧州連合（EU）域外の外国人労働者の受け入れを拡大するための「専門人材移民法案」を閣議決定した。ドイツ語が話せて職業訓練を受けた人材であれば、就職先が決まっていなくてもドイツに入国して6カ月間職探しをできるようにする。
「Vol.330 社会保険がチェックされます！」で引用されています。
2018.12.19「ベルギー首相が辞意 移民の国際合意反対され連立崩壊」（朝日新聞）
ベルギーのミシェル首相は18日、国会で辞任する意向を表明。移民保護に関する国際合意への署名に連立与党の一部が反対して離脱し、野党から不信任決議を出す動きが出ていた。辞意のきっかけになったのは、国連主導で10日に採択された合意文書「安全で秩序ある正規移民のためのグローバル・コンパクト（世界への約束）」。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.18「ベルギーで極右支持者によるデモが暴徒化」（Business Insider）
ベルギーの首都ブリュッセルでは、国連の移民協定に反対するデモ隊が警察と衝突した。アメリカが反対する中、国連はモロッコのマラケシュで移民危機に対処するための初の国際枠組みを採択した。｢マラケシュに反対する行進（March against Marrakech）｣は｢この政治危機で人々の目を覚まさせる｣と主張している。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.18「国連移民協定、スイス連邦議会は参加に難色」（Swissinfo）
協定には23の目標が掲げられているが、問題になった目標には以下のものがある。「正規移住の手続きのしやすさ、およびその柔軟さの改善」「移民から自由をはく奪することは最後の手段であり、別の措置がとれるよう努力すること」「移民が社会の一員として完全に受け入れられ、社会の一体性が実現できるよう移民と社会を後押しすること」「あらゆる形の差別を排除すること、また裏付けのあるデータを基に社会的議論を促し、移住についての認識を高めること」
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.18「難民対処で新枠組み採択＝米国、ハンガリーは反対－国連」（jiji.com）
国連総会は、難民の保護や受入国支援のための新枠組「難民に関するグローバル・コンパクト（協定）」を日本など181カ国の賛成で採択した。米国とハンガリーが反対。ドミニカ共和国、エリトリア、リビアが棄権した。新たな枠組みは、難民受け入れ国の負担軽減や、難民の自立支援、第三国への再定住拡大のほか、安全な帰還に向けた難民の出身国支援を目的と規定。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.17「音声の誤認識で7000人の留学ビザが取り消された？」（HUFFPOST）
英国で留学生が3万件近くビザの発給を取り消され、5000人近くが国外退去処分になるという事件があった。舞台となったのは、外国人留学生へのビザ発給の条件となる英語能力検定試験「TOEIC」。そこで組織的な「替え玉受験」疑惑が持ち上がった。その検証のために使われたのが音声認識だ。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2018.12.17「帰国難民、スイスでの難民認定を失わず」（swissinfo）
国民議会（下院）は９月末、難民が祖国に帰った場合に難民認定を自動的に取り消すルールを可決。これに対して全州議会（上院）は、祖国への帰還が義務付けられていると証明できる場合には難民認定を留保するよう求める動議を提出・可決した。この例外は、これまでの慣例を踏襲するもの。これまでは祖国に帰る義務があることを当局が証明しなければならなかったが、今後は難民側に証明責任が移る。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意！」で引用されています。
2018.12.17「韓国人10人中７人『来年の韓国経済さらに悪化する』」（中央日報）
明智大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2018.12.17「鎖国をするのでなければ、選別政策を」（ニコニコニュース）
ドイツではシュレーダー政権下、2004年の移民制御法成立を皮切りに、高度・技能人材への門戸開放が段階的に進んだ。このうち大きかったのは、ドイツの大学を卒業したEU域外出身者に、求職のために1年間の滞在許可制度を作ったことであった。これはその後ドイツの高度・技能人材の重要な供給源となった。また、EUのブルーカード導入と並行して、学歴制限、年収制限の緩和などを行い、受け入れる労働者の幅と数を拡大してきた。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.12.17「アメリカに背を向ける海外留学生」（BBC）
アメリカは海外留学生市場で世界最大のシェアを持ち、際立った成功を収めてきた。1960年代前半、アメリカで学ぶ海外留学生数は約5万人。2000年までには10倍以上に成長。50万人以上の留学生がアメリカで学ぶようになった。2015年、アメリカの海外留学生数は100万人以上に。世界の超大国としての米国の地位の一部には、大学の人気があると考えられている。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.12.16「実質的な移民を容認する時代錯誤の入管法改正」（ガジェット通信）
長らく自由化というのは、英米二国、アングロサクソンがリードしてきた。そのリーダーたるイギリスが余りにも主権が損なわれイギリスの政策と合わないということで、EUからの離脱を国民投票で決定した。物、金、人の自由化が問題になるが、イギリスは物の自由化に関心を持って、EUに遅れて加盟している。金は、ポンドについては、国家の主権ということでユーロに入っていない。そこにもってきて難民受け入れで意見が合わず、そこまで押し付けられるのならということで国民が離脱を選んでいる。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる？」で引用されています。
2018.12.16「インドネシア 金採掘場を視察だけで実刑の特殊事情」（Newsweek）
インドネシアの東端、ニューギニア島の西半分に位置するパプア州のナビレ県にあるナビレ地裁は12月12日、金の採掘現場を違法に視察したとして出入国管理法違反（資格外活動）の罪で6月以来身柄を拘束していた日本人男性4人に対し、禁固5カ月15日と罰金1000万ルピア（約7万7000円）の実刑判決を言い渡した。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる？」で引用されています。
2018.12.14「移民労働者に不満 いないと困る 英国民の複雑な感情」（朝日新聞）
ロンドンでパブを営む店長は「EU移民なしで店を存続させるのは極めて難しい。離脱で賃金が上がるという人もいるが、ビールの売却益は少なくなる一方なのに、販売は減っている。従業員の給料をこれ以上どうやって上げればいいんだ」。飲食店やホテルの業界団体「UKホスピタリティー」は10月、メイ首相宛てに「離脱後、労働者を確保できなければ、消費者は価格上昇やサービス低下に直面することになる」と配慮を求める声明を発表した。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2018.12.13「不法移民を支援した『連帯の罪』2件の有罪判決を破棄」（AFP）
フランスの最高裁に当たる破棄院は12日、不法入国した移民に支援を提供した罪に問われた活動家2人の上告審で、執行猶予付きの有罪判決を破棄し、南部リヨンの控訴院に差し戻した。移民に手を差し伸べる「連帯の罪」での訴追については仏憲法会議が7月に違憲と判断しているが、有罪判決が破棄されたのは初めて。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2018.12.12「『アリペイ』のため中国へ銀行口座を作りに行った」（RocketNews24）
2018年12月現在、ビザを持たない外国人が中国で銀行口座を開設することは多分無理だと判明。相当にハードルが高いことは間違いない。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む？」で引用されています。
2018.12.12「世界史に見る外国人の賢い受け入れ方」（JBPress）
米国の移民政策が国益増大に寄与するように行なわれてきたことは事実である。選別した移民政策がノーベル賞受賞者の輩出（2016年まで912人のうち米国人338人）をもたらしている。中でも経済学賞となると76人中の52人が米国人で、あまりにも圧倒的である。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円！」で引用されています。
2018.12.11「外国人人材、働きやすく『選ばれる国へ』」（日本経済新聞）
韓国は2004年に「雇用許可制」を導入し、外国人を労働力として正面から受け入れる方向にかじを切った。18年の受け入れ人数は5万6000人。外国人労働者を雇えるのは、自国民の求人活動をしても雇えなかった企業だ。点数で評価され、自国民の採用が多いほど優先的に許可される。賃金未払いなどの問題を起こした企業は減点され、一定の点数に届かないと採用できない。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む？」で引用されています。
2018.12.11「米国の主張『ウソだ』国連事務総長が批判」（朝日新聞）
移民保護の行動指針をまとめた国際協力の合意文書が10日、モロッコで採択された。「米国第一」を掲げるトランプ大統領の米国に続き、合意からの離脱国が出る中、国連のグテーレス事務総長は会合で「各国と世界の移民の安全、より豊かな将来のために協力しよう」と演説し、各国に協調を求めた。
「Vol.312 法律改正では解決しない？」で引用されています。
2018.12.7「韓国、ただ乗りする外国人健康保険の地域加入者」（Wedge Infinity）
高齢社会に入った韓国では、医療費支出の増加と給付の拡大で健康保険財政の悪化が懸念される中、外国人地域加入者の健康保険制度が問題を抱えている。外国人健康保険の財政収支の赤字が過去5年間で2倍以上急増したのだ。これを受け、保健福祉部（省）が外国人が韓国に入って健康保険に加入した後、高価な診療を受けて帰ってしまう問題を改善することにした。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか？」で引用されています。
2018.12.7「優遇プログラム『タイランドエリート』」（タイランドハイパークス）
タイには、タイ政府観光庁が運営している「タイランドエリート」という制度があります。これは、「裕福な外国人をタイに呼び込んで消費や投資をしてもらおう」という政府方針「ラグジュアリータイランド」の一環です。それには外国人富裕層にタイにイージーアクセスしてもらわなければなりません。そのために世界初の外国人優遇プログラム「タイランドエリート」があるのです。2018年時点会員数は6000人を超えています。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補？」で引用されています。
2018.12.7「トランプ氏のゴルフ場で不法移民就労、米紙報道」（AFP）
米紙ニューヨーク・タイムズは、米ニュージャージー州にあるドナルド・トランプ大統領の豪華ゴルフ場で複数の不法移民が就労していると報じた。トランプ・オーガニゼーションの広報は、「わが社には、すべての土地・建物の合計で数万人の従業員がおり、雇用は非常に厳格に行っている」と説明した。
「Vol.312 法律改正では解決しない？」で引用されています。
2018.12.6「移民家族を引き裂く国家は許されるのか？」（WEZZY）
トランプは移民の「親族呼び寄せビザ」を「芋づる式移民」と呼んで廃止したがっているが、メラニアの両親もメラニアの親族呼び寄せ枠でアメリカに移住している。また、メラニアはモデルとして渡米した初期、不法就労者だった疑いが持たれている。その良し悪しはともかく、そうした移民がファーストレディになれるのが���アメリカという国なのである。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する？」で引用されています。
2018.12.6「外国人受入れを『移民政策ではない』と言い張る？」（現代ビジネス）
単なる労働力として外国人を見て国内に受け入れた場合、その後、大きなツケを払わされる。仕事を失っても帰国せず、社会の底辺として居住を続ければ、大きな社会不安を引き起こしかねない。ドイツなどはそうした過去の教訓から、居住を希望する外国人にはドイツ社会のルールを学ばせ、ドイツ語を習得することを義務付けている。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入？」で引用されています。
2018.12.6「移民労働者、1億6400万人に 4年で9%増」（日本経済新聞）
国際労働機関（ILO）は5日、2017年の世界の移民労働者数が推計1億6400万人だったと発表した。前回調査した2013年に比べ9%増加した。移民労働者の9割近くが25～64歳の働き盛りの世代で、仕事が見つけやすい高所得国で働く人が多く、移民労働者は高所得国で労働力人口の18.5%を占めている。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる！」で引用されています。
2018.12.6「メキシコ大統領『中米移民に労働ビザ』米に提案へ」（日本経済新聞）
メキシコのロペスオブラドール大統領は、集団で米国入りを目指してメキシコにやってきている中米移民に関して「根本的解決には（現地での）雇用を創出することが必要だ」としたうえで「メキシコと米国の双方で労働ビザを与えることも考える必要がある」とした。
「Vol.312 法律改正では解決しない？」で引用されています。
2018.12.5「外国人待遇、悩む隣人 受け入れ先例」（毎日新聞）
韓国の雇用許可制は受け入れ過程に政府が関与してブローカーによる不正を防ぎ、労働者が巨額の仲介料を取られる被害に遭わないようにしている。ただ、外国人労働者を支援する「城東外国人勤労者センター」の石媛晶センター長は「実際は雇用主が外国人労働者をだますケースが後を絶たない」と指摘する。給料の不払いに加え、長時間、あるいは危険な環境での労働を強いられても、拒否できない場合も多い。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2018.12.5「カナダに向かう留学生が急増 米国はトランプ効果で減少」（Forbes）
カナダ政府が受け入れたあらゆる経済階級の移民の40％は、カナダの大学を卒業した留学生で、同国にとどまることを希望している。カナダで家族を持ち、良い仕事を手に入れることも選択肢の一つだ。カナダの留学生には、卒業すれば最大3年間の就労許可を得る資格が自動的に与えられる。また同国は、留学生が永住権を申請することも奨励している。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.12.5「外国人労働者との『ご近所付き合い』をイタリアに学ぶ」（WEZZY）
不法移民の増加によって治安が悪化し、ただでさえ多い失業者が増えているため、移民を敵視するイタリア人も決して少なくありません。しかし働き者の移民と地元住民は、持ちつ持たれつの良好な関係を築いています。それはイタリアという国が昔から貧しく、多くの人が安価な労働力として近隣諸国に移民せざるを得なかった過去があるから。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か？」で引用されております。
2018.12.5「メキシコ、移民集団の3千人不明 米へ不法越境か」（共同通信）
米国と国境を接するメキシコ北西部ティフアナ市当局は4日までに、滞在していた移民集団（キャラバン）約6千人のうち約3千人の行方が分からなくなったと明らかにした。ティフアナ以外の国境地帯でも移民が米国に不法入国し当局に拘束されたとの情報が相次いでおり、個別行動で違法越境を試みる動きがさらに広がる可能性がある。
「Vol.312 法律改正では解決しない？」で引用されています。
2018.12.5「難民認定却下の外国人と不法滞在者は『島流し』」（The Telegragh）
デンマーク政府は先ごろ、退去強制命令を受けた外国人犯罪者を本国に送還するまでの間、離島の施設に収容する措置を発表した。犯罪者が収容されるのは、東部ボアディングボー市にある面積0.07平方キロの無人島、リンドホルムに新設される施設だ。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる！」で引用されています。
2018.12.5「中国『一人っ子政策』の後遺症 『高齢者問題』の深刻度」（Foresight）
中国では現在40歳以下の世代から男女のバランスが崩れ、25歳以下の世代で男性は女性よりも約3000万人多い。一夫一妻制という結婚制度を改めなければ、理論的には3000万人もの男性はこれから結婚できないという計算になる。河南省など一部の農村では、ベトナム人の女性を嫁に迎える事例が報告されているが、結婚できない男性の存在は社会問題となりつつある。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない！」で引用されています。
2018.12.4「アンゲラ・メルケルとは何者だったのか」（Foresight）
人々が抱くのは、異文化の侵略、治安の悪化により引き起こされる「恐怖」である。その恐怖につけこんで、政治は「扇動的」になり、いわゆる扇動政治家が幅を利かす。興味深いのは、ドイツの旧東独地域、イタリアの北部、オーストリアやハンガリーといった、経済的に成功し、それなりに豊かな地域にこういう感情が蔓延していることだ。つまりヨーロッパの政治は、「利益」でなく「アイデンティティー」により突き動かされているのである。
「Vol.316 外国人は地方に行け？」で引用されています。
2018.12.4「南部州議選で極右初議席　スペインも反移民の波」（東京新聞）
スペイン南部のアンダルシア自治州議会選挙が投開票され、極右政党ボックスが12議席を獲得する。1978年の民主化以降、州議会選挙で極右政党が議席を獲得するのは初めて。同州はアフリカから移民らの流入が急増しており、住民の反発で支持が広がった。スペインは右派独裁政権を率いたフランコ総統の死後、ファシズムへの警戒から極右への拒否感があった。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる！」で引用されています。
2018.12.3「最重要ポイントは『ブローカー規制』！！」（IWJ）
韓国の雇用許可制を参考にすべき。ブローカーを排除するために、国と国で労働力のマッチングをし、求人と求職を行っている。だから無駄な費用がかからないし、中間搾取もされない。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪？」で引用されています。
2018.12.1「フランス的平等から見る移民政策の歩み(後編)」（Liverty）
フランスは、移民政策におけるそれまでの原則だった「無制限の受け入れ」から、高度技術者や専門職など経済移民を中心とした「選別的受け入れ」へと大きく舵を切った。入国を許された移民はフランスと「受入・統合契約」を結び、同国の諸制度、ライシテ(政教分離)を中心とした共和国的価値観、そしてフランス語の習得が義務化され、滞在証更新の際には、その約束が守られたかどうかチェックされるようになった。また、家族移民の受け入れ厳格化に加え、不法入国した移民も、10年以上の滞在で合法化される措置が廃止になるなど、フランスは移民政策の大転換を図る。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ！」で引用されています。
2018.12.1「中米移民集団、新収容場所へ移動 衛生状態悪化で」（日本経済新聞）
中米から米国入りを目指して米カリフォルニア州と国境を接するメキシコ北西部ティフアナに滞在する移民集団6千人以上が、運動施設から新たな収容場所へ移動することになった。運動施設はすでに移民で一杯になっており衛生状態も急速に悪化している。新たな収容場所となるのは市内東部にある大型イベント施設で、屋内に多くの移民が収容できるという。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.30「海外の制度も参考に外国人政策を練ろう」（日本経済新聞）
外国人雇用税と似た負担金に、台湾の「就業安定費」がある。製造業や建設業などで外国人労働者を雇用する企業が、その人数に応じて納付を義務づけられる。台湾人の雇用確保のための職業訓練などに活用される点が特色だ。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む？」で引用されています。
2018.11.30「トラブルの絶えない韓国の外国人単純労働者受入」（現代ビジネス）
雇用許可制は、外国人労働者を同等に待遇するという趣旨で04年に導入された。ところが、外国人雇用法に従って、外国人労働者の権益を保障している雇用主は多くない。雇用労働省が今年3月から4月にかけて行った「18年外国人労働者雇用事業場の対象の合同点検結果」によると、実に88.3%が賃金遅払い、最低賃金の支給違反など、違法行為を行っていた。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2018.11.30「阻止しても受け入れても移民大国・米国にのしかかる重荷」（JBpress）
ビザもパスポートも持たない外国人を「祖国を追われてきたのです。米国に入れてください」というだけで無条件に入国させることは推奨されない。移民キャラバンの数千人を受けて入れてしまうと、他国からの難民や他の中南米出身の移民たちが次々と国境に押し寄せて同じ行動をする可能性がある。正規の申請手続きを踏み、何年も待っている人たちからの苦情もある。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.11.30「フランス的な平等主義から見る移民政策の歩み(前編)」（liberty）
フランスの移民政策の大きな特徴は、同化主義を基調に、平等主義を大事にして国籍、民族による選別を行ってこなかった点にある。だが、欧州系移民(古い移民)たちとは異なり、アフリカ・イスラム系移民(新しい移民)たちはフランスの文化にすんなり同化することが出来なかった。ただでさえフランスの失業率は慢性的に高い。中高年層の雇用保護(先任制)も法制化されており、若年層の失業率は全体で10%を超える。そんな中、イスラム系移民の第二世代の失業率は30～40%を超えると言われる。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ！」で引用されています。
2018.11.30「メキシコ 新政権、米政権と不法移民対策の違い鮮明に」（毎日新聞）
メキシコのエブラルド次期外相は27日の記者会見でホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラの３カ国など中米諸国へ200億ドル（約2兆2700億円）を援助するよう米国に提案した。３カ国は、米国国境のメキシコ北西部に集まる移民集団「キャラバン」参加者の主要出身国。エブラルド氏は雇用創出や治安対策の支出を増やし、米国が第二次大戦で荒廃した欧州を支援した復興計画「マーシャルプラン」並みの関与を求めた。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.30「悩ましい外国人受け入れ」（Yahoo News）
知人は共和党支持者。トランプ大統領には「子どもがそのまま大きくなったような人物」と厳しいが、移民問題に関する政策は支持する。「民主党はキャラバンでやって来る不法移民を受け入れ、食料品を買うクーポンを発行したり、家を与えたりする。みんなわれわれの税金だ」とまくしたてる。「スーパーに行くと、こっちは１セントでも安いものを探すのに、彼らは値段も見ずにカートに品物を入れている。クーポンがあるからさ」という。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.30「米国を諦めはじめた中米移民とメキシコの過酷な運命」（Newsweek）
アメリカを目指して中米を縦断してきた移民キャラバンのなかに、1カ月半以上に及んだ過酷な旅に耐えられなくなり、アメリカでの難民申請をあきらめる人が増えている。大混雑で衛生状態も悪い収容施設で、病気にかかる移民も出始めている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.30「移民キャラバン、ペンス副大統領『海外左翼団体が援助』」（大紀元）
移民キャラバンのなか、米国への入国を諦め、帰国やメキシコの定住を選ぶ人が増えている。一方、ペンス米副大統領や一部の米メディアは、キャラバンの背後に資金援助を行う左翼団体があると指摘した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.29「移民に経済効果はない！？」（nicovideo.jp）
移民は善であるという結論がまず最初にあり、その結論が導かれるように学者は前提条件やデータを都合よく操作する。そうしたケースを何度も目にしてきたことで、皮肉なことに一流の経済学者である著者自身が、「数式モデルと統計分析を根拠にすれば、社会政策が科学的に決まるという主張が全く馬鹿げていると感じるようになった」というから事態は深刻である。その上で、社会政策を決定する際にはあくまで「イデオロギーと価値観が同様に重要なのだ」という著者の言葉は非常に説得力がある。
「Vol.448 経済学は移民をどう考える？」で引用されています。
2018.11.29「技能実習 悪徳機関をどう排除」（しんぶん赤旗）
在ベトナム日本大使館は「ベトナム、そして日本において悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業がばっこしており、ベトナムの若者を食い物にしている」「送り出し機関は300以上あります。悪徳機関もあります」と指摘しています。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪？」で引用されています。
2018.11.29「あまりにも危うい『外国人労働者の急拡大』」（現代ビジネス）
少数なら歓待される外国人も、大勢になると社会への脅威として認識されてしまう。受け入れ側から防衛反応が出てくるのは予想される。この種の反応は「レイシズム」や「ゼノフォビア」などとレッテルを張られ、非難されるのが通例だ。スウェーデンでは、反移民・難民を訴え、「極右」とも呼ばれるSDは、すでに第三党の地位にある。抗ったとしても人口動態は簡単には覆せない。移民導入に伴う混乱は不可逆的だ。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる？」で引用されています。
2018.11.29「米、不法移民人口が減少　2004年以降で最低」（日本経済新聞）
中米出身者は増加傾向で、2007年の150万人から2016年は185万人となった。成人の不法移民のうち66%は滞在期間が10年を超えている一方、5年以下の滞在は18%にとどまっている。合法的に米国に入ったうえで、ビザが切れるなど許可された滞在期間が過ぎてもそのまま米国内にとどまっているケースが増えている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.28「マレーシア空港で足止めのシリア男性、カナダに到着」（REUTERS）
マレーシア・クアラルンプールの空港で７カ月に亘り足止めされていたシリア人男性（37）が、カナダの永住権を取得しバンクーバーに到着した。ハッサン・コンタルさんは2011年にシリア内戦が勃発した際はアラブ首長国連邦に住んでいた。ビザが期限を迎えたことから出国を余儀なくされたが、兵役を拒否したためシリアへ帰国できなかったと述べた。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか？」で引用されています。
2018.11.28「本質は『移民法』､参院では真正面から議論を」（東洋経済Online）
ヨーロッパではアラブの春をきっかけに難民が押し寄せ、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がいちはやく2015年9月に移民受け入れを表明するなどの流れを作ったが、今ではこれを制限する方向に転換しつつある。ドイツでは2017年9月の総選挙で移民受け入れに反対する右翼政党「ドイツのための選択肢」が初めて議席を獲得し、94議席も獲得して第3勢力に躍り出た。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負？」で引用されています。
2018.11.28「日本はドイツの失敗を直視せよ」（iRONNA）
21世紀になって少ししてから、ドイツはやっと「移民国家」としての舵を切る。ドイツ語教育やドイツの社会、歴史などを学ぶ市民教育を統合講習として受講を義務化し、移民の社会統合を目指し始めたのだ。しかし、時すでに遅し。すでにドイツ人と外国人（移民背景がある人たち）の収入格差や学歴格差、言語の壁や宗教問題など、課題は山積みになっていた。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.11.28「2016年の米不法移民人口、04年以降で最低の水準」（REUTERS）
2016年の米国の不法移民人口は1070万人で、2004年以降で最低だった。メキシコからの流入減が主な押し下げ要因とみられている。米国の不法移民人口は、2007年の1220万人をピークに減少が続いている。減少の一因として、2007年の景気後退と、その後の鈍い回復で、移民の就業機会が減少したことが考えられている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.27「中米の移民、柵を壊し投石も 国境警備隊は催涙弾放つ」（大紀元）
米国の国境警備局は11月25日、メキシコ南部国境の一部を閉鎖した。移民たちは、強引にフェンスを壊し、いかなる狭い隙間からも入域しようとしている。一部の移民は警備隊へ投石している。警備隊は唐辛子スプレーと発煙弾で退去を試みている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.27「ホワイトハウス 国境での移民排除はプロ」（スプートニク日本）
複数の投擲物が警備隊員４人に命中した。国境警備に対して責任を負う隊員らは、群衆を解散させるために非致死性の手段を使って対応した。これは、国全体にわたって法執行機関に適用されている標準的な手続きである。軍人らは、危険な状況をプロとして処理した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.27「移民への武力行使を激化させるトランプ政権」（rollingstone japan）
大統領は「極悪非道な犯罪者」を「USAから」守るために、国境を「永久に」封鎖すると脅しをかけた。「メキシコは、極悪非道な犯罪者だらけの移民に「自分たちの国へ帰れ」と追い払うべきだ。空路でも陸路でもなんでもいいからとっとと帰れ、USAには絶対に入国させない。必要とあれば、国境を永久に封鎖する。議会よ、壁の費用を捻出せよ！」
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.26「就労外国人 韓国の試行錯誤 学ぶべき点は大いにある」（毎日新聞）
2004年、政府が外国人労働者の受け入れを主導する新たな制度に切り替えた。それが「雇用許可制」だ。まず労働者の送り出し国との間で、２国間協定を結ぶ。悪質な業者を排除し、安定的に労働力を確保するためだ。韓国政府は各国に出先機関を置き、労働者の受け入れに当たるため、相手国もその信用の下で労働者を送り出せる。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2018.11.26「米国境警備隊、メキシコ国境で移民キャラバンに催涙ガス」（BBC）
難民認定を求めて中米諸国から米国へ北上する「移民キャラバン」が25日、メキシコ・ティファナの米国境沿いで入国を求めていたところ、米国境警備隊が催涙ガスを発射した。国境沿いに集まった数千人の中には幼児も多く、記者たちはガスを浴びて逃げる母子の姿も見たと伝えている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.26「ヒラリー・クリントンさんが『移民は規制すべき』？」（FNN）
メキシコとの国境には数千人とも言われる中米の難民たちが押しかけて米国民の間でも危機感が募っている。世論調査に定評あるモンマウス大学が最近行った移民問題に関する調査では、米国民の70%が不法移民を問題視しており、今国境に迫っている難民たちについても53％が脅威だとしている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.26「米集団移民増加の遠因は米国社会の差別が生んだ犯罪集団」（HBO）
当時の米国は、内戦下にあった中米の住民を難民として受け入れた。特に、ロサンジェルスとシカゴが彼らの多くを受け入れたという。しかし、彼らの家庭は貧困状態が続き米国社会からも差別的な境遇に置かれていた。そのような環境の中で、幼少時に内戦の残虐さを見て育った若者はグループを組んで自分たちを差別社会から守るために頻繁に暴力を行使するようになった。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.26「外国移民への労働許可 6年連続で減少」（サンパウロ新聞）
2017年の1年間にブラジル政府が外国からの移住者に対して付与した労働許可の件数は、前の年の3万327件に比べて14.5％少ない2万5937件であったことが分かった。外国人がブラジル国内で労働することを認める同許可の数は2011年に6万8693件に達した後、毎年減少を続け、2017年で6年連続減少となった。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい？」で引用されています。
2018.11.25「受け入れ先行の韓国、試行錯誤が続く」（日本経済新聞）
2004年以前は日本と同様、研修生名目で外国人労働者を受け入れていた。民間任せだったため外国人労働者に高額仲介料を請求する悪質ブローカーが横行。支払いのため不法滞在で働き続ける外国人が急増した。国の管理になり、在留外国人に占める不法滞在者の比率は2004年の28%から2016年は10%まで下がった。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2018.11.25「白豪主義から多文化主義国家になるまで（下）」（Wedge Infinity）
英国・アイルランド以外の移民に対してはかなり厳しい入国審査をしていた。若い中国系と思われるアジア人女性が登場。英語は流暢である。職業はベビーシッターで婚約者が農場で働いている。審査官は出身地や両親の居住地など簡単な質問をしただけで面接終了。結果はNO。判定理由はアジア系(非白人)だからと。面接前から判定は決まっていたのである。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.11.25「自主的に出国すれば入国禁止は免除」（タイランドハイパークス）
国際的に協調して移民に対応する初の枠組み「国連移民協定（安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト）」について、欧州各国やオーストラリアで、先に不参加を表明した米国に同調する動きが相次いでいる。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える！」で引用されています。
2018.11.24「外国人就労を考える 人として受け入れて」（毎日新聞）
ドイツは戦後復興の人手不足のため1955年から外国人労働者を受け入れた。73年に受け入れをやめたが、約1400万人のうち約300万人がドイツにとどまり、やがて家族を呼び寄せた。受け入れ当初は誰も彼らが残るとは思っていなかったが、彼らは自らドイツ語を身につけ、子供たちはドイツの教育を受けて育った。自らドイツ社会に交じり、移民になったのだ。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい！」で引用されています。
2018.11.24「国連移民協定、拒否相次ぐ＝米に同調、欧州や豪も」（時事通信）
11月21日、韓国の出入国管理局は、タイ人不法滞在者に向けて、「2019年3月末までに自主的に出国すれば不法滞在期間にかかわらず、入国禁止が免除されます。不法滞在で摘発されれば最大10年間の入国禁止となります。自主的に出国する場合は有効なパスポートと航空券を持って申告すること」とタイ語付きで掲載しました。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える！」で引用されています。
2018.11.22「タイのビザ偽造 元名誉領事のロシア人逮捕」（newsclip.be）
タイ警察は22日、2011―2014年にウラジオストクのタイ名誉領事を務めたロシア人の男（60）を公文書偽造、詐欺などの容疑でタイ東部チョンブリ県で逮捕したと発表した。男は名誉領事を解任された後も、名誉領事と偽り、タイの偽ビザを100回以上発行したとみられている
「Vol.341 在留カード読取装置を購入？」で引用されています。
2018.11.22「トランプ氏が武器使用認める 国境派遣の兵士6000人」（テレ朝）
中米からの集団によって国境警備隊が危害を加えられる事態に備え、トランプ大統領は警備隊を守るための武器の使用を兵士に認める署名をしました。一方、アメリカのNBCテレビは、中米からの集団の中にアメリカ政府への情報提供者が紛れ込んでいると伝えています。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.22「国境で米軍に武器使用権限 移民集団暴動を警戒」（産経新聞）
21日、トランプ米大統領は、不法移民対策としてメキシコ国境に派遣した軍に対し、移民集団が暴動を起こして国境警備要員に危害を加える恐れがある場合、要員を保護するための武器使用権限を承認した。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.22「メキシコ国境の米兵、移民には警棒のみで対応 米国防長官」（AFP）
米国を目指す中米からの移民集団の到着に供えて対メキシコ国境に配備された米軍兵士について、マティス米国防長官は21日、暴動を鎮圧するための介入はできるが、装備は警棒のみになると述べた。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.22「メキシコ、中米移民210人を拘束 ５千人国境に」（産経新聞）
メキシコ当局は21日、中米諸国から米国を目指す移民集団のうちメキシコ南部で約210人を拘束したと発表した。パスポートなど適正な書類を所持していなかったためとしており、国外退去させる方針。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.22「アメリカは、キャラバンに情報提供者を潜入」（Business Insider）
アメリカの国土安全保障省は、中米からアメリカを目指す移民集団（キャラバン）の情報を収集するため、金を払って情報提供者を潜入させている。同省はまた、メッセージングアプリ｢WhatsApp｣を通じて移民を監視しているという。同アプリは、約4000人の移民がコミュニケーション・ツールとして使っている。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.22「移民キャラバンの参加者約600人が逮捕」（スプートニク日本）
移民らがメキシコでの滞在手続きを拒否したため、同国の連邦警察が逮捕に踏み切ることになった。中米エルサルバドルを出発した移民キャラバンがグアテマラ西部とメキシコ南部の間を流れるスチアテ川を渡りメキシコに到達していたことが明らかになっている。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.21「米政府、国境配備軍による移民の身体検査検討」（REUTERS）
トランプ米政権は、中米から米国入りを目指す移民集団に米税関国境警備局（CBP）が対応しきれない場合、国境に配備している米軍に移民の身体検査を行う権限を与えることを検討している。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.20「技能実習制度を悪用し中国に派遣」（デイリーNKジャパン）
北朝鮮には、技能実習制度と似通った制度が存在するが、北朝鮮はこれを「制裁破りの人材派遣」に利用している。昨年10月に採択された制裁決議2375号は、国連加盟国に対して北朝鮮労働者の就労許可の更新を禁じている。また、昨年12月に採択された制裁決議2397号は、現在滞在中の北朝鮮労働者を2019年末までに帰国させることを義務付けているが、北朝鮮当局と貿易会社は、「技術を学ばせる」という名目で労働者を中国に送り出している。
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い？」で引用されています。
2018.11.20「メキシコ国境の街に緊張感 中米から移民集団到着」（日本経済新聞）
移民集団が米カリフォルニア州に接するメキシコ側の国境の町、ティフアナに到着し始めてから19日で約1週間が過ぎた。米政府は国境管理事務所を一時封鎖し、バリケードや鉄条網を増設した。中米移民集団による不法な国境突破を防ぐ狙いだ。上空には絶えず監視のヘリコプターやドローンが飛んでいる。ティフアナで移民の収容場所となっている施設には、すでに2千人以上が到着した。建物に入れない移民はテントを張るなどして野宿している。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.19「『違う人生』信じ、4500キロ移動の果てに…国境の壁」（朝日新聞）
喫茶店を営むフェルナンド・ガイタンさん（51）は「彼らの人権は守られるべきだが、私たちにも生活がある。素性のわからない人たちが周囲をうろつくのは不安」と話す。ティフアナでは18日、キャラバンを巡り、抗議集会と支援集会が予定されている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.19「移民キャラバン、苦難の道　祖母治療できず病死」（朝日新聞）
米国は厳しい警戒態勢を敷く。国境には二重のフェンスがあり、禁止区域に立ち入ると大きな警告音が鳴る。警備のヘリコプターも時折、上空に現れる。米サンディエゴの北の町テメキュラに住む大工のジョン・ブラッドショーさん（56）は米国旗をあしらったＴシャツ姿でまくしたてた。「トランプ大統領だけでなく大勢の人が、この状況にストップをかけないといけないと思っている」
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.19「トランプ氏『移民集団家に帰れ』歓迎せずと強調」（福井新聞）
中米諸国から米国を目指す移民キャラバン（集団）の到着が続くメキシコ北西部の町ティフアナで反移民感情が高まっていることを受け、トランプ米大統領は19日までに「米国も（移民集団の）侵略に準備ができていない。家に帰れ」とツイッターに書き込み、改めて移民を歓迎しない姿勢を強調した
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.19「集団移民 メキシコの住民も『出て行け』デモ」（毎日新聞）
中米諸国から米国を目指す移民キャラバン（集団）が次々到着するメキシコ北西部ティフアナの中心部で18日、地元住民ら数百人が移民受け入れへの抗議デモを行った。メキシコで反移民感情が表面化するのは極めて異例。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.19「国境の移民、屋根はポリ袋 米は厳戒『軍隊派遣』」（朝日新聞）
中米から米国をめざす大規模な「移民キャラバン」が続々と米国境に到着している。冬が迫るなか、たどり着いた人々はメキシコ側で米入国の機会を待つ。だが、トランプ米政権は国境管理を強化しており、移民労働力に頼ってきた米国経済への影響を懸念する声も出始めた。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.18「白豪主義から多文化主義国家になるまで（上)」（Wedge Infinity）
オーストラリアは「多文化共生により豊かな社会をつくる」という移民政策が国是となっている。外国から移民を受け入れて人口増加により経済成長を持続するという基本政策は不変であるが、どのような移民を受け入れるか(国籍・人種・職業・学歴等々)、どれだけの移民を受け入れるか(移民受入枠)は国際環境と国益を睨んで慎重に変更してきた。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.11.17「日本は外国人の『憧れの国』か」（夕刊フジ）
英語が堪能なフィリピン人は移住を考えたとき、日本とカナダのどちらを選ぶか。答えはカナダだ。知人の中国人も「日本よりカナダで永住したい」と言っていた。移住者が多く、支援も手厚いからだ。カナダは人口3600万人のうち783万人が移民である。実に５人に１人以上だ。そこから「モザイク国家」とも呼ばれている。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.11.17「日本は外国人労働者に選ばれる国になれるのか」（Business Insider）
シンガポールで住み込みの家事労働者を雇うには、税金を合わせると月5～8万円程度。メイドの手取りは月4～7万円程度。シンガポールは生活コストが高く、特に家賃が高い。外国人が滞在する場合、月数十万円に及ぶ。メイドたちの住む部屋、食費や生活必需品は雇用主が賄うので、手取りはほぼ可処分所得になっているとみられる。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.11.17「出稼ぎ、日本より中東」（毎日新聞）
フィリピンでは高い失業率や賃金格差を背景に、男性は建設作業員や船員、女性は看護師や家政婦などで海外に出る人が多い。昨年４～９月の出稼ぎ者数は約234万人。就労先は中東が約６割を占め、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートがトップ３。日本は香港やシンガポールなどに次ぐ７番目だ。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.11.17「国民健康保険の『外国人特権』、３カ月で加入が可能に」（夕刊フジ）
英国では、６カ月以上の長期滞在者へのビザ発行の際、一定の医療保険料を支払うシステムになっている。オーストラリアは、相互健康保険国からの訪問者のほか、永住権を保持している人が公的医療保険制度の対象となっている。スウェーデンも皆保険であるが、滞在が１年以上で住民登録すれば医療保険制度への加入が可能というもので、１年未満ではできない。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか？」で引用されています。
2018.11.16「元難民が創業、チャットボットが『かかりつけ医』に」（Forbes JAPAN）
英国発のスタートアップ、バビロン・ヘルスが提供する医療相談チャットボット。英国民保健サービス（NHS）やルワンダが採用、米国やアジアでの展開もしている。イラン北部の政治活動家の両親のもとに生まれたパルサは、1979年イラン革命の頃、野党の青少年指導者に。17歳で亡命し、叔父が住むウェールズに身を寄せた。2013年にバビロン・ヘルスを創業した。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか？」で引用されています。
2018.11.16「移民キャラバンの誕生」（fnnews）
中米史上最大規模の「キャラバン」と呼ばれた移民集団がようやく目的地に辿り着いた。14日、米国と国境を接するメキシコ北西部ティフアナに350人の移民希望者が到着した。350人は中米のホンジュラスから一ヶ月に渡ってメキシコを北上した、約3600キロメートルを移動した移民集団「キャラバン」の先頭グループ。一時7000人規模まで増えた移民行列の本陣は、現在5000人前後に減ったものの、近いうちに米国の国境に到着する予定だ。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.16「国境の町、受け入れに不安 中米移民集団」（日本経済新聞）
中米から米国を目指す移民集団が米国との国境の町、ティフアナに到着し始めた。早ければ週内にも2000人規模になりそうだ。ただティフアナにはすでに米国を目指す中米出身者やメキシコ人強制送還者も多く滞在しており収容施設に余裕は少ない。州政府からは受け入れに不安の声も漏れている。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの？」で引用されています。
2018.11.14「米大学の外国人留学生、入学者2年連続で減少」（WSJ）
2017-18年度に米国の教育機関に新たに登録した外国人学生は6.6％減少。前年も3.3％減少していたため、留学生の入学者数は3、4年前の水準に戻ったことになる。一方、米国にいる留学生総数に、学生ビザで入国した就労者を加えた人数は今年1.5％の微増。過去10年間の平均伸び率6.1％を下回った。同期間に留学生の入学者数は2倍に増えていた。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.11.14「中米移民集団、一部が米国境付近に到着」（日本経済新聞）
中米から米国を目指す移民集団の一部が米カリフォルニア州に隣接する国境の街、ティフアナに到着し始めた。現地報道によると11日に80人程度が到着したのに続き、13日午前には350～400人がバスなどで到着した。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの？」で引用されています。
2018.11.13「上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している！」（JBpress）
なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない！」で引用されています。
2018.11.13「移民救助船『アクエリアス』を伊当局が差し押さえ」（Newsweek）
イタリア当局は、NPO「国境なき医師団（MSF）」が運営する移民救助船「アクエリアス号」の差し押さえを命じ、MSFへの捜査も開始した。50回近い難民救助活動の間に同船が蓄積した合計24トンに上る医療廃棄物や汚染された廃棄物を不法投棄した容疑だという。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.11.13「移民受入れ数の決定方法、豪政府が変更検討」（NNA）
オーストラリア連邦政府が、移民の受け入れ数に関する決定権を連邦政府から州・準州政府に移すことを検討している。各州・準州政府から、必要とする技術移民の数に加え、その人数を受け入れるのに十分なインフラ設備の建設計画を進めている証明を提出させ、これを基に全国的な年間の移民受け入れ数を決める。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか？」で引用されています。
2018.11.12「モテ男もビジネスも、中国人が話をフカしまくる理由」（JBpress）
「理想の男性」に求められる資質14項目の各国比較をしてみたところ、なんと中国は、「理想の男性」に求められる資質として「自信」が1位に選ばれた。なお調査結果によれば、「お金がある」は日本で全14項目中の7位（中国では6位）、外見的な「魅力」は日本では11位（中国では7位）にとどまる。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない！」で引用されています。
2018.11.12「外国人労働者ビザH1b厳格化 閉ざすアメリカ」（YahooNews）
2017年4月、トランプ大統領は「Buy American, Hire American」名目の大統領令に署名し、H1Bビザの発給厳格化を決めた。一部の職種を対象外にしたほか、すでに、追加書類の要求や、更新の時間も以前よりもかかるようになっている。同年8月には、国務省のビザ申請手続きマニュアルに「米国人労働者を保護する」との文言が追加され、審査がさらに厳格化している。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か？」で引用されています。
2018.11.12「日本の大企業が韓国人学生の青田買いを開始」（HBO）
日本は長期不況を脱却し景気を回復したものの深刻な少子高齢化で人手が足りなく、その穴を外国人で埋めようとしている。反面韓国は青年失業率が5年連続で増加している。今年3月には11.6％にまでなった。体感青年失業率は22.7％にまで上がっている。韓国では仕事をしたくても仕事がないのだ。働き口を海外に求める若者が増えてきている。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.11.12「人手不足懸念、外労比率引き上げ容認」（NNA）
台湾行政院（内閣）は、海外の台湾企業による域内への回帰投資の動きについて検討。頼清徳院長（首相）は、台湾人労働者に影響を与えない範囲内で、単純労働に従事する「外労」と呼ばれる台湾域内の外国人労働者の雇用比率を40％の上限から引き上げる方針を示した。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか？」で引用されています。
2018.11.11「米独英韓に学ぶ4つの論点」（日本経済新聞）
英国は2015年4月、欧州以外の国籍を持ち、就労・就学目的で6カ月以上滞在する人を対象に健康保険付加料の支払いを義務付けた。永住者と同様に英国の公共医療サービス（NHS）が受けられる。加入者本人以外の扶養家族にも支払いを義務付けており、歯止めをかける。対象の扶養家族は英国国内に居住することを条件とする。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円！」で引用されています。
2018.11.11「サルビーニ副首相が移民排斥に関する主張で物議」（産経新聞）
内戦の長期化による難民の激増に加えて、政情不安と民族間の争いが原因の貧困から逃れるアフリカ難民が際限なく地中海を渡ってくると、状況は変わってきた。EUは６月の首脳会議で、加盟国による自主的な移民施設の新設で合意した。サルビーニ氏の排外的な言動は若者の支持を集め、移民への反発はイタリア国内のポピュリズム（大衆迎合主義）を活発にしている。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.11.11「米国境まで２千キロ以上 移民集団、メキシコで北上」（産経新聞）
中米諸国から米国を目指している移民集団は10日もメキシコを北上し続け、約４千人が中部ケレタロ州に到着した。メキシコの地元メディアなどが報じた。ほかに２千人以上がメキシコ南部を進んでいる。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.10「それでも日本は外国人労働者を受け入れざるを得ない」（Newsweek）
ドイツの移民政策には、初期段階で決定的な誤りがあった。トルコ系移民を社会に統合するのではなく、何十年も孤立させていたことだ。第1世代の移民はずっと「異邦人」のままだが、第2世代は両親の文化と自分が育った国の文化の両方に慣れ親しむ。そして第3世代になると、育った国の文化と完全に同化する。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円！」で引用されています。
2018.11.10「中国、産児制限の撤廃検討 少子化歯止め見通せず」（日本経済新聞）
22～31歳の出産適齢期の女性は15～25年の10年間で4割弱も減る。出生数が急減した90～00年代生まれが適齢期を迎えるうえ、一人っ子政策に伴う「産み分け」で女性が男性より1～2割少ない。2018年も各地の地方政府が発表する上半期の出生数は大幅に減少した。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない！」で引用されています。
2018.11.10「中米移民集団、第1陣が米国へ向け北上再開」（日本経済新聞）
中米から米国入りを目指している「キャラバン」と呼ばれる移民集団のうち、メキシコシティに滞在している第1陣が再び動き出した。米カリフォルニア州に隣接するメキシコ北西部バハカリフォルニア州のティフアナを最有力候補としている。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの？」で引用されています。
2018.11.10「韓国経済政策 迷走一段と 司令塔2人を更迭」（日本経済新聞））
韓国の経済政策が一段と迷走してきた。主要経済指標が軒並み悪化。雇用も増えない。景気の減速感がさらに強まる。2017年5月に就任した文在寅大統領が「所得主導の成長」と呼ぶ分配重視の政策は軌道に乗らない。文氏は9日、経済政策の司令塔の役割を果たしてきた高官2人を更迭。景気のテコ入れに力を注ぐ姿勢を鮮明にした。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.11.10「教育の機会失う外国人労働者の子どもたち」（朝日新聞）
バンコクのスラムに住むミャンマー人の子どもたちも15歳前後になると大人に混じって仕事をして、一日100バーツから150バーツを稼ぐ。大半の子ども��ちは学校には行っていない。タイ語ができなければ不安定且つ過酷な日雇い労働を続けるしかない。ミャンマー語での教育を受けていないとミャンマーで安定した仕事に就くこともできない。
「Vol.292 日本人は生産性が低い？」に掲載されています。
2018.11.10「日本企業面接会に韓国の若者2000人超」（産経新聞）
韓国で、日本企業112社が参加した就職面接会が開かれ、2000人超の若者が集まった。OECDによると韓国の若年層失業率（15～24歳）は2017年、10.3％（日本4.7％）と高い。大企業を目指して学歴や成績、語学力といった“スペック”競争は激しく、海外を視野に就活する学生も多い。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.10「メキシコ国境の不法入国が６万人と大幅増」（産経新聞）
米税関・国境警備局は、メキシコ国境から不法入国を企てるなどして逮捕されたり入国が許可されなかったりした外国人の数が10月に６万人以上となったと発表した。前月の約５万人から約20％上昇。10月の逮捕者は５万975人。うち家族連れは２万3121人で前月から約38％増加し、１カ月の逮捕者としては過去最高を記録したという。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.10「トランプ大統領、不法入国者の難民申請拒否」（TBS）
トランプ大統領は９日、「人々に我々の国に入ってきてほしいが、合法的でなければならない」とし、不法に国境を越えた移民には難民申請を認めない大統領令に署名しました。メキシコ国境に関しては、入国前に出入国管理施設などに限定して難民申請の受け付けができるとしていますが、各施設では申請者が長蛇の列をつくっていて、入国前の難民申請は難しい状態です。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.10「米、不法移民の難民申請拒否 移民集団の阻止狙う」（日本経済新聞）
米政府高官によると、年7万人の不法移民が難民申請をしている。ニールセン国土安全保障長官とウィテカー司法長官代理は声明で「（不法入国者の難民申請で）申請が必要な人たちの迅速な手続きが妨げられる」と説明した。全米市民自由連合（ACLU）は難民申請を事実上拒否するルールは違法だとして、サンフランシスコの連邦地方裁判所に提訴した。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.9「外国人労働者受け入れ拡大、自民内にも反対の声」（日経BP）
米国のトランプ大統領も、移民の入国を制限する措置をとろうとしている。さらには、大統領令によって、米国で生まれた子どもに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」を変え、移民の連鎖を断ち切る政策を打ち出す考えを表明した。ブラジルでも10月28日の大統領選挙で、極右である社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員が大差をつけて勝利した。ブラジルには3つの問題があり、1つは不況、2つ目は前政権による汚職、3つ目が移民である。これに対し、ボルソナロ氏は「自国第一主義」を掲げて支持された。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する？」で引用しています。
2018.11.9「海外の例を踏まえて日本独自のものを作るべき」（ニッポン放送）
イギリス型は「どうぞ来てください。その代わりあなたは私たちと別々に住んでください」です。フランス型は「どうぞフランス人になってください。その代わりフランス語を喋ってくださいよ、そしてベールなんか被っちゃダメですよ」となる。色々なやり方があるけれど、どれも成功していません。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円！」で引用されています。
2018.11.9「韓国大統領、経済副首相と大統領府政策室長を同時更迭」（AFP）
文政権は「所得主導成長」を掲げて再分配政策を展開。最低賃金を大幅に引き上げ、労働時間を短縮し、非正規雇用を正規雇用に転換してきた。大企業の輸出と投資に頼る過去の成長モデルから大きく舵を切ったが、狙いとは逆に、低所得者の状況を悪化させ中小企業の人員解雇を引き起こし、大企業の投資抑制を招いていると批判を浴びている。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.11.9「韓国経済：輸出・消費は底堅いが投資・雇用は不振」（KBSradio）
韓国経済は、全般的に輸出と消費が底堅さを維持しているが、投資と雇用が振るわないなか、米中の貿易摩擦の深刻化、国際原油価格の上昇など海外での不確実性が増している。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.11.9「タイの現在は日本の未来？ スラムで増える外国人」（朝日新聞）
労働力不足に関しては、年間に50万人不足しているという統計もある。陸続きのミャンマーから推定で300万人、カンボジアから100万人、ラオスから60万人がタイで就労している。日本の外国人労働者数は現在130万人ほど。タイの人口は日本の約半分であることを考えると、外国人労働者の存在感の大きさが想像できるだろう。
「Vol.292 日本人は生産性が低い？」に掲載されています。
2018.11.9「米国、不法移民の難民申請を禁止へ」（BBC）
米移民国籍法の下、米国の国益に「有害」と判断された場合には、「全外国人の入国を停止し」、「大統領が対象者に対して適切とみなしうるあらゆる制限」をかける力をトランプ大統領は有する。米国とメキシコ間の国境からの入国を大統領が一時停止あるいは禁止した場合、同国境から米国に不法入国した人は、米国内に入れたとしても難民申請が認められなくなる。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.9「トランプ米政権、難民申請削減へ 不法移民の申請禁止」（REUTERS）
トランプ米政権は８日、米南部の国境から不法入国した人の難民申請を禁止する新たな規制を発表した。移民擁護団体は、自国での迫害や暴力を逃れて米国への移住を求める人に対し、入国が合法かどうかにかかわらず難民申請を認める既存の法律に違反しているとして、政権の対応を批判した。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.9「亡命申請を原則拒否 移民集団問題で米政府高官」（産経新聞）
トランプ米政権高官は８日、不法に越境した場合、亡命申請を拒否することを明らかにした。不法入国者は逮捕後、亡命を申請して米国に滞在しようとすることが一般的で、80万人以上が認定を待っている状態にあり、実際に認められるのは20％程度だという。米当局は2017年に33万人以上の申請を扱い、２年前に比べて２倍近くになった。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.9「キャラバン：トランプ氏 難民申請制限へ 法廷闘争も」（毎日新聞）
移民国籍法は「外国人が入国方法・経路に関わらず難民認定を求めることができる」と規定している。米国では近年、不法入国者が国境で拘束された後に難民認定を申請。収容施設の不足から裁判官が認定の是非を判断する審問までにいったん釈放され、そのまま公判日に出廷せず米国内で行方をくらませるケースが増加。公判待ちの訴訟件数は現在、約75万件に上る。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.9「移民キャラバン 裏で糸を引くのは何者なのか」（現代ビジネス）
移民先として選ばれた国は、グローバルコンパクトに署名していれば、移民を受け入れなければならない。法的拘束力がないとはいえ、受け入れを拒否することは難しくなるだろう。しかもこのコンパクトは、移民が移住先で、そこの国民と同様の権利を持てるよう応援している。しかも、移民は祖国に戻る権利も保持できるため、帰りたくなれば、帰郷もサポートしてもらえる。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.8「立証されていない仮説の所得主導成長（１）」（中央日報）
大統領諮問機関「国民経済諮問会議」の金広斗・副議長は「政府の政策が雇用を破壊するのなら正しい経済とはいえない」と述べた。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.11.8「立証されていない仮説の所得主導成長（２）」（中央日報）
パク・ジョンス西江大教授は「賃金引き上げを通じた景気浮揚と成長は根拠が弱いだけでなく、生産性の向上がない賃金引き上げは経済成長にマイナスの影響を招くという点は、実証分析を通じて確認されている」と述べた。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.11.7「『新在留資格』で本当に日本に来てくれるのか」（Diamond Online）
中国経済の急激な発展によって、上海など都市部では建設ラッシュだ。賃金面で日本の優位性はなくなっている。外国人労働者のうち中国人が7割を超えていた愛媛県の中小企業団体中央会は、愛媛の最低賃金でフルタイム働いた場合の月収は、中国の都市部で働く場合と大差がないと指摘している。現在では、中国の山間部まで募集をかけないと実習生候補が集まらない。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.11.6「移民への拒否反応がすごい日本で通用する？」（らぽーる・マガジン）
米国は移民政策をやめたことがあり、そのことで経済が疲弊した経験から、移民政策をずっと「国是」としてきました。しかしトランプ政権になって、移民政策を見直す動きが出てきました。経済成長には労働力増加は必須で、常に労働力確保が欠かせないにも拘らず、リーマン・ショックで経済規模が縮小傾向にあり、自国民の労働機会を奪われることのほうがクローズアップされてきました。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する？」で引用しています。
2018.11.6「外国人労働者の受け入れ拡大にフィフィが警鐘」（AbemaTIMES）
トランプ大統領の主張は、ある種アメリカ人の本音だと思う。世界を見ても、トランプ大統領のような人は珍しくはないし、そういう人たちが政権を取り始めている。優秀な外国人労働者に仕事を奪われるのではないかというのもヨーロッパの人々が悩んできた問題。移民をたくさん受け入れたがゆえに不満を持った国内の若者たちが難民に対して不満をぶつけたりする。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.5「目指すのはアメリカ型かシンガポール型か」（FNN）
シンガポールは、外国人の労働力に大きく依存しているのにもかかわらず、労働ビザの有効期限は2年。最長10年まで延長できるが、家族の帯同を認めていない。つまり、シンガポールは外国人を短期の労働力と考え、働きに来る外国人もシンガポールを稼ぐ場として割り切っているのだ。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円！」で引用されています。
2018.11.5「文在寅大統領だけが知らない経済危機（１）」（中央日報）
韓国経済の２本柱の半導体と自動車の前途に赤信号がついた。現代・起亜車は2015年に800万台以上も販売したが、苦戦している。営業利益率と最大市場の米国・中国での工場稼働率が大きく落ちている。サムスン電子とSKハイニックスが率いる半導体は持ちこたえているが、中国の追撃が激しい。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.11.5「文在寅大統領だけが知らない経済危機（２）」（中央日報）
文在寅政権にとって労働改革は聖域なのか。政権誕生の産婆役といわれる全国民主労働組合総連盟は大統領の夕食会にも出席しないほど強気だ。社会的な対話機構の経済社会労働委員会への不参加を宣言し、21日にゼネストに入る。積弊の烙印を恐れる財界人は声を出せなくなっている。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.11.3「『まるでジョークだ』移民対応のための米軍派遣に批判」（朝日新聞）
トランプ氏は同31日、１万～１万５千人規模の軍隊を派遣する意向を示し、「移民はとても重要な課題だ」と強調した。１日、国境に派遣された米軍に投石すれば「我が軍は応戦するだろう」と警告し、銃器の使用を示唆。だが、子どもを含む移民たちに銃器を使うことへの批判が広がったことを受け、２日は「私は『発砲する』とは言っていない」と発言をトーンダウン。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.3「中米移民集団、メキシコへの難民申請が急増」（日本経済新聞）
中米から米国を目指して北上している移民集団からのメキシコへの難民申請が急増している。10月31日までの申請数は2934と、1週間足らずで7割増えた。背景にはトランプ米大統領が中米移民に厳しい姿勢を続けていることや、メキシコ側が支援策で難民申請を促していることがありそうだ。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「トランプ氏『移民の連鎖断ち切る』出生地主義を転換へ」（朝日新聞）
トランプ氏は29日に「米国にやってきて子どもを産めば、その子は基本的に、すべての恩恵を得られる市民になる。やめなければならない」と語った。市民権を得た移民が祖国の親族を呼び寄せる「移民の連鎖」を断ち切るとして、大統領選時から唱えてきた考えだ。
「Vol.290 日本人とは何者なのか？」で引用されています。
2018.11.2「外国人受入『先輩』韓国はピンハネ排除 課題は帰国」（朝日新聞）
韓国で働きたい外国人は母国で語学試験や健康診断を受け、就労支援センターに登録する。韓国政府は毎年、国内の雇用情勢を見ながら、製造業、農畜産業、漁業など五つの分野の受け入れ人数を決め、希望する企業に割り当てる。契約の変更には原則、雇用主と外国人双方の同意が必要になる。外国人労働者は同じ産業分野に限り、年１回、計３回の転職が認められている。企業には、外国人を募集する前に、韓国人を募集することも義務づけている。
「Vol.283 上から目線で人は来ない！」で引用されています。
2018.11.2「米大統領『難民申請、国境で制限』キャラバン北上で」（毎日新聞）
トランプ米大統領は、「キャラバンは違法で、米国への入国は許可されない」と言明。キャラバンの到達に備えて国境への展開を指示した米軍部隊が、キャラバンの参加者に発砲する可能性について「そうならないことを願っている」と述べる一方、群衆が投石等をした場合は「銃器（による攻撃）とみなす」と警告した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「米国境で拘束の移民、難民申請中の釈放中止 トランプ氏」（WSJ）
ドナルド・トランプ米大統領は1日、米南部国境で身柄を拘束された移民について、難民申請中に釈放して米国入りすることを認めずに収容し続ける意向を示した。トランプ氏は来週の中間選挙を前に、移民に対する強硬な姿勢をアピールし続けている。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「トランプ氏の衝動、投票で阻止を」（Bloomberg）
中南米から米国を目指して北上する移民キャラバン数千人の入国を阻止するため、5000人余りの米兵部隊を南部国境に配備するというトランプ大統領の決定も、党利党略の臭いがプンプンする。キャラバンが国境に到着するのはまだ数週間も先で、その多くは子供だ。引き返した者も多く、これまでのキャラバンがそうだったように、離脱者はさらに増えると見込まれる。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「2020年米大統領選で再びトランプ氏支持 ティール氏」（Bloomberg）
2016年の米大統領選でトランプ陣営を支持した米フェイスブックの取締役ピーター・ティール氏が１日、トランプ米大統領は「比較的成功している」と述べ、2020年の次期大統領選でも再選を支持すると明言した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.1「ヨーロッパに押し寄せる移民の大波」（ル・モンド）
非常に貧しい国の人々はあまり移動しない、そして経済発展は、出国移民を止めるどころかそれを促進する。経済成長が出国移民の際立った増加をもたらすことになり得よう。開発援助は、まさにアフリカ人を彼らの居場所に固定する手段であると考えられ、またしばしば彼らから懇請されるものである。しかし、富裕国は、援助することで弾丸を自分の足に撃ち込んでいる。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決？」で引用されています。
2018.11.1「米大卒者の約4割、大卒資格不要の仕事に就職」（Diamond Online）
労働市場分析会社バーニング・グラス・テクノロジーズの新たな報告書によると、フィットネス学や刑事司法学、経営学といったより職業志向の強い専攻科目は、英文学やジェンダー学よりも不利な選択肢となることが分かった。同報告書によると、国土安全保障や法執行を学んだ大卒者が最初に就く仕事の65％は、自身の学んだ専攻分野が必要のない仕事だった。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.11.1「メルケル首相と難民」（朝日新聞）
難民への反発から、与党が地方選挙で劣勢となり、メルケル首相が党首を辞任することになった。難民が到着して間もなく、ドイツの地方都市で取材したことがある。熱心にドイツ語を教える人がいた。自宅に迎える人がいた。受け入れの姿勢は、他国の比ではないと感じた。それでも100万を上回った人数が限界を超えてしまったのだろうか。
「Vol.316 外国人は地方に行け？」で引用されています。
2018.11.1「トランプ氏、出生地主義めぐり下院議長を批判」（CNN）
トランプ氏は30日、米国で生まれた子どもへの市民権付与を保証した合衆国憲法の規定を、大統領令を使って廃止することができると主張した。これを受けてライアン氏は同日、取材に、「大統領令で出生地主義に基づく市民権付与を廃止することはできない」と言明していた。
「Vol.290 日本人とは何者なのか？」で引用されています。
2018.11.1「米国籍の出生地主義：そこが知りたいQ＆A」（Diamond Online）
合衆国憲法修正第14条は「合衆国で生まれたか、合衆国に帰化し、合衆国の管轄に属するすべての者は、合衆国の市民であり、その居住する州の市民である」と謳っている。1898年の裁判で、当時、中国人労働者の移住を禁じた中国人排斥法が存在したにもかかわらず、中国国籍の親の下に生まれた者は米国市民だとした。1982年、最高裁は「合法的に入国した外国人居住者と、不法入国した外国人居住者を区別する合理的な差異はない」と判示した。
「Vol.290 日本人とは何者なのか？」で引用されています。
2018.11.1「2017年の外国人労働者は8.1万人、中国が最多」（VietJo）
外国人労働者の国籍は約110か国・地域で、中国が約2万5100人で最も多い。台湾の約1万0500人を合わせれば約3万5600人に上る。次いで韓国の約1万4800人、日本の約7700人が続く。この4か国・地域で全体の71％余りを占める。
「Vol.283 上から目線で人は来ない！」で引用されています。
2018.11.1「トランプ人気好調二つの理由」（毎日新聞）
最近では、トランプ氏の支持率好転とともに、共和党は攻勢を強めている。この要因の一つは米メディアが連日報道している「キャラバン」である。現在メキシコを移動中で、中間選挙前に米国境に到着すると見られている。キャラバンが大規模化し、注目を集めるほどトランプ氏に有利に働いている。これだけの移民が一気に流入することへの米国民の心配もあるためだ。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.31「フランス 欧州最大の移民国家の光と影」（Liverty）
パリ政治学院のポールアンドレ・ロゼンタル教授は、「フランスで人口増強は100年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは、『人口で逆転されたからだ』という意識が染みついている」と指摘する。19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた。
「Vol.500 不法滞在には時効がない？」で引用されています。
2018.10.31「30カ国以上で認められている『出生地主義』｣（Business Insider）
アメリカのトランプ大統領は｢出生地主義｣の市民権を廃止するため、大統領令を活用したい考えを示した。｢出生地主義｣は、その国で生まれた全ての子どもに自動的に国籍を与える制度。世界では30カ国以上がこの｢出生地主義｣を認めている。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ！」で引用しております。
2018.10.31「フランス 欧州最大の移民国家の光と影」（Liverty）
「同化政策」を伝統的に採ってきたのがフランスである。それぞれの文化的背景などとは関係なく、すべからく移住国のルールに合わせて「フランス人」となること、そしてフランス語をしっかりと習得することが求められる。9割以上の移民たちが、家庭内でも母国語ではなく、フランス語を使い、徐々にフランス人としてのアイデンティティを醸成していく。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ！」で引用されています。
2018.10.31「細る英への移民純増数 賃金インフレ拍車も」（日本経済新聞）
EUから英国への移民は、2016年のEU離脱決定後から細り始めている。英政府統計局の推計では、転入から転出を差し引いた17年のEUからの移民純増数は10万1千人で、前年より3万2千人縮んだ。東欧の季節労働者に依存してきた農家では、収穫作業に支障が出た事例も報告されている。
「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け！」で引用されています。
2018.10.31「英前財務相、EU離脱投票の引き金になった過ちを『後悔』と」（BBC）
移民に関する論議が、2016年6月の国民投票の結果において「極めて致命的だった」と付け加えた。オズボーン氏は、当時の英政府が移民について「達成できない目標を約束し、それがどのように目標を達成するかという論争につながった（中略）我々は確実にこの議論に寄与していたし、移民の重要性を十分に説明できなかった」と話した。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい？」で引用されています。
2018.10.30「メルケル氏引退ショック…日本は大丈夫か？」（夕刊フジ）
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は29日、2021年秋までの任期限りでの政界引退を表明した。難民政策で寛容な姿勢をとってきたが、国内治安は悪化。地方議会選挙で受け入れに反対する右派政党の躍進を許し、政権基盤は弱体化していた。
「Vol.316 外国人は地方に行け？」で引用されています。
2018.10.30「タイの不法移民・滞在者取り締まり、ターゲットは黒い肌」（AFP）
タイは、法規制に抜け穴が多く、簡単に国境を越えられ、汚職がはびこっていることから、国際犯罪の拠点にもなってきた。そうした中で当局はX線作戦を強化し、ここ数週間で1000人以上を逮捕。その大多数が、ビザが失効している不法滞在者だった。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか？」で引用されています。
2018.10.30「トランプ氏『出生地主義』の転換検討」（毎日新聞）
米ニュースサイト・アクシオスは、米国内で生まれても、親に市民権（国籍）がない場合には米国籍を与えないようにする大統領令をトランプ米大統領が検討していると報じた。中南米からの大量の移民流入を断つ狙いだが、合衆国憲法に基づき国内で生まれた子に自動的に米国籍を与える現行制度が廃止されることになり、実現すれば移民政策の大きな転換となる。
「Vol.290 日本人とは何者なのか？」で引用されています。
2018.10.30「トランプ政権 米軍5200人国境派遣 移民集団阻止へ」（毎日新聞）
トランプ米政権は29日、中米から米国を目指して北上する移民集団の入国を阻止するため、米軍約5200人をメキシコとの国境地帯に派遣すると発表した。武装して派遣されるが、任務は国境警備当局要員の輸送や医療、バリケード設置などの後方支援になる。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.30「（天声人語）白人ナショナリズム」（朝日新聞）
米ユダヤ委員会の昨年の世論調査では、77％がトランプ氏に反対という結果が出た。大統領のあおる排外主義が、少数派である自分たちにもいずれ災いをもたらす。そんな懸念は、残念ながら的中した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.29「メルケル氏与党、独ヘッセン州でも敗北」（日本経済新聞）
ドイツ西部、ヘッセン州で28日実施された州議会選挙で、メルケル首相が率いる与党、キリスト教民主同盟が議席を大きく失った。得票率が前回2013年よりも10ポイント強低い28%と52年ぶりの低水準に落ち込む。第1党の座は確保するが、14日のバイエルン州議会選に続く事実上の敗北で、メルケル首相は一段と厳しい立場に追い込まれる。
「Vol.316 外国人は地方に行け？」で引用されています。
2018.10.28「豊かさ求め、命がけの密航 アフリカから欧州へ」（朝日新聞）
たどり着いたドイツではビール工場で１日８時間働いて、月給２千ユーロ（約26万円）を稼いだ。母国での年間の１人当たりの国民総所得に比べて５倍以上。ドイツ政府に難民認定を申請し、ドイツ語も勉強したが、今年初めに申請却下の手紙が届いた。裁判所に異議申し立てをしたが、敗訴すれば帰国するしか道はない。
「Vol.281 拙速論は説得力がない！」に掲載されています。
2018.10.28「没収した身分証、密航の『人質』アフリカの業者」（朝日新聞）
密航費用は、アガデスから約1300キロ離れた隣国のリビア・セブハまでなら１人約６万円。日本製の四輪駆動車で約２週間だ。１人当たり25リットルの水が入ったポリタンク３個と最低限の食事を持たせる。イタリアまで渡る場合、料金は４倍以上に跳ね上がる。
「Vol.281 拙速論は説得力がない！」に掲載されています。
2018.10.28「最低賃金上げ、アジア席巻『人気取り政策』」（日本経済新聞）
東南アジアの各国が法令で定める最低賃金を大きく引き上げている。新興国の賃上げは消費の市場を広げるが、生産性の伸びを上回る賃上げは外資の投資を鈍らせる。自国民の優遇を強める政権の姿勢が背景にあり、労働力が安価なカンボジアの最低賃金も数年後にはマレーシアに追いつく。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる？」で引用されています。
2018.10.27「米国の就活、即戦力だけに門戸」（日本経済新聞）
終身雇用の意識が強い日本に対し、米国では新卒での採用は「エントリーレベル」と呼ばれ、今後への「ステップアップ」としての位置づけだ。数年後の転職を意識し、業界について学ぶ機会ととらえられている。将来の転職を前提に、現在の職場でのスキルアップや資格取得などアピールポイントを積み重ね、履歴書を磨き上げるのが米国流の就職活動といえる。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは？」で引用されています。
2018.10.27「『同盟』『五つ星運動』忍び寄るファシズムの悪夢」（Passione）
戦争や紛争から逃亡してきた難民の人々を街に受け入れ、彼らが安心してイタリアで暮らせるように、無人となった廃屋を修復、亡命者たちの住居を確保しながら、ビザを手配。さらに難民の子供たちのために学校、そして病院を整備しました。また、国から支給される助成金を、織物やガラス細工など手工業の工房の基金とし、彼らに技術を教えて、それぞれの生産品を売り、マイクロビジネスとして循環させました。そして、そのささやかなビジネスで得た収益を、職人である難民の人々にサラリーとして分配。難民の人々が自分たちで働いて、毎日の糧を得られるシステムを構築しました。
「Vol.287 人道主義か法律違反か？」で引用されています。
2018.10.27「EU離脱　英国は冷静な判断を」（朝日新聞）
人、モノ、資本、サービスの自由移動は、EUにとっての大原則だ。単一市場の恩恵は受けつつ、移民は独自に制限する、という英国の「いいとこ取り」を、EUは認めない。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい？」で引用されています。
2018.10.27「中米移民の集団北上、米が軍派遣 メキシコは保護」（日本経済新聞）
マティス米国防長官は、メキシコ国境への米軍部隊派遣を承認した。一方、メキシコのペニャニエト大統領は移民集団を対象にした就労や医療面での支援策を発表し、移民の保護に乗り出した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.26「中国人の対日感情が劇的に変わった一番の理由」（Diamond Online）
日本大企業の実力はあきらかに落ちた。糊塗するために、官が企業のために法律を変え、意図的に日本の下30％ぐらいを下層にし、ごまかすためにメディアに「日本スゲー」を叫んでもらった、というのが中国から私が見た日本である。無茶はするが強くなることを目指した中国と逆方向だった。当時は日本のメディアは、毒ギョーザや段ボール肉まんなど面白ネタのアラ探しに必死だったが、中国人は着々と裕福になっていった。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す？」で引用されています。
2018.10.24「韓国、外国人留学生４年間67％急増（１）」（中央日報）
中国と東南アジアの留学生の相当数は国内留学を通じて韓国の文化と言語を習えば自国に進出した韓国企業に就職できると期待している。東南アジア諸国では韓国会社の給料が現地の企業より３倍以上多い場合もあり、最高の職場に選ばれているという。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.10.24「韓国、外国人留学生４年間67％急増（２）」（中央日報）
今年高麗大メディア学部と淑明女子大社会科学の首席卒業は中国とケニア出身の留学生が占めた。それでもこのような人材を韓国企業は採用しない。外国人を避ける現象が依然として存在するためだ。国内大学を卒業した中国人よりは中国語が少し不十分だとしても韓国人を選ぼうとしている。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.10.24「中米で新たな移民集団が北上 2千人以上の可能性」（日本経済新聞）
中米グアテマラで23日、隣国ホンジュラスから米国を目指して北上する新たな移民集団が見つかった。集団は少なくとも千人以上に上り、2千人を超える規模との見方もあるという。最初に北上を始めた集団はすでにメキシコに入っているが、新たな集団も数日中にメキシコ国境に迫る可能性が高い。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.23「トランプ氏、中南米3カ国非難 移民7,000人 米へ大移動中」（FNN）
ホンジュラスからスタートした移民の集団は、7,000人に膨れ上がり、現在、メキシコからアメリカを目指している。トランプ大統領は、移民の中に「犯罪者や身元不明の中東出身者が含まれる」と警戒感を示し、国家の非常事態だとアピールしている。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.23「トランプ氏、中米３国の援助停止表明」（朝日新聞）
トランプ米大統領は22日、中米ホンジュラスやグアテマラ、エルサルバドルへの援助を停止、または大幅に削減する方針を表明した。米政府は2017年会計年度でこの３カ国に、計５億ドル（約560億円）以上を援助している。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.23「外国人の強制社会保険加入を義務化、新政令で」（VietJo）
政府はこのほど、ベトナムで就業する外国人労働者の強制社会保険加入の義務化をガイダンスする政令第143号/2018/ND-CPを公布した。同政令によると、労働許可証(ワークパーミット)を有し、ベトナム国内の雇用者との間で契約期間1年以上または無制限の労働契約を結んでいる外国人労働者は、ベトナム人労働者と同様に強制社会保険に加入しなければならない。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。
2018.10.22「英国にようやく自動化の波、ブレグジットで人材難」（REUTERS）
英国では、先進諸国のみならず、東欧諸国の一部と比べても、産業用ロボットを工場で活用する度合いが低い。労働者が不足し、賃金が上昇する中で、企業はますます自動化に投資し、労働力を資本（設備）に置き換えるようになっている。
「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け！」で引用されています。
2018.10.22「移民集団、メキシコ南部国境からさらに北上 一部は帰国も」（CNN）
貧困や暴力にあえぐ中米ホンジュラスから米国を目指して出発した集団の一部が、グアテマラからメキシコへの国境を越え、さらに北上を続けている。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.22「トランプ米大統領、不法移民批判で危険な賭け」（bloomberg）
トランプ米大統領は不法移民問題を再び政治集会の前面に掲げ、来月の中間選挙を前に好戦的な主張で共和党の支持基盤を刺激できるか賭けにでた。世論を二分するこの問題は2016年大統領選勝利に寄与したものの、今年11月の中間選挙で共和党に同じ効果をもたらす証拠はこれまでのところほとんどなく、むしろ裏目に出る恐れもある。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.22「韓国の最低賃金急騰で…不法滞在10万人増える」（韓国経済新聞）
韓国の外国人不法滞在者が今年に入ってからだけで40％近く急増した。タイ、ベトナム、中国、フィリピンなど周辺開発途上国では韓国が最低賃金を大きく引き上げたという事実が知られ、就労ブローカーを中心に労働者の「韓国行きラッシュ」を煽る現象が現れている。９月末基準で違法滞在者は34万4589人で昨年末の25万1041人に比べて37.2％増加した。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す？」で引用されています。
2018.10.21「移民約２千人がメキシコ入境、再び米国目指す」（産経新聞）
中米ホンジュラスなどから米国に向けてグアテマラを北上していた移民の集団のうち、国境の川を越えてメキシコ側に入った約２千人が20日、米国を目指す方針を決議した。メキシコ政府は米国の要請を受けて違法な移民に対して厳しい姿勢で臨む方針を示しており、混乱が続く可能性がある。国境にいた集団のうち別の約２千５百人はホンジュラスへ引き返した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.21「中米ホンジュラスの移民集団、メキシコ南部国境に到達」（CNN）
中米ホンジュラスから米国を目指して北上する集団が隣国グアテマラを通過し、同国とメキシコ南部との国境に到達した。20日には猛暑の中、数千人が国境の橋に詰めかけた。移民らはホンジュラスの貧困や暴力から逃れようと今月13日に出発し、15日にグアテマラ入りしていた。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.21「移民の政治利用、民主党支持層増やす手段に」（Viewpoint）
左翼勢力や野党民主党は、推定1100万人いる不法移民への市民権付与や低所得の移民の大量受け入れ、シリア難民の受け入れ拡大を主張する。彼らがこれらに積極的なのは、人道的理由だけでない。むしろ、真の狙いは、移民を大量に受け入れて民主党を支持する有権者を増やし、ホワイトハウスと議会を長期的に支配することにある。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.21「不法滞在の外国人7,000人を追放」(タイランドハイパーリンクス)
各報道によると、タイ入国管理局スラチェット・ ハクパーン局長は2018年10月19日の記者会見で、2018年10月末までにタイにいる不法滞在の外国人7,000人を追放すると表明しました。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。
2018.10.20「移民数百人、国境を強行突破 米国目指しメキシコに」（AFP）
中米グアテマラの対メキシコ国境に架かる橋で19日、米国を目指すホンジュラス移民数百人が、治安当局の制止を押し切って柵を突破し、メキシコ領内に入った。群衆がメキシコ側に石などを投げつける中、複数の移民、メキシコの連邦警察官、ジャーナリストが負傷。移民数百人が、国境フェンスと警察の非常線の前に設けられた何重もの柵を乗り越えたり、破壊したりした。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.20「米国目指して北上の移民集団、メキシコ国境で止められる」（AFP）
中米グアテマラの対メキシコ国境で19日、米国を目指して北上を続けている数千人の移民集団がメキシコへ続く橋を渡ろうと殺到したものの、警官隊に押し返され、「キャラバン」と通称される一団の動きが、少なくとも一時的に止められた。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.19「中米の移民3000人北上、メキシコが国連に支援要請」（産経新聞）
中米ホンジュラス等から米国に向けてグアテマラを北上していた約３千人の移民の集団が18日、メキシコとの国境近くの町テクンウマンに到着した。一部は国境の川の浅瀬からメキシコ側に渡ったという。対応を迫られているメキシコ政府は同日、国連に支援を要請する考えを明らかにした。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.19「中米移民北上問題、メキシコ阻止しないなら国境閉鎖」（REUTERS）
トランプ大統領は18日、メキシコ政府が移動を阻止しない場合、米軍を展開し南部国境を閉鎖する考えを示した。トランプ氏はツイッターで「極めてはっきり言っておくが、メキシコはこの（移民の）襲来を阻止しないといけない。もしできないのなら、私は米軍を動員して南部国境を閉鎖する！」と投稿した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.19「中南米系移民覆う不安 トランプ政権、送還強行」（西日本新聞）
ヒスパニック系住民によると、米政権は徐々に不法移民対策を厳格化し、オバマ前政権も強硬と言われたが、トランプ政権は「その比じゃない」。以前なら不法滞在とはいえ、犯罪も犯さず真面目に働いている移民が拘束されることはあまりなかったが、「今はいつ誰が捕まるか分からない。皆、戦々恐々としている」
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.10.19「米中間選挙、『移民問題』が最大の焦点に」（rollingstone）
CNNの世論調査によれば、この秋テキサス州の最大の焦点は移民問題（26%が最大の懸念事項だと回答）、ついで経済（23%）、健康医療（19%）、銃規制（8%）そして選挙妨害（5%）と続く。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.10.18「人手が足りない、移民政策で米食肉加工業界悲鳴」（bloomberg）
米ひき肉供給会社最大手カーギルでは毎週月曜日にいつも人手が1000人足りず、労働力を維持し新規採用を進めるため積極的に手当を増やしている。主に食肉加工を担う労働者が不足している背景にはトランプ政権による移民政策の厳格化と米失業率が数十年ぶりの低水準となったことがある。
「Vol.283 上から目線で人は来ない！」で引用されています。
2018.10.18「ホンジュラス移民数千人、米国へ向け徒歩で北上中」（AFP）
中米ホンジュラスから米国を目指し、数千人の移民の集団、通称「キャラバン（旅の一団）」が徒歩で北上を続けている。ドナルド・トランプ米大統領は16日、ホンジュラスと経由地に当たる隣国グアテマラ、エルサルバドルに北上を阻止しなければ援助を打ち切ると警告したが、キャラバンの動きは17日も止まっていない。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.18「移民は5年、二大都市に住めないように 豪州」（Newshere）
オーストラリア政府は、シドニーとメルボルンというオーストラリアの二大都市の渋滞を解消することを目指し、2つの都市に流入する移民の数を減らしたいと考えている。タッジ氏は、ビザに条件を付け加えて、移民が数年間、二大都市より人気の落ちる都市に住むよう義務付けることによって、移民がそれらの地域に定住する可能性が高まると話した。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！」で引用されています。
2018.10.18「難民認定０人、人道的滞在許可339人」（ハンギョレ新聞）
銃器携帯写真を掲載した難民申請者も、大きな問題はなかった。キム庁長は「イエメン現地の文化的背景を踏まえるべきだ。男として勇敢さを誇示しようと、銃を持って写真を撮った人もいれば、結婚式のお祝いの行事に出席し、他人の銃を借りて写真を撮り、SNSに掲載する場合もある」と述べた。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。
2018.10.17「スパイも留学生もフル活用する中国の対外闘争」（JBpress）
在外中国人留学生の動員：米国などに留学している中国人学生を、中国政府にとって好ましくない言論や研究への抗議に動員する。大学でも議会でも中国政府の主張に反する意見を述べる人物とは対決・非難させる。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.10.17「人口の5人に1人が奴隷の国モーリタニアに強制送還」（Newsweek）
アメリカにいる不法移民の黒人男性4人が今週、多くの国民が今も奴隷状態にあるアフリカ北西部モーリタニアに強制送還されようとしている。「われわれは人身売買という非人道的な虐待の被害者を保護するため、仲介業者を標的にした取り締まりを強化している」とトランプは語り、ICEの「勇敢な英雄たち」は昨年1600人以上の仲介業者を逮捕したと言った。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.10.17「済州島のイエメン人339人に滞在許可　韓国政府」（産経新聞）
韓国政府は６月、ノービザ入国対象国からイエメンを外した上で、申請者に対する認定審査を進めていた。世論調査では韓国国民の約半数がイエメン難民受け入れに当初から反対し、済州島の人々は受け入れには積極的ではなかった。韓国法務省は、地元自治体と協力し難民申請者への職業斡旋、宿所や医療の支援等に努めてきた。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。
2018.10.17「難民申請のイエメン人　339人に人道的滞在許可」（聯合ニュース）
韓国法務部の済州出入国・外国人庁は17日、今年に入り南部・済州島に入国して難民申請したイエメン人のうち、339人に対して人道的配慮からの滞在許可を出した。滞在許可期間は１年で、済州島からの出島制限も解除される。今回も難民認定を受けた人はいなかった。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。
2018.10.17「メルケル体制崩壊への序曲」（日経ビジネス）
CSU内部の中道勢力は、ゼーホーファー氏があからさまにAfDに似た発言を繰り返すことに、反発した。前回の選挙でCSUに投票した有権者のうち、今回、緑の党に鞍替えした人々の数は18万人にのぼる。つまりCSUは保守派からも中道勢力からもそっぽを向かれた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.16「ドイツ与党、州議会選惨敗　メルケル氏 苦境鮮明」（東京新聞）
伝統的な大政党に不信感を募らせる有権者の受け皿になったのが、積極的な難民受け入れを支持するリベラルな「90年連合・緑の党」とAfD。緑の党は38議席と2倍以上伸ばし第二党に躍進。AfDはSPDと並ぶ22議席を獲得し、同州議会初進出を果たした。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.15「移民積極受け入れの村、イタリア内務省が全員の移送命令」（AFP）
移民問題に揺れるイタリアで、地元活性化のために移民らの積極的な受け入れで注目を浴びてきた村に対し、内務省が移民全員の村外移送を命じたことが明らかになった。極右政党「同盟」を率いるマッテオ・サルビーニ内相はこの村をモデルとした事業を問題視していた。
「Vol.287 人道主義か法律違反か？」で引用されています。
2018.10.15「先進的な移民の村に『移送命令』イタリア副首相」（朝日新聞）
イタリア南部のリア―チェ村に住む移民が、村外に移送されることになった。人口約1700人のうち約600人が中東やアフリカなどからの移民。移民や難民申請者に住宅を提供し、国の補助金を原資に村内で使える地域通貨を印刷して配るなど、衣食住を支えてきた。だが、内務省は、移民・難民に対する国の補助金の使途を問題視し、調査していた。
「Vol.287 人道主義か法律違反か？」で引用されています。
2018.10.15「『緑の党』バイエルン州議会選で大躍進」（Newsweek）
1970 年代に反原発、反核、草の根民主主義、フェミニズムが合流して誕生した緑の党は地方・連邦議会への進出、SPDとの連立政権を経て現実路線に舵を切った。トランプ米大統領の誕生や英国のEU離脱、極右の台頭に対する市民派と左派の危機感は高まっている。欧州は一つという理念、地球温暖化、環境、社会的公正、リベラルの価値を体現しているのは緑の党だ。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.15「独与党、バイエルン州で大敗 メルケル政権に打撃」（日本経済新聞）
CSUの敗北は、2015年の難民危機とその後の党の迷走が原因だ。バイエルン州は難民がドイツに入る際の入り口に位置し、100万人を超える難民を受け入れたメルケル政権への批判が根強い。反難民の極右の台頭に対抗するため、CSUは難民抑制にかじを切ったが、右傾化を嫌う穏健な支持層の離反を招いた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.15「メルケル与党が歴史的敗北、難民政策への反発か」（読売新聞）
バイエルン州は、オーストリアなどを経由して難民が流入する位置にあるため、難民政策への関心が高く、難民に寛容な立場を取るメルケル政権への批判票がAfDなどに流れたとみられる。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.14「7-9月期の失業者 通貨危機以降で初めて100万人突破」（中央日報）
7-9月期の月平均失業者は前年同期より10万2000人増えた106万5000人で、通貨危機の後遺症に苦しめられた1999年に133万2000人を記録してから最も多かった。7-9月期に失業者が100万人を超えたのも19年ぶりだ。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.10.14「外国人経営の店、９時の閉店を提案 反移民のイタリア内相」（CNN）
反移民・難民政策を唱えるイタリアのサルビーニ副首相兼内相は14日までに、外国人経営の食料品店などを夜間の９時までに閉店させる法案を新たに提案した。先月示した移民保護の骨抜きを図る治安維持関連法の改定案に新たに盛り込む形となっている。これに対し中道左派の政党「民主党」の議員らや小売業界団体、消費者団体は今回の提案に反発している。
「Vol.286 受入上限は設けないのか？」で引用されています。
2018.10.14「ソウル市に政策提案 外国人住民代表者会議委員」（聯合ニュース）
韓国・ソウル市が、外国人に必要な政策の提案を受け実行する過程に参加する「外国人住民代表者会議」の新規委員33人を募集する。外国人住民代表者会議は、外国人の意見を幅広く集め、実効性ある外国人政策を策定するために2015年12月に発足した。これまで提案された政策は69件で、このうち42件が反映された。 「Vol.278 インバウンドに日本を託す？」で引用されています。
2018.10.14「バイエルン州議選、『難民政策』で支持離れ」（朝日新聞）
CSU支持者たちが緑の党に投じた。「CSUの難民に対する排他的な政策は、キリスト教の価値観から逸脱している」と不満を隠さない。CSUのゼーホーファー党首は６月、難民を国境で追い返す政策を打ち出し、最近も「難民はすべての問題の生みの親だ」と発言し波紋を呼んだ。AfDに流れた票を取り返す狙いとみられるが、結果的に多くの支持者を失った。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.13「007、黒人も同性愛者もOK＝ただし外国人はだめ」（時事通信）
人気スパイ映画シリーズ「007」の主人公ジェームズ・ボンドを演じるのは黒人でも同性愛者でもOK、最も受け入れがたいのは外国人。英調査会社ユーガブが今月公表した世論調査でこんな結果が明らかになり、英国人のボンドに対する思い入れの強さを示す格好となった。
「Vol.286 受入上限は設けないのか？」で引用されています。
2018.10.12「９月の失業率3.6％に悪化 韓国」（聯合ニュース）
９月の失業率は3.6％で、前年同月比0.3ポイント悪化した。９月としては2005年（3.6％）以来の高さとなった。若年層（15～29歳）の失業率は8.8％と、0.4ポイント改善した。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.10.12「難民の危機救った日本船」（日本経済新聞）
アナトリア半島を支配していたオスマン帝国は第1次大戦で敗北。翌2019年、ギリシャ軍は半島に上陸してスミルナ一帯を占領し、ギリシャとトルコの間で戦争が勃発する。1922年9月18日付のニューヨーク・タイムズには日本船がギリシャ人を助けたという記事が見つかった。欧米各国の船が自国民を優先する中で助に、救あたったという。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.12「ビザ延長代行と偽り現金詐取 タイ人男逮捕」（newsclip.be）
タイのビザの延長・更新や永住権の取得を代行すると偽り外国人から現金を詐取した疑いで指名手配されていたタイ人の男（50）が10日、バンコク北郊ノンタブリ市のマンションのロビーで逮捕された。男には2003年から今年にかけ8件の詐欺容疑で逮捕状が出ていた。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する？」で引用されています。
2018.10.11「国境の町、おびえる避難民 ベネズエラ経済危機」（朝日新聞）
深刻な経済危機で、年率１千万％という未曽有のインフレが予測される南米ベネズエラから、周辺国への避難民が止まらない。一方で、逃れた国の地元住民とのあつれきが生じ、行き場を失う人たちも出始めた。国境を接するブラジル北部の町パカライマでは、避難民がおびえながら路上で暮らしていた。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！」で引用されています。
2018.10.11「続・メルケル首相の『終わりの始まり』」（フォーサイト）
メルケル首相は明らかに難民に対するドイツ社会の反応を読み違えた。マーセン事件の後、地元に帰った与党議員は、改めて今のメルケル首相のポジションと民意との差を実感せざるを得なかった。彼らは、議員団長選挙に際し、そういうメルケル首相を完全に信認するわけにはいかなかったのだ。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.11「タイで外国人ガイドは違法」（タイランドハイパークス）
タイでは観光ガイドはタイ人しか就けない仕事であり、外国人が観光ガイドに就くことは違法。タイ警察は2018年10月9日、タイ東部のビーチリゾート・パタヤで観光ガイドをしていた中国人と、中国人に観光ガイドの許可を与えたタイ人を逮捕しました。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する？」で引用されています。
2018.10.10「不法移民排斥チラシに抗議 『誰でも歓迎する』」（DailySun NewYork））
クイーンズ区サニーサイド選出のジミー・バン・ブラマー市議会議員（民主）は、「不法移民を通報せよ」と書かれたチラシを見つけたことを受け、抗議集会を開いた。チラシには不法移民の排斥は「米国市民の義務だ」と書かれていた。同議員は集会で、白人至上主義団体がチラシを作成したと主張し、「ごみのようなチラシは破り捨てよう。この町は誰でも歓迎する」と訴えた。　
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む！」で引用されています。
2018.10.9「難民３万人救助のNGO、右翼が押し入り発煙筒たく」（朝日新聞）
マルセイユ港を拠点に、地中海で難民の支援活動をする国際NGO「SOS地中海」の事務所が、仏右翼団体「アイデンティティー世代（GI）」によって一時占拠された。５日午後、SOSのマルセイユ事務所にGIの活動家20人が押し入った。発煙筒をたき、事務所の窓から、「SOSは人身売買の共犯者だ」と書いた横断幕を掲げた。
「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています。
2018.10.9「豪担当相『移民は地方に』大都市の過密解消目指す」（日本経済新聞）
オーストラリアのタッジ都市・インフラ・人口担当相は「大都市の人口過密を緩和し、地方のより早い成長を目指す」と演説し、新たに受け入れる移民に人口の少ない地方での居住を促す方針を検討していると明かした。「より小規模な地域に行ってもらい、少なくとも数年間の居住を求める」ことを検討していると述べた。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！」で引用されています。
2018.10.9「メルケル首相の『終わりの始まり』」（フォーサイト）
ドイツで難民申請を却下された移民を独政府がチャーター機で経由地のイタリアに送還する計画だとの報道を受け、マッテオ・サルビーニ伊内相は7日、イタリア国内の空港を閉鎖すると警告した。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.8「チャーター便で移民送還、ドイツ計画に伊内相『空港閉鎖する』」（AFP）
マルセイユ港を拠点に、地中海で難民の支援活動をする国際NGO「SOS地中海」の事務所が、仏右翼団体「アイデンティティー世代（GI）」によって一時占拠された。５日午後、SOSのマルセイユ事務所にGIの活動家20人が押し入った。発煙筒をたき、事務所の窓から、「SOSは人身売買の共犯者だ」と書いた横断幕を掲げた。
「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています。
2018.10.7「”受け入れられる側”になるということ」（Yahoo News）
IECs(Intensive English Centres)という英語を母国語としない子供たちのための通年コースを設けた学校が何校かあり、世界数十カ国から来た子供たちと一緒に、特別カリキュラムで集中して英語を学ぶことができます。IECsから通常の公立校に移ってからも、ESL(English As A Second Language)という英語指導クラスのある学校なら、語学のフォローを受けながら学習を進めることができます。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.10.7「大坂なおみは多様性の象徴 国籍超える豊穣な魅力」（日本経済新聞）
カメルーン人の父とフランス人の母を持つヤニック・ノアはテニスの83年全仏オープンで優勝を果たした。彼はカメルーンで育った後、フランスで本格的にテニスに取り組み、フランスを代表するスターの一人になった。「多様性」を体現していたノアは左派の仏大統領フランソワ・ミッテランが切望していたシンボルだった。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.10.6「外国人に厳しくなる＝滞在ビザ、運転免許取得」（jiji.com）
マレーシアはこれまで、外国人の投資を呼び込むための制度「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム・プログラム（MM2H）」を推進。外国人の長期滞在を奨励してきた。預金残高など資産面での条件をクリアすれば、年齢に制限はなく最長10年間の滞在ビザが発給された。しかし、マレーシア政府は９月末、MM2Hの承認手続きの見直しを表明。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。
2018.10.5「米、移民保護の打ち切り差し止め 連邦地裁 政権を非難」（東奥日報）
米西部サンフランシスコの連邦地裁は４日までに、ハイチやエルサルバドルなど４カ国からの移民を対象とした一時保護資格（TPS）の打ち切りについて「実施すれば取り返しがつかない被害が生じる」と非難し、一時的に差し止める仮処分命令を出した。TPSは母国で災害などが発生した場合、移民らに米国の滞在を許可する制度。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.10.5「戦争のない祖国から逃れる人々」（AFP）
翌朝6時に橋に戻ると、移民の多くはすでに長い徒歩の旅の準備がすっかり整っていた。私は上からのアングルで写真を撮るため高い場所に上った。そこで目にしたものが信じられなかった。何百人もの人が、スーツケースを引き、ハイウエーの脇を歩いているのだ。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される？」で引用されています。
2018.10.4「移民・難民支援、村長が捜査対象 イタリア」（朝日新聞）
イタリア南部で、移民・難民を積極的に受け入れてきた村の村長が、不法滞在を助長した疑いのため検察の捜査対象になっている。ドメニコ・ルカーノ村長（60）が、入札手続きを経ずに移民が関わる団体とゴミ収集の契約を結んだり、移民が滞在できるよう村民との結婚手続きをしたりした疑いをかけられている。地元の裁判所は２日、村長を自宅拘禁とする決定を出した。
「Vol.287 人道主義か法律違反か？」で引用されています。
2018.10.4「移民対策に300億ドル必要 メキシコ次期大統領」（日本経済新聞）
メキシコのロペスオブラドール次期大統領は3日、トランプ米大統領が国境に壁をつくると主張する中米から米国への不法移民対策として、総額で300億ドル（約3兆4千億円）が必要との考えを示した。大型投資で各国内で雇用創出や福祉充実を図り、地元への定着を進め、米国への移民を減らす。資金は中米諸国のほか米国やカナダに分担を求める。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.10.4「ギャング避けメキシコへ 中米治安悪化、米国の壁」（日本経済新聞）
メキシコ南東部、グアテマラ国境に近いチアパス州タパチュラ。同国など中米から米国を目指す移民を20年以上支援してきた保護施設「アルベルゲ・ベレン」に異変が起きている。米国に向かわず、メキシコで事実上の定住を目指す人が増えているのだ。メキシコは経由地にすぎなかったが、最終の目的地になりつつある。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.10.4「外国人に対する済州島ノービザ制度は廃止すべき」（朝鮮日報）
問題は、ノービザで済州島に入国した外国人のうち、ビザなし期間が過ぎて不法滞在者になったり、ひそかに済州島を出て韓国のほかの場所から密入国しようとしたりするケースが急増していることだ。今年7月までにノービザで済州島に入国した外国人のうち、ビザなし期間を過ぎて不法滞在者になった外国人は1万1979人に上るという。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。
2018.10.4「移民立国 米国の光と影」（日本経済新聞）
皆さんはフランスに住めても、フランス国民になれるわけではない。ドイツやトルコ、日本に住めても、ドイツ国民やトルコ国民、日本国民にはなれません。でも米国に住める人は誰であろうと、地球上のどこから来ようと、米国民になれるのです。―― 多様で寛容な移民立国の本質を突く逸話として、いまも語り継がれる。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む！」で引用されています。
2018.10.4「ビザ不正取得を幇助、容疑のタイ人女逮捕」（newscrlip.be）
タイ警察入国管理局は、公文書偽造などの容疑でタイ人女（55）を逮捕した。タイの査証（ビザ）申請書類に虚偽の情報を書き込むなどし、インド人、パキスタン人などがビザを不正に取得するのを手助けした疑い。不正行為には入国管理局の警官2人が関与した疑いがあり、捜査を進めている。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか？」で引用されています。
2018.10.4「英首相『技能の低い移民いらない』EUを特別扱いせず」（朝日新聞）
EUからの離脱後、EU域内で認められてきた「人の移動の自由」を打ち切り、技能の低い労働者の流入を制限する。この方針では、新たに英国に滞在を希望するEU市民は特別扱いをしないことになる。しかしEUは、「人、モノ、金、サービスの移動の自由」は不可分だとしており、反発は必至。今月と来月に予定されるEU首脳会議での決着は依然、見通せない状態だ。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる！」で引用されています。
2018.10.3「アマゾン、最低賃金15ドルに上げ」（日本経済新聞）
米アマゾン・ドット・コムは、米国内の従業員の最低賃金を時給15ドル（約1700円）に引き上げると発表した。平時から雇用している25万人に加え、年末商戦向けに短期で雇う10万人も対象とする。急成長を続けるアマゾンに対しては、一部で「利益を従業員や社会に還元していない」「倉庫での労働環境が劣悪」などの批判が高まっていた。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2018.10.3「中南米 うねる排斥の波 単純労働者 流入余地なく」（日本経済新聞）
「ベネズエラ人に仕事を取られても構わないのか？　誰も助けてくれないぞ！」――。10月7日投票のリマ市長選。返り咲きを目指すリカルド・ベルモント候補の勢いの源は難民排斥の姿勢だ。主に隣国エクアドル経由で2017年から計35万人以上のベネズエラ難民が流入した。低賃金で職を奪い、持ち込んだ薬物を売り、ほかの犯罪に手を染めると信じられている。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.10.3「EUからの移民優遇せず＝英、離脱後の政策発表」（jiji.com）
メイ英首相は２日、欧州連合（EU）離脱後の移民政策に関する提案を発表した。EU加盟国からの移民に対する優遇策を廃止し、単純労働への従事を目的とした移民は抑制する原則を掲げている。首相は英BBCラジオで「どの国の出身かではなく、英経済に対する貢献度に基づいて（移民の受け入れを）判断する」と説明した。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる！」で引用されています。
2018.10.2「日本の『移民政策』を成功させる真っ当な方法」（東洋経済Online）
韓国は、2007年に在韓外国人処遇基本法を制定し、法務部（日本の法務省に相当）の出入国管理局を出入国・外国人政策本部に改編した。この結果、出入国管理政策だけでなく、社会統合政策を所管するようになった。そして、法務部が司令塔的役割を担い、外国人が韓国語や韓国の経済、社会、法律などを習得できるプログラムを実施している。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。
2018.10.2「米加州 企業に女性取締役を義務化 全米初」（毎日新聞）
10月１日投開票のカナダ・ケベック州議会選挙は、移民の抑制を公約に掲げるケベック未来連合（CAQ）が勝利した。CAQは2011年に実業家フランソワ・ルゴー氏が立ち上げた新興政党。過半数を確保した模様。15年間ほぼ政権を担当してきたケベック自由党は２位に後退。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する？」で引用されています。
2018.10.2「カナダ・ケベック州議会選：新興政党CAQが勝利」（bloomberg）
米西部カリフォルニア州は2019年から、州内に本社を置く上場企業に女性取締役の選任を義務化する。女性取締役の比率（2017年）は、日本は5.3％、米国は21.7％、ノルウェーは42.2％。米国の時価総額上位3000社に含まれる州内企業の４分の１は女性取締役がいない。2021年までに684人の女性取締役が必要になる。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.10.2「ドイツ極右、テロ計画か＝外国人襲い『革命』もくろむ」（jiji.com）
ドイツ連邦検察庁は１日、極右テロ組織を結成し、３日のドイツ再統一記念日に外国人や政治家の襲撃を計画した疑いがあるとして、「革命ケムニッツ」を名乗るグループの構成員６人を逮捕した。本番に向けた「練習」としてスタンガンなどで外国人を狙った暴力事件を起こしていたほか、半自動の銃火器の入手を試みていた。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.10.1「中国、米国留学禁止を通達」（Business Journal）
中国共産党指導部はこのほど、北京や地方の党・政府組織に対して、「幹部子弟の米国留学の禁止および留学中の幹部子弟の年内帰国に関する通達」と題する内部文書を伝えた。党政府幹部子弟が「人質」化することや、スパイの嫌疑をかけられて拘留されることなどを危惧するとともに、留学費用などで米国を経済的に利することを嫌ったためとみられる。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり？」で引用されています。
2018.10.1「ミャンマー、日本人観光ビザ免除　アジア客誘致を強化」（東奥Web）
ミャンマー政府は１日から日本人観光客の査証（ビザ）を免除した。ミャンマーはイスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題によるイメージ悪化で欧米人観光客が減少。アジアからの観光客誘致を強化している。１日、韓国人のビザも免除した。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。
2018.10.1「多文化化する韓国社会とキリスト教」（クリスチャン新聞）
長らく単一民族国家観を維持してきた韓国社会の多文化化が進行している。2017年の政府統計によれば、韓国の総人口は約5142万人であり、その約2.9％にあたる約148万人が外国籍住民であった。総人口に占める外国籍住民の割合は、今後さらに高まっていくことが予測されている。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される？」で引用されています。
2018.9.30「自動出入国審査 10月から外国人も事前登録なしに」（聯合ニュース）
韓国で暮らす外国人が10月から事前登録せずに自動出入国審査システムを利用できるようになる。審査官と対面せずに旅券や指紋、顔情報などを活用して出入国審査を行う同システムは、10月から、入国後に外国人登録を行った外国人や、居住場所の届け出を行った海外で暮らす外国籍の韓国系住民も事前の手続きをすることなく、同システムを利用できる。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか？」で引用されています。
2018.9.30「カナダ、『移民審査にAI導入』で物議」（FORBES）
カナダ政府が、移民審査に人工知能の導入を進めていることに対し物議が起きている。カナダの移民・難民・市民権省（IRCC）は最近、急増する移民申請書類の処理を効率化するため人工知能システムの導入を検討しているという。すでに今年初めから、中国人とインド人を対象にすでにテストを開始しているとの話もある。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です！」で引用されています。
2018.9.30「地獄のようなベネズエラに翻弄される周辺国」（東洋経済Online）
ベネズエラ難民が津波のように押し寄せたことで、コロンビアは大問題を抱えることになった。コロンビアの1人当たりGDPは6000ドルとアメリカの10分の1にすぎず、受け入れ余力に限界がある。治安維持や救急医療といった直接的な費用だけではない。難民として安い労働力が押し寄せたことで、非公式経済の賃金が強烈な下落圧力にさらされるようになったのだ。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される？」で引用されています。
2018.9.29「『ロヒンギャって呼ばないの？』難民問題の根っこ」（朝日新聞）
群馬県館林市には200人近いロヒンギャの人々が住んでいます。河野外相は何度も、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問と会談し、ロヒンギャ問題解決への全面的な支援を約束しています。ロヒンギャ問題は、日本にとっても決して他人事ではありません。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか？」で引用されています。
2018.9.29「遅々として進まない行政手続きに不満を募らせる移民たち」（AFP）
2018年の上半期では、移民難民局による決定の半数以上に対し申し立てが行われている。2017年末の時点で司法機関の審査を待つ書類の数は、2016年の4倍となる37万2000件に上った。また、ベルリンでは、こうしたケースの3分の2以上が、亡命を扱う行政裁判所でまだ審議されていない状態にある。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.28「日本は大坂なおみの二重国籍を認めるべきだ」（Newsweek）
2010年にお隣の韓国も法改正した。親や祖父母、または本人が外国に移住して、外国籍をとったとき、昔の法律で韓国の国籍を放棄せざるを得なかった「元韓国人」が世界各地で活躍している。二重国籍を認めることで母国に帰ってくる人もいれば、外国にいながら、懸け橋的な存在として母国の発展に貢献する人もいるはずだ。外国籍だと韓国での経済活動などが自由にできないが、国籍さえあれば母国の力になれる範囲がぐっと広がると思われる。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.28「『バイトすらない』韓国の“青年失業率”が最悪レベル」（S-KOREA）
8月の青年失業率が10％となり、通貨危機以降で最悪の数字となった。韓国の若者は自国を“ヘル朝鮮”と揶揄しているが、最近は生き辛い自国を見限って移住を考えている若者たちも少なくないという。実際にとあるアンケート調査では7割が“脱韓国”を考えていると回答していた。「“ヘル朝鮮を離れる”仕事を求めて日本に就業した韓国人2万人突破」といった報道があるように、人手不足の日本への就職なども活発化している。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される？」で引用されています。
2018.9.28「2018年の人口は564万人、PR・外国人は減少」（NNA）
2018年６月末時点シンガポールの総人口は563万8,700人となり、前年同月から0.5％増加した。国民の人口は1.0％増の347万1,900人となった一方、PR保持者は0.8％減の52万2,300人となり、前年の0.4％増からマイナスに転じた。外国人居住者は0.1％減の164万4,400人。14年ぶりにマイナスに転じた１年前の1.6％減からは減少幅が縮小した。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい？」で引用されていま。
2018.9.27「外国人就業手続き簡素化制度に高資格者を追加」（JETRO）
チェコ雇用者・事業者連盟連合は、パイロットプロジェクト「ウクライナ、インドからの高資格労働者受け入れ特別手続き制度」を10月1日に開始する。外国出身の労働者に対する就労カードの交付手続きの簡素化は、2015年からウクライナ人を対象に開始され、2018年4月にモンゴル人、フィリピン人にも対象が拡大された。
「Vol.286 受入上限は設けないのか？」で引用されています。
2018.9.27「ヨーロッパ各国にくすぶり続ける“移民押し付け”問題」（週刊実話）
フランスのパリ周辺で、不法移民にエッフェル塔のミニチュア置物などを販売させていた犯罪集団が警察に摘発された。アフリカから欧州に密航してきた移民は、仲介者から“借金づけ”にされており、返済のため土産物の販売を強制されている。これら土産物の多くは中国で生産されており、仲介者のバックにいるのは中国マフィア。『スネークヘッド』が欧州でも跋扈している。
「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています。
2018.9.27「シリアの、シリア難民の、今を知っていますか？」（HUFFPOST）
NGO「シリア人権監視団」によると、2011年3月にアサド大統領への抗議活動が始まって以来7年間での死者数は36万4792人。民間人の死者数は11万687人。その内子供は2万人以上。女性は1万3000人ほどだ。「UNHCR」によると、シリア難民の数は561万8955人だ。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.9.26「韓国に不法滞在のベトナム人労働者、上半期に1506人帰国」（VietJo）
韓国に不法滞在していたベトナム人で、2018年上半期にベトナムに帰国した人は1506人に上った。このうち自主的に帰国したのは988人、拘束され強制退去処分を受けた人は518人だった。6月末時点で「雇用許可(EPS)プログラム」に従って韓国に派遣されて働いているベトナム人労働者は3万8331人、漁船乗組員は7067人、専門技術労働者は1788人に上る。
「Vol.500 不法滞在には時効がない？」で引用されています。
2018.9.26「韓国国民の外国人配偶者、中国人が最多」（中央日報）
韓国国民と結婚した外国人配偶者は計15万5255人となっている。このうち、外国人妻は、韓国系中国人が４万5521人で最も大きな比重を占めた。次いでベトナム人３万9506人、日本人１万2304人、フィリピン人１万1506人、カンボジア人4247人となった。外国人夫と外国人妻を比較すると、外国人妻が12万9467人で全体の83.4％を占めた。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される？」で引用されています。
2018.9.26「よみがえる排外主義　ナチの罪、軽視の右派」（毎日新聞）
戦後ドイツでは一貫して「ナチスの罪とどう向き合うのか」真摯な議論が続いてきた。過去を直視し、人の多様性を尊重する社会を目指そうという価値観が社会に育まれた。今、AfDはこの価値観に疑問を呈す。「1000年以上の実り多きドイツの歴史で、ヒトラーとナチなんて鳥のフンだ」。ガウラント党首は６月、東部ゼーバッハで開かれた若手党員向け集会で言い放った。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.25「ブレグジット後の移民制度巡り英閣僚が見解一致」（REUTERS）
メイ英内閣の閣僚らは24日、EU離脱後の移民制度について、高度技能者を優先させつつ、企業に低技能の労働者雇用を認める方針で一致した。移民政策に関する英政府の諮問機関、移民助言委員会（MAC）は18日公表した報告書で、EU離脱後の移民制度ではEU出身者を優遇すべきでないと提言。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい？」で引用されています。
2018.9.25「イタリア、移民・難民の許可厳格化 大幅に減る可能性」（朝日新聞）
イタリア政府は24日、移民・難民に対する滞在許可を大幅に厳格化する法律を閣議決定した。これまで「人道上の理由」として認めてきた滞在許可を、移民が母国で低賃金で過酷な労働を強いられたり、治療が必要だったりする場合に限って認める制度に変える。施行されれば、イタリアの移民・難民の受け入れは大幅に減る可能性がある。
「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています。
2018.9.25「ドイツの新移民法、メルケル首相の『大きな賭け』」（REUTERS）
高齢化と労働人口の減少に直面しているドイツには、100万人以上もの人手不足を補うためにより柔軟な政策が必要と企業幹部らは指摘。ドイツの新移民法案は、EU以外の地域から労働者を呼び寄せる狙いがある。ただし、専門的な資格とドイツ語の能力が求められる。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.25「コンサルティングなど３職種を外国人に開放」（NNA）
タイ商務省商業開発局は、外国人事業法によって外国人の参入が禁止されている職種のうち、コンサルティング、レンディング、オフィスビル賃貸の３職種を自由化する計画を明らかにした。ただ、３職種とも自由化するのはタイ国内関連会社向けサービスに制限。コンサルティングは、業務範囲をマネジメント、マーケティング、人材、テクノロジーの４分野に限定する。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい？」で引用されています。
2018.9.24「極右勢力に称賛されて、喜んでいいものかどうか」（沖縄タイムス）
ドイツの新興政党「ドイツのための選択肢」の幹部が時事通信のインタビューに「国家の使命は国境の保護。日本は非常に良くやっている」と答えている。紛争や迫害のため故国を逃れた難民の受け入れは2016年、ドイツの25万人に対し、日本は28人。ほぼ１万分の１しかない。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か？」で引用されております。
2018.9.24「フェンスを越えれば、そこはスペイン」（ニューヨークタイムズ）
アフリカからヨーロッパへ、移民を目指す多くの人たちにとって、最後は海を越えなければならないという危険な関門が立ちはだかっている。ところが、セウタの国境では、フェンスを越えるだけでヨーロッパに入れる。セウタはモロッコの北、地中海に面したスペインの飛び地。ずっと東のメリージャとともに、これら二つの飛び地だけが陸続きのヨーロッパ国境となっている。
「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています。
2018.9.24「外国人定住者、地方に呼ぶ政策を」（日本経済新聞）
オーストラリアでは、外国人の地方への誘導政策がある。政策に基づく移民は、通常2年の地方居住の義務が課されるが、2015年から2016年にかけての1年で約4万人が利用した。カナダでも同じ趣旨の政策があり、州によっては定着率が約90%と高い。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！」で引用されています。
2018.9.24「米国、広がる移民支援 親子引き離し政策に市民ら反発」（朝日新聞）
密入国を図って14日以内に捕まれば、裁判を経ない即時送還の対象となる。送還を免れるには、米国への亡命を求め、審査官の聞き取り調査で「やむを得ない事情がありそう」との認定を受けるくらいしかない。亡命を求める理由は大別するとギャングの暴力、家庭内暴力、政治的背景の三つ。貧困だけでは根拠が弱い。事情ありと認められれば保釈を請求でき、自由の身で亡命審査の結果を待つことができる。ほとんどの場合、亡命は認められず、聞き取り調査段階で「根拠がない」とされる。
「Vol.263 オリンピック前にコケるのか？」で引用されています。
2018.9.24「ドイツ首相、長官人事を再協議 支持率急落受け」（毎日新聞）
独情報機関「憲法擁護庁」のマーセン長官が極右集団ネオナチによる襲撃を否定した問題で、メルケル独首相は23日、政権与党の中道左派・社会民主党のナーレス党首、保守系地域政党党首のゼーホーファー内相と長官の処遇を再協議した。マーセン長官は当初合意した内務次官ではなく、給与が今と同じで「昇進」に該当しない内務省特別顧問に異動させることになった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.24「日本に移民することは『価値があるか？』」（サーチナ）
日本の平均的な月給が30～40万円（約２万～２万3000元）であるのに対して、中国人の平均的な月収は約3000元。また、日本で多くの人が購入する自家用車の価格は約200万円で、中国での販売価格とほぼ同じだが、日本人は４～５カ月分の給料で車が購入できるため、給料と物価という点で見れば中国の方が圧倒的に「生きにくい」と論じた。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足？」で引用されています。
2018.9.24「タイ 外国人労働者の受け入れ拡大進む」（Sankeibiz）
2018年７月に、タイ政府は、単純労働を中心に人手不足感が高まっていることを受け、特に問題が深刻な農業や漁業などの12職種で、隣国以外の外国人労働者についても受け入れを解禁した。タイでは、労働者に占める外国人の比率は５％程度であり、シンガポール（約40％）やマレーシア（約15％）を大きく下回る。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい？」で引用されていま。
2018.9.23「メルケル政権、再び揺らぐ　情報機関トップ処遇」（東京新聞）
AfDの支持率は前回から２ポイント増え18％となり、連立与党の一角を占める社会民主党の17％を抜いた。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟は１ポイント下げ28％。首位は維持したものの、ARDの調査開始以来、最低となった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.22「グーグル トランプ大統領の移民政策妨害を企図」（スプートニク）
移民に関するトランプ米大統領によるイニシアティブを巡るスキャンダルの最中、検索アルゴリズムを変更する可能性をグーグルの社員らが検討していたという。一定の用語を含む情報を検索したユーザーが、「イスラム嫌い」で「偏見を持ち、アルゴリズム的に偏った検索結果」の代わりに複数の移民支持団体のウェブサイトに導かれるようにすることが目的だったという。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.9.22「在留外国人の急増」（毎日新聞）
韓国は人口減少を見越して、政府が移民政策を進めています。たとえば外国人定住者に無償で415時間の韓国語教育をしています。移住者の能力を高めること、また優秀な外国人を呼び込む方針を明らかにしています。たとえば先進国はどこも介護人材が不足しています。しかし、日本は現状のままでは、海外からみて魅力が感じられない。日本は選ばれないでしょう。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.22「ドイツで過激化する反移民デモ、排斥感情あおる極右団体」（Buzzfeed）
人はメディアを信じてはいません。自分のタイムラインで目にするものだけを信じます。タイムラインの内容を自分たちの手でコントロールできるよう取り戻さなければ、人はずっとフェイクニュースを信じるでしょう。一般メディアのファクトチェックをしても無駄。信じていないんですから。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.21「パリ警察がエッフェル塔ミニチュア20トン押収」（REUTERS）
フランスの警察当局は、パリ周辺で主に不法移民にエッフェル塔のミニチュア置物などを販売させていた犯罪集団を摘発した。パリ近郊の倉庫に保管されていた置物20トン以上を押収したという。
「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています。
2018.9.20「観光大国スペインに見る『旅行者排斥』の深刻度」（JBpress）
ここ数年、地元住民らが外国人観光客に対し、不満を募らせている。町中の至るところに「排斥」と受け止められる落書きや、実際に彼らを追い出すための抗議運動も多発している。スペイン人は「外国人観光客疲れ」してしまっているのだ。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える？」で引用されています。
2018.9.20「移民問題でEUは『責任のなすり合い』止めるべき」（REUTERS）
EUのトゥスク大統領は、EU加盟国は移民問題で「責任のなすり合い」を止め、代わりに域外国との協力や移民抑制に向けた国境管理の強化に注力すべきだとの考えを示した。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい？」で引用されています。
2018.9.19「亡命申請拒否された移民宿泊 牧師に罰金刑」（クリスチャン新聞）
難民申請が認められず、不法入国者となったトーゴ人移民を宿泊させたことは、スイス連邦の外国人法118条違反として、検察官がヌーシャテルのノルベルト・ヴァレイ牧師に罰金１千スイス・フラン（約12万円）支払いを命じた。「宿泊と食事を彼に数回提供したことは不法滞在を容易にした」という。
「Vol.287 人道主義か法律違反か？」で引用されています。
2018.9.19「露でも高まる反移民感情が経済に悪影響」（産経新聞）
移民排斥問題が続くEU諸国と同様、移民受け入れ大国のロシアでも非ロシア系住民への排斥感情がこの１年間で急速に高まっていることが世論調査で明らかになり、同国社会に波紋を呼んでいる。ロシアの専門家は、外国人排斥感情が移民を妨げ、自国経済に悪影響を与える恐れがあると指摘。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！」で引用されています。
2018.9.19「ドイツ 迫害否定の長官を昇格 与党、左派と保守に配慮」（毎日新聞）
独情報機関「憲法擁護庁」長官が極右集団ネオナチによる襲撃を否定する発言をした問題で、メルケル独首相ら与党３党首は18日夕、ベルリンで会談し、長官を内務次官に昇格させる異例の人事で、長官を交代させることを決めた。罷免を求める左派系与党・社会民主党と、南部州の保守系地域政党党首で長官擁護派のゼーホーファー内相の両者に配慮した形。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.18「留学生の誘致強化、労働７年で永久居留権」（NNA）
台湾政府が、東南アジアを中心に海外からの留学生の受け入れを強化している。大学や大学専科（大専、高等専門学校に相当）を卒業後５年間、高中（高校）や職業学校を卒業後７年間台湾で働いた場合、永久居留権または中華民国籍の取得を可能とする方針だ。
「Vol.294 留学生が激減する？」で引用されています。
2018.9.18「移民・難民 押し寄せるスペイン イタリア拒否でシフト」（朝日新聞）
フランスの警察当局は、パリ周辺で主に不法移民にエッフェル塔のミニチュア置物などを販売させていた犯罪集団を摘発した。パリ近郊の倉庫に保管されていた置物20トン以上を押収したという。
「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています。
2018.9.17「女性役員を登用しなければ『罰金3000万円』賛否両論」（FORBES）
移民や難民の受け入れ政策を巡って揺れる欧州で、スペインにアフリカからの難民申請者が押し寄せている。主要な欧州の「玄関口」だったイタリアが受け入れ拒否に転じたためだ。スペインの現政権は寛容さを示すが、足元では不満もくすぶり始めている。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.16「移民スペインへ 首相交代・イタリアの拒否が背景」（朝日新聞）
移民や難民の受け入れ政策を巡って揺れる欧州で、スペインにアフリカからの難民申請者が押し寄せている。主要な欧州の「玄関口」だったイタリアが受け入れ拒否に転じたためだ。スペインの現政権は寛容さを示すが、足元では不満もくすぶり始めている。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.16「旧東独で反難民伸長　支持率、メルケル与党抜く」（朝日新聞）
公共放送ARDが６日に発表した世論調査によると、首都ベルリンを含む旧東独６州でAfDの支持率は27％に達し、メルケル氏が率いるキリスト教民主同盟（CDU）の23％を抜いて初めてトップに立った。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.15「欧州目指す移民の手続きは船上で、オーストリアが提案」（AFP）
オーストリアの極右政党・自由党所属のヘルベルト・キクル内相が14日、首都ウィーンで行われた欧州連合（EU）内相会議で、欧州を目指す移民については、陸上ではなく地中海の救助船で手続きを行うべきだと提案した。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.15「小学生では移民出身が全体の51％」（Viewpoint）
オーストリアの難民統合を担当するカリン・クナイスル外相は13日、「2018年統合報告書」を公表した。それによると、同国では移民出身の国民はほぼ200万人で全体に占める割合は23％。10年前の2008年は16％だった。一方、外国人数は139万5000人で外国人率は15.8％（2008年10％）とこれまた大幅に増加した。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.15「独連立政権、情報機関トップ処遇で対立」（産経新聞）
情報機関トップがデモの際に発生した外国人襲撃の信憑性に疑問を呈し、処遇をめぐる連立与党間の対立に発展した。焦点となっているのは国内の過激派対策を担う情報機関、連邦憲法擁護庁のマーセン長官。ドイツ東部では最近、激化した極右デモに絡んで外国人襲撃も発生。長官はこの様子をとらえた映像が「本物との証拠はない」とし、メディアや野党から反発が上がった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.15「ネオナチ『襲撃』ドイツ首相『認定』高官は疑問視」（毎日新聞）
ドイツ政府の情報機関・憲法擁護庁のマーセン長官が極右集団ネオナチによる外国人襲撃の真偽を疑問視する発言をし、メルケル政権内の対立に発展している。国政第２党の与党・社会民主党は発言を極右擁護として辞任を要求する一方、政権最右翼で憲法擁護庁を管轄するゼーホーファー内相は長官を擁護している。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.15「外国人への発給 激増 労働手帳 ベネズエラ難民」（サンパウロ新聞）
外国人に対する労働手帳の発給数が激しく増加している。ブラジル労働省が公表したデータによると、外国人に対する2018年第2四半期（4～6月）の発給数は1万6225件と、2017年同時期に比べて76.9％（7053件）多かった。この大幅な増加は主に、ベネズエラからの難民流入に起因している。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば？」で引用されています。
2018.9.14「臨時訪問ビザ保有の外国人、就労規制が緩和」（NNA）
マレーシアの人的資源省は12日、臨時訪問ビザ（PLKS）を持つ外国人の就労規制を緩和すると発表した。10年間の雇用実績がある人を対象に、最長３年の就労継続を認める。新ルールは製造、建設、農業、サービス、鉱業など公的に登録している事業分野が対象。
「Vol.255 観光頼みには限界あり！」で引用されています。
2018.9.14「メルケル政権には別の新たな危機も浮上」（WSJ）
メルケル首相の広範な保守陣営の中で最も厳しい批判を展開しているゼーホーファー内相は、反移民政党「同盟」の党首であるマッテオ・サルビーニ伊内相との間で難民問題で合意を実現したと述べた。既にイタリアで難民申請をした者については、ドイツでの申請を認めず送り返すというものだ。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.14「過怠料未納外国人への出国禁止慣行を改善する」（ハンギョレ新聞）
法務部が「過怠料の未納を理由に外国人の出国を禁止する慣行を中断せよ」という国家人権委員会の勧告を受け入れた。韓国国内に居住する外国人が滞留期間延長をしなかったなどの理由で賦課された過怠料を払えずに出国まで禁止されることがなくなる見込みだ。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば？」で引用されています。
2018.9.13「外国人受入れ拡大　労働者保護・在留管理の両輪で」（日本経済新聞）
外国人は銀行口座の開設が難しいが、現行制度では原則として銀行口座や証券総合口座以外には送金ができない。賃金を受けとりやすいように、銀行を介さないオンライン決済などを手掛ける資金移動業者が開設する口座に送金できる方法も検討する。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。
2018.9.13「『欧州は欧州人のもの』ダライ・ラマ、法話で移民問題に言及」（AFP）
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（83）は12日、スウェーデン南部マルメで法話を行い、「欧州は欧州人のもの」であり、難民は帰郷して母国再建に尽くすべきだという見方を示した。
「Vol.255 観光頼みには限界あり！」で引用されています。
2018.9.13「難民抑制へ国境管理強化＝夏時間、来年中に廃止へ」（時事通信）
欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長は12日、フランス・ストラスブールの欧州議会で施政方針演説し、難民・移民の流入抑制に向け、EUの国境管理を強化する方針を打ち出した。EUの国境管理機関の警備隊を2020年までに１万人増員。難民不適格者の迅速な送還を進める。加盟国の難民審査を支援するため新たに創設する「難民庁」の役割や予算も拡大する。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.13「『外国人労働者受け入れ拡大』で日本に必要な覚悟」（週プレNEWS）
ドイツの小学校でも「水泳の授業」があります。イスラム教徒の親からすれば、自分の娘が男子生徒もいる中で水着姿になるのは宗教的倫理に反する。水泳の授業に娘を参加させたくない親側と、水泳の授業は必須としている学校側の間で摩擦や対立が見られました。「修学旅行」も大きな問題です。女児が小学生であっても、イスラム教徒からすると、女性が「外泊」をするのは考えられない。しかも、男子児童も一緒だから、ますますもって許せない。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.13「エクアドル、ベネズエラ難民巡り資金援助呼びかけ」（日本経済新聞）
南米エクアドルのバレンシア外相は、経済危機に陥っているベネズエラから周辺国に住民が流出している問題について、11月をメドに支援国会合を開く計画を明らかにした。難民を受け入れる病院や施設の整備に「資金が必要だ」と述べ、国際機関や欧米に拠出を求めていきたい考えだ。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば？」で引用されています。
2018.9.12「極右躍進で浮き彫りとなった欧州ポピュリズムの本質」（forsight）
福祉国家の立場からの寛容な外国人受け入れ政策の結果、スウェーデン国民自身が福祉国家の恩恵を享受できなくなったという、政府に対する批判が高まったからである。それを支持したのは、低収入、低学歴層であった。今回の選挙期間中も、病院の診察の待ち時間が8時間以上にもなったのは外国人患者の増加のせいだとする報道が、誇張されて国民の間に伝えられた。
「Vol.286 受入上限は設けないのか？」で引用されています。
2018.9.12「『ニセ難民』を作る韓国政府 エジプト難民の絶叫」（レイバーネット）
法務部は、彼がエジプトで脅かされておらず、安全に出国したなどの理由で難民の地位を認めなかった。だがザイードは2011年のエジプト蜂起に参加し、 2012年に司法府に対する抗議デモをして逮捕された後、 2014年、結局懲役5年の刑を受けるなど、政治的迫害を受けてきた。彼が韓国で難民認定を待ちはじめて、すでに2年5か月が過ぎた。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。
2018.9.12「『ポピュリズム』躍進で揺らぐスウェーデン総選挙」（forsight）
難民、移民と治安という2つの政治イッシューに関し、既存政党がスウェーデン民主党の主張に耳を貸さなかったことが根本的な誤りだった。既存政党は、同党を異端児扱いしただけで、この2つの問題に関し、同党とは別の魅力ある選択肢を提示することを怠った。それでいて、問題が拡大するにつれ、実質的には同党の主張にすり寄る形で自らのスタンスを修正してきた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.11「リビア沖でゴムボート沈没、移民100人以上死亡」（AFP）
リビア沖で今月、移民を乗せたゴムボート2隻が沈没し、子ども少なくとも20人を含む100人以上が死亡した。2隻は、それぞれ160人を乗せて9月1日にリビアから出発。しかし、1隻はモーターが故障し、もう1隻も空気が抜けて沈み始めた。乗っていた移民はスーダン、マリ、ニジェール、カメルーン、ガーナ、リビア、アルジェリア、エジプトの出身者だった。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.11「スウェーデンも極右伸長 反移民政党、議席上積み」（日本経済新聞）
極右・民主党は17.6％の票を獲得し、2014年の前回議会選（12.9％）から躍進した。移民・難民の受け入れ凍結を公約に掲げ、福祉などで「スウェーデン人最優先」を訴える同党の伸長は、難民に寛容なイメージが強かった同国の変容ぶりを印象づけた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.10「ドイツで１千人がまた極右デモ 難民の傷害事件契機」（朝日新聞）
ドイツ東部のザクセン・アンハルト州ケーテンで８日夜、アフガニスタン難民の男２人と殴り合いになったドイツ人男性（22）が死亡する事件があり、翌９日夜、極右勢力による抗議デモに発展した。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙、移民制限を唱える極右政党が議席増」（TBS）
2015年、ヨーロッパに大量の難民・移民が押し寄せた際には人口およそ1000万人の国に16万人あまりが殺到したため、受け入れを制限し始めました。スウェーデン民主党は「スウェーデン人の福祉に使われるべき予算が移民に使われている」「治安が悪化しているのは移民のせいだ」などと主張、支持を伸ばしていました。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙、中道2派が拮抗　右派が躍進」（BBC）
スウェーデン民主党（SD）は移民受け入れを厳しく制限したい考えだが、ロベーン首相はこれを「人種差別だ」と説明していた。SDは長らくネオナチを含む複数の極右グループとかかわりを持っており、初議席を得たのは2010年だった。最近ではイメージチェンジを図っており、たいまつだったロゴをスウェーデン国旗と同じ青と黄色のヒナギクに変えた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙、中道2派が拮抗　右派が躍進」（BBC）
スウェーデン民主党（SD）は移民受け入れを厳しく制限したい考えだが、ロベーン首相はこれを「人種差別だ」と説明していた。SDは長らくネオナチを含む複数の極右グループとかかわりを持っており、初議席を得たのは2010年だった。最近ではイメージチェンジを図っており、たいまつだったロゴをスウェーデン国旗と同じ青と黄色のヒナギクに変えた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデンでも秩序崩壊、2019年への警鐘」（日本経済新聞）
９日に行われたスウェーデン議会選ではっきりしたのは、極右が無視できない政治勢力になったという点である。安定政治で知られるスウェーデンにまで波及した異変だが、これは通過点にすぎない。2019年に相次ぐ選挙にこそ欧州の浮沈がかかる。政界関係者が注視するのは、まず来年５月の欧州議会選。有権者が「軽い気持ち」で票を投じる傾向がある。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデンで反移民政党伸長 第１党は中道左派守る」（朝日新聞）
社会民主労働党が28.4％を獲得して、31.0％だった前回総選挙の得票率から後退するものの、約100年にわたり守ってきた第１党にとどまる見通しとなった。2014年まで８年間政権を担った中道右派「穏健党」が19.8％でこれに続くが、こちらも前回の23.3％から後退となりそうだ。一方スウェーデン民主党は17.6％で、前回12.9％から伸長する見通し。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙 与党が第1党維持 反移民も票伸ばす」（AFP）
左派の与党・社会民主労働党を擁するロベーン首相は今回の総選挙を、「福祉国家スウェーデンの未来を決める国民投票」と位置付けていた。これに対しスウェーデン民主党（SD）は、移民とその統合が最大の争点だと訴えていた。SDは、難民申請者の大量流入をスウェーデン文化に対する脅威とみなし、充実した福祉の重荷になっていると主張している。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙、移民問題巡り右派伸長」（WSJ）
長くリベラリズムの旗手とみなされ、国民所得も高いスウェーデンが、他の欧州の民主国家と同様に海図のない海に船出する。議会では小党が分立し、次期政権の連立交渉は予断を許さない。今回の選挙では、落ち着いた政治論争を重んずることで知られた同国で、これまでタブーとされていた移民と犯罪の増加を巡り、この国らしからぬ激しい論争が目立った。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.10「セクハラの中国大企業会長が『永久入国禁止』に」（中央日報）
韓国人女性乗務員にセクハラをした中国系流通大企業の会長が今後、韓国に入国できなくなった。Ａ会長は昨年２、３月、自分の専用機に勤務する20代の韓国人女性乗務員２人にそれぞれ性的暴行（被監督者姦淫）・セクハラ（業務上威力等による醜行）をした容疑で告訴され、捜査を受けた。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば？」で引用されています。
2018.9.9「韓国人は事務職希望も日本が欲しいのは建設労働者」（朝鮮日報）
日本が必要としている外国人労働者の職種と、韓国人が日本での就職で希望する職種には大きな乖離がある。7月の職種別有効求人倍率を見ると、韓国の就活生のほとんどが希望している一般事務職は0.36倍で、求職者100人に対し働き口が36人分しかないという厳しい状況だ。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば？」で引用されています。
2018.9.9「『反移民』極右伸長か＝スウェーデン総選挙の投票実施」（時事通信）
移民問題を最大の争点とするスウェーデン総選挙の投票が９日行われた。同日深夜にも大勢が判明する。事前の予想では、与野党連合のいずれも過半数に届かない一方、反移民を掲げる極右政党スウェーデン民主党が大きく議席を伸ばすとみられている。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.9「スウェーデン総選挙 移民政策、国論二分」（毎日新聞）
マルメ大のヘルストローム准教授は「移民・難民が急増した結果、移民を助けるのか、それともスウェーデン生まれの我々を助けるのかという形で意見が割れている」という。国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率は約57％と高く、民主党は福祉予算の振り分けに不満を持つ層に支持を広げている。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.8「独仏首脳、欧州議会選へ結束確認＝『反難民』勢力に対抗」（jiji.com）
フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は７日、南仏マルセイユで会談した。来年５月に行われる欧州議会選へ向け、移民問題や英国の欧州連合（EU）離脱問題での結束強化を確認したとみられる。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.8「スウェーデン総選挙 民主党に勢い 多様性の国にも」（東京新聞）
スウェーデンは人口約1000万人ながら、中東・アフリカから欧州への難民が急増した2015年、16万人超の難民を受け入れた。人口比ではEUで最多の受け入れ数。しかし2017年4月にストックホルム中心部でウズベキスタン人の男が運転するトラックが5人を死亡させるテロ事件が発生。今年8月には南部イエーテボリなどで車約80台が放火される暴動も起きた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.8「『反移民』の極右政党に勢い＝9日、スウェーデン総選挙」（時事通信）
直近の世論調査の平均によると、民主党は20％前後と「記録的な高さ」の支持率を確保。第3党の座はほぼ確実な上、状況によっては主要各党を押しのけて最大政党になるとの予測も出ている。オーケソン党首は8月、「われわれは過小評価されてきた。第1党になる可能性は否定できない」と自信を示した。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.8「スウェーデン総選挙『反移民』極右政党が伸長か」（産経新聞）
2017年４月にはストックホルムでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）を支持する難民によるテロで５人が死亡した。治安の悪化や難民受け入れによる財政圧迫などで国民の不満が高まる中、民主党は「スウェーデン人至上主義」を掲げ、「社会を分断し、治安を脅かす難民、移民を追い出すべきだ」と訴え、支持を広げる。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.8「スウェーデン総選挙 極右政党、第２党の勢い」（毎日新聞）
スウェーデンで９日、総選挙が実施される。移民排斥を主張する極右政党・民主党が支持を広げ、2014年に獲得した49議席から大幅に上積みし、第３党から第２党に躍り出る勢いだ。難民に寛容な福祉国家の姿が変容する可能性もある。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.8「バッテリーの命が難民の命、スマホに依存する難民」（Techcrunch）
アフガニスタンからバルカン諸国へ保護者なしに旅をする子どもが増えている原因にデマがある。セルビアで足止めを食っている、8歳ほどの幼い子どもたちの親は、子どもが無事に西ヨーロッパに入れたなら、親を呼び寄せる資格がもらえるという偽情報を信じていた。難民の旅を楽にするという類のデマは、難民たちをどんどん危険な方向に導いてしまう。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.8「日本企業へ就職ブーム、韓国政財界も後押し」（夕刊フジ）
若者の就職難に苦しむ韓国で、日本への就職ブームが起きている。韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、２万人を突破し、韓国では日本企業の就職説明会が開かれ、政府や財界が後押しする動きもある。背景には、文在寅政権の経済政策の失敗で低迷する雇用状況があるとみられる。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば？」で引用されています。
2018.9.7「不法移民の子の拘束期限、撤廃方針 親子引き離し長期化も」（AFP）
米国土安全保障省は6日付の連邦行政命令集（官報）で、20日を越えて子どもと親を離して拘束してはならないとした1997年の連邦裁判所での「フローレス合意」を今後順守しない方針を示した。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.9.7「中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー」（JBpress）
ミャンマーの法律では、外国人は土地の所有ができない。しかし、中国の雲南省との国境沿いで入国管理の役人に賄賂を渡し、偽造文書を作成し、違法な手段でミャンマーの国民証明書を入手する「異邦（違法）ミャンマー人」が急増。不正、違法な形でミャンマーの市民権や国籍を取得しているのだ。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの？」で引用されています。
2018.9.7「『ウチの社長は中国人』日本人社員が語る働き心地」（Diamond Online）
「年功序列がないからでしょうか。先輩後輩の意識も低く、ストレートに実力を発揮できる環境があります」中国では毛沢東の時代から、女性の社会進出の素地が築かれてきた。女性の持てる力を軽視せず、むしろ尊重してくれる社風に満足している。どこか怪しげだが妙にアットホーム、戦略的ではあるが脇がゆるい。日本企業にないものを持っているのが中国企業だ。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.9.6「インドネシアで邦人４人軟禁 金採掘現場を無許可視察か」（朝日新聞）
インドネシア東部パプア州の金採掘現場で、許可無く視察をしていたとして、邦人男性４人が出入国管理法違反の疑いで拘束されていることがわかった。就労許可やビザが不十分だとしてパスポートを押収され、入管事務所の会議室などで軟禁されている。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる？」で引用されています。
2018.9.6「不法就労で中国人11人逮捕、タイで「いいね！」水増し」（newsclip.be）
タイ警察は5日、バンコク南郊サムットプラカン県の住宅を捜索し、不法就労容疑で中国人男女11人を逮捕、ノートパソコン14台、スマートフォン276台、SIMカード1753枚などを押収した。逮捕された中国人は中国人実業家に月給約4万バーツで雇われ、観光ビザでタイに滞在し、SNSの「いいね！」数の水増しやさくらとしてコメントの投稿を行っていた。
「Vol.255 観光頼みには限界あり！」で引用されています。
2018.9.6「移民問題に揺れる街、不寛容に傾く伊社会」(日本経済新聞)
伊社会にも異変が起こり始めた。7月にはローマ近郊でモロッコ人男性が複数のイタリア人の男に暴行され、死亡。セネガル出身の少年が集団暴行に遭う事件も起きた。移民を支援するミラノのNGO「ナガ」のトロンバ氏は「新政権になってから一番の大きな変化は空気。人種差別的な発言を口にする人が増え、非常に懸念される事態」と指摘する。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.6「ノイアー『異文化統合が今のドイツを築いた』」（サッカーキング）
ドイツサッカー連盟は統合を支持している。移民としてドイツで育った選手たちも僕らのプレーの文化を形作っている。ドイツがプレーを発展させて自分たちのスタイルを築いてきたのは、新しい選手たちを良い形で統合することができたからだ。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.6「ケニア警察、中国国営テレビを強制捜査 不法移民取り締まり」（AFP）
ケニア警察は5日、不法移民取り締まりの一環として、首都ナイロビにある中国国営テレビ局、中国グローバルテレビジョンネットワーク（中国環球電視網、CGTN）のアフリカ本部を強制捜査し、複数の記者を一時拘束した。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す！」で引用されています。
2018.9.7「ザクセン州民への『ヘイトスピーチ』を繰り返す訳」（現代ビジネス）
ドイツでは、誰がどこから何人入国し、今、どこにいるのかわからないという事態がすでに3年続いている。難民資格がなくても、それどころか犯罪者であっても、国外退去にもならずドイツの税金で暮らしている。右派が治安回復を求め、制御不能になってしまっている難民政策の見直しを要求しているのに対し、左派は、その右派をナチだとして糾弾している。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.6「ドイツ東部で移民排斥の極右デモが激化 ナチス式敬礼」（NewSphere）
人口25万人のケムニッツ市では、産業振興のために有能な外国人労働者を特に必要としている。最近改装され、ドイツでも外国人留学生の割合が最も高い工科大学は抗議活動を受け、殺人事件と「いわれのない外国人嫌悪、民族主義的な攻撃、過剰反応、暴動」に対して遺憾の意を表す声明を発表した。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.6「ドイツ、根付く難民たち メルケル首相、受入れから３年」（朝日新聞）
2015年９月４日。押し寄せる難民を前に、メルケル首相は欧州連合（EU）の規則を無視する形で受け入れを決断。同年から今年７月までにシリア、アフガニスタン、イラク、ナイジェリアなどから約150万人がドイツで難民申請した。就労可能年齢（15～64歳）の25.4％がブリムコさんのようにドイツ国内で働き、生活基盤を築きつつある。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する？」で引用されています。
2018.9.5「韓国人が鼻で笑う、ニッポンの『外国人労働者政策』」（現代ビジネス）
韓国では「雇用許可制」という制度を作り、送り出し国には、政府事務所を置いて仕事を紹介し、悪質なブローカーを排除しようとしている。韓国に来る外国人に対しては、社会に溶け込めるよう、事前に韓国語や技能の勉強を義務付けている。さらに、全国に40カ所以上の支援センターを設置し、16の送り出し国のすべての言語で相談できる窓口を置いている。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2018.9.5「厳しい韓国、若者の日本就職急増 昨年２万人突破」（産経新聞）
母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて２万人を突破。韓国政府も後押しし、日本での就業者数の目標を「今後５年で１万人」に設定する支援策を打ち出している。昨年の韓国の大卒就職率が67.7％にとどまる。韓国では大企業への就職を望む傾向が強く、若者の就職を困難にしている。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.9.5「スコットランド、外国人に議会選の投票権付与へ」（AFP）
英スコットランド行政府のニコラ・スタージョン首相は、在住外国人にスコットランド議会選などの投票権を付与する方針を明らかにした。英国のEU離脱後にスコットランド議会選の投票権を失うことになるEU市民の保護が狙い。2014年の住民投票では、スコットランドに住んでいるEU市民は投票資格があった。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！」で引用されています。
2018.9.5「ベネズエラは支援受け入れを 難民問題で中南米11カ国」（時事通信）
経済破綻に直面しているベネズエラから中南米諸国に大量の難民が流出している問題で、ブラジルやメキシコなど中南米11カ国はエクアドルの首都キトで会議を開き、ベネズエラ政府に対し、国際機関や中南米諸国の支援を受け入れるよう促す声明を採択した。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば？」で引用されています。
2018.9.5「ベネズエラ難民、受け入れ国でトラブル」（日本経済新聞）
マドゥロ政権が独裁姿勢を強め経済が破綻状態の南米ベネズエラから住民流出が止まらず、事実上の難民として近隣で摩擦を起こしている。各国は4日までエクアドルで国際会議を開いたが有効な対策はまとめられなかった。難民はベネズエラ人口の1割に近い少なくとも230万人にのぼるとされ、欧州を悩ませるシリア難民の半数に迫る。深刻な国際問題に発展しつつある。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば？」で引用されています。
2018.9.5「英語能力試験の不正めぐるビザ取消、議員が調査を要求」（CNN）
英国で外国人のビザ申請に必要な英語能力の証明に使われていた検定試験「TOEIC」での不正が発覚し、内務省が外国人学生ら数万人のビザを取り消したり申請を却下したりした問題が発覚した。内務省は2014～2016年に２万8000件のビザを取り消しまたは却下し、4600人以上に国外退去を命じた。
���Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.4「移民渡航 死亡率高まる 中東・アフリカから欧州へ」（日本経済新聞）
2018年1～7月に流入が多いギリシャ、イタリア、スペインの3カ国に渡った移民の総数は7万2100人で、2017年同期の12万1100人から大きく減った。特にイタリア行きの移民が8割以上減った。
「Vol.281 拙速論は説得力がない！」に掲載されています。
2018.9.4「反人種差別コンサートに観客数万人　独ケムニッツ」（BBC）
独東部ケムニッツで3日、反人種差別を訴える無料のコンサートが開かれ、観客約6万5000人が参加した。ケムニッツでは先月末、35歳のドイツ人男性が刺殺され、移民2人が容疑者となっている。この事件を受け同市は極右デモや対抗デモの舞台となった。
「Vol.256 日系人でも共生できない？」で引用されています。
2018.9.4「イエメン難民 反対派韓国人『ニセ難民』と批判」（SAPIO）
女性や子供に対する人権もないような人々なのに、なぜ我々が人権を護ってやらなければならないのでしょうか。日本の難民対策は賢明ですよ。お金の支援はするが、受け入れはしないと。今回は韓国に、悪い見本を学びにきたと思ってください。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか？」で引用されています。
2018.9.4「ドイツの反移民デモが突きつける警告」（WSJ）
ドイツはこの一週間、ときに暴動に発展するデモに揺れ動いた。東部ザクセン州ケムニッツで続いたデモは主流派の政治家が移民・難民問題に関する統制力を失いつつあることに対する新たな警告である。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.3「欧州に向かう移民、今年の死亡率急増 国連調査」（日本経済新聞）
欧州に渡る中で命を落とした人は1600人以上に上り、死亡率が急激に高まっている。リビアから地中海を通りイタリアに向かうルートでは2017年1～7月には43人に1人が死亡していたが、2018年同時期では19人に1人となった。6月だけでみると、8人に1人が死亡した。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.9.2「トランプ氏へ忠誠、議員にも 増殖するチルドレン」（朝日新聞）
共和党は「民主は過激すぎる」と批判を開始。民主党の一部候補が掲げる、国境地域で不法移民の取り締まりを担う「移民税関捜査局」を廃止する主張などをやり玉に挙げている。トランプ氏も「国境を開放し、犯罪を愛する民主党候補をやっつけろ」とツイッターで発信。国境管理や犯罪対策に「厳しい共和党」と「甘い民主党」という構図を作りだそうと躍起になっている。
「Vol.263 オリンピック前にコケるのか？」で引用されています。
2018.9.2「ベネズエラ難民問題、未曾有の事態に 暴力、衛生問題」（NewSphere）
国内外から批判を受け続けても、マドゥロ政権は自らの責任を認めようとしていない。与党No.2のディオスダド・カベリョ氏は、難民危機は欧米メディアのでっち上げだと地元メディアに語った。「これは我が国に対するキャンペーンだ」と、報道される難民の列はアメリカなどによる捏造だと訴えた。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば？」で引用されています。
2018.9.1「不法移民若者救済停止の訴え棄却 米テキサスの連邦地裁」（東奥日報）
米南部テキサス州を含む計７州が裁判所に対して、オバマ前政権が導入した不法移民の若者らの救済措置「DACA」の停止をトランプ政権に命じるよう求めた訴訟で、テキサス州ヒューストンの連邦地裁は８月31日、訴えを棄却した。判事はDACAの合法性に疑義を示しながらも、同措置を停止すれば対象となっている若者に多大な損害を与えることになると指摘した。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.9.1「ドイツ 難民が独男性を刺殺 ネオナチデモが激化」（毎日新聞）
ドイツ東部ケムニッツで８月、難民申請者として入国した中東出身の男がドイツ人男性を刺殺する事件があり、外国人排斥を訴える極右集団ネオナチのデモが激化している。容疑者の一人は強制送還の対象ながら、ドイツ国内にとどまっていた。事件は８月26日午前３時ごろ、ケムニッツ繁華街で発生。
「Vol.256 日系人でも共生できない？」で引用されています。
2018.9.1「不法移民若者救済停止の訴え棄却」（Swissinfo）
米南部テキサス州を含む計７州が、オバマ前政権が導入した不法移民の若者らの救済措置「DACA」の停止をトランプ政権に命じるよう求めた訴訟で、テキサス州ヒューストンの連邦地裁は８月31日、訴えを棄却した。
「Vol.244 どこが起業促進なのか？」で引用されています。
2018.9.1「米国を目指す移民7人、メキシコでのある一日の物語」（AFP）
ペレスさんは国境を越えるために違法業者に1500ドル（約17万円）を支払った。だが、つらい目に遭っただけで、後には何も残らなかった。今着ている服でさえ、シウダフアレスの移民保護施設でもらったものだ。ペレスさんはメキシコの最貧州、南部チアパスの出身で、2年前に米国に不法入国した夫との再会を目指している。
「Vol.244 どこが起業促進なのか？」で引用されています。
2018.8.31「ついに頓挫か、中国人100万人マレーシア移住計画」（JBpress）
首相府は、「外国人の不動産取得はマレーシアの規定や法の下、認められるが、不動産取得は市民権（あるいは永住権）を同時に授与されるものではない」と発表。マハティール首相の懸念は、不動産取得そのものではなく、森林都市計画という名の下の中国によるマレーシアの領土化、中国人“大量移民”の居住区設置計画なのだと補足説明した。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな！」に掲載されています。
2018.8.31「ザクセン州を『極右の牙城』と報じる違和感」（現代ビジネス）
メディアや他の政治家によるAfD攻撃は激しく、戦後一貫ドイツでは、誰かを非難するとき「ナチ」と罵ることはタブーだったが、いつの間にか、AfDには皆が「ナチ」という言葉を投げつけても誰も何も言わなくなった。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.31「人手不足のドイツ、外国人熟練労働者に秋波」（日本経済新聞）
熟練労働者の不足問題はドイツ全体に広がっており、ドイツ経済に深刻なダメージをもたらしている。メルケル政権は労働力不足問題に対処するため、非欧州連合（EU）加盟各国からの外国人労働者を雇用するという単純ながら政治的には異論の多い解決策を模索し始めている。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.30「新移民、地方居住５年が義務　モリソン新政権が計画」（NNA）
オーストラリアのモリソン政権が、新たな政策として、新規移民の一部にシドニーとメルボルン以外の地域に最大５年間居住することを義務付ける案を計画している。両都市で深刻化する交通渋滞の緩和などが狙い。
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.8.30「ロヒンギャ難民、遠い安住　避難開始１年」（朝日新聞）
ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの約70万人が隣国バングラデシュに逃れ始めて１年。「普通の生活をしたい」。難民キャンプに暮らすロヒンギャたちは今も帰還の見通しが立たず、閉塞感ばかりが漂っている。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する？」で引用されています。
2018.8.30「豪雨の中、韓国で政権批判集会 最低賃金の引き上げで」（朝日新聞）
文政権は「所得主導による経済成長」を掲げ、来年の最低賃金を今年より10.9％増やして時給8350ウォン（約835円）にすると決めた。これに対し、自営業者や中小企業などがアルバイトなどを雇えなくなるとして反発している。文大統領の支持率は就任後最低の56％まで落ちた。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.30「『自営業が滅びれば大韓民国は破産』…３万人が集会」（中央日報）
美容室の経営者も月200万ウォン（約20万円）を稼ぐのが難しいのに、最低賃金が上がり、洗髪もまだ慣れていない補助職員に多くの時給を支払わなければいけない。わずか２年間で29％も引き上げられた最低賃金に対する零細業者の抗議と怒りを込めて、29日を総決起の日に決めた。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.30「ベネズエラ、経済危機で難民大量流出」（Viewpoint）
ブラジルは、多民族国家であり、南米最大の経済大国としてハイチやシリアなど多くの難民を受け入れてきた歴史がある。ただ、ブラジルは何年も続いた深刻な景気後退で国内経済が傷ついており、失業率も高止まりしている。国連関係者は、ベネズエラの経済情勢がさらに悪化した場合、欧州で発生した難民危機の南米版になる恐れさえあると懸念を強めている。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.29「豪州移民政策＆統計のゴシップ」（日豪プレス）
移住者の54パーセントはマイホームを既に所有しているか、または所有をしようとしており、その中でも家族移住をした移民のマイホーム所有率が一番高く14パーセントであったそうです。前述の通り、ここでもオーストラリア経済における移民の経済的波及効果が垣間見えます。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！」で引用されています。
2018.8.29「メキシコ次期大統領、グアテマラ大統領と会談」（日本経済新聞）
メキシコのロペスオブラドール次期大統領は、グアテマラのモラレス大統領と会談し、移民問題の解決には経済発展が欠かせないとの認識で一致。ロペスオブラドール氏は「移民は自らの意志によるものでなければならない。必要に迫られてするものであってはならない」と話した。同氏は、トランプ米大統領に対して移民防止のための中米地域への経済協力を訴えている。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.29「伊内相とハンガリー首相、移民政策で連携確認」（日本経済新聞）
イタリアのサルビーニ内相とハンガリーのオルバン首相は28日、ミラノで会談し、移民政策での協力を確認した。両国は反移民の姿勢が鮮明で、国境を厳しく取り締まる必要があるとの認識で一致。両者は2019年5月の欧州議会選挙に向け、共に反移民政策を訴えていくことでも合意した。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.29「豪警察、難民17人拘束　密林に潜伏も住民らが発見」（CNN）
現行の法制度はビザを持たずに船で漂着した人々に対し、国内への定住を認めていない。審査の結果、正式な難民と認定されなければ出身国へ送還され、たとえ認定されてもナウルやカンボジアなどの第三国への移住に向けた手続きが取られる。
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.8.29「韓国でタイ人の不法就労横行、ビザ免除悪用」（newsclip.be）
韓国政府がタイ人観光客に対するビザ免除の打ち切りを検討しているという報道について、タイのプラユット首相は28日、韓国を含め外国で働く場合は現地の法律を尊重すべきと述べ、不法就労を行わないよう呼びかけた。　
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.8.29「外国人の健康保険加入 滞在期間の条件が強化」（KBS News）
外国人が健康保険に加入するための滞在期間が、これまでの入国後3か月以上から6か月以上に強化されることになりました。また、滞在延長審査の際、保険料の滞納があるかどうかなども調べることになります。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」にで引用されています。
2018.8.29「ペルー、ベネズエラ難民で非常事態宣言」（日本経済新聞）
南米ペルーのビスカラ大統領は28日、経済混乱が続くベネズエラからの難民の流入が「健康・公衆衛生に対する差し迫った危機」だとして、非常事態宣言を発令した。隣国のエクアドルも８日に同様の措置をとっており、ベネズエラ情勢の周辺国への波及が止まらない。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.29「ベネズエラ人の他州への移動 1千人超える」（サンパウロ新聞）
政治・経済的な混乱にある自国を離れ、国境を接する北部ロライマ州からブラジルに入国して同州内に滞在するベネズエラ人が急増。1日あたり500人がブラジルへ入国している。ベネズエラ人の流入増加は、保健をはじめとした自治体の行政に影響を及ぼしている。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.29「ブラジル国内のベネズエラ人は３年前の30倍に」（ニッケイ新聞）
７月１日現在でブラジル国内に住んでいるベネズエラ人は３万800人になった。この内の１万人は、今年の上半期に入国した人達だという。この数字は連邦警察がまとめた移民関連のデータを基にして算出されたもので、統計を開始した2015年は、国内在留のベネズエラ人は１千人と報告されていた。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.28「難民・移民の上陸拒否 伊副首相を捜査 不法拘禁の疑い」（朝日新聞）
イタリア政府が沿岸警備隊に救助された難民・移民の上陸を拒み、難民・移民が船上に留め置かれたことを受けて、地元検察は25日、不法拘禁の疑いでサルビーニ副首相らに対する捜査を始めた。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.28「韓国がタイ人のノービザ入国取り消し検討」（タイランド通信）
韓国政府がタイ人のノービザでの入国許可の取り消しを検討している。韓国は1981年からこの措置を続けているが、一部のタイ人はノービザで入国後、飲食店、マッサージ店、バーなどで当局の許可を得ず不法に労働している。
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.8.28「反移民の波、『人道大国』にも スウェーデン」（朝日新聞）
スウェーデン民主党は1988年、ナチスに共感する若者らが立ち上げた。当初は有権者に見向きもされなかったが、ネオナチやあからさまな人種差別主義者を排除して、一般の人に受け入れられやすい政党へと組織改革を進めた。一方で、難民や移民支援の予算を削って社会福祉の拡充に回し、警察権限を強化すると主張。難民や移民の受け入れに反対する層から支持を取り付けた。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.28「ベネズエラ デノミ１週間で通貨29%下落」（日本経済新聞）
インフラの適切な管理が行われなくなった結果、首都でも日常生活に支障をきたすようになった。周辺国に脱出するベネズエラ人は少なくとも230万人にのぼる。難民流入に伴う経済負担や治安悪化などの社会的なコストは軽視できない水準に達しつつある。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.28「外国人労働者1162人逮捕、不法就労で」（NNA）
タイ労働省雇用局は、国内の外国人労働者に対する調査を実施し、過去１カ月で不法就労者1,162人を逮捕、雇用主204人を起訴した。雇用局、警察などが外国人労働者４万6,254人、雇用主2,419人を対象に調査した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.28「ロヒンギャ迫害『人道に対する罪』スーチー氏を批判」（朝日新聞）
国連人権理事会が設置したミャンマーの人権侵害に関する調査団は、国軍主導による少数派イスラム教徒ロヒンギャらへの広範で組織的な迫害が、「人道に対する罪」に当たるとした。報告書は、軍幹部の責任追及や、ジェノサイド（集団殺害）の疑いでさらに調べる必要性を指摘。事実上の政権トップ、アウンサンスーチー国家顧問の無力ぶりについても批判した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.27「マレーシア首相：外国人の購入認めない」（Bloomberg News）
マレーシアのマハティール首相は中国の不動産開発会社、碧桂園（カントリー・ガーデン・ホールディングス）が手掛ける1000億ドル（約11兆1200億円）規模のプロジェクトについて、外国人に物件購入を認めず、居住目的でのビザ（査証）付与も行わないと述べた。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな！」に掲載されています。
2018.8.27「スウェーデン首都でネオナチデモ＝反移民の動き」（AFP）
スウェーデンの首都ストックホルム中心部広場で25日、ネオナチ活動家約300人がデモを行った。活動家は人種差別・反ユダヤ主義を掲げる極右政党「北欧抵抗運動（NRM）」に所属。広場の端では、数百人のネオナチ対抗デモも行われ、警官隊が様子を見守った。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.8.27「イタリア 難民拒み『揺さぶり』対EU、受入分担迫る」（毎日新聞）
強硬な移民・難民政策を掲げるサルビーニ伊内相の交渉手法を巡っては、「人質戦術」（伊作家ロベルト・サビアーノ氏）や「国辱」（ジェンティローニ前伊首相）と国内からも批判が上がる。25日には、シチリア島の検察当局が、職権乱用や不当な身柄拘束などの疑いでサルビーニ氏に対する捜査に着手したが、サルビーニ氏は、今後も対応は変えない方針を示している。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.27「イタリアはEU予算に反対へ、難民以外でも戦う用意」（Bloomberg）
イタリアのディマイオ副首相兼経済発展相は、「EU予算についての議論であらゆる手段を検討し、われわれにとって不都合なことを阻止する」と発言。イタリアに海から到着する難民を他のEU諸国が受け入れない現状に触れ、「他の国々は彼らにとって都合の悪いことをやろうとしない」と語った。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.27「イタリア首相：EU財政規則を守ることできない」（Bloomberg）
イタリアのコンテ首相は、「社会的観点からあまりに筋が通らない政策を支える予算の概算に従うことができるとイタリアは考えていない。連帯の精神を具体的な行動に移すことができなくなっている」と主張した。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.27「『不法移民』決死のアルプス越え 凍傷だらけ、山に遺体」（朝日新聞）
仏オートザルプ県によると、2017年に同県内でイタリアに押し返した「不法移民」は1899人。前年の315人から６倍になった。フランスが追い返しの根拠にするのは、欧州連合（EU）の「ダブリン規則」だ。難民申請者が最初に到着した国が申請手続きに責任を負うと定める。この原則が、欧州内の亀裂を生んでいる。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.27「列車内、移民送り返す仏警察」（朝日新聞）
フランスは国境越えを狙うアフリカ人を見つけては、イタリアに送り返す。ベンティミリア駅前で野宿していたアフリカ西部コートジボワール出身のモハメド・コネさん（32）も３回送り返された。１度は車内のトイレに隠れたが、警官が金具を使ってこじ開けた。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.27「シリア難民、帰還進むか 広がる警戒」（東京新聞）
シリア内戦でアサド政権を支えるロシアのプーチン政権が主導して、計500万人超とされる国外避難民の帰還促進に向けた動きが進んでいる。ロシアには、国家再建への流れを印象付けることで、内戦終結とアサド政権の存続を既成事実化する狙いがあるが、難民の中にはロシアへの反発もあり、実際に帰還作業が進むかは不透明だ。
「Vol.244 どこが起業促進なのか？」で引用されています。
2018.8.27「平昌冬季五輪後の不法残留外国人に頭を抱える韓国」（BLOGOS）
近年、韓国における不法残留外国人の数は著増傾向で、それらの外国人は2016年7月時点で21万人を超え、雇用への悪影響や治安悪化を懸念する国民の不満も高まっている。韓国に在住する外国人の比率は高く、昨年時点で国民人口の3.9％に上る。日本（2.0％）の2倍近い。2021年には外国人300万人超、人口の5.8％に達するとの予測もある。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.27「ベネズエラの悲劇が韓国に与えた教訓」（中央日報）
文在寅大統領は、演説で「大韓民国の大統領として自信を持って申し上げるが、我々は正しい経済政策基調で進んでいる」と国民の怒りをあおるような発言をした。雇用惨事、分配悪化で全国が衝撃を受けたが、「最高速度の最低賃金上昇」と「所得と成長を共につぶした所得主導成長」路線をこのまま進んでいくという言葉ではないのか。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.27「ミャンマー軍幹部の訴追要求 国連調査団」（日本経済新聞）
国際調査団は、ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン最高司令官ら幹部６人を名指しし、ジェノサイド（民族虐殺）を行った疑いで国際法に基づく捜査と訴追を求める報告書を発表した。アウン・サン・スー・チー国家顧問についても、迫害を防ぐために「事実上の国家指導者としての権限を行使しなかった」と批判した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.27「ロヒンギャ 衝突１年 館林で報告会 見えぬ帰国の道筋」（毎日新聞）
ミャンマー軍事政権の弾圧で1990年以降にロヒンギャの日本への亡命が相次ぎ、現在、300人近くが暮らし、このうち約９割が館林市やその周辺に集中する。多くは在留特別許可を得ているが、児童扶養手当や福祉手当などの公的支援を受けられる「難民認定」を受けた人は少数で、不安定な生活状況に置かれている人が少なくない。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.26「『寛容な移民政策』スペインに試練 不法入国急増」（産経新聞）
今年１月から８月15日までの集計によると、地中海経由でスペインに上陸した不法移民は２万6350人で、前年同期のほぼ３倍。イタリアで６月にコンテ政権が発足し、非政府組織（NGO）の移民救助船受け入れを拒否したのと並行して、急増した。イタリアは昨年まで全体の８割以上を占めていたが、今年は２万人以下でスペインを下回った。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.26「難民就労、道半ば 就業率上昇も課題多く」（AFP）
職人の養成を重視するドイツでは、給与を受け取り勤務しつつ、専門学校などで学べる「デュアルシステム」と呼ばれる職業訓練の伝統があり、難民の一定の受け皿となっている。訓練生として働く難民は2017年に全国で9300人と、前年の2倍以上に増加した。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.26「ベネズエラ市民、国情不安で国外へ大量流出」（CNN）
海外に逃避するベネズエラ人にとってエクアドルは目的地であると同時に、第三国へさらに進む経由地ともなっている。一部のベネズエラ人はさらにエクアドル以南の南米諸国を目指してもいる。亡命を申請したベネズエラ国民は今年上半期で11万7000人で、昨年通年の数字を既に上回った。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.25「イタリア、EU拠出金減額を警告 移民受け入れ分担要求」（AFP）
イタリア政府は、同国南部シチリア島で沿岸警備隊の船に乗せられたまま港で足止めされている移民150人について、EU加盟国が受け入れを分担しなければ、EUへの拠出金を減額すると警告した。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.25「イタリア政府の難民受け入れ拒否、港で抗議デモ」（TBS）
イタリア・シチリア島の港では、アフリカからの難民およそ150人が上陸できず、船上待機を強いられています。イタリア政府が受け入れを拒否しているためで、24日には受け入れを支持する人たちが政府に抗議するデモを行いました。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.25「韓国、タイ人のビザ免除中止を検討」（タイランドハイパーリンクス）
現在タイ人は韓国を訪れる際は、ビザ無しで90日間の滞在許可が与えられます。それを利用して不法就労や不法滞在を犯すタイ人も少なく、韓国の不法滞在者約31万人のうち、タイ人は10万人にも及ぶのだそうです。
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.8.25「トルコを追い詰めるとシリア難民が暴発する」（東洋経済Online）
トルコには多数のシリア難民がおり、150万人から200万人と報道されている。現在はこの膨大な難民をトルコ政府がEUや国際機関の援助を受けながら抱えている。しかし、EUから難民支援金が滞っていると、トルコ政府は不満を漏らす。このシリア難民の少数でもEUに放逐すれば、EU加盟国の政権は深刻な危機を迎えるだろう。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.24「トルコ経済危機と難民危機の危うい相関関係」（Newsweek）
現在、トルコには350万人以上のシリア難民がいる。シリア以外の中東諸国やアフリカ北部からの難民も50万人に及ぶ。増え続ける移民をトルコが支え切れなくなれば、ヨーロッパは再び難民流入の危機に直面しかねない。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.24「伊副首相、難民問題で『強硬路線』加盟国の協議前に」（REUTERS）
イタリアのディマイオ副首相は「ソフト路線は効かない。強硬路線とは、われわれの意見が通らない場合に資金拠出を保留することになる」と述べた。ディマイオ副首相は、EU加盟国がシチリア島の難民を受け入れなければ、自身が党首を務める「五つ星運動」が来年のEU拠出金の支出停止に賛成するとの考えを示していた。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.24「アップルなど、トランプ政権の移民政策に懸念表明」（REUTERS）
米大手企業の59人の最高経営責任者（CEO）らは、高度な技術や専門知識を持つ移民の配偶者の就労許可の取り消しなど、一貫性のない移民に関する決定により、多くの従業員の先行きが不透明になっていると指摘した。
「Vol.244 どこが起業促進なのか？」で引用されています。
2018.8.24「女子学生殺害事件を移民排斥に利用するトランプ」（Newsweek）
1970年から2010年にかけて、全米の移民人口は118％増加しているが、暴力犯罪の発生件数は36％減少した。約7割にあたる136の地域で、移民人口は上昇しているのに犯罪発生率は変化がないか、低下した。しかし、2017年6月にギャラップ社が実施した世論調査によれば、アメリカ国民の半数近くは移民のせいで犯罪率が上昇していると考えている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.8.23「カリブ海移民が滞在危機に遭遇」（Yahoo News）
1万1,800人を対象に調査を行い、このうち18人が、先の移民法が施行された1973年以前から英国に住み、この法律によって永住資格を得ていたにもかかわらず、これを証明する書類がなかったために英国に住めなくなったり、移民管理センターに拘束されていました。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.23「ベネズエラ、デノミで経済がマヒ状態」（Newsweek）
深刻な経済危機のせいで、ベネズエラからは多くの国民が逃げ出している。すでに230万人以上が脱出し、出国者は一日5000人前後に上る。その多くが、コロンビアやエクアドル、ブラジルなどの近隣諸国に向かった。ベネズエラからの難民の大量流入で、現地住民との間に緊張も生まれている。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.22「ブラジル・ロライマ州 移民に不満、州民に極右化」（ニッケイ新聞）
ベネズエラとの国境を有すロライマ州パカライマで、市民がベネズエラ移民の避難所を焼き討ちする事件が起き、大きな問題となっている。同州はマドゥーロ政権の圧政から逃れて来た移民急増で犯罪も増加。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.22「難民帰還の最優先を強調＝スー・チー氏講演」（NNA）
ミャンマーの民主化については、外国籍の親族を持つ自身が大統領になれないことなどを定めた現在の憲法改正が実現するまでは成し遂げたとはいえないとの考えを改めて強調。「130民族が存在する国で多様性ある国民同士が互いに意見を聞き入れ合うことで、民主化の実現は近づく」と語った。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.21「米警官が87歳の移民女性にテーザー銃発射 英語通じず」（REUTERS）
米ジョージア州で17日、タンポポを摘むためナイフを持って出歩いていたシリア移民の女性（87）が、駆けつけた警察官のテーザー銃（スタンガン）で撃たれるという事件があった。警察官はナイフを置くよう求めたが、女性は英語が通じなかった。
「Vol.244 どこが起業促進なのか？」で引用されています。
2018.8.21「経済混乱のベネズエラ、移民流出止まらず」（TBS）
経済が混乱をきわめるベネズエラから、移民の流出が止まりません。これまでに少なくとも100万人がベネズエラを出国しました。移民の主な流出先であるエクアドルには、今年に入ってからおよそ42万人が入国していて、エクアドル政府は18日、入国の審査を厳しくするなど規制を強め、ペルー政府も同様の規制をかけるなど、各国が対応を迫られています。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.21「経済苦境深まるベネズエラ、市民がブラジルに逃避」（BBC）
19日にベネズエラからロライマ州に流入した市民の数は約800人で、従来の入国者数を約300人上回っている。パカライマでは19日、地元レストランの所有者がベネズエラから来た人々に暴行を受け重傷を負ったとの報道がきっかけになり、地元住民が越境者の野営地のいくつかを襲撃。放火するなか、何百人ものベネズエラ人が再び国境を越え、ベネズエラ側に避難した。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.22「ブラジル・ロライマ州 移民に不満、州民に極右化」（ニッケイ新聞）
ベネズエラとの国境を有すロライマ州パカライマで、市民がベネズエラ移民の避難所を焼き討ちする事件が起き、大きな問題となっている。同州はマドゥーロ政権の圧政から逃れて来た移民急増で犯罪も増加。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.21「スー・チー氏、帰還時期を示せず シンガポールで講演」（産経新聞）
ミャンマー政府は、ロヒンギャの多くを「不法移民」と位置づけ、自国民族とも認めない。そのため、スー・チー氏は、ロヒンギャという用語は使わず、「ラカイン州の人道問題」と呼称した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.21「経済混乱のベネズエラ、移民流出止まらず」（TBS）
経済が混乱をきわめるベネズエラから、移民の流出が止まりません。これまでに少なくとも100万人がベネズエラを出国しました。移民の主な流出先であるエクアドルには、今年に入ってからおよそ42万人が入国していて、エクアドル政府は18日、入国の審査を厳しくするなど規制を強め、ペルー政府も同様の規制をかけるなど、各国が対応を迫られています。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.21「経済苦境深まるベネズエラ、市民がブラジルに逃避」（BBC）
19日にベネズエラからロライマ州に流入した市民の数は約800人で、従来の入国者数を約300人上回っている。パカライマでは19日、地元レストランの所有者がベネズエラから来た人々に暴行を受け重傷を負ったとの報道がきっかけになり、地元住民が越境者の野営地のいくつかを襲撃。放火するなか、何百人ものベネズエラ人が再び国境を越え、ベネズエラ側に避難した。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.20「若い難民にアイス屋で働くチャンスを」（Yahoo News）
難民申請者として見知らぬ土地にやってきて、申請が受理されるまでに、数年かかるとされるノルウェー。現在のソールバルグ首相（保守党）が率いる政権には、右翼ポピュリストである進歩党もいる。時に、必ずしも全員が労働者・納税者となるわけではない難民や移民への風当たりは、優しいようで、時に厳しい。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか？」で引用されています。
2018.8.20「なし崩しの移民解禁を行う前に安倍氏がすべきこと」（HUFFPOST）
移民が日常化する中で、最も重要になるのは言語。言語は、社会のアイデンティティ（社会的一体性）を形成、維持する上で非常に重要だ。移民を急速に受け入れたオーストラリア（公用語は英語）では、英語を話さない人口が増え、分離主義多文化モデルに向かっており、社会的一体性が損なわれるという議論があり、移民排撃の力が強くなる恐れがある。
「Vol.266 日本語教育はどうする？」で引用されています。
2018.8.21「トランプ氏、移民取締機関を称賛 廃止論牽制」（産経新聞）
トランプ米大統領は、不法移民の取り締まりや強制送還を担う移民・税関捜査局職員をホワイトハウスに招いて、「偉大な愛国者だ」とたたえるとともに、全米各州に書簡で職員らへの全面支援を求めたことを明らかにした。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.8.20「移民当局が男性拘束、出産間近の妻を病院へ送る途中」（CNN）
出産を間近に控えた妻を車で病院に送る途中だった男性が、米カリフォルニア州で移民税関捜査局（ICE）に拘束された。妻は自分１人で病院へ行って夫がいないままの出産を強いられ、５人の子どもを抱えて途方に暮れている。
「Vol.244 どこが起業促進なのか？」で引用されています。
2018.8.20「ドイツ、ギリシャへの移民送還で合意」（REUTERS）
ドイツ内務省は17日、ギリシャで既に難民申請を行い、その後ドイツに入国した移民について、ギリシャに送還することで合意したと発表した。ドイツは先週、スペインと同様の移民送還で合意している。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.20「ベネズエラ、デノミ実施　通貨10万分の１に」（日本経済新聞）
南の国境を越えてブラジルへ逃亡するベネズエラ国民が急増している。ブラジル軍が国境の警備強化に乗り出し、18日までに女性や子どもを含む約1200人がベネズエラに戻った。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.20「外国人の逮捕者、４～６月は378人」（NNA）
カンボジア警察当局によると、今年４～６月に国内で外国人が関与した犯罪が88件発生し、外国人378人が逮捕された。柬華日報（電子版）が伝えた。 外国人犯罪の件数は１～３月の55件に比べ33件増加した。逮捕者の内訳を見ると、中国人が257人で全体の約68％を占めた。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.19「ロヒンギャ難民危機で駆動する経済 バングラ」（AFP）
ロヒンギャの人々のためのキャンプは今や、丘陵地帯や農地にまで拡大したテント村の様相を呈している。だがその中では、支援金が呼び水となって、食料、住まい、仕事を必要とする多くの人々、そして消費財を購入する余裕がある人々が形成した市場によって、ダイナミックな経済が駆動している。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.19「IS構成員？を拘束 難民として米入国か」（東京新聞）
米司法当局は過激派組織「イスラム国」（IS）メンバーとみられるイラク人の男を西部カリフォルニア州で拘束したと発表した。男は2014年にイラクで警察官を殺害後、難民として米国に入国したとされる。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.8.19「英国発プログラム『難民がイノベーションの担い手になる』」（Forbes）
ボスニア難民のエディン・バシックは、英国に来た当初は資金も人脈もなく、皿洗いから仕事を始めた難民の一人。彼が2001年に創業したピザチェーン「Firezza」は、2016年には同業大手の「Pizza Express」が500万ポンドで買収、現在はロンドンを中心に17店舗を展開しています。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ！」で引用されています。
2018.8.17「『怖くて帰れない』反体制派のシリア難民」（産経新聞）
シリア内戦が終結に近づき、周辺国や欧州に滞在する約560万人の難民に帰国の動きが広がり始めた。だが反体制派としてアサド政権に立ち向かった市民の多くは「戻れば必ず拘束され、投獄される」と恐れ、踏み出せずにいる。
「Vol.244 どこが起業促進なのか？」で引用されています。
2018.8.17「メルケル独首相、難民の本国送還強化を表明」（REUTERS）
ドイツのメルケル首相は16日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.16「大失敗の韓国版『働き方改革』その中身」（週刊実話）
7月1日に法定労働時間が1週68時間から52時間に削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。もう1つの問題は、今年1月に実施して、過去17年で最大の上げ幅となった17％の最低賃金(時間額)引き上げのあおりで15～29歳の約4分の1が失業しており、2017年に若年層の失業率は9.8％に達しています。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.8.16「移民はいま 割れる欧州（上）」（日本経済新聞）
「きょう、イタリアは独りではなくなった」。コンテ首相は6月のEU首脳会議で胸を張った。9時間に及ぶ徹夜の協議で、ダブリン規則の見直しなど移民抑制策で合意を勝ち取った。EUのトゥスク大統領も「領土と国境を守る必要がある」と認めざるをえなかった。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.16「移民はいま 割れる欧州（下）」（日本経済新聞）
「なぜ私をドイツ人として受け入れないのか」。サッカーのドイツ代表でトルコ系3世のメスト・エジル選手は「人種差別」を理由に7月、代表引退を表明した。定住が始まってから半世紀以上がたつトルコ系移民でさえ、反難民感情のうねりに翻弄されている。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.16「イタリアも難民の受け入れを表明　地中海で救助」（産経新聞）
マルタ政府は15日、リビア沖の地中海で人道支援団体の船が救助した難民・移民141人の受け入れを分担する合意に、イタリアも新たに参加を表明したと発表した。現政権が強硬な反移民政策を掲げるイタリアは船の入港を拒否し、フランスやドイツなど５カ国が14日、受け入れ分担に合意した際には参加していなかった。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.16「強制送還された子どもたちを待ちうける暴力と貧困」（jiji.com）
2016年から2018年4月の間に、68,409人の移民の子どもがメキシコで収容され、そのうち91％が中米へ強制送還されました。今年1月から6月の間に、24,189人の女性と子どもを含む中米北部地域出身の96,216人の移民が、メキシコと米国から送還されました。90％以上はメキシコから強制送還されています。
「Vol.244 どこが起業促進なのか？」で引用されています。
2018.8.16「外国人労働者の雇用を一本化　受け入れ業者独占を廃止」（NNA）
マレーシアのマハティール首相は14日、外国人労働者の雇用システムを一本化すると表明した。バングラデシュやネパールなど、労働者の出身国別に特定の業者が受け入れ業務を独占するシステムを停止した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.16「韓国も難民だった」（韓国経済新聞）
日帝強占期間に国を失ったわれわれの祖父世代は迫害と搾取と飢餓を逃れるた��中国、ロシア、米国など各地をさまよった。多くの辛酸と苦難の末に基盤を作るのに成功したが、今回は地元住民の態度と妬みに耐えなければならなかった。
「Vol.229 入管に対して実力行使？」で引用されています。
2018.8.16「ニュージーランド、外国人の中古住宅取得を禁止」（WSJ）
2010年7月から今年7月までに同国全体で住宅価格の中央値は57％上昇した。特に中国人投資家に人気がある国内最大都市のオークランドでは、中心部の住宅価格中央値が89万2000ニュージーランドドル（約6500万円）と、8年前を84％上回っている。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな！」に掲載されています。
2018.8.15「NZ、外国人の中古住宅購入禁止へ 議会で法案通過」（CNN Money）
ニュージーランドの住宅価格はこの10年でほぼ２倍に跳ね上がり、今年初めからの値上がりも５％を超えている。国民の持ち家率は下がる一方だ。実際に住宅市場の中で同国の市民権を持たなかったり、住んでいなかったりする購入者が占める割合は、取引全体の３％にも満たない。だが専門家らは、住宅価格の上昇が年内に収まり、さらには下がり始める可能性を指摘する。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな！」に掲載されています。
2018.8.15「NZ、外国人の中古住宅購入禁止へ 改正法案」（日本経済新聞）
ニュージーランド（NZ）議会は15日、外国人の中古住宅購入を禁止する海外投資法の改正案を賛成多数で可決した。中国などから流れ込んだ投資マネーが住宅価格の高騰を招いたとして、2017年10月に発足したアーダーン政権が法改正に向け手続きを進めていた。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな！」に掲載されています。
2018.8.15「豪上院議員、移民問題の『最終的解決』と白豪主義復活要求」（AFP）
アニング議員は、イスラム系移民の入国禁止を主張。1901年から70年にわたって実施された人種に基づく白豪主義政策を擁護。「われわれは国家として、ここに来ることを認められた人々は、オーストラリア社会を歴史的に構成する欧州系キリスト教徒が反映されるものであるべきと主張する権利を与えられている」と述べ、怒りを招いた。
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.8.15「移民問題に『最終解決』を ナチスと同じ言葉に批判」（BBC）
アニング議員は、1901年に始まり60年代まで続いた非欧州系の移民を制限する政策「白豪主義」の復活を主張した。労働党のペニー・ウォング上院院内総務は、白豪主義は「当然のことながら、歴史のごみ箱の中に入っている」と語った。オーストラリア国民の半数近くが海外で生まれたか、両親のうち1人が海外で生まれている。
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.8.15「タイへの出稼ぎ労働者千人を強制送還」（NNA）
カンボジア北西部バンテイメンチェイ州ポイペトの政府関係者は、７月１日以来、タイで働いていた約1,000人のカンボジア人労働者が、期限内に就労登録を済ませなかったため強制送還されたと明らかにした。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.15「救助の難民ら受け入れ分担 ６カ国、地中海密航」（産経新聞）
フランス、マルタ両政府は14日、欧州へ密航を図った難民・移民141人をリビア沖の地中海で救助した人道支援団体の船について、マルタ入港を認め、フランスやドイツなど欧州計５カ国で受け入れを分担することで合意した。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない！」で引用されています。
2017.8.15「タイ、人手不足懸念で罰則凍結」（Sankeibiz）
タイは、外国人の不法就労に対する罰則の強化に伴い、摘発を恐れた不法就労者が大量に流出するなど労働力不足が懸念されている。なかでも、外国人が多く就労する中小規模レストランは人手不足が深刻化し、年内に2300店が廃業に追い込まれるとの見方もある。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.8.14「ブルカ禁止、欧州で拡大」（日本経済新聞）
欧州でイスラム教の女性が身につける衣装を法律で制限する動きが広がってきた。デンマークは1日、公共の場で顔を覆う衣服を着用することを禁じる法律を施行。全身を覆う「ブルカ」などの衣装が禁止対象となる。オランダやノルウェーでも6月に関連法が成立。イスラム過激派によるテロを背景に、治安対策を理由として許容する空気が浸透しつつある。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.14「内戦 “忘れ去られた” 済州島 イエメン人の思い」（The PAGE）
韓国で起きていることは、日本にとってもよそ事ではない。済州島の外国人ビザ無し制度は、多くのイエメン人を呼び寄せ、韓国世論を分断した。それに対して日本は、難民受け入れの門戸が大きく開いているとは言えない。難民受け入れ数は非常に少なく、しばしば国際社会の批判を受けている。しかし、安易な難民の受け入れを進めても韓国と同じ状況に陥るだろう。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.14「合法移民も密かに制限、変容する米国」（WSJ）
トランプ政権の移民政策の厳格化は、H1Bビザ発行に大きな萎縮効果をもたらしている。H1Bビザは、企業が高学歴の外国人労働者を雇用するために活用していた主要手段だ。これにより、プロジェクト自体が棚上げ、またはインドに移管されることもある。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退？」で引用されています。
2018.8.14「トルコ・ショック、真の懸念は『欧州難民危機』再来」（REUTERS）
難民危機はトルコひいてはエルドアン政権次第ということである。大統領の言動を見る限り、今後、意図的に難民管理をずさんなものにするリスクはないとは言えまい。いや、故意ではなくともトルコの政治・経済自体が混乱を極めれば難民を管理しきれないという過失も考えられる。どちらにせよトルコがいつまでも欧州のために難民をせき止めてくれる保証はない。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない！」で引用されています。
2018.8.14「エジプト、難民らに『リビア経由欧州行き』斡旋」（東京新聞）
アフリカや中東から欧州に向かう難民・移民は一時期よりも減少傾向にあるが、地中海を渡る密航は絶えない。沿岸警備を強化したためにエジプトから直接欧州に向かえなくはなったものの、エジプトは最大の出発地リビアへの経由地になっている。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない！」で引用されています。
2018.8.13「ドイツで発生した難民・避難所への攻撃、上期は大幅減」（REUTERS）
今年上半期にドイツで発生した難民および避難施設に対する暴力攻撃件数が、大きく減少した。今年上半期に警察が把握している攻撃は704件で、前年同期の1127件から３分の１以上減少している。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.13「英ヒースロー空港の入国手続き、行列2時間半待ちも」（BBC）
英国の空の玄関口、ヒースロー空港で7月、入国審査の待ち時間が2時間半にも達したことが明らかになった。欧州経済領域（EEA）31カ国以外の国からの渡航者について、95％の人に対して入国審査は45分以内に済ませるというのがヒースロー空港の目標となっている。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ！」で引用されています。
2018.8.13「右派政権下で変質するオーストリア」（毎日新聞）
政府は難民申請者に携帯電話の提出を義務づけた。携帯電話のデータを収集し、密輸業者や難民同士のネットワーク、入国経路などを調べるためだ。EUには、難民が最初に到着した域内の国で保護申請を義務づけるダブリン規則がある。オーストリア政府は、最初に入国した国を割り出すことで送還先を特定するための証拠にしようとしているのだ。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない！」で引用されています。
2018.8.12「トランプ氏の『中国人留学生は全員スパイ』に猛反発」（Record china）
米国華人聯合会も「孤立主義や偏執病は自滅的な行動だ」と懸念を表明した。これに対し、米国務省のノーアート報道官は、「この記事を読んでいないため、この話題について議論すべきではない」と断った上で、「中国から多くの学生が米国に来て学んでおり、われわれはこの分野で中国政府と確かな関係を築いている。われわれは中国人留学生を歓迎している」とコメントした。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.8.12「移民収容施設でケアを受けられなかった妊婦たち」(BuzzFeed)
トランプ政権下で入国を拒否され移民収容施設に入れられた妊婦たちが、医療的ケアを受けられず、腹部を拘束され、虐待を受けたと訴えている。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.8.12「移民、EU全体で対応を 独スペイン首脳会談」（産経新聞）
ドイツのメルケル首相とスペインのサンチェス首相は、移民・難民の欧州流入に関し、EU全体で対応し、受け入れには各国の連帯が必要だとの認識で一致した。人道主義的な対応を訴えてきたメルケル氏にとり、同様の立場を取るスペインのサンチェス政権は重要な連携相手となっている。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.11「米不法移民の子『不衛生な』保護施設で死亡？」（AFP）
米テキサス州の保健福祉当局は、「不衛生な環境」とされる保護施設に最近収容された移民の子どもが死亡したとの報道を受け、調査に乗り出している。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.8.10「中国留学生による技術持ち出しに懸念 ビザ発給厳格化」（産経新聞）
中国との「貿易戦争」が激化する中、国務省は６月11日、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ（査証）発給を厳格化し、オバマ前政権が１年間から５年間に拡大していた有効期間を１年間に戻した。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.8.10「OFWの仕事が無くなる日も 国内での雇用創出を」（まにら新聞）
在外比人委員会によると、現在、１千万を超す比人海外就労者（OFW）が世界中にいるとされるが、他の機関によれば、不法就労者の多さから、実際には1200万人に近いとされている。歴史的に就労先として人気のある米国はもとより、サウジアラビアなどの湾岸諸国、シンガポール、中国の中でもとりわけ香港、また、日本などのアジア諸国にも近年OFWが多い。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.10「独、スペインへの移民送還で合意 伊とは交渉難航」（日本経済新聞）
ドイツはスペイン経由でドイツに渡ってくるアフリカ系移民について、スペインに送還することでスペインと合意した。欧州連合（EU）は移民について、最初に入国した国に保護の責任があるとする「ダブリン規則」を設けており、これに基づいた対応。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.10「トロント、アマゾン誘致に期待　第２本社」（中日新聞）
米インターネット通販大手アマゾン・コムが建設する「第２本社」の20候補地に米国以外で唯一残ったカナダ最大都市トロントで、誘致実現への期待が高まっている。トランプ米政権の移民規制強化とは対照的に、カナダは外国人労働者の受け入れに積極的で、ITに強い大学や研究所もある。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.8.10「有権者『不法移民、微妙な問題』アリゾナ州上院選」（産経新聞）
米ケイトー研究所によると、不法移民の受刑者率は米国生まれに比べ約半分で2014年の0.85％から2016年の0.8％へと微減。ウィスコンシン大マディソン校のマイケル・ライト助教らは論文で不法移民数と犯罪件数に相関性はないと指摘するが、マリコパ住民の実感は違うようだ。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.8.10「メラニア夫人両親に米国籍 大統領非難の移民制度か」（毎日新聞）
トランプ米大統領のメラニア夫人の両親は、ニューヨークで米市民権取得手続きを終え、米国籍になった。トランプ氏は、市民権を持つ移民が本国から家族を呼び寄せる制度について「移民の連鎖」を招くと非難している。自身の義理の両親がこの制度を利用したことで、世論の批判を浴びそうだ。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.8.9「トランプ大統領『中国人留学生はみんなスパイ』」（Record china）
トランプ大統領は大企業の責任者らとともにした7日の席で「この国から来た留学生は誰もがスパイのようだ」と発言したという。具体的な国の名は挙げられなかったが、同サイトは「夕食会の出席者は中国を指しているとの認識を持った」と伝えている。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.8.9「米国移民国籍法第214条（b）項に基づく ビザ拒絶」（US Front Line）
非常に複雑な移民法や申請の事実関係の誤解による拒絶が発生することもあります。審査官は、さまざまな案件の審査を少ない時間の中で、限られたリソース内で行っており、時に間違いを起こすこともあります。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す！」で引用されています。
2018.8.9「ベネズエラ難民 ブラジル入国禁止措置は１日で解除」（ニッケイ新聞）
ロライマ州にベネズエラ難民が押し寄せて大変な状況にあることは確かだが、連邦政府が入国禁止という安易な手段に逃げることはない。伯国は伝統的にそんな国ではない。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.9「引き離されたままの米移民親子に支援のビデオメッセージ」（eiga.com）
米トランプ政権の「ゼロ寛容」政策により、メキシコ国境地帯で不法移民の親子が引き離され拘束されている問題で、同政策の廃止と事態の解決を訴える米人道支援団体「We Stand United」が、マーク・ラファロと人気ラッパー／俳優のコモンをフィーチャーした新たなビデオを公開した。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.8.9「豪州、人口増で2500万人に　移民受け入れ」（日刊工業新聞）
豪州の人口が2500万人に達した。「多文化主義」を掲げる豪州は外国から移民を受け入れ、人口が押し上げられている。これにより、豪州の人口は推計2549万人の北朝鮮と同じ規模になった。英国から事実上独立した1901年当時と比べ６倍以上となり、現在は「83秒に１人」の割合で増えている。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.8.8「移民急増のオーストラリア、『分離多文化主義』巡り論争」（FT）
豪州が最後に景気後退を迎えた1991年以降、実質GDPは年平均3.2%のペースで増加し、人口の増加はそのほぼ半分に寄与している。ただ住宅の値上がりや交通混雑など、移民の増加に伴う影響の一部はGDPの一次統計には捉えられていないという。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.8.8「2万人の留学生とその家族がカナダを去る？」（Business Insider）
カナダとの関係が悪化する中、サウジアラビアはカナダに留学している自国の学生を全て引き揚げるという。サウジアラビアの政府関係者はカナダのグローブ・アンド・メール紙に対し、カナダには現在1万5000人を超えるサウジアラビア人が留学中で、政府から奨学金や補助金を受けたり、政府が出資する課程で学んでいるという。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.8.8「当面の金利据え置き、豪中銀にとって最善の方策」（REUTERS）
オーストラリア準備銀行のロウ総裁は、オーストラリアへの移民の急増について言及し、人口増加が、数年間にわたり投資が不足していたインフラへの支出を拡大させ、同国の人口は若齢化が進んだと指摘。中銀が経済を楽観視する理由の一つだとした。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.8.7「一握りのイエメン難民にヒステリーを起こす韓国人」（Newsweek）
2018年に入ってから韓国の済州島に到着した難民は561人。このうち亡命を希望して難民申請をしたのは552人。微々たるものだ。それにイエメン難民たちは島に閉じ込められているため、韓国社会一般と関わり合いを持つこともなければ、国民と雇用を奪い合うことも、国民に脅威を及ぼすこともない。それでも国民は、これら少数の難民にヒステリックな反応を示した。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.7「シンガポール 国境検問所で虹彩認証技術を試験導入」（REUTERS）
シンガポールは、一部の国境検問所で虹彩認識システムを試験的に導入した。将来的に指紋認証に代わる可能性を視野に入れているという。虹彩認証は、既存の指紋認証の５倍のコストがかかる可能性がある。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ！」で引用されています。
2018.8.7「外国人受け入れ、身銭切って」（日本経済新聞）
ドイツは移民の労働力を生かして経済成長を遂げたが、1980年代以降は言葉のわからない外国人との摩擦や軋轢に苦しんだ。教訓を生かし、現在は1年以上の滞在許可を有する外国人を対象に600時間のドイツ語学習を課している。コストは外国人自身も負担しているが、公費も入っている。
「Vol.229 入管に対して実力行使？」で引用されています。
2018.8.7「イタリア、トマト収穫する外国人労働者の窮状」（AFP）
イタリア南部プーリア州で今月に入り、外国人農業労働者が死亡する交通事故が2件発生し、計16人が死亡。これを受けてイタリア政府は、トマト収穫に従事する外国人労働者の劣悪な状況の改善に努めると表明した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.8.6「MBA留学生の採用、尻込みする米企業」（WSJ）
経営学修士課程入学審査協議会（GMAC）が1100社を調査したところ、米経営大学院卒の留学生の採用を予定している米企業は47％と、昨年の55％から減少した。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.8.4「移民の子ども保護施設の職員、少年らへの性的虐待で起訴 米」（AFP）
米アリゾナ州にある不法移民の子どもを収容する民間施設の職員が10代の少年らに対する性的虐待に罪11件で起訴されたことが裁判所の文書から明らかになった。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.8.3「顔認識技術の利用拡大、プライバシー保護への懸念も増大 米」（AFP）
マイクロソフトの顔認証は、米国の国境警備に利用されている。また、メリーランド州の顔認証システムには、日本のNECとドイツのコグニテックが開発したシステムが採用された。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ！」で引用されています。
2018.8.3「ドイツ人の大半が同国の差別主義を問題視」（TRT）
ドイツ人の大半が、同国における差別主義を問題視している。ドイツ人のおよそ3分の2が差別主義を深刻な問題とみなしていることが明らかになった。このアンケートで、差別主義を「非常に大きな」または「大きな」問題とみなすドイツ人の割合は64％であることが伝えられた。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.4.30「外国人労働者の基本給、月額２千元引き上げ」（NNA）
台湾の労働部（労働省）はこのほど、製造業に従事する外国人労働者の最低賃金を月額約2,000台湾元（約7,370円）引き上げた。違反した場合、雇用主に30万～150万元の罰金が科される。
「Vol.222 外国人起業家は増える？」で引用されています。
2018.8.2「『アフリカW杯優勝』論争に学ぶ、移民と多様性」（newsphere）
南アフリカ人のトレバー・ノアは、W杯決勝直後の番組内で、フランスの勝利を報じるいくつかのニュース映像を流したあとで、「アフリカがW杯で勝利した！」と歓喜の言葉を繰り返すというジョークで会場を笑わせた。これに対し、駐米フランス大使は公式書簡にて批判を表明した。
「Vol.229 入管に対して実力行使？」で引用されています。
2018.8.2「アイスランド首相、外国人の土地購入制限へ」（bloomberg）
アイスランドがデンマークから完全に独立して共和国となったのは1944年で、国民の愛国心は強い。ヤコブスドッティル首相は、目指しているのは「外国人に対する禁止」ではなく、「土地所有の集中」について考え土地の最善な活用を万全にすることだという。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる！」で引用されています。
2018.8.2「トランプ政権、難民受け入れ44％削減を検討」（WSJ）
ドナルド・トランプ米政権は、来年受け入れる難民の数を最大44％削減する案を検討している。2019年に米国への再定住を認める移民を2万5000人に制限する計画だ。今年の上限は4万5000人と歴史的に見ても低水準だ。
「Vol.224 在留カードは預かってよい？」で引用されています。
2018.8.3「韓国公務員、外国人留学生を集団暴行し物議」（レコードチャイナ）
2018年8月2日、韓国・慶尚南道昌原で不法滞在者の取り締まりをしていた法務部出入国取締班の職員らが、外国人留学生に集団で暴行を加え、物議を醸している。市民団体は「過剰対応」と主張し、警察に告訴状を提出した。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.8.2「韓国大統領府『イエメン問題』で苦心の回答」（朝鮮日報）
大統領府は、「上海臨時政府（大韓民国臨時政府）も日本の迫害を避けて中国に渡った政治難民が樹立した亡命政府だった。他文化への理解に基づいて難民問題を話し合うべきだ」と述べ、難民保護の正当性を強調した。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.8.1「難民問題を何とか乗り切ったEU首脳会議」（Wedge Infinity）
イタリアが獲得したのが、EU首脳が合意した第2の提案。即ち、EU域内の各所に管理センターを設けて、真の難民と経済移民を仕分ける作業の迅速化を図るとされている。これによって、イタリアは難民問題の前線に位置するが、最早単独で負担を担うことはないと主張出来る。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.8.1「人材開国『先輩』シンガポールも悩んでいる」（日本経済新聞）
340万人の労働人口のうち3分の1を外国人が占めるシンガポール。近年は就労ビザの発給を急速に絞り込み、2017年の外国人居住者数は前年比1.6%減と14年ぶりに減った。それでもAIやビッグデータの解析など国内で不足する先端分野の人材獲得には積極的だ。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.8.1「中国人留学生は国外でも共産党の監視体制に怯えている」（Newsweek）
中国では、国家指導者の正当性に疑問を呈する活動を組織することは違法とされている。そうした市民を逮捕・起訴する当局の権限は、遠く離れた国外にいる私たちにも及ぶ。活動を広げていくに当たり私たちは賛同者に、ビラを貼る際にはマスクをするなどして身元を隠すことを勧めている。
「Vol.219 日本が食い物にされる？」で引用されています。
2018.7.31「EU懐疑論で米伊が共闘？　厳格な移民政策で一致」（産経新聞）
トランプ氏は「コンテ首相と私は、強い国家には堅固な国境が必要だという考えを共有している」と述べ、イタリアの難民・移民政策は「正しい」と強調した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.31「トランプ氏、伊首相の難民政策を評価」（日本経済新聞）
トランプ米大統領は30日、ホワイトハウスでイタリアのコンテ首相と会談した。会談後の記者会見で難民の流入に厳しい政策をとっているコンテ氏について「思い切ったリーダーシップをとっており素晴らしい」と評価した。欧州連合（EU）のほかの首脳も同様の姿勢をとるべきだと強調した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.31「移民受け入れ枠引き下げは財政と雇用成長阻害」（日豪プレス）
移民問題報告書は､｢移民受け入れ枠を引き下げれば連邦財政が何十億ドルも縮小し､さらに､生活水準や雇用成長も停滞する｣と述べた｡報告書は移民がオーストラリアに経済的配当をもたらしており､財政に100億ドル近い額を貢献していると述べている｡
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.7.31「印アッサム州『不法移民』400万人が国籍喪失の淵」（Financial Times）
インドでは、紅茶栽培が盛んな北東部アッサム州に住む400万人以上の人々が国民登録簿から抹消された。除籍された人々が無国籍状態になるのではないかとの懸念が高まっている。
「Vol.219 日本が食い物にされる？」で引用されています。
2018.7.30「イタリアが、移民の子供に対し非人道的な対応」（Parstoday）
子供の救済を目的としたイタリアのNGOの新たな報告では、最近アフリカからやってきた低年齢の子供たちが、国境通過に際して50ユーロから150ユーロの支払いを求められている、とされています。この報告ではまた、移民の子供はこれらの金額を支払えない場合、人身売買業者により性的行為を強要されるということです。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.7.30「ロヒンギャ難民に支援の手を」（HUFFPOST）
ロヒンギャのほとんどはイスラム教徒です。ある男性は、目の前で長男を射殺され、母親を惨殺され、家を焼き払われた様子を語りながら、泣き崩れました。モスクに逃れていたところを兵士に発見されて虐待を受け、コーランを燃やされました。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.7.30「ローマ帝国の滅亡は『難民キャンプ』から始まった」（iRONNA）
今ドイツで迫られている移民・難民に関する論点を整理すると、大きく二つの議論に分かれる。一つが「移民は国力になるし、難民受け入れは義務である」というものである。つまり、「経済」と「倫理・道徳」というリベラル的な観点から積極的に受け入れるべきだというものである。もう一つが「国境を開放してしまえば、ますます社会問題が深刻になる」という反対意見である。要するに「すでに生活している国民の安全を優先せよ」ということだ。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.30「エジルの告白は全世界への声明」（footballista）
トルコ系移民3世のエジル選手は、ドイツ国民として暮らし、ドイツ代表としてプレーをしながら、トルコという国に対しても強いアイデンティティを持っていると、本人自身が「告発文」の中で触れている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.7.30「国境強化策反対なら政府機関閉鎖も…トランプ氏」（読売新聞）
トランプ大統領は29日、メキシコ国境での壁建設費用などの予算案計上について、民主党が反対する場合、予算不成立で政府機関の一部が閉鎖される事態も辞さない考えを表明した。
「Vol.224 在留カードは預かってよい？」で引用されています。
2018.7.29「難民を支援する大統領支持者のジレンマ」（J-CASTニュース）
反トランプ派は、「トランプ支持者は自分のことしか考えていない」、「自分に関係なければ、移民や難民、女性、貧しい人たちのことなんてどうでもいいと思っている」と、トランプ支持者を批判してきた。しかし、そうじゃないトランプ支持者もいる。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.7.29「人手不足深刻で必要vs経済安定化に逆行」（産経新聞）
ドイツはそのときどきで労働力が必要な分野が違い、定期的に受け入れ分野を入れ替えている。鉄鋼のある分野が足りなければ、その分野に優先的に受け入れる。日本国内の仕組み作りも重要だ。アジアなどの人たちが日本を選んで入ってきたいと思える国にしなければいけない。
「Vol.229 入管に対して実力行使？」で引用されています。
2018.7.29「『Ｗ杯優勝はアフリカ』論争が映す、世界の重苦しさ」（朝日新聞）
アフリカから来た人間として言いたい。フランスの選手がアフリカ人であることを、世界中の黒人たちが称賛している。否定的な意味でなく肯定的な意味で。『アフリカ人ではなくフランス人だ』といわれるが、なぜ両方であっていけないのか。フランスで、罪を犯すとアフリカ移民といわれ、W杯勝利に貢献するとフランス人のことしか言及しない。
「Vol.229 入管に対して実力行使？」で引用されています。
2018.7.29「難民法・ノービザ入国制度廃止せよ 難民反対集会」（中央日報）
政治家とメディアは天使コスプレをしながら人権を論じるが、被害者になるのは善良な国民。感傷的温情主義と人道主義で難民を大量に受け入れ国民の安全と生命を脅かすことは断固拒否する。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ？」で引用されています。
2018.7.29「バビシュ・チェキア首相、欧州委員会の提案に反発」（TRT）
チェキア（チェコ共和国）のアンドレイ・バビシュ首相は、移民の受け入れに同意した欧州連合（EU）加盟国に移民1人当たり6000ユーロ（日本円で約78万円）が付与されるとする欧州委員会の提案に反発を示した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.29「米の移民政策　引き離し親子３カ月ぶり再会」（東京新聞）
再会は7月10日。サンディエゴ連邦地裁は6月26日、5歳未満の子は14日以内に親と再会させるよう政府に命令。その期限だった。「どこにも行かないで」と抱きついた娘の手には微笑む「ママ」の絵があった。タニアさんの左足には「アンクルモニター」と呼ばれる発信機が取り付けられている。
「Vol.224 在留カードは預かってよい？」で引用されています。
2018.7.28「不法移民の若者、ＧＭやホンダなどで活躍」（bloomberg）
ホンダの機械エンジニアであるタリ・ベルトランさん（25）は幼少時代に、失業した両親とともにペルーから観光ビザで米国に入国し、そのまま滞在。彼女を救済したのがDACAだった。現在はオハイオ州コロンバスでホンダ「アキュラ」の部品を設計している。
「Vol.224 在留カードは預かってよい？」で引用されています。
2018.7.28「妊婦2人を含む移民40人を乗せた船 2週間立ち往生」（CNN）
妊婦２人を含む移民40人を乗せた船が２週間にわたり地中海で立ち往生している。マルタ、フランス、イタリア、チュニジアの４カ国が入港を拒んだ。立ち往生しているのはチュニジア船籍の洋上補給船「サロスト５」。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.28「欧州到着後に逃走する不法移民、動画に撮影」（スプートニク日本）
アフリカ諸国からの不法移民らがスペイン沿岸に上陸し、その後、無秩序に様々な方向へ走り去る動画が公開された。動画では、ゴムボートに乗った30人からなる集団がスペインの港町、アルヘシラスに近い浜辺に接岸するのが分かる。最近の１週間でこのような方法により、既に1600人を超える移民がスペイン沿岸に上陸した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.27「タイの偽造ビザが発見される」（タイランドハイパーリンクス）
バンコクポストによると、ターク県とサケオ県のイミグレーションでスタンプ式偽造ビザが発見されため、スタンプ式のビザを発給するミャンマーのタイ大使館ではスタンプ式を中止し、シール式に変更しました。ターク県では、偽造ビザを利用してタイに入国しようとした67人のミャンマー逮捕。サケオ県では、同様に2人のミャンマー人が逮捕されました。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入？」で引用されています。
2018.7.27「『大韓民国号』に難民をどれだけ乗せるのか」（東亜日報）
韓国ギャラップが最近、成人男女1002人に済州島のイエメン難民申請について問うと、「できるだけ受け入れる」（11％）か「最小限で受け入れる」（62％）という意見が多かった。
「Vol.229 入管に対して実力行使？」で引用されています。
2018.7.27「渡航不可能なイラン人移民を国外退去処分に」（TRT）
スウェーデンで、寝たきりで痴呆症を患っている78歳のイラン人移民ファウジア・ディナルさんが、医師が渡航を禁止しているにもかかわらず国外退去処分となる。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ？」で引用されています。
2018.7.27「移民600人が国境フェンス越え不法入国、スペイン領セウタ」（AFP）
アフリカ北端のスペイン海外領土セウタで26日、国境を接するモロッコから大量の移民が殺到し、ふん便や腐食性のある生石灰を警官隊に投げつけるなどして、600人以上が2重フェンスを乗り越えて不法入国した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.27「中国、今年上半期の出入国者が延べ3億1000万人に」（record china）
中国国家移民管理局は立ち上げられて以降、「行政簡素化と権限委譲」、「監督管理の強化」、「サービスの最適化」を大々的に推進し、国の発展戦略、民生福祉などに寄与する多くの措置を講じてきた。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする？」で引用されています。
2018.7.26「ロンドンの中華街で異例の抗議活動、移民関連捜索に反発」（CNN）
ロンドンのチャイナタウンで、中国人の移民社会を狙い撃ちにした家宅捜索に反発し、料理店約100店が閉店し、従業員ら500人以上が５時間にわたって抗議集会を開いた。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ？」で引用されています。
2018.7.26「イエメン難民はなぜ韓国・済州島へ押し寄せた？」（Record china）
済州島は国際自由都市を目指すためにノービザ制度を存続させたい立場を示し、「済州島で難民申請した外国人の数は、ノービザ制度のない他の地域の5％の水準に過ぎない」と発表。同制度を「難民申請者増加の直接的な理由とみることは難しい」という。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.7.26「ドイツのW杯敗退、多民族共生の幻影も打ち砕く」（Financial Times）
「チームが勝ったときには私はドイツ人だが、負けると移民にされる」と語ったエジルの発言の効果は、爆発的だった。ドイツは突如、移民の融合は描き出されたような真の成功ではないという悲しい真実を突きつけられた。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用しています。
2018.7.26「W杯フランス代表が、移民の子供たちに見せた夢」（Newsweek）
セーヌ・サンドニ県の子供たちも、エムバペの活躍に目を奪われただろう。彼らにとってサッカーは今の暮らしを脱する手段であり、ほかに抜け出す方法がないことを痛感させる存在でもある。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用しています。
2018.7.25「まるで冷凍庫か犬小屋のような悪環境」（Newsweek）
CBP施設の劣悪な環境を訴える声は長年、繰り返し表面化してきた。寒くて食事は少なすぎ、子どもと引き離され、十分な敷布団もない混み合った小部屋に入れられた。仮設トイレは汚れ、プライバシーもなく、また電気が昼夜を問わずついているという。被収容者は一部の施設についてスペイン語で冷凍庫を意味する「イエレラ」と呼ぶ。非常に寒いからだ。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.7.25「フランス代表と移民選手の歴史」（footballista）
もともとフランスは多民族国家で多民族チーム。1998年のフランス代表を振り返れば、特にプラティニのチーム以上に多民族かというと、必ずしもそうではない。プラティニもイタリア系移民ですから、アルジェリア系移民のジダンとの違いはほぼないと思います。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用しています。
2018.7.25「インフレ率1,000,000％、激減所得の穴埋めに紙幣刷る」（Newsweek）
生活条件が悪化し、経済は回復の兆しを見せないため、すでにベネズエラから100万人以上が脱出した。ベネズエラを出国する移民は1日約5千人に達し、その多くが隣国コロンビアに向かう。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.7.25「不法移民の親450人超が国外退去か＝トランプ政権」（WSJ）
トランプ米政権は不法移民の親子引き離し政策の下で拘束されていた親450人余りについて、国外退去になった可能性があることを明らかにした。移民の子供2551人が親から引き離され、そのうち1634人が再会へ向けた措置の対象だが、親との再会を果たしたのは879人となっている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.7.25「欧州でチャレンジャーバンクが流行る理由と移民」（Wirelesswire）
欧州のチャレンジャーバンクは、国境を越えて頻繁に移動する人向けのサービスが充実しています。従来の銀行も海外での利用は可能ですし、利用者であった人が海外に居住しても口座を閉じる必要はありません。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ！」で引用されています。
2018.7.25「地中海で1日に500人近い移民を救出 スペイン」（AFP）
スペインの海上保安当局はは、スペインとモロッコを隔てるジブラルタル海峡とアルボラン海で、にわか造りの船30隻から計484人を救助したと発表した。地中海で亡くなった移民1489人のうち、少なくとも294人が今年中にスペインへの渡航を試みて命を落としている。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.25「不法移民 貧困、犯罪から逃れ、米へ長い道のり」（毎日新聞）
中米エルサルバドル出身のホセ・カルロスさん（31）は米国に２度不法入国し計約２年間、塗装工などをした。強制送還され、今はグアテマラで移民を運ぶいかだを運行する。「米国なら１日100ドル稼げる。ここやエルサルバドルの２週間分だ」と、３度目の米国入国の機会をうかがう。
「Vol.224 在留カードは預かってよい？」で引用されています。
2018.7.25「タイで『不良外国人』取り締まり続く 不法滞在19年も」（newsclip.be）
タイ警察は24日から25日未明にかけ、バンコク都内の風俗街ナナプラザなどタイ国内の62カ所で「不良外国人」の一斉取り締まりを実施し、不法滞在などで外国人35人を逮捕した。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介？」で引用されています。
2018.7.24「ベネズエラ、インフレ率100万％に」（日本経済新聞）
国際通貨基金（IMF）は、南米ベネズエラのインフレ率が年内に100万％に達するとの予測を発表した。ベネズエラから海外に脱出する難民は後を絶たず、周辺国にも悪影響が及ぶ。カラカスでは、１カ月で物価が２倍になる。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.7.24「エジルが移民差別を理由にドイツ代表を引退」（HYPEBEAST）
Özilは自身のTwitterに投稿した書簡の中で、Grindel会長がW杯敗戦の責任をÖzilに押し付け、負ければ移民扱いを受けるなどの差別行為を受けたことを綴っており、同氏が過去に「現実世界では多文化主義は神話である。虚像に過ぎない」と発言したことにも言及した。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.7.24「外国人労働者、増やせるか」（日本経済新聞）
私が日本に行った頃と比べタイの給与水準は大きく上がった。建設や農業はタイでも人手不足のきつい仕事だ。タイ人が集まらずミャンマーやラオスからの出稼ぎ労働者も多い。タイ人にとり海外就労先は日本だけでない。韓国や台湾は在留資格がとりやすい。日本は試験が難しいからきちんと勉強して技術を身につけたい人が応募する。在留に必要な日本語レベルを下げれば、日本語が不十分なまま給料だけもらう人が増える。
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.7.23「サッカーＷ杯優勝後にフランス各地で暴動」（夕刊フジ）
Ｗ杯優勝後、首都パリをはじめ、フランス各地で暴動が広がったことは、日本ではあまり報じられなかった。外国メディアを読むと、暴動の中心になったのは移民、もしくは移民２世の人々という。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.7.23「韓国で反難民の世論が作られつつある？」（Web RONZA）
3年ほど前、韓国でシリア難民問題が起こった。朴槿恵大統領が国連演説で「シリア難民問題に積極的に対応していく」と表明し、結果、1000名余りのシリア難民が韓国にとどまることになったのだが、この時は「難民反対」の動きはなかった。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.7.23「トランプ氏支持率、最高の45％　共和党系の支持拡大」（WSJ）
WSJとNBCニュースの共同世論調査によると、トランプ大統領の支持率は45％。6月の調査から1ポイント上昇し、就任以来最も高くなった。共和党支持者の88％がトランプ氏を支持した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.22「２年連続の最低賃金大幅アップで“勝者”はいるのか」（産経新聞）
洪鍾学中小ベンチャー企業相は16日に企業経営者との懇談会を開いたが、この場で「平均営業利益率３～５％の中小製造業に最低賃金を毎年10％以上引き上げろというのは、事業をやめろというのも同然」（自動車部品製造業者）といった批判が続出したという。「担当閣僚が現実を理解するよう３カ月間、中小企業の劣悪な環境で働いてみてはどうか」との不満も出た。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2018.7.22「ボスニア 大量難民流入 昨年の11倍 EU、割当進まず」（毎日新聞）
東欧のボスニア・ヘルツェゴビナに多くの難民・移民が流入し、人道危機が起こっている。欧州連合（EU）加盟国が国境警備を強化する中、中東などからギリシャに入国した難民らが、EUに加盟していないアルバニア、モンテネグロなどを通ってボスニアに集まっているからだ。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.20「伊首相、欧州委に移民受け入れ統括機関設置を要請」（REUTERS）
イタリア新政権は、人道支援船の受け入れを中止。イタリアは15日、ドイツ、フランス、マルタ、スペイン、ポルトガル、アイルランドが多くを受け入れることに同意したため、移民450人のシシリア島下船を許可した。EU加盟国間でこうした暫定措置を巡り合意が成立したのは初のケース。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.20「イラン人の友達を難民として認めてください」（ハンギョレ新聞）
ソウル松坡区にある中学校の生徒約50人が19日昼、ソウル陽川区にある出入国外国人庁の正門前に集まった。それぞれプラカードを持った生徒らが、照り付ける日差しの中、集まった理由は一つだ。難民の地位を得られなかった「イランから来た友達」A君(15)に声援を送るためだ。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.7.20「送還23歳 難民自殺 独内相に猛批判」（しんぶん赤旗）
ドイツ政府は今月初旬、難民認定を却下されたアフガニスタン人69人を送還しました。ところがその一人がカブールについてすぐに自殺。10代でドイツに渡り、８年間も暮らした23歳の青年でした。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない！」で引用されています。
2018.7.20「移民が支える湾岸アラブ諸国」（Syndos）
ドバイ人口の約８割は移民だ。その大半はインド出身で、他にもパキスタンやバングラデシュといった南アジア諸国、スーダン、エチオピア、エジプトなどのアラブ・アフリカ諸国、フィリピン、インドネシアなど世界中の様々な場所からやって来る。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る！」で引用されています。
2018.7.19「アメリカの移民の子供に対する非人道的な対応が継続」（Parstoday）
ハフィントンポストは、18日水曜、拘束した移民の子供に対して、両親と引き離した後、強制的に服を脱がせたり、トイレの水を飲ませるといった拷問が行われていると伝えました。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.7.19「日本人が知らない欧米のきわどい『移民問題』｣（東洋経済Online）
1994年にピュー・リサーチ・センターが行った世論調査では、「移民は米国を強くする」という回答は3割程度であり、「移民は米国の負担になる」という回答が6割強。ところが2017年の調査では、「米国を強くする」との回答が6割を上回り、「負担になる」との回答は3割弱に止まっている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.7.19「でたらめな通訳・虚偽の面接調書」（ハンギョレ新聞）
韓国に留まっている人道的在留者のAさんは、二回の難民審査にいずれも落ちた。法務部ソウル出入国外国人庁の公務員B氏と通訳者のC氏が虚偽で作成した面接調書のためだった。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.7.18「危険な“人口時限爆弾”、アメリカは危険な状態に」（Business Insider）
11年前、アメリカの出生率は2.12だったが、現在は1.76となった。子どもを望んでいる20〜45歳のアメリカ人で、望む数よりも子どもの数が少ない人、あるいは子どもがいない人がその理由として一番にあげたのは、子育ての費用だった。例えば、アメリカではフルタイムの保育のコストは、年間1万ドル（約110万円）にのぼる。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足？」で引用されています。
2018.7.18「欧州への移民・難民半減 今年５万人、伊は８割減」（東奥日報）
今年に入り海を渡って欧州に到着した難民や移民は計５万872人に上った。昨年同時期の10万9746人から約半数に減少。イタリアでは、昨年同時期は９万3237人だったのが１万7827人と８割以上減少した。一方、スペインへの到着数は１万8016人で昨年同時期の３倍近くに増えた。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.18「イエメン難民の大挙流入に戸惑う韓国・済州島」（産経新聞）
世論調査では韓国民の約半数がイエメン難民受け入れに反対。大統領府の国民請願サイトでは「イエメン人受け入れ反対」の請願が70万件を超えた。　「開かれた難民行政。ひとつになる大韓民国」「平和の島、済州」。済州出入国外国人庁と済州道庁の玄関に大書された文字が皮肉に映る。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する！」で引用されています。
2018.7.17「2020年にも日本超えか、韓国の最低賃金」（JB Press）
文在寅政権は、大企業や財閥主導で経済のパイ全体を拡大させることを目指したこれまでの政権の経済政策とは一線を画した「所得主導成長論」を掲げている。「賃上げ→消費拡大→企業業績向上→投資拡大」というサイクルを目論んでいたが、最低賃金が一気に上昇したことに対して、雇用主は、人件費を抑えるため「雇用削減」に踏み切った。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.7.17「豪州が外国人の国会実習を禁止へ」（Record china）
豪・元老院（上院）の議長スポークスマンは、外国人の同国議会へのインターンシップ申請を禁止すると発表し、注目を集めている。昨年9月、以前同インターンシップに参加した1人のニュージーランド人が中国の軍事スパイ学校と関係を持っていたことが発覚。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ？」で引用されています。
2018.7.17「豪州の移民受け入れ低水準 経済成長に影響も」（日本経済新聞）
2017年度の移民数は前年度比11.5%減の16万2417人にとどまり、10年ぶりの低水準だった。雇用を巡り豪州人の機会確保を優先するターンブル政権が審査を厳格化。2019年5月までに実施される総選挙を睨んだ措置ともみられている。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.7.17「移民が支えた仏代表 エムバペ父はカメルーン出身」（朝日新聞）
移民・難民はサハラ砂漠を越え、地中海を渡って仏政府の庇護を求めてやってくるのに、仏警察は国境で捕まえ、難民申請の権利の有無も確認せずに追い返している。Ｗ杯仏代表は移民が支えるが、国境では逆のことが起きている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.7.17「Ｗ杯と移民と日本の針路」（毎日新聞）
移民流入に寛容だったフランスも、押し寄せる非欧州系移民に徐々に法規制の網を広げていった。そんな折、自国開催のＷ杯で初優勝。チームは民族融和の象徴として脚光を浴びた。以降、欧州では移民と融合し、強化を図る国が増えたように思う。
「Vol.213 外国人との共生は可能か？」で引用されています。
2018.7.16「日本人が青瓦台掲示板に『韓国の外国人政策批判』」（中央日報）
日本人が大統領府の請願掲示板に韓国の外国人政策を批判する投稿文を載せて話題になっている。「外国人である私が見ても、韓国の外国人政策は韓国人を差別し、外国人を優待する非合理的なものだ」と記した。現在、この文は17万人以上が賛成意思を明らかにした。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する！」で引用されています。
2018.7.15「国境閉ざす欧州各国に抗議、移民擁護派がデモ行進」（AFP）
フランスとの国境に近いイタリアのベンティミリアで14日、移民に対して国境を閉じる欧州各国に抗議するため、数千人がデモ行進した。欧州各国が移民の新たな流入の阻止を目指す中、最近打ち出された「国内外の諸政策の残酷さ」を非難するのが目的だとしている。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.15「カンボジア人の不法移住労働者7000人追放」（business partners）
先月、672人の女性、18歳未満の173人の子供を含む6932人の不法移住労働のカンボジア人がタイから追放された。移住労働者は、タイで就労するためにピンクカードと呼ばれる労働許可証を所持していなければない。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介？」で引用されています。
2018.7.14「移民がもたらす意外な経済的プラス効果」（Newsweek）
ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。シリアをはじめ中東各国で人道危機が広がり、それに伴い第二次大戦以来で最大規模の難民危機が発生するのを見て、この研究は行われた。OECD（経済協力開発機構）とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2018.7.14「移民がもたらす意外な経済的プラス効果」（Newsweek）
仏国立科学研究センターやクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」
「Vol.448 経済学は移民をどう考える？」で引用されています。
2018.7.14「国連、移民保護の国際枠組み合意」（共同通信）
国連総会は、移民の保護を目指す初めての国際枠組みの最終案で合意した。欧米で移民への風当たりが厳しくなる中、人々が国外への移住を迫られることがないよう取り組むことや、移住時の安全確保、移住先でのあらゆる差別の解消などをうたっている。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.14「イエメン難民流入に反発する韓国世論」（AFP）
内戦下��中東イエメンからの亡命希望者数百人が、韓国南部の済州島に到着している。この事態を受けて、民族的にごく均質的な韓国社会で、かつてない外国人嫌悪が起きている。欧州を席巻し、米国でドナルド・トランプ氏を大統領に押し上げた反移民感情の高まりが、韓国でも繰り返されている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.7.13「ベトナムで快進撃の中国企業が『本社は日本』？」（Diamond Online）
ロンドンのカムデンマーケットでは中国製の衣類がたくさん売られていたし、バングラデシュの首都ダッカでも、生活雑貨やアクセサリー、衣類や玩具、食品など、人々の生活のあらゆるシーンに中国製品が食い込んでいた。「メードインチャイナ」の存在感の高まりは疑うべくもなかったが、ベトナムの首都ハノイでは「メードインチャイナ」はなりを潜めていた。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.7.13「移民親子、エアビー1万ドル分宿泊券」（Daily Suuny NewYork）
民泊仲介大手エアビーアンドビーは10日、トランプ大統領の移民政策により引き離された移民親子の再会に取り組む非営利団体ヤングセンターに、１万ドル（約112万円）分の無料宿泊利用券を寄付すると発表した。
「Vol.224 在留カードは預かってよい？」で引用されています。
2018.7.13「韓国で難民受け入れ拒否の請願に70万人」（Record China）
欧州が難民を受け入れるのは、以前の植民地に対して歴史的な重荷を負っているからだ。しかし韓国には難民を受け入れる義務はない。再考してほしい。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.7.13「K－POP・韓流効果…勉強に来た外国人数が過去最多に」（中央日報）
防弾少年団（BTS）に代表されるK－POPなど、世界で盛り上がっている韓流ブームに力づけられ、留学および一般研修で入国した人は５万8000人を記録し、2000年以降最も多かった。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する！」で引用されています。
2018.7.13「トランプ氏の支持率、就任直後の水準を回復」（東亜日報）
トランプ米大統領の支持率が、就任初期の水準まで回復した。トランプ氏の「職務遂行支持率」調査の平均値は44.3％。減税や雇用創出をはじめ経済政策と対北朝鮮政策の成果などで人気を回復した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.13「ボリソフ・ブルガリア首相、移民の再受け入れに反対の姿勢」（TRT）
ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相は、同国を通過する移民の再受け入れには断固として反対であると表明した。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.12「シンガポールは、なぜ経済成長率が高いのか？」（Diamond Online）
殺人や銃器の発砲、多量の麻薬所持といった禁を犯すと死刑になります。また、不法入国・不法滞在もむち打ちの厳罰に処されます。女性の外国人ヘルパーは、なんと妊娠したら国に強制送還されます。工事現場のスタッフも怪我をして働けなくなったら、国に帰るしかありません。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.7.12「独伊オーストリア、移民抑制へ強硬路線」（日本経済新聞）
ドイツ、イタリア、オーストリアの3カ国の内相は、欧州に押し寄せる移民を抑えるため、国境管理を厳しくしていく方針で合意した。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.12「済州島にイエメン難民殺到し韓国世論二分」（AbemaTIMES）
韓国は2013年、他のアジア諸国に先駆けて難民申請者の権利などを保証する「難民法」を制定した、いわば難民先進国。しかし、2013年から計3万5000件近く出された難民申請のうち認められたのは1000人に満たず、ヨーロッパ諸国などと比べても低い水準となっている。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.7.12「難民問題、人が先だ」（ハンギョレ新聞）
韓国社会でムスリムのために犯罪率が高いという統計はどこにもありません。また、韓国社会で難民たちは主に日雇いを転々としながら暮らしています。韓国の人々が忌避する仕事、しかし必ず誰かの手が必要な仕事を、難民たちがしています。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.7.11「韓国・済州島、イエメン難民が殺到 深まる確執」（日本経済新聞）
韓国語ができないイエメン人は雇用主の指示が理解できず、仕事はもたつきがちだ。食べる習慣がない生魚が漁船で賄いの食事として提供される。仕事中に礼拝を始める。ことばがわからず戸惑うイエメン人の姿も「ぶらぶらして真面目に働かない」と映る。なかなか職場に定着できない。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.7.11「『韓国の子供は不幸だ』と答えた人が過半数」（Yahoo News）
「少子高齢化への意識調査」結果によれば、回答者の52％が「韓国の子供たちは不幸だ」と考えていたという。子供がいない若者層にいたっては、その数字が66％に跳ね上がっていたそうだ。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある？」で引用されています。
2018.7.10「ミャンマー 国内就職者数が減少・海外出稼ぎ者は急増」（digima news）
主な出稼ぎ先はタイやマレーシアで、5月のタイへの出稼ぎ労働者数は約20,000人で前月より8,000人増、マレーシアへの出稼ぎ労働者数は1,600人で前月より300人増加している。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介？」で引用されています。
2018.7.9「『28歳・移民系・女性』が重鎮破る大番狂わせ」（産経新聞）
コルテスさんの選挙戦は、サンダース氏の戦い方をならったものだ。トランプ政権による不法入国の親子を分離して収容する政策に強く反対し、移民・税関捜査局（ICE）の廃止も訴える。
「Vol.224 在留カードは預かってよい？」で引用されています。
2018.7.9「困っている難民や移民に手をさしのべるのは罪？」（Newsweek）
「博愛の原則」が「連帯の罪」に勝った。「連帯の罪」とは、密入国してくる移民たちを車で運んだり、宿や食事を提供して支援したりすることに最高5年の懲役または3万ユーロの罰金を科すことを指す。憲法評議会は、これを現行憲法の「博愛の原則」に違反していると判断した。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.9「韓国でイエメン難民に反対の署名が64万人超」（Record china）
韓国の民衆は大統領府の掲示板に、難民認定について厳格な規定を請願している。6日午前の時点で、すでに64万2000人が署名しており、これは韓国で請願活動が始まって以来、過去最高数だ。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.7.8「欧州に押し寄せたから『問題』なのか」（朝日新聞）
難民は何十年も前から数多く存在している。欧州ほど豊かでない中東地域の国は100万人単位の難民を抱えてきた。それが地中海の向こう側にとどまっているとき、欧州でどれほどの人が難民に思いをはせただろうか。昔から先住民が暮らしていた「新大陸」を発見した、というのと同じ構図に思えてならなかった。
「Vol.244 どこが起業促進なのか？」で引用されています。
2018.7.8「中国の富豪の半数近くが移民済みか移民を検討」（Record china）
平均財産2900万元（約4億8000万円）の中国人富豪224人のうち37％が移民を検討中で、12％がすでに移民済み、あるいは申請中であることが明らかになった。約8割が米国を第1の選択肢と考え、以下、カナダ、オーストラリア、英国の順で多かった。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」にで引用されています。
2018.7.8「アメリカ、移民の赤ちゃんに対し、非人道的な扱い」（parstoday）
アメリカの移民の1歳2ヶ月の赤ちゃんが、両親から引き離されて以来、3ヶ月間一度も洗われなかったために、全身にシラミが寄生していました。アメリカでは、親が子供を3ヶ月、風呂に入れなかった場合、子供に対する虐待として逮捕されます。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.8「難民受け入れ、賛成デモと反対デモ」（朝鮮日報）
「本当の難民」を保護するためにも、偽の難民手続きは正さなければならない。難民申請をすれば最長5年間まで合法的に滞在できる難民制度はブローカーの食い物にされるしかない。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.7.6「気色ばむメルケル首相 難民でオルバン氏と論戦」（日本経済新聞）
訪独したハンガリーのオルバン首相との5日の記者会見で、難民問題で激しくぶつかり合った場面だ。メルケル氏が「ハンガリーはまったく責任を感じていない」と非難すると、オルバン氏は「不当だ」と真っ向から反論。欧州の難民政策の難しさを浮かび上がらせた。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.6「メルケル首相の難民政策、社民党も支持」（Bloomberg）
ドイツのメルケル首相は、自らが率いる与党キリスト教民主同盟（CDU）の連立パートナーである第２党の社会民主党（SPD）から、難民政策に対する支持を取り付けた。３週間続いた政治的緊張が緩和される。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.6「米中間選挙、有権者の最大関心事は移民問題 2位に経済」（REUTERS）
トランプ大統領の移民政策を巡る支持・不支持率は年初から変わらず。登録有権者の52％が大統領の移民政策を支持しないと回答した。移民問題を巡っては民主党と共和党の有権者で考えがきれいに割れている。共和党有権者の81％が大統領の移民政策を支持、民主党有権者の84％が不支持と答えた。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.6「トランプ政権、不法移民親子の再会に尽力　裁判所命令受け」（WSJ）
トランプ米政権は、米国に不法入国した親から引き離された最大3000人の子供を親と再会させるよう裁判所から命じられたことを受け、同じ施設への移送を進めているほか、家族関係を確認するためにDNA鑑定を行っている。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.6「米メキシコ国境の町、トランプ大統領への反論」（日本経済新聞）
州内の建設現場のほか、飲食店やホテルでの調理・掃除など低賃金の仕事の多くはメキシコ人などが担う。自家用車や徒歩で米国に渡る人は1日当たり7万人。入国審査が近年厳しくなって農業の労働者が足りなくなり、ブドウの木を枯らした米農家もいる。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.5「中国人留学生数の増加とともに不動産価格上昇」（SEKAI PROPERTY）
オーストラリアのクイーンズランドでは、中国人留学生の増加に伴い同国からの不動産投資が増加している。中国人投資家は2016年から17年にかけてクイーンズランド州の資産に約15億オーストラリアドル（約1,650億円）を投下している。このデータは2年前の8億7200万ドルから増加した。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.7.5「トランプ氏の移民政策、世論半々『誠実』『差別』」（上毛新聞）
トランプ米政権の移民政策に関し、トランプ大統領の動機は「国境管理のための誠実な関心」からと考える人が50％、「人種差別的信条」が理由との回答が44％で、ほぼ半々の結果になった。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.5「半数が『トランプ氏は人種差別主義』移民政策に厳しい目」（jiji.com）
米国民の49％がトランプ大統領を「人種差別主義者」だと答え、そう思わないとする47％を上回った。不法入国者取り締まりの結果、親子が引き離されて収容された問題への対処では、60％がトランプ氏の政策を支持しないと回答した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.5「自由の女神で女性が座り込み、移民政策に抗議」（CNN）
米独立記念日の７月４日、移民の親子を引き離す政策に抗議していた女性がニューヨークの「自由の女神」の台座によじ登って座り込み、警察とにらみあった末に拘束された。女性は移民政策に抗議していた団体の一員で、子どもが全員解放されるまでは下りないと宣言していたという。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.5「韓国の飲食店で接客 ワーホリの日本人女性、強制退去」（朝日新聞）
韓国法務省は５日、ワーキングホリデービザで韓国に入国しながら、客の隣に座って接待をする飲酒店で不法に就労していた日本人女性16人を強制退去処分にしたと発表した。16人の大半は20代女性。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.7.5「ニセ難民1000人以上資格申請、ブローカー3人を送検」（朝鮮日報）
「ニセ難民」を作った疑いで弁護士とブローカーが逮捕された。この弁護士らによって難民資格を申請した外国人は1000人を超える。難民申請すれば最大3－5年韓国に滞在して働くことができる難民法のすきを突いたものだ。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.7.5「在仏の日本人ワイン農家夫婦に退去命令」（AFP）
南仏で傑出したワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.7.5「地中海の難民船転覆…死者1400人に」(日テレ)
アフリカなどから船でヨーロッパを目指す難民や移民は、今年、４万5000人を超える一方、途中、地中海で船が転覆したことによる死者が1400人にのぼる。ヨーロッパでは、難民への対応で足並みが乱れているのが現状だが、国連は、犠牲者を増やさないよう協力して対応するよう求めている。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.4「トランプ移民政策に揺れる国境、人々の声を聞いた」（日経BP）
たとえ子供と引き離されることになったとしても、ホンジュラスに強制送還されて死を待つよりも、米国で刑務所に入ったほうがましだとエスパーニャ氏は話す。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.4「人口爆発　アフリカ人からの『反論』」（Newsweek）
2050年には世界の約4人に１人がアフリカ人という時代が来る。経済発展が目覚ましいサブサハラ（サハラ砂漠以南）の人口爆発が顕著で、ナイジェリアなど3カ国が世界人口ランキングでトップ10入りすると予測されている。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.7.4「外国人労働者を待ち受けるマレーシアの過酷な労働環境」（Gigazine）
インドネシア出身のマーブンさんは19歳でマレーシアにやってきた時、現在働いている会社に雇用手数料として1500リンギット(約4万1000円)を支払いました。両親はマーブンさんの雇用手数料、渡航費、その他の費用を工面するため、家を担保に返済期間15年の借金をしています。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る！」で引用されています。
2018.7.3「外国人労働者に『日本語試験』を。ロシアからの警告」（MAG2NEWS）
ロシア人と3K労働者、3K移民の対立は、居住権の取得に「ロシア語」「ロシア史」「ロシア法」のテストを必須にした後、沈静化しました。日本でも、仕事で来る人たちは、「日本語テスト」を必須にすべきだと思います。
「Vol.266 日本語教育はどうする？」で引用されています。
2018.7.3「2055年に100億人になると何が起こるか」（Newsweek）
明日の朝には、地球人の数が今日よりも22万7000人ほど増えている。国連の予測では、地球の総人口は現在の75億5000万人から2030年には85億5100万人に達し、2055年には100億人を突破する。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.7.3「中国人の金銭感覚を考える」（日経BP）
中国の人たちは、自分が持っているお金（より正確に言えば「その時点で使える」お金）の「量」によってお金の使い方が大きく変わる。お金のあまりない人は非常に慎ましやかなお金の使い方をするし、お金のある人は思い切りよくお金を使う。持っている「量」に応じた使い方になるのである。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.7.3「『入国規制』判決 米国は歴史から学べ」（東京新聞）
太平洋戦争中の日系人差別を容認した汚点の再現ではないか。トランプ政権によるイスラム圏からの入国規制を支持した米連邦最高裁の判決はこんな批判を浴びる。先週の判決は、国家の安全保障のために入国管理に大統領に幅広い裁量権を認めた。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.3「米移民政策、収容者増で恩恵受ける民間2企業とは」（WSJ）
トランプ米政権が、難民申請の審理や国外退去を待つ不法移民向けの収容施設の増設に注力しているため、米国内で刑務所・収容所を運営するテネシー州のコアシビック社と、フロリダ州のGEOグループは業績見通しが改善。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.3「オーストリア、ドイツが行動すれば国境守る用意」（Newsweek）
オーストリア政府は３日、ドイツのキリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）による難民・移民問題を巡る合意内容が実行された場合、「南部の国境を守る措置」を講じる方針を示し、「オーストリア政府は、特に南部の国境の保護に向けた措置を講じる用意がある」と表明した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「独CDUとCSUの難民対策合意、精査する必要＝SPD」（REUTERS）
ドイツの中道左派政党、社会民主党（SPD）は３日、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）が統一会派を組んできたキリスト教社会同盟（CSU）と合意した難民・移民対策を承認する前に、同対策の中身を精査する必要があるとの見解を示した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「ドイツ：政権危機が収束　新たな難民抑制策で合意」（毎日新聞）
メルケル独首相の国政第１党・キリスト教民主同盟（CDU）は、統一会派を組むキリスト教社会同盟（CSU）と新たな難民抑制策で合意した。CSUの会派離脱による政権崩壊は回避されたが、連立与党の中道左派・社会民主党には合意を批判する声があり、新たな与党内対立が生じる懸念がある。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「メルケル政権、崩壊危機を回避 内相は留任へ」（日本経済新聞）
難民・移民問題で閣内に対立を抱えていたドイツのメルケル政権が、分裂の危機を回避した。メルケル首相と移民反対派のゼーホーファー内相が2日夜に会談し、難民らの流入抑制策で一致した。合意できなければ辞任する意向を示していたゼーホーファー氏は内相に留任する。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.7.2「イメージ変えたい独VWが組織的に年齢差別」（Bloomgerg）
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）は排ガス不正を巡る不祥事後、年齢が高めの従業員を組織的に差別しているとして、米テネシー州にあるＶＷ工場の社員が同社を相手取り訴訟を起こした。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる？」で引用されています。
2018.7.2「労働力人口の３割が外国人か　賃金抑制につながる懸念も」（NNA）
マレーシアのマハティール首相は、非熟練外国人労働者の削減に本腰を入れる考えだ。同国の外国人労働者数は合法・非合法合わせて600万人と試算し、うち約７割に当たる420万人は非合法とみている。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る！」で引用されています。
2018.7.2「韓国騒然、済州島に押し寄せるイエメン難民」（JBPress）
韓国政府がイエメン難民たちに1人当たり138万ウォンを支援しているというのは、韓国人たちの税金を無駄なところに使っているようで気分を害する人たちが多い。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.7.2「スイス、今後EU割当の移民の受け入れを拒否」（TRT）
スイス政府は、EU再定住プログラムの枠組みでイタリアやギリシャから送られてくる移民をこれ以上受け入れないと発表した。スイス政府は EU再定住プログラムの枠組みで2015年にイタリアとギリシャから移民1500人を受け入れると発表している。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.2「タイ当局、外国人不法就労者の取り締まり強化」（newsclip.be）
タイ当局は1日から、外国人不法就労者の取り締まりを強化する。雇用者に対する罰金は就労者1人につき1万―10万バーツ、違反を繰り返した場合の罰則は罰金5万―20万バーツ、禁錮1年以下で、外国人労働者の雇用が3年間禁止される。不法就労者への罰金は5000―5万バーツ。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い！」で引用されています。
2018.7.2「ドイツ内相、移民問題でメルケル案を拒否 辞任示唆」（日本経済新聞）
移民・難民問題を巡りドイツのメルケル首相と対立するゼーホーファー内相は1日、自らが率いるキリスト教社会同盟（CSU）の緊急会合で、首相がまとめた難民対策を拒否した。2日に首相と会談し、さらなる譲歩を求める。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.30「EU首脳会議　難民施設設置合意　審査の厳格化不可避」（東京新聞）
移民・難民対策を議論していたEU首脳会議は、加盟国が自主的に難民の適格性を審査する施設を設置することなどで合意した。海上で救助された難民らについて、EU域内に難民要件を審査する施設を設置し、不法移民は送還する。どの国に設置するかや、不法性の定義など詳細は決まっていない。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.29「留学生を魅了する大学、なぜ日本にできない」（日刊工業新聞）
世界大学ランキングで、シンガポール国立大学はカナダのトロント大学と並び22位。3年連続でアジアの大学トップの座にあり、南洋理工大学（NTU）は52位へと急上昇した。現在のNTUの学生数は3万3000人、うち31％は外国人留学生だ。ちなみに同ランキングのアジアの上位は、北京大学27位、清華大学30位、香港大学40位、香港科技大学44位、東京大学46位、香港中文大学58位、京都大学とソウル国立大学がともに74位など。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.6.29「ベトナム人の『嫌中心理』が日本人を上回る理由」（Diamond Online）
2010年代以降、ベトナムでは毎年のように反中デモが起こるようになる。背景にあるのは、中国が南シナ海で進める石油掘削活動だ。特に2014年5月に発生した反中デモは歴史に残る激しいもので、中国が石油掘削リグを設置したことに腹を立てた市民が、放火や破壊行動に出た。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.6.29「移民国家カナダとニューカマーの孤立」（Yahoo News）
移民に対し、事務、エンジニア、介護、縫製などの分野で働くための職業スキル・知識に加え、仕事の探し方、コミュニケーション、語学といった幅広いスキルを学ぶための職業訓練プログラムを提供する。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.6.29「移民のエンパワーメント促す職業訓練プログラム」（Yahoo News）
プログラムの受講期間中、週に30時間の時間を取ることが求められるが、これはそれだけ時間をかけてフランス語と職業スキルを身に付けることが目指されるからだ。プログラムの受講費用は全て無料。さらにケベック州政府からプログラム受講期間中に、交通費と保育料が支給される。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.6.29「韓国、難民法厳格化へ 済州島へのイエメン難民流入受け」（AFP）
韓国南部・済州島に、中東イエメンから内戦を逃れた亡命希望者が何百人も到着している事態を受け、韓国政府は、難民法を厳格化する方針を発表した。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.29「韓国政府　難民法改正で悪用防ぐ」（KBS Radio）
現行の難民法は、済州島は観光目的の場合ノービザで入国、30日間の滞在が可能で、その後、難民申請をすれば、審査の結果が出るまでは継続して滞在することができます。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.29「EU首脳会議、難民政策合意 徹夜で歩み寄り」（日本経済新聞）
EUは首脳会合で、難民・移民問題で合意した。地中海を渡って欧州入りを目指す難民らの受け入れの分担を各国に求めるイタリアが当初、首脳会議の合意文書への同意を拒否。最終的に合意に達したが、難民受け入れを巡るEU域内の分断は消えていない。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.29「EU首脳が難民・移民問題で合意」（BLOGOS）
フランスのマクロン大統領は、EU首脳会議で難民・移民に関する合意が9時間もの激論の末にまとまったことは「欧州の協調」が各国の利益に勝ったことを意味するとの考えを示した。「欧州の協調が勝利を収めた」と発言。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.29「中国の『静かなる侵略』は阻止できるのか」（日経BP）
今もオーストラリアの政治は深刻な問題を抱えています。中国マネーに踊らされ、彼らの都合のいいように操られる政治家がいます。特定の政治家が買収されていたように、北京は個人を通してその国に影響を与えます。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい？」で引用されています。
2018.6.29「ドイツ EU難民抑制策合意で政権崩壊の危機回避」（毎日新聞）
今回の首脳合意では「難民らの加盟国間移動抑制のため、必要なあらゆる法的・行政的手段を行使する」と明記された。EU内外での難民管理施設の新設に言及している。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.29「トランプ政権の移民政策の真の狙い」（Financial Times）
トランプ氏は、移民の流入を止める必要があると信じたからこそ動いている。つまり、合法的な移民についても制限する方針に向かうということだ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.29「米首都で女性たちが移民親子引き離しに抗議、500人以上逮捕」（AFP）
米首都ワシントンの連邦議会議事堂周辺で28日、対メキシコ国境での大勢の家族の引き離しにつながったトランプ大統領の強硬な移民政策に抗議するデモが行われ、女性500人以上が逮捕された。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.29「トランプに総攻撃をかけた米国民の良心」（Diamond Online）
6月19日、メリーランド州のラリー・ホーガン知事は、メキシコとの国境に接するニューメキシコ州に派遣していた4人の州兵を呼び戻すと表明。同日、マサチューセッツ州、コロラド州、ヴァージニア州、ニューヨーク州の州知事が、州兵の派遣を拒否する意向を示した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.28「移民受け入れ、国の責任で」（朝日新聞）
フランスでは2007年に長期ビザ申請者への「受け入れ統合契約」制度が整った。出身国の言語で全般的な制度の説明を受けた後、個別面談で言語教育の必要性を判断し、必要な場合は１年以内に最大200時間の語学研修を受ける。今後400時間に増える見込みで、フラン���の価値観や生活に必要な情報の講習もある。
「Vol.266 日本語教育はどうする？」で引用されています。
2018.6.28「地中海のNGO移民救助船、漂流１週間でマルタに寄港」（産経新聞）
地中海でイタリア政府に寄港を拒否されたNGOの移民救助船が27日、約１週間の漂着を経て地中海中央部の島国、マルタに寄港した。約230人の移民を８カ国が受入れることで合意が成立した。この船はドイツのNGO「ライフライン」が運行。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.28「ギリシャ、ドイツからの難民送還でメルケル首相と合意の用意」（FT）
ギリシャのチプラス首相は、難民が南欧のEU加盟国に到着後、ドイツに移動する「二次的移動」を減らす措置でドイツと特別協定を結ぶ用意があると述べた。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.28「語られなかった日系人の強制退去事件 ブラジル」（朝日新聞）
ブラジルで戦時中、港町サントスに住む日系人らがスパイの疑いをかけられ、退去を命じられた。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い！」で引用されています。
2018.6.28「EU戦後最大の危機、メルケル政権崩壊の可能性」（日経BP）
キリスト教社会同盟（CSU）は今年10月14日にバイエルン州で行われる州議会選挙で大敗する危険が高まっている。CSUはバイエルン州の地方政党で、61年間にわたってバイエルン州の首相を輩出してきたが、メルケル政権の難民政策に対する不満から、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に支持層を切り崩されている。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.28「米下院、移民法案また否決 与党でも反対相次ぐ」（岩手日報）
米下院は27日、与党共和党議員提出の移民制度改革法案を否決した。今回否決された法案は、民主党が抵抗するメキシコ国境の壁建設費の確保を規定。共和党内で反対が根強い不法移民の若者への市民権付与も盛り込んでいた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「予防接種受けていない外国人は入国禁止、シンガポールが検討」（AFP）
厳格な管理社会で知られるシンガポールが、伝染病予防策として、規定の予防接種を受けていない外国人訪問者を入国させずに送還する措置を導入する可能性を示唆した。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.6.27「雨期で地滑り　キャンプ死傷・転居6000人」（毎日新聞）
ミャンマー西部から逃れた少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」が暮らす隣国バングラデシュの難民キャンプで、雨期が本格化した11日以降、地滑りが相次いでいる。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、17日時点で133件発生し、死傷者や転居を余儀なくされた人は約6000人に達した。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.6.27「EU難民施設、『絶対拒否』＝アルバニア首相が表明」（AFP）
アルバニアのラマ首相は、EU域外に難民収容施設を設置する一部EU首脳の構想について、アルバニアでの建設を拒否する意向を表明し、「われわれは絶対に受け入れない」と答えた。首相は「アルバニアを難民の防波堤にしようというのか。難民を有毒な廃棄物扱いしている」と批判した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.27「国も揺るがす“エジルとギュンドアン”の禍根」（footballista）
ギュンドアンとエジルが引き起こした最大の損失は何か。それは、多くのトルコ系移民とドイツ人たちとの間の、それでなくても脆い信頼関係に傷をつけてしまったことだ。ただでさえ外国人への嫌悪感が増している中で、ドイツ連邦の現在のあり方に対する脅威にすらなりかねない。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃？」で引用されています。
2018.6.27「米最高裁、イスラム圏の入国制限を支持」（日本経済新聞）
米連邦最高裁は26日、トランプ米政権が導入を進めている入国制限措置を支持する判断を出した。イランとイエメン、シリア、リビア、ソマリア、ベネズエラ、北朝鮮の7カ国が入国制限の対象になる。対象国からの入国者向けの査証（ビザ）の発給などが大幅に制限される見通しだ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「米17州と首都、移民政策めぐりトランプ政権を提訴」（BBC）
米国の17州は26日、移民の家族を引き離す「残酷で違法な」政策をめぐりトランプ政権を提訴した。複数の州政府が、親子を引き離す政策について連邦政府を提訴するのは初めて。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「移民親子分離、連邦地裁が30日以内の解消命じる」（WSJ）
米国に不法入国した親子が引き離され、別々の施設に収容されている問題で、カリフォルニア州の連邦地裁は26日、子供全員を30日以内に親と同じ施設に収容するようドナルド・トランプ政権に命じた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「犯罪と貧困から脱出 米国目指す中米不法移民」（WSJ）
難民申請者たちは『自国で殺されるぐらいならば、米国で刑務所に入った方がましだ』と言う。ホンジュラスに戻されて数日後、米国への移民をもう一度試みる。米国で仕事を見つけたいと願っている。ホンジュラスでは、農場で1日働いて5ドル稼げるだけだからだという。彼はこう訴える。「ここではカネを稼げない。より良い将来のため、仕事をしに行きたい」
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.6.26「企業が年配の人材を積極雇用すべき理由」（Diamond Online）
米国勢調査局によると、現在4800万人いる65歳以上人口は、2050年までに8800万人に達する見通しで、今後30年で倍近くになる。労働省によると、2024年までに、米国の労働者4人に1人が55歳以上になる。これは、55歳以上の労働者が全体の12％しかいなかった1994年の倍にあたる水準だ。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足？」で引用されています。
2018.6.26「難民、純血国家の韓国をノックする」（中央日報）
済州事件当時かろうじて生き残った男たちは山から下りて密かに漁船に乗った。日本に密航する危険な船だ。「在日」と呼ばれる在日朝鮮人は81万人、住民基本台帳カードは依然として「朝鮮人」となっている。移民と難民を合わせて慣れない地に散って生きている同胞は計743万人にのぼる。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.26「済州のイエメン難民、モーテル２人部屋に５人」（中央日報）
昨年まで韓国に難民申請をしたイエメン人260人のうち難民認定事例は５人にすぎなかった。迫害を受けたという実質的な証拠を出すのが難しいからだ。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.26「イエメン人 済州島は小さな刑務所」（ハンギョレ新聞）
4月30日から施行された出島制限措置は、イエメン人たちを当惑させ落胆させている。あるイエメン人は「イエメンでも内戦のために移動が自由でなかったが、いま済州島でも同じ状況だ」とし、そばにいた別のイエメン人は「済州島は小さな刑務所のようだ」と言い、ため息をついた。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.26「米国境当局、不法移民の起訴を停止 親子引き離し問題で」（BBC）
米税関・国境警備局（CBP）のケビン・マカリーナン局長は、子供連れで不法入国した移民に対する刑事裁判を一時的に停止したと発表した。移民の家族を引き離さないとする大統領令に基づいた措置だと説明している。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「今度は移民を直ちに国外退去、トランプ政権」（Newsweek Japan）
トランプ大統領は、「合衆国憲法に保障された基本的人権はアメリカ市民だけに適用される」と考えています。ただ、民主党支持者を中心に多数派の考え方は、基本的人権というのは「普遍的なもの」であって、外国人であっても適用されると考えており、刑事法制などもそのようになっています。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「トランプ大統領、移民法の改正をあらためて要求」（WSJ）
ドナルド・トランプ米大統領は25日、「時代遅れ」で「ひどい」移民関連法を改正するようあらためて求めた。また「強力な国境警備」も求めた。不法移民の親子分離政策を停止する大統領令に先週署名したことについては「とても満足している」とした。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.25「アメリカで、刑務所収監者の移民に死の危険」（parstoday）
アメリカの新聞ハフィントンポストが、「アメリカの国境で拘束され刑務所に収容された移民は、刑務所内での医療サービスが不十分であるために死の危険にさらされている」と報じました。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.6.25「スイスの建設業界『失業者ファースト』で国内雇用を守れるか」
連邦議会がまとめた当初案は「国内居住者ファースト（優先）」。議会内で議論が紛糾し、最終的には、失業率が全国平均よりも高い業種に求人の申告義務を課す「失業者ファースト」で決着がついた。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.6.25「シンガポール、過去最大規模の偽装結婚仲介ルートを摘発」（Viet-Jo）
シンガポール当局はこのほど、在留資格の取得を目的とする偽装結婚を仲介した大規模な偽装結婚仲介グループを摘発した。同事件に関与したのは、グループメンバーおよびベトナム人とシンガポール人の男女7組の計17人に上る。関与した人物としてはシンガポールで過去最多となっている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.6.25「外国人雇用市場テスト、リンクトインもOK」（NNA）
オーストラリア企業が外国人労働者を採用する際に義務付けられている「労働市場テスト」は今後、ビジネス向けのSNS「リンクトイン（LinkedIn）」上での求人でも認められることが分かった。ただし、フェイスブックやインスタグラム、ガムツリーなどは認められない。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.6.25「EＵ 難民・移民で非公式首脳会議　抑制策合意に至らず」（毎日新聞）
EUは24日、難民・移民政策を巡る非公式の首脳会議を開いた。会議はメルケル独首相が要請。28、29両日のEU首脳会議に向け、難民抑制策の方向性を議論したが合意には至らず、メルケル氏は窮地に立たされた。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.25「地中海で移民救助船の責任押し付け合い ２隻が漂流」（産経新聞）
イタリア政府が移民救助船の接岸を拒否する方針を示したことで、地中海では計300人以上の移民を乗せた２隻が先週末から25日にかけて、漂流を続けた。欧州各国が責任を押し付け合い、混乱が広がっている。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.25「外国人料理人の雇用禁止　地元飲食店が対象、依存低減図る」（NNA）
マレーシア人的資源省は22日、７月１日以降は全国の飲食店で外国人従業員を料理人として雇用することを禁止すると発表した。Ｍ・クラセガラン人的資源相は事業主に対し、年内までに地元の料理人を配置する猶予を与えた上で、2019年以降は完全にマレーシア人に切り替える方針だ。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い！」で引用されています。
2018.6.25「不法移民に通常手続き踏まず、即時強制送還求める」（bloomberg）
トランプ米大統領は、米国に違法に「侵入」する人々を法廷審問や通常の司法手続きを踏まずに即時に強制送還すべきだと述べ、移民政策の要求を強めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.24「ジョギング中に誤って越境、女性を『不法入国』で２週間拘束」（CNN）
カナダ南東部の海岸沿いをジョギングしていた女性が誤って米国境を越え、不法入国者として２週間余り米国側の施設に拘束された。先月21日に拘束され、ワシントン州タコマの収容施設へ送られた。カナダ国境で釈放されたのは今月５日のことだった。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.6.24「移民受け入れ拒否のEU加盟国に制裁金、イタリア反発」（AFP）
フランスのマクロン大統領は23日、移民を受け入れないEU加盟国に制裁金を科すべきだとの考えを示した。これにイタリア政府が反発を強めている。イタリア政府は他のEU加盟国が移民を受け入れる負担を分かち合っていないとして、他国の移民救助船が国内の港に入港することを拒否している。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.24「難民受け入れ拒否国には経済制裁を 西仏首脳」（産経新聞）
スペインのサンチェス首相は、フランスのマクロン大統領と会談した。両首脳は共同記者会見で、移民・難民への対応を巡りブリュッセルで24日に開くEUの緊急首脳会議を念頭に、EU共通の収容センター創設や、受け入れ拒否国への経済制裁などを提唱した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.23「NZ、移民政策厳格化に課題 外国人労働者不可欠」（Sankeibiz）
さまざまな業界において、労働力不足を補うためにはやはり移民が重要である。もし移民受け入れを大幅に減らすとなれば、多くの企業で経営環境が厳しくなるだろう。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.6.23「北米 不法移民の親子引き離し、政策変更で現場は大混乱」（WSJ）
トランプ米大統領は不法移民の親子を引き離す政策を撤回したが、ワシントンからメキシコ国境に至るまで、様々な現場が手続きを巡り大混乱に陥っている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.23「難民船の寄港拒否し『オランダへ行け』、イタリア内相」（CNN）
イタリアのサルビーニ内相は、リビア領海で不法移民224人を乗せた船舶の国内寄港は認めないとし、船籍があるオランダで下船させるべきだとの考えを示した。不法移民の救助はリビア政府の責任とする伊沿岸警備隊の説明を無視して224人を乗船させたとも強調した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.22「不法移民の子どもは薬漬けで大人しく？」（Newsweek）
移民の子どもたちが、トラウマ(心的外傷)を受けないようにする強硬策として、当局から大量の向精神薬を強制的に飲まされていた。行動や精神に問題を抱える若者専門の治療施設、シャイロー治療センターに入れられた子どもは、どんな症状でもほぼ例外なく、親の同意を得ずに薬を投与されている。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.6.22「イタリア、移民救助船を差し押さえへ」（BBC）
イタリアは21日、地中海で移民を救助したドイツの非政府組織（NGO）が保有する船2隻について、法的地位を確認するために差し押さえる考えを明らかにした。イタリアの新政権は厳格な移民政策を取っている。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.22「独メルケル政権もピンチ!? 移民排斥の嵐」（マイナビニュース）
イタリアでは、移民排斥を掲げた「同盟」が「五つ星運動」との連立で政権を奪取した。そのほか、オーストリア、ハンガリー、ポーランドなどが移民に対して厳しい政策を打ち出している。そうしたなか、ドイツはEUおよび欧州大陸の盟主として、移民受け入れのアンカー役だった。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.22「米大統領、共和党は『時間を無駄にする』べきでない」（Bloomberg）
トランプ米大統領は共和党に対し、米移民法の抜本改革に関して「時間を無駄にする」のはやめるべきだと述べた。下院では21日に２本の移民法の抜本改革法案のうち一本が否決され、より穏健な代替案は採決が来週に先送りされた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.22「米下院、合法移民向けビザ削減法案を否決」（REUTERS）
米下院は21日、合法的な移民向けに発給するビザを大幅に削減することを定めた共和党の法案を反対多数で否決した。法案には、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を一時的に行わない内容も含まれていた。一部の共和党議員が民主党と共に反対に回った。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.22「米国と人権 大国の原則軽視を憂う」（朝日新聞）
問題の根本は、トランプ大統領の人権感覚にある。かねて人種や性差別などで不適切な言動を重ねてきたが、今月は移民への対応が論議を呼んでいる。拘束した移民の親と子どもを当局が引き離す痛ましい状況が伝えられ、与野党を超えて抗議が広がった。政権はやむなく対応を変えたが、不法移民を例外なく拘束し、訴追する「不寛容政策」は続けるとしている。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない！」で引用されています。
2018.6.22「難民対策で伊独が対立、『EU合意案取り下げ』も」（REUTERS）
イタリアのコンテ首相は、難民対策を巡るEUの合意案でドイツのメルケル首相と意見が対立し、同案が取り下げられたことを明らかにした。EUは24日に10カ国の首脳による緊急会議を開き、難民問題を協議する予定。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.21「移民の子らの保護施設で虐待や規定違反横行か 米調査報告」（AFP）
米政府が移民の子らの収容を委託している保護施設10か所以上で、虐待や規定違反の疑いが後を絶たないことが、報告書で明らかになった。報告書は、移民の子らを長期にわたって保護する民間施設で発生したとされる身体的・性的虐待や、子どもの安全とケアに関する基準違反が記されている。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.6.21「不法移民支援を犯罪化 ハンガリー、処罰法可決」（岩手日報）
ハンガリー議会は、不法移民・難民を支援した非政府組織（NGO）メンバーらを禁錮１年の刑事罰の対象とする法を可決した。難民らへの支援が困難になり、人権団体などが反発している。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.21「移民の『マフィア』止めたい：イタリアのサルビーニ内相」（Bloomberg）
イタリアのサルビーニ内相は、「海上からの移民と非政府組織（NGO）をもうイタリアの港に入れない」とし、NGOは移民をオランダの港に連れて行くべきだと論じた。「制御不可能な状態になった移民問題の負担をイタリアだけで負うことはもはやできない」と主張した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.21「移民親子の引き離しを停止、トランプ大統領」（HUFFPOST）
トランプ米大統領は20日、メキシコ国境で不法入国した親子を引き離して拘束する措置をやめ、一緒に収容することを定める大統領令に署名した。国際社会からの批判が高まる中、方針を撤回した形だ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.21「米国の難民受け入れ数、1980年以降最低に」（AFP）
トランプ米大統領が反移民政策をエスカレートさせる中、米国が今年受け入れた難民の数が、このペースで行けば今会計年度は2万5000人に届かない。そうなった場合、2016年実績の8万4995人からも大幅に減り、1977年以降で最低となる。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南？」で引用されています。
2018.6.21「偏見と嫌悪を助長するな！ 難民人権団体」（ハンギョレ新聞）
法では難民申請者に対して生計費支援ができるようになっているが、この恩恵を受ける難民申請者はひと握りだ。難民人権センターは、生計費が全体の難民申請者の3.2％だけに支援されたと明らかにした。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.20「日本の単純労働者の受け入れ制度」（Searchina）
韓国が導入している雇用許可制とは、製造業、建設業、農畜産業、サービス業等の分野において、従業員数が一定以下の事業所が、一定期間求人を出しても韓国人労働者を雇用できない場合、所定の手続きを経て外国人労働者と一定期間の雇用契約を締結できる制度である。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する！」で引用されています。
2018.6.20「押し寄せる難民 韓国はアジア初の難民法制定国」（ハンギョレ新聞）
1994年4月に初めて難民申請を受けて以来、先月末までの難民申請者は延べ4万470人だ。このうち2万361人に対する審査が終わったが、839人だけが難民として認められた。難民認定率が4.1%と極めて低い。人道主義的在留許可をもらった外国人も、審査対象者の7.6%の1540人に過ぎない。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.20「済州は“約束の地”になるか」（ハンギョレ新聞）
ビザなしで30日間訪問できる済州にイエメン難民たちが今年から大挙して集まっている。15日基準で561人が入国し、このうち549人が法務部傘下の済州出入国・外国人庁に難民申請をした。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2017.6.20「韓国で不法就労、行きやすくなったビザなしタイ人」（digima news）
最近は韓国や日本、台湾などに旅行に行くタイ人も急増しているが、90日ビザなしで入れるため、韓国に旅行で行き、そのまま働くタイ人や、90日をオーバーして韓国に違法滞在して働くタイ人が増えており、韓国での入国審査が厳しくなっている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.20「ナッツ姫母の逮捕状棄却 違法雇用疑惑で」（東京新聞）
ソウル中央地裁は20日、大韓航空を中核とする財閥韓進グループの趙亮鎬会長の妻、李明姫氏を出頭させ、フィリピン人を家政婦として違法雇用したとして当局が請求した出入国管理法違反容疑の逮捕状発付の是非を審査し、逮捕の必要性がないとして請求を棄却した。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.20「独仏首脳会談 EUに欧州難民庁案　流入抑制を目指す」（毎日新聞）
メルケル独首相とマクロン仏大統領は、「欧州難民庁」を設置することなどで、難民流入抑制を目指す考えを表明した。欧州難民庁は、各国間の難民認定基準の調整に当たる機関を想定。また、EUと他地域との境界管理に当たるEUの担当省庁の要員を１万人にまで増員することで合意した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.20「中国人が日本の給食や幼稚園に驚く理由」（Diamond Online）
6月7日～8日の2日間、中国大学統一入学試験が行われた。今年は約900万人を超える受験生が試験に臨んだ。この2日間で12年間の学習成果が試され、激しい競争を勝ち抜けるかどうかで、これからの人生が決まってしまうのだ。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい？」で引用されています。
2018.6.20「窮地に追い込まれるメルケル首相」（Financial Times）
メルケル氏とキリスト教社会同盟（CSU）との結束は崩れた。CSUのユニラテラリズム（単独行動主義）対メルケル氏の欧州統合の支持という確執だ。これは欧州政治における基本的な争いだ。メルケル氏は、自由主義の難民政策に対してドイツ国内で過半数の支持を得ていない。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.20「難民申請、米がトップに＝欧州では半減－OECD」（jiji.com）
2017年の米国への新規難民申請件数は前年比26％増の33万件で、2013年から首位だったドイツを抜いてトップとなった。日米欧などOECD加盟35カ国での申請件数は120万件で、前年の160万件から減少した。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南？」で引用されています。
2018.6.20「難民申請、米がトップに＝欧州では半減－OECD」（jiji.com）
欧州のOECD加盟国での申請件数は半減し、ドイツでは前年比73％減の19万8000件にとどまった。OECDのスカルペッタ雇用労働社会問題局長は、「欧州などを襲った難民危機のピークは遠ざかった」と指摘した。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南？」で引用されています。
2018.6.20「移民当局と商売していたマイクロソフトに非難の嵐」（Newsweek）
マイクロソフトは、「国境で行われている、家族からの子どもの強制的な引き離しに失望している」と述べた。最後にマイクロソフトはトランプ政権に対し、「政策を改める」よう促すと共に、連邦議会に対しても、「子どもたちが家族から引き離されることを防ぐ法律を成立」させるよう求めている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.20「移民親子引き離し、高まる批判 歴代大統領夫人もNO」（朝日新聞）
トランプ米政権による不法移民取り締まりで、約2000人もの移民の子どもが親から引き離されていることに批判が広がっている。共和・民主の党の枠を超えて、歴代の大統領夫人５人は、18日までに相次いで再検討を求めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.19「米不法移民、親子分離めぐり応酬」（産経新聞）
トランプ氏は18日、ホワイトハウスでの演説で「米国を不法移民や難民の収容施設にはしない」と取り締まりの正当性を強調し、不法移民の入国を防げないのは、野党が移民制度改革に関する法整備に協力しないからだと主張した。大統領夫人のメラニア氏は親と子供が引き離される様子を「見たくない」とし、与野党が協力して法整備に取り組むべきだとする声明を発表した。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2018.6.19「マレーシア首相のルックイースト政策は中国にも影響」（Searchina）
マハティール首相は1981年、マレーシアが先進国になるためには「日本を目標とし、日本に学ぶ」ことが重要であるという「ルックイースト政策」を掲げた人物であるが、首相として訪日したマハティール首相は再び「ルックイースト政策」を推進する意向を示した。マハティール首相は「日本人の数ある価値観の中でも責任を果たせなかった時に恥ずかしいと感じること」を特に取り上げて説明した。そのうえで「この日本人の"恥ずかしい""忸怩たる思い"というものが第2次世界大戦で未曾有の敗戦、困難に直面した日本を世界有数の経済大国に発展させる原動力となった」とマハティール首相は強調した。
「Vol.418 ルックイーストと言われても？」で引用されています。
2018.6.19「難民・避難民 6850万人　過去最多、内戦や迫害で」（毎日新聞）
国連難民高等弁務官事務所は、内戦などで国外に逃れた難民や難民申請者、国内避難民が2017年末で約6850万人になり、過去最多を更新したと発表した。難民の出身国はシリアが約630万人で最も多く、アフガニスタン約260万人、南スーダン約240万人、ミャンマー約120万人と続いた。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南？」で引用されています。
2018.6.19「『法律違反だが犯罪ではない』が成立する中国」（日経BP）
中国で少額のお金を盗むのはもちろん社会通念として悪いことであるし、違法行為だが、それを刑法の論理では「犯罪」とは見なさない。一定以上のお金を盗んで初めて「犯罪」になる。普通の日本人が聞いたら、まさしく「えっ」と思うような話だと思う。が、本当である。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか？」で引用されています。
2018.6.19「独首相と内相、移民政策巡り対立 新政策策定へ２週間の猶予」（CNN）
メルケル首相は18日、EU首脳と協議を行い、ドイツが一部難民について国境で送り返すことができる措置について合意を形成する考えを明らかにした。２週間以内の合意成立を目指すという。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.19「トランプ大統領、移民問題でドイツ攻撃 受入れ間違い」（REUTERS）
トランプ大統領はツイッターへの投稿で「移民問題がすでに危うい状態のドイツ政府に揺さぶりをかける中、ドイツ国民は統率者に背を向けつつある。ドイツ国内の犯罪も増加している。欧州の文化を激しく変化させている数百万人の移民を欧州全体で受け入れることは大きな間違いだ！」とつぶやいた。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.19「急増する難民…なぜ韓国へ？」（韓国経済新聞）
2010年423件だった韓国での難民申請件数は2014年2896件、2015年5711件、2016年7541件、2017年には9942件に増えた。今年は４月までに5436件の申請があった。法務部は今年末まで１万8000件余りの難民申請があると予想している。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.19「イエメン難民に立ちはだかるイスラムフォビア」（ハンギョレ新聞）
大規模なイエメン出身難民たちが済州島に流入してから2カ月がたち、一部でイスラムフォビアをもとに、イエメン難民を追放しようという声が高まり、波紋が広がっている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.19「難民申請が急増 ３年以内に累計12万人超も」（聯合ニュース）
今年１～５月に韓国で難民認定申請を行った外国人は7737人で、前年同期比132％増加した。法務部は申請者が今年１万8000人に達し、３年以内に累計で12万人を超えるとみている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.18「移民共生先進国・台湾に見る『お手伝いさん』」（Wedge Infinity）
女性の社会進出が進んでいる東アジアの多くの都市で、外国人労働者のお手伝いさんが受け入れられているが、周囲をみる限りでは、住環境が劣悪といわれるシンガポールや香港に比べ、台湾は比較的マシな労働環境と思われる。
「Vol.213 外国人との共生は可能か？」で引用されています。
2018.6.18「難民と地元住民 共生を模索するスイスの小さな町」（swissinfo）
ベー（Bex）というスイスの町は、岩塩坑で知られる静かな町に過ぎない。この小さな町には、1982年にこの地域で初めて難民申請者受け入れ施設ができた。人口7731人のうち33％が外国人だ。
「Vol.213 外国人との共生は可能か？」で引用されています。
2018.6.18「『難民の日』を前に残念な韓国大統領府の掲示板」（ハンギョレ新聞）
済州島に留まっているイエメン人を巡り、大統領府のサイトの掲示板が炎上している。70件余りにのぼる市民請願の中には難民保護を主張する少数の声もあるが、不法難民急増を憂いたり反対する書き込みが圧倒的だ。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.18「ドイツ政権内で移民・難民政策をめぐり対立先鋭化」（産経新聞）
発端は、キリスト教社会同盟党首、ゼーホーファー内相がまとめた対策で、他の加盟国で登録した難民申請者のドイツ入国を拒否する内容。EUでは本来、移民らが最初に到着した加盟国が難民申請を含む受け入れを担うが、2015年の移民大量流入以降、その機能は大きく損なわれている。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.18「親子を引き離す米移民政策は中止を、メラニア夫人が発言」（AFP）
メラニア・トランプ米大統領夫人は17日、米国に不法入国した移民の子どもを国境で親などの保護者から強制的に引き離すことを認める「ゼロ・トレランス（容赦なし）」政策を中止するよう求めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.18「イタリアが拒否した難民・移民救助船、スペインに到着」（TBS）
アフリカなどからの難民や移民600人以上を乗せた船が、17日、スペインの港に到着しました。この船を巡っては、イタリアの新政権が受け入れを拒否し、批判の声もあがっていました。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.18「韓国は外国人に門戸を開いた ③移住家族支援」（WebRONZA）
韓国在住の外国籍住民は2018年3月の統計で225万4085人、人口の4.2％を占めている。2006年時点で約74万7000人（総人口の1.5％）だったことを考えると、かなりのハイペースで増加している。
「Vol.213 外国人との共生は可能か？」で引用されています。
2018.6.17「韓国は外国人に門戸を開いた ②地方参政権」（WebRONZA）
韓国はアジアで唯一、永住権を持つ外国人に地方選の参政権を付与している。外国籍の有権者数は過去3度の選挙を経て15倍に増え、10万6205人。外国人が密集する地域では選挙情勢を左右することもあり得る。
「Vol.213 外国人との共生は可能か？」で引用されています。
2018.7.17「タイの不法就労者、1600人が強制送還」（NNA）
タイ政府は７月１～11日に、カンボジア国籍の不法就労者1,641人を強制送還した。出稼ぎ労働者の２回目の登録期限（６月30日）が過ぎたことを受けた措置。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.6.16「韓国は外国人に門戸を開いた ①労働政策」（WebRONZA）
2003年7月に「外国人労働者雇用などに関する法律」が制定され、当時外国人の7割以上を占めていた非正規滞在者を合法化する大規模な措置がとられ、2004年8月には「雇用許可制」が開始された。
「Vol.213 外国人との共生は可能か？」で引用されています。
2018.6.17「カナダ国民の大半がミャンマー人難民の受け入れに賛成」（parstoday）
世論調査によりますと、カナダ国民の60％以上が、自国にミャンマーのロヒンギャ族の難民を受け入れることに賛成したということです。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.6.17「スペインが入港認めた移民ら、フランスが受け入れ表明」（AFP）
スペイン政府は16日、地中海で救助され、イタリアに受け入れを拒否された移民630人について、フランスから希望者を受け入れるとの申し出を受けたことを明らかにした。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.16「民泊先行、欧州も規制強化 利用上限年60日→30日」（朝日新聞）
アイスランド政府は、民泊で90日以上貸し出す場合、ホテルと同様に安全や衛生の許可などの取得を義務づけ、違反した場合は最大で100万クローナ（約100万円）の罰金を科す。90日未満の場合も届け出を義務付けた。
――「Vol.227 インバウンドに喝を入れる！」で引用されています。
2018.6.16「シンガポール、代償はフィンテック人材難」（Bloomberg）
バンク・オブ・アメリカのエコノミストは調査リポートで「今後10年にわたり、シンガポール政府が目指す２～３％の成長を達成し、経済の力強さを維持するには、より開放的な移民政策が不可欠だ」と主張した。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.6.16「トランプ氏暴言『日本に移民送れば すぐ退陣になるぞ』」（東京新聞）
カナダでのG7サミットで移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が（日本に）メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.6.16「ドイツ 難民巡り与党亀裂　強硬派内相、首相に異論」（毎日新聞）
ドイツのメルケル首相を支える保守系国政会派内で、難民政策を巡る対立が激化している。一部の難民申請希望者を入国拒否する規則の導入を目指すゼーホーファー内相にメルケル氏が反対。ゼーホーファー氏は、統一会派解消も辞さない姿勢を取っており、政権を大きく揺るがしている。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.15「不法滞在外国人30万人 ブローカー取り締まり」（聯合ニュース）
韓国法務部は、国内に不法滞在する外国人は31万2346人で、昨年末の25万1041人から24.4％増えたと明らかにした。外国人観光客誘致と平昌冬季五輪の開催に合わせた査証免除拡大政策に便乗する形で不法滞在外国人が増加したとみている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています
2018.6.16「仏伊首脳、アフリカに難民手続き施設の設置を呼び掛け」（AFP）
フランスとイタリアは15日、EUに対し、アフリカの移民・難民が欧州を目指して地中海を渡る「死の航海」を防ぐため、アフリカに難民手続き施設を設置するよう呼び掛けた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.15「移民の永住権取得に必須英語試験は不公平｣（日豪プレス）
政権は､移民の永住権取得に新しく英語試験を必須化する考えを提案しているが､NSW州の保守連合議員らは､｢永住権取得申請の英語試験必須化は公平さに欠ける｣とまで言っている｡現在､オーストラリアは､永住移民申請者には英語力が必須とされているが､申請者に同伴する配偶者や子供､およびそれ以外の家族構成員については英語力が要求されていない｡
「Vol.266 日本語教育はどうする？」で引用されています。
2018.6.15「韓国地方選の外国人参政権、有権者10万人」（Record china）
2018年6月15日、韓国で13日、統一地方選挙が行われた。韓国はアジアで唯一、長期居住の外国人に地方選の参政権を付与している。有権者数は過去3度の選挙を経て15倍に増え、10万人超。韓国紙は「外国人が密集する地域では選挙情勢を左右することもあり得る」と伝えている。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする？」で引用されています。
2018.6.15「メルケル独政権が移民政策で分裂　連立崩壊の危機か」（BBC）
2015～2016年の移民危機以降、身分証明を持たずにEU域内に流入する移民の数は大きく減っている。これはEUとトルコが結んだ協定に加え、バルカン諸国が国境にフェンスを築いたことが大きい。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.15「ドイツの移民と難民」（朝日新聞）
ドイツには外国から移り住んだ人のためのドイツ語教室が各地にある。最低600時間の学習が、移民に義務づけられているのだ。現地を訪れて感じたのは、来た人を受容する構えが存在することだ。移民のルーツを持つ人は約２割にのぼる。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.15「保護される不法入国の少年急増、米移民政策で」（WSJ）
トランプ政権は、移民対策の一環として、不法に入国した家族を拘束し、親子を別々の収容先に送る。セッションズ司法長官は不法入国した成人をほぼ全員、起訴する方針だ。同長官は親たちに対し、子供と引き離されたくなければ、違法な手段で米国に来るべきではないと警告する。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.15「伊が難民拒否、周辺国波紋　ポピュリズム新政権」（東京新聞）
イタリア新政権が、地中海で救助された難民らの上陸を拒否、スペイン政府が人道上の理由で受け入れる事態になった。対応を「無責任だ」と一方的に批判した仏政府に、伊政府が「偽善的」と反発し、外交問題に発展した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.14「米大学で学ぶ留学生、マイナス傾向に 目立つインド人減少」（Forbes）
米国の大学に在籍する留学生の数は2017年、前年比で4%減少した。主な原因の一つは、コンピュータサイエンスや計算機工学などを学ぶインド人学生が減ったことだ。2017年にこれら学科の修士課程に在籍していたインドからの留学生数は、前年より1万8590人程度少なかった（21%減）。
「Vol.294 留学生が激減する？」で引用されています。
2018.6.14「『中国で夢を追い求める』外国人が増加」（Record China）
香港上海銀行（HSBC）が発表した2017年「海外移住就労者グローバル報告」によると、中国は現在、HSBC世界職業発展ランキングで世界2位、中国に移住する外国人はさまざまな職業上の優位性を獲得している。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい？」で引用されています。
2018.6.14「ドイツの客人労働者」（朝日新聞）
高度成長期の1960～70年代、ドイツは多くのトルコ人を迎えた。ガストアルバイターすなわち客人労働者と呼ばれ、数年で帰国してもらう算段だった。しかし生活の基盤ができると、残ることを選ぶ人が相次いだ。ドイツは2000年代に入り自らを移民国家だと位置づけた。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.13「国会議員の『国籍』情報公開は世界の常識」（夕刊フジ）
米国のオバマ前大統領は「父親がケニア人、母親がイングランド人、アイルランド人、チェロキー族などの混血」と明らかにされている。米国で戦後日系人初の上院議員となったダニエル・イノウエ氏も日本に厳しかった。ニュージーランドでは、中国から帰化した国会議員が、中国寄りの外交政策を推進し、与党への中国系企業の献金を斡旋していたため大騒ぎになった。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する？」で引用されています。
2018.6.13「独首相、移民問題でEUの結束訴える」（REUTERS）
メルケル首相は、EUが「非常にもろい状態」にあり移民は大きな課題になっていると指摘した上で、「欧州は結束すべき」と語った。イタリアは、移民を数多く受け入れたのにもかかわらず他の加盟国が十分に連携していないことを懸念していると指摘し、移民問題はEUの統合深化への「試金石」になると強調した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.12「日マレーシア首脳会談　ルックイースト政策強化へ」（産経新聞）
安倍晋三首相は12日、マレーシアのマハティール首相と首相官邸で会談した。両首脳は、かつてマハティール氏が提唱した日本の経済成長に学ぶ「ルックイースト（東方）政策」を強化し、２国間関係を深めることで一致した。復帰後初の外国訪問先に日本を選び、対中融和姿勢を強めたナジブ前政権からの転換を鮮明にした形だ。
「Vol.418 ルックイーストと言われても？」で引用されています。
2018.6.12「地中海で立ち往生の移民600人超、スペインが受け入れ」（CNN）
イタリアのサルビーニ内相は、スペイン政府の受け入れ発表後即座にコメントを投稿。「勝利だ！629人の移民が乗ったアクアリウス号はスペインへ向かう。最初の目的を果たした！」と述べた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.12「イタリアが拒否した移民救助船、スペインが受け入れ」（BBC）
スペインのペドロ・サンチェス首相は、リビア沿海で629人の移民を救助したものの寄港先のなかった救助船「アクエリウス号」に「安全な港」を提供すると発表した。この船をめぐっては、イタリアとマルタが入港を拒否していた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.11「ロシアに学べ。外国人労働者のトラブルを防ぐ秘策」（MAG2NEWS）
モスクワは今、ロシア人と移民、外国人労働者の対立が沈静化しているように感じます。状況がよくなった大きな理由は、ロシア政府が、居住権を出す条件に、ロシア語試験・ロシア史試験を導入したことです。つまり、「ロシア語が話せない外国人」「ロシア史を知らない外国人」は、ロシアに長期滞在できない。どうもこの措置が効果をあげているようなのです。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング？」で引用されています。
2018.6.11「未成年の難民申請者に『第2のチャンス』認める」（AFP）
国連難民高等弁務官事務所は、内戦などで国外に逃れた難民や難民申請者、国内避難民が2017年末で約6850万人になり、過去最多を更新したと発表した。難民の出身国はシリアが約630万人で最も多く、アフガニスタン約260万人、南スーダン約240万人、ミャンマー約120万人と続いた。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南？」で引用されています。
2018.6.11「伊内相、移民救助船の寄港を拒否　629人が乗船」（BBC）
イタリア・コンテ内閣のマッテオ・サルビーニ内相兼副首相は10日、リビア沿岸で救助された移民629人が乗る「アクアリウス号」の寄港と難民の受け入れを拒否した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.11「トランプとイタリアと脅威に見舞われるドイツ」（JBpress）
政治的な不満が一定水準に達すると、有権者が想定された経済的利益を無視してよいと考える。失う物などもう何もない、と結論づけてしまう。ユーロから離脱すれば、イタリア人の貯蓄と生活水準には大変な打撃が及ぶだろう。しかし、彼らがそんな計算を無視してしまうほど怒ってしまったら、どうなるだろうか。ドイツは懸念すべきだ。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.10「外国人労働者の受け入れを決めた日本に起こる変化」（MAG2NEWS）
移民を推進する人の方に差別意識がある。なぜなら「労働力が不足する分野」というのは、「自国民が働きたがらない分野」に決まっているからです。フランスの黒人が差別を感じ、イスラム系移民が暴動を起こす。これは、彼らの大部分が尊敬されるポジションを確保できていないことを示しています（サッカーのジダンなどは例外）。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング？」で引用されています。
2018.6.10「カナダ・ケベックに移民受け入れの取り組みを見る」（朝日新聞）
一つの社会の中に、複数の文化が対等な形で共存するのが多文化主義だ。受け入れ社会への同化を求める同化主義に対抗する考え方として広がったが、異なる文化ごとのコミュニティーがお互いに接点を持たず、社会が分断されるリスクがある。一方、インターカルチュラリズムは、多様性を尊重しつつ、異なる文化間の相互交流や共通の立場につながる取り組みを重視する。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.6.10「米就労ビザ取得のため借金して残高証明発行」（朝鮮日報）
米国から留学・就労ビザの発給を受けるためには、一定額以上の通帳残高を証明しなければならない。不法滞在を阻むために韓国国内の資産を把握するのだ。ビザの発給を受けるのに通帳残高が足りないといった人々をターゲットに資金を貸し出し、巨額の利息を巻き上げる貸付業者が増えている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています
2018.6.10「出入国管理局窓口で職員が暴力、批判の声が殺到」（malaysia-navi）
ジョホールバルの出入国管理局事務所で、窓口職員は苛立った様子で男性の頭を叩き、指紋読取機に指をきちんと置くよう命じた。同局に批判の声が殺到している。同局は、問題の窓口職員を停職処分とした。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い！」で引用されています。
2018.6.9「カナダの移民向け『読書』事業が日本に示すヒント」（Yahoo News）
カナダは移民国家だ。現政権は移民と難民の受け入れに積極的な姿勢を打ち出している。2015年にトルドー政権の発足時に組閣された内閣では、大臣の半数が女性だった上、アフガニスタン系カナダ人で、1984年生まれの女性、マリアム・モンセフ氏も入閣するなど、カナダ社会の”多様性”を内外に示した。
「Vol.266 日本語教育はどうする？」で引用されています。
2018.6.9「中国で新卒の就職難 3割が『期待通りにはならない』」（ZUU Online）
中国ではこのところ毎年のように就職難が問題となっている。8割以上の学生は「厳しい就職戦線である」と回答し、34.6％は、形勢は非常に厳しく希望に沿う就職は難しいと考えている。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい？」で引用されています。
2018.6.9「イタリア、難民・移民流入問題でNATOに支援要請へ」（REUTERS）
イタリアのサルビーニ内相は、難民・移民流入への対処を巡って、北大西洋条約機構（NATO）が従来動向を注視してきたロシアに触れ、「イタリアは東方でなく、南方から攻撃にさらされている」と述べた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.8「スペイン語やめろ！米で差別意識広がる」（日本経済新聞）
ラティーノの移民第1世代は97%が子供にスペイン語で話しかけるが、米国生まれの子供世代ではその割合は71%に下がり、孫の世代になると49%と半数に満たない。子供にスペイン語を話すように促す割合も外国生まれの親世代では82%が「よくする」「しばしばする」を占めるが、孫の世代ではその割合は41%にまで下がる。
「Vol.266 日本語教育はどうする？」で引用されています。
2018.6.8「『中国人は歓迎しません』という入居者募集貼紙」（Record china）
オーストラリア・メルボルンで不動産賃貸物件の入居者募集の張り紙に「中国人は歓迎しません（CHINESE NOT WELCOME）」と書かれており、人種差別ではないかとの声が出ている。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業？」で引用されています。
2018.6.8「不法移民1600人を連邦刑務所へ、子供は親と分離」（BBC）
トランプ米政権は7日、不法移民が疑われる1600人を収容所から連邦刑務所へ移動させると決定し、移管作業を開始した。収容施設不足を受けたもので、こうした措置は政権発足以来初めて。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.8「ニジェールで増える移民、毎日500人流入」（Unicef）
昨年11月以降、西アフリカ地域諸国出身の子ども2,000人を含む8,000人がアルジェリアからニジェールに送られ、さらに東アフリカ地域諸国出身の900人の難民登録者および難民申請者が手続きのためにリビアからニジェールに移送されました。同時に、移民のニジェールへの流入が続いています。
「Vol.194　民泊から攘夷が始まる？」で引用されています。
2018.6.8「NY基地、ピザ宅配の男性を移民当局に引き渡し」（CNN）
米ニューヨーク市で、ピザ宅配のため軍の基地を訪れた男性が移民管理当局に引き渡され、強制送還されそうになっている。クオモ州知事は７日、男性のために無料で弁護士を確保したと発表、「移民一家に対する連邦政府の暴挙に深い苛立ち」を表明した。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する？」で引用されています。
2018.6.8「イタリアがここまでグダグダになった根本理由」（moneyforward）
2017年にイタリア政府がリビアから地中海を渡ってたどり着いた難民の救助や生活支援などに支払った費用は42億ユーロ。EU域内で適用されている「ダブリンルール」では、最初に難民の到着した国が取り扱いに責任を持つことを定めています。イタリアを通過し他国で難民申請しても、同ルールに基づいて難民がイタリアへ送還されてしまうケースが少なくありません。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.7「72時間連続で働け：ブラック労働でも悲壮感はない」（ITmedia）
明日の朝には、地球人の数が今日よりも22万7000人ほど増えている。国連の予測では、地球の総人苦悩なくして得られる成功など無く、PPTのみに頼って得られる富も無く、また天から降ってくるハイテクもない。卓越したものを追及するためには、無数の苦しく思索に耽る深夜を過ごし、72時間連続で働く執着心が必要であり、また真相を大声で言う勇気が必要だ。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.6.7「外国人労働者受け入れ拡大に思うこと」（BLOGOS）
カナダは移民7人で家1軒の需要があるとされます。それゆえにカナダの不動産は長期に渡り上昇し、国内経済を支えています。日本の手法はカナダの経済システムと正反対。家族帯同を許さないのは人権的にも正しいトレンドではないでしょう。日本に愛着を持たないからいつまでたっても「稼ぎに行くところ」で終わってしまう。
「Vol.213 外国人との共生は可能か？」で引用されています。
2018.6.7「反移民政策に近隣国懸念 イタリア新政権『公平な負担』主張」（jiji.com）
コンテ首相は、欧州連合（EU）内の難民受け入れ政策の見直しを主張。伊国内の難民や移民が流出すれば周辺国に多大な影響が及ぶ可能性があり、EUや近隣国は警戒感を強めている。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.6「移民による経済効果を得るのは？ 競い合う国際社会」（Newsphere）
米国内で10億米ドル以上の規模をもつスタートアップ企業のうち半数以上が、少なくとも１人の移民の共同創設者を擁している。STEM（科学・技術・工学・数学）分野で学士以上の学位を取得するため米国に入国した卒業生に関して、2001年以前は、そうした学生の大半は卒業後も米国にとどまっていた。2001年以降は、移民局の厳しい移民政策により「否応なく」Ｕターン移民としてインドや中国などの母国に帰るようになった。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2018.6.6「移民による経済効果を得るのは？ 競い合う国際社会」（Newshere）
強い経済を形作るためにはつねにあらゆる種類の移民が必要とされてきた。この事実はすぐには変わらないだろう。最も開かれた移民政策を打ち出す国家が、世界経済で成功を収める可能性が高いだろう
「Vol.448 経済学は移民をどう考える？」で引用されています。
2018.6.6「移民による経済効果を得るのは？ 競い合う国際社会」（Newsphere）
インターネット企業バイドゥの創業者である李彦宏は、「中国が立ち上がり、『ぜひ中国に来てください、私達は移民を歓迎します』と表明するに良い時機だ。中国と米国はどちらが21世紀の世界を技術的に支配するかで競い合っており、移民の受け入れがその勝敗の鍵を握っている」と語った。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.6.5「NZ、外国人留学生の就労ビザ規定を改正へ」（NNA）
ニュージーランド（NZ）政府は、外国人留学生の卒業後の就労ビザ取得に関する規定を改正することを計画している。留学がNZ移住のための「裏口」として悪用されているとの懸念に対する措置。これにより留学生の卒業後のNZでの就職が制限される見通しだが、大卒者以上については就労ビザの取得がこれまでよりも容易になるとみられている。
「Vol.294 留学生が激減する？」で引用されています。
2018.6.5「中国で無人店舗急増　カラオケやコンビニ」（産経新聞）
中国でレジなどに人を配置しない「無人店舗」が急速に広がっている。13億を超える人口を抱え、豊富で安価な労働力という人海戦術で高度経済成長時代を築いた中国だが、人件費高騰や出稼ぎ農民の減少で、“人手不足”に陥る業種が急増した。一方で、スマートフォンでの代金決済が普及。無人化で人員とコストの削減を図る動きが加速した。
「Vol.219 日本が食い物にされる？」で引用されています。
2018.6.5「イランが新たな難民問題を引き起こす イスラエル首相が警告」（AFP）
イスラエルのネタニヤフ首相は、イランは、シリアの人口の大半を占めるイスラム教スンニ派の人たちをシーア派に転向させようと画策していると述べ、これによりシリアで新たな宗教戦争が勃発する恐れがあり、そうなれば大量の難民が発生するだろうと警告した。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.6.5「子供を助けた不法滞在者の『美談』と複雑な難民事情」（Newsweek）
難民たちはみんな祖国でブローカーに5,000ドルだ8,000ドルだという大金を渡している。彼らはイギリスでの平和と仕事、家族への仕送り、そしていつかは妻や子を呼び寄せるという夢を見てスシ詰めのゴムボートに乗り、ひたすら歩く。ところが、ようやく何カ月も何年もかかってドーバー海峡にたどり着くと、もはやその先へはいけない。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業？」で引用されています。
2018.6.5「イタリア新政権に立ちはだかる大衆とマーケット」（フォーサイト）
イタリアのポピュリスト政権発足によりヨーロッパにはイタリア、ハンガリー、オーストリア、ポーランドと縦に走るポピュリスト連立の繋がりが出来上がった。ヨーロッパ東部に南北に延びる「ポピュリズム山脈」は、自由を犠牲にしたイリベラル・デモクラシーに収斂していく。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.5「イタリア：五つ星運動と同盟の極右連立政権にみる苦悩」（Yahoo News）
「五つ星」は、極右の「同盟」との連立を選択した。両党の移民政策の合意は、国境の閉鎖、１年間10万人、５年で50万人の非正規移民の追放、NGOが訴える腐敗の取り締まり等となっている。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.6.5「『反移民』野党、第１党　スロベニア総選挙」（朝日新聞）
旧ユーゴスラビアのスロベニアで、「反移民」を掲げるヤネス・ヤンシャ元首相が率いる中道右派の野党・民主党が25.0％の得票率で第１党となった。ヤンシャ氏は、徹底した反移民政策を掲げるハンガリーのオルバン首相との連携を強調。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.6.4「移民は国民の雇用を促進？　米で新たな研究結果」（Forbes）
カリフォルニア大学デービス校のジョバンニ・ペリ経済学部長は「何十年も研究が行われてきたが、移民が米国人労働者と競うことで給与が下がる、という主張を支持する結果はほとんどない」と語る。「工業国を対象とした研究の大半で、平均的に言って、移民は先住労働者の賃金には何ら影響を及ぼさなかったという結果が出ている」。ペリは30年間の実証研究を検証した上で、「移民が、低学歴の先住労働者の賃金を下げているという証拠はほとんどない」と結論付けている。
―「Vol.448 経済学は移民をどう考える？」で引用されています。
2018.6.4「教育省大臣、留学生数の規制に反対」（Portfolio Bazaar）
オランダではここ数年、大学とくに修士課程で授業を英語のみにするところが増えており、これにより留学生の数が急増している。オランダ人は英語は流暢ではあるが、母国語ではないため学生が実際の学力を発揮できなかったり、教える側も満足の行く授業を行えないという不満が出ている。
「Vol.266 日本語教育はどうする？」で引用されています。
2018.6.4「シンガポール：人口減少に影響されない小国の知恵」（現代ビジネス）
シンガポールの平均寿命は男性で80.4歳、女性では84.9歳（2014年）。合計特殊出生率は１.25（日本は１.42/2014年）。日本より少子高齢化が深刻ですが、女性もシニアも活躍できる社会を実現しており、さらに優秀な外国人労働者を確保することで、労働力人口減少の問題を解消しています。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.6.4「11職種を外国人に開放へ、労働省が計画」（NNA）
タイのアドゥン労働相は１日、現在タイ人にしか認められていない39職種のうち、11職種について、外国人の就労を認める計画を明らかにした。承認されれば、外国人が土木技師や会計士、建築士として働くことが可能となる。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い！」で引用されています。
2018.6.4「移民は国民の雇用を促進？ 米で新たな研究結果」（Forbes JAPAN）
ノースフロリダ大学のマデリン・ザボドニー教授が実施した研究では、「州レベルでの分析の結果、移民による米国人の失業率上昇や就労率低下は見られなかった」一方で、「移民が増えることで、同性・同学歴グループの米国人の失業率が下がり、就労率は上昇している」ことが分かった。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる？」で引用されています。
2018.6.4「『欧州の難民キャンプにはなれない』極右のイタリア新内相」（AFP）
イタリアのポピュリスト連立新政権の内相兼副首相に就任した極右政党「同盟」のマッテオ・サルビーニ書記長は、「イタリアは欧州の難民キャンプにはなれない」と述べるとともに、難民キャンプ化するのを防ぐには「良識」が必要だと訴えた。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.6.3「英語の講義増加でオランダ語が消滅？ 国内の大学に危機感」（AFP）
国民の約9割が英語を話すオランダは、英語がさほど得意でない欧州諸国の羨望の的。英国や米国の大学と比べて授業料が安いことも留学生が集まる要因となっている。オランダの場合、英語が占める割合は大学院の修士課程で特に高い。オランダ語で行われる講義の割合は学士過程の65%に対し、修士過程では15％にすぎず、講義の85％が英語で行われている。
「Vol.266 日本語教育はどうする？」で引用されています。
2018.6.3「中国人の大後悔『日本移住は失敗だった』」（Diamond Online）
日本人としては釈然としない気もするが、かといって反論も難しい意見だろう。今後、中国が大きなオウンゴールを決めない限り、経済面の数字の勝負では、日本が中国に勝てる日はまず来ない。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある？」で引用されています。
2018.6.2「イタリア ポピュリズム政権誕生 EU結束乱す恐れも」（毎日新聞）
「五つ星」は失業者らへの月780ユーロ（約10万円）の最低所得保障など「ばらまき型」の経済刺激策を重視。一方で、「同盟」は、違法移民の強制送還の強化や、難民が域内で最初に到着した国で保護申請することを義務づけたEUのダブリン規則の見直しを強く求めるなど、力点が大きく異なる。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.6.1「韓国の外国人労働者らが過酷な実態を告発」（Record china）
済州で太刀魚漁の小型漁船に乗っているベトナム人の乗組員らは、韓国人の船長から常習的に暴言、暴行を受けたとして警察に告訴した。ある乗組員は船長に押されて海に落ちたこともあったと主張しており、当時撮影された動画には、暗い海の中で乗組員と思われる人がもがいている様子が映っている。さらに別の乗組員2人は「船長が顔を殴り、凶器で脅した」と主張している。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2018.6.1「先進国、少子化再び G7出生数800万人割れ」（日本経済新聞）
フランスでは、合計特殊出生率が1993年に1.66まで下がり、保育所を原則無料にするなど育児給付を手厚くする政策をとり、GDPの3%にあたる手厚い育児支援予算で、2006年には出生率が2まで回復していた。潮目が変わったのは2010年の欧州債務危機だ。緊縮財政を迫られ、給付を削減せざるを得なくなった。2014年に30代の女性の出生率が20代を上回り、20代の人口1000人あたりの出生数は5年間で1割減った。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足？」で引用されています。
2018.6.1「日本と韓国は『中国人の労働力に頼っている国』」（サーチナ）
中国メディアの快資訊は、「中国人の労働力に頼っている国」として日本と韓国を名指しし、中国の将来を不安視する記事を掲載した。滞在している中国人の数は日本に70万人、韓国には100万人もいると紹介。きつくて敬遠されがちな仕事を、こうした在日・在韓中国人が担っているのだという。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足？」で引用されています。
2018.6.1「不法外国人労働者の雇い直し計画、6月末打ち切り」（Asiax）
マレーシアのムヒディン・ヤシン内相は5月31日、不法労働の外国人を、改めて正規に雇用することを認める再雇用計画を6月30日をもって打ち切ると発表した。6月30日以降、入管は不法就労の外国人や、そうした外国人を雇用している経営者の摘発を全国規模で実施し、一切妥協しないという。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い！」で引用されています。
2018.6.1「ドイツ揺るがす難民スキャンダル、テロリストも認定？」（WSJ）
州の検察当局は、ドイツ連邦移民難民局ブレーメン支局が処理した少なくとも1000人の難民申請について、職員や弁護士、通訳者が共謀して金銭と引き換えに認定を出した疑いで捜査を開始した。中に犯罪者やテロ容疑者も含まれていた可能性がある。連邦内務省は先週、同支局を一時閉鎖した。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南？」で引用されています。
2018.6.1「北米 トランプ氏が求める移民法改正、子供を早期送還へ」（WSJ）
トランプ米大統領は米国に不法入国した子どもについて、早期に強制送還・収容しやすくするために移民関連法を改正するよう議会に要求している。そうしなければ、大人を拘束・訴追するために家族をばらばらにする以外の道はないとしている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.1「トランスジェンダーの収容移民が米移民当局に『殺された』」（BBC）
米国の移民当局に拘束されていたトランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）の移民が、収容中に死亡したことについて、人権団体は米国の「組織的殺人」と非難している。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する？」で引用されています。
2018.5.31「中国人向けビザ申請手続きを厳格化」（WSJ）
トランプ米政権は中国駐在の国務省職員に対し、中国人によるビザ申請への対応を一段と厳格化するよう指示した。中国人向けの学生ビザの有効期間が短縮されるほか、中国人によるビジネスビザの申請手続きが遅れる可能性があるという。6月11日から実施される。今回の措置では、ロボティクスや航空、ハイテク分野で学ぶ学生をターゲットにしているもようだ。
「Vol.294 留学生が激減する？」で引用されています。
2018.5.30「なし崩し的に移民受け入れにならないか」（Yahoo News）
シンガポールでは、義務付けられている健康診断で妊娠が発覚した労働者は堕胎するか、出国するかのいずれかを選択するしかない。シンガポールでの結婚や出産は原則認められない。保証金は、賃金未払いの場合や外国人労働者が行方不明になった場合などには没収されることになっている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.5.30「難民支援は『犯罪』、禁錮１年も＝法案提出に非難の声」（時事通信）
ハンガリー政府は29日、不法入国するなどした難民への支援を、犯罪として取り締まる法案を議会に提出した。刑罰は最大で禁錮１年。食料配給だけでも取り締まり対象となる可能性があり、国際的に非難の声が強まっている。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南？」で引用されています。
2018.5.30「スタバ、8000店一斉休業　人種差別批判受け研修」（毎日新聞）
米コーヒーチェーン大手スターバックスは29日午後、米国にある8000を超える全直営店を一斉に閉店した。４月に店舗で黒人への人種差別があったとして批判を浴びたことを受け、約17万5000人の従業員に再発防止に向けた研修を行ったためだ。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する？」で引用されています。
2018.5.30「ロヒンギャ、見通せぬ帰還」（朝日新聞）
ミャンマー・バングラデシュ両政府がイスラム教徒ロヒンギャ難民の帰還に合意して半年。だが難民らは戻ることへの不安を抱えている。一方、半ば定住化する難民に対しバングラデシュ側からは不満も上がる。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される！」で引用されています。
2018.5.30「中国人ビザが450万で最高更新、ベトナム外務省統計」（共同）
ベトナム共和国外務省は、2017年の査証（ビザ）発給統計を公表した。中国人に対する発給件数は、前年比6.6％増の450万4,718件となり、４年連続で過去最高を更新し、発給件数全体の77％を占めた。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.30「韓国の『外国人労働者受入れ制度』が成功した理由」（Business Journal）
韓国人を2週間募集したにもかかわらず人が集まらなかった企業のみが外国人労働者を雇うことができる。これであれば、韓国人があまり働きたがらない零細企業やいわゆる3K業種を中心に外国人を雇うことができ、外国人が韓国人の職を奪うことにはならない。
「Vol.179 それでも技能実習が好き？」で引用されています。
2018.5.29「イヴァンカ氏親子写真に怒り噴出 移民問題に『無神経』と批判」（AFP）
不法移民の子どもを親から強制的に引き離す政策に対する反発が強まる中、トランプ大統領の長女、イヴァンカ・トランプ大統領補佐官が、息子を抱き上げた写真をツイッターに投稿し、無神経と批判する声が相次いでいる。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.30「デンマーク、移民居住地の子どもに教育義務付け」（REUTERS）
デンマーク政府は28日、移民居住地の子どもに民主主義や平等主義、クリスマスなどデンマークの主要な休日について教育することを義務付ける新政策を発表した。新政策では、移民が多く住む「ゲットー」と呼ばれる居住地の子どもに、１歳から週25時間の公共教育を受けさせることが義務となる。義務を果たさない親には児童手当の支給が停止される。
「Vol.266 日本語教育はどうする？」で引用されています。
2018.5.29「オーストリア ドイツ語試験で保護費カット 難民に方針」（毎日新聞）
現在、オーストリアの生活保護費は月863ユーロ（約11万円）。ドイツ語の試験に不合格となった難民らの生活保護費は今後、月額563ユーロ（約７万2000円）に抑えられることになる。
「Vol.266 日本語教育はどうする？」で引用されています。
2018.5.29「増える若者のグローバル就活 高止まりの失業」（NNA）
厳しい就職難もあり、海外に就職先を見出す「グローバル就活」を行う韓国の若者が増えている。その有望な就職先の筆頭に上がるのが日本だ。就業環境が比較的良好で、最近の就職事情の良さから韓国の若者の羨望の的になっている。一方、日本企業でも優秀なグローバル人材の不足解消手段として活用するケースが増えており、両国は補完関係にあると言えそうだ。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される？」で引用されています。
2018.5.29「トランプは移民問題をどうしたいのか」（Wedge Infinity）
大統領となったトランプは、大統領選挙中に移民について示した方針を実現しようとしている。だが、アメリカでは大統領には法案提出権がないため、トランプにできるのは、法案作成を議会に依頼することか、既存法規の枠内で大統領令を出すことである。その中で、今日注目を集めているのが若年層向け強制送還延期プログラム（DACA）の取り扱いである。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.29「パリの不法移民の『スパイダーマン』仏市民権を付与」（産経新聞）
マクロン仏大統領は、パリ北部で共同住宅５階に素手でよじ登ってベランダから転落しそうになっていた４歳の男児を救出した不法移民の男性を大統領府に招き、仏市民権を付与する意向を示した。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.28「ドイツ 野党第１党が移民・難民の排斥訴えデモ」（毎日新聞）
ドイツの国政野党第１党「ドイツのための選択肢」が27日、ベルリン中心部でイスラム系移民・難民の排斥を訴えるデモ行進をした。難民受け入れ政策を進めたメルケル首相の辞任を求めた。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.5.27「アジア人留学生は域内を目指す トランプ氏不人気が影響」
トランプ氏は2017年、専門技能を持つ外国人向けの査証（ビザ）の審査を厳格化する大統領令に署名した。米国の大学への外国人留学生は減少している。米シンクタンクの国際教育研究所が発表した調査では、2017～2018年度に入学した留学生の数は前年度に比べ約7%減った。アジア人学生は、米大学の留学生の3分の2程度を占める。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.5.27「移民合法化に向けた話し合い」（business-partners.asia）
カンボジアのイット・ソムヘーン労働大臣は、「両国はタイで働くすべてのカンボジア人が6月までに合法的に移民登録されるよう連携している。タイ政府によると、2017年中頃、タイにいる150万人のカンボジア人移住労働者のうち40万人以上が非公式に就労していた」と述べた。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い！」で引用されています。
2018.5.24「タイ人女性2000人が偽装結婚か？」（タイランドハイパークス）
2018年5月23日のタイ警察の発表によると、タイに長期滞在させる目的でインド人男性をタイ人女性と偽装結婚させた疑いで、インド人の男8人を逮捕しました。タイ人女性側は婚姻届を提出されていたことを知らず、夫として届けられているインド人男性とも面識がありませんでした。残りの1700組についても偽装であるかの捜査を続けます。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2018.5.24「タイ人女性2000人が偽装結婚か？」（タイランドハイパーリンクス）
タイ中部サラブリー県ワンムワン郡では、2000組のタイ人女性とインド人男性との婚姻が届けられており、タイ警察の捜査によってそのうち300組が偽装であると発覚。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か？」で引用されています。
2018.5.26「インテル、年齢で従業員を差別か　人員削減で」（WSJ）
雇用差別防止に取り組む連邦当局の雇用機会均等委員会は、米半導体大手インテルで年齢に基づく解雇があったとする申し立てについて調査している。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる？」で引用されています。
2018.5.26「国際的に『カモ』にされる韓国の健康保険」（朝鮮日報）
健康保険全体の収支は黒字だが、外国人関連の健康保険収支は赤字だ。それはつまり、外国人による健康保険の「ただ乗り」が多いということだ。健康保険財政の支援により韓国で治療を受けた外国人結核患者は16年に2940人で、10年前に比べ10倍以上に増えた。
「Vol.189 治療目的で留学する？」で引用されています。
2018.5.26「地中海、2日間で約1500人の移民救助」（AFP）
地中海で24〜25日に約1500人の移民が救助された。今回救助された移民を除き、イタリアでは今年に入ってから1万800人の移民が登録されているが、この数字は昨年同期比では約80％減となっている。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.5.24「カナダ、ロヒンギャ難民の受け入れ表明」（AFP）
カナダ政府は、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの難民について、いつでも受け入れる準備があると表明した。十分な支援を約束するとともに、ミャンマーにおける残虐な人権侵害の背後にいる者たちを国際刑事裁判所を通じて裁くよう訴えている。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.5.24「中国人が日本の『お葬式』に驚く理由」（Diamond Online）
日本のお葬式は涙をこらえる、悲しみを内に隠すため、静かである。対して中国は、大声で泣くのが故人に対しての弔い。田舎へ行くと、お葬式で代行で泣く職業さえある。
「Vol.219 日本が食い物にされる？」で引用されています。
2018.5.24「外国人雇用の大統領令、近く実施細則を公布」（NNA）
施行細則では、労働許可証の取得手続きの簡略化に関して規定する。外国人雇用計画書（RPTKA）と一時滞在ビザ（Vitas）、一時滞在許可証（ITAS）の三つについて、今後窓口対応を廃止し、オンラインによる一括申請に移行する。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介？」で引用されています。
2018.5.25「イタリア コンテ首相組閣へ『EU批判』『反移民』連立」（毎日新聞）
欧州連合（EU）に批判的な立場を取ってきたポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と反移民を掲げる「同盟」の連立政権が近く発足することになり、閣僚の人選が注目される。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.5.24「米ノバ、移民向け金融サービス信用情報も米国に」（日本経済新聞）
移民がクレジットカードやローンといった金融サービスを利用する際のハードルは高い。信用審査に使われるFICOという信用スコアは、米国での借り入れ情報に基づく。母国でどれだけ資産や経歴があっても一から始めなければならない。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速！」で引用されています。
2018.5.24「『ナッツ姫』出頭 今度は家政婦の違法雇用容疑」（聯合ニュース）
韓国法務部のソウル出入国外国人庁移民特殊調査隊は、韓進グループの趙亮鎬会長の長女で大韓航空元副社長の趙顕娥氏を出入国管理法違反の容疑者として出頭させ、事情聴取を行う。フィリピン人を大韓航空の研修生と偽って入国させ、家政婦として雇用した疑いが持たれている。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚！」で引用されています。
2018.5.24「不法移民１人を射殺、警備当局者に暴行 米南部テキサス州」（CNN）
米税関・国境警備局（CBP）は、南部テキサス州リオブラボーで、CBP当局者が不法移民１人を射殺したと明らかにした。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.23「サハラ砂漠で移民400人を救助　食べ物なく」（共同通信）
国際移住機関は、西アフリカ・ニジェールのサハラ砂漠で立ち往生していた移民約400人を救助した。サハラ砂漠は欧州を目指すアフリカ系移民の通過点になっている。今年サハラ砂漠で救助された移民は約３千人に上る。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南？」で引用されています。
2018.5.23「ブラジル：高技能者呼び込み法案を検討」（ニッケイ新聞）
昨年５月に新移民法が裁可されて約１年が経過した今、ブラジル連邦政府が高技能移民を呼びこむための法案を準備していると報じられた。ブラジル外務省内で検討が進められている法案は、年内に公布される予定だ。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介？」で引用されています。
2018.5.23「難民認定で大規模不正か＝当局トップを捜査－独」（時事通信）
ドイツで難民受け入れの可否を判断する当局で、職員らが賄賂を受け取り、犯罪歴などで本来受け入れられない難民に滞在許可を与える不正が大規模に行われていた疑いが強まっている。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南？」で引用されています。
2018.5.22「中国『一人っ子政策』が招いた親と子の苛酷な現実」（Diamond Online）
中国で高齢者になる世代はほとんどが「一人っ子」の親だ。夫婦の上には4人の親がいて、下には子ども1人という4・2・1の家庭構造となっている。世代的に中年となった多くの「一人っ子」が、一番恐れているのは親が倒れることだ。兄弟がいないため、すべて一人で背負っていかなければならない。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする？」で引用されています。
2018.5.22「中国ウイグル族を苦しめる現代版『悪夢の監視社会』」（REUTERS）
中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から300メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報する。
「Vol.219 日本が食い物にされる？」で引用されています。
2018.5.22「移民巡る議論、米経済の現実と明らかなズレ」（WSJ）
米国の出生率は劇的に低下しており、昨年生まれた新生児の数は30年ぶりの低水準だった。アラスカ州の漁業関係者、ニューハンプシャー州の外食産業、メリーランド州のかに加工業者は、働き手が決定的に足りないと口をそろえる。農業関係者は労働者を数千人増やす必要があると話し、人手不足で海外に農業生産の一部が移っていると訴える。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.22「米めざす中米移民が再び増加」（日本経済新聞）
メキシコ経由で米国をめざす中米諸国からの不法移民が再び増えてきた。ホンジュラス、グアテマラなど中米からメキシコへの入国者は1～3月、前年同期より3割増えており、この多くが米国に入国しようとしている。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.21「メーガン・マークルのビザ取得にはいくつもハードルが」（Newsweek）
永住ビザを申請するには、内務省が課す「イギリス生活」に関する試験を突破しなくてはならない。出題範囲はイギリスの文化、地理、歴史から王室まで幅広く、不合格者が後を絶たない難関試験。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.5.21「多すぎる観光客に悩むアムステルダム」（Forbes）
連立与党を組む緑の党と各党は、運河クルーズの規制や、バーカウンターを囲むように座席を配置した大型自転車「ビールバイク」とセグウェイの市街地での走行の取り締まり強化などを行う考えだ。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる！」で引用されています。
2018.5.19「ロヒンギャ：難民キャンプの赤ちゃん、毎日60人」（Yahoo News）
ミャンマーのラカイン州で暴力が発生してから9カ月。バングラデシュのコックスバザールの難民キャンプと仮設居住地区で生まれたロヒンギャの赤ちゃんの数は9カ月で16000人にのぼる。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される！」で引用されています。
2018.5.18「消えゆスタンプ スムーズな出入国にも惜しむ声」（夕刊フジ）
香港は2013年から証印廃止を進め、到着日や滞在期限が確認できるメモ用紙を代わりに交付している。オーストラリアでは、顔認証で本人確認をする「スマートゲート」を主要空港に設置し、利用者には押印しない。日本の旅券所持者は、入国時は16歳以上で利用可能だ。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す？」で引用されています。
2018.5.18「メーガンさんの英王室入り、移民は『人種超えた社会』に期待」（AFP）
メーガンさんは、現代においては初の異なる人種間に生まれた英王室メンバーとなる。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.5.18「メキシコ、トランプ氏の移民蔑視に反発」（日本経済新聞）
メキシコのビデガライ外相は、「移民を『けだもの』と言った発言は政府として決して受け入れられない。米政府に正式に抗議する」と話した。けだものと見なすなら、人権は要らないという考え方につながるとも指摘した。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる？」で引用されています。
2018.5.18「トランプ大統領、移民を動物と呼ぶ」（Pars Today）
アメリカのトランプ大統領は、「不法移民は動物であり、人間ではない」と述べました。また、アメリカの移民を守る法律を批判し、現行の法律を「世界で最も愚かな移民法」と呼びました。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる？」で引用されています。
2018.5.18「『顔パス社会』は来るか？」（Newsweek）
今年3月に中国から訪日した学者が「今回の出国管理は『顔パス』でした！」と言っていた。彼は中国の出国審査のところで顔認証の自動ゲートを通ってきたのである。そのゲートは三段階になっていて、最初のゲートでは飛行機の搭乗券をセンサーに読み取らせ、次のゲートではパスポートを読み取らせ、最後のゲートで親指の指紋と顔を読み取らせる。するとパスポートの写真と、読み取られた顔の画像とが機械によって照合されて、出国手続きが完了する。
「Vol.180 偽造カードの社員を派遣？」で引用されています。
2018.5.18「差別発言弁護士『不法移民をICEに通報する』」（Dailysunny NewYork）
弁護士のアーロン・シュロスバーグさんがスペイン語で会話するカフェの従業員を罵倒したことが人種差別に当たるとして、ブロンクス区選出の下院議員と区長はニューヨーク州裁判所の懲罰委員会に正式に苦情を申し立てた。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.17「トランプ大統領、移民を動物と呼ぶ」（Parstoday）
トランプ大統領は、「不法移民は動物であり、人間ではない」と述べました。また、アメリカの移民を守る法律を批判し、現行の法律を「世界で最も愚かな移民法」と呼びました。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退？」で引用されています。
2018.5.17「『観光公害』からアムステルダムを守るため規制強化」（bazaar）
アムステルダムでは民泊期間を年間で最高30日にしたりホテルの新規建設を禁止する条例を実施している。新条例では、観光バスの市内乗り入れを禁止し、バスは幹線道路の外側に駐車させ、観光客は駐車場から直接遊覧船に乗り込むことになる。さらに観光税を7％に値上げする。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる！」で引用されています。
2018.5.17「『新経済移民法』、経済団体はおおむね評価」（NNA）
「新経済移民法」の草案を受け、有力経済団体は、「日増しに深刻化している労働人口の減少問題の解消が期待できる」として、政府の法案制定を評価した。人材と労働人口の「２つの不足」が解決されると期待を示した。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.5.16「2歳からアメリカで育ったのに強制送還？」（Newsweek）
私が一番困っているのは、この最後の点だ。成人としてアメリカにきた不法移民の両親と、子供として連れて来られてDACAの対象だった姉とを天秤にかけ、どちらかを差し出せ、と言われたらどうしたらいいのか。私の両親は、ニューヨーク州北部にある私の大学で、家族向けイベントに出ることもできなくなった。旅の途中で移民税関捜査局に捕まるのが怖いからだ。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退？」で引用されています。
2018.5.16「200万人を突破した『なし崩し移民』」（foresight）
2000年代に入って、ドイツは方針を大きく転換した。「移民国家」であることを認め、移住してくる外国人にドイツ社会で生活するうえで必要な「教育」を義務付けたのだ。600時間のドイツ語の授業に加え、30時間のオリエンテーションでドイツの法律や社会制度を学ばせることにしたのだ。オリエンテーションは60時間、100時間と時間が延びている。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる！」で引用されています。
2018.5.16「労働不足を外国人で補充、新経済移民法案を発表」（NNA）
台湾の行政院は、海外からの労働人口の流入増を図ることを目的とした「新経済移民法」の政府原案を発表した。少子高齢化の加速で労働人口が将来的に減少すると予測される中、外国人や海外で生まれそのまま居住する台湾人（僑外生）の人材誘致を進める。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.5.15「韓国の外国人に対するポリシーが変わる」（NNA）
出入国管理事務所は出入国外国人事務所に名称を変更するが、これは「管理」という言葉がネガティブなイメージを持っていることが理由という。外国人に優しいイメージを作る狙いがあるのかもしれない。また、「外国人」という言葉を加えることで専門性の高さを表現した。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする？」で引用されています。
2018.5.15「社会統合政策の強化を図る 難民一人当たり18000フラン」（swissinfo）
スイス各州は滞在許可を持つ難民申請者一人当たりにつき、１万８千フラン（約200万円）の予算を連邦政府から受け取ることになった。現行の６千フランの３倍の額だ。必要な資格を取得して仕事を見つけるなど、難民がスイス社会に溶け込めるようにするのが目的だ。
「Vol.213 外国人との共生は可能か？」で引用されています。
2018.5.15「行き詰まる米の不法移民政策」（Viewpoint）
越境してくる全不法移民に刑事責任を問うというトランプ政権の「ゼロトレランス（断固とした措置）」政策が行き詰まっている。司法省の処理能力に限界があり、全員を起訴することができないことが一因だ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.15「アジア人差別の貼り紙、オーストラリアで再見」（Record China）
豪シドニーにあるショッピングセンターで、ポスターが駐車場の柱とショッピングカートに貼られていた。駐車場で見つかったポスターは「アジア人はオーストラリアに来るな」という内容。ショッピングカートの方は「このカートはアジア人に盗まれてここに捨てられた」だった。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する？」で引用されています。
2018.5.15「理由なく万引き犯扱いは人種差別」（DAYLYSUN NEWYORK）
ブルックリン区在住の弁護士、ナンシー・ベダードさんは娘と同店で買い物中、白人の女性店員から「商品を盗んだ」と疑われた。同店から通報を受けた警官が駆け付け、２人は手錠を掛けられた。しかし、２人の所持品から、盗まれた商品は見つからなかった。黒人であるベダードさん親子は、同店での扱いは人種差別に当たると主張。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する？」で引用されています。
2018.5.15「扉を開けると『移民は来るな』のステッカーが」（産経新聞）
イスラム教徒は現在、欧州人口の５％。2050年には11％を超え、フランスでは13％になる。EUも「移民・難民がこれ以上、来ては困る」が本音だが、不法移民の強制排除には及び腰になっている。「差別は駄目」と言い、イスラム教徒と白人社会の対立に目をつぶる。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.5.17「カナダ首相、米学生に『自国第一』批判のスピーチ」（日本経済新聞）
カナダのトルドー首相は、自国第一主義と人種、宗教、性別などのダイバーシティに寛容性のない排斥主義がまん延する世界的な風潮を批判した。「自分の主義主張を持ち、仲間と寄り集まることは全く構わない。でも最近は村社会を作り、そこにそぐわない人間は敵とみなしてしまうきらいがある。それは間違いだ。君たちはもっと他の意見に心を開いてほしい」と声をあげた。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.5.16「難民殺到で岐路に、カナダの優しい移民政策」（WSJ）
カナダのアフメド・フッセン移民相は、北米に到着した難民申請者は最初に到着した国で難民申請を行わなければならないと規定した米・カナダ間の「安全な第三国協定」（米、カナダは互いに相手国を迫害を受ける恐れのない安全な第三国と認めることで、難民を最初に到着した国に送還できる）について検討を加えていると表明した。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.5.14「マークルさんの王室入り、英国黒人社会はどう見る」（REUTERS）
英王位継承順位６位のヘンリー王子と、白人の父親とアフリカ系米国人の母親との間に生まれたマークルさんの結婚は、英国がいかに平等主義的で、人種の共存が進んだ社会になったかを示すものとして歓迎されている。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.5.14「韓国の済州島 今度はイスラム難民が押し寄せる」（ゴゴ通信）
これらの入国者は制度を使用して、観光客のように振る舞い入国手続きを行っている。しかし実態は不法就労が目的の偽難民である。入出国管理事務所はイエメン人が滞在目的で済州島に来ていると疑い、今後要注意するという。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています
2018.5.14「難民の『ナクバ』70年 私はパレスチナ人でありたい」（東京新聞）
イスラエルは14日、建国から70年を迎える。それは多数のパレスチナ人にとって、故郷を追われ難民化した「ナクバ（大惨事）」の70年でもある。
「Vol.174　不法就労対策キャンペーン！」で引用されています。
2018.5.12「カナダ、米国からの不法越境者に警告『無料切符はない』」（CNN）
カナダで昨年以降、ナイジェリアなどから米国を経由して不法入国を図る越境者が急増している。当局はナイジェリアへ職員を派遣するなどして、「無料切符はない」と呼び掛けている。昨年１月から今年３月の間に米国からカナダへ越境し、連邦警察に拘束された不法入国者は2万5000人以上。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.5.11「ドイツの反移民政党、イメージ刷新で内紛も」（WSJ）
AfDベルリン支部のゲオルグ・パデルスキ支部長は、「我々の政策は、メルケル以前はCDUと同じだった。CDUが保守的なままだったらAfDは存在していなかっただろう」と述べた。メルケル政権の13年間で、移民に対する開放政策などCDUは幾つかの中道主義的な決定を下した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.5.11「中国の入国時外国人指紋採取が全土実施へ」（Harbor Business Online）
中国はメーデー連休初日の5月1日から昨年2月から順次導入している入国時における外国人の指紋採取を大連や瀋陽、ハルビン、延吉などの中国東北3省の各空港でも始めた。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい？」で引用されています。
2018.5.11「EU懐疑派政権誕生へ 五つ星・同盟が連立 イタリア」（朝日新聞）
３月の総選挙後、ポピュリスト政党「五つ星運動」と「同盟」の２党が連立政権をつくる見通しになった。両党はともに、緊縮財政を求めるEUに懐疑的な立場。欧州の金融市場に影響がでる可能性もありそうだ。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.5.10「カナダ首相、ナチス・ドイツからのユダヤ人亡命拒否を謝罪へ」（AFP）
カナダのトルドー首相は、同国が第2次世界大戦開戦の数か月前にナチス・ドイツからの亡命を希望するユダヤ人の受け入れを拒否したことについて、謝罪する意向を示した。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.5.9「就労ビザ保持者が障害事件で有罪判決に」（日豪プレス）
現行の移民法によると「ビザ保有者が“Character Test”に合格しないと判断される場合、移民局はビザを剥奪する権限を有する」ということになっており、「その判断は事実上、移民局の自由裁量に委ねられてしまう」こととなっています。この点において、傷害罪における有罪判決は、ビザ剥奪の判断をする根拠になってしまいます。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業？」で引用されています。
2018.5.9「日系俳優、トランプ氏を批判 移民政策『大戦中と同じ』」（高知新聞）
第２次大戦中に日系米国人として強制収容された俳優ジョージ・タケイ氏が、トランプ大統領が厳格な移民政策やイスラム圏からの入国規制を推進していることについて「大戦中の差別的政策と同じ考え方だ」と批判した。
「Vol.174　不法就労対策キャンペーン！」で引用されています。
2018.5.8「出入国管理事務所が名称変更『出入国・外国人庁』へ」（KBS radio）
「出入国管理事務所」という名称は、1954年に金浦空港に金浦出入国管理事務所が開設されてから用いられてきましたが、この名称について、外国人を管理するといったマイナスのイメージが持たれやすいことや、出入国の審査以外にも滞在管理や難民、国籍など多様な業務を担当していることから適切ではないという声が上がっていました。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする？」で引用されています。
2018.5.8「NZの建設業不法就労者、滞在容認案が浮上」（NNA）
ニュージーランド（NZ）に不法滞在している外国人のうち建設分野の技術保持者は、政府の住宅建設プロジェクトでの労働需要を賄うため、滞在が容認される可能性が浮上した。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.8「企業と労組が異例の共闘、豪移民政策巡り」（NNA）
オーストラリアの大手企業団体と最上位労組のオーストラリア労働組合評議会などが共闘し、連邦政府に対して移民受け入れ人数が年間目標の19万人を割り込まないように要請を始めた。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.8 「不法移民『徹底訴追』セッションズ米司法長官」（産経新聞）
セッションズ米司法長官は、西部カリフォルニア州サンディエゴのメキシコとの国境地域を視察し、米国に不法入国した移民らを「法にのっとって徹底的に訴追する」と強調した。
「Vol.174　不法就労対策キャンペーン！」で引用されています。
2018.5.7「豪労組、外国人労働者の雇用規制強化を要請」（NNA）
オーストラリア労働組合評議会は、国内の雇用市場に悪影響を及ぼしているとして、より厳格な規制を導入し、一時就労ビザによる外国人労働者の流入を抑制するよう、与党保守連合と最大野党の労働党に要請した。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.5.7「世界の難民最多に…半数は子どもという現実」（日テレ）
世界の難民の数は2016年末時点で、過去最多となる2250万人に上った。そのうち、51％が18歳未満の子ども。難民を多く受け入れている国を見ると、トルコやレバノンの他、パキスタンやウガンダなどの“低中所得国”が世界の難民の84％を受け入れているという現状がある。
「Vol.174　不法就労対策キャンペーン！」で引用されています。
2018.5.7「出入国管理事務所『出入国・外国人庁』に名称変更」（聯合ニュース）
韓国法務部に所属し出入国業務を担当する「出入国管理事務所」が名称変更される。規模が大きく業務が多い仁川空港とソウル、釜山、仁川、水原、済州の６カ所は「出入国・外国人庁」に、残り13カ所は「出入国・外国人事務所」となる。
「Vol.158　中国が移民管理局を設立！」で引用されています。
2018.5.5「ベトナムから中国へ 急増する『越境密航者』の実態」（現代ビジネス）
ベトナム人が日本に技能実習生としてやってくる場合、出国前にブローカーに60万〜150万円程度を支払い、日本国内での月収は6〜12万円ほど。就労目的の留学生の場合は、ブローカーに60万〜100万円を支払い、日本国内のバイトの月収は12〜30万円である。いっぽう、ベトナム人が中国で不法就労をおこなう場合、実際の月収はせいぜい2000〜3000元（約3.4万〜5.2万円）にとどまるはずだが、事前にブローカーに支払う金額は800〜3000元（約1.4万〜5.2万円）程度と格安で済む。
「Vol.283 上から目線で人は来ない！」で引用されています。
2018.5.5「米、ホンジュラス人の一時在留制度20年に打ち切り」（日本経済新聞）
トランプ米政権は4日、災害で米国に避難してきた中米ホンジュラス人の在留を一時的に認める制度を2020年1月に打ち切ると発表した。1998年のハリケーン発生以降に受け入れてきたが、十分に復興したと判断した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.1「中国に『人口の時限爆弾』、迫る成長の限界」(WSJ)
中国は「人口の時限爆弾」と呼ばれる状況に向かって突き進んでいる。10年後には60歳超の人口が米国の全人口を超える見通しだ。労働力の減少は既に始まっており、生まれてくる子どもの数が足りていない。
「Vol.215 子供の出生数は半減した！」で引用されています。
2018.5.1「日本人が知らないシリア難民の超過酷な現実」（東洋経済Online）
特別支援の施設を持っていた団体がユニセフ経由の資金をカットされ、運営していたセンターが閉鎖されてしまいました。20箇所以上あったキャンプ内のセンターが一気に閉まって、再開の目処が立ちません。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.1「米当局、『移民キャラバン』の難民認定審査を開始」（WSJ）
200人近くが参加する「移民キャラバン」は29日午後にティフアナの国境検問所に着いてから難民申請するのを待っている。米税関・国境警備局は、何人の難民申請が認められるかは明らかにしていない。
「Vol.174　不法就労対策キャンペーン！」で引用されています。
2018.5.1「ラッド英内相が辞任　不法移民の国外退去問題で」（BBC）
アンバー・ラッド英内相は4月29日、内務省が不法移民の国外退去に目標となる人数を定めていた事実をめぐり引責辞任した。ラッド氏は先に、同省が目標人数を設定していないと下院で説明していたが、これが事実と異なることが明らかになった。
「Vol.163　移民問題で大臣が辞任！」で引用しています。
2018.4.30「韓国の健康保険制度にただ乗りする外国人」（朝鮮日報）
韓国国内に一定の仕事がなく滞在している外国人が健康保険を利用して発生した財政損失が2000億ウォン（約200億円）を超えた。これら外国人の多くが健康保険の恩恵を受けるために韓国に来て「医療保険の『ただ乗り』」をしていると見ている。
「Vol.189 治療目的で留学する？」で引用されています。
2018.4.30「東欧の民族主義 EUの結束が揺らいでいる」（読売新聞）
東欧で、政治指導者が民族主義を煽り、欧州連合（EU）の基本理念である法の支配や多元主義に反する動きが相次いでいる。2010年に返り咲いたオルバン氏は、「難民はサビのようなもので、ハンガリーを徐々に食い尽くす」と述べ、露骨な反難民キャンペーンを展開した。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.4.30「メキシコ国境から50人が亡命求め米側へ　混乱なし」（毎日新聞）
米国への亡命を求め、中米諸国からメキシコ北西部ティフアナに集団で移動した移民約200人のうち約50人が29日、国境施設から徒歩で米側に向かった。米側の施設で入国審査を受ける見込み。
「Vol.161　自民党は移民賛成に傾く？」で引用されています。
2018.4.28「出入国審査 消えゆく出入国スタンプ 審査自動化で省略」（毎日新聞）
「パスポート、プリーズ」。記者が１月に出張で訪れた韓国の仁川国際空港。出入国時に提示を求められた旅券に、証印は押されなかった。世界的に航空旅客が増える中、空港の出入国審査の混雑緩和は共通の課題だ。「先進国を中心に、審査時間短縮のため証印を省略する傾向がある」と、日本の空港関係者は説明する。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す？」で引用されています。
2018.4.27「NY地下鉄で黒人がヒスパニック系移民を突き落とす」（TechInsight）
マンハッタンの地下鉄で20日夜10時すぎ、黒人の男がヒスパニック系の若い男性に絡み、口論を激化させると頭部を激しく殴り、ホームから線路に突き落とすという深刻な事件が起きた。ヘイトクライム色が極めて高い。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する？」で引用されています。
2018.4.27「NZは純移民減少へ、生産性向上を＝ASB」（NNA）
ASB銀は、純移民は近年の人口増加の７割以上を支えてきた反面、住宅とインフラへの圧力も増したと指摘。NZの生産性は低水準だが、移民増加の基調で軽視されてきたとし、移民増加がピークを越えたとみられることから、今後数年は生産性改善に取り組む必要があると分析した。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.4.27「ASEAN、ロヒンギャ難民でミャンマーに配慮」（日本経済新聞）
インドネシアやマレーシアには4月以降、計130人を超えるロヒンギャが乗った計3隻の船が相次ぎ漂着した。海路でミャンマーを逃れる例が明らかになったのは初めてだ。
「Vol.172　除染作業は『技能実習』？」で引用されています。
2018.4.26「普通の留学生がスパイに」（週刊文春）
2012年に発覚したデューク大学で起きた事件の場合、中国人大学院生は端から情報を盗む目的で留学し、その研究室にあった装置の複製を作り、盗んだ情報をもとにして中国で起業し、大成功しています。
「Vol.202 大学院に行っても無駄？」で引用されています。
2018.4.27「大統領令によって『外国人労働者が大量流入』」（じゃかるた新聞）
インドネシア大統領が３月に発令した外国人労働者に関する大統領令が政治問題化されている。野党は国内労働者より外国人を重視し、大量流入させていると政府批判を展開、来年の大統領選に向け攻勢を強めている。
「Vol.168　医療保険で入国制限します！」で引用しています。
2018.4.26「5月1日からパスポートなどの手続き簡素化」（CRI online）
中国国家移民管理局は、5月1日から、全国でパスポートなどの出入国書類の手続きを簡素化し、窓口では1回だけですべての手続きを終えることができるようにします。手続きに関する写真撮影や指紋採取、面談、費用の支払いなどは同一時間、同一場所で完結。
「Vol.222 外国人起業家は増える？」で引用されています。
2018.4.26「ドイツを通して我が国の外国人介護士を考える」（SYNODOS）
明らかに異なる点は、ドイツは移民政策導入の歴史が長く、どのように外国人労働者を受け入れるか、ノウハウが蓄積されている点である。しかも、ドイツ語教育（言語研修）は、公費でしっかりと保証しているため、それなりの受け入れ態勢が国家事業として整備されている。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.4.26「欧州、子孫世代の孤立深刻」（日本経済新聞）
EU市民の最大の関心は経済（17%）、財政（16%）、失業（13%）よりも移民（39%）やテロ（38%）にある。その一方で、EU内の自由移動には81%が賛成している。約7割のEU市民は、EUの移民政策に賛同している。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.4.26「ネパール人労働者たちは貧困国から来ている」（Diamond Online）
ネパールの１人あたりGDPは732ドルで世界172位、ミャンマー（1231ドル）の3分の2以下で、アジアではアフガニスタンと並んで最下位だ。日本のあちこちで見かけるようになったネパール人労働者も、こんな田舎からやってきたのだ。
「Vol.162　黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.4.25「不法移民救済措置、新規申請の再開を命令 ワシントン地裁」（CNN）
幼少時に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を免除する措置「DACA」の撤廃をめぐる裁判で、米首都ワシントンの連邦地裁は、政府が新規適用申請の受け付けを再開しなければならないとの判断を下した。
「Vol.174　不法就労対策キャンペーン！」で引用されています。
2018.4.25「移民政策の現状と課題：米、政党内でも意見不一致」（日本経済新聞）
民主党内では、中南米系の票獲得を狙う政治家が、近親者を呼び寄せたい有権者を意識して移民に友好的な立場をとるが、労働組合に近い立場の政治家は賃金水準の低下を懸念して移民に懸念を表明する。共和党内でも、労働者の賃金低下をもくろむ企業経営者に近い議員は移民を歓迎するが、移民がもたらす社会的混乱に不満を感じる地域の議員は移民に厳格な態度をとる。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される？」で引用されています。
2018.4.24「欧州住民の３分の２が分裂の深まりを指摘」（スプートニク日本）
欧州の住民の大部分が、過去10年間で欧州社会の分裂は深まる一方だと考えている。最も大きな分裂がみられたのは欧州（66％）、続いてラテンアメリカと北米の国々（59％）、分裂が一番小さかったのはアジア諸国（48％）だった。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.4.24「米国 NAFTA再交渉『不法移民対策』条件に」（日本経済新聞）
トランプ米大統領は、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉で合意する条件として、不法移民対策を取り上げる可能性を示し、中米からの移民がメキシコとの国境を通じて米国に流れこむのを止めるようメキシコに求めた。
「Vol.161　自民党は移民賛成に傾く？」で引用されています。
2018.4.23「仏下院で新移民法案可決、勾留期間延長など盛り込む」（AFP）
新移民法案では、移民を勾留できる期間を現行の2倍の90日間に延長するほか、難民認定手続きの申請期間を現行の120日から90日に短縮し、申請が却下された場合の再申請は2週間以内に行わなければならないと定めている。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.4.23「ドイツで出生率向上、移民受け入れと子育て支援策」（ThePAGE）
ドイツでは、2016年に1.6近くまで出生率が向上しました。最大の理由は移民の増加です。ドイツはもっとも積極的に移民を受け入れてきた国のひとつであり、すでに人口の15％が移民となっています。移民はたくさん子供を産むという傾向が顕著ですので、これが出生率を引き上げているようです。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.4.20「ドイツの『子ども手当』は寛大すぎる」（現代ビジネス）
ドイツの子ども手当は大変寛大で、1人目、2人目の子どもには月額194ユーロ、3人目が200ユーロ、4人目からは225ユーロである（1ユーロ＝130円で換算して、それぞれ2万5220円、2万6000円、2万9250円）。出産や子育てや教育にはほとんどお金がかからないよう、ドイツ政府はありとあらゆる対策を講じている。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.4.20「人気のない日本の大学院、定員割れが常態化」（JBpress）
日本の大学院は不人気です。大学院修士課程への進学志望者も減っていますが、博士課程の充足率は「がらがら」。「少子高齢化のため」ではありません。「進学率」「充足率」ですから、本質的な不人気です。
「Vol.202 大学院に行っても無駄？」で引用されています。
2018.4.20「米シリコンバレーから外国人技術者流出？」（産経新聞）
移民政策をめぐって厳しい態度を取り続けるトランプ米政権下で、IT技術者らが多く取得する「H-1Bビザ」の発給が厳格化されている。トランプ政権となってから技術者の４割が米国を去ることを考え、そのうち32％が移住先としてカナダを希望するという。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞！」で引用されています。
2017.4.20「マレーシア、不法就労から透ける社会の歪み」（日本経済新聞）
2017年1月、インドネシアからマレーシアへの不法就労を手助けする事件が発覚し、「シンジケート」の存在が明るみに出た。マレーシアはシンガポールと同じく、移民によって経済が成り立っている。マレーシアの移民数は全人口の8%に相当する約251万人。シンガポールの約254万人（全人口の45%）やタイの391万人（同6%）に引けを取らない。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く？」で引用されています。
2018.4.19「難民申請者の携帯電話、押収義務付ける法案を閣議決定」（AFP）
オーストリア政府は、難民申請者に対し、携帯電話を当局に引き渡すとともに、最高840ユーロを現金で支払うよう義務付ける法案を閣議決定した。現金は難民申請費用に充て、申請者の携帯電話から取得した位置情報データと、到着までの経路についての説明が一致しているかを当局が調べるという。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.4.19「イギリスのEU離脱、これから何が起きるか」（朝日新聞）
中東欧からの移民の波が、特に農業と建設業を圧迫しています。この二つの業界が影響を受けるのは、賃金が現金で払われてきたからです。他の業種では最低賃金制度があるから、給与は変わらない。しかし、農家や建築現場での仕事の報酬は現金によるだけに、ポーランドやルーマニアから安い労働力が流入すると下がるのです。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.4.19「『カリフォルニアで革命』トランプ氏、支持表明の郡を称賛」（AFP）
トランプ米大統領は、不法移民に寛容なカリフォルニア州法の差し止めを求めて同政権が起こした提訴に同州サンディエゴ郡が支持を表明したことについて、ツイッターで「カリフォルニアで革命が起きている」と投稿し、称賛した。
「Vol.171 人口減少を放置するのか？」で引用されています。
2018.4.19「移民子孫を不法入国扱い 英首相 カリブ海諸国に謝罪」（産経新聞）
第２次大戦後にカリブ海諸国から来た移民の子孫らを、英内務省が適切な書類を持たないとの理由で「不法移民扱い」し拘束したり、国外追放を通告したりしたとして、テリーザ・メイ首相は、カリブ海諸国首脳らに謝罪した。2010～16年に移民政策を管轄する内相だったメイ氏に批判が集まっていた。
「Vol.163　移民問題で大臣が辞任！」で引用しています。
2018.4.18「豪への移民、50年で97億＄財政に貢献」（NNA）
2014／15年に永住権を取得した移民が今後50年間にもたらす財政への貢献額は、技術移民で69億豪ドル、配偶者や両親など家族関係の移民で16億豪ドルに上るという。難民や人道的理由による移民については支出が27億豪ドル上回るが、長期就労者ビザの取得者も合わせると、移民により今後50年間で合計97億豪ドルの財政的利益が得られると予想する。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2018.4.18「豪、移民制限の発言続く『多文化主義』脅かす？」（日本経済新聞）
アボット氏は「賃金上昇や、適正価格で買える住宅を望むなら、移民の制限がいいだろう」とダットン氏を擁護。「つい最近までは、多文化主義に反するため、移民制限の話をするのもタブーだった」と議論を呼び掛けた。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.4.18「中国 少子化で子供に捨てられる老人が『1億人』」（MAG2NEWS）
多額の教育資金を掛けて育てた子どもが、親の面倒を見ないどころか、親の財産（家）を奪おうとし、高齢者を追い詰める例も少なくありません。子どもから面倒を見てもらえず孤独に暮らす高齢者は「空巣老人」と呼ばれ、中国には1億人以上います。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.4.18「豪への移民、50年で97億＄財政に貢献」（NNA）
オーストラリアでは、移民による財政への貢献額が今後50年間で97億豪ドル(約8,067億円）に上る見通しであることが明らかになった。移民がもたらす税収の増加やGDP（国内総生産）成長率の上昇などの恩恵の方が、コストよりも大きいという。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞！」で引用されています。
2018.4.18「シリコンバレーで外国人専門職の採用が減少」（Forbes）
サンフランシスコで「外国人の従業員を積極的に採用している」という同地のテクノロジー企業は、わずか8％にとどまった。最も優秀な人材の獲得における最重要事項について、「現時点では外国人労働者の採用とは考えていない」とする企業は54％に上った。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞！」で引用されています。
2018.4.17「オルバン化するハンガリー、欧州の反難民政策をリード」（Viewpoint）
欧州の政界で目下、最も多く囁かれている言葉は「オルバン主義」「オルバン化」である。ハンガリーのビクトル・オルバン首相（54）が推進する反難民、反EUが欧州全土を席巻してきたことを指摘する表現だ。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.4.17「ドイツ版『技能実習生』ガストアルバイター制度の教訓」（Newsweek）
ガストアルバイターだったトルコ人が集中して住む地域が孤立化し、ドイツ国民との溝は広がった。相互不信の原因の1つは、西ドイツ政府がガストアルバイターは「短期労働者だから」と考え、ドイツ語教育などの十分な統合政策を取らなかった点にあるだろう。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い？」で引用されています。
2018.4.17「英内相、カリブ海移民『ウィンドラッシュ世代』に謝罪」（BBC）
アンバー・ラッド英内相は16日、第2次世界大戦後にジャマイカなどカリブ海地域の英領（当時）から英国に移住した「ウィンドラッシュ世代」と呼ばれる移民の子供たちが、強制退去に直面している問題について、「間違っている」「恐ろしい」ことだと議会で謝罪した。
「Vol.163　移民問題で大臣が辞任！」で引用しています。
2018.4.16「アベノミクス第三の矢でいよいよ始まる移民受け入れ」（iRONNA）
シンガポールでは、自力で人口を増やすのではなく、移民を受け入れる方向に大きく舵を切りました。その結果、外国人人口はこの10年で約２倍に伸び、1人あたりGDPも日本を大きく超える経済成長を果たしました。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い？」で引用されています。
2018.4.16「中国の人口政策、日韓の二の舞も」（日本経済新聞）
中国は長らく一人っ子政策を続け、2016年から2人目の出産を許すようになったが、3人目は禁止している。日韓の轍を踏まないためにも早めの対策を急がねばならないだろう。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する！」で引用されています。
2018.4.16「中国『人材ビザ』の超優遇 外人エリート獲得に躍起」（J-CAST）
2017年末、中国は『外国人材ビザ制度実施弁法』を発表。外国人材ビザ発給の範囲、期限などを緩和し、2018年1月から北京・上海などで試行し、3月1日から全国的に実施することを明らかにした。
「Vol.164　日本商工会議所が吠える！」で引用されています。
2018.4.13「ダットン内務相､移民受け入れ枠に手を加える」（日豪プレス）
ダットン内務相は､移民受け入れ枠を手直しし､実質的に年間の受け入れ枠を縮小した｡これまで海外からオーストラリア移住を申請していたアジア人の受け入れ枠を縮小し､ニュージーランド旅券でオーストラリアに定着しているニュージーランド人の単独技能移民枠を増やす｡
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.4.12「在越外国人労働者の強制社会保険加入、政令草案を提出」（Viet Jo）
労働許可証を有し、さらにベトナム国内の雇用者との間で契約期間1か月以上または無制限の労働契約を結んでいる外国人労働者は、ベトナム人労働者と同様に強制社会保険に加入しなければならない。社会保険の二重加入の回避に向けて、ドイツと韓国の2か国との間で協定の交渉を完了している。なお、日本とは交渉中だ。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」にで引用されています。
2018.4.11「Study Permitの注意点」（TORJA）
2014年6月1日付でStudy Permitに関する法律が改訂となり、「卒業に向けてしっかりと勉学に励んでおり、履修していること」がStudy Permitを有効に保つ条件として加わりました。従って学校へ通学しなくなった時点でこの条項を満たさなくなり、通学しなくなった日から90日後にStudy Permitは自動的に失効します。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2018.4.11「大坂なおみはハイチの誇りでもある」（Number）
2014年のボストンマラソンで優勝したメブ・ケフレジギもロモン同様に、12歳の時に内戦の続く現エリトリアからアメリカに移住した1人だ。ケフレジギは2013年に同マラソンで起きたテロで亡くなった人たちの名前をナンバーカードに書いてレースに臨み、アメリカ人選手として31年ぶりに優勝を果たす。「テロで犠牲になった人たち、ボストンの人たちのためにどうしても優勝したかった。“Boston Strong（ボストンは屈しない）”」とゴール後に涙を浮かべながら話す姿に、多くの人がもらい泣きしていた。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.4.11「台湾、高齢社会に突入 7人に1人が65歳以上」（フォーカス台湾）
内政部（内務省）は、人口に占める65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）が今年3月末の時点で14.05％に達し、台湾は「高齢社会」に突入したと発表した。7人に1人が高齢者という計算になる。台湾はアジアの中で日本に次いで高齢化率が高い。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.4.11「『米国は移民で強くなった』ギンズバーグ最高裁判事」（Daily SUN）
ルース・ギンズバーグ最高裁判事は、59カ国からの移民201人に対して、自身の父親が13歳で米国の地を踏んだとき、英語も話せず何の未来もなかったと語り、「米国はあなたたちのような人によって強くなった」と励ました。
「Vol.164　ベトナム人は中国人より悪い？」で引用されています。
2018.4.10「アマゾン第二本社候補地選定にカナダ・トロント？」（TORJA）
Global Skills Strategy Visaと名付けられた世界中の一定の技術者らに労働ビザを２週間内という短い時間で毎年制限なく発行することができるカナダの新しい移民プログラムは、アマゾンHQ2としてトロントが非常に優位になる点である。この移民手続きはすぐにビザが下りることが特徴だ。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.4.10「外国人 1年間約1万7000人を入国拒否」（KBS）
犯罪を起こす可能性のある外国人の韓国への入国を水際で防ぐための「航空機搭乗者の事前確認制度」によって、この1年間で1万7000人あまりの搭乗が拒否されたことがわかりました。
「Vol.168　医療保険で入国制限します！」で引用しています。
2018.4.9「米雇用の先行き、トランプ氏の貿易・移民政策が影」（REUTERS）
ドリーマーズ（幼少期に不法移民の親に連れられて入国した若者）は米経済に大きく貢献していることが分かっている。約80万人に上るドリーマーズを保護するオバマ政権時代の措置を打ち切れば、GDP成長率が打撃を受けることになる
「Vol.155 移民規制で経済が停滞！」で引用されています。
2018.4.9「ハンガリー総選挙、『反移民』与党が圧勝」（産経新聞）
ハンガリーの国会選挙が実施され、中道右派「フ���デス・ハンガリー市民連盟」の与党連合が圧勝し、オルバン首相の続投が決まった。「反移民」を掲げるオルバン政権は2015年の難民・移民流入でEUの受け入れ政策を拒んだほか、愛国主義的で強権的統治を進め、EUと対立を深めている。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.8「“未婚大国”日本より深刻な韓国の少子化」（Record china）
韓国の20・30代は「未婚大国」と言われる日本を追い越すほど結婚していない。20代後半と30代序盤の女性が結婚しない国となったことにより、韓国は合計出産率が昨年1.05人まで下がってしまった。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.4.8「やっぱりカナダが No.1」（TORJA）
トロントは世界で最も多文化共生が進んでいる都市。BBCの調査によると、トロントの住民の51％は外国で生まれ、230もの民族が暮らしており、両数値とも世界一だという。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.4.7「カナダが世界2位に選ばれた理由」（TORJA）
トルドー首相は昨年、難民に向けて「信仰に関係なく、カナダ人はあなたたちを歓迎します。多様性こそがわが国の強みです」と発信した。昨年には難民4万人を含む30万人の移民を受け入れる方針だったカナダ。実際、11月末までには1万8615人が亡命を求めてカナダに入国した。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.4.7「トランプ氏、旧南ベトナム難民の大量送還を画策」（産経新聞）
駐ベトナム米大使を務めたテッド・オージアス氏は、大使在任中にトランプ大統領から米国に住む旧南ベトナム出身の元難民ら８千人以上をベトナム政府に受け入れさせるよう圧力をかけられたことを明らかにした。
「Vol.164　ベトナム人は中国人より悪い？」で引用されています。
2018.4.6「経済絶好調なドイツの"報道されない貧困"」（PRESIDENT Online）
ターフェルにおける外国人の割合は、この2年で35％から75％にまで膨れ上がっている。中東難民だけではなく、東欧から職を探しに入っているEU内の外国人も多い。いずれにしても4人に3人が外国人で、元いたドイツ人たちを押しのけている、というのが現状だった。
「Vol.179 それでも技能実習が好き？」で引用されています。
2018.4.6「ポピュリズムの潮流、防げ」（日本経済新聞）
える方針を明らかにした。イタリアの3月の総選挙で、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右の「同盟」が躍進し、ドイツでも、極右「ドイツのための選択肢」は最大野党になった。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.6「外国人就労許可を統括　大統領令で手続き簡素化」（じゃかるた新聞）
ドインドネシアは、外国人労働者に関する大統領令を発令した。これまで取得が義務付けられていた外国人雇用許可を廃止し、外国人雇用計画書に一本化。申請書類が揃えば２日以内に雇用計画書を承認する。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す？」で引用されています。
2018.4.5「ベビーブームに沸く ドイツ出生数は5年で2割増」（日本経済新聞）
ドイツの出生数は2011年に66万人まで落ち込んでいたが、それからわずか5年で2割も増えた。合計特殊出生率も1.59と1970年代以来の水準に回復した。フランスの約1.9に比べればまだ低いが「小さな奇跡」とも評される。出生数が増えた最大の要因は移民らの増加だ。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.4.5「米国への不法入国者数が以前の水準に」（AFP）
米国への不法入国者数は、ドナルド・トランプ政権の1年目は急減したものの、直近では再び就任前の水準まで戻っている。
「Vol.161　自民党は移民賛成に傾く？」で引用されています。
2018.4.4「米国：メキシコ国境は『軍活用し警備』トランプ大統領」（毎日新聞）
トランプ米大統領は３日、メキシコ国境沿いの壁が完成するまで「軍を活用し警備する。大きな一歩だ」と述べ、国境地帯に軍を配備する意向を示した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.4.4「ドイツのフードバンクが『外国人排除』を撤廃」（newssalt）
「新規利用者にドイツ人だけを受け入れる」との方針を打ち出し、物議を醸したドイツの困窮者支援団体のフードバンク、「ターフェル」エッセン支部が新方針を決定し、新規利用者の条件に国籍を問わないことを明らかにした。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない！」で引用されています。
2018.4.4「中国人の国外留学生60万人 中国への留学生も50万」（ZUU Online）
中国からの出国留学生数は初めて60万人を突破し、世界最大の“留学生資源国”を継続しているという。一方、中国へ留学にやって来る人数も50万に迫っている。
「Vol.158　中国が移民管理局を設立！」で引用されています。
2018.4.4「ロヒンギャ調査を容認 ミャンマー『安保理派遣団のみ』」（朝日新聞）
ミャンマー西部ラカイン州から約70万人のイスラム教徒ロヒンギャがバングラデシュに逃れ、難民になっている問題で、ミャンマー国家顧問省の報道担当官は、国連安全保障理事会の派遣団を受け入れることを明らかにした。 　
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか？」で引用されています。
2018.4.3「米移民判事にノルマ、強制送還の加速狙う司法省」（WSJ）
米司法省は移民裁判所の裁判官に初めてノルマを導入し、事案処理のスピードに基づく業績評価を始めると通知した。事案を迅速に処理し、移民裁判所の大量の未処理案件を減らすのが狙い。
「Vol.202 大学院に行っても無駄？」で引用されています。
2018.4.3「外国人労働者の失踪、年５万人超＝移民署」（NNA ASIA）
台湾で失踪した外国人労働者は、2015年以降、毎年５万人を超えている。犯罪における失踪外国人の割合は2007年（約20％）から2017年（約58％）の10年間で倍増し、犯罪者全体の６割を占めている。 　
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか？」で引用されています。
2018.4.3「外国人労働者の登録終了、６万人が非合法に」（NNA ASIA）
タイ政府が実施した、カンボジア、ラオス、ミャンマーからの出稼ぎ労働者を対象にした登録期限が先月末に切れた。タイ労働省は、申請が受理されなかった５万9,217人は不法就労者になったとして、帰国を促している。 　
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか？」で引用されています。
2018.4.3「新興国を襲う高齢化の波、時すでに遅しか」（Wall Street Journal）
新興国経済においては、先進国をはるかに上回るスピードで高齢化が進展し、それに適応する十分な時間もない。中南米・アジアの全域で数十年前から出生率が低下する一方、平均寿命が延びており、より多くの年金生活者を少ない労働者で支える状況となっている。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す？」で引用されています。
2018.4.2「フランス 義務教育３歳から 移民層念頭に『格差是正』」（毎日新聞）
フランスで義務教育の開始年齢が現在の６歳から３歳に引き下げられる見通しになった。移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.4.1「トランプ氏、加州知事批判 強制送還恐れの移民恩赦」（日本経済新聞）
米カリフォルニア州のブラウン知事は、薬物犯罪などでの刑期を既に終えているが、有罪記録を理由に強制送還手続きに入っている移民5人に恩赦を出した。トランプ大統領は強く批判した。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない！」で引用されています。
2018.4.1「世界の若者、移住先はアジア人口移動に異変」（日本経済新聞）
成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている。かつて豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支える。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞！」で引用されています。
2018.3.30「人口14億の中国も人手不足！」（Diamond Online）
人口14億人の中国は、今や人手不足という信じられない問題にぶち当たっている。こうした厳しい状況を前に、最近、中国の各都市間では、人材の争奪戦がエスカレートしている。
「Vol.160　人手不足で企業が殺される？」で引用されています。
2018.3.30「出稼ぎ労働者、膨らむ難題ASEAN域内で改革を」（日本経済新聞）
東南アジア諸国連合（ASEAN）域内で他国に出稼ぎに出た労働者は不法就労者を含めて過去20年で3倍の700万人に達した。加盟10カ国は出稼ぎ労働者、送出国、受け入れ国の3者すべてが利益を受けられるように出稼ぎ労働者管理政策を改善すべきだ。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞！」で引用されています。
2018.3.29「移民流入でドイツの出生率上昇、1973年以来の高水準」（AFP）
ドイツでは2016年、移民の大量流入を背景に出生率が急上昇し、43年ぶり高水準を記録した。2016年のドイツの出生数は79万2131人で、前年比7.0％の増加となった。このうちドイツ人女性の出生数は60万7500人で同約3.0％増だったのに対し、非ドイツ人女性の出生数は18万4660人で、同25％も増加した。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.3.28「青年失業率9.8%の韓国、中小に就職する若者5年減税」（ZUUonline）
中小企業に就職する若者は就職後5年間の所得税を全額減免し、控除を拡大して3年後には3000万ウォン以上を貯めることができる支援を行う。すべての支援を合わせると、初任年俸2500万ウォンの大卒就業者の実質所得は年1035万ウォン以上増える。若年求職者を新規採用した中小企業に支給する雇用支援金も年間900万ウォンに増額する。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.3.28「『英国病』に劣らぬ『韓国病』」（中央日報）
韓国自動車産業の研究開発集約度（対売上額比R＆Dコスト）はせいぜい2.8％水準だ。ドイツ（6.2％）など６競争国のうち韓国が最下位である。このような状況でも韓国の労働運動は最近、先進国で似たような事例を探しにくいほど過激だ。最近10年間、現代車・起亜車・韓国GMなど自動車３社の労働組合がストライキをした時間を合わせると345日に達する。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか？」で引用されています。
2018.3.27「外国人の不法就労、雇用者に最高7500万VNDの罰金」（VietJo）
ベトナム労働傷病兵社会省は、労働許可証なしの不法就労または期限切れの労働許可証の使用のいずれかに該当する外国人労働者を強制送還にする内容を盛り込んだ政令草案を政府に提出した。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.3.27「2020年の国勢調査で『市民権の有無』質問へ」（Wall Street Journal）
ドナルド・トランプ米政権は26日、2020年の国勢調査で市民権の有無を尋ねる方針を明らかにした。10年に1度実施される国勢調査でこうした質問が行われるのは数十年ぶりとなる。
「Vol.159　入管に通報すれば報償金！」で引用されています。
2018.3.27「ブレグジット後の移民規制、成長鈍化につながる恐れ」（REUTERS）
移民政策に関する英政府の諮問機関である「移民諮問��員会」は、英国への移民流入を規制すれば、生産および雇用の伸び鈍化につながる可能性が高いとする中間報告書を公表した。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞！」で引用されています。
2018.3.27「オランダ人の大半が難民受け入れに賛成」（portfoliobazaar）
77％のオランダ人は難民を受け入れるべきだと考えている。ただし戦争で国を逃れることを余儀なくされた難民の受け入れるのには賛成だが、経済的な理由でオランダに移民するいわゆる経済難民には懐疑的で、オランダに住み仕事をすることに抵抗がある人が多い。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す？」で引用されています。
2018.3.26「南アフリカの入国審査官が「ながらスマホ」で懲戒解雇」（Techinsight）
南アフリカのある女性審査官が真剣な眼差しで見つめるのはパスポートでなく“スマホ”だった。南アフリカの内務省長官は「入国審査官は警備上非常に大切な書類を扱っているが、携帯電話に夢中になっているというのは大問題だ」として、この女性審査官および3名の監督者を懲戒解雇すると発表した。
「Vol.157　2人に1人は老人になる？！」で引用されています。
2018.3.25「語学学校など手入れ タイ『不良外国人』取り締まりで」（newsclip.be）
タイ警察は、語学学校49校など国内の108カ所で手入れを実施し、外国人121人を逮捕した。北部チェンライ県で不法滞在で逮捕された中国人男は不法滞在期間が4304日に及んでいた。
「Vol.222 外国人起業家は増える？」で引用されています。
2018.3.25「中間選挙は民主党の移民政策に焦点を当てるべき」（Viewpoint）
議会共和党は21日に公表された世論調査結果で、民主党との差を半分に縮めた。トランプ大統領は、民主党の「危険な」移民政策を有権者に思い出させることによって、共和党は今年、下院で過半数を維持できるとの予測を示した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか？」で引用されています。
2018.3.23「トランプ大統領：包括的歳出案、拒否権発動を検討」（Bloomberg）
トランプ米大統領は上院が可決した１兆3000億ドル（約137兆円）規模の包括的歳出法案について、拒否権の発動を検討していると明らかにした。幼少期に不法入国した80万人もの移民を「置き去りにしている」ことと、メキシコとの国境に壁を建設する費用が不十分であることが理由だという。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか？」で引用されています。
2018.3.22「『中国人が台湾人を解雇』中国新移民急増と愛国主義」（産経新聞）
「台湾は中国の一部ではない」と言っただけでバイトを解雇されたという逸話が、オーストラリアの中華系社会に波紋を広げている。多文化主義をうたう豪州では中華系も、中台の政治的立場の違いを生活に持ち込まないことが慣例だったためだ。
「Vol.166　ダイバーシティ本番がくる！」で引用されています。
2018.3.22「英国離れ加速　農園、外国人労働者が来ない」（朝日新聞）
英国が欧州連合（EU）を離脱する2019年3月末まであと１年に迫った。英国では農業の現場で移民労働者が減るなどすでに影響が出ており、企業は離脱後の対策を取り始めた。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞！」で引用されています。
2018.3.22「世界で最も幸せな国、20カ国」（Business Insider）
国連が発表した最新の「世界幸福度報告書」は、収入、健康寿命、社会支援、自由、信頼、寛容さなどで各国の幸福度を評価。「特筆すべきは、移民の幸福度と他の人たちの幸福度がほぼ一致すること」と報告書は記した。1位は、フィンランドが獲得。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.21「中国の高齢化、例のないスピードで加速」（Record china）
中国では1999年、60歳以上の人の割合が全体の10％に達し、高齢化社会に突入。2017年末時点で17.3％まで上昇した。65歳以上の人口は2000年の7％から2017年末には11.4％まで増えた。一方、出生数と出生率はともに下がり続けている。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.3.21「EUの政治・税制　欧州の４カ国、連合創設を」（朝日新聞）
欧州におけるポピュリズムの台頭を移民の大量流入という単純な理由で説明はできない。EU域内に入った移民の数は、2000～08年は年間120万人と、経済危機より前のほうがずっと多かった。それ以降、2008～2016年は年間50万人で激減している。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.20「米国、中国人留学生受け入れを制限か」（Record china）
対中貿易措置の一環として、トランプ米政権は中国人留学生へのビザ発給件数を制限するとの報道が米国でなされた。あるシンクタンクの関係者は「多くの中国人エリートの子女が米国留学していることを考えると、発給制限は対中圧力の一つの手段になるかもしれない」との見方を示したという。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く？」で引用されています。
2018.3.20「気候変動が起因の移民、50年に1億人超 世界銀行」（AFP）
2050年までに1億4300万人の生活が脅かされ、移動を余儀なくされる。アフリカのサハラ以南で8600万人、南アジアで4000万人、中南米で1700万人となっている。途上国の人口の半数以上がこれらの地域に居住しており、住民の2.8%が気候変動リスクにさらされる恐れがある。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ！？」で引用されています。
2018.3.18「韓国の在留外国人が急増、市民の間で不安広がる」（Newsphere）
在留外国人が急増している現状を受け、韓国人たちの間で「犯罪が増えるのではないか」「外国人労働者は受け入れがたい」といった不安が広がっている。在留外国人は、2021年には300万人に達すると推計されており、全人口に占める外国人の割合が5％を超えることになる。これは、移民の多いフランス（6％）やカナダ（6％）に匹敵する数値だ。
「Vol.169　外国人が来日すると迷惑？」で引用されています。
2018.3.17「中国政府、移民管理局を設立 在住外国人増に対応」（AFP）
中国政府は、国務院機構改革案を発表し、国家移民管理局を公安部管轄の下に新たに設立する方針を示した。主に、外国人の滞在、居住と永住に関することや、難民の管理などを担う。
「Vol.158　中国が移民管理局を設立！」で引用されています。
2018.3.15「米大統領、『ドリーマー』救済策延長を打診」（Wall Street Journal）
ドナルド・トランプ米大統領が、「ドリーマー」と呼ばれる不法移民の若者の強制送還を猶予する制度（DACA）の延長を新たな歳出法案に付帯させることを、共和党議員らに打診していることが分かった。
「Vol.127 移民政策は取りません！？」で引用されています。
2018.3.15「国連の協力受け入れを表明 ロヒンギャ難民帰還で」（日本経済新聞）
ミャンマー政府は、隣国バングラデシュに逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャの難民帰還について、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国連開発計画（UNDP）の協力を受け入れる考えを表明した。難民374人について身元の確認ができたとし「いつでも帰還を受け入れる用意がある」と述べた。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』！」で引用されています。
2018.3.14「NZに警鐘－外国人の住宅購入禁止は投資遠ざける」（Bloomberg）
ＮＺでは、住宅価格の急上昇を抑えるため外国人の中古住宅購入を禁止する立法措置が提案されているが、こうしたやり方は意図せぬ結果を招くと何人もの裕福な事業家が主張しており、富豪リック・ケーン氏もその１人だ。
「Vol.125 賃上げ3％にこだわる理由」で引用されています。
2018.3.14「イタリアでも既成政党にNO 反難民政党が第1党に」（AERA.dot）
反EU、反難民のポピュリスト政党に再び風が吹いた。4日に投開票されたイタリア総選挙で第1党となったのは、新興政党「五つ星運動（M5S）」。反EU・反難民──昨年、オランダやフランス、ドイツなどの選挙で見られたポピュリスト政党の2大主張をM5Sも共有している。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.13「中国人密航あっせん組織、スペインで摘発 155人逮捕」（AFP）
スペイン警察は、中国人による英国やアイルランドへの密航を、1人当たり2万ユーロ（約265万円）で斡旋していた組織を摘発し、中国人155人を逮捕した。
「Vol.162　黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.3.13「ドイツ大連立政権発足 野党が難民政策など追及へ」（西日本新聞）
ドイツのメルケル首相は昨年９月の総選挙から半年近い政局の混乱を経て政権を再始動させるが、野党は難民への対応や欧州連合（EU）を巡る政策を追及する構えで、厳しい政権運営を迫られそうだ。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.13「ドイツへの純移民、2016年は危機時から半減」（REUTERS）
2016年の同国への純移民は50万人で、難民危機と言われた2015年の114万人からほぼ半減した。2016年にドイツに到着した移民は186万5000人。このうち136万5000人は他国に移住した。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』！」で引用されています。
2018.3.12「保護や支援が必要なわけ 移民は社会貢献できる」（毎日新聞）
戦争・紛争や災害、貧困が原因で故郷を後にし、豊かさや安心を求めて自国内外の新天地に移住した人々は推定10億人。世界人口の７分の１に上る。しかし、移民の権利や安全を保護する態勢は不十分で、反移民感情も各国を覆っている。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか？」で引用されています。
2018.3.12「ロヒンギャの村に軍拠点＝『難民の帰還困難』」（Jiji.com）
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、ミャンマー西部ラカイン州で迫害され、バングラデシュに逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャの村に、国軍が拠点を建設しているとする報告書をまとめた。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.12「中国の反体制芸術家､豪の難民希望者政策批判」（日豪プレス）
第21回シドニー･ビエンナーレのためにシドニーを訪れているアイ･ウェイウェイ氏(60)は､オーストラリア政府の難民希望者政策を批判している｡
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.12「シリア危機7年：2017年は子どもの被害が過去最大」（PRTimes）
2017年もシリア紛争は弱まることなく続き、2016年を50％上回る過去最大の子どもの犠牲者を出しました。2018年の1月と2月だけでも、暴力の激化により1,000人の子どもが死傷しています。今では紛争が、この国の若者の代表的な死亡原因となりました。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.12「米学生ビザ発給が減少 米移民政策も一因」（Wall Street Journal）
昨年度の外国人留学生に対するビザ（査証）の発給件数が著しく減少した。留学生が減ったことで一部の大学では財務状況がさらに悪化している。国務省が2017年度に発給した学生ビザ（F-1）の数は39万3573件と、前年度から▲17％、2015年のピークからは▲40％の減少となった。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.12「観光業界 米国への旅行者減少『トランプ氏のせい』」（毎日新聞）
米国を旅行先に選ぶ外国人が減少している。観光業界では、トランプ米大統領が掲げるメキシコ国境の壁建設やイスラム圏からの入国規制といった排他的な政策で、旅行者の足が遠のいたとの見方が強い。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.8「国連人権高等弁務官、アメリカとEUの移民の状況を批判」（Parstoday）
国連のザイド人権高等弁務官が、「アメリカとヨーロッパの移民に対する弾圧政策にショックを受けている」と表明しました。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.7「タイで不法就労の罰則緩和、雇用者の罰金引き下げ」（newsclip.be）
タイ軍事政権は、タイ国内で外国人を労働許可証を取得せずに雇用した場合の雇用者に対する罰金を不法就労者1人あたり40万―80万バーツから1万―10万バーツに引き下げた。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く？」で引用されています。
2018.3.6「ポピュリスト政党が躍進　過半数勢力なく、連立協議へ」（朝日新聞）
イタリア総選挙は４日深夜から５日にかけて開票され、「反欧州連合（EU）」や「反移民」を訴えるポピュリスト政党が躍進した。深刻な政治不信と経済低迷に対する不満が噴き出した。単独過半数の勢力はなく、各党派は連立協議に入るが、組み合わせ次第では、EUとの関係がきしむことになりそうだ。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.3.5「『私たちは移民です』アカデミー賞のスピーチに共感」（HUFFPOST）
第90回アカデミー賞の授賞式で、ケニア出身の女優ルピタ・ニョンゴと、パキスタン出身の男性コメディアン、クメイル・ナンジアニが登壇した。ニョンゴは「私たちは移民です」とあいさつ。2人は「夢はハリウッドの基本であり、アメリカの基本です」と続けた。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に！」で引用されています。
2018.3.4「トランプと中米移民」（朝日新聞）
2017年度に米国で検挙された移民は約30万4千人｡非メキシコ系が約17万6千人と6割近くを占める｡トランプ米政権はメキシコとの国境に壁を建設して移民の入国を阻止する方針で､建設費として2019年度までの2年間で180億㌦（約1兆9千億円）を見込む｡
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に！」で引用されています。
2018.3.4「イタリア総選挙、最大の争点『移民問題』の現状」（TBS）
イタリア総選挙で最大の争点が移民問題です。多くの政党が「反移民」を訴え支持を集める一方で、イタリア社会に移民が深く入り込んでいる現実もあります。ピザ職人は６割が移民とされ、ミラノでは半分以上の店を外国人が経営しています。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する！」で引用しております。
2018.3.1「パレスチナ難民支援　日本政府はさらに拡大を」（朝日新聞）
米国政府は、国連パレスチナ難民救済事業機関への財政支援の半額を超す6500万ドル（約70億円）の削減を発表した。これは中東和平におけるパレスチナの立場を困難にし、540万人の難民を窮地に立たせるものだ。
「Vol.133 将来への不安を解消せよ！」で引用されています。
2018.3.1「疲弊するドイツの地方、極右台頭の温床に」（Financial Times）
庶民の不満から利を得た組織が、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」だ。「政府はもう何年も地方の人間に向かって『あなた方のためのお金はない』と言ってきたのに、難民に莫大な資金を投じた。この矛盾について公然と話しているのは我々だけだ」と主張する。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する！」で引用しております。
2018.2.28「ジュネーブの不法就労者合法化事業 本格開始から１年」（Swissinfo）
パピルス・プロジェクトはジュネーブで継続中だ。毎週15件ほどの申請書が審査に送られてくる。同プロジェクトは、州の内外で関心と批判を集めている。保守右派の国民党ジュネーブ州支部は、同プロジェクトは「大きく誤った合図」を送り、ジュネーブ州により多くの不法滞在者を引き寄せるだけだと考えている。15年の統計によれば、ジュネーブには既にスイスの不法滞在者の約17％が住んでいる。パピルス・プロジェクトを立ち上げる前から、ジュネーブ州は不法滞在者の合法化に他の州よりもかなり積極的だった。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる？」で引用されています。
2018.2.28「ジュネーブの不法就労者合法化事業『パピルス』」（Swissinfo）
スイスには、滞在許可証を持たない不法滞在者が約７万６千人暮らしていると推定される。１万３千人の不法滞在者を抱えるジュネーブ州は2015年、不法滞在者を合法化するための試験的事業を立ち上げた。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
2018.2.28「米連邦最高裁、送還手続き中の移民に保釈請求認めず」（REUTERS）
米連邦最高裁は27日、強制送還手続きに伴い長期にわたって拘束されている移民について、拘束期間が６カ月を過ぎた場合は保釈を請求する権利があるとした下級審の判決を覆し、保釈の請求を認めない決定を下した。
「Vol.124 入管は何でもありなのか？」で引用されています。
2018.2.27「移民流入 高まる不満 ４年で62万人 総選挙の争点」（毎日新聞）
イタリアの失業率は約11％。25歳未満の若年層に限れば約32％になる。移民らが就労機会を奪い、福祉を脅かすと感じる住民も多い。自国の問題を問う世論調査で移民問題は高い失業率に次いで多く、総選挙の主要争点の一つだ。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない？」で引用されています。
2018.2.26「建設現場 支える外国人 労災事故多発」（西日本新聞）
韓国でも建設現場などで働く外国人労働者が増える中、賃金未払いや労災事故が多発している。韓国は単純労働でも外国人労働者を受け入れており、技能実習制度などで事実上制限している日本とは事情が異なるが、課題は似通っている。
「Vol.118 人手不足で事故が多発する？」で引用されています。
2018.2.26「クウェート メイド虐待 比大統領が激怒 外交問題に」（毎日新聞）
クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が冷凍庫の中に押し込まれた状態で遺体で発見される事件があり、フィリピンのドゥテルテ大統領は「出稼ぎ労働者が虐待を受けている」と厳しく批判。自国民のクウェートでの新規就労禁止を発表し、数百人を飛行機で帰国させた。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する？」で引用されています。
2018.2.23「外国人向けビザ発給を迅速化　豪政府、無違反企業対象に（NNA）
オーストラリアでは、今年４月から外国人労働者向けの不足技能一時補充ビザが導入されることを受け、外国人雇用に関する法令を順守してきた無違反企業を対象にビザ発給を迅速化させることを検討している。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる？」で引用されています。
2018.2.23「米国の大手銀行、外国人雇用の見直し迫られる」（Bloomberg）
近年、専門職向け就労ビザ（H－１B）プログラムの下で外国人の雇用を拡大しようとしてきた米国の大手銀行は、トランプ政権が労働許可取得を困難にした結果、アプローチの見直しを余儀なくされている。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない？」で引用されています。
2018.2.22「マレーシアで外国人メイド虐待死、屋外で犬と寝るよう強要」（AFP）
インドネシア人メイドを殺害したとして、マレーシア人の女が21日、マレーシア北部ブキットメルタジャムの裁判所に起訴された。被害女性は屋外で犬と一緒に寝ることを強要され、体は傷だらけだったという。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.2.22「メラニア夫人の両親、米永住権取得」（AFP）
ドナルド・トランプ米大統領の妻、メラニア夫人の両親が米国の永住権を取得したことが分かった。トランプ氏が批判している家族の呼び寄せプログラムを利用したとみられる。メラニア夫人の両親はスロベニア出身。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか？」で引用されています。
2018.2.22「外国人労働許可証などの査察を強化」（Cambodia business partners）
カンボジア政府は、雇用主に対して外国人労働者のワークパーミットや提出書類についての審査を強化する予定だ。当局は、事業主が外国人労働者に有効なワークパーミットやVISAの取得など、法令を遵守するよう求める。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に！」で引用されています。
2018.2.22「独：EU補助金交付に難民受け入れを条件に」（Financial Times）
ハンガリーやポーランドなどの国々が多額のEU補助金を受けていながら、2015年の難民危機後に導入されたEUの難民受け入れ分担の実行を拒否していることに、ドイツは不満を募らせている。
「Vol.124 入管は何でもありなのか？」で引用されています。
2018.2.21「EUへの不法越境、『難民危機』から9割減」（日本経済新聞）
中東や北アフリカから地中海を渡って不法に欧州入りを目指す難民や移民の流入ペースが大きく鈍化している。2017年は20万人超となり、難民危機が欧州を揺るがした2015年と比べて約9割減少した。
「Vol.124 入管は何でもありなのか？」で引用されています。
2018.2.20「長洲未来への『移民、よくやった』に批判殺到」（Newshere）
洲未来選手のトリプルアクセルでアメリカ中が沸く中、ニューヨーク・タイムズ記者は、「Immigrants: They get the job done（移民は仕事を成し遂げる）」とツイート。普段からよそ者扱いされることが多いアジア系アメリカ人は、この発言に「人種差別だ」と食いついた。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える？」で引用されています。
2018.2.20「米離脱の移民保護枠組み、20日に国連交渉開始」（日本経済新聞）
現在、世界の移民は2億5800万人に上る。2000年に世界人口の2.8%を占めていた移民は3.4%に増加。移民は収入の85%を滞在国で使い、15%を母国に送金しており、2017年に移民が母国に送金した額は5960億ドル（約64兆円）に達する。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える？」で引用されています。
2018.2.20「虐待か無職か フィリピン人出稼ぎ労働者 究極の選択」（Jiji.com）
クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が殺害された事件をきっかけに、同国で家事労働をしていた多数の女性たちがフィリピンの首都マニラに相次いで帰国している。彼女のたちの多くは雇用主による虐待や暴力を経験しているが、それでも再び国外で働くリスクを負う覚悟をしている。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える？」で引用されています。
2018.2.20「徴兵制復活で移民教育？」（ViewPoint）
マクロン大統領の公約は、度重なるテロの脅威に備えるため、18歳から21歳の男女を対象に最低１カ月の兵役を義務化するというものだ。兵役を義務化すれば、今、聖戦主義に傾倒するアラブ系の若者も兵役に就くしかなくなる。彼らに愛国心を教える機会にもなると思われている。
「Vol.109 在留資格制度は改善される？」で引用されています。
2018.2.18「海を渡った難民が“地方公務員”を夢見るまで」（HUFFPOST）
デュッセルドルフ市だけでなく、一般産業界でも、難民たちを訓練生に迎えたいという希望は強い。「中小企業に限らず、ヘンケル、DHL、ドイチェ・テレコムなどの大手企業も趣旨に賛同して、難民を積極的に受け入れています。彼らを難民認定した以上、将来の展望を与えることは、受け入れ側であるドイツの責任。その鍵になるのが職業です。ドイツ人と一緒に仕事をしてこそ、地元社会との融合が可能になるのです」と口を揃える。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか？」で引用されています。
2018.2.19「イスラエル アフリカ移民国外退去方針に反発も」（毎日新聞）
「不法移民を滞在させる義務はない。第三国に送る」。イスラエルのネタニヤフ首相は、アフリカからの亡命希望者らを「侵入者」と呼ぶ。より良い経済状況を求め違法入国した「経済移民」とみなし、保護が必要な「難民」とは認めない。政府方針では、亡命希望者のうち２万人の独身男性に国外退去か無期限拘置を選ばせる。退去を望めば航空運賃を負担し3500ドルを支給。
「Vol.109 在留資格制度は改善される？」で引用されています。
2018.2.18「ニュージーランドが外国人不動産購入禁止」（NEWSポストセブン）
ニュージーランド政府は外国人による同国内の不動産物件購入を禁止する法律を発令した。アンダーン首相は、外国人投資家による不動産購入が活発化しているあおりを受けて、住宅価格が高騰し、国民の多くが住宅を購入できないという深刻な事態が進展していることから、外国人の不動産購入を禁止すると公言していた。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える？」で引用されています。
2018.2.16「米上院：移民に関する提案を全て否決」（Bloomberg）
米上院は15日、移民に関する４つの提案を全て否決した。幼少期に親に連れられ米国に入国した不法移民の若者「ドリーマー」180万人の保護を巡り意見対立が強まった。上院が否決した提案にはドリーマーに市民権への道を開き、国境警備に250億ドル（約２兆6500億円）の予算を提供する超党派の合意案が含まれていた。
「Vol.113 海外情勢は入管に追い風か？」で引用されています。
2018.2.15「中国『二人っ子政策』の限界、増えない人口」（The Economist）
中国政府は、2030年に人口が14億人強のピークを迎えると予測しているが、もっと早く減少に転じるとみる人口統計学者は多い。16～59歳までの労働人口は既に2012年から減少に転じており、2050年までに23%縮小すると予測されている。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか？」で引用されています。
2018.2.14「ロボット化進む東欧企業、人手不足の特効薬か」（REUTERS）
チェコ企業100社を調査したところ、３分の１近くが昨年、労働者不足を理由に注文を断ざるを得なかったと答えた。また、４社に１社がオートメーション化を加速する計画だと回答している。
「Vol.129 投資増なら生産性は向上？」で引用されています。
2018.2.14「米FBI長官の『中国人留学生はスパイ』発言に批判」（Record china）
米連邦捜査局（FBI）のレイ長官が上院情報委員会の公聴会で、米国内の中国人留学生を「スパイ」とみなすような発言をしたことに、批判と反発が広がっている。
「Vol.116 日本の大学はなめられている」で引用されています。
2018. 2.14「米移民政策で連邦と州が対立、板挟みの雇用主」（Wall Street Journal）
ドナルド・トランプ米政権が不法移民取り締まりを強化する一方で、カリフォルニア州では不法移民が国外へ追放されないよう対策を徹底させている。このため同州の事業者は州政府と連邦政府の取り決めの間で板挟みになりつつある。
「Vol.114 人手不足倒産が加速する？」で引用されています。
2018.2.13「外国人求職者向けビザの申請受付開始」（フォーカス台湾）
労働許可、居留ビザ、外国人居留証、再入国許可が一つになった「就業ゴールドカード」が申請可能になった。対象はテクノロジー、経済、教育、文化、芸術、スポーツなど所管機関が定める特定の分野で専門性を持つ「特定専門人材」。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる？」で引用されています。
2018.2.13「ロヒンギャの惨劇 彼らはどう強奪され、殺害されたか」（ロイター）
縛られ、拘束された10人のロヒンギャの男たちは、すぐそばで浅い墓穴を掘る隣人の仏教徒たちを見つめていた。それからまもなく、彼ら10人の遺体がその穴に横たわった。そのうちの2人を切り殺したのは仏教徒たち。残る8人はミャンマー軍によって射殺された。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け！」で引用されています。
2018.2.13「コロンビア 国外難民数十万人 内戦後も癒えぬ恐怖心」（毎日新聞）
2016年末に左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」と政府との内戦が終わったコロンビア。終戦から１年以上がたっても内戦中に国外に逃れた難民数十万人の帰還は進んでいない。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意！」で引用されています。
2018.2.12「帰化者への兵役義務を検討へ 外国人政策基本計画」（聯合ニュース）
韓国政府は、2022年までの５年間適用される外国人・多文化家族政策の基本計画を策定した。基本計画によると、政府は公平性を考慮し、韓国に帰化した外国人男性にも兵役の義務を課すことを検討する。
「Vol.l.131 高齢者と女性だけで対処できる？」で引用されています。
2018.2.12「タイの養鶏場で不正労働か 移民労働者が訴え」（myanmar news）
2016年、強制的な残業や最低賃金以下の給与、移動の制限などを虐待として、タイの大手食肉供給会社の農場に関する裁判が始まった。労働者は残業させられ「、養鶏場の隣で寝ることを強いられたとしている。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する？」で引用されています。
2018.2.12「帰化者への兵役義務を検討へ 外国人政策基本計画」（聯合ニュース）
韓国政府は、2022年までの５年間適用される外国人・多文化家族政策の基本計画を策定した。基本計画によると、政府は公平性を考慮し、韓国に帰化した外国人男性にも兵役の義務を課すことを検討する。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する？」で引用されています。
2018.2.11「香港旅行で便利なフリークエントビジターeチャネル」（@DIME）
香港出入国管理局が行っている「フリークエントビジターeチャネル」は、登録・申請費用が無料。一度登録をしてしまえば、パスポートの有効期間内であればずっと有効となる。登録方法は簡単で、事前に書類の記入等の作業もなく、パスポートとマイレージの上級会員であることを証明するマイレージカードを提示すれば問題ない。手続きは数分で終了する。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2018.2.9「増え続ける深センの常住人口　移民歓迎、幅広い人材を」（NNA）
深セン市の常住人口が近年、中国の大都市では異例のペースで増加を続けている。移民都市として急成長してきた背景もあり、外部からの人口流入には寛容で、むしろ政府としても幅広い人材を積極的に受け入れる姿勢が際立つ。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる？」で引用されています。
2018.2.8「フランス代表が歩んだ協調と内紛の歴史」（Football ZONE web）
1998年の自国開催ワールドカップ（W杯）でフランス代表が初優勝した時は、当時のジャック・シラク大統領の「出自とは関係なく、我々はすべて共和国の子どもである」という言葉に希望の光があった。だが、シラクの後に大統領になったニコラ・サルコジは、内相時代にパリの暴動鎮圧にあたって、移民の子らを「社会のクズ」と呼んでいる。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える？」で引用されています。
2018.2.8「カミラ・カベロ ブレイクしたキューバ移民の歌姫」（OTEKOMACHI）
グラミー賞授賞式で、カミラは、トランプ政権による移民政策について触れたことも話題になっています。「私は東ハバナ生まれのキューバ・メキシコ系移民であることを誇りに思っています。そしてわかっているのは、この若者たちを忘れてはならないことと、彼らのために闘うことは意義があることです」と語り、会場から大きな拍手を受けました。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える？」で引用されています。
2018.2.6「帰せば地獄　長期になればパレスチナ化」（BLOGOS）
「こんなに凄いスピードで増える難民は見たことがない」。ロヒンギャ難民問題は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のベテラン職員が驚く事態となっている。バングラ政府が何としてでも避けたいのが難民キャンプの長期化だ。ロヒンギャ難民問題のパレスチナ化を指摘する専門家もいる。
「Vol.107 偽装留学生が世にはびこる！」で引用されています。
2018.2.6「第2次朝鮮戦争後の東アジアで何が起こる？」（Newsweek）
北朝鮮崩壊後の混乱は、中国共産党にとって、天安門事件以来の大きな難題になる。目先の懸念は、北朝鮮難民が数百万人規模で中国に流入して、中国東北部の社会や経済を著しく不安定化させることだ。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる？」で引用されています。
2018.2.5「メキシコ国境、家族に許された3分だけのハグ」（Diamond Online）
普段は厳重に閉ざされているこの鉄柵のドアの扉が、昨年11月18日の正午、米国境警備隊員らの手によって1時間だけ開けられた。日頃、米国とメキシコに分かれて暮らしている12家族に、それぞれ3分間だけ直接会える時間が与えられるというイベントなのだ。
「Vol.112 4000万人をおもてなしする？」で引用されています。
2018.2.4「イスラエル政府『難民狩り』に100万円の報酬を約束」（LivedoorNews）
イスラエル政府の管轄である「Population and Immigration Authority」は、"侵入者"を管理する監査官の求人広告を出しました。その仕事は、移民・難民を見つけ出し、取り調べをし、必要に応じて捕まえるという内容。応募の結果、選考された人には、約100万円の報酬を出すと約束しています。
「Vol.109 在留資格制度は改善される？」で引用されています。
2018.2.2「専門職の外国人労働者、就労許可を簡素化へ」（NNA）
インドネシア政府は、近く専門職の外国人労働者の就労許可に関する規定を簡素化する。ジョコ・ウィドド大統領が、煩雑な就労許可手続きが投資の阻害要因になっているとして、２週間以内の実現を関係省庁に指示した。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる？」で引用されています。
2018.2.2「リビア沖で難民らのボート転覆 10遺体発見、不明多数」（朝日新聞）
地中海を渡って欧州に到着した難民らは今年すでに6624人で、うち4256人は、リビアなどから地中海中央部を渡ってイタリアに向かうルートだった。今年の死者・行方不明者246人のうち、このルートでの犠牲は218人。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2018.2.2「『新難民法』めぐり激しい国内論争」（Web RONZA）
ヨーロッパ大陸を彷徨する難民問題は、「欧州の喉に刺さったトゲ」といわれ、ほとんど解決不能の難問といっていい。マクロン仏大統領にとっても同様で、「新難民法」を準備したものの、フランス国内では激しい論争が巻き起こっている。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か？」で引用されています。
2018.1.28「台湾総人口の増加率 過去最低 ピークは2024年」（フォーカス台湾）
台湾の総人口は前年比3万1411人増の2357万1227人だった。増加率は0.13％で、増加者数と共に過去最低水準となった。国家発展委員会は、台湾の総人口は2024年の2374万1千人をピークに、その後は減少に転じると予想している。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.1.30「外国人活用が拡がる台湾『外国専門人材雇用法』」（digima news）
現在、台湾では外国人の就労許可申請は雇用主を通じて行うよう規定されている。このため転職が難しい上、兼業も認められていない。同法の施行により、特定専門人材は労働許可、居留ビザ、外国人居留証、再入国許可が一つになった「就業ゴールドカード」の取得が申請でき、自由に転職ができる。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介？」で引用されています。
2018.1.28「済州島で難民認定申請者が急増 悪用する例も 韓国」（聯合ニュース）
昨年済州で難民認定を申請した外国人は312人で前年比32.2％増加した。昨年の韓国での難民認定申請者（9942人）の3.1％を占める。韓国で難民法が施行された2013年、難民認定を申請した外国人は１人にすぎなかったが、2015年には195人に増えた。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1％」で引用されています。
2018.1.26「英で移民流出加速 企業は頭抱える」（The Economist）
EU離脱を決めた2016年の国民投票以降、英国を出ていく欧州大陸からの移民の数は急増した。EU市民の中で、英国に移り住む純移民の数は43％減った。「A8」と呼ばれる東欧8カ国の市民に限定すると、減少の割合は81％にまで上る。英国の労働市場はただでさえ逼迫している。それゆえ、移民の減少で求人がさらに難しくなる。失業率は4.3％で、1975年以来の低い水準だ。既に一部の産業では、企業が退職者の穴埋めに汲々とし始めた。
「Vol.95 働く外国人18％増の128万人！」で引用されています。
2018.1.24「百聞一見に如かず、カナダって実はこんなところ」（TORJA）
カナダ生まれカナダ育ちだけど、インド人。イギリス生まれカナダ育ち、とか３年前にカナダに移住して来ました、とか世界各国から人が集まって出来上がった国なのです。なので、留学生だけでなくネイティブたちがwhere are you from?と聞きあうのもよくあるお話し。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.1.24「移民問題、混乱再燃も 米政府閉鎖、つなぎ予算で収束」（朝日新聞）
米連邦政府機関の一部閉鎖で、米議会両院は22日、来月８日までのつなぎ予算案を可決し、法案が成立した。約４年ぶりの政府閉鎖は３日目で収束したが、不法移民の救済策をめぐる与野党の対立は解決したわけではなく、混乱が再燃するおそれがある。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される！」で引用されています。
2018.1.24「豪で相次ぐ失職、波紋 二重国籍、国会議員は禁止」（朝日新聞）
４人に１人が外国生まれのオーストラリアで、二重国籍者は国会議員になれないという憲法の規定に触れるケースが次々と発覚し、政界を揺るがしている。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される！」で引用されています。
2018.1.22「中国『二人っ子政策』はや効果薄れ　出生数減少」
2017年の中国の出生数は前年より63万人少ない1723万人だった。すべての夫婦に２人目の子どもを認める「二人っ子政策」が始まった2016年は大幅に増えたが、早くも政策効果が消えつつある。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.1.22「外国人旅行者数2位スペイン 観光客排斥の動き強まる」（Forbes）
外国人観光客数で昨年2位となったのは、スペイン。人口およそ4700万人の同国には、8200万人余りの外国人が訪れた観光業は、スペインの国内総生産（GDP）の11％に貢献した。ただし、観光客の増加は住民の暮らしに多大な影響を及ぼしている。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕！」で引用されています。
2018.1.21「中国でチャンスと高収入を、出稼ぎベトナム人急増」（Record China）
広西チワン族自治区防城港市では、中国国内の企業がベトナム人を雇用できるようにする政策を試験的に実施しており、2017年10月の時点で、防城港市と同市に位置する県級市・東興市の企業29社でベトナム人6710人が働いている。物流会社や加工工場のライン作業のほか、特産品の販売員として働いては帰国する。
「Vol.283 上から目線で人は来ない！」で引用されています。
2018.1.17「仏大統領 要件満たさない難民の送還徹底へ」（NHK）
マクロン大統領は、「新たなキャンプの設置や違法な土地の占拠は決して許さない」と述べ、国際的に保護が必要な難民としての要件を満たさない移民の母国への送還を徹底する考えを強調しました。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない！」で引用されています。
2018.1.17「ロヒンギャ難民、登録者数100万人突破 バングラ軍発表」（AFP）
バングラデシュ軍は、ミャンマーとの国境近くの難民キャンプに暮らすロヒンギャの登録者数が100万人を突破したと発表した。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか？」で引用されています。
2018.1.16「トランプ政権、留学生を締め出しへ？ 起業界に打撃の恐れ」（Forbes）
外国人留学生を対象とした「オプショナル・プラクティカル・トレーニング（OPT）」プログラムが廃止されれば、米国内での起業を目指す外国人留学生の道をまた一つ閉ざすことになる。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成？」で引用掲載されています。
2018.1.16「世界の『AI高齢社会対策』」（ZUU Online）
高齢化社会への対策として、AI活用への期待が世界中の国・地域で高���っている。中国では、アリババ、テンセント、バイドゥの3大IT企業がAI医療分野に参入したほか、シンガポールでもAIを活用した大規模な医療システム改革が行われている。欧米でも在宅支援ツールや自動運転タクシーの普及などの取り組みが拡大している。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.15「欧州に新たな移民の流れ、ウクライナ労働者」（日本経済新聞）
ロシアと事実上の戦争状態にあるウクライナから欧州への移民が膨らんでいる。人手不足に直面する隣国ポーランドはウクライナ人に短期の就労査証（ビザ）を発給し、100万人規模を受け入れる。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意！」で引用されています。
2018.1.14 「台湾、少子高齢化　日本より深刻」（産経新聞）
台湾は今年から65歳以上が人口の14％を超す「高齢社会」に入り、2016年の出生率は1.17と日本（1.44）より低い。政府は、2050年に人口が2000万人を切るのを避けるため、出生率を1.4に引き上げる目標を打ち出した。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.1.12「世界の移民２億5800万人 国連事務総長が報告書」（日本経済新聞）
現在、世界には約２億5800万人の移民がいると予測し、2000年より49％増えた。移民は滞在国の経済に貢献しているとし、国連加盟国に合法的な移民入国制度を拡大するよう促した。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は？」で引用されています。
2018.1.12「中国政府、外国人高度人材ビザ制度導入 数次の入国も可」（AFP）
中国国家外国専家局は今月から、北京など9省・市で、高いスキルを持つ外国人が何度でも出入国できるビザ制度を実施している。有効期間が5〜10年間の、何度でも出入国できるマルチプルビザで、1回の入国で180日まで滞在が可能。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は？」で引用されています。
2018.1.12「不法移民の救済、100社以上のCEOが要求」（CNET News）
幼少時に米国に入国した不法移民の地位を保護する法案を来週中に可決するよう、AppleのTim Cook氏やFacebookのMark Zuckerberg氏を含む100を超える主要な企業や業界団体のリーダーたちが、「Deferred Action for Childhood Arrivals」（DACA）プログラムが3月に終了することを受け、議会に対して19日までに法案を可決するよう求めている。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか？」で引用されています。
2018.1.12「『ヤヌス作戦』で市民権剥奪」（Dailysun NewYork）
米国土安全保障省は2010年、市民権取得手続きの際に、身元調査を回避した者の市民権を剥奪する新たな取り組み「ヤヌス作戦」を開始したが、実際に同作戦により市民権をはく奪されるのは、シンさんの事例が初。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない！」で引用されています。
2018.1.11「セブン店舗に抜き打ち検査 不法滞在21人逮捕」（日本経済新聞）
米移民税関捜査局は、全米のセブンイレブン約100店舗に抜き打ち検査に入り、米国に不法滞在している疑いで21人の従業員を逮捕した。雇い主が刑事罰や民事罰に問われる可能性がある。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2018.1.11「米移民救済、撤廃差し止め 全米で維持命じる 連邦地裁」（朝日新聞）
米サンフランシスコ連邦地裁は、子どもの時に親に連れられて米国に来た不法移民の若者を、強制退去の対象にしない移民救済制度DACAについて、廃止を決めたトランプ政権の決定を差し止める判断をした。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.11「韓国の青年失業率9.9％＝2000年以降で最悪」（朝鮮日報）
雇用指標を見ると、昨年の雇用状況はほぼすべての分野で悪化した。まず、「青年失業者（15－29歳）」が青年10人に1人に増加した。あきらめて就職活動をしていなかったり、アルバイトをしながらより良い仕事を探したりしているケースも含めた「体感青年失業率」は22.7％に達した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ！」で引用されています。
2018.1.10「アフリカ人口爆発 2050年に倍増25億人 若年層６割」（朝日新聞）
アフリカ大陸の人口が急増している。全54カ国の人口約12億5600万人は、2050年には倍増して約25億人となり、世界全体の４人に１人を占める見通しだ。６割を若年層が占め、経済成長と市場拡大が期待される一方、貧困の撲滅や食料の確保など、暮らしの問題の解決も待ったなしだ。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.10「ドイツ連立協議、高技能移民巡り合意」（REUTERS）
ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟と社会民主党は、専門技能を持つ移民を秩序ある方法でドイツに誘致すべきだとの考えで一致した。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか？」で引用されています。
2018.1.9「米20万人の在留許可打ち切り エルサルバドル移民」（日本経済新聞）
米国土安全保障省は、災害で米国に避難してきた人たちを対象にした「一時保護資格」制度によって米国に在留している中米エルサルバドル人への資格更新を打ち切ると発表した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ！」で引用されています。
2018.1.9「EU予算、10％程度拡大を 移民・治安など対応必要」（REUTER）
EU欧州委員会のユンケル委員長は８日、2021年から始まる７年間の次期予算を10％程度拡大するよう求めた。移民や治安などに関する支出を増やすべきと訴えた。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.9「フランスの難民申請者、2017年は史上最多の10万人に」（AFP）
フランスで2017年に難民申請した人が昨年、史上最多となる10万人に達した。国別では、フランスでは安全な国とみなされている東欧アルバニアからの申請者が最も多かったという。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.8「『開かれた社会』政治もアピール――台湾」（朝日新聞）
｢より多様･多文化で､より良い台湾にしてくれた移民のみなさんに感謝します｣｡外国人労働者を受け入れる側の台湾｡総統の蔡英文は12月18日の国連｢国際移民デー｣に､ツイッターでメッセージを発信した｡
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は？」で引用されています。
2018.1.8「生きる場を求めて 不法入国狙い消えぬ街」（日本経済新聞）
人口約8万人のフランス北部の地方都市カレーでは英国を目指す移民・難民の流入が続いている。仏政府は資格がある人に難民申請を促すが、ほとんどの人はフランスにとどまる意志はない。野宿しながらドーバー海峡の向こうの英国への不法入国機会を待つ。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2018.1.7「難民や移民 道半ばで死亡5300人余り 去年」（NHK）
去年、移住先を探して旅をしているさなかに死亡した難民や移民の数は世界で5376人でした。これは、8000人近くの死者が出た前の年から３割以上減少してこの３年間で最も少なく、各国政府による規制の強化が影響したと見られています。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2017.1.6「米、国連難民救済機関へ拠出凍結か パレスチナ支援見直し」（JIJI.com）
米国は、国連パレスチナ難民救済事業機関に対する1億2500万ドルの拠出を凍結した。凍結されたのは米国のUNRWA向け年間拠出額の３分の１。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2018.1.4「移民問題は39％が懸念を表明…EUの懸念事項を探る」（Yahoo News）
欧州連合欧州委員会は、EU全体における世論調査の最新版を発表した。それによると、現在EU全体の最大の懸念として挙げられたのは移民問題で、全体の39％が懸念を表明していた。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.3「韓国人の６割超『外国人労働者は自国構成員でない』」（朝鮮日報）
韓国の主要７都市在住の成人男女820人を対象に昨年７月31日～８月25日に実施した調査結果を明らかにした。それによると、「外国人労働者を韓国の構成員として受け入れるのが難しい」との回答は61.1％に上った。2013年の同じ調査での回答に比べ3.6ポイント高い。設問の「外国人労働者」とは韓国の雇用許可制に基づき３年の契約で韓国に滞在する外国人を指す。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2018.1.3「韓国人の６割超『外国人労働者は自国構成員でない』」（朝鮮日報）
「外国人労働者を韓国の構成員として受け入れるのが難しい」との回答は61.1％に上った。2013年の同じ調査での回答に比べ3.6ポイント高い。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.3「ロヒンギャ難民、23日からミャンマー帰還へ」（産経新聞））
隣国バングラデシュに難民として渡ったイスラム教徒少数民族ロヒンギャについて、ミャンマー政府が今月23日から帰還受け入れを実施する方針を固めたことが分かった。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2018.1.1「溶けゆく境界　仮想国民2.7万人」（日本経済新聞）
移民への反感が渦巻く欧州に「デジタル移民」を募る国がある。人口130万のエストニア。国外に住む人に自国民に準じた行政サービスを提供する電子居住者制度で、143カ国、２万7000人の仮想国民がいる。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ！」で引用されています。
2018.1.1「５割超が見切りをつける韓国の“極寒”雇用環境」（産経新聞）
自国に見切りをつけ移民を考えたことがある人が５割超、自国を地獄だと卑下する人が約６割－。これは紛争地や最貧国の話ではない。今年、日本を上回る３％の経済成長を実現する見通しの隣国、韓国社会の姿だ。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ！」で引用されています。
2017.12.27「ドイツ 広がる懸念 オーストリア政権 移民政策に影響」（毎日新聞）
厳格な難民抑制策を掲げるオーストリアの中道右派・国民党と極右・自由党による連立政権が発足したことを受け、隣国ドイツでは、欧州連合（EU）による難民受け入れ政策などへの影響に懸念が広がっている。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.25「移民危機はどこに？ 米国への不法入国、過去最低を記録」（Forbes）
2017年度の不法入国者の数は過去最低を記録した。これは、幼少時に親に連れられて米国に入国した若者、通称「ドリーマー」の救済措置廃止という異例の移民取り締まり策を求める声に、疑問を投げ掛ける統計だ。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.24「起業も政策も不発 出口なき韓国の就職難」（朝鮮日報）
韓国では、職を得ることが給料を受け取る以上の意味を持つ。社会的な地位は勤め先と役職に大きく左右され、有名企業に就職できない場合は脱落者のレッテルさえ貼られる。最も影響を受けているのが若者たちだ。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ！」で引用されています。
2017.12.22「外国人就業者にも雇用寒波 専門人材は５％のみ」（ハンギョレ）
韓国開発研究院のチェ・ギョンス人的資源政策研究部長は「外国人労働が低熟練労働を中心に劣悪な環境を甘受して行われるほど、彼らと競争関係にある低熟練の内国人労働者の労働環境も一緒に悪化する傾向がある」と指摘した。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.21「在ソウル外国人95％が『差別体験』」（産経新聞）
韓国は朝鮮民族が全体の96％を占める最も多様性のない国のひとつで、海外に行くことなしに少数民族と交わる機会は殆どないといい、在韓外国人に対し、より直接的な差別があると明言します。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.21「若者失業率が高いのはなぜ？」（ハンギョレ）
韓国の失業率は2000年の4.4％から昨年は3.7％に下がった。しかし、若者(15～29歳)の失業率は高止まりを続けており、2000年に入って8％水準を維持してきたが、2013年以降は約10％へとさらに上昇した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ！」で引用されています。
2017.12.19「雇用労働部『若者の就職難、2026年まで続く』」（KBS World Radio）
韓国では2026年まで若者の就職難が続く可能性が高いとの見方が示されました。良質の雇用は限られているのに対し、労働市場に参加する若年人口が増え、就職難がさらにひどくなると予想されるということです。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ！」で引用されています。
2017.12.19「仏マクロン政権、移民規制強化へ」（FT）
フランスのマクロン政権は、移民政策を強化する法案を2018年に審議にかける。コロン内務相は、改革によって難民認定が迅速化し、フランス在留を認められた難民の生活条件が改善すると述べた。同時に、難民認定されなかった人々の本国送還も迅速化したいと言明した。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.19「イタリア、反移民感情優勢　与党民主党に打撃か」（FT）
移民についての意見は、賛否が一段と分かれた。回答者の約41％が移民はチャンスを与えてくれると見ていたが、38％は脅威だと考え、21％がどちらともいえない、またはわからないと答えた。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.18「欧州統合は終わるのか くすぶる反EU・反移民」（朝日新聞）
今年、欧州各国で相次いであった大統領選挙や総選挙を振り返ってみると、EU離脱を決めた昨年６月の英国民投票以降、欧州に吹き荒れた「反EUや反移民・難民」などを掲げる大衆扇動的な右派ポピュリズムの勢いが、収まっているとは言いがたい。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.18「オーストリア クルツ氏が首相就任 移民政策を厳格化」（毎日新聞）
オーストリアで18日、10月の国民議会（下院）選挙で中道右派の国民党を勝利に導いたクルツ党首（31）が首相に就任した。12年ぶりに極右・自由党と連立政権を組み、難民・移民政策の厳格化や住民投票の条件緩和などを実施するほか、欧州連合（EU）に加盟国の権利強化を求めていく方針だ。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.12「トランプ大統領『ゆるい移民制度見直す』爆発事件受け」（NHK）
アメリカのトランプ大統領は、ニューヨークで起きた爆発事件を受けて声明を出し「ゆるい移民制度が多くの危険な人物の入国を許している」として、移民の制限を強化する考えを明らかにしました。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.11「ニューヨーク中心部で爆発　男１人を拘束」（日本経済新聞）
ニューヨークの繁華街タイムズスクエア付近で11日朝、爆発事件があった。ニューヨーク市警は容疑者とみられるバングラデシュ出身の男を拘束した。20代の男で、自身に巻き付けた爆弾を爆発させて重傷を負っているという。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2016.12.9「NY：不法滞在少年アマドゥのケース」（BLOGOS）
セネガル生まれで違法滞在者だった男子高校生があわや強制送還となり、地元ニューヨークの政治家たちが立ち上がり、少年は短期間の滞在許可を得るに至った。その後、少年は、大ヒット映画『トワイライト・サーガ』に出演する俳優になった。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.8「難民を受け入れないハンガリーなど３か国をEUが提訴へ」（NHK）
EUは、ヨーロッパに押し寄せた多数の難民を加盟国が分担して受け入れる措置について、ハンガリーなど一部の国が実行していないなどとしてEU司法裁判所に提訴することを決めました。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.7「メルケル氏の寛容な難民政策が裏目に」（産経新聞）
ドイツのある統計によると、庇護申請者数は2014年が約22万2000人、2015年には約47万6000人、2016年には約74万5000人強とうなぎ上りとなり、2017年（10月末現在）に約18万7000人とようやく減少に転じた。注釈を２つ。（１）これらは「庇護申請者数」であって、「難民数」ではない。庇護申請を行わない難民数がどれほどであるかは、想像するしかない（２）2016年の「庇護申請者数」は岡山市（約72万1000人）の人口を上回る。それがドイツで問題にならないはずがない。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.7「就職難の韓国、日本に熱視線『K-Move』で後押し」（朝日新聞）
韓国では大学を出ても就職先がみつからない若者が多く、社会問題になっている。高学歴の若者の望む仕事は財閥系大企業や公務員に集中するが、門は狭い。韓国の失業率は3.2％だが、20～29歳では8.7％。近年は9～11％前後が続く。韓国政府が力を入れるのが海外就職の後押し。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ！」で引用されています。
2017.12.7「韓国人の半数超が『移民夢見たことある』」（Record china）
2017年12月7日、韓国人の6割以上が自国を「地獄」に例え卑下する「ヘル朝鮮」の語に共感し、また半数以上が母国を捨て他国への移民を夢見たことがあるとのアンケート調査結果が出た。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.12.5「移住労働者を泣かせる宿舎費・食費の給料天引き指針」（ハンギョレ）
国内の移住労働者の宿舎環境は"劣悪"という言葉では言い表せないほどのひどさだ。特に職場の特性上、外の世界と断絶された地方農畜産業の移住労働者の宿舎はとくに劣悪だ。コンテナやビニールハウスには冷暖房が効かず、雨が漏れる場合もある。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.5「欧州覆う自国第一：若者ら、沖で移民上陸阻止」（毎日新聞）
夜のとばりが下りたイタリア南部シチリア島カターニア。フランスの非政府組織（NGO）「SOS地中海」の大型船の行く手を、白人の若者５人が乗った小型船が遮った。リビアなど北アフリカから地中海経由で欧州を目指す難民・移民の救助活動に対する、組織的妨害の始まりだった。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報です？」で引用されています。
2017.12.5「シリア難民『本当の平和実現は』英国で望郷の思い募る」（毎日新聞）
過激派組織「イスラム国」（IS）がシリア国内で支配地域の大半を失う中、英国で暮らすシリア難民は国の行く末を注意深く見つめている。経済的に豊かな英国での定住を決めている難民もいるが、帰国を夢見る難民は「本当の平和が実現するのか」と将来に希望を見いだせないままだ。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.4「224ヵ国中219位の出産率、国家消滅が近づく」（東亜日報）
韓国の合計特殊出産率は1.26人で、224ヵ国の中で219位。OECD35加盟国の中で最下位だ。韓国よりも比率が低い国はシンガポール、マカオ、台湾、香港、プエルトリコで、人口2300万人の台湾を除けば、全人口１千万人以下の小国だ。人口１千万以上の国の中で実質的に最下位ということだ。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2017.12.4「バングラデシュ ロヒンギャ難民の水汚染深刻」（毎日新聞）（毎日新聞）
ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の難民が流入したバングラデシュで、難民キャンプの井戸水の汚染が深刻さを増している。共用トイレが井戸に隣接しているのが原因で、世界保健機関は、キャンプで飲料用などに使われる水の62％が大腸菌に汚染されていると警告した。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.4「米、難民・移民支援の宣言から離脱『主権侵害』理由に」（CNN）
米国務省のティラーソン長官は３日、国連に対し、難民・移民の支援を定めた「ニューヨーク宣言」からの離脱を通告したと発表した。ニューヨーク宣言は、難民や移民の権利を守り、定住を支援し、教育や雇用を保障する目的で昨年まとめられ、米国も当初から参加していた。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.2「中国経済はもう日本経済を上回ったと言えるはずだ！」（サーチナ）
中国がこのままの速度で成長を続ければ、将来的に１人あたりGDPでも日本を追い抜くことは十分に可能であると指摘した。また国内経済のダイナミズムや新陳代謝という観点から見ても、中国の方が日本を上回っている。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か？！」で引用されています。
2017.12.2「法王、初めて『ロヒンギャ』言及 バングラで難民と面会」（AFP）
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、ミャンマーでの迫害を逃れ入国したロヒンギャ難民と首都ダッカで面会した後、今回のアジア歴訪で初めて難民たちを「ロヒンギャ」と呼んだ。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.1「『最も深刻な危機』ロヒンギャ難民キャンプを取材」（TBS）
国連が「世界で最も深刻な難民危機」と位置付けるロヒンギャ問題。欧米諸国も人権侵害への懸念を示す中、先週、ミャンマー政府とバングラデシュ政府が、ロヒンギャ難民の「速やかな帰還」を目指す覚書に署名しました。しかし、帰還の期限は明記されず、スムーズに帰還が進むかは不透明です。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.1「英国、EU移民に見限られ農作物収穫できず」（NewSphere）
英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発！」で引用されています。
2017.12.1「英国への純移民、6月までの1年で過去最大の落ち込み」（REUTERS）
EU離脱（ブレグジット）が決定した昨年６月から今年６月までの１年間に、英国への純移民数が過去最大の減少幅を示した。４分の３以上が、EU出身者の出国数が入国数を上回ったための減少だった。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発！」で引用されています。
2017.11.27「移民に対する恐怖煽るな ローマ法王がメッセージ」（しんぶん赤旗）
フランシス・ローマ法王は、カトリック教会が毎年１月１日に祝う｢世界平和の日｣の2018年のメッセージを発表し、難民・移民に対する恐怖を煽る勢力を批判しました。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか？」で引用されています。
2017.11.27「犯罪や入国管理に甘いと米民主党を批判 トランプ氏」（産経新聞）
トランプ氏の目下の関心事は、南部アラバマ州で来月上旬に投開票される上院補選のようで、民主党候補ジョーンズ氏を「最悪だ！」と非難。民主党幹部の名前を挙げて「犯罪や入国管理に甘い」とやり玉に挙げた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされました」で引用されています。
2017.11.27「トランプ大統領の祖先が『移民』した理由とは」（Yahoo News）
ドナルド・トランプ大統領の祖父、フリードリヒ・トランプはドイツからの移民だった。フリードリヒはババリア地方にあったバイエルン王国カルシュタットの貧しい家に生まれ、理髪師として修業に出された。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされました」で引用されています。
2017.11.22「北朝鮮軍、韓国に侵入・銃撃　亡命事件で判明」（日本経済新聞）
国連軍司令部は22日、南北軍事境界線がある板門店で13日に発生した北朝鮮の男性兵士の韓国亡命時の映像を公開した。
「Vol.66 有事の難民に対応できるのか？」で引用されています。
2017.11.22「ハイチ被災者の在留打ち切り 『非人道的』と反対の声」（時事通信）
米政府は、2010年１月にハイチを襲った大地震の被災者に対する米在留資格付与について、2019年７月で打ち切ることを決めた。被災地の復興が進んでいるためとされるが、約5万9000人が不法滞在となりかねず、「非人道的だ」と反対する声が噴出。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か？」で引用されています。
2017.11.22「ロヒンギャ難民 欧州が安全確保に懸念」（日本経済新聞）
エストニアのミクセル外相は、ミャンマーでのイスラム系少数民族ロヒンギャの安全に懸念を表明。流出が続いている点に触れ「多くの住民が治安はまだ不安定だと感じていることを示している」と指摘した。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する！」で引用されています。
2017.11.21「豪社会の陰で留学生､バックパッカーの労働搾取」（日豪プレス）
これまでも農場やコンビニエンス･ストアで留学生やバックパッカー旅行者の悪質な労働搾取が問題になったことはあるが､法定最低賃金の半分にもならない額の賃金で働かせたり､賃金の半分を現金で返金させたりの違法行為が大々的に行われていることが明らかになった｡
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か？」で引用されています。
2017.11.20「『韓国は稼げる』労働力受入れ、日本の先行く制度とは」（朝日新聞）
韓国政府は1993年、日本の技能実習制度に似た「産業研修生制度」を導入した。だが低賃金の単純労働者受け入れ策と化した。給与未払いが相次ぎ、法外な手数料を取るブローカーも暗躍して「人身売買」と批判された。この反省から、「雇用許可制」は「透明性確保」「人権保障」などを原則に設計され、2004年に施行された。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です！」で引用されています。
2017.11.20「ロヒンギャ危機 日本の役割にも期待 国連難民問題トップ」（NHK）
国連のグランディ難民高等弁務官が、ミャンマーから60万人を超える少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たちが避難していることについて、世界的に見ても1990年代以来の危機だとして、問題の解決に向けミャンマー政府の対応とともに、日本の役割にも期待を示しました。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する！」で引用されています。
2017.11.20「移民を奴隷として競売か 米報道、リビア政府が調査へ」（AFP）
リビアで移民が奴隷として競売にかけられているとみられる映像が報道され、国連が支持するリビア統一政府は、この奴隷売買疑惑について調査すると明らかにした。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か？」で引用されています。
2017.11.18「国際移住機関事務局長 移民増加を懸念」（毎日新聞）
国際移住機関は、人為的な地球温暖化などに伴い住む場所を追われる「環境移民」の増加は、海面上昇が進む南太平洋の島地域などで「既に避けられない」状況にあるとの見方を示し、国際社会が連帯して影響の軽減と適応策に努める必要性を強調した。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.15「英が提示したEU市民の在留資格に欠陥」（REUTERS）
英国の欧州連合（EU）離脱を巡る欧州議会の交渉責任者を務めるフェルホフスタット議員（元ベルギー首相）は、メイ英首相がEU市民に提示した「在留資格」には欠陥があり、離脱後には権利が縮小されるとの見解を示した。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.15「『富の再分配でなく成長政策を』5賢人委、減税などを提言」（FBC）
政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は、少子高齢化の進展で就労人口が減り、専門人材不足が深刻化する問題については、保育施設の拡充などを通した仕事と家庭の両立支援や、専門技能を持つ移民の活用、在留資格を獲得した難民の労働市場への統合を通して対処することを促した。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.14「米農業が迫られる自動化、移民規制で人手不足に」（REUTERS）
トランプ米大統領が不法移民の取り締まりに乗り出している影響で、米国の農業セクターが人手不足に直面し、ロボット導入など作業自動化を急ピッチで進めている。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.14「米大学への留学生減少 トランプ政権 影響か？」（日本経済新聞）
米国の大学・大学院522校対象の調査で、2017～18学年度に入学した外国人留学生の数が前年に比べ７％減少したことが分かった。トランプ大統領の排外主義的な発言や、ビザの規制強化方針などが影響した可能性がある。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ！」で引用されています。
2017.11.14「移民の経済効果の数値化に政治的な介入か ノルウェー」（APB）
独立機関とされる統計局SSBは、国に関する統計の企画・作成を行っている。独立機関でありながら、政府機関でもあり、オーナーは財務省。今、財務省が移民の数値化を求めて、統計局の人事異動に「政治的に介入しようとした」のではないかと疑問視されている。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.14「ASEAN『ロヒンギャは敏感な問題』浮き彫りに」（毎日新聞）
ミャンマーはロヒンギャに国籍を与えず、不法滞在者扱いしている。また「ロヒンギャ」と呼ぶのを嫌い「バングラデシュからの人々」という意味で「ベンガリ」と呼んでいる。ASEANのレ・ルオン・ミン事務局長は、ASEANの中でロヒンギャ問題が慎重に取り扱われていることを示唆した。
「Vol.60難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.12「TPP2019年発効目指す アジア太平洋メガFTA」（日本経済新聞）
米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国は、大筋合意した新協定「TPP11」の内容と閣僚声明を発表した。米を含むオリジナル版から20項目を凍結するが、高水準の貿易ルールを維持。継続交渉の案件を詰めたうえで早ければ来年前半に署名し、2019年の発効をめざす。実現すればアジア太平洋をまたぐ初のメガ自由貿易協定（FTA）となる。
「Vol.57行政書士はＡＩに駆逐される？」で引用されています。
2017.11.8「在英EU市民、大半はEU離脱後も在留可能に」（朝日新聞）
英国政府は７日、英国在住の欧州連合（EU）市民の在留資格に関する計画を発表し、2019年のEU離脱（ブレグジット）後もEU市民の大半が英国にとどまれるようにすると明らかにした。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる！」で引用されています。
2017.11.8「国籍を捨てる韓国人急増　移民先は米国や日本が人気」（Record China）
韓国の移民政策研究院によると、過去10年間で韓国国籍を離脱した人の数は22万3611人に上る。2007年に2万3528人だった韓国の国籍離脱者は減少傾向をたどり、15年には1万7529人を記録。しかし昨年は3万6404人を記録し、前年より約2倍も増加した。
「Vol.56飲食業は『技人国』じゃない？」で引用されています。
2017.11.7「移民受け入れ数の即時削減は計画せず＝NZ首相」（REUTERS）
ニュージーランドのアーダーン新首相は、労働党が主導する新政権は移民の受け入れ数の即時削減を目指していないと明らかにした。アーダーン首相は先月末の首相就任にあたり、移民の受け入れを、記録的な高水準である現在の７万人超から最大で３万人削減すると発表していた。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる！」で引用されています。
2017.11.7「地中海で移民5人死亡、リビア沿岸警備隊の介入を非難」（AFP）
地中海の国際水域で、ゴムボートで航行していた幼児1人を含む移民5人が死亡した。これについてNGOが、救助活動の最中にリビアの沿岸警備隊が「暴力的で無謀」かつ「違法」な介入を行ったせいだと糾弾している。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる！」で引用されています。
2017.11.6「トランプ政権の移民包囲網は子供にも容赦なく迫る」（Newsweek）
テキサス州で、緊急手術を受けたばかりの10歳の少女を、不法移民を理由に拘束するという事件が起きた。少女の名前はロサマリア・エルナンデス。生後3カ月のときに母親に連れられてメキシコからアメリカに不法入国した。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる！」で引用されています。
2017.11.4「豪の難民収容施設閉鎖で混乱 国連が人道的な対応要求」（NHK）
オーストラリアは劣悪な環境にあると批判されてきた離島にある難民収容施設の改善に乗り出しましたが、現地では依然として難民申請者が飲料水や電気のない暮らしを強いられていて、国連はオーストラリア政府に人道的な対応をとるよう、強く求めました。
「Vol.52白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
2017.11.3「ミャンマー ロヒンギャ迫害続く　難民流出止まらず」（日本経済新聞）
ミャンマー政府が国内のイスラム系少数民族ロヒンギャへの弾圧を続けているもようだ。国際社会がミャンマー政府への非難を強めた後もロヒンギャ住民に流れる食料支援を止める事例が報告されており、難民の流出も続く。
「Vol.52白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
2017.11.2「米大統領、移民抽選制度の終了表明　NY車突入犯が利用」（AFP）
米ニューヨークで起き8人が死亡した車突入事件のウズベキスタン人容疑者が、移住希望者に抽選で永住権（グリーンカード）を付与する「移民多様化ビザ抽選プログラム」を利用し米国に移住していたことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は1日、同プログラムを打ち切る方針を表明した。
「Vol.53入管行政は複雑骨折していく！」で引用されています。
2017.11.2「『気候変動難民』受け入れ準備を NZ首相が主張」（CNN）
労働党主導の連立政権を最近発足させたニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は、気候変動問題の進行に伴い周辺の島しょ国家での発生が危惧される避難民を同国が引き取る準備の必要性を主張した。
「Vol.52白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
2017.11.1「NZ、外国人の住宅購入が原則禁止に 来年初頭にも」（CNN）
ニュージーランドのアーダーン首相は、既存の不動産について外国人の購入を禁止する考えを明らかにした。ニュージーランドでは不動産価格が高騰し、多くの人々にとって購入が難しくなっているが、アーダーン首相は、外国人による不動産購入がその原因だとみているようだ。
「Vol.50偽装留学生は摘発されていく？」で引用されています。
2017.11.1「外国人材の台湾での就労促進へ 関連法案が可決」（フォーカス台湾）
立法院は、専門的な仕事に従事する外国人人材に対する各種規制の緩和を盛り込んだ「外国専門人材誘致及び雇用法」を可決させた。就労ビザや居留規定の緩和、租税優遇、求職者への停留ビザの発給などによって外国人により優しい環境を整えることで、優れた技能を有する外国人の台湾での就労を促す。
「Vol.50偽装留学生は摘発されていく？」で引用されています。
2017.10.26「NZ新首相 TPP修正求める移民削減へ」（REUTERS）
ニュージーランド（NZ）労働党のジャシンダ・アーダーン党首が26日、首相に就任した。新首相は記者団に対し、ベトナムで来月開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で、外国人による国内中古住宅の投機目的での購入を禁止できるよう、環太平洋連携協定（TPP）合意案の修正を求めていく方針を示した。
「Vol.49行政書士は法律のプロなのか？」で引用されています。
2017.10.26「世界各都市で移民難民急増 住宅不足や失業者増に対策を」（NHK）
「ダボス会議」で知られる国際機関の世界経済フォーラムは、移民・難民の受け入れが多いヨーロッパやアメリカなど22の都市を対象に、住宅や医療サービス、教育などの課題をまとめ、移民・難民の急増に伴う住宅の大幅な不足や失業者の増加等の問題に対処するよう求めています。
「Vol.49行政書士は法律のプロなのか？」で引用されています。
2017.10.23「アメリカを捨てるインド移民」（Newsweek）
複雑怪奇で矛盾に満ちた移民政策は何十年もの間、インドからの移民を苦しめてきた。それでもアメリカ移住の夢を追う人は絶えなかった。しかし今、多くのインド人がアメリカを見捨てようとしている。
「Vol.47難民申請者は急にいなくなる？」で引用されています。
2017.10.22「ロヒンギャ問題、軍がもたらした最速の難民危機」（日本経済新聞）
ミャンマー軍の迫害を逃れようと、隣国のバングラデシュに流入したロヒンギャ難民が、50万人を超えました。危機の発端は、アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）を名のる武装勢力が関与を示唆する声明を出し、これを受けて軍が大々的な掃討作戦に乗りだしたことです。
「Vol.48審査は標準処理期間を超える！」で引用されています。
2017.10.20「EU首脳会議、アフリカ移民の大幅削減で合意」（Newsweek）
EU加盟28カ国の首脳らは、アフリカから欧州に入る移民を大幅に削減するため、EUが設立したアフリカ基金に資金を追加拠出することで合意。イタリアが移民対策としてリビアで行っている活動への支援を強化することでも一致した。
「Vol.53入管行政は複雑骨折していく！」で引用されています。
2017.10.19「英、EU市民の在留資格容易に 政府、離脱交渉で」（西日本新聞）
英首相官邸は、欧州連合（EU）離脱交渉の「第１段階」における主要３論点の一つで英国に約300万人いるEU加盟国の市民の権利問題を巡り、「ＥＵ市民が英国での在留資格をできる限り得やすくする」との方針を明らかにした。
「Vol.46技能実習生制度は黒転白になる？」で引用されています。
2017.10.18「リビア沿岸都市、移民に対し『衝撃的な規模』の虐待」（AFP）
リビア西部の沿岸都市サブラタで、妊婦や乳幼児を含む移民2万人以上が施設に収容されるか密航業者に拘束されていることが分かった。サブラタはリビアにおける人身売買の中心地となっており、国連は移民に対する虐待が「衝撃的な規模で」行われていると警鐘を鳴らしている。
「Vol.46技能実習生制度は黒転白になる？」で引用されています。
2017.10.16「オーストリア下院選、反難民の国民党が第１党」（日本経済新聞）
オーストリア下院選挙では、難民の流入阻止を掲げた中道右派の国民党が第１党となり、極右の自由党が第２党に躍進した。今後、両党が連立政権を組む可能性がある。2015年の難民の大量流入をきっかけにしたポピュリズム（大衆迎合主義）の勢いは衰えず、オーストリアでも右傾化が鮮明になった。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問？」で引用されています。
2017.10.12「DACA廃止の合理性を問う」（シノドス）
連邦議会での立法化の可能性が低いと考えたオバマ大統領は、これらの問題に行政命令で対応する戦略をとった。2012年に出した行政命令はドリーマーを対象としたもので、通常DACAと呼ばれている。16歳の誕生日より前に入国した31歳未満の不法滞在者で、既に5年以上継続してアメリカに居住している人のうち、重罪を犯していないなど一定の要件を満たしている者に合法的滞在と労働を認めるものである。これは2年ごとの更新制とされていて、オバマは恒久的な立法がなされるまでの暫定措置と説明している。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ！」で引用しております。
2017.10.10「独メルケル首相 難民受け入れ20万人上限」（NHK）
先月行われたドイツの議会選挙で自身の率いる与党が大きく議席を減らしたメルケル首相は、寛容な難民受け入れ政策が右派政党の躍進を許したという批判を受けてこれまでの方針を転換し、難民の受け入れ人数に年間20万人の上限を設ける方針を明らかにしました。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問？」で引用されています。
2017.10.10「ロヒンギャ難民流出、１日で１万人超」（日本経済新聞）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの難民１万1000人以上が９日に隣国バングラデシュに逃れたと明らかにした。１日の流出数としては異例の大規模だ。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問？」で引用されています。
2017.10.10「世銀 ASEANに外国人労働者の規制緩和を進言」（バンコク週報）
世界銀行は、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国は労働者が外国で働くことができるようにするとともに域内の経済統合を進めるため、外国人労働者に関する規制を緩和するよう求めた。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕！」で引用されています。
2017.10.9「米政権、若い移民救済策と引き換えに国境の壁建設を要求」（BBC）
米トランプ政権は、移民制度改革に関する指針を議会幹部に示し、子供の時に親に連れられて米国に不法入国した若者の救済制度と引き換えに、メキシコとの国境での壁建設の予算計上を含む不法移民対策を要求した。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕！」で引用されています。
2017.10.6「2030年にはミャンマーも高齢化社会に」（Myammar Japon）
労働・入国管理・人口統計省は、今後13年以内に高齢者が占める割合が急増し、2030年にはミャンマーも高齢化社会になると発表した。現在の高齢者人口は450万人だが、2050年にはおよそ3倍の1,300万人に達すると見込まれている。
「Vol.40アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.10.4「中国 技術流出恐れ北朝鮮の留学生受入中止」（NEWSポストセブン）
北朝鮮の度重なるミサイル発射や6回目の核実験実施にともない、国連安全保障理事会が北朝鮮に厳しい制裁措置を決定するなか、中国政府も北朝鮮に対する独自制裁を実施。中国の大学が今年9月の新学期から北朝鮮留学生の受け入れや奨学金の支給などの優遇措置を一部中止した。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問？」で引用されています。
2017.10.3「オラクルCEO、トランプ政権の移民政策を批判」（REUTER）
米ソフトウエア大手オラクルのマーク・ハード共同最高経営責任者（CEO）は、米国で教育を受けた外国人の国内就労を困難にしているトランプ政権の移民政策を批判した。米国で学校に通って学位を取得した外国人が教育の成果を生かして国内で働くことや、会社を設立して納税することを認めないのは「理解できない」と主張した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ？」で引用されています。
2017.10.2「豪不動産仲介業者、外国人投資制限の影響懸念」（REUTER）
豪州で人気のある南東部ニューサウスウェールズ州やビクトリア州では今年、外国人による不動産購入にかかる税率が引き上げられた。さらに連邦政府は、外国人投資家が所有物件を１年のうち6ヶ月以上空き家にした場合、罰金を科す方針を示した。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.30「ロヒンギャ難民船転覆、生き別れ、キャンプ食糧なく」（毎日新聞）
水死した20代の女性の遺体がトラックに積み込まれていた。黒い布にくるまれ、顔にハエがたかっている。場所はバングラデシュ南部コックスバザール郊外の海岸沿い。収容されたのは密航船転覆で亡くなった隣国ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の難民だ。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.29「米国不法移民に告ぐ　カナダは避難先にあらず」（Wall Street Journal）
米国の不法移民に対し、カナダが緊急メッセージを送っている。「避難先としてカナダを当てにするな」というものだ。与党・自由党のパブロ・ロドリゲス議員は、米国での滞在資格を失うことに不安を抱いている人々は、カナダで自動的に受け入れられると期待すべきではなく、本国に強制送還される可能性があると強調した。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.29「年間難民受入れ上限　過去最低水準に米トランプ政権」（朝日新聞）
米トランプ政権は、2018会計年度（2017年10月～2018年9月）の難民の受け入れ上限を4万5千人にする方針を明らかにし、議会に報告した。過去数年間は7万～８万人に設定されており、過去最低水準だという。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.29「不法移民の子『ドリーマー』容認巡り議会対応に揺れる」（REUTER）
大統領は今月に入り、民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院院内総務を招いて夕食会を開き、約80万人いるとされる「ドリーマー」保護で民主党に譲歩する姿勢を示した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ？」で引用されています。
2017.9.29「安保理公開討論　ロヒンギャ難民『50万人』『迫害ない』」（毎日新聞）
国連安全保障理事会は、ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒ロヒンギャが難民化している問題について公開討論を開いた。米国がミャンマー政府への武器供与停止を各国に要求するなど厳しい対応に出る一方、中国やロシアはミャンマー政府の主張に一定の理解を示し、擁護した。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.28「ベンガル湾でロヒンギャ難民女性と子ども14人が溺死」（時事通信）
ロヒンギャ難民を載せた船がベンガル湾で転覆し女性や子どもたちが溺死した。子どもを含む少なくとも14人の命を奪った今夜のベンガル湾で起きた惨事は、ロヒンギャの人々が命を危険に晒してまでも暴力が蔓延しているふるさとから逃れようとしていることを、あらためて物語っている。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.28「米国農業に打撃　不法移民強制送還なら15％減」（農業協同組合新聞）
米国の雇用農業労働者のうち、米国籍を持つのは約30％に過ぎず、残りの70％の多くはメキシコ出身者を中心とした外国人で米国農務省の調べではこの70％のうちの約50％はビザ（査証）を持たない不法移民だという。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕！」で引用されています。
2017.9.27「EU移民離れが止まらない　英外食産業は深刻な人手不足」（AFP）
英国のEU離脱を前に英国を離れるEU国籍保持者が過去最多となり、移民労働者頼みの外食業界では深刻な人手不足が声高に叫ばれている。最新データでは、今年3月までの1年間で英国を去ったEU国籍者は3万3000人増の12万2000人に。その大半は中欧出身者だ。
「Vol.33武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.26「極右政党『ドイツのための選択肢』94議席の衝撃」（Newsweek）
連邦議会選挙で、反イスラム・難民、反ユーロを叫ぶ極右政党「ドイツのための選択肢」の得票率は12.6％に達し、94議席を獲得する予想外の展開となった。ナチスのホロコーストのトラウマが残るドイツで右派が連邦議会に進出するのは初めて。その数の多さに衝撃を覚えない人はいない。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.25「右派ポピュリスト地力示す　不満の受け皿に独総選挙」（時事通信）
ドイツ連邦議会選挙で、「反難民」「反イスラム」を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が国政進出を果たし、第３党へ躍進したことは、欧州のポピュリスト政党の強さを印象付けた。５月のフランス大統領選決選投票に極右政党・国民戦線（FN）のルペン党首が進んだように、各国のポピュリスト政党が勢いに乗れば、欧州の既存政治が大きく揺らぎかねない。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.25「『自国第一』ドイツにも　反難民公約の政党に590万票」（朝日新聞）
「100万人の外国人がこの国の一部を奪った。異国の文化、異国の人の侵略からドイツを取り戻したい」。新興右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のガウラント副党首は投、記者会見で力を込めた。「100万人」が、2015年からの難民危機でドイツが迎えた難民申請希望者を指すのは明らかだ。「反難民」「反イスラム」を公言する党に12.6％、約590万の票が集まった。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.25「韓国が外国人労働者の滞在可能期間を短縮へ」（Record China)
韓国雇用労働部は、最長14年6カ月だった外国人労働者の滞在可能期間を10年以内に短縮する立法予告を出した。韓国では非専門的外国人労働者の滞在可能期間は、最大で14年6カ月の滞在が可能とされてきた。来年以降は滞在期間を最大9年8カ月にする算段のようだ。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.9.23「専門職ビザの差し戻し急増、外国人採用に暗雲」（REUTERS）
トランプ米政権が、頻繁に査証（ビザ）申請を突き返し、専門技能を持つ外国人労働者の米国における就労を困難にしている。専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給する一時就労ビザ「H-1B」の審査が厳格化され、今年１～８月に申請されたうち、8万5000件が突き返され、「追加書類要求（RFE）」が出された。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる」で引用されています。
2017.9.22「移民が労働力人口に貢献　伊と独で顕著」（Diamond Online）
欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏の労働力人口は2013年以降移民により大幅に押し上げられ、特にイタリアとドイツでこうした効果が大きかったとの認識を示した。
「Vol.32ヤミ民泊が外国人を排斥する？」で引用されています。
2017.9.22「祖国を捨てて移民する中国人が求める裏技的メリット」（サーチナ）
中国では財を成した人物が米国やカナダに移民するケースが少なからず存在する。カナダは投資移民に対する条件を厳格化したが、中国国内では「中国人の移民を制限するのが目的だったのではないか」と考えられている。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.20「米司法長官、移民の「聖域都市」批判強める」（REUTERS）
セッションズ米司法長官は、「サンクチュアリ・シティ（聖域都市）」に関し、移民当局への協力を制限する都市・州レベルの政策は犯罪者の「最大の味方」になっているとして批判を強めた。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手？」で引用されています。
2017.9.19「香港の『中国化』は見たくない　海外への移民が急増」（Record china)
香港から海外への移住が近年増加傾向にある。2014年の移民申請者は6900人超、15年は7000人、16年は7600人超と右肩上がりで増えている。中国政府の干渉が強まり香港の中国化が進行する中、この地を離れる決断をする人々が増えつつある。
「Vol.33武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.15「ドリーマー在留制度 トランプ氏『民主党と合意近く』」（REUTERS）
幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の在留を認める制度「DACA」を巡り、トランプ米大統領は、議会民主党指導部との合意が近いとの認識を示した。ただ、国境の安全保障対策を合意に盛り込む必要があるとも強調し、民主党を牽制した。
「Vol.30在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.13「米最高裁、トランプ政権の難民入国制限を容認」（REUTERS）
米最高裁判所は、難民の入国を広く禁止する大統領令の実施を認める判断を下した。難民入国制限を巡るトランプ政権の主張を連邦控訴裁が却下した件で、控訴裁判断の差し止めを求めた司法省の主張を認めた。
「Vol.23入国管理法を理解していますか？」で引用されています。
2017.9.12「シリア難民が在トルコ米総領事館で訴え」（FNN）
トルコ・イスタンブールのアメリカ総領事館前で、シリア難民らおよそ35人がデモを行い、母国シリアで過激派組織「イスラム国」との戦闘に巻き込まれている住民の救出と、アサド大統領の退陣を訴えた。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.9.12「ロヒンギャ難民　バングラデシュへ未曾有の大流入」（UNICEF）
ミャンマーからバングラデシュに流入する前例のないほど多くのロヒンギャ難民を目の前にしています。8月25日以降、33万人以上がコックス・バザールに避難しています。いまだかつてバングラデシュにこれほどの規模とスピードで難民が押し寄せたことはありません。
「Vol.23入国管理法を理解していますか？」で引用されています。
2017.9.12「ロヒンギャ難民をヘドロ状の無人島へ移送 バングラで計画」（AFP）
ミャンマーで暴力を受けたイスラム系少数民族ロヒンギャが多数流入しているバングラデシュで、同国政府がロヒンギャ難民を離島へと移住させる計画を進めている。
「Vol.23入国管理法を理解していますか？」で引用されています。
2017.9.8「米在住の中国人不動産王が亡命申請」（BBC）
米ニューヨークに拠点を置く中国人の不動産王で、中国最高指導部の汚職疑惑を非難してきた郭文貴氏（50）が米国で亡命申請した。郭氏の弁護士のトーマス・ラグランド氏は、郭氏が「中国指導部の政治的敵だと考えられている」と語った。
「Vol.27アニメでも在留資格が出る？！」で引用されています。
2017.9.8「トランプ米大統領、送還猶予撤廃でちぐはぐ対応」（時事通信）
トランプ氏は７日、前政権の政策で強制送還を猶予されてきた約80万人の若者に安心するようツイッターで呼び掛けた。６カ月後に政策を撤廃するという５日の発表とは懸け離れたトーンだ。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.7「豪の一時就労400ビザ、外国人搾取の温床か」（NNA ASIA）
オーストラリア国内で、外国人向けの一時就労ビザ（400ビザ）を悪用し、英語の分からない外国人労働者を法定賃金以下で働かせる雇用主が後を絶たないことが、アデレード大学の調査で明らかになった。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.7「米15州の司法長官が提訴ドリーマー政策撤廃で」（REUTERS）
全米15の州とコロンビア特別区の司法長官は、幼少時に親と不法入国した若者の在留を認める移民救済制度「DACA」の撤廃をトランプ大統領が決定したのに対し、決定の阻止と同制度の維持を求めて提訴した。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.6「トランプ政権 移民救済制度撤廃若者80万人強制送還の恐れ」（AFP）
ドナルド・トランプ米政権は、未成年の時に不法入国する形で米国に連れてこられた80万人の強制送還猶予を定めたバラク・オバマ前政権の移民救済制度「DACA」の撤廃を発表した。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.6「ロヒンギャ12万人超が隣国へ避難か」（NHK）
ミャンマーでは、少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの武装勢力に対し、治安部隊が掃討作戦を続け、住民のあいだの被害が拡大しており、隣国のバングラデシュに避難したロヒンギャは、12万人を上回っています。
「Vol.18難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2017.9.6「英 EU離脱後に低技能労働者の受け入れ制限へ 計画案判明」（AFP）
英政府がEU離脱後に、EU域内からの低技能労働者の受け入れや、英国内で就労するEU加盟国出身者の家族らの渡航を制限する方針であることが分かった。EU離脱後にEU域内から英国への自由な渡航を終わらせ、移民を管理する案が提起されている。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.5「AppleCEO不法移民の過去を持つ従業員を支持」（iPhone Mania）
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が現在250人在籍しているという不法移民の過去を持つApple従業員の立場の支持をTwitter上で表明しました。Appleが公式な数字を発表したのは今回が初めてのことです。
「Vol.17日本はトランプを批判できない」で引用されています。
2017.9.5「命がけの脱出シリア人一家 『自分が難民とは…』」（毎日新聞）
2015年9月、トルコの海岸に３歳の遺体が流れ着いた。ギリシャに渡ろうとしたボートが転覆、溺死したシリア難民だった。砂浜に打ち寄せられたアイランくんの写真は、世界中のメディアで大きく伝えられた。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.9.4「ミャンマーロヒンギャ難民急増 戦闘激化8.7万人越境」（毎日新聞）
ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の武装集団と治安部隊の衝突が激化する中、隣国バングラデシュに逃れるロヒンギャ難民が急増している。戦闘が激化した8月25日以降、約8万7000人が越境した。
「Vol.18難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2017.9.4「韓国が高齢社会に進入、65歳以上が14％に」（東亜日報）
2000年に高齢化社会に入った韓国は17年ぶりに高齢社会に進入した。３日、行政安全部によると、先月末現在の住民登録人口は5175万3820人、65歳以上の人口は、全体の14.02％である725万7288人を記録した。65歳以上の割合は、2008年の10.2％から2013年は12.2％、昨年は13.5％へと着実に増加した。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2017.9.2「台湾の介護支えるインドネシアの家政婦たち 台北」（日本経済新聞）
台湾では海外からの労働者が増えている。女性の社会進出を背景に、介護の現場などで働く「看護工」の不足をインドネシア人が補っている。
「Vol.22入国管理制度に嘘はないのか？」で引用されています。
2017.9.1「韓国でミャンマー人技能実習生が抗議デモ」（MYANMAR JAPON）
韓国に出稼ぎ労働中のミャンマー人技能実習生が8月20日、待遇改善をめぐりソウルで抗議デモを行った。韓国への出稼ぎ労働者はミャンマー・韓国政府間の技能実習制度に関する協定により派遣されているもの。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.9.1「難民定住、プラス面着目を＝元政府高官ら公開書簡－米」（時事通信）
米国の元政府高官や学識者らが、難民政策を定めるに当たっては長期的視点に立ち、難民定住で米国が得られるプラス効果にも着目すべきだと訴える公開書簡を発表した。
「Vol.17日本はトランプを批判できない」で引用されています。
2017.8.31「米テキサス州『聖域都市禁止法』一時差し止め」（毎日新聞）
米南部テキサス州サンアントニオの連邦地裁は、不法移民に寛容な措置を取らないよう定めた同州の「聖域都市禁止法」の主要規定の実施を一時的に差し止める仮処分を出した。9月１日に施行予定だった。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手？」で引用されています。
2017.8.30「移民政策恐れ外出控えるヒスパニック、米小売りに影」（ロイター）
トランプ氏が米大統領選に勝利して以来、ヒスパニック系米国人が移民当局や法執行当局から嫌がらせを受けるのを警戒し、生活必需品以外の買い物に出るのを控えている。大手小売店から自動車部品メーカーまで、ただでさえ不振を続ける消費者向け企業にとって新たな悩みの種だ。
「Vol.13裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2017.8.29「移民・難民対策、独仏など作業チーム発足へ」（日本経済新聞）
ドイツ、フランスなど欧州４カ国とアフリカ３カ国の首脳は、欧州にアフリカ・中東から流入する移民・難民問題について仏パリで会談した。欧州側が作業チームを発足し、アフリカ側と連携することで合意。移民拡大を防ぐため、アフリカの経済支援も含めて対応する考えで一致した。
「Vol.13裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2017.8.29「難民が殺到したドイツで犯罪増加」（ViewPoint）
ドイツの犯罪総件数は637万2526件で、前年比で0.7％微増だったが、外国人の犯罪件数を差し引くと2015年より減少していたことが明らかになった。外国人容疑者数は前年比で52.7％急増している。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる」で引用されています。
2017.8.29「高齢化で村消滅、少子化のような喫緊の課題 韓国」（中央日報）
「このように来て話を交わすだけでもありがたいです。外地から誰が来ると嬉しいです」 江原道鉄原郡近北面幽谷里で最年長者であるキム・ギョンニョルさん（87）は孫のような記者と話を交わしながら微笑みを隠せなかった。「若い人が取材に来て嬉しい」というほど、この村では普段若者がいない。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2017.8.28「トランプ政権、『交流訪問者』ビザの縮小検討」（Wall Street Journal）
トランプ米政権は、家事・育児の手伝いをしながらのホームステイ（オペア）や研修などで外国人の若者が米国で労働するのを認める交流訪問者（J-１）ビザ（査証）発給の大幅縮小を検討していることが分かった。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.8.27「中国人口はピーク時に14億4000万人」（Yahoo News）
どこまでも人口が増え続けるイメージがある中国だが、今予想の限りでは2030年で頭打ち。以後は高齢者数を大幅に上乗せ、若年者数を減らしながら、人口全体も減っていく。高齢者数の増加も2060年で止まるが、若年層の減り方は一層大きく、高齢者「比率」ほぼ横ばいとなる。高齢化への歩みは日本より加速度が大きい感はあるものの、最終的に落ち着く高齢者の比率(約31％)そのものは日本(約36％)より下回っている。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2017.8.25「60歳以上の人口が11％、高齢化スピードは世界10位以内」（VietJo）
ベトナムは現在、60歳以上の人口が1000万人余りで全体の11％を占め、人口の高齢化が最も速く進んでいる世界の10か国の一つとなっている。世界の先進諸国では高齢化率が7％を超えた高齢化社会から14％を超えた高齢社会に移行するまでの所要年数が100～115年であるのに対し、ベトナムは20～22年しかかからない。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2017.8.14「行列ができる元難民による美容院」（Yahoo News）
ノルウェーの首都オスロで開催されていた音楽祭オイヤ。移民が特に多いとされるトイエン地区の公園を広く貸し切り、フェス会場は「小さな村」のようになっていた。会場中央の丘の上にあったのは、小さなポップアップ美容院だった。最初は普通の美容院かと思ったのだが、実は元難民としてノルウェーに住む人々により運営されていた。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか？」で引用されています。
2017.8.17「スペイン沿岸警備隊、1日で移民600人を救助」（BBC News）
アフリカからスペインを目指す移民が急増するなか、スペインの沿岸警備隊は16日、モロッコからやって来た移民を1日で600人救助したと発表した。救助された移民には赤ちゃんや子供35人が含まれ、ボートやジェットスキーなど15の乗り物で海を渡ろうとしていた。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる」で引用されています。
2017.8.16「移民流入 伊で減少もスペインで増加 警備強化でシフト」（産経新聞）
欧州を目指して北アフリカから地中海を渡ってイタリアに到着する移民や難民の流入に７月以降、減少傾向が見られてきた。イタリアや出発拠点のリビアの警戒強化などが背景にあるとみられるが、一方でスペインへの渡航を試みる動きも目立ちはじめた。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.15「移住労働者の死を呼んだ『雇用許可制』」（ハンギョレ新聞）
未熟練労働者の就職ビザを受けて韓国に入ってきた移住労働者は、3年以内に最大3回職場を移すことができるが、使用者の承認があったり、不渡りや賃金の未払いなど、極めて例外的な場合のみ可能だ。今年に入って事業場変更問題に悩んだ末に命を絶ったネパール人の移住労働者がもう二人いる。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2017.8.15「ノルウェー人39%が難民申請者数の減少を希望」（Yahoo News）
ノルウェー人の39%が「昨年よりもさらに少ない数の難民申請者を受け入れるべき」と考えていることが分かった。31%は「昨年と同じくらいの申請者を受け入れるべき」、22%は「もっと受け入れるべき」と答えた。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる」で引用されています。
2017.8.15「不法移民政策で加州も提訴米政権にシカゴに続き」（日本経済新聞）
トランプ米政権が不法移民に寛容な政策を取る「聖域都市」を狙い、移民対策の政権方針に従わなければ治安対策の補助金を停止するとした措置は憲法違反だとして、カリフォルニア州とサンフランシスコ市が、セッションズ司法長官に差し止めを求める訴えを起こした。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.15「移住労働者の死を呼んだ『雇用許可制』」（ハンギョレ）
先日、自ら命を絶ったネパール出身の移住労働者のエピソードが雇用許可制の陰を示している。韓国で1年7ヵ月間もの間働いた27歳のケシャブ・シュレスタ氏は、遺書に「他の工場に行きたくても行けず、ネパールに行って治療を受けたくても受けられなかった」とし、「私の口座に320万ウォン（約32万円）があります。このお金は私の妻と妹にあげて下さい」と書いた。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.8.14「行列ができる元難民による美容院」（Yahoo News）　
ノルウェーの首都オスロで開催されていた音楽祭オイヤ。移民が特に多いとされるトイエン地区の公園を広く貸し切り、フェス会場は「小さな村」のようになっていた。会場中央の丘の上にあったのは、小さなポップアップ美容院だった。最初は普通の美容院かと思ったのだが、実は元難民としてノルウェーに住む人々により運営されていた。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか？」で引用されています。
2017.8.12「トランプ大統領「米国ファースト」へ〝移民半減法案〟」（産経新聞）　
トランプ米大統領は、年間に受け入れる移民の数を10年間で半減させることを狙った移民制度改革法案を発表した。より高い技能を持った労働者のみを受け入れることで、低賃金労働者の流入を押さえ込む狙いだ。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.10「移民29人溺死、密航業者に突き落とされるイエメン沖」（CNN）
国際移住機関（IOM）は、ソマリアやエチオピアの移民を乗せてイエメンに向かっていた船から密航業者によって120人が海に突き落とされ、29人が死亡したと明らかにした。22人が行方不明になっているという。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.9「ネパールの入管職員ら、人身売買組織と共謀か」（AFP）
ネパール議会の「国際関係と労働者の人権の問題を担当している委員会」は、同国の国際空港で働く入国管理局職員らが人身売買組織と共謀し、自国の女性たちを違法に湾岸諸国に移送しているとする報告書を発表した。
「Vol.162　黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2017.8.9「難民が覆う世界『イタリアだけでは限界。助けが必要だ』」（産経新聞）
欧州を目指す移民や難民の波が収まらない。最前線はイタリア南部シチリア島。アフリカの移民らがリビアから密航船で地中海を渡って続々と到着し、現地では受け入れへの格闘が続く。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.8「米シカゴ市セッションズ司法長官を提訴補助金停止で」（Bloomberg）
米シカゴ市は、トランプ政権による不法移民取り締まりに協力しない都市への補助金を停止する措置をセッションズ司法長官が打ち出したのは違憲だとして、同長官を相手取り提訴した。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2018.8.6「MBA留学生の採用、尻込みする米企業」（WSJ）
米国の経営大学院を卒業した留学生は、人もうらやむ米大手企業の高給職を手にしていた。だがトランプ政権が就労ビザの規則を強化したため、状況は急速に変化している。好調な経済と完全雇用に近い状況にもかかわらず、米国の一流経営大学院から学生を採用している企業の求人広告には、米国市民または合法的な居住者のみが対象だと明記されているケースが増えた。
「Vol.277 留学生の就職は難しい？」で引用されています。
2018.8.6「イバンカ米大統領補佐官 移民親子引き離し反対」（毎日新聞）
トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が、不法移民問題やメディアとの関係を巡りトランプ氏とは異なる見解を示した。米メディアは「父親の発言や政策に娘は公然と反対している」などと伝えている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.8.6「タイで『不良外国人』取り締まり RCAで62人逮捕」（newsclip.be）
タイ警察は、バンコク都内の繁華街RCAなどタイ国内の75カ所で「不良外国人」の一斉取り締まりを実施し、不法滞在などで外国人62人を逮捕した。南部プーケットで不法滞在で逮捕された英国人の男（53）は不法滞在期間が1077日に及んでいた
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.5「韓国経済迷走 文政権支持率急落」（Japan-Indepth）
6月の産業活動動向によると、設備投資が前月比5.9％ダウンし、4カ月連続で減少した。また産業生産は前月を0.6％下回り、３カ月ぶりに減少に転じた。7月の企業の景況感指数は、前月に比べ5ポイント悪化した。元国策シンクタンク院長は「最低賃金引き上げと週52時間制導入の影響以外に説明しにくい数値だ」と指摘した。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2017.8.5「タイ国境 不法就労外国人取り締まり強化 産業に打撃」（毎日新聞）
タイで働く外国人労働者に混乱が起きている。タイ軍事政権が不法就労外国人の取り締まり強化に乗り出し、カンボジアやミャンマーなどへ帰る人が続出したからだ。その数は２５万人以上とも言われ、タイの産業界は労働者不足の危機に揺れている。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.4「移民と難民は経済に好影響」（Nature）
移民は、移住から5年以内に受け入れ国の経済にプラスに働くことが、西ヨーロッパの15カ国の30年間の統計データを分析した研究により示された。この研究によると、移住者の急増から数年で、その国の経済状態は改善し、失業率は下がり、税収は増えたという。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2017.8.4「カナダで移民流入に拍車、五輪スタジアムも開放 米政策の余波」（AFP）
カナダで難民認定を求めて流入する移民らが急増し、当局が緊急の受け入れ施設の確保に追われている。ケベック州ラコールの国境検問所近くでは1日、500人近くの難民認定希望者が国境を越えた。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.4「難民救助の船を密航ほう助容疑で拿捕 イタリア」（NHK）
イタリア・シチリア島にある都市、トラパニの検察は２日、密航を助けたとして、救助活動にあたってきたドイツのNGOの船を拿捕し、船内を捜索して乗組員に事情を聴いたことを明らかにしました。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.3「イタリア、船艇２隻をリビア沖に派遣へ　難民・移民対策」（CNN）
イタリア政府は、不法移民の欧州への流入を食い止めるために海軍の船艇２隻をリビア沖に派遣すると発表した。国際移住機関によれば、今年に入ってイタリアの海岸にたどり着いた移民・難民の数は9万4802人に上る。また、リビアからイタリアに向けて地中海を渡ろうとして命を落とした人は2221人に上る。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.3「トランプ氏、移民半減法案を支持 成立は不透明」（日本経済新聞）
トランプ米大統領は、共和党上院議員が検討している移民制度見直し法案を支持すると発表した。年間100万人受け入れている米国永住権取得者の半減を掲げ、永住権取得者をスキルの高い人材に限る内容。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2018.7.31「収容中の不法移民の子と国外退去した親の再会は？」（bloomberg）
サンディエゴの連邦地裁のダナ・サブロー判事は30日、トランプ政権と、移民家族の擁護者の双方に対し、子供と引き離されたメキシコ国境の違法越境者のうち、既に国外退去させられたか、米国内で所在不明となっている人を子供と再会させる計画を提出するよう命じた。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.7.31「移民受け入れ、労働力不足解消への鍵」（WSJ）
過去20年間の米国における労働年齢人口の増加分の半分以上は、移民とその子供たちによるものだ。移民は単なる労働力としてだけでなく、起業や技術革新の面でも米国経済に大きな影響をもたらす可能性がある。大胆な政策によって労働力となる移民が増えれば、米国の経済成長率は今後数十年間にわたって1％ポイント、あるいはそれ以上、押し上げられる可能性もある。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2017.7.29「2065年、イタリア総人口の40％以上が移民に」（Sptunik日本）
アフリカの人口は100年で世界人口の9％から25％を占めるようになった。このデータによると、1950年から2100年までで、世界人口における欧州人口の比重は22％から7％に減少し、アフリカの人口は9％から40％に増える。結果、2065年にはイタリア国内の移民数は国内人口の40％を超える可能性がある。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.28「移民の送金10年で５割増国連『途上国に有益』」（日本経済新聞）
先進国で働く途上国出身の移民による本国への送金額が10年間で51％増加した。送金額は2007年の2960億ドル（約33兆円）から16年には4450億ドルに達した。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.25「移民施設への転用予定地、反対住民が壁建設　仏南西部」（BBC）
フランス南西部ピレネー山脈の移民保護施設に転用が予定されているホテル跡地で、反対する住民らが敷地の入り口に壁を建設した。施設では最大85人の移民を収容する予定。地元当局は現時点で壁建設の阻止に動いていない。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.25「14歳、働くシリア難民の子たち『人生やり直したい』」（朝日新聞）
原則として労働が認められてこなかったヨルダン、レバノン、トルコのシリア難民。多くの子どもたちが法の目をかいくぐって働き、一家を支えている。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.7.21「米地裁『聖域都市』大統領令差し止め見直しを拒否」（Newsweek）
不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティ（聖域都市）」に対する政府補助金の交付を停止するとしたトランプ米政権の大統領令に対する差し止め命令を巡り、連邦地裁の判事は、司法省からの見直し要請を却下した。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手？」で引用されています。
2018.7.24「カナダの労働力不足と移民」（Yahoo News）
縫製分野の企業で移住女性が就労する際、その賃金は時給換算で最低でも13カナダドル程度（約1,083円）からスタートする。同国の被雇用者の平均賃金は時給換算で、2017年時点で24.27カナダドル（約2,022円）となっている。移住女性が縫製業で仕事を始める場合、時給はこの半分程度の水準からスタートすることになる。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.7.14「移民がもたらす意外な経済的プラス効果」（Newsweek）
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3～5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.7.10「米議会再開、通商・移民問題審議へ トランプ対応も頭痛の種」（WSJ）
一部の議員は、農業、建設、サービス産業での人手不足を補うため、外国人出稼ぎ労働者のビザ制度を見直す法案を下院が検討すれば、問題に対処できると考えている。共和党議員からは、雇用主が人手を確保できなければ、減税による経済効果が失われると懸念も出ている
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2017.7.3「ICEが交通違反の裁判所で待ち伏せ」（Daily Sun New York）
ニュージャージー州で無免許運転をして逮捕されたジャマイカ出身のナジー・クラークさんは６月19日、クイーンズ区の裁判所で行われた交通違反聴聞会の後、裁判所から出て来たところを待ち構えていた米移民税関捜査局（ICE）の捜査官に逮捕された。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.2「カナダ首相 移民や難民受け入れ 米と一線画す」（NHK）
1867年の建国150年式典において、カナダのトルドー首相は、「カナダの真の強さはその多様性にある。最大の誇りは世界中のどこからでも人々を受け入れることだ。出身地や宗教は関係ない」と演説し、移民や難民の受け入れに寛容な姿勢を続ける姿勢を強調しました。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.29「移民危機 イタリア受け入れ中止検討飽和状態」（BBC）
イタリア政府は、移民を自国の港に運んでくる外国船の入港を禁止すると警告した。同国のマウリツィオ・マッサリ欧州連合（EU）大使はEUに、「持続できない」状態だと通達し、パオロ・ジェンティローニ伊首相は、他の欧州諸国が「そっぽを向いている」と非難している。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.28「5年以上在留のEU市民に定住資格を付与－英政府」（JETRO）
英国政、EU離脱後の在英EU市民の権利保護に関する基本方針を明らかにした。「特定期日」前に来英し5年以上居住したEU市民は定住資格が付与され、EU離脱後もこれまで同様に公共サービスを受けることができるとともに、5年に満たない場合も暫定期間が適用される。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.27「豪への移民、アジア出身が４割　欧州勢上回る」（日本経済新聞）
オーストラリアに住む移民のうちアジア出身者の割合が40％に達し、初めて欧州勢（34％）を上回った。中国（香港、マカオを除く本土）出身者が前回の11年調査時に比べ2.3ポイント増の8.3％、インドは1.8ポイント増の7.4％となり、豪社会のアジア化が浮き彫りとなった。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.27「入国制限の米大統領令、最高裁が一部容認」（ロイター）
米連邦最高裁判所は、イスラム圏６カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、一部を執行することを認める判断を下した。最高裁は、10月以降に同大統領令の合憲性を巡る審理の最終判断を下すまで、イスラム圏６カ国から米国を訪れ、米国と「強い関係」を持たない人たちに対する入国禁止措置の執行を認めるとした。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.26「賃貸契約で移民への差別増加対策に乗り出す」（Sundaily New York）
移民に対して賃貸契約を拒否するなどの差別行為がこの１年で40％増加していることを受け、ニューヨーク市が対策に乗り出している。市が発表した最新の報告書によると、アパートなどを借りる際に人種や滞在資格を基に差別を受けたとする報告は2015年の22件から16年は60件に増加していた。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.23「『偽装離婚』で年収10年分の利益、偽装婚姻の背景」（Record china）
近年、中国でよく聞くのが「偽装結婚」「偽装離婚」に関するニュースだ。いずれも経済的利益と関わっている。例えば最近人気の河北省廊坊市で不動産を購入しようとすれば、現地住民は購入できない。偽装結婚でこの規制を回避することが可能だ。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か？」で引用されています。
2018.6.21「米移民政策、経済的にも『愚策』な訳」（REUTERS）
不法移民を捕まえ、拘束し、国���退去させる費用はミッドレンジで１人当たり約2万2000ドルかかる。もし米保健社会福祉省に移送される子どもたちを支援するコストを考慮するなら、親子4000人を今年いっぱい拘束するのにかかる費用は２億ドルに上る可能性がある。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2017.6.22「深まる分断と格差『英国病』再燃も 離脱意識に変化」（産経新聞）
英国がEUからの離脱を選択した国民投票から１年。国民の「分断」は解消されず、メイ首相率いる保守党政権への不信も広がっている。離脱決定後、好調を維持してきた経済は離脱交渉次第で「英国病」再燃の恐れもある。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか？」で引用されています。
2017.6.21「移住労働者３万人の未支給国民年金 1300億ウォン超」（ハンギョレ）
中国人のスン・ウェイジュンさんは、中国に帰る準備をし、5年6カ月間給料から毎月一定額を納めていた国民年金保険料600万ウォン(約60万円)余りを返してほしいと国民年金公団に申請したが、国民年金公団は「E-7ビザの場合、既に納めた国民年金を返す規定がない」とし、国民年金の払戻し要請を拒否した。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.6.20「住人に在留資格提出求める クイーンズ区」(NewYork Daily News)
クイーンズ区のラテン系が多く住む地域にある賃貸アパートの経営者が先週、賃借人に在留資格を証明する書類の提出を求めていたことが明らかになった。通知書には、「従わなければ賃貸契約を更新しない。または賃貸契約の解除や、アパートからの退去を命じる可能性もある」と記されていた。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.19「世界の難民・避難民、過去最高の6560万人＝国連」（BBC）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、世界中にいる国外に逃れた難民や難民申請者、国内で住まいを失った避難民の合計が、昨年末時点で過去最高の6560万人に上ったと発表した（前年比30万人増加）。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2018.6.16「米通商・移民政策、経済の潜在力損なう恐れ」（REUTERS）
米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、「通商政策が貿易障壁が高まる方向に作用し、移民政策が米国への移民が減少する方向に作用し、その結果として経済の生産能力が低下するのではないかとやや懸念している」と述べた。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.6.6「トランプの貿易・移民政策、減税の効果を帳消しに？」（Forbes）
米調査会社は、米国経済は2％の成長が見込めるとの見方を示すと同時に、それは労働力人口の増加と生産性の上昇率によるものだと指摘した。現在の人口増加はその半分近くが移民に依存したものであり、2045年までの労働力人口の増加の80％は、外国人労働者によるものだという。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.6.2「米、合法的な外国人臨時労働者受け入れ拡大を検討」（REUTERS）
米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は「多くの米産業で、合法的な短期ビザを持つ移民労働者を受け入れていく方策を見極めている」と語った。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.5.31「脱出するエリートたち トランプ政権の移民政策が影響」（産経新聞）
「ベネズエラ人だから受け入れ先のスポンサーが見つからず、高技能者向け就労ビザ（H－1B）の取得申請ができなかったんだ」彼は米名門ハーバード大ロースクール出身の弁護士。米国での就職を希望したが、受け入れてくれる法律事務所が見つからなかったのだ。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2017.5.19「移民頼みの農家に取り締まりの影」（日本経済新聞）
トランプ米大統領の不法移民取り締まり強化に、米国の農家が不安を強めている。今年1月～3月半移民・関税執行局（ICE）が逮捕した非犯罪者の不法移民数は5441人。前年の同じ時期に比べ2倍を超える。農業労働者の5～7割は不法移民。150万～200万人という不法移民の労力を失えば農産物生産は300億～600億ドル減少するとされる。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.16「増える外国人滞在者 納税額も急増＝韓国」（聯合ニュース）
2015年末時点で韓国に滞在する外国人は189万9000人で、2005年の2.5倍に増加した。韓国の総人口5143万人の3.7％にあたる。昨年末には204万9000人と、初めて200万人を突破。外国人の経済活動も活発化し、納税額が急増している。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.5.12「アメリカの移民収容施設、拘留者たちの生活」（ロイター）
ドナルド・トランプ大統領就任後、アメリカ全土で移民の逮捕者数が急増している。トランプ政権が発足してからの100日間で、ICE（移民税関捜査局）は5万4564人を拘束したが、そのうち2万3897人は犯罪者ではなかった。大規模な取り締まりが行われた2月には、1週間のうちに11州で600人以上が拘束された。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.10「高齢化で労働力減少に転換 アジア経済成長を圧迫」（産経新聞）
日本では既に人口の伸びがマイナスとなっているが、IMFの推定によると、アジア全体としては2050年までに増加が止まる見通しであり、全人口に占める労働年齢人口の割合は既にピークに達したもようだ。65歳以上の人口の割合は2050年までに現在の約2.5倍となると予想され、東アジアに限ればよりハイペースで高齢化が進む見込みだ。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2017.5.9「地中海で移民乗せたボート2隻沈没、約200人行方不明」（AFP）
地中海のリビア沖で移民らを乗せたボート2隻が沈没し、11人が死亡、200人近くが行方不明となっている。沈んだボートのうち1隻は132人を乗せリビアを出発したが、数時間後に空気が抜け始め、転覆した。乗っていた人のうち、およそ50人がデンマーク船籍のコンテナ船によって救出された。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.8「移民、希望見いだせず　史上最多の白・無効票」（毎日新聞）
フランス大統領選の決選投票はマクロン前経済相が勝利したが、投票率は史上２番目の低さで、白票や無効票は史上最多となった。特に大統領選に希望を見いだせなかったのが、国民の２割を占める移民系の人たちだ。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.8「仏大統領選 マクロン氏勝利 極右政党のルペン氏破る」（NHK）
焦点となっている中東やアフリカなどからの難民の受け入れについては、EUの方針に従って受け入れるとする一方で、合法的な手続きを経た移民についても受け入れを進めるとしています。また、EUなどの各国間を国境審査なしで移動できる「シェンゲン協定」は守りながら域外との境界の警備は強化し、不法な移民は取り締まるとしています。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.5.8「『聖域都市』禁止法に署名、米テキサス州知事」（産経新聞）
米南部テキサス州のアボット知事は、不法移民に寛容な「聖域都市」と呼ばれる措置を取ることを禁じる法案に署名、同法が成立した。この法により、警察は職務質問などの際に相手の滞在資格を尋ねることができるほか、州当局が逮捕した人物を、不法滞在を取り締まる連邦政府機関に引き渡すことなどが可能になるという。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手？」で引用されています。
2017.5.6「命がけで地中海を渡る移民」（ロイター）
アフリカからゴムボート乗り命がけでヨーロッパを目指す移民たち。国際移住機関によると、2017年に約32000人の難民が船でヨーロッパに到着し、650人以上が死亡もしくは行方不明になっているという。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.4「メキシコ 外国からの送金急増米移民政策を警戒か」（日本経済新聞）
メキシコ銀行（中央銀行）によると、３月の送金額は25億2000万ドル（約2830億円）と前年同月比で15％増えた。単月では2008年10月に次ぐ約８年半ぶりの高水準となった。前月比でも23％増となっている。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.5.2「印インフォシス 米で１万人採用ビザ厳格化に対応」（日本経済新聞）
インドITサービス大手のインフォシスは、今後２年間で米国で１万人を新たに雇用すると発表した。併せて先端技術の研究開発拠点を４カ所新設する。米国では専門技能を持つ外国人向けの査証（ビザ）の審査が厳しくなる見通しで、従来のようにインド人技術者を派遣できなくなる恐れがある。最大市場で現地採用を増やし、ビザ問題に対応する。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.28「米大統領令の入国制限国向けビザ、前年比40％減」（ロイター）
トランプ米大統領が署名した大統領令で入国制限の対象となった7カ国の国民向けに３月に発給された一時ビザの数は、前年度平均を約40％下回った。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.26「トランプ氏の大統領令、連邦地裁が差し止め」（HUFFPOST）
アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁判事は、ドナルド・トランプ大統領が出した、不法移民を保護する「サンクチュアリ・シティ」（聖域都市）に対して連邦政府の補助金支出を停止する大統領令の差し止めを命じる仮処分を下した。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手？」で引用されています。
2017.4.25「高齢化は日本だけの問題ではない！中国も危機的状況」（サーチナ）
高齢化は日本だけの問題ではなく、中国でも長年にわたって一人っ子政策を実施してきた弊害として、高齢化が急速に進んでいる。中国から見ると日本の現状は「近い将来、自国にも訪れるであろう危機的状況」に映るようだ。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2017.4.24「ルペン氏決選進出を歓迎＝独『反難民』党」（時事通信）
「反難民」を掲げるドイツの新興右派政党「ドイツのための選択肢」幹部のポッゲンブルク氏は、フランス極右政党・国民戦線のルペン党首が、仏大統領選決選投票に進む見通しになったことについて「極めて大きな成果だ」と歓迎した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.23「ドイツ 難民拒否の右派政党に大規模抗議デモ」（NHK）
ドイツで難民の受け入れに反対し、EUにも批判的な新興右派政党「ドイツのための選択肢」は、西部ケルンで党大会を開いています。これにあわせてケルンの中心部では、労働組合や人権団体などの呼びかけで、この政党に抗議する大規模なデモ行進が行われました。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.19「メキシコ、難民申請者急増 トランプ氏大統領選勝利後」（ロイター）
メキシコ難民局によると、トランプ米大統領が選挙戦に勝利した2016年11月以降、今年3月までの難民申請数が5421件となり、2015～2016年同期の2148件から150％も増加した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.19 「外国人就労ビザ厳格化＝雇用、調達で「米国第一」」（時事通信）
トランプ米大統領は、高度な専門知識を持つ外国人を対象とした就労ビザ（査証）の発給を厳格化するとともに、公共事業で米国製品の購入を優先するよう求める大統領令に署名した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.18「オーストラリア、外国人向け就労ビザを厳格化へ」（Newsweek）
オーストラリアのターンブル首相は、外国人に人気の「457」一時就労ビザ（査証）を廃止し、より高度な英語力や労働スキルを必要とするビザに置き換える方針を明らかにした。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.13「『移民は米経済に好影響』、経済学者1500人が大統領に書簡」（CNN）
経済に恩恵をもたらす移民の例としては起業家や、ベビーブーム世代引退後の労働力となる若者、あるいは科学、技術、工学、数学（STEM）のような成長分野のスキルを持った人材を挙げている。移民の流入で低学歴層の米国人が職を失うといった懸念はあるものの、プラス面はマイナス面を上回ると指摘し、高度な移民制度改革が実現すればなおさらだと強調。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2017.4.13「移民は米経済に好影響、経済学者1500人が大統領に書簡」（CNN）
約1500人の経済学者が、大統領と議会指導部にあてて連名で書簡を送り、移民は米経済に大きな恩恵をもたらすと主張した。適切な移民制度が確立されれば「移民は我が国の経済と労働者にとって、脅威ではなくチャンスになる」と述べている。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2017.4.7「米政府、在米20年の不法移民を強制退去」（Wall Street Journal）
ロベルト・ベリスタインさん（43）は、20年前にひそかに越えたメキシコとの国境を、今度は南に向かって越境した。ベリスタインさんは不法移民だが、米国人の妻と子供を持つ。米国滞在が認められるよう法的努力を尽くしたがかなえられず、メキシコに強制送還されたという。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.4.6「日本とカナダの就活の違いについて理解しよう！」（TORJA））
新卒者を採用して育てるという文化が無いため、単に最低学歴だけでなく、学校での専攻科目が応募条件に記されている場合が多くあります。日本のように文学部だろうと、理工学部だろうと総合職として金融機関に就職し、Credit Analystのポジションに就くことはまず無く、専攻に準じたポジションに就くのが普通です。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは？」で引用されています。
2017.4.2「レバノンハリリ首相 シリアからの難民受け入れ『限界』」（毎日新聞）
レバノンのハリリ首相は、内戦が続く隣国シリアからの難民流入が「限界に達しつつある」と述べ、社会不安を引き起こしているとの認識を示した。レバノンの人口は約460万人だが、2011年に始まったシリア内戦以降、すでに100万～150万人のシリア難民が流入しているとされ、人口の3～4人に１人が難民という計算になる。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.3.31「シリア難民、500万人超える UNHCRが発表」（朝日新聞）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、シリアから国外に逃れた難民の数が500万人を超えたと発表した。2012年当時の総人口2240万人の4分の1ほどに当たる。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.3.28「『聖域都市』に補助金停止を警告不法移民対策で」（日本経済新聞）
セッションズ米司法長官は、不法移民を容認している「サンクチュアリ・シティ（聖域都市）」と呼ばれる州や自治体が取り締まりに協力しなければ、連邦政府の補助金を打ち切ると警告した。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手？」で引用されています。
2017.3.22「外国人の雇用許可制 曲がり角の『韓国モデル』」（日本経済新聞）
韓国で働く外国人は96万人。このうち26万人は「一般雇用許可制」という仕組みのもと、協定を結んだ16カ国から来て非熟練労働に従事する人たちだ。以前は日本の技能実習制度のように、海外への技術移転を名目にした制度を使って受け入れていた。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.2.22「米国の不法移民取り締まり強化、5つのポイント」（Wall Street Journal）
米国土安全保障省が、不法滞在者の拘束および強制送還の厳格化に関する新たな指針文書を発表した。当局は「法の執行対象となりうる送還可能な外国人に関し、今後は階級や分類などで免除しない」としている。つまり、ほぼ全ての不法滞在者が強制送還される可能性があることを示す。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.2.15「企業がトランプの移民政策に反対の理由」（Newsphere）
フォーチュン誌の全米上位500社のなかで、移住者とその子供により創設された企業は200社（4割）にのぼる。CEO以外の経営陣も含めた場合、例えば1995年から2005年に設立されたハイテク企業の75％に、海外生まれのCTOやVP of Engineeringがメンバーにいるという。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2017.2.1「韓国大邱で働く移住労働者の半数以上は危険な作業場」（ハンギョレ）
大邱・慶尚北道地域で外国人移住労働者の半数以上が危険な作業場で仕事をして、3人に1人は作業で負傷しても治療費を自己負担していることが調査で分かった。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.1.27「米国の『聖域都市』とは？」（AFP）
ドナルド・トランプ米大統領は25日、不法移民を保護している全米各地の「サンクチュアリ・シティ（聖域都市）」に対し、米政府として断固とした措置を取ると明言した。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手？」で引用されています。
2016.12.13「東アジア諸国の生産年齢人口が減少に転じる」（BLOGOS）
韓国の生産年齢人口（15～64歳）が2017年から減少に転じます。東アジア諸国では日本が1995年にピーク、次いで中国が2011年、台湾が2015年に最高を記録して減り始めており、４カ国そろってり坂に入りました。減り方が急速なのも共通しています。アジア工業国は、2015年頃に大きな曲がり角を通り過ぎてしまっているのです。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2016.10.21「移民受け入れには3つの利点、米機関が日本を例に主張」（Forbes）
移民によるイノベーションは、米国生まれの人たちの生産性を高めることができる。それが、1人当たりGDPの伸びにつながっている可能性は極めて高い。つまり、高度な技能を持つ移民によってもたらされる恩恵がなければ、米経済が長期的な成長を持続できる見通しは、著しく不透明になる。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない？」で引用されています。
2016.9.5「外国がベンチマーキングする韓国の『外国人雇用許可制』」（中央日報）
外国人雇用許可制は韓国人を雇用できず求人難に陥っている中小企業に韓国政府が外国人労働者の雇用を許可する制度だ。産業研修生制度（1993～2007）施行当時に見られた不正送り出し、不法滞在などの問題を相当部分解決するのに寄与した。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2016.7.27「滞在外国人が200万人突破 排外主義の兆しも」（聯合ニュース）
韓国国内に滞在する外国人は６月末現在200万1828人。総人口の3.9％に当たる。滞在外国人はわずか数年の間に爆発的に増え、韓国社会に新たな成長の可能性をもたらしているが、一方で関連の政策や制度、韓国人の意識改善が外国人の急増に追いつかず、様々な面で軋轢や弊害も生まれている。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2016.7.21「高齢化進むベトナム、65歳以上の人口が2040年に2.8倍」（VietJo）
世界銀行が発表した2016年上半期ベトナム経済状況レポートによると、全国における65歳以上の高齢者の数は2040年に現在の2.8倍にあたる1840万人に増加すると予想されている。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2016.7.13「不法就労者の合法化をめぐって議論が分かれるスイス」（Swissinfo）
就労や滞在の許可を法的に得ていない、不法滞在者「サン・パピエ」。人権擁護団体はスイス当局に対して、家事手伝いとして無許可で雇われている外国人に対し、就労許可書と滞在許可を与えるよう訴えている。これに対し、保守派の政治家は「現行法のもとでは国外追放が正しい対応だ」との理由から、聞く耳を持とうとしない。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる？」で引用されています。
2015.10.22「韓国、外国人労働者93万人超…韓国系中国人が最多」（中央日報）
韓国に滞在中の外国人労働者が93万人を超えた。今年５月現在で韓国に常駐している外国人就業者は93万8000人で前年比8万6000人（10.1％）増加。外国人就業者は2013年76万人、2014年85万2000人、2015年93万8000人など毎年８万～９万人ずつ増えている。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2015.3.24「日本に移民受け入れ提言のシンガポール建国の父死去」（Newsphere）
出生率が世界最低レベルにあるシンガポールでは、移民により、2030年までに人口を現在の500万人から700万人まで増加させる計画だと説明。また、労働力不足のため、外国人労働者も増え続けており、2030年までには、外国人の数がシンガポール人を上回ると予測される。
「Vol.503 元入国審査官が証言する！」で引用されています。
2015.1.5「日本のような高齢化社会にシンガポールをするな」（HUFFPOST）
2013年初頭に、当時の人口500万人から、2030年に690万人を目指す人口計画を発表。これが「今でも人口が多すぎる」と考える一般国民から激しく批判されました。その議論の中で政府は、「現在の合計特殊出生率1.2のままでは、2060年には国民人口は2/3に減少する。これを食い止め国民人口を安定させるには、毎年2万人の移民による新国民が必要」と公言しました。
「Vol.503 元入国審査官が証言する！」で引用されています。
2014.12.17 「韓国の外国人労働者への“ブラック”ぶりに仰天」（産経新聞）
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、「韓国の農場で働く外国人労働者が蔓延する虐待の犠牲になっている」と警告。日本より稼げるとの期待から東南アジアの労働者を中心に人気のある韓国。その現実は甘くはない。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2014.10.19「イギリスは如何に『英国病』を克服したか？」（Markethack）
1978年から1979年にかけての冬は「Winter of Discontent」と呼ばれる、げんなりするような冬で、頻発するストライキで暖房の石炭にすら不自由する状況でした。罷業はゴミの回収にも及び、ロンドンの町のいたるところでゴミ袋がうず高く積み上がりました。さらに墓掘り人夫も罷業に加わり、死体が6週間も埋葬されないまま悪臭を放つというような状態になりました。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか？」で引用されています。
2014.3.12「移民先進国シンガポールの政策」（HUFFPOST）
妊娠が国外退去となるのは、家政婦用就労ビザではシンガポール人/永住権保持者との既婚の場合を除き、妊娠・出産が許されていないためです。これにより、子供の滞在ビザが発行されず不法滞在となるのが避けられます。結婚許可も、結婚するシンガポール人が扶養するのに十分であり、国の社会保障への依存が少ないのを確認するためと考えられます。シンガポール首相自身が「外国人労働者はバッファー」と公言しています。
「Vol.503 元入国審査官が証言する！」で引用されています。
2013.12.3「夫の服が一着もありませんね？ 外国人の偽装結婚」（東亜日報）
ブローカーは、ホームレスを含め、金の必要な韓国人男性を外国に連れて行き、偽装結婚させる。外国人はこれを通じて、結婚移民ビザの発給を受ける。事例ごとに違うが、普通、韓国人配偶者に月20万〜30万ウォンずつ、滞在延長の時は、200万〜300万ウォンずつが支払われるといわれている。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か？」で引用されています。
2013.7.6「移民受け入れで人口拡大、豪経済にもたらす成長の果実」（REUTERS）
オーストラリアでは他国をしのぐ経済成長が続いているが、毎年約25万人に上る移民の受け入れが同国の成長要因の一つであることは見過ごされがちだ。移民受け入れにより、住宅や自動車、教育から医療に至るまで、あらゆる分野での需要が支えられることになる。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2022.1.10「学生の乱…質が落ちた大学のオンライン授業に『学費返せ』）
米国では、既存の対面授業を行わず、オンライン授業で代替するのであれば、年間500ー600万円程度掛かるとされる、大学の高価な学費を払う必要がないのではないか、という強い値下げ要求が生徒側からあり、一部の私立大学では学費減額を承認したようで、既に減収という形で影響が出てきております。
「Vol.866 留学生の入国再開で何が変わるか？」で引用されています。
2021.12.11「米で外国人参政権の機運 NY市、保守派は反発」（日本経済新聞）
米国で外国人に参政権を付与する機運が高まっている。ニューヨーク市が主要都市で初めて外国人に地方選の門戸を開いたほか、東部マサチューセッツ州や首都ワシントンでも検討が進む。「まず米国市民になるべきだ」などと反対論も根強く、保守派は法廷闘争に持ち込む構えをみせている。
「Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？」で引用されています。
2021.11.29「オミクロン株流行、世界各国で入国制限の動き」（朝日新聞）
米バイデン政権は、南アフリカやボツワナなど南部アフリカ諸国の8カ国に過去14日間以内に滞在していた外国人の米国への入国を原則禁じると26日に発表。この入国制限は29日から有効となるが、米国人や米国の永住権を持つ人などは引き続き入国できるという。
「Vol.853 岸田首相に確固たる哲学はあるのか？」で引用されています。
2021.11.23「米大学で学ぶ留学生の大幅減、回復の一方で不安要素も」（Forbes）
米国の大学やカレッジでは、2020年から2021年にかけての年度中、在籍していた外国人留学生の数が15%減少した。新規の留学生数はさらに大きく減り、2020年秋学期は46%も少なかった。2020年度に外国人留学生の数が減少したことで、米国の大学やカレッジに在籍する留学生の総数は、2014年以来で初めて100万人を割った。
「Vol.852 日本語学校は激変に対応できるのか？」で引用されています。
2021.11.17「米国、旅行需要が回復 Airbnbで予約が44％増加」（訪日ラボ）
Airbnbが渡航制限緩和発表の先月15日に実施した利用者に対する調査では、11月8日以降の外国人観光客の予約数が44％増加しました。特に自宅から3,000マイル以上の長距離旅行が加速しており、国境を越えた旅行は第1四半期に予約された総宿泊日数の20％から第2四半期に27％、第3四半期に33％と、年間を通じて着実に増加しています。
「Vol.848 特定技能２号を全面的に解禁する？」で引用されています。
2021.11.8「アメリカ、ワクチン完了者の入国再開 渡航規制を解除」（BBC）
アメリカは8日、新型コロナウイルスワクチンの接種完了を条件に、外国からの渡航者の入国を再開した。新ルールでは、外国人旅行者は渡航前のワクチン接種証明書の提示のほか、出発までの3日以内に新型ウイルス検査を受け、陰性証明を提示することが義務付けられる。また、連絡先も提供する必要がある。アメリカ入国後の隔離は不要となる。
「Vol.847 コロナビザの理由書には明記させたのに？」で引用されています。
2021.11.8「米、外国人の受け入れ再開 ワクチン接種条件に」（AFP）
米国は8日、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了したことを条件に、陸路や空路での外国人の受け入れを再開、1年８か月におよぶ制限の緩和に踏み切る。入国制限は昨年3月、新型コロナ感染抑制策としてトランプ前大統領が導入したもので、バイデン大統領も継続していた。その間、世界の大半の国からの入国が禁止され、隣国カナダ、メキシコ両国からの陸路での入国も制限されていた。
「Vol.847 コロナビザの理由書には明記させたのに？」で引用されています。
2021.10.1「中国人留学生の入国規制、中国よりも米国にとって損失か」（CNN）
現在、トランプ政権下で始まった中国人向けのビザ発給の厳格化により、留学の中断を余儀なくされた中国人留学生が1000人以上存在。現在、米国には37万人以上の中国人留学生がおり、他国からの留学生のおよそ２倍に上る。米国務省は、この政策の対象は「限定的」で、影響を受けるのは中国人の学生ビザ申請者のわずか２％未満にすぎず、米国の研究事業や国家安全保障上の利益を守るために必要としている。
「Vol.840 岸田政権は留学生を入国させられるか？」で引用されています。
2021.9.29「中国人留学生の強制送還は政治的迫害＝外交部」（CRI）
最近、一部の中国人留学生が米国で法執行機関によって理不尽な取り調べを受け、中国に強制送還される事件が起きました。中には、米政府が発行した合法的ビザを取得して渡米したものの、入国時に理不尽な取り調べや嫌がらせを受け、50時間以上にわたって身柄が拘束された挙句に、でっち上げの容疑で、第三国経由で強制送還された留学生もいました。
「Vol.840 岸田政権は留学生を入国させられるか？」で引用されています。
2021.9.23「空港が混乱状態に、米国から強制送還され人々が怒りあらわ」（CNN）
中米ハイチの首都ポルトープランスの空港で21日、米国から強制送還されたハイチ人を乗せた便が到着し、同機を降りた人たちが駐機場に詰めかけて混乱状態に陥った。ハイチは８月に大統領が暗殺されて政情不安に陥り、同月起きた地震で1200人以上が死亡。何千人もの人たちが同国を離れて米国の国境に押し寄せていた。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.23「米目指し難民殺到 ハイチ出身者19000人 コロンビア」（時事通信）
南米コロンビア政府の人権オンブズマンは22日、北西部の対パナマ国境付近に、中米経由で米国を目指す難民約1万9000人が押し寄せていることを明らかにした。大部分が西半球最貧国のハイチ出身という。政情不安が続き、7月に大統領が暗殺されたカリブ海のハイチでは、8月に大地震が発生。多くの住民が国を捨てて米国入りを試みている。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.23「米国境警備隊、移民を馬で追い回す 写真物議で長官が弁明」（AFP）
米国のメキシコ国境地帯で、馬に乗った国境警備隊がハイチ移民を追い回す場面を撮影した写真が話題を呼び、米政府に対する批判を生んでいる。AFPのカメラマンが19日、テキサス州デルリオで撮影した一連の写真には、国境警備隊が馬の長い手綱を振って不法移民を威嚇し、国境を流れるリオグランデ川に押し戻しているように見える場面が写っている。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.22「米、外国人の入国制限緩和へ　英やEUに門戸開く」（NNA）
米国政府は20日、欧州連合（EU）や英国などから渡米する外国人に対して、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していれば、11月初めから入国を認めると発表した。これまで米国は、自国民以外には入国禁止措置などの厳しい入国制限を講じていた。新規則では、外国人には渡米前にワクチン接種証明の提示が義務付けられる。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.22「移民追放巡りバイデン氏に圧力強まる、ハイチ難民」（REUTERS）
米国とメキシコの国境を流れるリオグランデ川のテキサス州側の町デルリオと対岸のシウダードアクニャを結ぶ橋の下では、ハイチ人を中心に米国への入国を希望する１万人近くがキャンプ（滞在施設）で生活し、劣悪な環境が続いている。米当局はここ数日に少なくとも4000人をこの場所から排除。数百人がハイチに送還されている。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.21「アメリカ入国の外国人にワクチン義務化　11月上旬から」（FNNN）
アメリカ政府は、11月上旬から入国する外国人に対して、航空機に乗る前にワクチン接種の完了を証明する書類の提示を義務づける方針を発表した。アメリカでは、中国やインドなどを過去14日以内に訪れた外国人の入国を禁止していたが、規制が緩和される。一方で、日本からの入国は、これまで陰性が証明されれば可能だったが、基準が厳しくなることになる。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.21「アメリカ、ワクチン接種完了を条件に外国人の入国認める」（BBC）
アメリカは20日、日本を含む外国から渡航する外国人に対し、11月から新型コロナウイルスワクチン接種の完了を義務づけたうえで、入国を認める方針を発表した。アメリカへの渡航制限は11月から緩和される。外国人旅行者はワクチン接種の完了やウイルス検査、接触者の追跡に応じることを条件に、アメリカへ入国できるようになる。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.21「米、ハイチからの移民を強制送還」（日本経済新聞）
米政府は、米南部テキサス州に押し寄せたハイチ出身の移民の強制送還を始めた。19日には327人がハイチの首都ポルトープランスに送られた。マヨルカス米国土安全保障長官は20日、ハイチへの送還を加速する考えを示した。メキシコとの国境地帯にあるテキサス州デルリオには先週後半までに1万3000人規模の移民が押し寄せて、仮設キャンプが設けられた。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.19「米国境にハイチ人殺到　深まる『移民危機』」（産経新聞）
今年１～８月に主要な入国ルートであるテキサス州南部デルリオ地区で拘束されたハイチ人は約１万8700人で、前年同期の約30倍にも上る。ハイチでは７月に大統領が暗殺されるなど政情不安が続いているほか、８月には２千人以上が死亡する地震が発生。こうした事態を受け、バイデン政権は人道上の配慮から、ハイチ人不法移民の本国送還を猶予する措置をとった。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.9.18「橋の下に不法移民1万人超すし詰め、米テキサス州」（AFP）
米テキサス州で、カリブ海の島国ハイチ出身者を中心とした不法移民1万人以上が橋の下に集められている。不法移民の多くは、大地震が発生し政治的混乱が続くハイチ出身者で、米国に留まることを希望している。デルリオ国際橋の下に集められた不法移民の数は、16日のうちに約8000人から1万503人に増えた。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.8.27「米、メキシコに国境近くの移民収容キャンプ撤去要請」（REUTERS）
米国はメキシコに対し、国境地帯にある移民収容仮設キャンプを撤去するよう要請した。安全保障上のリスクになる恐れがあり、犯罪組織を呼び込む可能性もあるためという。メキシコとの国境から米国に不法入国する移民の急増を巡り米国内で批判の声が強まる中、バイデン米政権はメキシコに移民を押しとどめる対策を求めてきた。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.8.25「米最高裁、トランプ政権下の移民「メキシコ待機」政策を復活」（WSJ）
米連邦最高裁判所は、米国への難民申請者に対し審査期間中はメキシコに待機するよう義務付けるトランプ前政権下の政策を復活させた。ジョー・バイデン大統領は、治安に問題がある国境都市で移民を危険にさらしているとの批判を受け、この移民保護プロトコルを撤回した。だが最高裁は24日に発行した簡潔な命令文で、政府の主張が認められる公算は小さいと述べた。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.8.20「欧米で導入のワクチンパスポート 偽造問題」（NEWSポストセブン）
アメリカでは数百の大学がワクチンカードの提示を独自で義務付けていますが、接種を拒否している学生の間で偽造カードが出回っています。FBIと保健社会福祉省は、偽造されたワクチンカードを購入、作成、販売しないよう呼びかけていますが、専門家は“紙のカードでは偽造防止に対応しきれない”と指摘しています。
「Vol.836 摘発対象は派遣先にまで広がるのか？」で引用されています。
2021.8.20「ワクチン接種証明の偽造カードを大量に押収」（スポニチアネックス）
米税関・国境警備局はアラスカ州アンカレッジで前週に中国から届いた荷物の中から、偽造した3000枚以上の新型コロナウイルスのワクチン接種証明カードを押収した。AP通信が伝えているもので、当局によれば届いた荷物は135～150箱。送り主はすべて中国の同一人物で、1箱にそれぞれ20～90枚の偽造カードが入っていたとされている。
「Vol.836 摘発対象は派遣先にまで広がるのか？」で引用されています。
2021.8.18「ワクチン接種カードを競売サイトで売った疑い、薬剤師」（CNN）
新型コロナウイルスワクチンの接種を証明する米疾病対策センター発行のカード125枚をネットオークションサイトの「eBay」で売ったとして、薬剤師の男が17日に逮捕、起訴された。シカゴ在住のタンタン・ザオ被告（34）は３月から４月にかけ、職場から入手したワクチンカードを１枚およそ10ドル（約1100円）で11人に売ったとして、政府の所有物を盗んだ罪12件で起訴された。
「Vol.836 摘発対象は派遣先にまで広がるのか？」で引用されています。
2021.8.12「米国、『恣意的』に拘束された全外国人の即時釈放を要求」（Bloomberg）
ブリンケン米国務長官は11日、中国の裁判所がスパイ罪で起訴されていたカナダ国籍のマイケル・スパバ被告に有罪判決を言い渡したことを非難した。同被告の拘留は政治的動機によるものだとし、中国で「恣意的」に拘束されている全ての外国人の即時釈放を求めた。
「Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？」で引用されています。
2021.8.10「偽のワクチン証明書、欧米で闇取引急増」（WSJ）
欧米で新型コロナウイルスワクチンの接種義務付けが広がるにつれ、偽のワクチン接種証明書を販売する詐欺師が急増している。米政府は既に、連邦政府職員にワクチン接種を義務付け、接種しない場合は定期検査やマスク着用、ソーシャルディスタンシングが必要だとしている。欧米では地域によって、店内飲食や美術館訪問、大型スポーツイベント観戦でワクチン接種の証明が必要とされる。
「Vol.836 摘発対象は派遣先にまで広がるのか？」で引用されています。
2021.8.5「韓国で外国人登録証偽造のベトナム人拘束」（VietJo）
バイデン米政権が米国を訪れるほぼ全ての外国人渡航者に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける計画を策定していることが分かった。ホワイトハウス当局者がCNNに確認した。ただし、一部の例外は設けられる見通しだという。計画策定はまだ初期段階で、差し迫った発表の予定はない。
「Vol.843 岸田内閣は入管行政に興味がないかも？」で引用されています。
2021.8.5「米政府、外国人渡航者にワクチン接種義務化を検討」（BBC）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一部の国からの渡航を禁止している米政権が、同国に入国するほぼ全ての外国人を対象に、ワクチン接種完了の義務化を検討していることが明らかになった。米政権は「安全かつ持続可能な方法」で外国人の受け入れ再開を検討している。「限られた一部の例外を除き･･･アメリカへ渡航する外国人はワクチン接種を完了している必要がある」
「Vol.834 大手の外国人派遣は摘発されないのか？」で引用されています。
2021.6.24「米移民収容施設 子どもたちは「刑務所のようだと感じている」（BBC）
中南米からメキシコ国境を越えてアメリカに入国した子どもたちが、テキサス州の砂漠地帯にある収容施設で劣悪な環境に置かれている。施設内は過密状態で、病気がはびこり、清潔な衣服や医療が不足している。テキサス州エルパソの米軍基地フォート・ブリスには3月以降、大型テントが12以上張られ、2000人を超える10代の子どもたちの一時的な住居となっている。
「Vol.824 ウーバーイーツが不法就労で送検される？」で引用されています。
2021.6.24「米ハリス副大統領 移民対策でメキシコとの国境 初の視察へ」（NHK）
アメリカ南部のメキシコとの国境地帯にアメリカへの入国を目指して中米諸国から大勢の人が押し寄せている問題を受けて、移民対策の責任者を務めるハリス副大統領が今週、初めて現地を視察することになりました。アメリカ南部のメキシコとの国境地帯には中米諸国から生活環境の悪化などを理由にアメリカへの入国を希望する大勢の人たちが押し寄せていて、こうした人たちを一時的に保護する施設の劣悪な環境も問題となっています。
「Vol.824 ウーバーイーツが不法就労で送検される？」で引用されています。
2021.6.11「日本人が『YES』も『NO』もはっきり言わない理由」（Book Bang）
アメリカ育ちの私はつい、何事も完璧にはできないから少しぐらい仕方がないと思ってしまいます。少し汚れていてもいいだろう、少し遅れても大丈夫、言葉づかいが多少丁寧でなくても通じるからまあいいか、など。そうやって「少しくらいなら」と油断していると、そこからどんどん基準が甘くなり、気づいたときには「少し」ではなくなっているケースが往々にしてあります。
「Vol.820 やっぱり派遣大手は摘発しないのか？」で引用されています。
2021.6.4「竹の天井と出世の経営学 アジア系移民と出世の壁」（日経ビジネス）
自己主張が得意なインド人は、米国の文化の中でも自然にふるまえ、違和感がない。東アジア系が同じようにやってもなかなか上手にできないし、心理的・文化的に難しい部分がある。米国の大企業ではアジア系、とりわけ日本や中国、韓国出身などの東アジア系はマイノリティーの立場だ。中国人と韓国人は、日本人より多少、自分の意見を主張する傾向がある。だから米国企業において東アジア系で一番割を食いそうなのは、恐らくは日本人だ。
「Vol.820 やっぱり派遣大手は摘発しないのか？」で引用されています。
2021.5.20「ワクチン目当ての米国観光 外国人客にも提供」（日本経済新聞）
観光客にワクチンを提供する州が相次ぐのは、国内でワクチン需要が低下しているためだ。米疾病対策センター（CDC）によると、12歳以上人口のうち4割超が接種を完了した。需要を上回る供給が続いており、期限切れのためワクチンを破棄するケースもある。接種に居住条件がない州は50州のうち24州に上る。南部フロリダ州は4月末、居住条件をなくした。
「Vol.813 在留資格の取消件数が過去最高に？」で引用されています。
2021.5.19「外国人受入れの是非は、経済的利益だけで計算できない」（Newsweek）
アメリカはもちろん、移民の国だ。19年現在で、アメリカの労働人口1億6350万人のうち2840万人、つまり17%が外国生まれだ。これらの移民たちは、出生率の低下による労働力不足や熟練労働者の不足に対処する上で役立っている。彼らはまた、アメリカの人的資本を多様化することで労働市場に刺激も与えている。
「Vol.815 入管行政は混沌と混乱を招かないのか」で引用されています。
2021.5.4「バイデン大統領 難民の年間受入上限 変更を発表 6万人余に」（NHK）
アメリカのバイデン大統領は、1年間に受け入れる難民の上限を、トランプ前政権の4倍の6万人余りに増やすと発表しました。4月の発表で上限を据え置くとしたことに与党内などから反発があり、変更を迫られた形です。トランプ前政権が設けた1万5000人のおよそ4倍にあたる、6万2500人にすると発表しました。
「Vol.812 入管法改正見送りは何をもたらすか？」で引用されています。
2021.4.27「米、中国など外国人留学生の渡航制限緩和　今秋から」（REUTERS）
米国務省は声明で、今年３月に実施した欧州の留学生を対象とする渡航制限の免除措置を８月１日から世界中の学生や研究者に拡大するとした。米国は過去２週間以内に中国、ブラジル、南アフリカ、イラン、欧州諸国に滞在した米国民以外の人々の大半の入国を禁止。今回の措置により、これらの国の学生が数カ月後に米国に入国可能となる。
「Vol.818 留学生の来日はどんどん遅れていく？」で引用されています。
2021.4.20「農林業従事をビザ申請などの条件に メキシコ提案へ」（TBS）
メキシコのロペスオブラドール大統領は18日、アメリカへの移民希望者を抑制するため、一定期間の農林業への従事などを就労ビザや国籍申請の際の条件とすることをアメリカに提案すると表明しました。アメリカではメキシコとの国境から不法に越境する人たちが急増し、３月には前の月を７割上回る、17万2000人が拘束されています。
「Vol.807 帰国困難から在留困難に局面が変わる？」で引用されています。
2021.3.24「同伴者のない子どもの移民、毎日600人超を拘束」（CNN）
米国とメキシコとの国境を越えてくる同伴者のいない子どもの移民が平均して毎日600人以上、国境警備隊によって拘束されていることがわかった。事情に詳しい米国土安全保障省の当局者が明らかにした。平均の拘束者数は23日時点で今月上旬の約500人から増加した。2019年に移民の家族が急増したピーク時も上回っている。
「Vol.797 日本語学校の苦境はまだまだ続く？」で引用されています。
2021.3.23「米移民施設、子どもが体を寄せ合う写真　政府は増設表明」（BBC）
米テキサス州の仮設移民拘束施設で、子どもたちが混雑した内部で身を寄せ合っている写真が22日、浮上した。問題となった施設は、米・メキシコ国境に近いテキサス州ドナにある、政府運営の大型テント群。計1000人近くが暮らしているとされる。床に敷かれた薄いマットレスの上で、アルミホイルのブランケットを体にかけて寝ている子どもたちの姿が写っている。
「Vol.797 日本語学校の苦境はまだまだ続く？」で引用されています。
2021.3.22「移民農業労働者が米国で就労資格を得るサービス」（techcrunch）
SESOは1986年から施行されている規制の枠組みの中で、H-2Aビザの取得プロセスを合理化・管理するサービスを開始した。このサービスを利用すると移民農業労働者は、法的保護を受けながら米国に一時的に滞在できる。現時点でSESOはビザ手続きを自動化し、労働者が必要とする事務手続きを整備することで、申請手続きを円滑化。同社は労働者1人あたり約1000ドル（約10万6000円）を請求している。
「Vol.803 「入管叩き」は現状改善に結実するか？」で引用されています。
2021.3.17「バイデン大統領、移民に『自分たちの街を離れないで』」（CNN）
米国のバイデン大統領は16日、移住を求めて米国を目指すことを望む人々に対して、「明確に言える。来ないで」と語った。米ABCのインタビュー番組で語った。同伴者のいない移民の子どもたちが米国を目指して急増しており、バイデン政権は対応に追われている。バイデン氏は、準備を整えている最中だとして、自分たちの町や地域社会を離れないよう呼びかけた。
「Vol.796 悪質ブローカーにも正義はあるのか？」で引用されています。
2021.3.17「バイデン氏、移民に『来ないで』入国希望者殺到で批判強まる」（AFP）
米国のメキシコ国境に、何千人もの単身の未成年者を含む入国希望者が殺到し、批判が強まっている。これを受けてジョー・バイデン大統領は16日、移民に「来ないで」と呼び掛けた。バイデン大統領はABCのインタビューで、移民に対し「はっきり言おう、来ないでほしい」「自分の町や都市、地域から離れないで」と要請した。
「Vol.796 悪質ブローカーにも正義はあるのか？」で引用されています。
2021.3.17「バイデン大統領 移民に『ここに来てはならない』」（TRT）
「移民にはっきり申すことができる。ここに来てはならない。自分の都市を、町を、または社会を捨てないように」と述べた。バイデン大統領はペンシルベニア州を訪問した際に、ABCニュース局のアナウンサー、ジョージ・ステファノポウロス氏のインタビューに答えた。
「Vol.796 悪質ブローカーにも正義はあるのか？」で引用されています。
2021.3.17「バイデン米政権、移民急増で試練 与野党から批判」（日本経済新聞）
米税関・国境取締局（CBP）によると、米南西部国境での拘束者数は2月に10万441人と、1月に比べて3割増えた。2019年6月以来の高水準だ。新型コロナウイルスの感染拡大によって、最近では最も少なかった20年4月（1万7106人）の6倍近くに達している。3月は13万人規模に膨らむとの見方も出ている。
「Vol.796 悪質ブローカーにも正義はあるのか？」で引用されています。
2021.3.10「中米の若者再び北上、バイデン氏の移民政策に期待」（WSJ）
ホンジュラス出身の15歳の少年、エルデル・クルス君は先月下旬、グアテマラとメキシコ南部の国境付近で、メキシコの移民当局によって拘束され、本国に送還された。だが、2年余り前に母をなくして孤児となったクルス君は、米国の国境を再び目指すことを断念していない。「トランプはもう米国の大統領ではなくなり、新大統領がいる」からだ。
「Vol.793 日本は豊かな国であり続けられるのか？」で引用されています。
2021.3.10「トランプ前政権の永住権取得制限巡る訴訟を却下」（REUTERS）
米最高裁判所は、政府の支援を必要とする可能性が高い移民の永住権取得を制限するトランプ前政権の政策を巡る訴訟を却下した。米移民法は生活保護受給者となる可能性が高い人を永住権の対象から除外すると規定。政府の過去20年間の指針では、直接的な現金補助に依存する可能性や、公費で高齢者施設などに長期入所する公算が大きい移民の永住権取得を制限してきた。
「Vol.793 日本は豊かな国であり続けられるのか？」で引用されています。
2021.3.8「米メキシコ国境での拘束者、2月は約10万人に増加」（朝日新聞）
メキシコから米国に入国を試み拘束された人の数は２月に10万人近くに増加した可能性がある。２人の関係筋がロイターに明らかにした。米税関・国境警備局は間もなく２月の公式データを発表する予定だが、２月の拘束者の数は１月の７万8000人から増加し、移民が急増した2019年６月以来の高水準に達したとみられる。２月としても2006年以来の高水準となる。
「Vol.791 オンライン化はユーザーオリエンテッドか？」で引用されています。
2021.3.3「『世界の移民人口』国別ランキング！　1位は米国」（ねとらぼ）
第1位は米国です。推定移民人口は5060万人と、2位に圧倒的な大差をつけています。そもそも国自体が、ヨーロッパからの入植者によって作られたものです。米国といえば、民族の多様性から「人種のるつぼ」と呼ばれてきました。近年では多民族が溶け合うのではなく、住み分けによる共存がなされているという理解から、この表現はあまり使われなくなってきています。
「Vol.792 ニチイ学館は転職支援を放棄させた？」で引用されています。
2021.3.2「移民・コロナ対応で協力　米メキシコ首脳がテレビ会談」（jiji.com）
バイデン米大統領は１日、メキシコのロペスオブラドール大統領とテレビ会談を行い、両首脳は「安全で秩序だった移民政策」を進める方針で合意したと発表。移民の根源とされる中米諸国の貧困や治安問題などに取り組む必要があるという認識でも一致した。バイデン政権は、トランプ前政権が進めたメキシコ国境の壁建設を事実上凍結するなど、移民政策の転換を進めている。
「Vol.791 オンライン化はユーザーオリエンテッドか？」で引用されています。
2021.2.26「バイデン米大統領、前政権の移民ビザ申請凍結措置を解除」（JETRO）
バイデン大統領は、上記の入国停止命令は米国の利益促進につながらないだけでなく、（1）米国市民と永住権保持者が特定の家族を米国に呼び寄せることを妨害し、（2）米国の産業界が世界中から適性ある人材を活用することを妨げ、（3）2020会計年度における移民多様化ビザ抽選プログラムで応募資格があった者、および当選した者が米国に入国できないなどの損害を与えているとした。
「Vol.791 オンライン化はユーザーオリエンテッドか？」で引用されています。
2021.2.25「バイデン大統領、合法移民解禁 前政権のビザ発給停止撤回」（jiji.com）
バイデン米大統領は24日、トランプ前大統領が昨年停止した永住権（グリーンカード）取得希望者へのビザ発給を再開すると表明した。トランプ氏は昨年、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用情勢悪化を理由に「米国の労働市場にリスクをもたらす移民の入国禁止」を発令し、合法移民の受け入れを事実上中止。昨年末に同措置を今年３月まで延長すると発表した。
「Vol.791 オンライン化はユーザーオリエンテッドか？」で引用されています。
2021.2.25「バイデン大統領、合法移民解禁 ビザ発給停止撤回」（jiji.com）
バイデン米大統領は24日、トランプ前大統領が昨年停止した永住権（グリーンカード）取得希望者へのビザ発給を再開すると表明した。先に発表した不法滞在者への在留資格付与に続き、前政権が進めた途上国からの移民規制を緩和する方向へ大きくかじを切った。
「Vol.787 リベラルは本当に外国人に優しいのか？」で引用されています。
2021.2.20「米バイデン政権 移民政策転換でメキシコとの国境に長い列」（NHK）
アメリカ政府は、入国を希望して難民申請を行った中米諸国の出身者などに対し、審査期間中の国内での滞在をかつては認めていましたが、前のトランプ政権は、制度が不法入国に悪用されているとして滞在を認めず、経由地のメキシコに送還していました。バイデン政権は、前政権の政策を転換し19日、審査期間中の入国と滞在を希望する人たちの受け付けを始めました。
「Vol.787 リベラルは本当に外国人に優しいのか？」で引用されています。
2021.2.19「不法滞在者の合法化へ道　移民政策を抜本改革―米政権」（jiji.com）
法案は国内に約1100万人いると推定される不法滞在者について、身元調査や納税証明を条件に５年間の合法滞在資格を付与。その後、永住権（グリーンカード）申請が可能になる。永住権取得から３年後には、市民権を申請できる。また、幼少時に親などに連れられ不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる人々は、即時の永住権申請と３年後の市民権申請が可能になる。
「Vol.793 日本は豊かな国であり続けられるのか？」で引用されています。
2021.2.19「米不法移民1100万人の市民権取得に道、民主党が法案発表」（AFP）
米民主党は18日、国内の不法移民1100万人に市民権取得への道を開く法案を発表した。不法移民に永住権を付与しない正当な理由はないと主張している。民主党指導部は、共和党が10年以上阻止してきたこの法案は「長年の懸案」だったと述べ、法案の対象となる人々の大半は長年米国に居住して家や仕事を持ち、米国生まれの子どもや孫もいると指摘した。
「Vol.793 日本は豊かな国であり続けられるのか？」で引用されています。
2021.2.19「アメリカ、不法移民も市民権に道 法案提出も成立難航か」（sankeibiz）
米民主党は18日、同党のバイデン政権が進める新たな移民政策を実現するための関連法案を議会に提出した。米国に滞在する約1100万人の不法移民に市民権取得の道を開くことなどが含まれる。バイデン大統領は声明で「家族を一つにし、経済を向上させる移民政策への第一歩だ」と強調した。
「Vol.793 日本は豊かな国であり続けられるのか？」で引用されています。
2021.2.18「コロナ禍なのに、なぜ「起業」が世界で急増しているのか」（ITmedia）
米国では、新たな小規模ビジネスが記録的なレベルで立ち上がっている。20年は起業数が前年比で24％も増えている。その数は10月だけで少なくとも60万件に上る。現時点で1000万人もの労働者が失業中で、雇ってもらえないのなら自分でやっちゃおうということらしい。特に増えているのは製造関係とレストラン、そして小売業。
「Vol.799 日本人が相手だと在留資格はダメ？」で引用されています。
2021.2.17「外国人を「エイリアン」と呼ぶな、バイデン政権が当局に指示」（Forbes）
米国移民局のトレイシー・ルノー長官代行は、公式書類や外部とのコミュニケーションに用いる用語を改めるよう、職員らに指示した。用語の入れ替え例としては、「alien」や「illegal alien」などの言葉を、「noncitizen」や「undocumented noncitizen」に置き換えることが示された。さらに、移民を社会に受け入れる際の表現には、人種差別的と批判される「assimilation」という用語の使用をやめ、代わりに、「integration」を用いるよう指示された。
「Vol.790 契約解除後は転職を支援しなくていい？」で引用されています。
2021.2.4「バイデン氏『恥ずべき行為終わらせる』移民政策を転換」（読売新聞）
米国のバイデン大統領は２日、トランプ前政権下で離ればなれとなった不法移民の親子の再会を支援するなど、移民政策の見直しに関する一連の大統領令に署名した。移民の受け入れに厳しい立場を取った前政権からの転換を強調した。バイデン氏は、記者団に「我々は前政権による道徳的・国家的に恥ずべき行為を終わらせる」と述べた。
「Vol.780 士業では食えない時代がやってくる？」で引用されています。
2021.2.3「バイデン政権、移民政策転換 不法入国者に市民権も」（日本経済新聞）
バイデン米政権が、移民政策を大転換する法案や大統領令を打ち出している。トランプ前政権の強硬な移民規制政策を覆し、歴代政権が達成できなかった不法入国者が市民権を得られる道を開く包括的な改革法の成立を目指す。ただ転換には保守派を中心に強い抵抗があり、改革をどこまで実現できるかは不透明だ。
「Vol.780 士業では食えない時代がやってくる？」で引用されています。
2021.2.3「バイデン氏 トランプ前政権の移民政策見直しへ」（TBS）
バイデン大統領は２日、アメリカへの不法な入国を試み離ればなれになっている家族の再会の支援などトランプ前政権の移民政策の見直しに関する３つの大統領令に署名しました。バイデン氏が署名したのは、トランプ政権下で不法入国を試みた際に国境で引き離された親子などの再会を支援する作業部会の設置や、アメリカへの移住を希望する主に中南米諸国からの人々を念頭にした包括的な枠組みの構築などを柱とした３つの大統領令です。
「Vol.780 士業では食えない時代がやってくる？」で引用されています。
2021.1.30「バイデン氏、移民制度刷新に向け大統領令 2月2日署名」（REUTERS）
米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は29日、バイデン大統領が２月２日に移民制度刷新に向けた大統領令に署名すると発表した。さらに、トランプ前政権の移民政策の下、米・メキシコ国境で引き離された家族の再会を目指す作業部会について、アレハンドロ・マヨルカス氏が国土安全保障省長官指名が承認された段階で責任者を務めると明らかにした。
「Vol.778 それでも就労外国人は増え続けていく？」で引用されています。
2021.1.23「バイデン政権の移民退去凍結は違憲、テキサス州が訴訟」（REUTERS）
米テキサス州のパクストン司法長官は、バイデン政権が不法移民の国外退去を100日間凍結したことは違憲だとし、同州南部地区連邦地方裁判所に仮差し止めを請求した。国土安全保障省は20日、一部不法移民の国外退去を22日から100日間凍結すると発表。パクストン長官は、国土安全保障省が移民法に違反し、同法に関するテキサス州との合意を破ったとした上で、不法移民の国外退去が凍結されれば取り返しのつかない損害を被ると訴えた。
「Vol.775 ソシアリンクは技能実習事業から撤退？」で引用されています。
2021.1.22「コロナ、人口動態が激変…少子化が10年前倒しか」（biz-journal）
コロナとの戦いが長期化することが予想されるなかで、筆者は「世界各国の人口動態に大きな悪影響を及ぼすのではないか」と懸念している。コロナのパンデミックの影響で、米国の人口増加率（一昨年７月から昨年７月まで）が0.35％にとどまり、少なくとも過去120年の間で最低となった。同期間にコロナによる死者数が15万人に上ったことや感染拡大による経済面の不安などから、出生率が下がったことが要因であるとされている。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.1.22「アップルとグーグル、バイデン政権の移民政策を称賛」（CNET News）
GoogleのCEOであるSundar Pichai氏は、1月20日に次のようにツイートした。「新型コロナウイルス関連の救済措置やパリ協定、移民制度改革に関する米大統領の迅速な行動を称賛する。Googleは、これらの重要な問題に関する行動を支援してきた。新政権と協力して、米国のパンデミックからの回復と、米国経済の成長を手助けできるのを楽しみにしている」
「Vol.775 ソシアリンクは技能実習事業から撤退？」で引用されています。
2021.1.20「バイデン氏、就任初日に移民政策見直し提案へ」（Bloomberg）
バイデン次期米大統領は就任初日に移民政策の広範な見直しを提案する計画だ。不法移民が米市民権を取得するプロセスを短縮するなど、トランプ大統領が推し進めた不法移民取り締まり強化の取り組みを180度転換する。政権移行チーム当局者によれば、この案が法制化されれば、米国内の不法移民約1100万人が現行の13年ではなく８年以内で市民権取得が可能になる。
「Vol.774 イベントの補助より大事なことがある？」で引用されています。
2021.1.20「グアテマラ、米目指す移民数千人をホンジュラスに送還」（AFP）
グアテマラ当局は19日、ホンジュラスから徒歩で米国に向かっていた移民集団（キャラバン）数千人をバスやトラックで本国に送還した。米国でのより良い暮らしを期待して北上していた移民たちの願いはかなわなかった。18日、グアテマラの町バドオンドに集結した移民約4000人を治安部隊が分断して進行を阻止した。移民らはエルフロリドの国境検問所に送り返された。
「Vol.774 イベントの補助より大事なことがある？」で引用されています。
2021.1.18「グアテマラ当局、アメリカ目指す移民数千人の越境を阻止」（BBC）
アメリカでバイデン新政権が発足すれば入国しやすくなると期待して、中南米各国から数千人がアメリカを目指している。そうした中、グアテマラ当局は17日、隣国ホンジュラスとの国境近くに治安当局を投入し、移民数千人の入国を阻止した。グアテマラ当局はホンジュラスとの国境に近い路上で、移民数千人に対して警棒や催涙ガスを使った。
「Vol.774 イベントの補助より大事なことがある？」で引用されています。
2021.1.16「移民、米政権交代にらみ北上 キャラバン、グアテマラ入り」（jiji.com）
移民を敵視した米トランプ政権が終わるのを見越し、中米ホンジュラスを出発した移民集団「キャラバン」が15日夜、隣国グアテマラに入った。少なくとも4500人が参加しており、メキシコを経て米国入りを目指す。
「Vol.772 週28時間超1人だけで幹部が逮捕？」で引用されています。
2021.1.15「バイデン次期政権に期待、米目指す新キャラバン」（AFP）
中米ホンジュラスで、新たな移民集団（キャラバン）が誕生している。ジョー・バイデン次期政権でのより良い生活を期待し、グアテマラとメキシコを経由し、数千キロもの距離を歩いて米国を目指そうとしている。約300人からなる第一陣は出発した。これとは別に約3000人が国境の町を目指し、歩き始めた。
「Vol.772 週28時間超1人だけで幹部が逮捕？」で引用されています。
2021.1.15「中米の移民集団、米目指し出発 バイデン政権発足」（日本経済新聞）
メキシコ国境に近い米南西部での20年12月の不法移民の取り締まり数は7万3513人となった。20年で最も多く、最小だった4月の4.3倍に相当する。新型コロナの感染は引き続き深刻だが、バイデン政権の発足後を睨みながら、米国を目指す移民の動きは一段と活発となる可能性がある。
「Vol.772 週28時間超1人だけで幹部が逮捕？」で引用されています。
2021.1.14「米グーグル、移民問題巡るバイデン氏の取組に支持表明」（REUTERS）
米アルファベット傘下のグーグルは13日、新たな移民法制定に向けたバイデン次期大統領の取り組みを支持し、幼少期に親と米国に不法入国した若者（ドリーマー）の在留を認める移民救済制度「DACA」の下で、合法な就労を目指す移民のビザ申請費用を一部負担する方針を示した。慈善事業部門が同制度を利用する約500人分の申請費用を支払うという。
「Vol.771 技能実習を正常化するための第一歩」で引用されています。
2021.1.10「コロナ禍で窮迫する中米難民 支援施設が相次ぎ閉鎖」（REUTERS）
中米諸国から米国へ逃れて来る数多くの移民にとって、その間の移動ルートには暴行や強盗、誘拐など様々な危険が待ち受けている。過酷な旅路を進む彼らを支えてきたのは、メキシコ国内の移民支援施設だ。しかし、新型コロナウイルスの感染抑制が叫ばれる中、これまで何千人もの不法移民に避難場所を提供してきた施設が、相次いで閉鎖や業務縮小に追い込まれている。
「Vol.770 偽造在留カード問題は解決されるか？」で引用されています。
2021.1.1「入国者全員にPCR検査の陰性証明提出を義務化」（聯合ニュース）
韓国の疾病管理庁は、新型コロナウイルスの防疫対策として、韓国に入国する外国人全員に対し、72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明の提出を義務化すると発表した。検疫を強化し、新型コロナの変異種の流入を防ぐ狙いとみられる。空港では８日、港湾では15日から実施する。今後、外国人入国者は出発前72時間に受けたPCR検査の陰性証明の提出が必要となる。
「Vol.768 梅蘭事件の結末から何を学ぶべきか？」で引用されています。
2020.12.29「幻に終わった『トランプの壁』バイデン氏は建設中止」（Yahoo News）
不法移民の増減を左右するのは、国境の壁ではなく、経済だ。米国にとっても、不法移民は今や、農業や製造業、建設業、サービス業など多くの業種で、なくてはならない貴重な労働力になっている。共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領（当時）は、「移民は米国人がやりたくない仕事をやってくれている」と述べ、不法移民に一定の理解を示した。
「Vol.767 わらべや日洋を報道基準にするべきだ？」で引用されています。
2020.12.26「移民700人放置『トランプの壁』が招いた惨状」（東洋経済online）
バイデン氏の公約には、移民政策の「巻き戻し」がずらりと並ぶ。トランプ政権が廃止を目指してきた、子ども時代にアメリカに連れて来られた移民の救済制度（DACA）は継続し、トランプ政権が激減させた難民の受け入れ数の上限を大幅に増やし、イスラム教徒が多い国からの入国規制も撤廃する。約1100万人とされる正規の書類を持たない移民が市民権を取得できる道筋をつくる考えも示している。
「Vol.770 偽造在留カード問題は解決されるか？」で引用されています。
2020.12.16「米連邦地裁、H-1Bの発給要件厳格化に無効判決」（JETRO）
米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は12月1日、国土安全保障省（DHS）と労働省（DOL）が10月にそれぞれ発表したH-1B就労ビザの発給要件厳格化と、非移民労働ビザ就労者の賃金に関する規則改正について、無効とする判断を下した。10月8日に有効となっていた非移民ビザ就労者の賃金に関するDOLの規則は効力を失い、12月7日から有効となる予定だったH-1Bビザに関するDHSの規則は発効されないことになる。
「Vol.763 大企業の入管法違反はさっさと火消し？」で引用されています。
2020.12.6「移民排斥は長続きしない　パラグ・カンナ氏」（日本経済新聞）
米国の『反移民』の動きは政治や文化が織り交ぜられた問題で、経済的な需給といった合理的な議論からかけ離れている。米国はいずれジレンマに気づき、移民を受け入れるだろう。世界各地のポピュリズム（大衆迎合主義）、外国人排斥といった動きが5年も10年も続くとは思えない。外国人と自国民の労働者はゼロサムの競争関係にはない。互いを補完して追加的な価値を生み、人口が多いほど新たな需要が生まれ国の成長を引っ張る。生活のすべてを懸けて移住し、その地で消費してくれる外国人が必要だ。
「Vol.760正規在留者に短期の就労ビザを与えよ」で引用されています。
2020.12.2「コロナ禍が続く中　外国人観光客の受け入れを再開」（natgeo）
メキシコでは、陸路での国境越えを一部制限してはいるものの、基本的に米国からの入国に制限を設けていない。また、入国時に詳しい検疫もなく、到着時に検温を求められるくらいだ。在メキシコ米国大使館は、ソーシャルディスタンスや手指消毒など基本的な情報をウェブサイトに掲載する以外は特に対応策をとっていない。
「Vol.756 梅蘭は入管のガイドラインに救われた？」で引用されています。
2020.12.1「下院の議席配分の人口から不法移民除外を トランプ政権」（AFP）
米国は憲法の規定に従って10年に1度、国勢調査を行っている。連邦政府の補助金の一部や、下院で各州に割り当てられる議席数は国勢調査の結果によって決められる。今年7月、トランプ氏は国内に1000万人いると推定されている不法移民を下院の議席数を決める人口から除外するよう命じた。トランプ政権が求めている変更が実現すれば、カリフォルニア、フロリダ、テキサスの3州は今後10年間、下院で割り当てられる議席が1議席減り、ミネソタ、アラバマ、オハイオの3州は1議席増える可能性がある。
「Vol.755 就職難には特定活動で対応すべし？」で引用されています。
2020.11.26「米、発展途上国の渡航者から保証金徴収　最大157万円」（jiji.com）
米国は不法移民を巡るトランプ政権の新たな強硬策として、来月から期間限定でイランやミャンマー、アフリカ諸国などからの渡航者に査証（ビザ）を交付する際に、最大1万5000ドル（約157万円）の保証金の支払いを義務付ける。この規則は来月24日に施行され、６か月間試験運用される。
「Vol.753 FRESCが技能実習機構をヘルプする？」で引用されています。
2020.11.19「中南米移民、苦境に光　国境の町、政策回帰に期待」（毎日新聞）
米大統領選で共和党のトランプ大統領の敗北と民主党のバイデン前副大統領の当選が確実になったことで、今後注目されるのが中南米系移民の動向だ。トランプ氏は不法移民の入国を防ぐ強硬な水際対策に注力した。一方のバイデン氏は「最も近い隣人を侮辱した」とトランプ氏を非難し、寛容な移民政策への回帰を目指す。今、米国を目指す国境の町にいる人々は何を思うのか。
「Vol.753 FRESCが技能実習機構をヘルプする？」で引用されています。
2020.11.17「アジアで広がる米大学離れ 留学生14年ぶり減」（日本経済新聞）
米国際教育研究所と米国務省が16日に発表した年次報告書によると、同国における留学生の総数は、直近の19～20年度が前年度比1.8%減の107万5496人だった。前年度比減は05～06年度以来。19～20年度に留学を始めた学生数は26万7712人（前の年度比0.6%減）で、4年連続減となった。最近の最多だった15～16年度より11%近く少ない。
「Vol.750 米国での留学生排斥は伝播するか？」で引用されています。
2020.11.9「中米、移民政策の緩和や支援を期待」（日本経済新聞）
米大統領選で民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の当選が確実になり、中米では期待が高まっている。バイデン氏は、移民の米市民権取得要件を緩和すると同時に、移民の原因である中米地域の治安や脆弱な法制度への対策として、4年間で40億ドル（約4100億円）を投資する考えを示しているためだ。
「Vol.753 FRESCが技能実習機構をヘルプする？」で引用されています。
2020.11.9「H-1B外国人就労ビザの発給要件厳格化」（mynavi）
米国の専門職外国人向け就労ビザ「H-1B」の受給資格が厳格化された。例えば、ソフトウェア開発者を含む永住権取得につながるような職種の場合、新規則では米国の会社が年収208,000ドル (約2,150万円)以上で雇用しないとH-1Bビザの申請が却下される可能性があるとNational Foundation for American Policyは分析している。賃金を抑えられないのなら会社は即戦力を雇う。米国の会社で経験を積みたい若い人達は職を得にくくなる。
「Vol.748 新築高層ビルよりも大事なことがある？」で引用されています。
2020.11.4「中国人留学生に発行したビザは4月以来99%減少」（Techcruncs）
米国国務省のデータを挙げたNikkei Asia（日経アジア）の最新記事によると、中国本土の申請者に対して4～9月の間に発行されたF-1学生ビザはわずか808件で、2019年同時期に発行されたF-1学生ビザ、9万410件より99％少なかった。他の国の学生についても状況は変わらず、インドの学生に発行されたF-1ビザは88％、日本の学生は75％、韓国の学生は75％、メキシコの学生は60％それぞれ前年から減少している。
「Vol.750 米国での留学生排斥は伝播するか？」で引用されています。
2020.11.4「中国人留学生に発行したビザは4月以来99%減少」（Tech Crunch）
中国本土の申請者に対して4～9月の間に発行されたF-1学生ビザはわずか808件で、2019年同時期に発行されたF-1学生ビザ、9万410件より99％少なかった。他の国の学生についても状況は変わらず、インドの学生に発行されたF-1ビザは88％、日本の学生は75％、韓国の学生は75％、メキシコの学生は60％それぞれ前年から減少している。
「Vol.745 豚の解体事件は後顧の憂いを残す？」で引用されています。
2020.11.1「H-1Bビザ申請の規制基準に関する新規規則を発表」（USFL）
労働省は、一般賃金決定（Prevailing Wage Determination）または労働条件申請（LCA）を必要とする、永住権ベースおよび一時的な雇用ベースのビザ申請の両方に必要な一般賃金率を引き上げています。これらのビザの場合、労働省は、特定の地域における特定の職業の賃金に関する調査に基づいて、「賃金レベル」を4つの層に分けています。
「Vol.748 新築高層ビルよりも大事なことがある？」で引用されています。
2020.10.29「ビザ規制強化、米政権が検討　留学生向けなど」（毎日新聞）
国土安全保障省は９月下旬、学生向けの「Ｆ」、研究者ら交流訪問者向けの「Ｊ」、報道関係者向けの「Ｉ」の３種類のビザについて、改正案を公表。滞在可能な期間を実質的に短縮するもので、ＦビザとＪビザは最長４年に制限。Ｉビザの滞在期間も240日とし、更新は１回のみとした。
「Vol.742 滞在は更新できても就職はどうする？」で引用されています。
2020.10.28「トランプ氏の看板政策に変化？『反移民』の影薄く」（WSJ）
ドナルド・トランプ氏は4年前の大統領選で、不法移民の抑制とメキシコとの国境の壁建設を公約に掲げて共和党の指名を獲得し、本選でも当選を果たした。だが今年は、自らを大統領の座に押し上げ、1期目に大きく注力したこの問題について、あまり強調していない。
「Vol.745 豚の解体事件は後顧の憂いを残す？」で引用されています。
2020.10.27「トランプ政権が移民に与えた影響　7つの表で見る」（BBC）
トランプ政権下では、就労目的の短期入国は容易になったが、アメリカ定住は困難になった。永住ビザの発給数は2016年に約120万だったものが、2019年には約100万人に減っている。雇用主がスポンサーとなる永住ビザの数はほとんど変わっていない。つまり影響を受けるのは、すでに市民権や永住権をもつ親族を頼ってアメリカに移住しようとする人たちだ。大勢がこの政策の変化の影響を受けた。
「Vol.745 豚の解体事件は後顧の憂いを残す？」で引用されています。
2020.10.27「米政権、留学ビザ規制強化検討　安保リスク理由」（sankeibiz）
トランプ米政権が海外から訪れる留学生や研究者、報道関係者向けのビザの発給について、安全保障上のリスクを理由に規制強化を検討している。有力紙ニューヨーク・タイムズが24日の社説で自国の利益を損なう「自傷行為」として方針撤回を求めるなど、米メディアでも反発が広がっている。
「Vol.742 滞在は更新できても就職はどうする？」で引用されています。
2020.10.26「外国人記者や留学生のビザ規制は『自傷行為』」（sankeibiz）
国土安全保障省が進めている規制案は、これまで最長５年間認めてきた外国人記者らの滞在期間を当初は240日に限定。留学生は学業の必要性に応じて柔軟に認めてきた滞在期間を最初から２年や４年と規制する。９月下旬に規制案が公表され、10月26日までパブリックコメントを実施。早ければ年内にも規制強化に踏み切るとみられ、対象者は200万人以上に上る。
「Vol.750 米国での留学生排斥は伝播するか？」で引用されています。
2020.10.16「フリーランスの時代はやってくるのか？」（President online）
フリーランス人口は5900万人、米国の労働力人口の36％を占めている。この中には副業している人も含まれるが、フルタイムの専門家は19年調査より8ポイント増加し、36％を占める。職種はコンピュータプログラミング、マーケティング、IT、ビジネスコンサルティングなどの専門家が50％。10年でフリーランスが社員を逆転すると言われていたが、この勢いだとあと5年もかからない。
「Vol.739 技人国の採用はジョブ型が不可欠？」で引用されています。
2020.10.14「米政府、H-1B外国人就労ビザの発給要件を厳格化へ」（JETRO）
H-1Bビザはもともと米国企業が世界経済の中で競争力の高い存在であり続けるために、足りない雇用を埋めることを目的としていたが、現在では本来の目的を超えて利用されているとした。さらに、50万人以上のH-1Bビザ保持者が米国市民の職を奪ったとし、新型コロナウイルスにより経済が低迷している今こそ、H-1Bビザ制度を厳格化することが重要だとした。
「Vol.740 偽造カードの最大の問題は安いことだ」で引用されています。
2020.10.3「移民北上『米選挙と関係』メキシコ大統領が疑念」（日本経済新聞）
メキシコのロペスオブラドール大統領は2日、米国を目指す中米の移民集団「キャラバン」数千人が北上を始めたことについて、「米大統領選と関係していると信じる」と述べた。投票まで1カ月となったこの時期に不法移民問題に注目が集まれば、移民制限を唱えるトランプ大統領に有利に働く可能性がある。
「Vol.740 偽造カードの最大の問題は安いことだ」で引用されています。
2020.10.2「米国へ移民集団が移動　中米ホンジュラスから」（日本経済新聞）
中米グアテマラからの報道によると、隣国ホンジュラスから米国を目指す移民集団（キャラバン）千人以上が1日までに、国境を越えてグアテマラに入った。世界最悪水準の治安や困窮からの逃避を求めて米国を目指すキャラバンは毎年のように構成されている。今回はコロナ流行の中での移動となり、多くがマスク姿だ。
「Vol.740 偽造カードの最大の問題は安いことだ」で引用されています。
2020.10.7「米大学がコロナ一大感染地に　対面授業が裏目」（産経新聞）
対面式の授業を取り入れる大学は多い。「完全対面式授業」は４％▽「主に対面式」は23％▽オンライン式と対面式を織り交ぜた「ハイブリッド式」は21％。「主にオンライン式」と回答した34％と合わせ、何らかの形で対面式授業を取り入れている大学は82％に上る。他方で、「完全オンライン式」と回答したのは、ハーバード大やコロンビア大など10％の大学にとどまった。
「Vol.736 大学はコロナで大量淘汰されるのか？」で引用されています。
2020.10.4「移民政策　米英で制限強化の動き」（日本経済新聞）
近年は移民の制限に踏み切る国が増えている。米国ではトランプ政権が不法移民対策を強化しているほか、IT（情報技術）技術者が多く利用する「H1B」などの査証（ビザ）の新規発給を年末まで停止している。英国も欧州大陸からの低技能労働者の受け入れ条件を厳しくしている。
「Vol.737 来日した移民は賃金を下げるのか？」で引用されています。
2020.10.4「米政府、共産党員・全体主義政党メンバーの移民を禁止に」（大紀元）
米国移民局（USCIS）の新しいガイダンスでは、「共産党、または他の全体主義政党のメンバーと、共産党または他の全体主義政党の付属組織のメンバー」が米国の移民ビザを申請する場合、すべて「不許可にする」とした。「不許可にする」理由について、USCISは、「米国の安保上の脅威と防御に対処するために、議会で可決された一連の法的措置の一部である」と示した。
「Vol.733 米NY市警に中国人のスパイがいた？」で引用されています。
2020.10.2「米FBI、中国スパイに警戒を促す啓発動画を公開」（大紀元）
連邦捜査局（FBI）と米国家防諜安全保障センター（NCSC）は、中国がどのようにして米国の国家安全保障当局者を騙し、スパイ活動を行ってきたかを説明する啓発動画を公開した。主人公は元米海軍将校だ。中国人男性とのビジネスを事例にしている。この動画は米中央情報局（CIA）の元職員ケビン・マロリーの逮捕に至るまでの実話をもとに制作された。
「Vol.733 米NY市警に中国人のスパイがいた？」で引用されています。
2020.10.1「日本からトビタテない留学生はいま何をするべきか」（FNN）
アメリカではトランプ政権が7月「すべての授業がオンラインの場合には、ビザを発給しない」と発表して一時混乱したが、現在は留学セミナーを行うなど積極的な広報を行っている。イギリスは留学生向けに「ready for you（受け入れ準備は出来ています）」というキャンペーンを行い、留学生受け入れに関する政府方針や大学の様子を配信している。日本人の場合2週間隔離を必要としない大学も増えてきた。
「Vol.738 大学卒の留学生は即戦力なのか？」で引用されています。
2020.10.1「トランプ政権の移民対応にさらなる疑念 不審な子宮摘出」（Forbes）
ナンシー・ペロシ下院議長は9月15日、内部告発があったジョージア州のICE不法移民収容センターについて調査を求めた。この施設で働くドーン・ウッテン看護師による内部告発では、不審な子宮摘出術や、新型コロナウイルス感染症の検査と報告の拒否など、医療面での虐待が詳細に報告されている。ウッテンの告発によれば、収容されている女性の多くは、ウッテンが“子宮収集家”と呼ぶ婦人科医のもとに連れていかれたという。
「Vol.735 東京を脱出する動きは本物なのか？」で引用されています。
2020.9.27「米最高裁 保守派が圧倒　反『中絶・移民』に傾斜」（日本経済新聞）
トランプ氏が再選を逃し、民主党のバイデン政権が誕生しても最高裁が政策を阻止する可能性がある。たとえばバイデン前副大統領はトランプ政権が導入したイスラム諸国からの入国制限を廃止すると公約した。最高裁が18年に制限を認めた際は当時の保守派5人が賛成した。ここにバレット氏が加われば、判断が覆る可能性が極めて低くなる。
「Vol.740 偽造カードの最大の問題は安いことだ」で引用されています。
2020.9.27「トランプ氏の移民政策で県駐在員のビザ取れず」（読売新聞）
福岡県は25日、県の米国事務所の運営体制を見直すと発表した。県職員の勤務を一時停止し、現地在住者への業務委託に切り替える。サンフランシスコにある米国事務所には県職員１人が常駐。トランプ政権が国民の雇用確保を目的に一部の就労ビザ（査証）の発給を停止するなどしたことから就労ビザの審査が厳しくなり、職員の在留許可の継続取得が難しい状況になった。
「Vol.737 来日した移民は賃金を下げるのか？」で引用されています。
2020.9.23「トランプ VS. バイデン　移民・国境政策の相違点」（WSJ）
トランプ政権下において、ほぼ全種類の就労ビザ申請で却下率が上昇している。専門技術を有する移民に適用されるH1Bビザ申請の却下率の場合、16年は約6.1％だったが、19年は15.1％に上昇している。バイデン氏はそのような政策は支持しないと明言している。
「Vol.740 偽造カードの最大の問題は安いことだ」で引用されています。
2020.9.23「NY市警のチベット出身警官、中国スパイ容疑で逮捕」（大紀元）
ニューヨーク市警の警察官で、米陸軍予備軍のメンバーでもある男が、中国政府の特別工作員として活動した容疑で逮捕された。アングワン被告人は中国当局の任務への従事、通信詐欺、虚偽の陳述、公務執行妨害の容疑で起訴された。全ての罪状で有罪となれば、最高55年の禁固刑を受けることになる。
「Vol.733 米NY市警に中国人のスパイがいた？」で引用されています。
2020.9.23「日本にも存在する中国スパイ網、NYでは警官逮捕」（日経ビジネス）
米ニューヨーク市警などは9月21日、中国当局のためにスパイ行為を働いた容疑で同市警の警察官バイマダジ・アンワン容疑者を逮捕した。米司法省は「在米チベット族のコミュニティーに潜入し、動向を中国政府に報告していた」と指摘する。アンワン容疑者自身も中国出身のチベット族で、同胞を監視する内通者に仕立て上げられていた。
「Vol.733 米NY市警に中国人のスパイがいた？」で引用されています。
2020.9.22「米NY市警の警官を逮捕、中国に内部情報を提供した容疑」（CNN）
デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）は声明で、アンワン容疑者の逮捕は中国によるスパイ行為の脅威に対する米当局者への警告だと述べた。同容疑者は予備役兵として秘密情報の取り扱いを認められた際の審査で、外国政府との接触なしと虚偽の申告をした罪と、中国関連の口座から計約12万ドル（約1250万円）の送金を受けたとされる通信詐欺罪にも問われている。
「Vol.733 米NY市警に中国人のスパイがいた？」で引用されています。
2020.9.21「NY中心部で移民税関捜査局の廃止求めるデモ 86人拘束」（CNN）
米ニューヨーク中心部のタイムズスクエアで19日、移民税関捜査局の廃止を求めるデモがあり、タイムズスクエアに約300人が集まったところへ、約３倍に上る人数の警官らが出動し、参加者を拘束し始めた。治安を乱し拘束に抵抗したとして85人が裁判所への出廷命令を受け、１人が逮捕された。このうち約20人はすでに釈放された。
「Vol.740 偽造カードの最大の問題は安いことだ」で引用されています。
2020.9.20「危うい中国排除 留学生に依存 中国、独立へ着々」（日本経済新聞）
これまで増加の一途をたどっていた米国に留学する中国人の数は頭打ちだ。米国土安全保障省の調査によると、米国の大学などで学ぶ中国人留学生は、20年1月時点で36万8800人と1年前より約2%減った。17年12月をピークに少しずつ減り始めている。留学生の減少は、米国がビザ発給を遅らせて留学生の排除に動いているのが一因だ。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.9.20「大坂なおみ、“政治発言”への批判の声に痛烈皮肉」（THE ANSWER）
テニスの4大大会・全米オープンで2年ぶり2度目の優勝を飾った大坂なおみ（日清食品）がツイッターを更新。「『スポーツに政治を持ち込むな』（私がやってきたのは政治じゃないけど）と言っていた全ての人たちのお陰で、勝ってやると刺激を受けました。私はこれからあなたの見ているTVにたくさん出るつもりだから、そう思っていてください」
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か？」で引用されています。
2020.9.17「米、中国人留学生のビザ発給をさらに厳格化」（大紀元）
米中関係が急速に悪化する中、米政府は、中国人留学生向けのビザ発給をさらに厳格化した。今年7月、米の学生ビザ（F-1ビザ）を獲得した中国人は145人にとどまり、昨年同月の2万超を大きく下回った。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）9月14日付は、7月に在中国米大使館、在上海米総領事館、在広州米総領事館が承認した学生ビザはわずか4件と報じた。その一方で、同月、香港と台湾にある米国の在外公館は約1000件の学生ビザを発給した。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.9.17「働くより失業が得？ 苦悩する米自動車工場」（日経ビジネス）
派遣社員も工場での勤務を希望しない人が増えた。原因は、週600ドルという失業給付額の高さだ。失業者にはこの給付金に加えて失業保険が付与される。19年末の平均給付額は週378ドルだった。給付金と合計すると978ドルとなり、時給に換算すると24ドル45セントになる。一方、自動車・部品工場の20年7月の平均時給は23ドル5セントだった。働かずに政府の補助を受けたほうが収入が増える計算だ。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する？」で引用されています。
2020.9.16「バイデン氏、ヒスパニック系に照準 移民政策やり玉に」(REUTERS)
米大統領選の野党民主党大統領候補であるバイデン前副大統領は、激戦州のフロリダを訪れ、トランプ大統領は軋轢を生む移民政策でヒスパニック系有権者を失望させたほか、新型コロナウイルス流行への対応がひどかったと述べた。バイデン氏はトランプ氏について、全ての米国人にとってのリーダーになれなかったことは明らかだと指摘。ヒスパニック系のイベントで「トランプは幾度となくヒスパニックコミュニティーを裏切っている」と述べた。
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か？」で引用されています。
2020.9.15「大坂なおみが日本語ツイートに込めた思い」（東京新聞）
なぜ、五輪は中止できないか。経済的損失が、コロナでも決行する時よりはるかに大きいという試算がある。納得いかない旧大蔵省OBが、後輩の武藤敏郎大会組織委員会事務総長に問いただしたら、諭されたそうだ。「東京五輪ができずに、半年後の2022年2月、北京冬季五輪が成功裏に行われたら、国内の反中世論が激高して政権が持ちません。中国は全入国者の健康状態を徹底監視する恐るべきシステムを用意し、国家の威信にかけてやりますよ」
「Vol.757 いつまで観光客に就労を認めるべきか？」で引用されています。
2020.9.15「中国人留学生ら1000件のビザを停止」（Business Insider）
安全保障上のリスクがあるとみなされる中国人の大学生や研究者約1000人のビザを無効にしたとアメリカ政府が発表した。アメリカ国務省は、｢中国共産党の軍事的な目標｣に関係しない合法的な中国人留学生は歓迎すると話した。トランプ大統領は2020年5月に、軍と関わりのある中国人のビザを無効にすると話していた。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.9.15「米控訴裁、トランプ政権の移民在留資格打ち切りを支持」（REUTERS）
米カリフォルニア州の第９巡回区控訴裁は、エルサルバドル、ハイチ、ニカラグア、スーダン出身者に対する「一時保護資格（TPS）」を打ち切るトランプ大統領の決定を支持する判断を下した。TPSは自然災害や内戦などから逃れてきた特定国の出身者に対し米国に滞在し、就労許可を申請することを認める制度。更新が可能なため数十万人がこの制度を活用し、多くは数十年にわたって米国で生活している。
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か？」で引用されています。
2020.9.15「移民国家アメリカ・スポーツ界と黒人アスリートの歴史」（東京新聞）
野球では1947年4月15日、ジャッキー・ロビンソンが初の黒人選手として米大リーグデビューし、人種の壁を打ち破った。毎年この日にはセレモニーが行われ、功績を讃えている。68年メキシコ五輪では、陸上のメダリスト２人が黒人差別に抵抗しようと表彰台で黒い手袋をして拳を突き上げた。２人の行為は当時受け入れられなかったが、再評価されつつある。
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か？」で引用されています。
2020.9.11「トランプ政権、難民受け入れの延期または削減を検討」（REUTERS）
10月から始まる新会計年度に、難民受け入れを延期ないしさらに縮小するか当局が検討している。トランプ大統領の難民政策を巡る裁判が続いていることや、新型コロナウイルス流行の状況が不透明なことが背景にある。受け入れ延期となった場合、2019年の難民受け入れに関する大統領令を巡る裁判が決着するまで、難民受け入れの一部またはすべてが凍結される。
「Vol.731 梅蘭はサンマル並みに無防備だった？」で引用されています。
2020.9.9「米中摩擦のあおり受ける中国人留学生」（FT）
2018～19年度の米国内の中国人留学生は37万人弱で、留学生全体の3分の1を占める。だが米国では今、中国人留学生の減少に伴う影響に備える保険契約を検討する大学が増えている。米連邦捜査局（FBI）は現在、中国関連のスパイ事件約2000件の捜査に取り組んでいる。米政府は先週、中国の外交当局高官による米大学への訪問に制限を課した。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.9.7「アメリカ、アーティストビザ申請費用を50％以上引上げ決定」（iflyer.tv）
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ！」で引用されています。
2020.9.5「米国のキャンパスで言論の自由を抑圧」（大紀元）
中国政府の浸透工作の中であまり注目されていないのが、中国学生学者連合会（CSSA）を通じて中国人留学生を統制し、米国の大学キャンパスで言論の自由を抑圧していることだ。米国の100校以上の大学に支部を持つこれらの学生グループは、中国人留学生が外国での生活に適応する手助けをしているが、より狡猾な役割も果たしている。CSSAは中国共産党の中央統一戦線工作部の管理下にあり、中国政府の広範な海外浸透工作の一部を行っている。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.8.30「職員による移民らへのセクハラは慣習化」（BuzzFeed News）
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ！」で引用されています。
2020.8.28「留学生の安全のため、中国政府に忖度する米名門大学」（Forbes）
中国政府が出資して世界各国で運営されている、孔子学院と呼ばれる教育センターの閉鎖が進んでいる。2019年度国防権限法により、米国の大学は、孔子学院を維持するか、あるいは、閉鎖して米国政府から提供される言語教育プログラムへの補助金を得るかの二者択一を迫られた。これまでの過去6年間で、少なくとも29大学に設置されてきた孔子学院が閉鎖されてきたが、このうち22校は、2018年8月にこの法律が成立した後で閉鎖された。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.8.27「中国人の排除は現実にできるのか？」（産経新聞）
2018～19年度、米国の大学への世界からの留学生は約110万人で、アジアからは76万人で７割を占める。留学生全体で１番多いのは中国で、インド、韓国、サウジアラビア、カナダと続く。1994～97年は１位だった日本は８位で留学生の1.7％と減少傾向にある。ボストンのあるマサチューセッツ州では、留学生の３分の１は中国人、日本人は10位でわずか1.5％である。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.8.27「中国人の排除は現実にできるのか？」（夕刊フジ）
ドナルド・トランプ米政権は７月初旬、９月からの新年度、オンライン授業だけを受ける外国人留学生のビザを取り消すと突然発表した。対面授業か、対面とオンラインのハイブリッド授業を行う学校に転校するか、できない場合は帰国するというものだ。大学や大学院だけでなく、高校や語学学校なども対象とされた。
「Vol.715 日本人より外国人の方がいい？」で引用されています。
2020.8.26「メラニア夫人、共和党大会で演説 コロナや移民問題に言及」（AFP）
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ！」で引用されています。
2020.8.26「ベット・ミドラー、メラニア夫人に暴言で炎上」（mashup NY）
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ！」で引用されています。
2020.8.24「アメリカの『中国人留学生外し』が示す深い確執」（Yahoo News）
アメリカ政府は6月1日付で、今後、中国人民解放軍とつながりを持つ大学院レベル以上の中国人留学生・研究者をアメリカに入国させず、すでにアメリカ内にいる対象者のビザは剥奪することを決めた。これにより少なくとも3000人の中国人が影響を受けるという。5月には共和党の上院議員からも理系の中国人留学生をすべて入国規制すべきだとする提案が発表され、7月には約9200万人に及ぶ中国共産党の党員とその家族の入国規制が検討されていると報じられた。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.8.21「コロナ不安、出生数に影響も 日米で1割減予測」（日本経済新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大が各国で出生数の減少をもたらす恐れが出てきた。若者が雇用や収入への不安から結婚と出産に慎重になるためで、日米ではそれぞれ2021年の出生数が1割減るとの予測がある。技術革新で経済効率を高められなければ、潜在成長率の低下が避けられない。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2020.8.19「メキシコ・中米への送金、米雇用悪化でも最高水準」（日本経済新聞）
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ！」で引用されています。
2020.8.19「トランプ氏、バイデン氏の移民政策を批判」（Bloomberg）
トランプ大統領はバイデン氏の移民政策について、「主要政党の候補者がこれまでに提案した中で最も過激かつ極端、無謀で危険な計画だ」と述べた。バイデン氏の移民問題に対する取り組みが米国人労働者の雇用を脅かし、コミュニティーの安全を低下させると指摘。「バイデン氏の計画は世界がこれまで経験したこともないような大規模な不法移民の流入をもたらすだろう」と述べた。
「Vol.713 入管には派遣を叩けない事情がある？」で引用されています。
2020.8.14「米国務省、非移民ビザに関する入国制限の例外措置を発表」（JETRO）
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ！」で引用されています。
2020.8.6「インペリアル・パシフィックが起訴された幹部と距離置く」（IAG）
被告は、インペリアルパレス・サイパンの工事を加速させるよう圧力をかけ、「無許可の外国人労働者を雇用するよう命令」し、そして米国土安全保障省のCPプログラムを使って中国から労働者をつれて来させた。CPプログラムは中国人およびロシア人が出張または娯楽目的であればビザなしで入れるようにするために作られたもの。被告は、中国にいる採用候補者に対して、入国審査官にCPプログラムの下で観光客として入国したいと嘘をつくよう指導することで、米税関・国境警備局を騙す計画をもくろんだ。
「Vol.713 入管には派遣を叩けない事情がある？」で引用されています。
2020.8.4「公共事業での外国人労働者との契約に対する是正策を検討」（JETRO）
大統領令によると、各省庁は今後、2018～2019会計年度（2017年10月～2019年9月）の委託契約（下請けを含む）について、外国人労働者との契約の有無や、契約があった場合にその業務内容、米労働者の就労機会や安全保障に対する影響を調査する。外国企業に委託された事業についても、そうした委託の米労働者への影響や、影響を受ける米労働者が貿易調整支援（TAA）プログラムの対象か否かを調査するよう指示が出ている。
「Vol.707 外国人派遣は法令無視の乱世に突入？」で引用されています。
2020.8.4「トランプ氏、連邦政府機関業務での外国人雇用を制限」（Bloomberg）
トランプ米大統領は３日、連邦政府機関が米国市民ないしはグリーンカード（永住権）保有者を解雇して、代わりに外国人労働者を雇うことを制限する大統領に署名した。連邦政府の請負業者が就労ビザ（査証）「Ｈ－１Ｂ（特殊技能職）」を活用し、米国人を採用する代わりに、外国人を雇うことに監視の目を強める。
「Vol.707 外国人派遣は法令無視の乱世に突入？」で引用されています。
2020.7.30「社員の肩書でじわりと盗む、中国・経済スパイの実態」（ITmedia）
７月22日、米国務省のモーガン・オルタガス報道官は、米政府がヒューストンの中国総領事館に閉鎖を命じたことを明らかにした。今回のヒューストン総領事館の封鎖命令の翌日には、米国内で中国政府系のスパイが何人か逮捕されていたことが発表されている。FBI（米連邦捜査局）は7月23日、最近4人の中国人留学生を逮捕していたと明らかにした。
「Vol.733 米NY市警に中国人のスパイがいた？」で引用されています。
2020.7.23「トランプ氏、下院議席配分で不法移民除外を命令」（TBS）
連邦議会の下院では10年に１回行われる国勢調査のデータを元に、各州の議席の数が決められますが、トランプ氏は21日、そのデータから不法移民を除くよう命じました。野党・民主党の支持者が多い州には移民が多いことから、データから不法移民を除くことにより、そうした州に割り当てられる議席の数を減らし、将来的に与党・共和党に有利にする狙いがあるものとみられます。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変？」で引用されています。
2020.7.22「米下院の議席配分、不法移民人口の除外を」（日本経済新聞）
トランプ米大統領は21日、2020年の米国勢調査を下院の議席配分や区割りに反映する際に、不法移民の人口を除外するよう商務長官に命じる大統領令に署名した。米憲法は、下院の議席を各州の米国民の人口ではなく「全人口」に基づいて配分すると定めており、大統領令に対する違憲訴訟が起きるのは必至。また連邦最高裁は19年に国勢調査の質問項目に市民権の有無を加えるというトランプ政権の方針を認めない判断を下しており、不法移民の人口をどう算出するのかも不明だ。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変？」で引用されています。
2020.7.22「移民を引き寄せるアメリカの魅力が、日本にはあるか」（Meiji.net）
19世紀末から20世紀にかけて、アメリカへの移民はピークを迎えます。何よりもヨーロッパからの移民、とりわけそれまでのイギリスやドイツなどの北西欧からではなく、イタリアやロシアなど東南欧からの移民が、短期間に大量に流入しました。ヨーロッパ移民をアメリカ産業社会に包摂したことは、世界一の工業大国を生み出す原動力となりました。移民という労働力供給があったからこそ、アメリカの資本主義経済は発展したといえます。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変？」で引用されています。
2020.7.21「トランプがあっけなく『留学生たたき』を止めた理由」（Newsweek）
留学生はアメリカで50万人近くの雇用を創出している。全米国際教育者協会（NAFSA）によると、7人の留学生が3人分の雇用を生んでいる計算になる。10億ドル規模の新興企業の創業者の25%は元留学生だ。米中冷戦が始まった今も、中国出身の博士号取得者の83%が学位取得から5年後もアメリカで働いている。
「Vol.707 外国人派遣は法令無視の乱世に突入？」で引用されています。
2020.7.20「日本に入国できない留学生の生活」（早稲田ウィークリー）
マサチューセッツ州は米国で最も大きな被害を受けている州の一つで、6月19日現在、新型コロナウイルスの感染者数は10万人以上に上ります。私が住んでいるボストンは、3月中旬からロックダウンしていましたが、現在は、お店やレストラン、公共エリア、および一部のオフィスが安全策を講じて再開し始めました。それでも、多くはまだ閉鎖されたままです。
「Vol.712 偽装留学生は何パーセントいるのか？」で引用されています。
2020.7.20「トランプ大統領、医療保険や移民などの計画に署名へ」（Bloomberg）
トランプ米大統領は19日、向こう数週間以内に医療保険制度改革法（オバマケア）の代替案のほか、移民関連など「他のさまざまな計画」を承認する意向だと明らかにした。同氏はこれまでに能力に基づく移民受け入れ計画に署名すると表明しており、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した若者「ドリーマー」の在留を認める措置（DACA）についても、「極めて共和党的な方法で」対処するとしている。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変？」で引用されています。
2020.7.16「自らの首を絞める米国の就労ビザ発給制限」（Wedge）
トランプ大統領は就労ビザの発給を制限する措置を打ち出した。今回の決定は米のハイテク産業に相当な打撃になると思われる。2019年に、グーグルは6,000のH-1Bビザを、アップルは3,500のH-1Bビザを、オラクルは1900のH-1Bビザを、クアルコムは1,300のH-1Bビザを申請したとされている。米国のハイテク産業は外国人の頭脳労働者にかなり頼っている。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変？」で引用されています。
2020.7.15「トランプ氏、能力に基づく移民受入に間もなく署名」（Bloomberg）
トランプ米大統領は14日、能力に基づく移民受け入れ計画に間もなく署名すると表明した。また、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した若者「ドリーマー」の在留を認める措置（DACA）について、「非常に共和党的な方法で」対応すると述べた。同氏はDACA撤廃を目指してきた。
「Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない？」で引用されています。
2020.7.13「米大学vs.トランプ。留学生締め出しの思惑」（Business Insider Japan）
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、アメリカの大学への留学生は、2018～19年度に約110万人いたという。ハーバード大の学部生の12％、MITでは10%が留学生という。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う？」で引用されています。
2020.7.10「親子2世代で叶える米国移民のアメリカン・ドリーム」（Forbes）
移民が米国に惹きつけられる背景には、まず、米国の巨大な市場に参入できるというメリットがある。また、その市場が、えこひいきなどではなく、法の支配に立脚しているため、ベストアイデアを持つ人材と競えることも魅力だ。租税構造も起業家に有利。祖国を離れて米国を目指す人はリスクが付きものの起業活動やイノベーションに向いている。テクノロジーの普及も起業を後押しした。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変？」で引用されています。
2020.7.9「教育現場にケンカを売るトランプ、その目的は？」（Newsweek）
国外から留学ビザ（Fビザ）で入国している学生の所属する大学が、「100％リモート授業」を行っている場合は、該当する学生はICEによる摘発と国外追放の対象となるという措置。このICEというのは特にトランプ政権になってから不法移民の摘発を強化しており、ただでさえ悪名の高い組織です。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う？」で引用されています。
2020.7.9「米大学に危機、ビザ制限で中国人留学生急減へ」（WSJ）
一部の米大学では、留学生が在籍者の15％余りを占め、授業料収入に占める割合はさらに高い。2018～19年度に米高等教育機関に在籍した留学生のうち34％にあたる37万人近くが中国人だった。また、2018年に外国人学生が米国で払った学費その他の経費447億ドル（約4兆8000億円）のうち、3分の1に相当する150億ドル近くが中国人によるものだ。外国からの入学者減少を予想する大学は88％に上り、30％が「大幅減少」を予想した。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.7.9「米ビザに怒る中国人留学生 ネット授業のみなら要出国」（bloomberg）
ハーバード大学や南カリフォルニア大学などはオンラインでのみ授業を行う計画だ。ICEの新規定によれば、こうした大学の外国人学生は米国を出国するか、通学を認める大学に移る必要がある。ICEによると、留学生がビザ発給を受けるか持ち続けるためには、通学して授業に出席する必要が生じる。どの国よりも多くの留学生を米国に送り込んでいる中国では、この新規定発表に怒りと不安が直ちに広がった。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.7.8「米大学の留学生に出国迫る措置、100万人超に影響も」（CNN）
米国の教育機関で学ぶ留学生の数は2018～19年度まで、４年度連続で100万人を超えている。これらの留学生の大多数は、アジア諸国の出身者からなる。特に高い割合を占める国が中国（36万9548人）とインド（20万2014人）だ。対照的に５位のカナダからの留学生は2万6122人、10位のメキシコは１万5229人にとどまっている。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する？」で引用されています。
2020.7.8「留学生ビザを制限 オンライン授業のみなら発給せず」（日本経済新聞）
2018～19年にかけ米国の大学に留学した学生は109万人超と、全米の大学生数の5.5%にあたる。約37万人の中国を筆頭にアジアからの学生が全体の7割超を占める。大学にとっても打撃だ。留学生は奨学金や割引など地元住民への特典が得にくいため、一般的に支払う授業料は米国人より多い。例えばカリフォルニア州では留学生の年間の授業料は平均4万2000ドル（約451万円）と、米国人の3倍以上という。米商務省によると18年に留学生は447億ドルの経済効果を米国にもたらした。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する？」で引用されています。
2020.7.7「米国への留学生 オンライン授業だけならビザ発給されず」（NHK）
アメリカ政府はアメリカの大学や高校への留学生に関して、すべての授業がオンラインの場合には、ビザを発給しないと明らかにしました。トランプ大統領は対面での授業再開を強く求めていて、学校にとって重要な収入源でもある留学生を止めることで、圧力をかけるねらいもあるとみられますが、日本人の留学生にも影響が出るおそれがあります。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する？」で引用されています。
2020.7.7「米、オンライン授業のみの留学生は入国禁止 強制送還も」（朝日新聞）
米移民税関捜査局（ICE）は6日、今秋以降、オンライン授業のみを受講する留学生には学生ビザを発給せず、入国も認めない、と発表した。すでに米国にいる場合でも、通っている学校が全てオンライン授業に移行した場合には、通学制の授業を行う学校に転校するか、帰国するよう求めており、従わない場合は強制送還の可能性も示唆している。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する？」で引用されています。
2020.7.7「米大学の留学生、オンラインのみの授業に移行なら出国」（CNN）
ICEは、特定のビザ（査証）を保有する留学生について、「オンラインで全講座を受講して米国にとどまることはできない」と説明。「米国務省は、秋季の授業が完全にオンラインになる学校やプログラムに在籍する学生にはビザを発給しない。米税関・国境警備局（CBP）も、そうした学生の米国への入国を許可しない」とした。ICEは、現時点で米国内の大学などに通っている留学生については、例えば対面授業を行う学校に転校するといった措置を提案している。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する？」で引用されています。
2020.7.6「米国の非移民ビザに関する入国制限、日系企業に影響」（JETRO）
トランプ米国大統領は6月24日に非移民ビザに関する大統領布告を発効し、同ビザの一部に入国制限を課している。アンケート調査によると、回答した在米日系企業958社の3分の1以上が「事業活動に影響あり」としており、「深刻な影響あり」と答えた企業は1割を超えた。駐在員の赴任に支障が出る企業数は308社で、影響を受ける駐在員は計1,406人に上った。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変？」で引用されています。
2020.7.6「米国がオンラインで勉強する留学生を追放」（Movie Bank Online）
ICEから発表されたガイダンスは恐ろしいものです。米国で留学している留学生についてより明確にすることを歓迎しますが、このガイダンスは答えよりも多くの質問を投げかけますが、残念ながら善よりも害を及ぼします。残念ながら、このガイダンスは確実性や明確さよりもむしろ混乱と複雑さを提供している。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う？」で引用されています。
2020.7.1「H-1Bの申請者の米国入国一時停止措置に関する大統領布告」（USFL）
6月22日（月）付で、トランプ大統領はH-1B、L-1、およびJ-1ビザ申請者の入国と移民ビザ申請者の入国一時停止期間の延長に関する大統領布告を公布しました。この大統領布告は米国東部時間の2020年6月24日（水）深夜午前12時から2020年12月31日までの間有効とされます。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変？」で引用されています。
2020.6.26「米国の出生数、新型コロナで最大50万人減少か」（CNN）
新型コロナウイルスの感染が拡大している米国で、出生数が最大50万人減少する可能性があるとの推計が発表された。スペイン風邪について調査を行い、死亡率がピークを迎えてから９～10カ月後は出生数が約10％減少したことがわかった。グプタ博士は次の数年間に出生数が10％や20％といった減少を見せると問題だと指摘。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2020.6.20「不法移民の救済措置維持 米連邦最高裁『廃止』認めず」（毎日新聞）
米連邦最高裁は18日、幼少期に親に連れられ不法入国した若者「ドリーマーズ」の強制送還を猶予する措置「DACA」について、トランプ政権の廃止の決定を認めない判断を下した。DACAの制度や廃止の是非には踏み込まず、トランプ政権の廃止決定が合理的な説明を欠いていることを判断の理由とした。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.19「移民救済廃止は違法　米最高裁が判断、トランプ氏に打撃」（WSJ）
幼少期に米国に連れて来られた不法移民を法的に保護する「DACA」制度を廃止したトランプ政権の決定を巡り、連邦最高裁判所は18日、政権は連邦政策の策定に当たり透明性と説明責任についての法的要件を満たさなかったとして、決定を違法とする判決を下した。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.19「米最高裁、若い不法移民の救済廃止は『違法』」（BBC）
米連邦最高裁は18日、トランプ政権はDACAを廃止する理由を十分に説明しておらず、廃止の判断は連邦行政手続法に違反するとした下級裁判所の判断を5対4で支持。ホワイトハウスの「気まぐれな」説明を批判した。連邦行政手続法では、「恣意的で気まぐれで、裁量の乱用あるいは法に従っていない」政策や、「実質的証拠の裏づけがない」政策は行えないとしている。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.19「米最高裁、トランプ政権によるDACA撤廃を認めず」（CNN）
最高裁は今回の判断で、政権がDACA撤廃を正当化する適切な理由を示していないと強調した。ロバーツ氏は多数意見で、「DACAやその撤廃が妥当な政策かどうかについては判断しない」と説明。そのうえで、「合理的な説明の提示を求める手続き上の要件を関係機関が順守したかどうかのみを扱う」とした。この判断の結果、DACAの対象者は引き続き、就労許可や強制送還からの一時保護を受ける資格の更新が可能になる。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.19「不法移民の救済策廃止は無効　米最高裁が判断」（東京新聞）
トランプ氏は、ツイッターで「共和党員や保守派であることを誇りにする人々の顔に散弾銃を撃つものだ」と党派色を前面に出して非難。保守派判事を増やす必要があるとし、大統領選で自身への投票を訴えた。一方、オバマ氏はツイッターで「われわれは見た目も出身地も違うかもしれないが、共通の理想が米国人たらしめている」と主張。DACAの恒久法制化に向け、大統領選でトランプ氏に挑むバイデン前副大統領への支持を呼び掛けた。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.19「移民救済措置の廃止認めず 米連邦最高裁」（jiji.com）
トランプ政権は2017年９月、かねて「違法な恩赦」と非難してきたDACAの廃止を決定。その後、下級審では廃止を差し止める判決が相次いでいた。DACAの対象者には、医師や救急隊員など新型コロナウイルスの現場で働く人も多い。原告の一人のカリフォルニア州のベセラ司法長官は、「米国を故郷と呼び、国の建設のために懸命に働く全てのドリーマーの勝利だ」とコメントした。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.10「キャンパス閉鎖で住む場所も働く場所も失った留学生」（NT）
新型コロナのパンデミックで、すべての外国人学生の法的地位は不確かなものになっている。通常、彼らのビザでは、オンライン授業ではなく、教室で直接受講することが求められている。米国土安全保障省は危機を考慮して規則を一時的に緩和したが、いつでも元に戻せる。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う？」で引用されています。
2020.6.8「米抗議デモ、中国人留学生も略奪 ブランド品を自慢」（大紀元）
米国各地では、黒人市民ジョージ・フロイドさんの死後、抗議デモや略奪が広がっている。中国共産党が中国人留学生に指示して、デモに参加させたと疑われている一方で、一部の留学生らが店舗への略奪行為に関わったとみられる。ツイッター上で、奪った高級ブランドバッグを自慢した留学生もいた。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか？」で引用されています。
2020.6.3「コロナで米・英の大学が直面する深刻すぎる苦境」（AMP）
米国ではパンデミックによって10億ドル（約1070億円）に上る損失を被る大学が出る可能性がある。学生総数4万6000人、教授・講師数6700人、職員数約1万9000人を誇るミシガン大学は、今年の損失額を4億ドル（約428億円）～10億ドル（約1070億円）になると見積もった。2018年の大学予算は、約90億ドル（約9600億円）。
「Vol.693 日本語学校は大量破綻するのか？」で引用されています。
2020.6.3「外交部、米国の中国人留学生ビザ制限は歴史を逆行させる」（人民網）
中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は2日の定例記者会見で、「米国側がありもしない罪名を着せて中国人留学生の米国ビザ発給を制限する措置を打ち出したことは歴史を逆行させる行為で、他人を傷つけるだけでなく自身をも害することにしかならない」とした。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか？」で引用されています。
2020.5.30「トランプ米大統領、一部中国人留学生の入国拒否命じる」（Bloomberg）
トランプ米大統領は中国からの大学院生と研究者の受け入れに国家安全保障上のリスクがあるとして、その一部について一時渡航者としての米国入国を拒否するよう命じた。ホワイトハウスは声明で、中国は「知的財産の従来とは異なる収集要員として活動」させる一部の大学院生と博士号を持つ研究員を用いていると指摘。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか？」で引用されています。
2020.5.29「米、中国人留学生の追放検討　スパイ活動防止と報道」（sankeibiz）
米紙ニューヨーク・タイムズは28日、米国の大学に留学中の中国人大学院生や研究者のうち、中国人民解放軍との関係が疑われる人たちのビザ（査証）を取り消して追放する計画をトランプ政権が検討していると報じた。スパイ活動や知的財産の窃取を防ぐ狙いだが、大学側の反発も予想されている。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか？」で引用されています。
2020.5.29「米、中国人留学生のビザ取り消しか 軍関与等一部」（日本経済新聞）
米紙ニューヨーク・タイムズは28日、トランプ政権が米国に滞在する一部の中国人の留学生や研究者の査証（ビザ）の効力の停止を検討していると報じた。対象は中国の人民解放軍の影響下にある大学と結びつきのある大学院生や研究者らで、研究成果などの知的財産の窃取を防ぐ狙い。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか？」で引用されています。
2020.5.25「トランプ、留学生卒業後の就労プログラムを制限も」（bloomberg）
米トランプ政権は、学生ビザ（査証）で就学の外国人留学生が卒業後に米国で就労することを認める制度に制限をかける可能性がある。制限は一時的なもので、新型コロナウイルスに伴う景気悪化を受けて、米国人の卒業生が新入社員向けレベルの仕事を探すのを後押しする狙いがあるという。
「Vol.683 ９月入学論は見当違いで終わる？」で引用されています。
2020.5.24「外国人留学生の『卒業後の就業』を制限することを検討」（WoW!Korea）
米国政府が、国内外国人留学生の就業を制限する見通しだとWSJが報じた。WSJはこの日、米国政府関係者を引用して「ドナルド・トランプ政権が、新型コロナウイルス感染症による経済的影響で、就職困難に直面している米国人の大学卒業生らを支援するため、OPTプログラムを一時制限する案を検討中」として、このように伝えた。
「Vol.683 ９月入学論は見当違いで終わる？」で引用されています。
2020.5.24「留学先で貯金崩す日本人学生　米国第一で支援も対象外」（朝日新聞）
連邦政府は4月、学生の緊急支援策として60億ドル以上を大学側に配ると表明。ただ、トランプ政権は、留学生は対象外だと公言した。滞在資格の問題も浮上している。米国は世界の大半の国でビザの発給を一律で停止。さらに、学生ビザは通学が条件となっているが、オンライン授業ではそれを満たせない。現在は一時的に規制が緩和されているが、今後の展開は不透明だ。
「Vol.683 ９月入学論は見当違いで終わる？」で引用されています。
2020.5.19「5億円の学費払い戻し求めて訴訟。ニューヨーク大」（businessinsider）
3月中旬から世界各国のアメリカ大使館で学生ビザの手続きができていないことに影響され、年間100万人以上いるアメリカへの留学生の数が減ることも予測されている。これにより、全米で年2500億円以上ある留学生からの収入の相当額の減少が見込まれており、カリフォルニア州では400億円、ニューヨーク州では300億円以上の損失が懸念されている。
「Vol.683 ９月入学論は見当違いで終わる？」で引用されています。
2020.5.18「米大統領 操業継続命令 移民働く米食肉工場コロナ禍」（東京新聞）
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米国で食肉供給が滞り始めている。集団感染による加工工場の閉鎖が相次いでいるためだ。トランプ大統領は「国防生産法」で操業継続を命令。だが工場を支える労働者の多くは不法移民を含む中南米系などで「安全対策が不十分な中で犠牲を強いられている」と批判が出ている。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.16「外国籍の医療従事者に永住許可、切り札となるか」（Forbes JAPAN）
米上院の超党派の議員からなるグループがこのたび、新たな法案を提出した。その内容は、未使用のグリーンカード（移民ビザ）発給枠のうち4万件分を外国籍の医療従事者に割り当てるというもので、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と闘う米国の医療専門家を増強するため、必要な人員を確保するという目的がある。
「Vol.677 虚偽申請の外国人派遣にメス？」で引用されています。
2020.5.11「大統領令で操業続ける米食肉工場、移民労働者感染の恐怖」（jiji.com）
米デラウェア州の鶏肉加工場で働くハイチ系移民のティナさん（27）は毎日、出勤前に短い祈りをささげる。同僚が次々と新型コロナウイルスに感染していく中、その日も自分の番が来ないことを願うのだ。米国では新型ウイルス感染により閉鎖される食肉加工場が相次ぎ、食肉製品の流通への影響が広がっている。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.10「米からの強制送還者、中南米でコロナ感染発覚」（日本経済新聞）
米国から強制送還された中南米の不法移民の中から、新型コロナウイルスへの感染者が相次いで発覚している。トランプ米政権はコロナ感染が続く中でも移民への強硬姿勢を変えていない。相対的に貧しく、医療施設体制の乏しい移民の送り出し国にとって、感染者が強制送還されてくれば事態の深刻化につながりかねない。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.9「消える仕事、迫り来る感染 移民の『逆流』が始まった」（朝日深部）
中米グアテマラの首都近くにある実家に戻ったナンシー・サンタレンさん（33）は4月21日、電話越しに語った。3人の子を母親に預け、仕事を求めて1年半前に渡米。近代美術館近くのカフェで店員の仕事を得た。給料は不法滞在を理由に安くされて月1200ドル（約13万円）ほど。米国での家賃や生活費を引いて、毎月2割程度を子どもたちに送金した。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.7「シスコのギグワーカーの大半が有色人種で移民」（TechCrunch）
新型コロナウイルスによる世界的な危機の最中にあって、ギグワーカーは我々の社会にとって必要不可欠な存在になった。しかしパンデミックの前から、UberやLyft、Instacart、DoorDash、Postmatesといったサービスを使う多くの人の暮らしの中でギグワーカーは重要な存在だった。ギグワーカーについては、多くが収入が不安定で福利厚生はほとんどない独立請負業者だということ以外あまり知られていない。
「Vol.677 虚偽申請の外国人派遣にメス？」で引用されています。
2020.5.5「米大統領選 コロナ危機『米国第一』移民にしわ寄せ」（東京新聞）
米大統領選で勝敗を分ける激戦州の一つ、南部フロリダ州は人口の20％以上を移民ら中南米系が占める。多くの移民が不法、合法にかかわらず農業や建設などエッセンシャル・ワーカーとして劣悪な環境で働き、不況になると真っ先に仕事を失う。特にフロリダの農場は多くの不法移民によって支えられ、彼らの失業は地域経済に大きな影響を与える。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.5.3「中南米出身の不法移民、米からの強制送還で感染拡大」（毎日新聞）
不法移民として米国から中南米諸国に強制送還された人たちが帰国後、新型コロナウイルスに感染していたことが判明する例が相次いでいる。これまでに少なくとも5カ国120人以上にのぼり、米国滞在中に感染した可能性がある。中南米各国からは自国での集団感染につながる懸念があるとして、米国に対し検査の強化や送還業務の停止などを求める声が上がっている。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.1「歴史的に国家は人命より経済を優先してきたという指摘」（gigazine）
トランプ大統領が経済活動再開に向け、2020年4月30日が期限となっている感染防止の行動指針を延長しない方針を示唆しています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束と経済活動、どのようにバランスを取っていくかは難しいところですが、学術系ニュースサイトのThe Conversationが、人命よりも経済が優先されてきた歴史があることを指摘しています。
「Vol.676 完全失業率は５％台に向かう？」で引用されています。
2020.4.27「中国人留学生を科学技術分野で学ばせるべきでない」（Bloomberg）
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国の「優秀な学生ら」が米国で学んでも、帰国して「われわれと雇用で競い合い、われわれのビジネスを奪い、そして最終的にわれわれの財産を盗む」だけなのは「恥ずべきこと」だと述べた。「特に大学院レベルの高度な科学技術分野で学ぶために米国にやってくる中国人へのビザ発給について、極めて厳しく見直す必要がある」と指摘。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか？」で引用されています。
2020.4.27「陽性だった受刑者約3300人のうち96％が無症状だった」（gigazine）
アメリカの刑務所で受刑者を対象に大規模な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査が行われたところ、陽性反応を示した約3300人のうち、96％が無症状だったことが明らかになっています。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.4.27「『ポストコロナ』のアメリカと世界」（Yahoo News）
これまでも移民排除に向く動きは米国史の中で何度かあった。「移民はアメリカに同化できない」という文化的な違いから移民を排斥しようというネイティビズム（反外国人感情）的な世論もずっと存在する。しかし、揺り戻しで受け入れにつながってきた。というのも、アメリカ経済が大きくなる中、移民の労働力はどうしても必要だったためだ。
「Vol.669 入管は日立に忖度していたのか？」で引用されています。
2020.4.24「米移民政策 板挟みで迷走 保守派、雇用保護訴え」（日本経済新聞）
米トランプ政権が移民政策で迷走している。トランプ大統領は新型コロナウイルス対策で、移民受け入れを一時的に停止する大統領令に署名。当初は全ての移民を対象にすると示唆したが、農業やIT業界などに配慮し対象を限定した。大統領選を控え、移民制限を求める支持基盤の保守派と産業界との板挟みでバランスの取り方に苦心している。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.4.22「移民受入当面停止 トランプ大統領 新型コロナで失業者急増」（NHK）
トランプ大統領は「感染拡大の影響で解雇されたアメリカの労働者が、外国から来た移民労働者と入れ代わるということはあってはならない」と述べ、失業者の急増を受けて雇用を確保するためだとして、移民の受け入れを当面停止する方針を明らかにしました。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.22「移民入国停止の大統領令は永住希望者対象、30─90日間」（REUTERS）
トランプ米大統領が移民の入国を一時停止する大統領令に署名する方針を示したことについて、政府高官は、永住希望者を対象に30─90日間適用する方針で、延長の可能性もあると明らかにした。この高官が語ったところによると、就労ビザ「H1B」などについては、別の措置で対応する。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.22「トランプ政権、移民の入国を60日間停止へ 永住希望者」（REUTERS）
大統領は「新型ウイルスの影響で失われた米国民の職が、新たに流入した移民に取って換わられるのは間違いで不当だ。われわれはまず、米国の労働者を大切にしなければならない」と説明。「新たな移民に関するこの停止措置は、米国市民にとって不可欠な医療資源を保護することにもつながる」と述べた。大統領は、大統領令をさらに60日かそれ以上延長する可能性があるとした。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.22「トランプ米大統領、移民受け入れ一時停止発表」（jiji.com）
トランプ米大統領は21日の記者会見で、移民の受け入れを一時的に停止すると正式発表した。新型コロナウイルス対策による経済停滞で失業者が急増している事態を踏まえ、米国人の雇用を守るのが理由。22日にも大統領令に署名する。トランプ氏は「経済活動の再開に当たり、職を失った米国人の仕事を最優先にする」と強調した。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.22「米、移民受け入れ60日停止 コロナ理由に大統領令」(福井新聞)
トランプ米大統領は21日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業者の急増を受けた米国民の雇用確保策の一環として、移民の受け入れを60日間停止する大統領令に近く署名すると発表した。対象は米国永住権（グリーンカード）の取得を目指す人で、非移民として入国する人は制限を受けないとした。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.22「移民受入、米国が60日間停止へ トランプ氏が表明」（朝日新聞）
トランプ米大統領は、21日、新型コロナウイルス対策で失業した米国人の雇用を守るためとして、米国への移民の受け入れを一時的に停止すると正式に発表した。停止期間は60日間で、経済情勢などをふまえて延長や見直しを検討するとしている。22日にも大統領令に署名する。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.22「米、移民受け入れ60日間停止－米感染者の伸び加速」（bloomberg）
トランプ大統領は21日、移民の受け入れを60日間停止すると表明した。感染拡大の影響でレイオフされた米国人が職を奪われないようにするためだと説明した。米ニューヨーク州のクオモ知事は21日、州内の新型コロナ感染者が少ない地域で待機的手術を来週から認めると表明した。同州の経済活動再開に向け一歩前進した。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.21「トランプ氏、移民受け入れ停止の大統領令に署名の意向」（CNN）
トランプ米大統領は20日、米国への移民の受け入れを一時的に停止する大統領令を出すとの意向を表明した。新型コロナウイルス感染拡大で米国民が重大な健康上、経済上の影響を受けるなか、トランプ氏はツイッターに「見えない敵からの攻撃と偉大なる米国民の雇用を守る必要性にかんがみ」、移民停止の大統領令に署名すると書き込んだ。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.21「トランプ氏『移民入国を一時停止』近く大統領令」（日本経済新聞）
トランプ米大統領は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「移民を一時停止する大統領令に署名する」とツイッターで表明した。「米国人の雇用を守る必要がある」とも述べた。新型コロナを口実に不法移民の取り締まりを厳しくするなど、移民政策で改めて強硬姿勢に傾いている。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.21「米大統領、移民受け入れを停止すると発言 新型ウイルス受け」（BBC）
アメリカではこれまでに78万7000人以上がCOVID-19を発症し、4万2000人以上が亡くなっている。ホワイトハウスは、パンデミックの最悪の時期は過ぎたとして、経済活動を再開させる方針を固めている。アメリカでは新型ウイルスの感染拡大を防ぐために各州が移動制限などを設けており、一部経済がまひ状態にある。この4週間で失業手当を申請した市民は2000万人以上に上る。これは過去10年間の新規創出雇用と、同規模だという。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.21「移民禁止は技術部門に打撃を与えるかもしれない」（label-online）
トランプ氏の移民禁止は、競争力を維持し、イノベーションに集中するために必要な人材を採用する米国のテクノロジー企業の能力を損なうだろう。移民禁止により、中国、インド、その他の外国の優秀な人材が、シリコンバレーではなく、深セン、ソウル、バンガロールなどの技術ハブで仕事を探すようになります。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.17「海外旅行規制は2021年まで長引く可能性も」（やまとごころ）
アメリカ運輸保安局によると、コロナウイルスのパンデミックの中、飛行機を利用する人は約96%減少。業界団体であるエアラインズ・フォー・アメリカによると、航空会社は稼働率を71％削減して運行するなど厳しい状況が続いている。14日、アメリカ財務省は総額250億ドル（約2.7兆円）の資金援助の条件について、航空大手10社と合意したことを発表。
「Vol.670 観光業はコロナで壊滅するのか？」で引用されています。
2020.4.16「カリフォルニア州、ビザなし移民労働者も支援（日本経済新聞）
米カリフォルニア州のニューサム知事は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける移民労働者を支援するため州全体で1億2500万ドル（約130億円）を拠出すると発表した。ビザなどを持たないために失業保険の給付を受けられない移民らに一時金を支給する制度で、同州によると全米で初めての試みだという。
「Vol.664 入管が現場研修を明確に認める」で引用されています。
2020.4.16「加州、生活苦の不法移民に500ドルの現金支給」（女性自身）
ニューサム知事は15日、新型コロナウイルスの影響により生活苦に陥っている不法移民15万人に500ドル（約54,000円）の現金給付を行うと発表した。州内には推定200万人以上の不法移民がいるが、不法移民は3月27日に議会で承認された連邦政府による2.2兆ドルの経済対策の対象から除外されている。
「Vol.664 入管が現場研修を明確に認める」で引用されています。
2020.4.15「コロナがハワイのコーヒー農園を直撃」（FNN）
周辺にある大規模な農園は、中南米からの労働者に依存しています。彼らの多くは、普段はアメリカ本土でリンゴや桃などの収穫作業をしていて、コーヒーの収穫期の９月から12月にコナにやってきます。しかし新型コロナウイルスの水際対策の一環として、国務省は先月、農業用ビザの発給を停止しました。アメリカの農業の多くはメキシコなど中南米からの外国人労働者に依存しています。しかし今回の措置で外国人労働者が入国できなくなり、今後農場では労働者不足が心配されているのです。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める？」で引用されています。
2020.4.14「米、メキシコ国境で不法移民1万人送り返す」（sankeibiz）
米紙ワシントン・ポストは14日までに、トランプ政権が新型コロナウイルス対策として３月21日に陸路の国境を原則的に閉鎖した措置を利用し、メキシコとの国境にたどり着いた中米からの不法移民１万人近くを送り返していたと伝えた。
「Vol.664 入管が現場研修を明確に認める」で引用されています。
2020.4.10「米刑務所、新型コロナ巡り受刑者らが暴動」（WSJ）
新型コロナウイルスの感染を巡り米刑務所や収容施設内では緊張が高まっており、暴動の発生やハンガーストライキの実施などが見られる事態となっている。ワシントン州のある刑務所では8日夜に100人以上の受刑者が抗議集会を開き、刑務官が非致死性の拳銃を発砲したり催涙スプレーを使用したりして対応した。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.4.9「新型コロナで繰り返される外国人排斥」（日経ビジネス）
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、トランプ米大統領が中国を敵視する姿勢が際立ってきた。外国を非難することで有権者の票を得ようとする動きは歴史を通じて繰り返されている。「『チャイナウイルス』と呼ばれることについて、とても腹が立っている」。4月上旬、女子フィギュアスケートの長野冬季五輪銀メダリスト、ミシェル・クワン氏は怒りをあらわにした。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.4.6「移民抑圧の“代償” 米ビザ取得難、病院で看護師不足」（Bloomberg）
ビンテージは、フィリピン出身の看護師を米南東部の病院に紹介する。100人以上は免許と言語の試験にも合格した。身元調査も終え、米国行きの用意は整っている。しかしビザが出ないため、待機を余儀なくされている。移民抑圧を公約に掲げたトランプ政権が発足して以来、フィリピン出身の看護師らはより煩雑な手続きを義務付けられるようになった。ビンテージの申請が政権によって突き返される率はオバマ政権時代に５％程度だったが、トランプ政権になってからは約50％に増加。追加書類も要求されているという。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.4.4「新型コロナ拡大が招く『外国人嫌悪』の危うさ」（Yahoo News）
世界でもっとも感染拡大が深刻化する米国にあっては、アジア系住民への差別を憂慮するニューヨーク市のビル・デブラシオ市長が市民にこう呼びかけた。「差別やヘイトクライムを見たらすぐに通報してほしい。アジア系のみなさんへ。ニューヨークはあなた方の味方です」いま必要とされるのは、こうしたメッセージではないのか。
「Vol.661 新型コロナは人種差別を煽るか？」で引用されています。
2020.4.1「米カリフォルニア州 受刑者3500人釈放 集団感染阻止」（毎日新聞）
米国で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、西部カリフォルニア州は刑務所での集団感染を阻止するため、州内の受刑者3500人を釈放する方針を決めた。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.3.31「コロナ危機で受刑者釈放 世界で起きている現実」（現代ビジネス）
世界中で新型コロナウイルス感染症が急速に広まり、それにともなう刑務所の受刑者の釈放が報道されている。イラン当局は感染抑止措置として受刑者7万人を一時釈放した。イタリアでも3月9日、刑務所で暴動や脱走が相次いでいることが報道されている。そして、ニューヨークでも、300人の受刑者が釈放されるという方針が3月24日に決められたという。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.3.27「ニューヨークで移民労働者らに解雇の嵐」（sankeibiz）
新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えた米東部ニューヨーク州では、飲食業やサービス業を中心にレイオフ（一時帰休）や解雇の嵐が吹き荒れている。州の外出制限などを受けて店は軒並み廃業状態に。特にニューヨーク市内の飲食業では合法、不法移民の労働者が多く働いている実態もあり、新型コロナが低所得者層の生活に深刻な影を落している。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.3.25「新型コロナ『中国ウイルス』呼ばわり戒め 国連」（毎日新聞）
国連の特別報告者のアチウメ氏は23日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶトランプ米大統領らの発言は、差別や外国人排斥を助長しかねないとして、こうした呼称を使用しないよう戒める声明を発表した。アチウメ氏は「米大統領をはじめとする、国の公職に就いている人たちが、新型ウイルス感染症に別の名前を付けていることには失望する」と表明。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.3.24「『中国ウイルス』は差別を助長 国連報告者」（東京新聞）
人種差別問題を担当する国連のアチウメ特別報告者は23日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶトランプ米大統領らの発言は、差別や外国人排斥を助長しかねないとして、こうした呼称を使用しないよう戒める声明を発表した。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.3.24「NYで移民労働者ら解雇の嵐」（産経新聞）
新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えた米東部ニューヨーク州では、飲食業やサービス業を中心にレイオフ（一時帰休）や解雇の嵐が吹き荒れている。州の外出制限などを受けて店は軒並み廃業状態に。特にニューヨーク市内の飲食業では合法、不法移民の労働者が多く働いている実態もあり、新型コロナが低所得者層の生活に深刻な影を落している。全米レストラン協会は今後３カ月で、500万～700万人が失業するとの試算を発表。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕！」で引用されています。
2020.3.24「米政権、難民申請者の裁判審理を中断 新型コロナ対策で」（WSJ）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トランプ米政権は、難民申請者を対象にした「メキシコ待機」プログラムの一環で行われる裁判手続きを全て中断している。「移民保護手続き」プログラムはトランプ政権の要政策で、政府による難民申請者のメキシコ送還を可能にしている。難民申請者は裁判所で審理が行われるまでメキシコ側で待機しなければならない。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕！」で引用されています。
2020.3.23「シリコンバレーで働くエンジニアに1番必要な“アレ”の話」（atmarkit）
シリコンバレーにやってくるエンジニアの9割以上が使うメジャーな方法、それは、「学生ビザ」を取得して留学し、それから就労する、です。学生ビザでは給料をもらって一般企業で働けませんが、学校に通い、単位を取得し、一定の条件をクリアすると、「インターン用のビザ」を取得できます。夏休みなどにインターンとして企業で働き、そのまま正社員として採用してもらえれば、「一般就労ビザ」に切り替えられます。
「Vol.656 在留資格の体系は論理的でない」で引用されています。
2020.3.22「米移民　新型コロナ受診ためらう」（毎日新聞）
新型コロナウイルスの感染者が急増する米国で、検査や治療を躊躇う声が移民の間に広がっている。不法滞在が発覚したり、政府の新たな移民規制策により永住権の取得などが難しくなったりするのを心配しているからだ。トランプ政権の強硬な移民政策が、感染拡大のリスク要因の一つに浮上している。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕！」で引用されています。
2020.3.19「病院に行かない不法移民 強制送還恐れ」（dailysunny）
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ウイルスに感染しても病院を受診しない不法移民の存在が懸念されている。不法移民は病院を受診する際、ビザや在留資格証を提出できないため、「病院が米移民税関捜査局（ICE）に通報し、強制送還になるのでは」と恐れて受診しないという。一方、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、「病院が、患者に対して在留資格を確認することはない」と明言。不法移民であっても受診するよう呼び掛けている。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕！」で引用されています。
2020.3.18「収入失う従業員、移民を直撃 閉鎖の飲食店」（dailysunny）
ニューヨーク州のクオモ知事とニューヨーク市のデブラシオ市長は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、持ち帰りや配達以外でのレストランやバーの営業を16日午後８時から禁止にすると発表。これら飲食業界で働く従業員たちは収入源を断たれ、経済的問題に直面している。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕！」で引用されています。
2020.3.12「欧州26ヶ国に14日以内に滞在歴がある外国人の入国拒否」（traicy）
アメリカ政府は3月11日、東部標準時間で3月13日午後11時59分から、アメリカへの入国制限を追加すると発表した。新たに、シェンゲン協定が適用されるヨーロッパの26ヶ国に、アメリカ到着の14日以内に滞在歴がある外国人の入国を拒否する。永住者、アメリカ国籍者の配偶者や子供は除外される。グアムも含まれる。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.2.28「米移民局や検察局などが採用中の顔認識技術」（techcrunch）
Clearviewが挙げる有料顧客は移民関税執行局（移民局）やニューヨーク南部地区検察局、リテール大手のMacy’sなどだが、30日間の無料試用期間を利用してその技術をテストしている企業はもっと多い。Clearviewの顧客リストに載っている法執行機関でない企業や団体は、Walmart、オンラインチケットサービスのEventbrite、NBA、Coinbase、Equinoxなどとても多い。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕！」で引用されています。
2020.2.27「アフリカ移民、メキシコで急増 欧州断念 米目指す」（日本経済新聞）
アフリカから大西洋を越え、中南米経由で米国を目指す人々が急増している。メキシコで滞在許可を求めたアフリカ出身者は直近5年間で3倍以上になった。欧州諸国が門戸を狭める中、米を新たな目的地にする動きが強まっているためだ。増加が続けば、中南米出身者のように、米メキシコ間の新たな移民問題となる恐れもある。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕！」で引用されています。
2020.2.19「建設作業員の事故死 大部分がヒスパニックの不法移民」（dailysunny）
ニューヨーク市の建設現場では労働者の死亡事故があとを絶たない。しかもその多くがラテンやヒスパニック系の不法移民だ。ブロンクス区では昨年８月27日、建設中のビルの３階部分が突如崩壊し、瓦礫の下敷きとなって南米エクアドル出身の作業員、グンド・ウエルタさん（46）が死亡した。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝！」で引用されています。
2020.2.19「建設作業員の事故死 大部分がヒスパニックの不法移民」（dailysunny）
ニューヨーク市で発生した建設関連の事故で死亡した12人のうち10人がラテンやヒスパニック系の不法移民だった。2006年から16年の間、市の建設現場の労働者で組合に加入するラテンやヒスパニック系の労働者の割合は全体の30％。加入していない現場では約50%。組合に加入していない不法移民は、正規労働者と比べて安全面での保障を受けていないことが多い。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕！」で引用されています。
2020.2.18「米国のブラジル人不法入国＝逮捕は１年で10倍超」（ニッケイ新聞）
2018年度（前年の10月１日から当該年の９月30日まで）に米国に不法入国して逮捕されたブラジル人は1504人だったが、ボウソナロ氏がブラジル大統領に就任した2019年度は1万7893人に急増した。さらに、2020年度の最初の３カ月（2019年10月～12月）も4469人を記録。この数だけですでに18年度の総数の３倍近い。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う？」で引用されています。
2020.2.13「位置情報と顔情報と監視社会」（BLOGOS）
New York Timesは、このWSJを引用する形でThe Government Uses “Near Perfect Surveillance” Data on Americans（政府は、アメリカ国民を対象に“ほぼ完璧な監視”データを活用）という社説を掲載しました。この中で最高裁判所のロバーツ長官が2018年に「政府が携帯電話の位地を掌握するとほぼ完璧な監視となる。それはあたかも電話の利用者にGPS機能つきの監視端末を足首につけたのと同等だ」として、政府が令状なしに基地局の位置情報を入手してはならないとする判決を下したことを指摘しています。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う？」で引用されています。
2020.2.10「不法移民の特定にアプリの位置情報を利用」（techcrunch）
商業的に利用可能な携帯電話の位置情報を、不法移民容疑者の新しい捜査方法として米国国土安全保障省（DHS）が利用していることに対して、米国自由人権協会（ACLU）は抗議する計画を立てている。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う？」で引用されています。
2020.2.8「なぜ、アメリカには外国の「才能」が集まるのか？」(Forbes JAPAN)
米国のユニコーン・スタートアップ（評価額10億ドル以上）のうち、約50％が移民によって（共同）創業されており、米国のスタートアップ界は移民によって形づくられていると言っても過言ではない。さらに言えば、全米上位500企業（フォーチュン500）の40％が移民もしくは移民の子どもによって創業されている。人口全体に対する非米国生まれは13.5％であることを考えると、起業家の外国人比率はかなり高い。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.2.8「米政府機関、移民取り締まりで携帯位置情報を利用」（WSJ）
トランプ政権は携帯電話の位置情報を購入し、入国管理や国境警備に利用している。米国土安全保障省（DHS）は、不法に入国した可能性がある滞在許可証を持たない移民の発見にこの情報を利用している。DHSの下部組織、移民関税執行局は後に逮捕された移民の特定に役立てているという。別の下部組織、税関・国境警備局は、メキシコとの国境にまたがる砂漠地帯など、不審な場所での携帯電話操作の監視に利用しているとのことだ。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う？」で引用されています。
2020.2.7「ハリソン・フォード氏、米移民政策を非難」（jiji.com）
米俳優のハリソン・フォード氏は、「われわれは道徳上のリーダーシップを必要としている。私たちは己の信頼性をいくらか失い、それを取り戻そうと躍起になっている」と語った。「移民政策の抜本的な改革が必要だ」と発言。「われわれは国（米国）に人々を呼び込む必要があり、締め出す必要はない。歴史を見れば明らかなように、米国は移民を頼りにしている」と述べた。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.2.7「米移民制限『送還後138人殺害 拷問や性暴力』人権団体報告」（NHK）
アメリカのトランプ政権が移民の受け入れを厳しく制限する中、中米のエルサルバドルからアメリカへの移住を目指したものの、強制送還された結果、少なくとも138人がギャングなどに殺害されたとする報告書を国際的な人権団体が発表しました。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う？」で引用されています。
2020.2.7「NY州住民のグローバルエントリー登録を停止」（mashup NY）
米国土安全保障省は、空港の入国手続きを迅速化するグローバル・エントリーを含むTRUSTED TRAVELER制度（TTP）について、ニューヨーク州居住者に制度の利用資格を与えない方針を発表した。同省は、方針の変更理由について、州のグリーンライト法によって車両管理局の記録にアクセスができなくなったとし、「TTP申請者または再申請者が資格要件を満たしているか判断ができなくなった」と説明した。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う？」で引用されています。
2020.2.7「渡航禁止と隔離では、新型コロナウイルスは止められない」（Wired）
米国では新型コロナウイルスの感染防止策として、中国からの帰国者の隔離に加えて、過去2週間以内に中国を訪れたことがある外国人の入国を禁じる措置を2月1日から始めた。だがWHOや専門家からは、「何らの移動や交易の制限」の効果に疑問の声が上がっている。感染拡大を止める効果がほとんどなく、むしろデメリットのほうが多いと考えられているからだ。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず？」で引用されています。
2020.2.5「新型ウイルス対策、まるで『封じ込め実験』」（WSJ）
WHOは先週、新型コロナウイルスについて公衆衛生上の緊急事態を宣言したが、 同時に中国に対する貿易や渡航の制限に反対すると明確に述べた。しかしその翌日、トランプ政権は渡航制限を強化し、中国政府関係者はこれに反発した。グラボー氏によると、公衆衛生の専門家は米国内で、中国系住民や中国への渡航歴がないアジア系米国人に対する差別や外国人排斥など、不必要な懸念や誤った情報が広がることも懸念している。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず？」で引用されています。
2020.2.4「ダンプの荷台に隠し部屋、移民36人を発見 米テキサス州」（CNN）
米テキサス州ラレドの警察はこのほど、砂利運搬用と思われるダンプカーの荷台に潜んでいた移民36人を発見した。荷台の底の部分は合板で上部と区切られ、人が隠れるためのスペースが作られていたが、移民らはこの隙間に閉じ込められていた。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う？」で引用されています。
2020.2.3「メキシコ：国境に取り残された子ども700人」（PRTIMES）
メキシコ国境の都市マタモロスで、移民や難民となることを求めている推定2,200人(子ども700人を含む)が、米国の裁判所への申請が受理されるのを待つため、事実上立ち往生しています。その多くが、数週間または数カ月にわたって国境で待たされており、不安定な情勢の中、基本的なサービスの利用が制限されるといった困難に直面しています。
「Vol.628 特定技能でも入管はルール無視？」で引用されています。
2020.2.2「トランプ政権がナイジェリアからの移民を制限」（techcrunch）
米国のトランプ政権は、ナイジェリアからの入国を制限すると発表した。ナイジェリアの人口はアフリカで最多、そして経済規模も最大で、アフリカのテックをリードする国だ。ナイジェリアから米国への移民制限は特に2国間の商業テック関係に影響を及ぼすかもしれない。ナイジェリアは、シリコンバレー企業への入り口としても「アフリカの首都」に育っている。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.2.1「トランプ大統領 移民受け入れ原則停止 新たに６か国」（NHK）
アメリカのトランプ大統領は、テロ対策などを理由に行っている入国制限措置の対象を拡大し、新たにナイジェリアやミャンマーなど、６つの国からの移民の受け入れを原則として停止することを決めました。これらの国がテロや犯罪などに関する情報を十分に共有していないことなどが理由で、ビジネスや観光目的の旅行者は、引き続きアメリカに入国できるということです。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.2.1「米の移民規制、新たに６カ国 大統領選前にアピールか」（朝日新聞）
トランプ米政権は、新たにミャンマーなど６カ国からの移民を規制する大統領令を出した。すでに規制対象だった中東などの７カ国に加え、ミャンマー、ナイジェリア、スーダン、タンザニア、エリトリア、キルギスが新たな対象。移民ビザの発給をやめたり、抽選で米国の永住権を得られる制度の対象国から外したりする。出入国管理や犯罪者の情報共有が十分でないことが理由。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.2.1「米国移民局、新規H-1Bビザ申請登録制度に関する詳細を発表」（usfl）
H-1Bビザ申請書の提出を希望する雇用主は、H-1Bビザ抽選に応募するために、最初に各H-1Bビザ労働者の事前登録が必要になります。仮に2021年の事前登録希望者がH-1Bビザの年間発給上限を超えた場合、米国移民局による新規H-1Bビザ抽選の当選者は、正式なH-1Bビザ申請書を提出するために少なくとも当選から90日の申請猶予期間が設けられるようです。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.2.1「私のルーツは？　DNA検査流行の移民の国『過信心配』」（朝日新聞）
米国では、DNA検査によるルーツ探しが人気だ。医師や医療機関を通さず、消費者が直接受けられる検査は、DTC（Direct to Consumer）DNA検査と呼ばれ、爆発的に売れている。米メディアによると、利用したことがある人は2013年に33万人だったが、19年には約3千万人に。米ピューリサーチセンターによると、米国では大人の6～7人に1人の割合になるという。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う？」で引用されています。
2020.1.31「外資の土地買収『野放し』日本に『規制』の必要性（上）」（Foresight）
米ドナルド・トランプ政権は2018年8月、安全保障の観点から外資の対米投資を審査し制限する「外国投資リスク審査近代化法」（FIRRMA）を成立させた。念頭にあるのは主に中国である。外国人による、米軍施設・空港・港など安全保障上の重要施設に隣接する土地の購入、賃貸、譲渡などが審査対象として追加されることになった。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない？」で引用されています。
2020.1.30「トランプ流『国境の壁』実現で解決遠のく移民問題」（日本経済新聞）
移民が多い中米諸国に共通するのは貧困と治安悪化だ。目立った産業もなく経済成長率も高くない状況下では、就業機会も少なく賃金も低い。麻薬を扱う犯罪組織がはびこり生活を脅かす。貧困率はホンジュラスやグアテマラで5割を超え、エルサルバドルでも3割強だ。こうした状況が変わらない限り、中米諸国から米国を目指す移民の流れは止まらない。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.1.29「ハンバーガーのAI調理ロボ『Flippy』が吊下げタイプに」（techcrunch）
野心的なピザ調理用ロボットメーカーのZumeは最近、従業員の多くを解雇しなければならなかった。バーガーの調理をオートメーション化しているレストラン、Creatorは立ち上げから2年経つが、まだサンフランシスコ1カ所でのみの展開に留まっている。それとは対照的に、Flippyは現在、ドジャースタジアムとアリゾナ・ダイヤモンドバックス・チェイススタジアムで使用されており、さらにMiso Roboticsに投資しているCali Groupが支援するレストランでも導入が進んでいる。
「Vol.641 ロボ酒場のレモンサワーは高い？」で引用されています。
2020.1.29「米政府、米国と中国結ぶ航空便の運航停止見送り」（REUTERS）
米ホワイトハウスは28日、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応を巡り、中国と米国を結ぶ航空便の運航停止は見送ることを決めた。保健統計に基づき必要があると判断した場合に航空便の運航を一時禁止するという選択肢も含まれており、現時点でどの選択肢も排除していない。共和党のトム・コットン上院議員は27日に政権側に中国発米国行きの商業便を即座に運航停止にするよう求めていた。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.28「イラン人学生、米空港でまた入国できず」（CNN）
アリゼラ・ヤズダニさん（27）は昨年９月からミシガン州立大の博士課程で農学を専攻し、今月初めには学生ビザも取得していた。研究を続ける予定でデトロイトに到着したが、空港で入国申請を拒否され、税関・国境取締局（CBP）職員に拘束されて尋問を受けた。尋問は６時間に及び、最終的に入国を断念せざるを得なかったという。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化？」で引用されています。
2020.1.28「公的支援に頼る移民に永住権制限 当面は規制認める」（中日新聞）
米最高裁は27日、公的支援に頼る移民による査証（ビザ）や米国永住権（グリーンカード）の取得を制限するトランプ政権の新たな規制を当面認める判断を示した。11月の大統領選で再選を目指すトランプ大統領は保守層に向けて厳しい移民政策をアピールしており、政権は最高裁の判断を歓迎した。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.25「外国人への地方参政権、ニューヨーク市議会が検討」（mashup NY）
ニューヨーク市議会で23日、米国市民以外に地方参政権を付与する法案が提出された。起案したドミニカ共和国出身のイェダニス・ロドリゲス市議会議員は、地元ラジオ局1010WINSに対し「法案は勤勉に働き納税を行っている市民に対し、代表を代表する市長や市政監督官、会計監査役、区長、市議会議員を選出する機会を与えるものだ。」と語った。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.24「妊婦への観光ビザ発給を厳格化『出産旅行』抑制」（日本経済新聞）
米国務省は23日、妊娠中の外国人女性の入国を厳しくすると発表した。在外米大使館の職員に対して、出産のために観光ビザを使って米国を訪れようとする人へのビザ発給を拒否するよう伝達する。米国籍の獲得を目的とした「バースツーリズム（出産旅行）」を抑制する狙いがある。短期滞在用の観光ビザ「Bビザ」の発給要件を厳格化する。24日から適用される見通し。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.24「バース・ツーリズム規制 妊娠中の外国人女性 入国制限」（毎日新聞）
米国務省は23日、妊娠中の外国人女性の入国を制限するため「観光ビザ」の発給要件を厳しくすると発表した。米国籍取得を目的に米国内で出産する「バース・ツーリズム（出産旅行）」を規制する狙いがある。米国では憲法修正14条を根拠に、国内で生まれた子は親の国籍に関係なく、市民権（国籍）を取得できる「出生地主義」が採用されている。出産を目的に米国に入国する妊婦は年間3万人超に上り、その多くが中国人とロシア人とされる。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.24「米政権、外国人妊婦の入国制限へ『出産旅行』を懸念」（CNN）
トランプ米政権は24日、新規則を施行し、外国人妊婦が子どもに米国籍を取得させる目的で米国に渡航する「出産旅行」を制限する。米国内での出産により子どもの米国籍を獲得することが渡航の「第一の目的」と判明した場合、渡航希望者は短期ビザ（査証）の発給を拒否される。ビザ免除プログラムに参加する欧州などの39カ国には新規則を適用しない。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.24「米トランプ政権、妊婦に『短期ビザを発給しない』」（大紀元）
トランプ米政権は23日、「出産ツアー」目的で入国しようとする妊婦に短期ビザを発給しない方針を発表した。移民法の厳格化を主張する民間組織・移民研究センターは、2012年に約3万6000人の外国籍女性が米国で出産し、その後出国したと推定。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.22「メキシコ、不法移民400人を強制送還 米に配慮」（日本経済新聞）
メキシコ政府は21日、中米から集団で米国を目指して前日に隣国グアテマラから不法入国した約500人のうち400人以上の身柄を拘束し、出身国への送還を始めたと明かした。メキシコはトランプ米政権に対し、不法移民対策を約束するかわりにメキシコ製品への関税賦課を免れており、不法移民への強い姿勢を示した格好だ。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.21「ノーベル賞の22％をユダヤ人がさらった理由」（東亜日報）
ノーベル賞を最も多く受賞する国である米国のノーベル賞受賞者のうち移民の割合が非常に高い。ノーベル賞が生まれた1901年以降、化学、医学、物理分野の40％を米国が受けたが、このうち35％が移民出身だという。昨年も、経済学受賞者３人のうち２人が移民（フランス、インド）であり、化学賞と物理学賞受賞者も英国とカナダ出身だ。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.1.21「中国人留学生の制限は不見識」（FT）
2018～19年に米大学で学んだ外国人学生の数は110万人と記録を更新した。そのうち3分の1以上にあたる37万人が中国本土からの学生だった。わずか10年前の10万人未満と比べると大幅な増加だ。ところがこれらの学生は、トランプ政権や中国を警戒する議員から厳しく精査されるようになっている。ここ2年間、米国は査証（ビザ）発給を制限し、両国間の共同研究の検討を強化した。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化？」で引用されています。
2020.1.21「妊婦の米入国、困難に」（東亜日報）
米国は憲法修正第14条により、米国の領土で生まれた子どもに自動的に市民権を付与する。トランプ大統領は、この制度に対する不満を示し、修正する意向を明らかにした。しかし、憲法を変えることはできず、現制度の恩恵を多く受ける遠征出産を阻止する方向に政策を定めたという分析が出ている。米移民研究センターによると、米国では毎年３万３千人が遠征出産で生まれる。中国、ロシア、ナイジェリア国籍の女性の割合が高い。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.21「米市民権目当ての『出産旅行』ビザ規定改正で規制へ」（CNN）
米国務省は、外国人が子どもに米国籍を取得させる目的で米国に滞在して出産する「出産旅行」を規制するため、ビザの規定を改正する。移民税関捜査局（ICE）の発表によると、妊婦たちは米国で出産するために1万5000～５万ドル（現在のレートで約165万～550万円）を支払い、高級賃貸住宅などの「マタニティホテル」に滞在していた。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.21「メキシコ国境警備隊、川越え試みた移民集団を催涙弾で撃退」（AFP）
グアテマラ領から川を渡ってメキシコ国境の突破を図った中米からの移民集団（キャラバン）数千人が20日、催涙弾を使用したメキシコ国境警備隊によって撃退された。「2020年キャラバン（2020 Caravan）」と呼ばれる中米出身の不法移民約3500人は20日早朝、スチアテ川のグアテマラ側に集まり、移民当局に対して米国へ向かう旅を続けさせるよう要求した。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.21「中米の移民希望者数百人がメキシコに違法流入」（REUTERS）
中米諸国からの数百人の移民希望者が20日、グアテマラからスチアテ川を渡ってメキシコへ違法に入り込み、一部で治安部隊と衝突が発生している。米国に対して移民流入抑制を約束したメキシコのロペスオブラドール大統領にとっては、新たな難題を突き付けられた形だ。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.21「メキシコ国境、移民が当局と衝突」（福井新聞）
中米諸国から米国を目指す移民集団のうち数百人が20日、グアテマラから国境を越えて隣国メキシコに入国しようとし、治安当局との間で衝突が起きた。移民らは投石し、治安当局は催涙弾を使用して応戦した。トランプ米政権はメキシコに懲罰関税の発動を突き付けて移民問題への対応を迫り、メキシコ政府は国境警備の強化に乗り出した。それでも移民らが米国を目指す動きは続いており、混乱は今後さらに拡大する恐れもある。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.21「中米移民集団がメキシコ入り 数千人規模」（日本経済新聞）
中米諸国から米国を目指す移民集団が数千人規模でメキシコに迫っている。20日午前には数百人が不法に国境を越えてメキシコに入った。メキシコ政府はトランプ米大統領の要請で、2019年から中米移民の取り締まりを強化している。今後、不法越境する中米移民が増れば、再び米メキシコ間で緊張が高まる可能性がある。数千人規模の移民集団の発生は今年初めて。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.21「メキシコの国境で移民集団が治安当局と衝突」（TBS）
中米諸国からアメリカを目指す大規模な移民集団が、グアテマラから不法に国境を越えてメキシコに入国しようとして、治安当局と衝突しました。ホンジュラスなど中米諸国からの移民集団のうち数百人が20日、グアテマラ側から国境沿いの川を越えてメキシコに不法に入国しようとしたところ、メキシコの治安当局と衝突。移民らが投石する一方、治安当局は催涙弾で応戦するなど、小競り合いとなりました。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.20「移民の街で思うこと」（JBPRESS）
アメリカは建国約240年、移民の国である。学校の国史の教科書が分厚い日本とは違うのである。しかし、この国の人々は何よも”自由”と”平等”という言葉を慈しむ。この言葉に引き寄せられて現在もなお世界の多くの国々から貧困や、迫害を逃れてきたり、自分の才能を試そうとやってくる。そういった人たちを受け入れる”風土”というものが、この地にはあるかもしれない。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2020.1.16「米成長加速に移民政策の変更必要、高齢化で労働人口減」（REUTERS）
米ダラス地区連銀のカプラン総裁は15日、高齢化人口を反映し、米労働人口は減少しつつあり、経済成長ペース加速に向けた新たな移民政策が必要との認識を示した。カプラン総裁は、高齢化は労働人口を減少させ、国内総生産（GDP）の伸びに歯止めをかけると警告。「移民政策を変更しなければ、労働人口の伸びは緩慢になるだろう」とした上で、移民や貿易、グローバル化は成長加速に向けた好機をもたらすと述べた。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか？」で引用されています。
2020.1.11「米テキサス州 新たな難民の定住拒否 トランプ氏に同調」（朝日新聞）
メキシコと国境を接する米南部テキサス州のアボット知事は10日、新たな難民の定住を受け入れない方針を明らかにした。トランプ大統領は昨年９月、地方政府が難民定住を拒めるとの方針を打ち出しており、受け入れ拒否を表明した州は初めて。アボット氏は共和党選出で、大統領選を前に移民規制強化を掲げるトランプ氏に同調した形だ。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2019.12.27「子供を1人で越境させる親たち 米難民制度の抜け穴に望み」（BBC）
アメリカ政府は昨年、南米からの難民申請者について、順番を待つ間はメキシコ側の超満員のキャンプに留まるよう定める、新たな制度を導入した。この制度で実際に難民申請が認められた人の割合は、100人あたり1人にも満たない。しかし、南米で暮らす一部の人は、この法律には抜け穴があると考え、自分の子供たちを単独でアメリカ側へと越境させている。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2019.12.27「2019年末、今後の政府の方針計画案について」（USFL）
2019年の12月に予定されていることは、H-1Bビザ専門職の雇用および雇用主と従業員の労使関係の定義を改訂する提案であり、H-1Bビザ労働者のオフサイト配置の制限およびH-1Bビザ賃金に関する事項が含まれます。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2019.12.13「米MBA留学の日本人半減 企業が退社懸念」（日本経済新聞）
多くの著名経営者を輩出してきた米国のトップ大学で、経営学修士号（MBA）を取得する日本人留学生が10年間でほぼ半減している。帰国後に退社が相次ぐことなどから、企業が社費留学を抑える動きが広がったことが一因だ。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化？」で引用されています。
2019.12.13「米議会幹部とホワイトハウス、本予算で暫定合意」（REUTERS）
米議会幹部は12日、2020会計年度の連邦予算を賄う一連の法案でホワイトハウスと暫定合意した。一連の法案は約1兆3000億ドル規模で、早ければ17日に下院本会議で採決が行われる。これにはトランプ大統領が要求しているメキシコとの国境の壁建設費への対応策も含まれるという。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり？」で引用されています。
2019.12.13「ICEによる不法移民の逮捕減少 NY市では昨年比62％」（dailysunny）
トランプ大統領は今年７月、「数百万人の不法移民を国外退去にする」と宣言。米移民・税関捜査局による不法移民の一斉摘発が懸念された。しかし実際は、全米で強制送還となったのが2100人、逮捕されたのが35人だったことが分かった。ニューヨーク市とロングアイランドなどで７月、不法移民120人を逮捕。これは、昨年の同月より200人少ない62％の減少に当たる。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり？」で引用されています。
2019.12.12「一流選手も米移民局は強敵、トランプ政権下で移住困難に」（WSJ）
米国人選手のコーチやトレーニングパートナー、チームメートになるため、「卓越した能力の保有者」の枠で永住権（グリーンカード）を取得することは、ここ3年で著しく困難になっている。却下された例として、メダル獲得経験のある日本人体操選手が米国の男子プログラム主導者の支援で申請したケースや、米国人パートナーと組んで米チームとして大会に出ているカナダ人アイスダンサーのケースがある。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり？」で引用されています。
2019.12.11「NY州 不法移民への運転免許証発行へ」（mashup NY）
ニューヨーク州では、今週土曜日から施行する「グリーン・ライト法」(Green Light Bill)により、不法滞在者でも運転免許証を得ることが可能となる。6月に成立した同法では、市民権や在留資格に関わらず、16歳以上の住民は標準の運転免許証を申請することができる。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり？」で引用されています。
2019.12.4「2020年米大統領選『観戦』のポイント」（WSJ）
トランプ氏の移民政策は非常に賛否を呼ぶ内容であり、主に中核的な支持者にアピールすることを狙いとしている。トランプ氏は11月初め、両方を織り交ぜて次のようにツイートした。「役立たずの民主党は狂った左派集団と化した。彼らは何も成し遂げられない！」
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.12.4「米国家安全保障局が空港の顔認証を米国市民にも適用」（Techcrunch）
国土安全保障省は、空港で入出国する旅行者の顔認証による検査を、これまで免除されてきた米国市民にも拡大しようとしている。外国人旅行者だけでなく、米国市民を含む全旅行者に対して入国および出国前に顔認識チェックを実施することを提案した。出発便乗客の顔認識は、国家安全保障局が不法滞在を摘発する取組みの一環として、最近行われることが多くなっている。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.12.2「特急審査申請費用の増額とブランケットLビザ申請の審査基準」（usfl）
米国移民局は、特定の雇用ベースの申請において、特急審査申請の手数料を増額すると発表しました。特急審査申請は、オプショナルでI-129フォーム（非移民労働者申請）とI-140フォーム（永住権申請）の申請書において、米国移民局がカレンダー暦で15日間で申請の審査と裁決を行うサービスです。今回、特急審査申請の費用が、現在の1410ドルから1440ドルへと値上がりします。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2019.12.1「移民急増“国境の町”受け入れ限界に近づく」（日テレ）
アメリカに一度は入国するも、メキシコへと戻される移民が急増。これは、トランプ政権のいわゆる「メキシコ待機政策」によるものだ。去年、移民集団“キャラバン”が押し寄せたことなどを受け、トランプ政権は、移住の手続きをさらに厳しいものへと変更。それまで、審査中の移民はアメリカ国内で待機することができたが、逃走のおそれがあるとしてメキシコ側に送り返し、審査の順番待ちをさせるようにした。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.11.28「移民の子の引き離し、米DHSは記録手段持たず＝監察官」（WSJ）
米国土安全保障省（DHS）は移民家族とその子供を国境で引き離した際、その人数を記録する適切な手段を持っていなかったことが同省監察官によるリポートで明らかになった。同様の措置を受けた子供の数がこれまでの政府発表を上回る可能性がある。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.11.24「『米国留学生』は何を学んでいるのか？」（幻冬舎）
米国には、OPT（Optional Practical Training）という大学・大学院卒業後、一定の期間アメリカ国内で就労出来る制度があります。何を勉強したかによって米国で働ける期間が異なり、通常は1年ですが、STEM分野を学んだ学生は、3年間の実地訓練を目的として米国で就労することができるようになりました。このOPTプログラムの変更がSTEM分野の留学生を増やしている大きな要因となっています。
「Vol.602 入管もジャーナリストも間違えた」で引用されています。
2019.11.22「米国連専門家、米の移民関連子ども拘束数を過大発表」（AFP）
国連報告の作成を主導した独立専門家が、移民に関連して米国で拘束されている子どもの数を過大に発表していたとして謝罪した。国連独立専門家のマンフレッド・ノバク氏は18日、米国では移民に関連して10万人を超える子どもが拘束されていると説明した。しかし、数字は現在ではなく2015年のものだった上、一時点の総数ではなく、年間の累積人数だった。
「Vol.597 計画外には寛容だが時間超過は？」で引用されています。
2019.11.22「海外では共同親権が主流、それなのに…」（毎日新聞）
海外では欧米を中心に、共同親権制度が主流だ。米国では日本の親権に近い監護権が州法で規定され、離婚時に父母が共同で行使するかどうかを決める。母親が子と同居し、父親は週末や長期休暇時に子と交流し、教育や医療などの重要事項は双方で決める、といったケースが多い。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ？」で引用されています。
2019.11.19「外資規制、欧米は事後に重点」（日本経済新聞）
米国は新法で事前届け出制度を新設するが、あくまでも事後介入が基本だ。対米外国投資委員会（CFIUS）が窓口となり、業種に限らず強権を発動し、外資の投資を事後的に中止させる。英独カナダも業種に限らず事後介入ができる。仏やイタリアは事前申告の基準となる株式保有の下限はそれぞれ33.3%、3%と日本より高く、指定業種のみ事後介入が可能。
「Vol.604 おカネもヒトも来るとは限らない？」で引用されています。
2019.11.19「米国への留学生、3年度連続で減少 学費やビザで」（日本経済新聞）
米国に留学する学生が減っている。米国務省と国際教育研究所（IIE）は18日、2018年度（18年8月～19年7月）の新規留学生数は前年度比0.9%減の26万9383人になったと発表した。前年度割れは3年度連続。学費の上昇やビザ（査証）の発給遅れなどで、留学生全体の半分以上を占める中国やインドの学生が米国を敬遠し始めたことが主因だ。
「Vol.602 入管もジャーナリストも間違えた」で引用されています。
2019.11.17「メキシコで不明の不法移民の親50人、捜索の旅を開始」（AFP）
行方不明の中米不法移民の親50人で構成されたキャラバンが15日、メキシコ南部国境を出発し、同国を北上する捜索の旅を開始した。NGOのメソアメリカン移民運動（MMM）が主催する捜索の旅は15回目。メキシコを旅しながら、同国で行方不明になった不法移民を捜索する。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.11.14「不法移民の子ども救済、廃止か 米最高裁」（朝日新聞）
子どもの頃、親に連れられて米国に不法入国した若者らが、米国にとどまれるように救済する制度「DACA」の撤廃をめぐる訴訟の口頭弁論が12日、米連邦最高裁で開かれた。多数を占める保守派判事からは、廃止を決めたトランプ政権の方針を容認する発言が多く出ており、最高裁としても廃止を認める可能性がある。判決は来夏までに言い渡される見通しだ。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか？」で引用されています。
2019.11.13「米最高裁、移民救済の廃止を審議」（徳島新聞）
米国に不法入国した若者らの強制送還を猶予する救済措置「DACA」について、トランプ政権が廃止を決めたことの是非を巡る審議が12日、ワシントンの連邦最高裁で始まった。最高裁は来年６月までに廃止が違憲かどうか判断する予定で、来年の大統領選に向け議論の激化は必至だ。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか？」で引用されています。
2019.11.13「米最高裁 移民救済制度DACA廃止をめぐる口頭弁論」（mashupNY）
米連邦最高裁判所で12日、トランプ政権によるDACAプログラムの終了決定に関する口頭弁論が開かれた。保守派の５人の判事は、制度廃止に関する国土安全保障省の処置は適切との考えに傾いている。ニール・ゴーサッチ判事とサミュエル・アリート判事の質問からは、行政機関の決定への司法権限の行き過ぎに対する懸念が見られた。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか？」で引用されています。
2019.11.13「アメリカ人の大多数は不法移民や難民の受入れに賛成」（Newsweek）
共和党支持者の10人中8人（83％）は、強制送還の強化に賛成すると回答した。うち51％は、その取り組みを「きわめて重要」とした。それに対して民主党支持者では、強制送還の強化に対する支持率は大幅に低かった。強制送還の強化に賛成する人は10人中3人（31％）、「きわめて重要」な目標とした人はわずか10％だった。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか？」で引用されています。
2019.11.13「アメリカ人の大多数は不法移民や難民の受入れに賛成」（Newsweek）
ピュー・リサーチセンターの調査結果によれば、アメリカ人の3分の2（67％）は、「アメリカにいる移民の大半が合法的に米国内に留まれるようにする」仕組みを作ることが、国にとって「きわめて重要」または「ある程度重要」と回答した。従来、不法移民に厳しい見方をしてきた共和党支持、もしくは共和党寄りの回答者の半数近く（48％）も、合法化に賛成した。民主党支持者や民主党寄りの無党派層では、その比率は82％だ。戦争や暴力から逃れてきた難民の受け入れについても、アメリカ人の多くが支持を表明した。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』？」で引用されています。
2019.11.10「米大統領選 サンダース議員 移民政策の公約発表」（mashup NY）
DACAについては、資格のある180万人の法的資格を直ちに延長すると述べた。また行政権限によって、5年以上米国に居住する不法移民が、国内に滞在することを許可すると発表。現在国内で生活する1,100万人の無認可の移民のために、迅速で公平な市民権獲得の道筋を制定するよう議会に要請すると述べた。さらに、不法入国を非犯罪化するなどの、法改正案を挙げた。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.11.8「それでも僕らがトランプを支持する理由」（Newsweek）
反トランプ派はトランプのツイートや発言が白人至上主義やヒスパニック排斥を煽っていると主張。トランプの「犬笛」（人種差別主義者にだけ分かる攻撃の呼び掛け）が銃乱射事件の引き金になっているというのだ。一部の主流派メディアは日常的にトランプの差別的なツイートを批判している。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.11.8「米大統領当選なら移民摘発・強制送還中止＝サンダース」（REUTERS）
来年の米大統領選での民主党候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員（78）は７日、大統領に当選した場合、就任当日付で、移民の強制送還措置にモラトリアム期間を設定し、移民税関捜査局（ICE）による摘発を中止すると表明した。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』？」で引用されています。
2019.11.8「不法移民支援の活動家、亡命を申請」（Daily Sunny New York）
米税関国境警備隊に意図的に逮捕・拘束されるなどして、不法移民の支援活動を精力的に続けてきた米国育ちの活動家が７日、亡命を求めて、ニューヨーク市の移民裁判所に出廷する。
「Vol.590 外国人なしだと野菜が消える？」で引用されています。
2019.11.7「移民の子がNYPDの次期本部長に」（Daily Sunny New York）
今月いっぱいで辞任するニューヨーク市警察（NYPD）のジェームズ・オニール本部長の後任、ダーモット・シェア刑事部長（50）。同刑事部長の両親は1950年代にアイルランドから米国に移住。クイーンズ区サニーサイドで５人きょうだいの１人として育った。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』？」で引用されています。
2019.11.5「ヒスパニック向けFB広告で隠した不法移民の国外追放｣（Newsweek）
メキシコ人を「殺人犯」、「強姦犯」呼ばわりするトランプ氏だが、2016年の大統領選ではヒスパニック系の票の3分の1近くを獲得した。ロイター／イプソスが7―9月に実施した世論調査では、ヒスパニック系の支持率は全有権者の39％に比べると低いが、29％に達した。アリゾナやフロリダなど多様化が進む州で勝つには、この支持層をてこにした運動が鍵になる。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.11.4「移民政策 トランプウォールに躍起」（東京新聞）
多数の移民や難民の流入を「重大な脅威」とする人は全体で43％。民主党支持者では19％だが、共和党支持者に限れば78％に跳ね上がる。トランプ氏は不法移民の流入を「侵略」とまで呼ぶが、国境の街は「反移民」一色ではない。移民たちは家族で国境を越え、裁判所の判断までいったん釈放されると、親戚らのいる各地に移動し、街にはとどまらないからだ。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』？」で引用されています。
2019.11.3「米移民規制、一時差し止め ビザ発給新条件に連邦地裁」（産経新聞）
トランプ米政権が打ち出した、移民への入国査証（ビザ）発給条件に医療保険の支払い能力を加える新たな移民規制措置を巡り、西部オレゴン州ポートランドの連邦地裁は２日、実施を一時差し止める仮処分命令を出した。新規制は３日から実施予定だった。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』？」で引用されています。
2019.11.3「移民と福祉は二律背反か」（FT）
トランプ政権下で移民排斥の世論が幾分弱まっていることは、あまり報じられていない。白人層が非白人に対して抱く不安も、トランプ氏の当選前が最も強かった。無論、投票結果が世論調査通りになるとは限らないが、福祉政策と移民受け入れに対する国民の考え方は合流点が近いようにみえる。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』？」で引用されています。
2019.11.2「分断のアメリカ：これは人種間戦争」（日本経済新聞）
10月６日、米西部アリゾナ州フェニックス。野党・民主党の選挙集会は不穏な空気が漂っていた。「あなたたちは不法移民を支持するの？」。大統領ドナルド・トランプ（73）を支持するイタリア系移民ジェニファー・ハリソン（42）の挑発するような声が響く。「不法入国を認めるのは、われわれ合法移民への侮辱だ」。民主支持者の一人はたまらず「うせろ！」と声を荒らげた。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか？」で引用されています。
2019.10.30「憧れだった国際結婚の悲惨な落とし穴」（WOMAN）
州によって法律は違ってきますが、離婚する際は「訪問権の合理書」を交わすことになります。一緒に暮らさない相手に対して「子どもと会う頻度」「面会時間」「時間の過ごし方」「誕生日や祝日、長期休暇の過ごし方」などの詳細なルールが決められ、それを守らないと捕まるのです。ちなみに訪問権を与えられた場合、指定の時間内での子どもとの面会は許可されますが、それ以外の時間に子どもを勝手に連れ出すと、誘拐とみなされるようです。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ？」で引用されています。
2019.10.30「グローバル・エコノミック・インデックスを導入」（Bloomberg）
米国では、移民による労働力の強化と貿易による生産性の向上が今後10年間で2.7%の年間GDP成長率を後押しする可能性がありますが、それらの要因なしでは成長率が1.4％まで落ちるとみられます。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2019.10.28「ドケチなアメリカ男性との離婚。“生活費は折半”の実情」（女子SPA）
結婚する際に、夫婦共同の銀行口座やクレジットカードを開設するのはアメリカでも一般的。夫の不穏な動きを口座のお金の動きで察するという妻たちも少なくありません。実際、我が家でも私のグリーンカード（アメリカ永住者カード）申請時、偽装結婚でないことを証明するために夫婦連名で口座を作ってはいました。が、そんなのは文字通りカタチだけ。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ？」で引用されています。
2019.10.17「米国人受賞者の３分の１は移民出身、ノーベル賞理系部門」（CNN）
米国の非営利機関「米国政策基金」は17日までに、ノーベル賞の化学賞、医学生理学賞や物理学賞を2000年以降に受賞した米国人のうち38％が移民との出自を持つと発表した。1901年以降の比率では35％だった。これらの実績は米国が世界各地から才能ある人材を歓迎して得られている恩恵を物語っている。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2019.10.10「トランプ政権の移民政策に反対するGitHub」（ITmedia）
米Microsoft傘下のGitHubは、国土安全保障省の移民・関税執行局（ICE）へのサービス提供契約更新について従業員に説明したメールを公開した。ICEは、米国内の移民によるテロ行為などを調査する機関。GitHubとその親会社であるMicrosoftは、トランプ政権の移民規制政策に反対しており、2017年2月に移民規制の大統領令に異議を申し立てる意見書に署名した。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.10.10「米中摩擦で加速？アメリカでの東アジア人差別」（WebRONZA）
以前のアメリカでは、日本人、中国人、朝鮮人（南北朝鮮人）といった東アジア人は、「Eternal Discrimination」の対象だと言われていた。「永遠の差別」の意である。黒人、ユダヤ人、イスラム教徒、ヒスパニックなど、アメリカでは差別される側が東アジア人を差別するというのが、「Eternal Discrimination」の意味である。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.10.9「米、不法移民百万人近く拘束 過去12年で最多に」（共同通信）
税関・国境警備局（CBP）のモーガン局長代行は８日、ホワイトハウスで記者会見し、2019会計年度（18年10月～19年9月）に南部のメキシコ国境で拘束などした不法移民が100万人近くに上ったと発表した。前年度から急増し、過去12年で最多となった。一方、今年９月の不法移民は約５万２千人で、約14万4千人だった５月から大きく減ったと説明。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.10.6「米政権が移民規制、保険の支払い能力義務付け」（REUTERS）
トランプ米大統領は４日、医療保険の支払い能力を証明できない移民の入国を制限する文書に署名した。入国後30日以内に支払いが手当てされない、または本人に支払い能力がない移民希望者の入国を認めない。「我が国の医療保険システムが無保険の問題に取り組む中、政府は医療保険の支払い能力を証明できない外国人を受け入れて事態を悪化させている」とした。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.10.5「米移民ビザ発給に経済条件」（共同通信）
米ホワイトハウスは4日、米国への移住希望者に対し、入国後の医療保険の支払い能力を査証（ビザ）発給の条件とする新たな移民規制の措置を来月3日から始めると発表した。新たな規制への反発が高まるのは必至だ。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.10.3「アップルCEO、トランプの移民救済制度廃止に反対」（engadget）
AppleはDACAで救済されたDreamersを「親切や慈善のためで雇ったのでなく、Appleのイノベーション戦略を体現するために迎え入れた」としています。そして「我々はDreamersに対して契約終了を延期する義務があります。法的な要求ではなく、それが道徳的な行いだからです」と述べました。裁判官が必要と考えれば意見を取り入れた判断を下すことができます。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか？」で引用されています。
2019.10.3「米司法省、不法移民のDNA採取義務づけを検討」（WSJ）
米司法省は、メキシコ国境から流入した移民や不法移民施設の収容者のDNA採取を義務づけることを計画している。全米犯罪データベースへの登録が目的。不法移民施設の収容者からDNAを採取することを国土安全保障省（DHS）に求める規則案を数日中に公表する可能性がある。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.10.3「不法移民全員のDNA採取を計画 犯罪データベースに登録へ」（AFP）
米政府が、不法入国後に身柄を拘束した移民全員からDNAサンプルを採取し、全米犯罪データベースに登録する計画を進めている。採取したDNAの情報は、犯罪者のDNA情報を集めた米連邦捜査局（FBI）の「統合DNAインデックス・システム」に登録され、FBI以外の法執行当局が使用することもあり得るという。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.10.3「アップル、移民救済制度廃止に反対の意見書提出」（engadget）
米AppleのCEOティム・クック氏が、子どもの時期に親とともにアメリカにやってきた若い不法移民を救済するDACAプログラムを廃止する方針のトランプ政権に抗議する意見書を、最高裁に提出しました。米国の制度であるDACAによって地位を得た移民を強制送還することは、道徳的にも誤っているとしました。そして、共同創業者のスティーブ・ジョブズもまた父親がシリアからの移民だったと付け加えました。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.10.2「トランプ氏『不法移民の脚を撃て』側近に提案」（BBC）
厳格な移民政策を提唱してきたアメリカのドナルド・トランプ大統領が今年3月、同国南部のメキシコ国境からの移民流入を阻止するため、移民の脚を銃で撃つよう持ちかけていたことが明らかになった。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.9.29「子供の無期限収容差し止め 不法移民対策で米裁判所」（jiji.com）
米カリフォルニア州の連邦地裁は27日、親に連れられるなどして不法入国を試み拘束された子供について、収容期間の上限を撤廃する政策の施行差し止めを命じた。トランプ政権は子供の無期限収容を可能にすることで、子供連れでの不法越境抑止を狙ったが、司法が待ったをかけた。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.28「『国に帰れ』で罰金最大270万円」（MUSHUP）
ニューヨーク市では、雇用主や家主、ビジネスオーナーらがICE（移民税関捜査局）に通報すると脅かしたり、相手を侮辱的に「illegal alien」（不法入国者）と呼んだりすると、市の人権法違反として、最大で2万5,000ドル（約270万円）の罰金が科される。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.27「米国への移民制限、経済成長の重しに＝ダラス連銀総裁」（REUTERS）
米ダラス地区連銀のカプラン総裁は「移民制限と経済成長率押し上げは相反する。労働力人口を増やす必要がある」とし、必要な技能に関する調査に基づき移民を多く受け入れられるよう移民政策の改革を提案。「通商と移民を巡る問題は米経済成長の加速に向けた大きなチャンスであり、脅威ではない」と述べた。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2019.9.27「米、難民受け入れ４割減＝認定待ち解消へ「狭き門」に」（jiji.com）
米国務省は26日、戦乱や迫害で祖国を逃れた難民について、2019年10月～2020年9月の受け入れ上限を１万8000人とする方針を発表した。1980年の現行制度開始後で最低だった19年度の３万人から、さらに４割減。オバマ前政権末期と比べると、６分の１以下の水準に落ち込むことになる。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.9.26「暴力の横行するエルサルバドル：難民・移民の抑制策見直しを」（MSF）
米国と中米のエルサルバドルが9月20日、 難民・移民の抑制協定を締結した。エルサルバドルは中米のホンジュラス、グアテマラと並んで「世界で最も危険」と言われる中米北部三角地帯の一角を占める。この地域からは迫害や暴力から逃れるため、毎年約50万人が米国への移住を目指す。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？」で引用されています。
2019.9.26「イラン政府高官の入国禁止権限を国務省に付与」（REUTERS）
トランプ米大統領は25日、ビザの種類にかかわらず、イラン政府高官とその家族の入国を禁止する権限を国務省に与えたことを明らかにした。トランプ氏は、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された25日付の声明で、イランはテロを支援し、米国民を拘束しているほか、近隣諸国に脅威を与え、破壊的なサイバー攻撃を仕掛けていると改めて非難。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.25「移民の国アメリカで体験する移民・難民の現実」（WEBRONZA）
先月、ミシガン州の中国系アメリカ人が来年の下院議員選に共和党から立候補すると宣言したが、彼女はテレビのインタビューで、10歳の時に旅行でアメリカに来たまま不法移民として居つき、米国人と結婚したことで米国民となった。また、アメリカに来て子供が生まれれば、その親は永住権を取得できる。このパターンは、特に中南米からの移民に多い。ちなみに、永住権取得から市民権獲得までの期間は平均して8年かかる。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.24「Chef：移民・関税執行局の契約を更新しない」（techcrunch）
9月20日に、米国移民・関税執行局（ICE）との9万5000ドルの契約を遂行すると明言した開発ツール会社ChefのCEOであるBarry Crist氏は、「社内で慎重に反省・検討した結果、ChefはICEおよびCBP（税関・国境警備局）との契約を来年の満了後に更新しないことを決定した。現在の契約下の責任は全うする」とブログに書いた。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.23「家主に罰金刑『家賃払わなければICEに通報』」（dailysunny）
ニューヨーク市行政法判事は12日、家賃を滞納していた賃借人に対して、「移民税関捜査局（ICE）に通報する」と脅したクイーンズ区の家主に、5000ドル（約54万円）の罰金と１万2000ドル（約130万円）の損害賠償の支払いを命じた。ICEに電話すると脅したとして個人が罰金を科されたのは全米で初。家主は、控訴する意向。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.21「米 不法移民の足止めに躍起 メキシコや中米と協定」（日本経済新聞）
米トランプ政権が中米などからの移民を入国前に足止めしようと躍起になっている。関税発動などをちらつかせ、メキシコや中米グアテマラと米への難民申請を希望する移民を待機させる協定を結び、他の中米諸国とも協議を始める方針だ。一方で国連機関などが提案する雇用創出などの移民抑制策には無関心で、不法移民問題の抜本解決は見えないままだ。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.9.21「エルサルバドル、移民対策で米と合意」（日本経済新聞）
米国と中米エルサルバドルの両政府は20日、移民対策に関する協定を結んだ。米国を目指す不法移民を抑制するために両国が総合的な対策を進めるとしている。米紙ワシントン・ポストは米に不法入国して難民申請した移民の待機受け入れも含まれていると報じた。エルサルバドルが同国を経由して米に不法入国して難民申請したキューバやニカラグアなどの移民を、その手続きの間は受け入れることを認めたと伝えた。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.9.17「米入国のSNS審査厳格化、留学生足止めも」（ITmedia）
米国土安全保障省は、米国に入国する外国人のSNS使用に関する情報を収集する計画を明らかにした。入国者にはビザ申請フォームなどを通じ、使っているSNSをプルダウンメニューの中から選択してユーザー名を記入するよう求めるという。対象にはFacebook、Instagram、Linkedin、Twitter、YouTubeなどの主要SNSが含まれる。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか？」で引用されています。
2019.9.17「米移民当局は麻薬カルテルに難民申請者を引き渡す？」（Newsweek）
アメリカに難民申請を行った後にメキシコに送還された男性とその子どもが、数時間後にメキシコの麻薬組織に誘拐された。この男性は、トランプ政権の移民政策の下、難民申請の認定が下りるまで移民をメキシコで待機させる「移民保護手続き」によってメキシコに送り返された。7月半ば以降、この待機措置によって4万2000人の難民申請者がメキシコに送還されている。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.9.14「『必ずアメリカへ』あふれる移民 メキシコ国境ルポ」（日本経済新聞）
米トランプ政権が関税発動を振りかざしメキシコ政府に不法移民対策を求めて3カ月がたつ。メキシコ政府は警備だけでなく、メキシコから米国に不法入国して難民申請した移民の受け入れでも合意し、すでに3万人の移民が送還されたようだ。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.9.13「対中、移民、銃…安定のバイデン氏が『勝者』」（産経新聞）　
不法移民問題では、司会者が、オバマ前政権でも現政権と同様に大量の不法移民を国外退去処分にしたと指摘。バイデン氏は「オバマ氏とトランプ氏を比べるのはとんでもない。我々は人々をおりに閉じ込めなかったし、家族を引き離さなかった」と反論し、立場の違いを訴えた。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.12「米最高裁 中米移民の規制実施を許可 政権側を支持」（日本経済新聞）
米連邦最高裁は11日、中米諸国からの移民の亡命申請を拒否するトランプ政権の新規制を巡り、当面は実施を認める判断を示した。政権はメキシコ国境で不法入国を減らすために新規制を打ち出したが、下級審では阻止されていた。法廷闘争は続くが、強硬な不法移民政策をとるトランプ大統領はで「大勝利だ」と述べた。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.12「『米関税遠のいた』メキシコ大統領 移民対策で成果」（日本経済新聞）
メキシコのロペスオブラドール大統領は11日朝の定例会見で、不法移民対策を巡る米国との会合を受けて「関税の危機や脅威は遠のいた」と話した。不法移民対策の成果が認められたとの考えを示した。ロペスオブラドール氏は「両国の会合では、メキシコ側の（不法移民対策実施という）約束が十分に果たされたと認識された」と話した。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.12「米労働市場は不法就労が支える」（Newsweek）
雇用主が訴追されるケースは極めてまれだ。今年3月までの1年間で、故意に不法移民を雇った罪で訴追された雇用主は全7件でわずか11人。企業が訴追されたケースは1件もなかった。企業の場合、不法移民の労働者を雇っただけでは法的責任を問われない。訴追するには「不法移民と知りながら雇った」という事実の証明が必要になる。しかしたいていの場合、不法移民は身分証明や就労資格について雇用主に虚偽の書類を見せている。だから「知りながら」の証明は難しい。
「Vol.546 日本は経済大国ではない？」で引用されています。
2019.9.9「米国民に『出生税』？ トランプが検討の移民制度改革で」（Forbes）
ドナルド・トランプ米大統領は、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を付与する出生地主義制度を、大統領命令を通じて廃止する姿勢を強めている。この命令が裁判所により承認されれば、米国で非正規移民の親の下に生まれた子どもは米国市民ではなくなる。しかし、同制度を廃止することで米国人が払うかもしれない犠牲については、あまり注目されていない。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.8「最低賃金の導入、ファストフード業界には負の影響も」（Forbes）
左派の政治家と労働組合は、時給15ドル（約1590円）の最低賃金の実現を提唱する。人々が労働に対する公正な報酬を得られるようになるのは、良いことだろう。だが、現実は幻想とは少し異なる。最低賃金が全米で導入されれば、平均的なファストフード店の従業員を待ち受けているのは、「時給15ドル以上で働く」か「解雇される」かのどちらかだ。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.9.7「不法移民流入56%減 メキシコ外相 対米交渉に自信」（日本経済新聞）
メキシコのエブラルド外相は6日、米からの関税発動の無期延期と引き換えに約束した対策の結果、メキシコに流入する不法移民が56%減少したと発表した。対策開始前の5月と直近の8月の実績とを比較した。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.5「EB-5移民投資家プログラムの変更が確定」（USフロントライン）
2019年7月24日、米国移民局は、EB-5移民投資家プログラムに大幅な変更が加わった最終規則を公表しました。その最終規則は2019年11月21日より施行される予定であるということです。EB-5プログラムの最低投資額の増加により、最低投資額を支払うことができる外国人投資家の数が減る可能性があるでしょう。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.9.5「FBIの『外国人監視指示』にNO＝米コロンビア大学」（CRI）
米国コロンビア大学のリー・ボリンジャー学長は3日、すべての教員や学生宛に、「連邦捜査局（FBI）は、中国人を中心に外国出身の学生や訪問学者を監視するよう仕向けている」とのメールを送信しました。そして、コロンビア大学はこのようなことはしないとも指摘しました。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.9.4「中国人留学生9人、米空港で入国拒否」（レコードチャイナ）
中国メディア・華商網は3日、米アリゾナ州立大学に在籍する中国人留学生9人がロサンゼルス国際空港で入国を拒否されたと報じた。記事によると、9人が入国拒否に遭ったのは先月30日。いずれも学部生で、夏休みを中国で過ごし終え、大学に戻るところだった。大学側は学生らが所持していた電子機器が調べられたことを明かしているが、処分の原因は不明という。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか？」で引用されています。
2019.9.2「移民なしでは生産年齢人口が減少に転じる米国」（Diamond）
合法的な移民についても制限が加えられる可能性が大きい。米国に居住する海外生まれの人口4400万人のうち約4分の3が合法的な移民だ。この比率をそのまま適用すると、米国の労働者の約12％、約2100万人が合法的な移民と推計される。仮にこれを5％制限すれば100万人の労働力の減少となり、成長率を0.2％ポイントも押し下げてしまう。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2019.9.2「ハーバード大新入生の入国拒否 反米的SNS投稿原因か」（朝日新聞）
米ハーバード大に合格したパレスチナ難民の少年の入学が危ぶまれている。大学から近いボストン空港に着いたところ、米税関・国境警備局の職員から入国を拒まれたためだ。友人がフェイスブック（FB）で反米的な投稿をしていたことが理由。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.9.1「訪日外国人が絶賛『日本のコンビニは天国！』」（女子SPA！）
アメリカ在住の日本人の友人たちに話を聞いてみると、「アメリカのセブンはあんまり便利な印象がない」「日本のセブンを思い描いて入ると必ずがっかりする」という否定的な声ばかり。「セブンのあるのは治安の悪い地域ばっかりなので、高校生の息子には絶対に行くなと言い聞かせています」
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる？」で引用されています。
2019.9.1「米エルパソ乱射１カ月 根強い移民差別」（毎日新聞）
中南米系移民が狙われ22人が死亡した米南部テキサス州エルパソの銃乱射事件は、３日で発生から１カ月になる。犯行の動機となった移民への差別意識は、米国の歴史の中で度々噴出してきた。白人至上主義者の一部は人口構成の変化に不安を感じる白人への影響拡大を狙ってソフト路線に転換している。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.8.30「不法移民の子供たちを無期限に拘束する非道」（Newsweek）
米トランプ政権は不法移民の子供を保護しない方向に、また歩を進めた。不法移民の子供の拘束期間の制限を撤廃するのだ。子供を20日間を超えて不法移民収容施設に入れることはできないと定めた「フローレス合意」があるため、不法移民の親が拘束されると、子供は引き離される。トランプ政権の政策に批判的な人々は、乳児を含む子供たちを親から引き離すのは非人道的だと主張してきた。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.8.30「アメリカに最先端人材が簡単に集まる根本理由」（東洋経済Online）
アメリカに人材が集まる最も重要な理由は、国籍ではなく、能力で、フェアに競争でき、実力次第で輝ける可能性があることだろう。アジアやヨーロッパから留学に来て、そのまま就職した人達に、「日本では、外国人人材の誘致をいろいろしているが、外国人として、アメリカで働いてみてアメリカのどこがいいと思いますか？」と聞くと、大体の人が困惑する。「外国人」という考え自体がないからだ。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない？」で引用されています。
2019.8.30「米国入管はSNS重視、他人の投稿で入国拒否も」（TechCrunch）
入管では外国人だけでなく米国市民に対しても令状なしの捜索が認められており、表現の自由、弁護士を依頼する権利も制限されている。入国の可否を判斷するにあたって非常に広い自由裁量の余地がある。入国拒否の一部は過去の犯罪歴や旅行書類の不備のように歴然とした理由だが、理由が明確でない拒否もある。しかも不服申し立ての方法がない。入国管理当局は入境地域以外では違法となるような携帯電話の令状なしの捜索も認められている。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.29「マンゴー売り１日の儲けは？ 移民の過酷な商売」（Daily Sun NY）
マリアさんは毎朝７時にクイーンズ区の青果卸売市場でマンゴー約70ポンド（約32キロ）と袋詰めの氷を50ドルで仕入れ、自宅台所でマンゴーを切り、袋に詰める。ブルックリン区まで運ぶのには片道25ドルのカーサービスを使う。市保険精神衛生局から販売許可を得ていないので、見つかったら即、違反チケットを切られ、100ドルから1000ドルの罰金を科される。毎日午後７時まで売り続け、手にする儲けは平均して150ドル。
「Vol.546 日本は経済大国ではない？」で引用されています。
2019.8.29「ハーバード大入学予定のパレスチナ人学生、入国拒否」（東亜日報）
税関国境取締局（CBP）の職員は、入国審査で５時間にわたってＡ氏のスマートフォンやノートブックを調べた。Ａ氏は、「部屋に私を呼び、米国に反対する政治的見解を投稿した人間が私の友人リストにいたと話した」と、同紙は伝えた。Ａ氏は、「その投稿とは関係なく、その投稿を高く評価したり共有したりしたこともない」とし、「私は他人の投稿に責任を負う必要はない」と抗議した。しかし、Ａ氏の学生ビザは取り消され、入国を拒否された。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.29「ハーバード新入生、友人の反米的SNS投稿で入国拒否」（CNET News）
調査を行った入国管理官は、Ajjawiさんに友人のソーシャルメディアでの活動について質問したのち、「米国と対立する政治的見解が投稿されている」のを見つけたと主張した。Ajjawiさんは抗議したが、この管理官は同氏の入国を拒否し、両親に連絡するよう伝えたという。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「ハーバード大新入生『友人が反米』と入国拒否」（サンスポ）
男性は入管職員に対し「自分はその投稿と何の関係もないし、シェアもコメントもしていない。政治的内容を自ら投稿したこともない」と伝えたが、受け入れられなかった。税関・国境警備局の報道官は「取り調べで得られた情報に基づき、米国に受け入れがたいと判断された」とコメントした。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「レバノンから来たハーバード新入生が強制送還」（engadget）
アラブおよびイスラム系の米国留学生は近年、所持している携帯電話やパソコンの中身を調べられ「異なるレベル」で精査されています。ある事例では、学生ビザ所持者本人ではなく他の誰かがWhatsAppグループチャットに投稿した画像1枚で、入国を拒否されたとのこと。問題は、アメリカの入国管理官が、実際に本人がどう考えているかに関わらず勝手にSNSの内容を拡大解釈し入国者を追い返すために利用しているところと考えられます。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「ハーバード入学予定のパレスチナ人学生、入国拒否される」（AFP）
米国務省のある当局者は、法律的な詳細については論じられないと断りながらも、米国法上違法でない政治的な言論や見解ならば、それらのみを理由に入国を拒否することは通常、法律で認められないと述べている。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「米ハーバード大留学生、入国管理通過できず」（CNN）
ハーバード大のローレンス・バコウ学長は１カ月ほど前、米国務省のポンペオ長官と国土安全保障省のマカリーナン長官代行に宛てた公開書簡で、米政権の移民政策がハーバード大学に与える影響について、懸念を伝えていた。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「米政権 移民対応に災害復興支援・サイバー対策費転用」（REUTERS）
トランプ米政権が、ハリケーンなど災害復興支援とサイバーセキュリティーに割り当てられた予算のうち2億7100万ドルを移民の収容施設や難民認定審査を行う裁判所の経費に充てる方針であることが明らかになった。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「米、災害予算を移民対策へ 290億円、反発も」（中日新聞）
米国土安全保障省は28日までに、管轄する連邦緊急事態管理局（FEMA）や沿岸警備隊などの連邦予算から計約2億7100万ドル（約290億円）を不法移民対策に充当させると議会に通告したと発表した。米メディアが報じた。メキシコ国境における不法移民の流入急増を受けた措置。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.27「ブラジル、米からの不法移民送還に協力」（REUTERS）
ブラジル政府は、トランプ米政権からの強い要請に応じて、米国が不法移民をブラジルに送還しやすくする措置を講じた。米国がブラジルに不法移民を送り返すために航空便を使う場合、これまでは本人が有効な旅券を保有していることが条件だった。しかし、ブラジル連邦警察は６月に航空会社宛てのメモで、旅券がなくても領事館が発行した国籍証明書があれば、移民を搭乗させることができると通知した。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.8.27「移民の子ども無期限拘束の方針 米19州、反対し提訴」（朝日新聞）
トランプ政権による移民の子どもを無制限に拘束する方針に反対し、カリフォルニアなど19の州などが26日、差し止めを求め同州内の連邦地裁に提訴した。同州の司法長官は「取り返しのつかない害悪から子どもたちを守りたい」としている。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される？」で引用されています。
2019.8.27「ハーバード大合格のパレスチナ人 米国への入国拒否」（mashup NY）
トランプ政権では移民政策に関し、移民政策に関し厳しい対応を進めている。今年6月国務省は、移民ビザと非移民ビザの申請書を更新し、外交ビザなど一部のビザの申請者を除くほぼ全員にソーシャルメディアの識別名などの追加情報を求めることを発表した
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.26「ギャング『MS13』はアメリカが生み出した」（週刊プレイボーイ）
不法移民に対するトランプ政権の不寛容政策に拒絶反応を示す左派の若者らが、ICEを「不法入国者の親子を引き離して収容する悪の機関」と断罪して廃止を訴え、それに民主党の一部議員らも便乗。一方、トランプ大統領はツイッターでICE職員らを擁護し、反対派の動きを厳しく牽制するなど、不法移民問題が"政治ショー"の小道具となってしまいました。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.24「福祉受給者は締め出し？ トランプ新移民規制の衝撃」（Newsweek）
新しい移民規制では、「公共の負担」になりそうな人の定義が拡大される。「直近36カ月の間に公的扶助を延べ12カ月以上受給」していれば該当するものとされた。しかも、審査で考慮される公的扶助の範囲も広げられた。連邦政府、州政府、地方自治体の現金給付だけでなく、これまで対象外だった医療支援、食料支援、住宅補助の一部も含まれるようになる。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.24「移民がアメリカを『侵略』してくるってホント？」（Newsweek）
アメリカはいま「難民・移民」という名の侵略を受けている。まあ、軍ではなく、子連れの家族が来ているけど。それも、戦って制覇するのではなく、保護を求めて米政府に従う。米国民の皿を洗い、芝を刈り、子供の世話をしたりして生活を支えているし、国民の雇用を増やし、平均収入や生活水準を上げる効果もある。存亡の機というより、繁盛の起源なのだ。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.23「米経済に通商・移民問題が大きく影響＝ダラス連銀総裁」（REUTERS）
米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、中央銀行の政策が米経済の下押し要因になっているとの議論に異論を唱え、通商や移民を巡る問題の方がはるかに大きな影響を及ぼしているとの考えを示した。カプラン総裁は、インタビューに対し「米経済の支点、もしくは重心となっているのは現在は通商を巡る不確実性や移民政策であり、金融政策ではない」と述べた。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない？」で引用されています。
2019.8.23「再選に向けて『不法移民取締強化』を展開するトランプ」（Foresight）
2017年1月の就任以来、トランプ大統領の政策決定などについて描写する際に頻繁に使われてきた表現は、「予測不可能（unpredictable）」、あるいは、「一貫性の欠如（incoherent）」である。だが、2015年6月16日にマンハッタンの「トランプ・タワー」で出馬表明を行ってから4年以上が経過した今でも、トランプ大統領が政策面で一貫性を維持し、まったくぶれることがない数少ない政策の1つが、国境管理と不法移民取締の強化である。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る？」で引用されています。
2019.8.22「トランプ氏、出生地主義の廃止再検討か 移民対策」（日本経済新聞）
トランプ米大統領は21日、両親が米国籍を持たなくても米国で生まれた子どもに国籍を与える「出生地主義」制度について、廃止を「真剣に検討している」と述べた。昨年10月にも不法移民対策の一環として大統領令で廃止する意向を示したが、違憲との指摘が上がり立ち消えになっていた。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る？」で引用されています。
2019.8.22「米、不法移民の子どもを無期限に収容へ」（BBC）
アメリカのマカリーナン国土安全保障長官代理は21日、同国南部の国境から不法入国した移民の家族を今後、期限を設けずに収容できる新しい規則を導入すると発表した。アメリカはこれまで、不法移民の子どもについて収容期限を設けていたが、新たな規則はこれを廃止する。60日後に施行される。この新規則をめぐっては、訴訟が起きる可能性が指摘されている。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る？」で引用されています。
2019.8.22「米国、移民の子どもを無期限拘束へ 20日間の制限撤廃」（AFP）
トランプ政権は、国境地帯での不法移民取り締まりの一環として、移民の子どもの拘束期間についてこれまで課されていた法的制限を撤廃すると発表した。米国土安全保障省は、移民の子どもの拘束期間を20日間までに限定した1997年の法的決定「フローレス合意」を撤廃する。60日後に施行される新たな方針では、子どもやその家族の拘束期間に制限が設けられない。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る？」で引用されています。
2019.8.22「トランプ政権、移民家族の収容期間延長目指す 新規則発表」（WSJ）
オバマ前政権時代の裁判所判断によって、政府は親と一緒であっても子どもを20日以上収容することを禁じられてきた。国土安全保障省は独自の許認可制度を立ち上げ、移民家族の処遇が難民認定、臨時入国許可、国外退去のいずれかに決まるまでの手続き期間を通じて、どの施設でも家族を収容できるようにする。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る？」で引用されています。
2019.8.22「米政権、移民家族の無期限拘留認める新規則を発表」（REUTERS）
トランプ政権は21日、難民申請の裁判所での認定審査中、不法移民の家族を拘留する期間を無期限とする新規則を発表した。移民の子供の拘留期間を20日までとした1997年の「フローレス合意」の代わりとなる。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る？」で引用されています。
2019.8.20「鉄腕ロボ、農地を駆ける 地理や気候の制約越える」（日本経済新聞）
米カリフォルニア州の海岸沿いの街、オックスナード。この地では、24本のアームとカメラが付いた機械が成熟具合を識別し、器用にイチゴを収穫する。スペインのアグロボット社が開発したロボットだ。アグロボットの機械は24時間いつでも稼働し、東京ドーム1.7個分に相当する20エーカー（約8万940平方メートル）の土地で栽培するイチゴを3日で収穫できる。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.8.19「人手不足、米欧でも　技術活用で省力化は先行」（日本経済新聞）
米小売り最大手、ウォルマートのニューヨーク州の店舗では、女性従業員がスープ缶の補充を続けていた。手にしたスマートフォンで各商品の画像や価格のほか、陳列棚にない商品が倉庫にあるかどうかも分かる。ブレット・ビッグス最高財務責任者（CFO）は「倉庫に探しに戻る手間が減り、より効率的に動ける」と語る。同店はさらに効率を追求する実験を進める。天井には3千個ものカメラやセンサーを設置。棚の欠品をより素早く見つけられるよう、カメラの画像を人工知能（AI）で分析することをめざす。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.8.17「全米の空港で入国管理システム障害 数時間で復旧」（日本経済新聞）
米税関・国境取締局（CBP）は16日、米国の空港で使われる入国管理システムに一時障害が発生したと発表した。影響は全米の空港に広がったが、数時間後に復旧した。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.17「米各地の空港で入管システム障害…手作業で対応」（読売新聞）
米国各地の空港で16日午後、出入国管理システムに障害が起こり、復旧するまでの数時間、入国審査の処理が遅れるトラブルがあった。米税関・国境取締局でシステム障害の原因を調べているが、ツイッターでサイバー攻撃による可能性は否定。システム復旧まで入管手続きの担当者が手作業で対応したため、ニューヨークやロサンゼルスなどの主要空港では長蛇の列が出来た。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.16「移民当局へのAWS提供やめて、社員がアマゾンに抗議」（ASCII）
米国の高級食品スーパーのホールフーズの匿名の従業員グループが、米国移民・関税執行局（ICE）に協力していることを理由に、アマゾンに抗議している（ホールフーズは2017年にアマゾンに買収されている）。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.15「米移民当局の仕事受けないで、グーグル社員600人が請願署名」（AFP）
米IT大手グーグルの社員らは、インターネット上に立ち上がったオンライン請願を通じ、米移民当局が「人権侵害」をやめるまで当該当局からの仕事を受けないよう会社に求めた。請願は米税関・国境警備局が巨額のクラウドコンピューティング契約の入札準備を進めていることに疑問を呈する内容で、14日夕方近くの時点で600人以上のグーグル社員が署名している。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.15「600人超のGoogle従業員が移民に対する人権侵害に抗議」（Gigazine）
600人を超えるGoogleの従業員は抗議活動の一環として、税関・国境警備局がクラウドコンピューティングサービスの契約の入札準備段階に入ったことに触れており、各クラウドサービスプロバイダーに対し、ナチスのホロコーストにIBMが荷担したことに鑑みて人権侵害を促進するような税関・国境警備局に協力しないよう求めています。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.15「トランプ政権の新移民規制措置を違法と提訴 13州」（毎日新聞）
米西部ワシントン州など13州が14日、低所得の移民への米国永住権（グリーンカード）や査証（ビザ）取得を制限するトランプ政権の新たな移民規制措置は「違法だ」として差し止めなどを求めワシントン州の連邦地裁に提訴した。新たな規制措置は国土安全保障省が12日に公布した。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.15「不法移民 北上止まらず メキシコ・グアテマラ国境」（日本経済新聞）
移民の北上を防ぐよう米国の要請を受けたメキシコ政府が川沿いに兵士を配備するようになり、「移民の流れは途絶えた」という。もっとも、メキシコの公式見解を真に受けるグアテマラ人は誰もいない。炎天下の中、メキシコ軍の兵士は日陰で休んでおり、人々はほとんど素通りだ。「10ケツァル（約140円）払えば、移民だろうが誰でも運ぶよ」。グアテマラ側の岸で渡し船を営むロドリゴ・エスコイ氏はこう笑う。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.15「米移民当局トップ、自由の女神像の詩を歪曲」（AFP）
詩人エマ・ラザラスの詩「新しい巨像」は「米国精神の一部」か問われると、「疲れ果て貧しくとも、自立でき生活保護を受けない民衆を私に与えたまえ」と語った。原文は経済的自立に一切言及しておらず、「疲れ果て貧しくとも、自由の息吹を求めて身を寄せ合う民衆を、あふれかえる岸で拒まれる哀れな民衆を、私に与えたまえ」となっている。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.15「トランプ政権高官が自由の女神の詩、改変」（毎日新聞）
もし自立することができる移民ならば、我に与えよ――所得水準や公的扶助への依存の有無によって移民を選別する方針を打ち出しているトランプ米政権の政策責任者がラジオ番組で、米国の移民政策の理念を象徴するとされるニューヨークの自由の女神像の台座に刻まれた詩を一部改変し朗読した。政権を批判する勢力からは「アメリカンドリームを否定し、米国の姿を変える行為だ」と反発の声が上がっている。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.14「米高官、自由の女神の詩を改訂『自立』促す内容に」（BBC）
米市民権・移民局のケン・クッチネリ局長代行は、司会者から「自由の女神に刻まれているエマ・ラザラスの詩句、『疲れし者、貧しき者を我に与えよ』もアメリカの精神の一部であることに同意するか」と問われ、「もちろんだ」と返答。続けて、こう述べた。「疲れし者、貧しき者を我に与えよ――自分の2本の足で立つことができ、公的負担とならない者を」と応えた。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.14「米移民捜査当局の建物に発砲『誤った報道で標的に』��（BBC）
アメリカ・テキサス州サンアントニオにある移民関税捜査局（ICE）に、13日午前3時ごろ、複数の銃弾が打ち込まれた。連邦捜査局（FBI）は、連邦政府職員への「標的型攻撃」だとしている。ICE施設を狙った攻撃は、過去2カ月で4度目とされる。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.14「米国 低所得移民を制限 永住権取得に新規則」（毎日新聞）
トランプ政権は、所得や教育水準などにより移民を選別する基準「メリットベース」の導入を進めており、新規則もその一環。全国移民法センター（NILC）は声明で「非白人の移民の権利を奪い、富裕層を優遇する残酷で不法な政策転換だ」と新規則を批判。政権を相手取り、施行の差し止め訴訟を起こす方針を示した。東部ニューヨーク州の司法長官も政権を提訴すると発表した。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない？」で引用されています。
2019.8.14「米国民として（３）抵抗　強制収容　分断生んだ」（東京新聞）
敗訴から約40年後、重大な事実が明るみに出る。最高裁で争っていた当時、政府の情報機関が「日系人の強制収容を正当化するような、スパイ活動などの事実はなかった」と文書で結論付けていたにもかかわらず、政府が裁判の不利にならないように文書の存在を隠蔽していたことが判明。コレマツは再び訴訟を起こし、83年、「強制収容は人種差別などに基づいていた」と認めた名誉回復判決を勝ち取った。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する？」に掲載されています。
2019.8.13「米政権、移民関連の新規則発表 合法移民の制限に」（CNN）
トランプ米政権は12日、合法移民の制限につながる可能性のある新たな規則を発表した。永住権やビザ（査証）の申請却下を容易にする内容で、米入国と滞在を許可される合法移民の数は大幅に減る可能性がある。新たな規則では、申請者が低所得または低学歴で、メディケイド（低所得者向け医療保険）やフードスタンプ（食料配給券）、住宅補助などの公的扶助を利用した経験がある場合、多くのケースで永住権やビザの申請が却下される。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.13「米政権、低所得者の永住権取得を制限＝移民選別へ新規則」（jiji.com）
トランプ米政権は12日、生活保護などの政府支援を必要とする低所得の移民に対し、グリーンカード（永住権）などの発給を制限する新たな規則を発表した。経済的条件に基づいて移民を選別する措置で、人権団体の反発を招いている。ホワイトハウスによると、一定の所得水準を満たさない移民や、住宅補助、医療扶助、食料配給などの政府支援を受ける移民が対象。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない？」で引用されています。
2019.8.13「米、低所得者の移民制限へ 10月実施、人権団体反発」（共同通信）
トランプ米政権は12日、一定の経済的条件を満たさない移民には米国永住権などを発行しない新たな規則を発表した。低所得者向け医療保障などの公的支援を受けた人の申請を却下するもので、10月15日から実施する。トランプ大統領は声明で「米国人の利益を守るため、移民には経済的に自立してもらう必要がある」と訴え、移民のための政府負担を減らす立場を強調した。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない？」で引用されています。
2019.8.13「米政権、移民関連の新規則発表 合法移民の制限につながる」（CNN）
新たな規則では、申請者が低所得または低学歴で、メディケイド（低所得者向け医療保険）やフードスタンプ（食料配給券）、住宅補助などの公的扶助を利用した経験がある場合、多くのケースで永住権やビザの申請が却下されるとみられる。米市民権・移民局（USCIS）のクッチネリ局長代行は、新規則を通じ「入国や滞在を試みる人の自助と自立」を促す考えを示した。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない？」で引用されています。
2019.8.13「トランプ政権、公的扶助を受ける移民の永住権取得制限」（朝日新聞）
永住権の申請者は平均で年５４万４千人に上るが、このうち38万2千人が影響を受けそうだという。トランプ氏はこの日発表した声明で、「米国民の利益を守るため、移民は経済的に自立していなければならない」と述べた。これに対し、移民支援団体「全国移民法センター」は「人種差別に基づいた政策」と反発。差し止めを求めて提訴するとしている。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない？」で引用されています。
2019.8.12「メキシコが国境警備強化、高まる移民の危険 誘拐やゆすりも」（AFP）
コントレラスさんは、ホンジュラスを8日前に出発した。グアテマラのエルナランホからメキシコ国境まで、33キロにおよぶ国立公園を横切るために26ドル（約2800円）を支払った。さらに40マイル（約65キロメートル）先のメキシコ・テノシケまで行くには42ドル（約4400円）かかる。テノシケで移民らは「ザ・ビースト」と呼ばれる貨物列車に飛び乗る。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.10「トランプ大統領、移民当局を擁護 不法移民一斉摘発で」（CNN）
トランプ米大統領は９日、ミシシッピ州で最近実施された不法移民の一斉摘発に触れ、移民・税関捜査局（ICE）による大規模強制捜査や、拘束者の子どもへの対応を擁護する姿勢を示した。トランプ氏は今回の摘発について、不法移民への「とても良い抑止」になると主張。「今週の出来事を見れば、米国に居続けることはできないと分かる」と述べた。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.8.10「再会叶わず 少女命絶つ 不法移民規制強化の米 父拘束」（東京新聞）
中米ホンジュラスから米国に逃れてきた13歳の少女、ハイジ・ガメスガルシアさんが7月、自らの命を絶った。父親のマヌエルさん（34）が3度目の不法入国で拘束されたことに絶望していた。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.8.9「中南米担当の高官辞任＝移民めぐり大統領側近と衝突か」（jiji.com）
ポンペオ米国務長官は８日、中南米政策を統括してきたブライヤー国務次官補の辞任を発表した。辞任理由について、ポンペオ氏はツイッターで「家族と過ごす時間を増やすため」と説明したが、中米諸国からの移民問題をめぐり、ブライヤー氏とホワイトハウスとの間にあつれきがあったとも報じられている。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.8.9「米移民捜査当局、工場で一斉摘発の680人のうち300人を釈放」（BBC）
米移民関税捜査局（ICE）は8日、ミシシッピ州の複数工場で前日に一斉検挙した約680人のうち、約300人を釈放したと明らかにした。拘束された大勢に幼い子供がいるため、またしても親子が離ればなれになると批判が出ていた。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.8.9「米南部の不法移民一斉摘発、子どもたちが親の釈放を訴え」（AFP）
民主党の大統領候補の一人、カマラ・ハリス上院議員はICEの強制捜査について「家族を離れ離れにし、恐怖を拡大し、地域社会を恐怖に陥れることを意図している」と批判した。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.8.9「親子の引き離しも…不法移民の一斉摘発　米」（日テレ）
アメリカのトランプ政権が不法移民の取り締まりを強化する中、南部・ミシシッピ州で７日、一斉摘発が行われた。子どもたちと親が引き離される事態も起きている。当局側は、子どもが一人にならないよう、両親のうちどちらかを解放するなど、人道上の措置をとったと説明しているが、現地の人権団体からは強い批判の声が上がっている。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.8.9「米南部で不法移民680人逮捕＝『１州では最大規模』」（jiji.com）
米メディアによると、南部ミシシッピ州で７日、不法移民の一斉捜索が行われ、約680人が逮捕された。捜索は移民税関捜査局（ICE）の捜査の一環。６市で行われ、当局者は一つの州における移民摘発作戦としては「史上最大とみられる」と説明した。一斉捜索は食品加工工場で行われたもよう。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.8.8「米当局、ミシシッピ州で不法移民一斉摘発 食品工場で拘束」（AFP）
米当局は7日、ドナルド・トランプ大統領が発表した不法移民一斉検挙の一環として米移民税関捜査局が大規模な強制捜査を実施し、米南東部ミシシッピ州の複数の食品加工工場でおよそ680人を拘束したと発表した。拘束された人のほとんどがヒスパニック系移民だったという。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.8.7「憎悪犯罪にのぞく大統領の影 米の銃乱射容疑者も」（中日新聞）
五輪陸上男子で通算９個の金メダルを獲得したカール・ルイス氏が５日、パンアメリカン大会出席のため訪れたペルーの首都リマで会見し、トランプ米大統領を「人種差別主義者であり、女性も蔑視している」と批判した。ルイス氏は1951年の第１回パンアメリカン大会に出場した母親の存在を挙げ「強い女性がいなければ私はここに座っていなかった」と主張。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない？」で引用されています。
2019.8.7「日本勤務、支社から風穴」（日本経済新聞）
外国人の就職は一筋縄ではいきません。グリーンカードの問題があるからです。「オランダ人ですか」「はい」「グリーンカード持ってますか」「持ってません。それはどうしたらもらえますか」「仕事があればもらえますよ」「仕事もらうためにはどうしたらいいんですか」「グリーンカードが必要です」といった具合です。これではにっちもさっちもいきません。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す？」で引用されています。
2019.8.7「ミシシッピ州鶏肉工場などで不法移民の一斉摘発」（mashup NY）
摘発はミシシッピ州の6都市にある鶏肉加工工場など７ケ所を対象に実施された。ひとつの州の摘発としては、過去最大規模のオペレーションだという。捜査員は工場従業員にIDの提出に求め、合法的に居住していることを証明できなかった従業員が拘束されたという。鶏肉加工産業は、移民の労働力に大きく依存しており、以前から、活動家や労働組合は連邦政府の保護下にない不法労働者への扱いを非難していた。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.8.7「銃乱射めぐりオバマ氏が異例のコメント トランプ氏反発」（CNN）
米テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで相次いだ銃乱射事件の衝撃が広がる中、オバマ前大統領が５日、「憎悪を煽る指導者」を批判する異例のコメントを出した。トランプ大統領は６日朝のツイートでオバマ氏を批判。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる？」で引用されています。
2019.8.6「オバマ前米大統領 憎悪を増幅させる指導者を拒否すべき」（BBC）
24時間以内に2件の乱射事件が相次ぎ、トランプ米大統領の言動が移民や有色人種への憎悪を増幅させていると批判されるなか、トランプ氏は5日、白人至上主義を否定する演説をした。その一方でオバマ前大統領は同日、「憎悪を増幅させる指導者の言葉を拒否すべき」と異例の発言をした。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる？」で引用されています。
2019.8.6「トランプ氏、白人優越主義を非難」（Bloomberg）
トランプ米大統領は少なくとも30人が犠牲になった週末の銃撃事件を受け、人種差別と白人優越主義に対する、これまでで最も強い非難の言葉を発した。民主党議員の一部は、トランプ氏自身による人種間の対立をあおり移民に反対する発言がこうした暴力を誘発したと主張している。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる？」で引用されています。
2019.8.6「『侵略』表現、FB広告で多用 不法移民巡りトランプ陣営」（jiji.com）
米紙ニューヨーク・タイムズは５日、トランプ大統領の政治団体が、「侵略」という表現を使って移民への危機感をあおる政治広告をフェイスブック（FB）に頻繁に掲載していると伝えた。テキサス州で３日に起きた銃乱射事件では「移民の侵略」に言及した容疑者のものとみられる犯行声明が投稿されており、トランプ氏の言動との関連を疑う声が出ている。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる？」で引用されています。
2019.8.5「東大・京大・早慶では『中国人留学生』が圧倒的に優秀」（週刊現代）
2018年6月に米・トランプ政権は、ハイテク分野など、一部の留学生のビザの期間を最長5年から1年へと大幅に短縮した。米中関係の悪化から、すでに中国人留学生のビザが出にくくなるといった影響が出始めている。これまで米国に行っていた中国の最優秀層の学生たちが、今後、続々と日本に流れる可能性は高い。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要？」で引用されています。
2019.8.5「銃乱射事件、大統領の"反移民"の主張が事件を助長」（Business Insider）
人権団体｢南部貧困法律センター（SPLC）｣のインテリジェンス・プロジェクト・ダイレクター、ヘイディ・ベイリッチ氏は、アメリカ国内のテロリズムの半数以上はヘイト（憎悪）による暴力だと語った。ベイリッチ氏は、トランプ大統領の発言は｢人種差別的もしくは反移民｣だと指摘した。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる？」で引用されています。
2019.8.5「トランプ氏、銃規制と移民改革の抱き合わせを示唆」（WSJ）
週末にテキサス州とオハイオ州で銃乱射事件が続発した問題で、ドナルド・トランプ米大統領は5日、共和・民主両党の議員に団結して「強力な身元確認」への作業に当たるよう呼びかけた。また、この取り組みを移民制度改革と抱き合わせる可能性があることを示唆した。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる？」で引用されています。
2019.8.5「移民憎悪 乱射20人死亡 白人男拘束『中南米系が侵略』」（毎日新聞）
米南部テキサス州エルパソのショッピングモールで３日、男が銃を乱射し、20人が死亡、26人が負傷した。男は21歳の白人で、現場で拘束された。男がインターネットに投稿したとみられる声明文には「移民は米国の未来にとって有害でしかない」とあり、米連邦捜査局（FBI）などは中南米系移民らを狙ったヘイトクライム（憎悪犯罪）の可能性があるとみて、捜査を始めた。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり？」で引用されています。
2019.8.5「米テキサス銃乱射　民主党候補らトランプ氏批判」（東京新聞）
米南部テキサス州エルパソで三日に起きた銃乱射事件で、動機としてその可能性が指摘された移民に対する憎悪犯罪（ヘイトクライム）。野党民主党からは、トランプ大統領の排他主義的な言動がこうした憎悪犯罪を助長しているとの批判が相次いだ。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり？」で引用されています。
2019.8.4「国境壁の街、史上最悪の日 ２カ月の子かばった母も犠牲」（朝日新聞）
米国では近年、ヘイトクライム（憎悪犯罪）が増加している。2017年は7175件で、前年から約17％増えた。全体の約６割が人種や民族を理由としたものだという。３日、エルパソ出身で大統領選に出馬するベト・オルーク元下院議員は、トランプ氏について「差別をあおっている。国の性格をがらりと変え、暴力を助長している」と批判した。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.8.4「トランプの反移民キャンペーンで早産が増えた」（Yahoo News）
大統領選挙に入る前と、選挙後のラテン系住民の早産率を月ごとに比べたもので、結果は、選挙中に妊娠していたラテン系住民が早産する率が、それ以前と比べ0.6％近く増加しているというものだ。月ごとに早産率を見てみると、選挙とともにはっきりした上昇が見られる。著者らは大統領選挙のストレスにより早産率が上がったことは間違いないと結論している。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.8.4「メキシコからの移民標的か、乱射犯らしき犯行声明」（日刊スポーツ）
容疑者とみられる人物がインターネット上に「これはテキサス州へのヒスパニックの侵略に対する答えだ」と犯行声明を書き込んでいた。現地は同州最西端でメキシコ国境まで約4キロと近く、ヒスパニック系の移民が8割を超える。同容疑者の自宅は同州ダラス郊外で事件現場から約800キロの距離にあることから移民が多い地域を狙って事件を起こした可能性が高い。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり？」で引用されています。
2019.8.4「米南部で乱射、20人死亡 ネットに声明『移民は有害』」（朝日新聞）
クルシウス容疑者は事件直前に「犯行声明」をインターネット上に投稿。ネット上に出回っている４枚の犯行声明は「移民は米国の未来にとって、ただただ有害にしかなりえない」などと中傷。声明はまた、ニュージーランド（NZ）のクライストチャーチでイスラム礼拝所（モスク）にいた51人が犠牲になった銃乱射事件の被告を「支持する」と表明。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり？」で引用されています。
2019.8.3「トランプのヘイト発言に熱狂的な岩盤支持」（Newsweek）
この国を批判する前に、崩壊して犯罪まみれの出身国に帰って、立て直す手助けをしたらどうか――ドナルド・トランプ米大統領が野党の女性議員4人に対してツイッターでこう攻撃した。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ？」で引用されています。
2019.8.2「2020年米大統領選挙の世論調査、経済より移民政策を重視」（JETRO）
大統領選挙で最も重視する項目としては、移民政策が24％で1位となり、前回まで1位を占めていた経済が2位（22％）に後退した。これまで下位だった大統領の弾劾が12％に上昇し、これまで上位だったヘルスケア、社会問題が低下してともに10％だった。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.8.2「米・メキシコ国境にピンクのシーソー 壁を挟んで子供たち遊ぶ」（BBC）
多くの不法移民が収容され、アメリカ国内で激しい対立の原因となっているメキシコ国境。カリフォルニア州南部とメキシコの間に建てられた壁を挟んで、鮮やかなピンク色のシーソー3台が出現した。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要？」で引用されています。
2019.8.1「ついにトランプを『レイシスト認定』した米国メディア」（Wezzy）
アメリカのメディアがトランプをはっきりと「レイシスト」と呼び始めた。トランプが、自身の移民政策を批判するイライジャ・カミングス議員を攻撃する際、同議員の地元であるメリーランド州のボルティモアを「ネズミがはびこる」「どんな人間もあんな場所には住みたがらない」と侮辱したためだ。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ？」で引用されています。
2019.7.31「国境の移民、４割減＝メキシコ外相」（jiji.com）
メキシコのエブラルド外相は30日、対米国境に到達した米国移住希望者が、５月から約４割減少したと述べた。EFE通信などが伝えた。トランプ米大統領はメキシコの不法移民対策が不十分だとして、制裁関税をてこに強化を要求。メキシコは、米国を目指すホンジュラスなどからの不法移民入国阻止などで６月７日に米側と合意していた。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.30「トランプ大統領 米国亡命求める人に新たなハードル」（REUTERS）
難民申請において家族との関係を扱った案件でバー米司法長官は、メキシコ人男性に亡命資格があるとした入国不服審査会（BIA）の判断を却下。この男性が受けた麻薬カルテルからの脅迫は、当初は男性の父親に向けられていたものとし、BIAの判断は不適切と指摘した。米亡命法は、亡命申請者が、人種、宗教、国籍、政治的意見、特定の社会的グループのメンバーという理由で迫害を受けたことを示した場合、個別の状況に応じて案件を審査することを義務付けている。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.29「移民の息子がヘビー級王者に」（ニューヨークタイムズ）
彼の父が、スポットライトを浴びた息子に向かって「ロッキー・メヒカーノ」（メキシコ人のロッキー）と叫んだ。アンディ・ルイス・Jr．ルイスは29歳のメキシコ系米国人。文字通りメキシコ人移民の子だ。そのルイスが2019年6月1日、ニューヨークのマディソンスクエアガーデンで行われたボクシングの世界ヘビー級タイトルマッチで、あの引き締まった体の、不敗の英国人王者アンソニー・ジョシュアをノックアウトし、新王者になったのだ。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない？」で引用されています。
2019.7.29「トランプ大統領、『ネズミ』発言を正当化」（AFP）
ドナルド・トランプ米大統領が、民主党のアフリカ系議員を攻撃して黒人の多い地元選挙区を「ネズミがはびこり、めちゃくちゃ」などと述べたことをめぐり、来年の大統領選で再選を果たすために政策ではなく「ヘイトを議題にしている」と非難を浴びている。トランプ氏は28日、人種差別主義者だとの批判に対し、ありのままを言っただけだと反論した。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ？」で引用されています。
2019.7.29「トランプ氏、黒人議員の地元を『ネズミまみれ』と」（BBC）
カミングス下院議員は下院監視・政府改革委員会の委員長として、トランプ政権による様々な政策について議会調査の着手を指示。メキシコ国境で拘束された不法移民が留置される収容施設の状況についても、調査を命じている。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ？」で引用されています。
2019.7.29「ホンジュラスへの支援表明 対米移民対策で」（日本経済新聞）
メキシコのロペスオブラドール大統領は27日、同国東部ベラクルス州で、中米ホンジュラスのエルナンデス大統領と首脳会談し、米国に向かう移民の数を抑えるために年内約2万人の雇用創出を支援する考えを明らかにした。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する？」で引用されています。
2019.7.28「『不法移民』取り締まり強化、メキシコ国境の苦悩」（TBS）
中米諸国からアメリカを目指す不法移民に寛容だったメキシコが、トランプ政権による圧力を受け、先月から取り締まりの強化に乗りだしています。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する？」で引用されています。
2019.7.26「トランプの移民摘発でアメリカ人青年まで収容所送り」（Newsweek）
アメリカ人であるにも関わらず、米移民当局の収容施設に3週間以上収容された若者が、7月25日に釈放された。テキサス州ダラス出まれのフランシスコが、弟のマーロン（17）とともに米税関・国境取締局の検問所で止められ、身柄を拘束されていたことが明らかになると、全米に衝撃が走った。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する？」で引用されています。
2019.7.25「仕送りが主要産業 米国めざす移民、送り出す側の事情」（朝日新聞）
エルサルバドル東部チリラグアのグアロソ集落で６月初め、ラサロ・フォンセカさん（31）に会った。牧場で働き、週75ドルを稼いでいた。家を建てようとしたが、銀行は外壁分の資金しか貸してくれない。妻と７歳の娘、３歳の息子を連れて行く。家族なら入国を認められやすいと考えている。コヨーテと呼ばれる闇業者に依頼。手配額は大人１人３千ドル（約32万円）、子どもは3500ドル（約38万円）。一部は前払い、残りは到着後に支払う。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.7.24「トランプ再選の哀しい切り札、人種間分断」（Diamond Online）
「彼女を（国に）送り返せ、彼女を（国に）送り返せ」7月17日、ノースカロライナ州で行われた選挙集会で、支持者から自然発生的に沸き起こったコールが、全米を驚愕させている。「人種差別」とも批判されたトランプ大統領の言動を、支持者が自発的に受け継いだからだ。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す？」で引用されています。
2019.7.24「不法移民の逮捕、わずか35人＝トランプ米政権『一斉摘発』」（jiji.com）
米移民税関捜査局（ICE）は23日、今月中旬に実施した不法移民の一斉摘発の逮捕者が35人だったことを明らかにした。強制退去処分を受けながら米国にとどまる2000家族が対象だったが、トランプ大統領が事前に予告したこともあり、目標を大きく下回る数字となった。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.7.24「米不法移民一斉摘発の身柄拘束は35人 対象2100人超」（REUTERS）
トランプ大統領はこの一斉摘発を「国境問題解決作戦（Operation Border Resolve）」と呼び、結果について「大成功だった」としていた。ただ実際は、摘発が実施されている様子が広く目撃されることはなかった。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？」で引用されています。
2019.7.23「移民は経済にとって最高のカンフル剤？」（Newsweek）
移民のデメリットを指摘する声もある。ハーバード大学教授ジョージ・ボージャスらが、アメリカ生まれより移民のほうが、政府からの支援を受ける確率が高いことを明らかにしている。そして、移民は毎年少なくとも500億ドルに上る「財政の穴（=赤字）」を作り出しており、それがアメリカの納税者の肩にのしかかっていると述べている。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2019.7.23「移民は経済にとって最高のカンフル剤？」（Newsweek）
大企業番付「フォーチュン500」にランクインする企業の45％が、移民もしくは移民2世によって創業されていることがわかった。これらの企業の2018年の売上高は6兆1000億ドルに上る。創業者が移民であるフォーチュン500企業の雇用者数は計1350万人。一社当たりの平均では、創業者が移民でないフォーチュン企業の雇用者数と比べて約11％多かった。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない？」で引用されています。
2019.7.23「米への不法移民36%減、メキシコの警備強化で」（日本経済新聞）
メキシコのエブラルド外相は22日の定例記者会見で、メキシコを経由して米国に入る不法移民が直近の45日間で36%減少したことを明らかにした。治安部隊などを大量に投入して警備に当たらせている成果が出ているとしており、米からの追加関税の発動回避に自信を示した。21日に会談したポンペオ米国務長官にも説明したという。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.7.23「ポンペオ米国務長官、メキシコの不法移民対策を評価」（JETRO）
ポンペオ長官はメキシコの不法移民対策の重要な進展を評価した。メキシコ政府は6月7日以降、新設した国家警備隊を中心に2万5,000人を全国に展開して不法移民を摘発し、必要に応じて強制送還している。不法移民が移動に用いることが多い長距離バスのチケットの購入に合法的な滞在許可の提示を義務付けるようになり、不法移民を米国に密入国させる違法ビジネスを展開する犯罪組織の取り締まりも強化している。
「Vol.528 入管の仕事は請けません？」で引用されています。
2019.7.23「日系人収容所の体験から移民政策に警鐘を鳴らす」（Newsweek）
現在アメリカで起こっている問題のひとつが、近隣の中南米から押し寄せて来ているきてる「亡命希望者(asylum seeker）」たちだ。国境で幼い子どもたちが親から引き離され、檻のような収容所に入れられている。そのコンディションは最悪で、アメリカに着いてから死亡した子供たちもいる。保守系のFOXニュースのある司会者が「我々の子供じゃない」と本音を漏らしているし、それに眉もひそめないアメリカ人が実はかなりいる。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか？」で引用されています。
2019.7.23「米トランプ政権、移民の送還を迅速化　裁判を省略へ」（BBC）
アメリカのトランプ政権は22日、裁判所の手続きを経ずに不法移民を素早く強制送還できる、新たな制度を導入すると発表した。人権団体は、法的に争う構えを見せている。アメリカでは増加する移民対策が問題となっており、トランプ氏は来年の大統領選をにらみ、強硬策を打ち出して支持層にアピールする狙いがあると見られている。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する？」で引用されています。
2019.7.23「日本もアメリカに見習え！不法入国者対策」（Viewpoint）
今までのアメリカの人口調査アンケート用紙には、「citizenship」という項目があったため、違法移民は人口調査スタッフから逃げたり、記入を拒否したり、あるいは合法移民の親族の中に、違法移民が存在する場合、その合法移民は親族をかばうため虚偽のデータを記入していました。こうして、アメリカの多くの「闇人口」がアウトローの状態になっているわけです。
「Vol.500 不法滞在には時効がない？」で引用されています。
2019.7.22「アメリカ人の半数がトランプの『移民強制送還』支持」（Newsweek）
7月12～14日に約2000人を対象に行われた調査では、強制退去に「強く」または「ある程度」賛成する人が51％に達する一方、反対は35％にとどまった。共和党支持者に限れば65％が強制退去に「強く」賛成し、「ある程度」賛成する人も含めると賛成が85％を占めている。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.19「トランプ大統領が強行しようとした『市民権』調査」（Business Insider）
なぜ非合法移民は減らないのか。それはアメリカに入国したい側だけでなく、非合法移民を雇用する力学があるためだ。非合法移民は農業やサービス業などの多くの産業を労働力として支えている。何よりもアメリカの長年の経済成長は非合法移民の安い労働力が支えてきた側面もある。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.18「外国人の不動産購入、米国で36％減」（CNN）
全米不動産協会は、外国人による米国内の不動産購入が減少しており、背景に世界経済の停滞感などがあるとの報告書を公表した。今年３月までの１年間における米国外の顧客による住宅購入は36％減り、投じた金額は780億米ドル相当だった。2017年以降を見た場合、購入総額は半額の水準。世界経済の成長率の足踏みは激化する通商摩擦が一因。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する？」で引用されています。
2019.7.16「トランプ政権、中米移民の難民申請要件を厳格化」（Bloomberg）
トランプ大統領は移民取り締まりを強化するため、南部国境経由で中米諸国などから流入する移民の大半による難民申請の受け付けを終了する。トランプ政権が16日に連邦公報で発表する新規則では、米国に入国する前に第三国で迫害や拷問からの保護を申請しなかった移民は難民申請の資格がないとされる。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.16「米、難民申請要件を厳格化＝メキシコ経由、困難に」（jiji.com）
新たな措置は、中米諸国からの米国への難民申請希望者に対し、途中の第三国で難民申請を行うことを条件とする。その上で、この申請が断られた場合、米国への難民申請を許可する。人身売買の犠牲者などは例外としている。バー司法長官は新たな措置について「難民制度の悪用を減らすことにつながる。合法的な権限の行使だ」と正当性を主張した。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.16「米、メキシコから入国する移民の資格を制限」（AFP）
ドナルド・トランプ米政権は15日、メキシコを通過後に米国南側の国境を越えて入国する多くの移民に対し、難民申請の資格を制限する新たな規制を発表した。議会で移民法の厳格化が進まず、ホワイトハウスが不満を募らせる中、16日に実施される予定の新たな規制は従来の難民申請資格を改めたもので、不法移民の流入を阻止しようとする米政権の新たな取り組みとなる。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.16「週末の不法移民摘発、『非常にうまくいった』」（REUTERS）
トランプ大統領は記者団に対し「米移民税関捜査局（ICE）が週末に行った摘発は非常にうまくいった」とし、「14日に多くが摘発され、非常に首尾良く運んだ」と語った。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「移民系女性議員に『国に帰っては』トランプ氏」（日本経済新聞）
トランプ米大統領は14日、祖先が外国出身である野党・民主党の女性連邦議員に対して「国に帰ったらどうか」とツイッターに書き込んだ。幼少期に内戦下のソマリアから移住し、トランプ氏に批判的なイルハン・オマル下院議員らを念頭に置いた発言だ。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「不法移民問題の不都合な真実」（Yahoo News）
今回の不法移民の一斉摘発が支持者向けのパフォーマンスであることは、中身を見ても明らかだ。約1000万人いる不法移民のうち、退去命令を受けているのは１割にあたる約100万人と言われている。ICEが今回の一斉摘発で検挙するのはせいぜい数千人程度とみられており、退去命令を受けた総数の１％にも満たない。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「米当局、主要都市で不法移民2000人を一斉摘発」（CNN）
米移民・税関捜査局（ICE）は全米の主要都市で、裁判所から送還命令が出ている不法移民約2000人の一斉摘発作戦を開始した。移民当局の高官によると、対象の都市はアトランタ、ボルティモア、シカゴ、デンバー、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ニューヨーク、サンフランシスコ。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「不法移民の摘発開始 数都市で小規模」（REUTERS）
米移民税関捜査局（ICE）は週末に小規模な不法移民摘発を実施した。移民やその支援団体は大量の逮捕者が出ると予想していたが、14日夜の時点で、数都市から小規模な摘発が実施されたという報告しか入っていない。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「不法移民の一斉摘発開始か 米、『聖域都市』は反発」（産経新聞）
米移民・税関捜査局（ICE）は全米の主要都市で大規模な不法移民摘発に着手したもようだ。CNNテレビなどが、匿名の米政府幹部の話として報じた。トランプ大統領が14日に摘発を開始する方針を表明していた。不法移民に寛容な「聖域都市」の自治体や移民支援団体は強く反発している。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.14「米移民収容施設に火炎瓶　政権の一斉摘発抗議か」（共同通信）
米メディアによると、西部ワシントン州タコマにある不法移民らの収容施設で13日早朝、男が火炎瓶のような発火装置を投げ込み、駆け付けた警官に射殺された。当局が動機などを調べているが、トランプ政権が14日に同州など全米各地で不法移民の一斉摘発を計画しており、抗議の狙いがあったとみられている。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.13「トランプ政権、全米で不法移民一斉検挙へ 14日に開始」（AFP）
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、強制捜査は「14日に始まる。対象者を検挙し、自分たちの国に送り返す」と述べた。報道によると、一斉検挙は主要10都市で行われる見込みで、すでに裁判所から退去命令を受けている人々が対象。すでに家族で何年も米国で暮らし、家や仕事を持ち、米国生まれの子どもがいる人々が検挙される可能性もある。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.13「トランプ氏、14日から不法移民を一斉検挙」（時事通信）
トランプ米大統領は12日、強制退去処分を受けながら国内にとどまる不法移民に対し、14日から一斉検挙を始めると表明した。米メディアによると、ニューヨークやロサンゼルスなど国内10都市で、2000家族を対象に行われる可能性がある。米当局による不法移民検挙が予告の上で行われるのは異例。中南米からの移民流入阻止に向けて強い姿勢をアピールする狙いだ。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.12「米国によるファーウェイと中国人留学生の排除」(Record China)
ロシアのプーチン大統領は、「米国は、ファーウェイを困らせようとしているだけでなく、中国からの留学生が特定の学科や特定の分野で教育を受けることを禁止している。驚くべきことだが、それは本当だ」とし、「現代世界では、すべてを閉鎖しすべてを遮断することは不可能であることを、米国は理解していないかのようだ。それは非現実的だ」とした。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.12「FRB議長、移民政策が住宅建設遅らせる可能性指摘」（Bloomberg）
米国の住宅不足にパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が注目している。パウエル議長は11日、上院銀行委員会の公聴会で、材料費の高騰や熟練労働力の不足、トランプ大統領の移民・関税政策といった「一連の要因」が住宅建設業者の制約となっていると述べた。移民政策の厳格化は求人難の一因である可能性があり、関税はコストを押し上げていると指摘。「住宅建設業者は最悪の状況に見舞われているような感覚だ」と述べた。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.11「娘亡くした母が議会証言＝劣悪な移民収容を告発―米」（時事通信）
米国の移民収容施設で拘束された後に１歳７カ月の娘を病気で亡くした母親が10日、米議会の公聴会で証言に立った。トランプ政権が厳しい移民政策を掲げる中、劣悪な収容環境を「世界は知るべきだ」と告発した。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.9「毎日遊んで買い物三昧、様変わりした中国人留学生」（JB press）
中国では入学手続きの代行会社はもちろん、SATやTOEFLの替え玉受験ビジネス、カンニングビジネスさえも発達している。富裕層の一部の子どもは、親のカネでそうしたサービスをフルに活用し、外国の大学に潜り込む。そのため米国に留学している中国人学生の間で、「あいつは替え玉受験だろう」といった噂が立つことも少なくない。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.9「まるで強制収容所、施設の閉鎖を 米国境の移民問題」（Yahoo News）
ニューヨーク州の史上最年少女性下院議員、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏は、移民拘留センターを「強制収容所のようだ」と表現し、悲惨な現状を伝えた。トランプ大統領は7月3日にツイッターを連投し、「移民拘留センターは、少なくとも移民らが以前住んでいた所よりは安全でマシなはず。というか、どんな状態でも民主党らは問題視するだろう。そして急場を凌いで設置された移民拘留センターの環境に、移民が不満をこぼすようなら、どうぞ来ないでいただきたい。それが一番の問題解決だ」と反論した。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる？」で引用されています。
2019.7.8「時給15ドルで1,700万人の賃金が上昇、130万人が失業」（mushup）
現在の連邦最低賃金は時給7.25ドルで、2009年以来変化していない。CBOは、連邦最低賃金を15ドルに引き上げた場合、賃金水準がこれを下回る1,700万人の労働者の賃金が上昇するとし、さらに賃金水準が新たな最低賃金をわずかに上回る1,000万人の労働者の賃金も上昇するだろうとしている。一方、引き上げは雇用の減少につながり、中央値で130万人、就業者数の0.8%が失業するだろうとしている。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.8「米国境の移民収容施設、劣悪との批判に政府が釈明」（WSJ）
対処しきれないほどの膨大な人数の移民が南部国境を越えて米国に押し寄せている。ケビン・マカリーナン米国土安全保障省（DHS）長官代行は7日、「非常に困難な状況であることを理解してもらいたい」と述べた。DHSの監査総監室は先週公表した報告書で、横になる空間もない部屋に何日も収容されている移民がいるなど悲惨な状況だと指摘。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる？」で引用されています。
2019.7.8「米移民収容施設『報道陣に公開する』とトランプ氏」（AFP）
米紙ニューヨーク・タイムズと現地紙エルパソ・タイムズは、数百人の子どもが汚れた服のまま不衛生な小部屋に詰め込まれているとして、テキサス州クリントにある米国境警備隊の収容施設の様子を報じた。だが、トランプ氏はこれを「偽ニュース」と一蹴した。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる？」で引用されています。
2019.7.7「メキシコ 移民対策強化 ６月拘束、最多の２万9000人」（毎日新聞）
中米から米国を目指す不法移民に寛容だったメキシコが移民への取り締まりを強化している。６月の移民の拘束者数は過去最多に上った。トランプ米政権による対メキシコ追加関税を避ける狙いだが、国内に滞在する移民への支援策は十分ではなく、混乱は深まっている。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う？」で引用されております。
2019.7.6「1カ月シャワーなし飲み水はトイレから 移民政策の実態」（Newsweek）
米政府の監察組織は2日、テキサス州南部のリオグランデバレーにある混雑した施設内の写真を公開した。これらの施設では、一部の子どもたちがシャワーを浴びることもできず、冷えた食事のみを与えられていた。米国土安全保障省の監察組織が作成した報告書は、この過密状態が「今にも爆発しかねない時限爆弾」のようだと指摘。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる？」で引用されています。
2019.7.4「不法移民が収容施設に不満なら『来るなと伝えろ』」（AFP）
トランプ米大統領は3日、不法移民には米国に「来ない」という選択肢もあると述べ、移民収容施設が過密で劣悪な状況にあるとの報告を一蹴した。トランプ氏は、「急ごしらえで建てられたり改築されたりした収容施設に不法移民が不満だというなら、来るなと伝えろ。問題は全て解決する！」と投稿。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず？」で引用されています。
2019.7.4「交流サイトで移民に差別的投稿 米国境警備職員」（中日新聞）
米国境警備局の職員らが、交流サイト大手フェイスブックの会員制のグループ内で、国境地帯で拘束した不法移民への差別的な投稿を繰り返していたことが判明。グループには現役や引退した職員ら約9500人が参加している。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず？」で引用されています。
2019.7.4「メキシコ、不法移民の拘束10万人超 米にアピール」（日本経済新聞）
メキシコ政府が不法移民の摘発に躍起になっている。1～6月の拘束者数は前年同期比で6割増えて、10万人を超えた。発足したばかりの治安部隊を中心に、中米グアテマラとの国境付近での警備に加えて、代表的な北上ルートの監視を強めている。7月下旬の米政府による移民対策の中間評価に向け、実績をアピールしたいようだ。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』���当たるか？」で引用されています。
2019.7.3「不法移民政策に全米デモ『劣悪な環境で子ども収容』」（テレ朝）
アメリカのトランプ大統領が厳しい移民政策を掲げるなか、不法移民の子どもたちが劣悪な環境で収容されている状況が明らかになり、全米各地で抗議デモが起きています。ニューヨークでは不法移民の子どもを収容する施設の劣悪な環境に抗議して、市民ら600人以上がデモに参加。デモは全米180カ所以上に広がりました。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず？」で引用されています。
2019.7.3「移民の拒否懸念、『市民権』質問せず…米国勢調査」（読売新聞）
トランプ米政権は２日、2020年の国勢調査に、米国の市民権の有無を問う質問を追加する計画を断念すると発表した。民主党支持者が多いとされる移民世帯が調査を拒否して統計が不正確になることが予想され、民主党支持者が多い州や都市が反発していた。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか？」で引用されています。
2019.6.29「米最高裁、トランプ政権のDACA廃止決定を審理へ」（WSJ）
現在、DACAに基づいて法的保護を受けている移民は70万人近い。トランプ政権は新規のDACA申請を受け付けていないが、裁判所の判断により既存のDACA受益者については2年ごとの更新手続きへの対応を続けている。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか？」で引用されています。
2019.6.29「メキシコ、北部地域で4万人の移民・難民雇用へ＝大統領」（REUTERS）
メキシコのロペスオブラドール大統領は28日、米国との国境に近い北部地域で、米国への移民を希望する移民・難民のために４万人の製造業部門での雇用を創出することを明らかにした。米国は１日に受け付ける移民申請の数に上限を設けている上、申請後も結果が出るまで申請者をメキシコに送り返しているため、米国との国境沿いのメキシコ北部には多くの移民・難民が足止めされている。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.6.29「米最高裁、トランプ政権のDACA廃止決定を審理へ」（WSJ）
米連邦最高裁判所は28日、幼少期に親に連れられて不法入国した移民の救済措置「DACA」の廃止をトランプ政権が決定したことについて、その合法性を審理することで合意した。トランプ氏は17年、オバマ前政権が導入したDACAの撤廃を決めた。18年3月から段階的に打ち切る予定だったが、州や地方自治体、大学、マイクロソフト社、市民権擁護団体などに相次いで提訴された。裁判所にプログラムの撤廃を阻まれたため、最高裁に上訴した。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ！」で引用しております。
2019.6.28「ロサンゼルス市などで最低賃金が7月1日から引き上げ」（JETRO）
ロサンゼルス市とパサデナ市、サンタモニカ市、マリブ市、ロサンゼルス郡では、7月1日から最低賃金の引き上げが行われ、従業員が26人以上の場合は時給14.25ドル（6月末までは13.25ドル）、25人以下の場合、13.25ドル（同12ドル）となる。これらの地域では2021年7月までに最低賃金が15ドルまで引き上げられることが予定されている。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.6.27「アメリカを目指し、川で溺れた移民親子の遺体」（Business Insider）
川で溺れた父親と少女の痛ましい写真が、アメリカで大きな批判を巻き起こしている。エルサルバドル出身のオスカル・アルベルト・マルティネス・ラミレスさんと1歳11カ月の娘バレリアちゃんは6月23日、アメリカとメキシコの国境沿いの川を渡ろうとして溺れた。親子の遺体は腕を組んだ状態で見つかり、その写真はアメリカ各地で報じられた。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う？」で引用されております。
2019.6.27「溺死の移民親子写真に衝撃」（産経新聞）
メキシコとの国境沿いを流れる米リオグランデ川沿岸で溺死した中米エルサルバドル出身の移民の親子の写真が26日までに報じられ、話題となっている。ローマ法王フランシスコも写真に「計り知れない悲しみ」を抱いたという。トランプ大統領は記者団に「移民に寛容な政策を掲げる民主党の責任だ。私はこのような事態は嫌いだ」と主張、自らの政策を正当化した。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う？」で引用されております。
2019.6.26「人口減少が『低成長の言い訳』にならない理由」（ビジネス+IT）
クリントン政権下の1993年から2000年まで、米国の経済成長率は年平均3.9％だったが、この間の人口増加率は年平均でわずか1.1％に過ぎない。つまり、この間の経済成長のうち2.8％は、生産性の上昇でもたらされたものなのだ。
「Vol.498 毎日1200人が消えていく？」で引用されています。
2019.6.26「移民の子ども100人超を『ひどい』施設に送還 米国境」（BBC）
アメリカの国境管理当局は26日、テキサス州クリントの移民収容施設から移送が決まった100人以上の子どもが、1日で元の施設に送還されていたと発表した。この施設は元々定員を超えて移民を収容しており、先に裁判所によって立ち入りを許可された弁護士が、子どもたちが「ひどい状態で放置されていた」と報告していた。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる？」で引用されています。
2019.6.26「メキシコ米国境警備局トップが辞任表明」（AFP）
米税関・国境警備局のジョン・サンダース長官代行は25日、辞任を表明した。米国では、対メキシコ国境地帯で拘束された移民の子どもの扱いをめぐり、国民から怒りの声が上がっていた。同氏は、トランプ米大統領による入国管理機関の人事刷新で4月に就任したばかり。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ！」で引用されています。
2019.6.25「バイデン氏、『ドリーマー』への市民権訴え」（REUTERS）
2020年の米大統領選挙で民主候補の指名争いに名乗りを上げているジョー・バイデン前副大統領は24日、幼少時に親と共に不法入国した通称「ドリーマー」と呼ばれる人々に市民権を与えるべきだと訴えた。オバマ前大統領は、約80万人の若者の在留を一時的に認めるため、不法入国した若者の救済制度「DACA」を大統領令で導入した。一方、トランプ氏はDACAの撤廃を求めている。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか？」で引用されています。
2019.6.23「米大統領、不法移民の一斉摘発延期＝野党の要請受入れ」（時事通信）
トランプ米大統領は22日、強制退去命令を受けながら国内にとどまる不法移民を主要都市で一斉摘発する計画を「（野党）民主党の要請に応じて２週間延期した」とツイッターで表明した。家族が離れ離れになる人道上の問題があるとして、民主党や人権団体などが批判していた。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪？」で引用されています。
2019.6.22「トランプ氏、不法移民2000世帯の一斉検挙を23日実施」（AFP）
トランプ米大統領は移民税関捜査局（ICE）に対し、国外退去命令が出されている不法移民、約2000世帯について、早ければ23日に一斉検挙を行うよう指示した。移民家族の一斉検挙は、テキサス州ヒューストンやシカゴ、ニューヨークやマイアミなどを含む最高10都市で、夜明け前の強制捜査とともに開始されると思われる。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪？」で引用されています。
2019.6.21「米国が国籍の出生地主義廃止も 妊婦ツアー摘発」（サンデー毎日）
今年１月、米国で風変わりな旅行ツアーを企画する業者らが、当局から一斉摘発される事件が起きた。ツアーとは、中国人の妊婦が米国旅行中に出産できるよう手配する「出産ツアー」である。米国は、同国内で生まれた子供に無条件で国籍を与える「出生地主義」を採用している。そこで我が子に米国籍を取らせたい中国人女性をターゲットに、高額ツアーを販売していた中国人グループが米中を股にかけて跋扈していたというのだ。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ！」で引用しております。
2019.6.21「『移民大好き』トランプ氏、ヒスパニック系有権者に猛アピール」（AFP）
トランプ氏は、「私は移民が大好きだ」と答えた。さらに「あなたの言っているのは、不法移民のことだろう」「私はこれまで移民にはとても親切にしてきたからね」と発言。「この国は移民によって成り立っている」と述べた上で、工場の人手不足を補うため、移民をいっそう歓迎するとも主張した。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪？」で引用されています。
2019.6.19「初代SEC長官はインサイダーで大もうけ？」（日経ビジネス）
初代SEC長官の祖先は、アイルランドからやって来た移民。2代目は酒屋などの商売に成功して、政治の世界に首を突っ込み、息子をハーバード大学に押し込む。3代目は、就職もお父さんの伝手で州の銀行検査官になります。そのときにインサイダー取引をやりまくった。当時、明確にこれを禁止する法律はなく、やり放題でした。インサイダー取引で大もうけした後、証券会社に入りもっと大々的にインサイダー取引をやって蓄財をした。これがジョセフ・パトリック・ケネディ。有名なジョン・F・ケネディのお父さんです。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない？」で引用されています。
2019.6.19「難民が過去最多、7080万人、18年、国連調べ」（日本経済新聞）
難民の総数が2018年末で7080万人に達し、過去最高を更新した。政情混乱が続く南米ベネズエラから脱出する人が後を絶たないほか、内戦下のシリアでは最多の難民が発生している。国内の避難民や申請者を含めた難民の総数は17年末からの1年間で230万人増加し、20年前に比べ2倍の水準に達した。紛争や貧困から逃れるためだけでなく、異常気象による干ばつなど環境問題で難民になる人も増えている。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.18「外国人誘致、最後の好機」（日経産業新聞）
アメリカには、大きな投資をしてくれるならほぼ自動的に永住権を出すEB-5と呼ばれる仕組みがある。約1億円の投資と10人以上の雇用が生まれるとなると、その投資家に対して投資ビザが発給され、これは永住権への昇格が実質的にほぼ約束されているビザだ。これには、毎年、1万件以上の応募があり、2017年には1万2000件の応募があったものの、これが去年6000件へと半減し、この原因のほとんどは中国人投資家の減少だという。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.18「旅行者、留学生、国内金融、米中貿易摩擦の意外な飛び火先」（Forbes）
米税関・国境警備局のジョン・サンダース長官代行は25日、辞任を表明した。米国では、対メキシコ国境地帯で拘束された移民の子どもの扱いをめぐり、国民から怒りの声が上がっていた。同氏は、トランプ米大統領による入国管理機関の人事刷新で4月に就任したばかり。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ！」で引用されています。
2019.6.18「米国、前歴審査厳格化で入国拒否増える」（Financial Times）
米国が査証発給の審査を厳しくしたことで、米国出張する英国のビジネス旅行者が、数十年も前の薬物やアルコールに関する犯罪歴やSNSでの不注意な書き込みにおののいている。トランプ政権が入国法の施行を厳しくしたことで、飲酒運転や薬物に関する前科だけでなく薬物保持の疑いによる逮捕も含めた過去の経緯で査証発給が拒否されるケースが増えているという。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ！」で引用されています。
2019.6.18「米当局、不法移民の排除を来週開始＝トランプ大統領」（REUTERS）
トランプ米大統領は17日、米当局が来週、国内に不法滞在している数百万人の移民の排除を開始すると述べた。米国には主にメキシコと中米から不法入国した推定1200万人の移民が滞在している。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪？」で引用されています。
2019.6.18「米当局、不法移民の排除を来週開始＝トランプ大統領」（REUTERS）
トランプ米大統領は17日、米当局が来週、国内に不法滞在している数百万人の移民の排除を開始すると述べた。大統領はツイッターで「移民税関捜査局（ICE）が来週、米国に不法入国した数百万人の外国人を排除する手続きを開始する」と明らかにした。また、グアテマラが「安全な第三国」に関する合意文書に署名する準備を整えているとツイートした。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.18「米国、不法移民『数百万人』の排除開始へ トランプ氏」（AFP）
トランプ米大統領は、米国内の不法移民「数百万人」の排除に来週から着手すると明らかにした。「移民税関捜査局（ICE）は、米国に違法な手段で入国した数百万人の不法移民の排除手続きを来週から開始する。不法移民たちは彼らが入国した時と同様に素早く排除されるだろう」と投稿した。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.18「トランプ氏、移民流入抑制に中米援助停止」（FT）
トランプ米大統領は中米ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルへの数億ドルに上る援助の停止を決めた。3カ国が不法移民の米への流入抑制に十分な対策を取っていないことが理由だという。2017、18年度予算で議会が3カ国への援助として承認した5億5000万ドル（約600億円）を別の目的に支出するという。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.17「なぜ多数派は、少数派を攻撃するのか」（NewYork Times）
米国は2050年までに、白人が全人口の半分以下の「マジョリティー・マイノリティー」になると予測されている。人口構成の変化に関するニュース記事をよく読む白人のアメリカ人は「ラティーノ（ラテンアメリカ系アメリカ人）、黒人、それにアジア系アメリカ人に対して、より否定的な姿勢」を示すようになり、無意識に、より親白人、反少数派の偏見を抱く。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人？」で引用されています。
2019.6.17「米と合意の不法移民対策、メキシコ与党内で批判噴出」（REUTERS）
メキシコと米国が合意した不法移民対策の内容について、メキシコのロペスオブラドール大統領率いる左派政党、国家再生運動（MORENA）内で批判が噴出している。MORENAの重鎮議員らは、中米からの移民の米国流入を防ぐため、メキシコが緩衝地帯となるというトランプ大統領の要求に強く反発。メキシコは米国の要求に屈するべきでないと主張している。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.17「『学校の移民を排除してほしい』教員が解雇に」（BuzzFeed News）
テキサス州フォートワースの教員ジョージア・クラーク教諭は、トランプ大統領に宛てて、勤務先の学校での「不法移民の捜査と排除」への支援を求めるツイートを複数したことで、解雇された。クラーク元教諭は1998年から英語教師を務めていた。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.15「超大国支える移民 多彩で高度な力、米で証明」（日本経済新聞）
アジアの人々が持つ多様な力を証明する国がアジアの外にある。世界から移民を集めて繁栄する米国だ。移民の一般的なイメージと異なり、アジア系は所得も学歴も高い。平均世帯収入は米国全体より4割多く、25歳以上で大学の学位以上を持つ人は51%と全体の30%を大きく上回る。さらには50%が企業役員や弁護士、医師など高度な専門職に就く。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪？」で引用されています。
2019.6.15「米移民問題、腐敗した国境警備隊員の内幕」（rollingstone）
不法入国した23歳のグアテマラ人男性を政府支給のフォードF-150でひいた容疑がかかる米国境警備隊のマシュー・ボーエンは、事件の数日前、同僚へあるテキストメッセージを送っている。ボーエンは、同僚に向かって投石した不法移民を「無知で野蛮な殺人者」や「たき火の燃料にもならないむかつく非人」などと罵った。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生？」で引用されています。
2019.6.14「第二次世界大戦時の強制収容所施設に児童移民を収容」（rollingstone）
アメリカ保健福祉局は、保護者の同伴無しで単独で渡ってきた子供の移民を、オクラホマ州にある軍用基地フォート・シルに収容する計画を公表した。150年前に建てられたこの基地は、第2次世界大戦中に日系アメリカ人の強制収容所として使われていた。これはメキシコとの国境沿いに押し寄せる移民の波と、政府の収容施設不足への対応策として決定された。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生？」で引用されています。
2019.6.13「メキシコ、南部国境に警備隊を迅速展開 12日から」（REUTERS）
メキシコのエブラルド外相は、南部国境への国家警備隊の展開をこの日から開始するとした上で、前週米国と合意した不法移民対策に則り速やかに部隊を展開すると表明した。メキシコは前週、米国への難民申請者の審査が行われる間、メキシコに送還して待機させる措置を拡充することや、約6000人の国境警備要員を南部グアテマラとの国境に派遣するなどで米国と合意。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.13「米不法移民人口、メキシコ人半数割り込む 50年ぶり」（WSJ）
米国に滞在している不法移民のうち、メキシコ人の比率が2017年に50％を割り込んだことが明らかになった。2017年に不法に米国内に滞在していた外国人は1050万人と推計される。このうちメキシコ人は490万人で、全体に占める比率は47％となった。米国内に不法滞在するメキシコ出身者数は、ピーク時の2007年の690万人から約200万人減少している。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する？」で引用されています。
2019.6.13「トランプ大統領が警告、移民流入続けばフェーズ２に」（Bloomberg）
トランプ米大統領は12日、米国への不法移民流入対策を巡りメキシコとの間で先週交わした合意について、合意に反して流入が減らない場合はこれまでよりはるかに厳しい「フェーズ２（第２の局面）」に入ると警告した。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する？」で引用されています。
2019.6.13「移民対策費、大統領機売却で工面―メキシコ大統領」（時事通信）
メキシコのロペスオブラドール大統領は12日、トランプ米政権と合意した不法移民対策強化の予算を、大統領専用機の売却などで工面する方針を明らかにした。メキシコ大統領専用のボーイング787型旅客機には、1億5000万ドル（約163億円）の見積額が示されているという。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する？」で引用されています。
2019.6.12「トランプ氏、文書ちらつかせ合意内容うっかり漏らす」（BBC）
アメリカのトランプ大統領は11日、メキシコと7日に合意した不法移民対策の詳細の一部をうっかり漏らした。複数のラテンアメリカの国がアメリカによる関税措置を免れるために難民申請手続きを進めることになるとみられる、地域難民計画への言及が含まれていた。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する？」で引用されています。
2019.6.12「メキシコと『秘密合意』＝不法移民対策で」（時事通信）
トランプ米大統領は11日、不法移民対策をめぐる７日のメキシコとの合意を巡って、公表されなかった項目が「存在する」と記者団に語った。メキシコのエブラルド外相は発言を受け、米国に不法入国した中米出身者の難民申請をメキシコが「安全な第三国」として引き受ける内容だと認めた。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する？」で引用されています。
2019.6.11「カリフォルニア州、不法移民も公的医療保険の対象に」（AFP）
米カリフォルニア州議会は9日、公的医療保険制度の適用範囲拡大のため約1億ドル（約110億円）の支出を承認した。これによって同州は、不法移民の一部も公的医療保険の対象とする米国初の州となる。オバマ前政権時代に拡充された同州の低所得者向け公的医療保険制度「Medi-Cal」を通じて、19～25歳の成人が医療を受けることができようになる。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.10「不法移民と犯罪 関連性はあるのか？」（ニューヨークタイムズ）
不法に滞在している人が増えようが減ろうが、似たような比率で犯罪が減っていた。不法移民が多い地域では、より大幅な犯罪の減少がみられたが、違いはあっても差は少なく、はっきりしたものでもなかった。主要都市圏では、ほとんどの種類の犯罪が、ほぼフラットな傾向を示していた。つまり不法に滞在する移民の数が変わっても犯罪件数にはほとんど影響していなかった。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.10「米と合意の移民対策制度の拡充、まだ確認せず」（REUTERS）
米国とメキシコは７日、メキシコ国境を越えて米国に不法入国して保護申請した移民について、審査が行われる間メキシコ側で待機させる制度（MPP、Migrant Protection Protocols）の拡充を直ちに実行することや、メキシコが国境警備要員を派遣するなど、不法移民対策を強化することで合意した。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き？」で引用されています。
2019.6.10「米国・メキシコが不法移民対策で合意」（JETRO）
メキシコ政府は、国内に流入する不法移民数を抑制するため、メキシコ全土へ国家警備隊を展開する。また、不法な移動や往来、不正な金融および輸送を行う組織には断固とした行動をとる。両国政府は国境保守と安全確保のため、情報共有と調和ある行動で協力関係を強化する。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き？」で引用されています。
2019.6.10「米メキシコ合意の不法移民対策、人身売買業者に恩恵か」（AFP）
メキシコのイベロアメリカ大学で国際情勢を研究するハビエル・ウルバーノ氏は、「規制のメカニズムが導入され、一層厳格化されれば越境にかかるコストが上昇し、人身売買の組織化が強化される」と指摘。「越境が困難になりコストが上昇すれば、人身売買業者の需要も高まる」と強調した。北上する移民にしばしば同行する活動家のルイス・ビジャグラン氏も、強硬な政策は人身売買業者の需要を高めるだけだと指摘する。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き？」で引用されています。
2019.6.8「米国とメキシコ、不法移民対策で合意　関税発動を停止」（REUTERS）
トランプ米大統領は、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。トランプ大統領は、「メキシコは、同国を経由し米南部の国境に押し寄せる移民の波を阻止する強力な措置を講じることに合意した。これは、メキシコから米国への不法移民の大幅に減らす、または排除するための措置だ」としている。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き？」で引用されています。
2019.6.8「トランプ氏、移民流入阻止の強硬策で合意」（AFP）
トランプ氏は、「メキシコはその代わりに、同国内を通過し、米国南部の国境に移民が流入するのを阻止するために強硬策を取ることで合意した。この策は、メキシコから米国に流れて来る不法移民を大幅に減少、もしくは完全になくすために実施される」と主張した。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き？」で引用されています。
2019.6.7「最近到着した移民の傾向、教育水準が高く、英語に習熟」（JETRO）
2017年のデータでは、外国生まれの人口のうち過去5年以内に到着した移民の比率は17％、10年以上前に入国した移民は72％だった。5年以内に到着した25歳以上の移民の47％が学位を取得しており、2010年の36％から伸びた。10年以上前に来た移民の同28％を大きく上回っている。英語の能力では、5年以内に到着した移民の「習熟している」比率は2010年の38％から2017年は45％と伸びている。10年以上前に到着の移民では、2010年に52％、2017年に54％だった。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.6「ビザ政策、中国人留学生からプライバシーの侵害の声」（Recorsd china）
米国が新ビザ政策の中で入国者のSNSアカウントの申告を義務付けたことについて、中国人留学生などから「プライバシーの侵害」との声が出ている。米国務省がセキュリティー審査強化を理由に移民・非移民ビザの申請要件を変更し、5年以内に所持していた個人のSNSアカウントの記入が求められるようになったからだ。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する？」で引用されています。
2019.6.6「米国境で拘束の移民、5月は10年超ぶり高水準」（REUTERS）
米税関国境警備局（CBP）によると、メキシコから米国への入国を試みて拘束された移民の数は５月に13万2887人に達した。前月から約30％増加し、2006年３月以来の高水準となった。当局は移民の数は「危機的な」水準にあると懸念を示している。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.6「メキシコ米国境で拘束の移民、5月は前月比32％増の14万人」（AFP）
米・メキシコ国境で先月、米当局により身柄を拘束されたり、入国を阻止されたりした移民の数が、前月比で32％増の14万4000人余りに上ったことが明らかになった。米国には難民申請を目指す中米諸国の人々が殺到している。移民の大半はグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの出身者で、うち5万7718人は子どもだった。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.4「米国とメキシコの閣僚が移民問題での関税めぐり協議」（産経新聞）
トランプ氏は、メキシコが米国への移民や薬物の流入を防ぐために十分な対応策をとっていないと批判して、メキシコからの全輸入品に課す関税を、５％から25％へと段階的に高めていく方針を表明。トランプ氏は、「我々が求めているのは、話し合いではなく行動だ」と述べ、メキシコ政府が具体策を提示できなければ、予定通り10日に関税措置を発動する意向を示唆した。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.4「米国ビザ、中国人留学生に出ない？」（朝日新聞）
中国教育省は３日、米国留学を希望する一部の中国人学生のビザ取得が制限を受けて学業に影響が出ているとして、国内の大学生に向け、留学前にリスクをしっかり評価して準備を進めるよう呼びかけた。米国ビザの取得を巡り、審査期間の延長や、有効期間の短縮、ビザ発給の拒否といったケースが出ている。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.3「移民法最新事情」（USFL）
8万5000部しか発行されないH-1B（特殊技能職）ビザは、4年制大学の学士号、あるいはアメリカ大学院の修士号を得た人が申請できるビザです。2017年4月18日にトランプ大統領が署名した大統領令13788号「Buy American and Hire American」の影響により、高度技術者や高給のポジションにのみ利用できるようにプログラムが変更されつつあります。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない？」で引用されています。
2019.6.3「意外な事実、米国人はリゾートでも働きまくっていた」（JB Press）
私はアメリカの名だたる大学のMBAを取得している優秀なメンバーに囲まれて仕事をしていましたが、自分の労働時間を気にしている同僚はいませんでした。求められている結果を出すために効率的に働く。ただ、それだけです。時間の長さを評価するという文化はありませんでした。課された目標を達成する（＝成果を出す）という明確な目標に向かって、彼らは目標と現実のギャップを埋めるためにあらゆる手を尽くします。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか？」で引用されています。
2019.6.1「米移民収容施設『超過密状態』 暴動等への懸念で退職者急増」（AFP）
米国土安全保障省は、テキサス州エルパソの移民収容施設が定員の5倍以上という「危険な超過密状態」にあると警鐘を鳴らす報告書を発表した。移民だけではなく、米税関・国境警備局職員の健康と安全も脅かされ、退職者が急増している。メキシコから米国に入国する移民は1か月当たり10万人を超えており、エルパソの移民収容施設では先月、定員35人の部屋に155人、定員8人の部屋に41人が収容されていたケースもあった。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.31「移民流入で懲罰、メキシコ輸入品に最高25％関税を導入」（Newsweek）
ドナルド・トランプ米大統領は30日、メキシコからのすべての輸入品に5％の関税を課す方針を明らかにした。国境を越えて入国する不法移民への対策が不十分だという理由からだ。トランプは、6月10日から5％の関税を導入し、その後も不法移民を減らす対策をメキシコが取らなければさらに税率を上げると通告している。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.29「移民に仕事を奪われるプアー・ジャパニーズは出現するか」（IT media）
アメリカで企業に幹部（エグゼクティブ）候補として就職する場合、日本企業のような大卒4月一括採用もなければ、総合職といった曖昧なポジションもない。日本の労働基準法に当たる公正労働基準法（FLSA）から除外される「エグゼンプト（exempt）」で入社する。残業時間に制限はなく、一日に16時間でも働く。それでも残業代はつかない。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された？」で引用されています。
2019.5.26「米に再び『赤の恐怖』襲来か 中国人研究者起用に壁」（bloomberg）
技術分野での中国の躍進に米政府が神経を尖らせ、対策を打ち出している。大学は中国側の研究提案に対する審査を強化。訪米する中国人科学者のビザ（査証）発給は遅れ、ロボットや高度な製造業などをテーマに学ぶ中国人大学院生へのビザの期限は５年から１年に短縮された。ここ数カ月、様々なテクノロジー企業の従業員が企業秘密を盗んだとして摘発されている。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.24「米議会、中国人留学生“排除”に本腰 ビザ発給禁止法案」（夕刊フジ）
米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙い。法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、10万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない？」で引用されています。
2019.5.24「米議会、中国人留学生“排除”に本腰」（IZA）
米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致。法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、日本にも影響する可能性がありそうだ。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.22「米大統領、メキシコへの対応予告＝不法移民でがっかり」（jiji.com）
トランプ米大統領は21日、ツイッターに「メキシコが不法移民の（米国）流入阻止で実質的に何もしていないことに、とてもがっかりしている」と投稿した。その上で、近く何らかの対応策を講じると表明した。トランプ氏は以前、メキシコが不法移民の流入阻止で手を打たなければ、同国からの輸入自動車に関税を課すと警告している。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.18「米民主党、移民・国境警備の提案支持する可能性」（REUTERS）
トランプ大統領は、現在米国市民の親族が永住権申請で優先されている移民政策について、就職先が内定し、学歴や英語力のある若年層を優先する制度への変更案を明らかにした。ただ、民主党からは批判の声が上がっているほか、移民規制の強化を訴える強硬派グループも懸念を表明しており、議会を通過する可能性は極めて低いとみられる。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.18「移民はまとめて『聖域都市』へ、トランプの奇策に問題点」（Newsweek）
2017年に米保健福祉省が実施した調査では、この10年でかかったコストを差し引いても、不法移民は630億ドル以上の税収をもたらしていることが分かった。実際、聖域管轄区域を宣言した市長や州知事の多くがトランプの案を歓迎している。移民を強制的に移住させることで、自らの地区に経済的な恩恵がもたらされるからだ。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.16「3世代で失われる移民の母国語」（FT）
公共の場で誰かが英語以外の言語を話しているのを聞くと「非常に不快に感じる」または「やや不快に感じる」と米国人の約29%が答えた。50歳より上の米国人の約40%以上が、英語以外の言語を耳にすると不快に感じると答えた。米民主党員または民主党寄りの人の間では、他言語に気分を害すると答えたのはわずか18%だった。一方、米共和党員の約47%は、公共の場で聞く外国語を不快に感じると回答した。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する？」で引用されています。
2019.5.16「トランプ氏、移民政策提案 英語力や学歴など能力重視」（REUTERS）
トランプ米大統領は16日に新たな移民政策を提案する。国境管理の厳格化に加え、移民審査で英語力や学歴を重視するほか、就職先が決まっている人を優先するなど能力ベースの移民制度を提案する。年間の合法移民を110万人で維持する計画。そのうち、家族ベースの移民は全体の３分の１にとどめる一方、高度な技術や専門知識を持ち、仕事がある人を優先する。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.16「トランプ氏の移民政策、能力高い人にビザ優先へ」（WSJ）
米政府当局者らは、移民制限によって雇用情勢の引き締まりを維持し、賃金上昇を実現するよう求める圧力にさらされているが、トランプ氏は経済成長には「人手が必要」との考えにたびたび支持を表明している。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.16「安倍もトランプも移民政策の“メリット”を誤解している」（WEZZY）
移民はまず自身の就労業務に見合った就労ビザを取得し、就労期間中に永住権を申請するケースが多い。だが、永住権取得者の総数のうち、就労による取得者は意外に少ない。2016年に米国永住権取得者をみると、親族呼び寄せ（親族が身元引受。結婚を含む）が68%で、就労ベース（雇用主が身元引受）は12%にすぎない。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.14「トランプ大統領 ハンガリーの反移民掲げる首相を評価」（NHK）
アメリカのトランプ大統領は、反移民を掲げてEU＝ヨーロッパ連合と激しく対立するハンガリーのオルバン首相と会談し、「正しいことをしている尊敬すべき指導者だ」と評価しました。ヨーロッパのメディアは今月下旬のヨーロッパ議会選挙を前に、反移民を掲げる勢力を後押しする発言だなどと伝えています。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.13「人手不足が深刻ないま、建設業界は“ロボット革命”」（WIRED）
未来の働き方について語り合うとき、テクノロジーは悪者扱いされがちだ。米国で今後10年以内に自動化が見込まれる「ハイリスク」な職種は、全体の38パーセントにのぼる。建設業界では特に厳しい状況が予想され、ロボットがらみで職を失う人の割合は英国の24パーセントに始まり、ドイツに至っては41パーセントにもなると推定されている。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.5.13「医療問題訴えた司令官解任 米グアンタナモ 拘束長期化」（東京新聞）
米国が「敵戦闘員」とみなした外国人らを長期拘束しているグアンタナモ米海軍基地収容施設の最高責任者が先月27日、解任された。収容者の多くは、訴追すらされないまま十数年の拘束が続いており、高齢化に伴う健康問題が深刻化。トランプ政権が拘束継続の方針を示す中で、施設の統合任務部隊司令官だったリング海軍少将は、収容者が医療面で十分な対応を受けていない現状を米メディアに訴えたため、軍上層部の不興を買った可能性がある。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.13「アメリカの強まる『チャイナ狩り』」（Business Insider）
中国に対し、関税引き上げなど圧力を強めるトランプ大統領。米中貿易戦争が再び世界を振り回し始めた。中国を標的にした｢チャイナ狩り｣がアメリカ社会を覆っている。ファーウェイに続く新たな標的は、中国語教育の海外拠点｢孔子学院｣。国防総省は｢中国スパイ活動の温床｣としてパージ（排除）を開始し、この1年半で全米15大学が同学院を閉鎖した。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.11「米国でまた中国人による中国人移民詐欺が発生」（Record china）
米ロサンゼルス郡地方検事局は、男女2人について、移民詐欺に関わり、中国人7人から150万ドル（約1億6500万円）をだまし取った罪で起訴した。両被告は2015年11月から16年3月にかけて「所有する5軒のレストランのいずれか1つに投資すれば、米国の永住権を取得できる」などと称して中国本土の移民希望者7人から計150万ドルをだまし取ったという。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.10「米国経済『人手不足』で限界か、鍵を握る高齢労働者」（ロイター）
ウィスコンシン州の人口に占める55歳以上の比率は、2010年から17年のあいだに26％から30％以上へと拡大した。従来、退職者が最も多くなる65歳以上の比率は、13.6％から16.4％に上昇している。「国内総生産（GDP）を成長させるうえで、労働者を増やしていくことが大切」だとブルッキングス研究所のエコノミストであるジェイ・シャンボー氏は言う。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる？」で引用されております。
2019.5.9「米国境にあふれる難民家族、収容施設も限界」（WSJ）
職を求める者が単独でこっそり入国を図るというのが10年前の状況だったが、現在の不法移民は家族で国境を越え、堂々と難民申請する。こうした家族は、少なくとも一時的には米国内にとどまることが法律で認められているが、米国の国境地帯は、これらの膨大な人数の成人や子供たちを受け入れる準備ができていない。国境警備担当官らは、収容場所を探すため、移民たちを何百マイルも移送しなければならず、混迷は一段と深まっている。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.8「米国経済『人手不足』で限界か、鍵を握る高齢労働者」（REUTERS）　
ウィスコンシン州の人口に占める55歳以上の比率は、2010年から17年のあいだに26％から30％以上へと拡大した。従来、退職者が最も多くなる65歳以上の比率は、13.6％から16.4％に上昇している。国内総生産（GDP）を成長させるうえで、労働者を増やしていくことが大切だ。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ？」で引用されています。
2019.5.7「米国移民政策 都合の悪い人は他州に押し付ける」(Yahoo News)　
米国ではホームレスに対し、「他の都市に移動するなら片道のバス切符を無償で配布する」という方策が過去30年にわたり取られてきた。この方策は「ホームレス・リロケーション・プログラム」と呼ばれる。実際には自治体によるホームレス追い出し作戦である。2011年から2017年の間に、少なくとも21400人のホームレスがこうした形で他の自治体に移動していた。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.7「BREXITを選んだイギリスと日本の共通点」（週プレNEWS）
マイクロソフト、グーグル、アドビはアメリカを本拠とするグローバルIT企業で、共通点はCEOがインド出身であること。そのことは、今やとてつもなく才能のある人材は、世界中で最も開かれた市場、最も機会の与えられる社会、国、都市に向かうということを意味します。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.6「移民問題、未解決で有利に」（Financial Times）
トランプ大統領は政府機関の「非協力的」な態度に不満を持ち、任期の半分以上が過ぎてもなお、人事をいじっている。特に手を焼いているのが移民を管轄する組織で、国土安全保障省ではニールセン長官を辞任に追いやり、移民・関税執行局では局長候補の指名を撤回した。市民権・移民局のトップもすげ替えようとしている。ここに政治的な焦りを嗅ぎ取れる。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.6「アメリカを目指す移民はパナマのジャングルを目指す」（朝日新聞）
エクソダスが押し寄せたのは、米中間選挙の直前だった。怒った若者たちの集団に米国が侵略されるというイメージが放送され、格好の選挙向けの宣伝になった。トランプには最高の贈り物で、完璧なタイミングだった。再選に向けて動き出したトランプは「壁をつくれ」に続く新しいキャッチフレーズをつくった。「壁を完成させろ」。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.5「人材獲得競争で立ち遅れる米国、トランプ主義が障害に」（REUTERS）
約50万人に上る技術系の空きポストを抱える米国では、それを埋めるソフトウェア開発者やエンジニアが圧倒的に不足しており、「国家的危機」に陥っていると一部のIT企業経営者が懸念している。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない？」で引用されています。
2019.5.3「流れ作業で移民に有罪判決　壁が分かつ世界の現実」（朝日新聞）
米南西部アリゾナ州ツーソンの地方裁判所。審理は1人わずか1分40秒。全員に有罪判決が言い渡され、すぐ次の7人が入ってきた。「オペレーション・ストリームライン」（流れ作業）の名の通り、ベルトコンベヤー式に進む。移民に犯歴をつけて再犯時の刑を重くし、再び越境するのを思いとどまらせる狙い。人権を軽視した「移民処理工場」との批判が絶えない。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.1「顔認証で『不法移民』警戒する米国のAIシステムへの懸念」（Forbes）
合衆国税関・国境警備局(CBP)は顔認証プロジェクトの「Biometric Exit」を急拡大させ、今後の4年で米国から海外に向かう乗客の97％の顔データをスキャンする計画だ。現状のイメージシステムは、写真を乗客名簿と照合する能力しかもたないが、新たなシステムでは、国際線に搭乗する人物の顔データを数百万点のデータと照合する。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』？」で引用されています。
2019.5.1「中国人留学生狙う『授業料割引』詐欺」（レコードチャイナ）
中国人留学生が「授業料割引」詐欺の被害に遭うケースが多発している。マイアミ大学の少なくとも5人の中国人留学生が最近、中国人の間で普及するメッセージアプリ「WeChat」を通じて詐欺グループに金銭をだまし取られた。ペンシルベニア州立大学やカリフォルニア大学サンディエゴ校も、同様の詐欺について注意を呼び掛けているという。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.4.29「『最低賃金の引き上げに反対しない』米マクドナルド」（Forbes）
米マクドナルドは3月末、フランチャイジーにほとんど事前に通知することなく、全米レストラン協会に対して「今後は最低賃金の引き上げに反対するロビー活動を行うことはない」との考えを示す書簡を送付した。同社は「自社のリソースを使用し…連邦政府、州政府、または地方政府が決定する最低賃金の引き上げに反対する」ことはないという。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.4.22「攻め込まれたアメリカ民主党の本音と建て前」（FNN）
米国には「聖域都市(Sanctuary City)」と呼ばれる自治体がある。不法移民というだけで逮捕したり強制送還されることはなく、官憲が在留資格の有無を調査することも禁止している。その一方で、米国民同様に医療保険や児童福祉、食料費補助（フードスタンプ）の交付も行われる。自治体によっては運転免許の交付までも認められている。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.4.22「中国人留学生差別で提訴 米バス会社 納得せず」（Record China)
米イリノイ州のシャンペーンとシカゴを結ぶバス「サブアーバンエクスプレス」が、2017年12月に「私たちのバスでは、まるで中国にいるような感覚にはさせません」「英語が非母国語である膨大な学生が、すでに現地の学生にとって負担となっている」などといったコピーを使用し、公式サイト上に「恥のページ」というコンテンツを設け、会社から見て悪しき乗客の氏名や電話番号、住所などの個人情報を公開していたとされる。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.4.18「移民による人口増、米の1割の郡で顕著」（WSJ）
全米の郡のうち、2018年度（18年6月までの1年間）に人口が増加した割合は10％近くに上った。2011年との比較では大幅な伸びであり、主因は移民の流入だ。人口の高齢化が進み、出生率が伸び悩む中で、新たな来訪者が米国を支えていることが浮き彫りになった。米国の人口増加に占める移民の比率は2018年度には48％に達し、2011年度の35％を上回った。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた？」で引用されています。
2019.4.18「NY州 ICEによる裁判所内の不法移民逮捕を制限」（mashup NY）
ニューヨーク州裁判所事務局(OCA)は17日、新たな指令を発行し、裁判所内で連邦判事の令状なしに、移民税関捜査局(ICE)職員が、不法移民を逮捕することを禁じるとした。ICEはこれまで、国土安全保障省が発行する令状によって裁判所内で不法移民を逮捕することができた。新たな方針では、ICE職員が逮捕を要求する際、ニューヨーク州の判事や裁判所の弁護人によって審理され、連邦判事が発行した令状や命令を提示することが求められる。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた？」で引用されています。
2019.4.17「店舗消滅！『駅前の光景』が“荒廃”する」（ITmedia）
金融機関や書店に比べれば、飲食店は有利だが、それでも社会のネット化と無縁ではいられない。近年、ウーバーイーツに代表されるようなネットのデリバリー・サービスが拡大しているが、すでに多くのファストフード・チェーンがウーバーに参加。店に行かなくても食事を楽しめる環境が整っている。米国ではすさまじい勢いで食事のデリバリー化が進んでおり、ランチを食べに出掛ける人が激減。多くのレストランが閉店に追い込まれている。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.4.16「トランプ氏、不法移民の『聖域都市』移送を検討」（東亜日報）
米国南部の国境付近の不法移民問題に強硬に対応してきたトランプ米大統領が、「聖域都市（sanctuary city）」カードを出した。連邦政府の移民政策に反対し、不法移民の拘束・追放に協力しないいわゆる「聖域都市」に拘束中の不法移民を移送するというのだ。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる？」で引用されています。
2019.4.16「不法移民、聖域都市へ？」（BLOGOS）
トランプ大統領はメキシコ国境からの不法移民をカリフォルニア州などの「聖域都市」と呼ばれる受け入れに寛容な地域に移送することを検討しています。カリフォルニアはリベラルな土地柄で野党民主党の支持基盤ですが、ロサンゼルスに住む歌手のCherがこれに賛同するツイートをし、トランプ大統領がびっくりしてリツイートしたと報じられています。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる？」で引用されています。
2019.4.15「『聖域都市』への不法移民移送は『選択肢』」（AFP）
サラ・サンダース米大統領報道官は、聖域都市への移民移送計画は「選択肢の一つ」だと言明。トランプ氏が「このアイデアを聞き、気に入っている」ため、「われわれは計画を実現する方法があるかどうか検討しており、完全で綿密かつ広範な考察を行っている」と述べた。聖域都市とは、不法移民の強制送還を求める米入国管理当局への助力・協力を拒否している自治体のこと。サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨークなどの大都市をはじめ、全米各地に数百あり、多くは民主党が政治の主導権を握っている。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる？」で引用されています。
2019.4.15「トランプ氏『聖域都市』発言の不合理」（WSJ）
移民規制は憲法の下で連邦政府の責任とされている。この解釈に基づく主張は、連邦政府による法の執行に抵抗する「聖域」の州法に対抗するため、トランプ氏と保守派の人々が活用してきたものだ。しかし、トランプ氏がサンフランシスコやシアトルに向けて移民送り込みを開始すれば、州や市が独自の政策を実施できるという考え方に正当性を与えてしまうことにもなる。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる？」で引用されています。
2019.4.14「ポピュリズムの脅威（２）移民を敵視、浴びる喝采」（産経新聞）
昨年の中間選挙で米国最年少の女性下院議員になった民主党、アレクサンドリア・オカシオコルテス氏（29）が、「人権侵害を繰り返す移民・税関捜査局（ICE）は廃止すべきだ！」と訴えると、来場客から拍手が起きた。強制送還をつかさどるICEはトランプ政権による厳格な不法移民取り締まりの象徴で、民主党の急進左派は廃止論を若年層の支持拡大に用いる。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.4.14「米国 不法移民を『聖域都市』へ トランプ氏検討」（毎日新聞）
移民に寛容な自治体は「サンクチュアリシティー（聖域都市）」と呼ばれており、トランプ氏はツイッターでも「民主党が移民法改正に後ろ向きなので、不法移民を聖域都市に移送することを検討している」と明らかにした。ただ、実際にこうした政策を実施すれば、不法移民が増える可能性があり、政府内には慎重論が根強い。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる？」で引用されています。
2019.4.13「トランプ氏『不法移民を寛容な都市に』民主に報復」（日本経済新聞）
トランプ氏は、現行法では不法移民を20日間しか拘束できないと指摘した。民主党知事のカリフォルニア州を名指しして「聖域都市に不法移民を送って面倒を見させるかもしれない」と述べた。ホワイトハウスが昨年11月と今年2月に不法移民の聖域都市への移送案を国土安全保障省に提示したが、同省は移送の負担などへの懸念から拒否したと報じていた。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる？」で引用されています。
2019.4.13「不法移民の『聖域都市』移送も＝米大統領、嫌がらせ狙いか」（jiji.com）
トランプ氏はツイッターで、聖域都市への移送案を「真剣に検討している」と明らかにした。「過激な左翼はいつでも国境を開放し、（移民を）歓迎する政策を取っている。彼らにとってもハッピーに違いない」と記した。一方、トランプ氏の12日のツイートを受け、国土安全保障省高官は米メディアに「（トランプ氏の）提案を実行する計画は作成していない」と語った。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる？」で引用されています。
2019.4.10「不法移民の親子分離政策、トランプ大統領『再開はない』」（WSJ）
ドナルド・トランプ米大統領は9日、不法移民の親子を引き離す政策を再開することはないとの考えを示した。親子分離政策はこれまでに物議を醸し撤回された経緯があるが、亡命を求めて米国を目指す中米の親子の数が増えており、足元で再び浮上していた。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.4.9「米政府関係者『大学内に数千人中国人スパイ』ボストン」（大紀元）
米政府関係者はこのほど、中国情報機関が数千人規模の工作員を留学生や大学教授として米の大学に送り込み、スパイ活動をしていると改めて警告した。マサチューセッツ州連邦検事のアンドリュー・レリング氏は、「米国に入国した数千人の中国人は中国当局と直接関わり、米国内で知的財産権の窃盗を行っている」と指摘した。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.4.9「不法移民にも運転免許証発行？」（Daily Sunny New York）
ニューヨーク州議会で、不法移民にも運転免許証を発行できるようにする法案が審議されている。民主党議員が提出したものだが、州民の支持を得られず、先行き不透明な状態となっている。カリフォルニア州やワシントンDCを含む全米の14州では、不法移民にも運転免許証を発行。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる？」で引用されています。
2019.4.9「審査待ち移民のメキシコ送還、米連邦地裁が差し止め」（WSJ）
米サンフランシスコの連邦地裁は8日、入国審査待機中の中米移民をメキシコに送還するトランプ政権の措置について、一時差し止めを命じた。同地裁は、現行法の下では法的根拠を欠くとしたほか、安全や自由が保障されていない国へ送還してはならないとする法的義務に反するものだとした。
「Vol.423 消費税増税で景気が死ぬ？」で引用されています。
2019.4.8「米国土安全保障長官が辞任、トランプ氏の要請とも」（REUTERS）
ニールセン米国土安全保障長官が７日辞任した。トランプ大統領が優先課題に掲げる不法移民対策の指揮を執ってきたが、メキシコ国境から流入する不法移民の数は急増。米政権の高官は、トランプ氏が辞任するよう要請し、ニールセン氏がこれに応じたと述べた。
「Vol.423 消費税増税で景気が死ぬ？」で引用されています。
2019.4.4「米共和党、不法移民の国外退去手続きの迅速化を計画」（REUTERS）
米国のトランプ政権と共和党は、中米出身の不法移民について、国外退去手続きの迅速化・簡素化を目指している。現在、メキシコ、カナダ出身の不法移民に適用されている迅速化・簡素化された国外退去手続きをグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス出身の不法移民にも適用することを目指している。
「Vol.423 消費税増税で景気が死ぬ？」で引用されています。
2019.4.1「ローマ法王、移民入国阻止の壁建設案をあらためて批判」（REUTERS）
ローマ法王フランシスコは、モロッコから帰国する専用機内で、移民全般およびトランプ米大統領によるメキシコ国境の壁建設発言に関する記者団の質問に答え、「レンガであれ有刺鉄線であれ、壁を作った人々は、結局は自ら築いた壁の囚人となる」と述べた。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた？」で引用されています。
2019.4.1「米国の移民危機、抜け穴だらけの制度」（WSJ）
移民国籍法は難民申請の条件として、「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の一員および政治的意見の保持者であることを理由に迫害されるという根拠十分な恐怖がある」ことを挙げている。だが、配偶者の暴力や経済的苦難を訴える移民も入国を許されている。収容所のベッド不足により、彼らは釈放され、難民申請の条件を備えているか判断する審査が行われるまで、米国で働くことが認められる場合が多い。審査が行われるまでの待機期間は平均で2年に及ぶ。多くは行方知れずとなり、審査に向けた手続に参加しない。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.4.1「米国 メキシコ国境、長い列 トランプ氏『収容は限界』」（毎日新聞）
米側入国管理事務所での収容人員は現在、エルパソ283％▽テキサス州マッカレン358％－－など、パンク状態だ。煽りを受けているのが、日常的に米－メキシコ間を行き来する国境沿いの住民だ。国境警備職員が不法移民への対応に追われ「正規」の入国者の手続きに人手が足りず通行レーンが制限されている。入国審査官のブースに辿り着くまで１時間。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.4.1「米大統領の側近もメキシコ国境閉鎖の可能性を警告」（REUTERS）
トランプ米大統領の側近らは31日、不法移民対策としてメキシコとの国境を閉鎖する可能性についてあらためて警告した。国境閉鎖が現実となれば、合法的な人やモノの流れに支障が出る可能性がある。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.4.1「トランプ氏、中米3カ国への援助停止を指示 移民の流入阻止」（BBC）
トランプ米大統領は、中米エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの各政府に米国内への移民流入を停止させるよう圧力をかけるため、この3カ国への援助停止を指示した。今回支援打ち切りの対象となった3カ国からは、地元での暴力を逃れようと難民申請をする人が急増している。アメリカの南側国境に到達する移民のほとんどが、この3カ国の出身だ。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.4.1「逮捕状の不備指摘、ICEを撃退」（Daily Sunny NewYork）
マコーマックさんは先月５日、軽い交通違反を犯した不法滞在者２人を車に乗せて裁判所に向かうところだった。２人が乗り込むとすぐにICE捜査官に止められ「逮捕状」を見せられた。マコーマックさんは窓越しに「逮捕令状に裁判所判事の署名がない。これには憲法上従う必要はない」と主張し、ドアを開けなかった。捜査官は「正当な逮捕状」と反論したが、米国土安全保障省が署名した命令書に過ぎないことを指摘すると、引き下がった。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.3.31「ベトナム人実習生、膨らむ来日手数料」（読売新聞）
本来、実習生の手数料は１人40万円程度。約半年間の渡航前研修費などは制度上、日本側に負担義務があるためで、１人年間６万円（実習期間３年で18万円）の「管理費」として、日本の受け入れ窓口の監理団体が送り出し機関に支払う義務がある。しかし、一部の送り出し機関は、監理団体との契約の見返りに管理費を０円にし、さらに１人10万円程度の謝礼金を支払うと、日本側への利益提供でかかるコストが計30万円ほどになるという。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.3.30「トランプ氏、メキシコ国境を来週閉鎖も」（REUTERS）
トランプ米大統領は29日、メキシコが直ちに米国への不法入国者を完全に止めなければ、両国国境の少なくとも大部分を来週閉鎖することも辞さない考えを示した。トランプ氏はその後、記者団に対し「国境は長期間にわたり閉鎖される。本気だ。メキシコは不法移民を止める必要がある」と指摘した。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.3.28「不法移民対策で警察合同作戦＝米・中米３国が協力強化」（jiji.com）
米国とグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの中米３国は27日、テグシガルパで治安担当相会議を開き、不法移民の流出阻止や犯罪組織対策のための警察合同作戦を実施することで合意した。「北部トライアングル」と呼ばれ、米国への麻薬密輸中継地となっている３国は、ギャング組織「マラス」による凶悪犯罪などで治安が崩壊状態。貧困と危険から逃れるため、多くの不法移民が米国に流入している。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2019.3.27「アメリカへの留学生の3分の1を占める中国人」（マネーポスト）
2017～2018年学期において、アメリカの高等教育で学ぶ留学生の数は109万4792人であった。この内、中国大陸からやってきた留学生は36万3341人で国別トップ、群を抜いて多く、留学生全体の33.2％を占める。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.3.27「不法滞在の被害者、泣き寝入り増加」（Daily Sun NewYork）
トランプ氏が大統領に就任した2017年以来、強制送還を恐れ、犯罪の被害を受けても届け出ない不法移民が増えている。米国では、ドメスティック・バイオレンス（DV）やストーカー、レイプ、性的虐待などの重大犯罪の被害者に対し、合法な滞在資格がない場合は法執行機関に協力することと引き換えに、滞在と就労を許可するＵビザを発行するシステムがある。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2019.3.26「アメリカに住んでわかった、ダイソーの凄さ」（まぐまぐニュース）
日本製の質の良さは、もはや世界の常識。ニューヨークの昔からある99セントストアと一番違う点は、質はもちろんのこと、毎月100～150種類の新商品が入荷され、4000平方メートルの店内には常時6000～7000アイテムが並ぶ、という点。アメリカは、製品が圧倒的にマンネリです。日本のコンビニの商品の回転率の速さとバラエティの豊富さは、口で説明しても彼らは信じない。MADE IN JAPANのクオリティーの高さに、舌を巻け。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か？」で引用されています。
2019.3.25「新たな移民集団が米国を目指す」（スプートニク日本）
中米からの新たな移民集団が、グアテマラとのメキシコの国境から米国を目指して移動を開始した。人数は約1200人で、米国の国境へ向かうためにグアテマラと国境を接するメキシコのタパチュラに約２か月滞在していたという。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.3.25「増え続ける米国のヘイト集団、いまや１千超」（NewYork Times）
米NGO南部貧困法律センターによると、18年のヘイトグループ数は前年より7%増えて1020を数えた。14年から30%も増えたという。他の調査でも、15年から17年まで連邦捜査局(FBI)に通報されたヘイト犯罪は30%増えている。また、「反中傷連盟」(米最大のユダヤ系団体)の調査でも、18年に右派勢力による暴力事件で少なくとも50人が殺害された。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.3.22「ナイジェリア移民の８歳少年、チェスのNYチャンピオンに」（CNN）
ナイジェリアの混乱を逃れて一家で米国へ移住し、ホームレス施設に滞在していた８歳の少年が、ニューヨーク州のチェス大会で優勝を果たした。タニ君ことタニトルワ・アデウミ君は、ニューヨークの学校に通う小学３年生。10日に開かれたチェス大会で同年代の部門で優勝を手にした。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった？」で引用されています。
2019.3.22「シリコンバレーで僕が生き残った方法」（Business Insider）
国外からやってきた挑戦者を騙そうとする者たちもいる。僕が当初、シリコンバレーで起業しようとした際に、サービスの所有権を乗っ取ろうとしてくる者や、移民という社会的に弱い立場であることにつけこんで、僕の入居するオフィスに脅しのスパムメールを送る業者もいた。｢タックスが正当に支払われていない｣｢今のビザが失効するおそれがある｣ ── シリコンバレーには移民の起業家が多く、彼らをターゲットにする悪徳業者もいる。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった？」で引用されています。
2019.3.22「米一流大学行く価値あるか？ないかも」（WSJ）
エリート大学に通う優秀で野心的な子供たちがその後順調な人生を送るという事実は、前者と後者の因果関係を示すわけではない。生い立ちや学業成績、テストの点数が近く、出願した一流校・非一流校のリストが一致した2人の学生を比べると、1人が一流校に進学し、もう1人が進学できなかった場合でも、その後の収入額は同等であることが分かった。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる？」で引用されています。
2019.3.21「アメリカにおけるアジア系の今」（文春オンライン）
2年前、アジア系への差別事件が相次いで報じられた。ユナイテッド航空のシカゴ発の国内便でオーバーブッキングがあった。既に搭乗済みの男性客が抽選によって選ばれ、別便に振り替えるよう依頼されたが、男性客は断った。職員との口論の挙句に男性は空港警察官によって座席から無理やりに引き出され、通路を引きずられた。その際に男性は頭部を負傷し、流血の惨事となった。男性はベトナムからアメリカに移住した医師だった。同じ年に、カリフォルニア州でエアビーアンドビーを予約していた女性が、車で宿まであと数分の地点で宿主から宿泊拒否のテキストメッセージを受け取った。抗議する女性に対し、宿主は「アジア人だからよ」「これがトランプが大統領である理由」「外国人に指図はされない」と返答した。女性は3歳でアメリカに移住し、米国市民権を取得した法科の学生、つまり「アメリカ人」だった。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.3.20「米、不法移民収容を一部停止へ　施設過密で」（WSJ）
米トランプ政権は、メキシコ国境にあるテキサス州リオグランデバレーから米国側に不法入国し拘束された移民について施設への収容を一部停止する。新しい政府方針では、一部の不法移民は国境警備隊の手続きをへて釈放され、強制送還や難民申請のために後日出頭を命じられる。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.3.20「不法移民の拘束権限巡りトランプ政権勝訴、最高裁」（REUTERS）
米連邦最高裁判所は19日、不法移民が刑期を終え国外退去を待つ間、米政府には無期限に不法移民を拘束する権限があるとの判断を下した。これによって不法移民の拘束期間は数年に及ぶ可能性もあり、トランプ大統領が看板政策に掲げる強硬な移民政策の勝利を意味する。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.3.20「米国の大学に押し寄せる中国人は金の卵かスパイか」（現代ビジネス）
米留学を希望する中国人には2種類ある。一つは、北京大学など中国のエリート校に入れなかったもの。米大学を出て箔をつけて帰国し、政府や中国共産党の要職に就こうとする若者だ。もう一つは、中国のエリート校を卒業し、さらに大学院で専門分野を極めようとする学者の卵やすでに博士号を取得し、米国の先端技術を学ぼうとする研究者たちだ。米司法当局が狙っているのは後者だ。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる？」で引用されています。
2019.3.19「米政府、ベネズエラ移民救済で意見対立」（WSJ）
米国のベネズエラ担当特使を務める国務省のエリオット・エイブラムス氏は、米国内に滞在している7万人以上のベネズエラ人が意に反して帰国させられることがないよう、移民として受け入れる救済措置を提唱している。だがホワイトハウスの国家安全保障会議は、移民・難民対策を強化している中でそのような救済措置をいかに正当化するかという問題に直面している。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する？」で引用されています。
2019.3.14「トランプ大統領が国境の壁にこだわる理由」（Liberty）
トランプ大統領は、民主党が壁の建設に反対する理由は、移民の票が欲しいからだと指摘する。「我々は問題を抱えている。なぜなら、政治家の中には、力強くない人や悪意を持つ人、票が欲しい人がいて、やってくる移民の大部分が民主党に投票すると考えているからだ」
「Vol.384 行政書士でもわからない？」で引用されています。
2019.3.13「移民の方がより革新的 調査結果から知る米テック界」（Forbes）
国勢調査局とバージニア州ジョージ・メイソン大学の研究者らは今年2月、「米ハイテクセクターにおける移民起業家とイノベーション」と題した報告書を発表。その中で研究者らは「移民が所有する企業では、16の異なるイノベーション指標のうち15において、その水準が一様に高いことが確認された」と述べた。つまり、研究者らが評価のため使用した測定基準の93％以上で、米国への移民が米国人に比べてより革新的であることが示された。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない？」で引用されています。
2019.3.11「壁建設に9600億円＝2020年度予算教書で要求－米政権」（jiji.com）
米メディアは10日、トランプ政権が11日に発表する2020会計年度（19年10月～20年９月）の予算教書で、メキシコ国境の壁建設費として86億ドル（約9600億円）を要求すると報じた。議会が前年度に認めた約14億ドルを大幅に上回る。公約に掲げる不法移民対策を強化する姿勢を示し、支持者にアピールする狙いだ。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平？」で引用されています。
2019.3.8「移民の子ども5000人の収容場所確保を国防総省に指示」（AFP）
米トランプ政権は国防総省に対し、保護者の同伴なしで入国した移民の子ども最大5000人の収容場所を確保するよう指示した。この措置は厚生省からの要請によるもの。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに？」で引用されています。
2019.3.8「米、移民集団扇動の疑いで記者ら47人を監視対象に」（REUTERS）
米政府が、昨年末に中米から米国を目指し北上してきた移民集団（を組織・扇動した可能性があるとして、取材に当たったジャーナリストや弁護士、人権擁護団体の活動家に関する監視リストを作成していた。ジャーナリスト10人と弁護士１人を含む計47人がリストアップされており、この文書の影響で、ジャーナリスト３人と弁護士はその後メキシコに入国できなかった。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに？」で引用されています。
2019.3.6「移民問題は近代国家の先を考える普遍的テーマ」（人民新聞）
移民を阻止するために壁をつくると叫ぶトランプ大統領は、まったく無自覚だが、アメリカを前近代の城壁国家へとタイムスリップさせようとしているようだ。移民が入って来ないようにするためだけではなく、「アメリカ国民が逃げ出さないようにするために」―そういえば、トランプ大統領の先を既に走っているのがイスラエルという国家だ。壁は既に完成に近づいている。でも、国民の流出が止まらない。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.6「メキシコ国境に押し寄せる不法移民最多で米国境の危機」（Newsweek）
米国境警備当局は3月5日、メキシコとの国境を超えてアメリカに入国した不法移民の数は2月だけで7万6000人以上に達したと発表した。2月に国境を超えた不法移民の数は前年の2倍以上。「メキシコ国境に壁を作る」が公約のトランプが米大統領に就任して以来、最多となった。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平？」で引用されています。
2019. 3.6「北米 家族連れの不法移民、米メキシコ国境で急増」（WSJ）
米政府の新年度が始まった18年10月初めから19年2月末までの間に、家族で不法入国を試みたとして国境警備隊が逮捕した移民の数は、13万6150人に達した。これまでの最高記録は、前年度（17年10月～18年9月）のもので、10万7212人だった。この急増は、米国で難民申請を行おうとする親子がいかに多いかを改めて浮き彫りにしている。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平？」で引用されています。
2019.3.6「米国境警備当局、不法移民の急増で『限界』」（CNN）
米税関・国境警備局（CBP）のマカリーナン局長は５日の記者会見で、メキシコ国境から流入する不法移民の急増に当局が対応しきれず、「限界」の状態が続いていると語った。CBPによると、不法または正規の書類なしにメキシコ国境を越えて拘束された人は、先月だけで7万6000人を超えた。2月の記録としては過去12年間で最も多い人数だという。このうち7250人が同伴者のいない子どもで、4万385人が家族連れだった。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平？」で引用されています。
2019.3.5「拡大する米国の『最低賃金15ドル』」（HBO）
今年1月の時点で最低賃金を15ドルにした州、市、地域は、全米で計43か所に上る。最低賃金15ドルの動きが始まった頃は、経営者側、特に中小企業が人件費の増加に懸念の声を上げ、労働者側は労働者側で、時給が上がる分労働時間を削られることを心配する向きもあった。だが開始からこの4年間でさまざまな実態調査が進められ、プラス面も大きいと認識されるようになり、15ドルへの流れが加速した。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.3.4「日本や韓国も人気、中国人学生の新傾向は欧州・アジア」（Record China）
米国政府が留学生ビザや就労ビザの発給を制限するといううわさが絶えないことから、米国留学という進路希望を改める中国人学生が増えている。このことから、米国の大学が募集する留学生の数は減少の一途を辿っている。米国の一部大学では、中国人留学生の減少による経営収入の激減を防ぐために特別な措置を講じ始めている。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない？」で引用されています。
2019.3.4「習政権嫌気して中国去る人材、米国は迎え入れよ」（Bloomberg）
米国はこれまでも、不安で国を後にした優秀な人材を活用してきた。1930年代にナチス・ドイツの迫害から逃れたユダヤ人の流入が米国の科学とテクノロジーの進歩を促進。旧ソ連の崩壊で入国したロシア人科学者についても同様のことが言えた。ある国が混乱、貧困または内戦に陥った際、スキルを持つ優秀な人材がしばしば移住先に選ぶのは米国だ。米誌フォーチュンが選ぶ500社のほぼ半数が、米国移民一世ないし二世によって創業されるなど、こうした移民は起業家精神に富む傾向もある。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない？」で引用されています。
2019.3.3「トランプ氏が利用する『恐怖』かつて日系人は地獄谷へ」（朝日新聞）
「メキシコの壁」について、ハナブサ氏はこう思う。トランプ氏は、米国人の「恐怖（fear）」を利用し、政治的なシンボルにしている、と。米国が世界での支配的な地位を失っているという「恐れ」、そして移民によって自分たちの職が奪われるという「恐れ」である。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい？」で引用されています。
2019.3.2「アメリカの子守『ナニー』の現状」（毎日新聞）
英語が話せない移民は、仕事中に言葉を必要としないハウスクリーニングや、ホテルのベッドメーキングの仕事に就く人が多い。英語もスペイン語も話せるこ���はナニーになれる特権ではあるけど、それによって他のナニーと比べて賃金で特別扱いしてもらえるわけではない。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平？」で引用されています。
2019.3.2「エルサルバドルの人々は米国への逃亡を選ぶ」（National Geographic）
米国政府は今、エルサルバドル人の大量送還をちらつかせている。現在、米国内では約20万人のエルサルバドル人に一時保護資格（TPS）が与えられている。武力衝突や大規模な自然災害で、本国に戻ると危険がある場合、ビザがなくても滞在が許されるというものだ。
「Vol.367 日立だったら送検されない？」で引用されています。
2019.3.1「5500万円で『アメリカ永住権』が買える！？」（gentosha-go.com）
日本は、短期の渡米に関する協定をアメリカと結んでおり、観光や出張を目的とした90日以内の滞在であれば、ビザは不要となっています。そうすると、アメリカに行って90日滞在して帰国し、日本で1週間ほど過ごして、また渡米して90日間滞在して・・・ということを繰り返せば、と考えるかもしれませんが、アメリカの入国審査官は、入国しようとする者に移住の疑いがあると判断した場合、入国を拒否しなけれならないとされています。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平？」で引用されています。
2019.3.1「中米移民『年間70万人にも』メキシコ内相が警鐘」（日本経済新聞）
メキシコのサンチェス内相は28日、米ワシントンで講演し、中米から米国へ向かう移民がキャラバンと呼ばれる集団を中心に年間70万人に達する恐れがあると警告した。キャラバンは2018年秋に大規模発生し、メキシコ国内や米国境近辺を混乱させた。今年も既に1万人以上が集団でメキシコ入りするなど移民の波は続いている。
「Vol.367 日立だったら送検されない？」で引用されています。
2019.2.28「寿司田が閉店 職人のビザ更新できず」（週刊NY生活）
寿司田が１月末に閉店した２号店に続き、２月28日でマジソン街本店１号店を閉店し、対米進出34年の歴史に幕を閉じた。閉店理由は職人のビザが取れなかったこと。１号店には５人の寿司職人が残っていたが６月で３人のビザが切れ、その更新や新規のビザ取得ができなった。これまで職人のビザ更新には30年以上まったく問題なかったが、トランプ政権になってから寿司職人にビザが下りなくなった。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.2.28「移民の子供が職員による性的虐待を受けていた？」（Newsweek）
米政府が移民収容施設で隔離している数千人の子供が、過去4年間に性的虐待を受けていた疑いがあることが、米保健福祉省（HHS）の文書で明らかになった。
「Vol.367 日立だったら送検されない？」で引用されています。
2019.2.27「非常事態宣言の無効を可決 米下院 国境の壁建設めぐり」（産経新聞）
トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設のため発令した国家非常事態宣言について、下院は26日、同宣言を無効にする決議案を賛成多数で可決した。壁建設に反対する野党・民主党が決議案を主導したが、採決では一部の与党・共和党議員も賛成に回った。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.27「市民権取得まで最長２年待ち 大幅遅延」（Daily Sunny NY）
米国市民権の取得プロセスがオバマ政権時と比べて大幅に遅れている。米国移民局（USCIS）が発表した2018年７月～９月のデータによると、全米で約74万件の市民権申請が保留となっている。これはオバマ氏が大統領だった2013年の同時期の２倍。コロンビアからの移民ジョージ・アコスタさんは、市民権取得までに14カ月かかった。
「Vol.367 日立だったら送検されない？」で引用されています。
2019.2.27「米共和党の移民政策の盲点」（The Economist）
米国のヒスパニック系人口の増加は、大半が新たな移民ではなく、自然増加によるものだからだ。トランプ氏の移民排斥主義的な態度は、かつてのイングランドの王クヌートができるはずもないのに、押し寄せる満ち潮に向かって「引け」と命じるようなものだ。
「Vol.367 日立だったら送検されない？」で引用されています。
2019.2.27「ある移民の告白『アメリカは変わった』」（FNN）
アメリカ人は成功に貪欲な国民です。負けるのは国の衰退と自らの生活の劣化を意味するからそれはありえない。国が発展し続け生活の保障がされることは一番大切なことです。そのために移民が貢献してくれるのなら責任も持たせるし援助もする。「部外者」でも「お客様」でもなく仲間として受け入れる。そうして一緒に国を発展させる道を探す。
「Vol.367 日立だったら送検されない？」で引用されています。
2019.2.25「外国人労働者受け入れ拡大 考察するための4冊」（日本経済新聞）
移民は米国のGDPを増やすが、移民以外の米国人が得る利益（移民余剰）は小さいとの試算を示す。「移民をロボットのような労働者ではなく、生身の人間と見るより広い視点に立つと、重要なことが分かってくる」
「Vol.448 経済学は移民をどう考える？」で引用されています。
2019.2.25「洗車店の元経営者、移民標的に賃金搾取か」（Dailysunny）
１日12時間制のシフトで働き、休みは週に１度または無休だった。賃金は１時間当たり４ドル（約443円）で、１日に稼げたのは約50ドル（約5533円）。少しでも休憩すると、虐待を受けた。従業員はほとんどがドミニカ共和国や中米、西アフリカなどの出身で、その多くが不法移民。政府機関への連絡や上司からの報復を恐れて、賃金搾取の標的となるケースが多い。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.25「不法移民の取り締まり、２年で1.5倍 NY市」（Dailysunny）
昨年、移民法違反によりICEの職員に逮捕された不法移民の数は、16年に比べて88％増の3476人。18会計年度に強制退去となった不法移民の数は史上最多で、16年度から30％拡大し１万9752人に達していた。ICEの広報担当は「どんな美辞麗句を並べても、不法移民が米国に滞在し続ける限り、法を破っていることに変わりない」と述べている。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.24「『米国籍目的』否定も 毎年３万人 出産ツーリズム盛況」（Sankeibiz）
トランプ氏はアメリカ合衆国憲法修正第14条の下で付与される恩恵が「出産ツーリズムという産業を作り上げた」とも訴えている。米シンクタンクの移民研究センターは、毎年３万人以上の女性が出産のために米国を訪れると推定している。母親の国籍により滞在地は分かれる傾向にあり、中国人はロサンゼルス、ナイジェリア人は北東部の州やテキサスを選ぶ。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.23「メキシコ、中米移民受け入れに転換 米に配慮」（日本経済新聞）
メキシコがほかの中米諸国からの移民集団に対する姿勢を従来の排除から受け入れに大きく転換し始めた。移民がメキシコ経由で米国を目指せばトランプ米大統領を刺激し、両国間の貿易を損なう国境封鎖につながりかねないためだ。ロペスオブラドール大統領は就任前、トランプ氏が固執する国境の壁建設などを批判してきたが、対米協調を迫られている。
「Vol.360 説明会に出てもわからない？」で引用されています。
2019.2.21「国家不信と国籍 星条旗を手にした宝宝たち」（朝日新聞）
米国の「月子中心」の最大の狙いは国籍の取得だ。米国で生まれた赤ちゃんは、両親が外国籍でも米国籍を得られる。この「出生地主義」の廃止を、トランプ大統領が昨秋の中間選挙前に主張したわけだが、中国の人々はむしろ「今のうちに」とせかされた気持ちになったようだ。深まる米中対立の影響を心配して、扉が狭まる前に駆けこむ心理もある。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.21「ニューヨーク市で不法移民の強制送還人数が急増」（mashup）
ニューヨーク市で不法移民の強制送還人数が、急増している。トランプ政権下で、不法滞在者により強制送還された人は、2016年10月から2018年10月の間に150%増加し、1,037人から2,593人となった。過去に犯罪歴のない不法滞在者の強制送還者数は、同時期で265.5%増加し、313人から1,144人となった。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.19「トランプ氏、緊急事態宣言で墓穴掘る」（BLOGOS）
メキシコ国境を超えて入国しようとして捕まった人の数はピーク時の2000年に比べ、4分の1にまで落ちている。トランプが壁を作りさえすれば防げると豪語する違法移民の犯罪者はそのほとんどが有効なビザを手に、空港に降り立つ。しかも、犯罪率でいえば、違法移民の犯罪率は、一般アメリカ市民の犯罪率よりずっと低い。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.18「留学先に選ぶべき米大学 2019年のトップ50校」（Forbes）
2016年に米国の大学生が支払った年間授業料の平均は、公立で8202ドル（約91万円）、私立で2万1189ドル（約234万円）だった。米大学の学費は、公立、私立ともに世界の大半の国と比べて非常に高額で、一流大学を抱える国々の中で2番目に高い（1位は英国）。韓国での平均授業料は私立で8500ドル（約94万円）未満、公立では5000ドル（約55万円）未満だ。中国では、3000～1万ドル（約約33万～110万円）で公立大学に通える。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない？」で引用されています。
2019.2.18「移民キャラバンの一部がアメリカへの入国を断念」（Business Insider）
アメリカへの亡命を目指した移民集団｢キャラバン｣の約2000人が、自国に戻るもしくは就労許可を得てメキシコに留まることを選んだ。ニューヨーク・タイムズがメキシコ政府のデータを引用して報じた。同紙によると、約6000人のキャラバンのうち、約1000人がメキシコ政府の支援を受けて自国に戻ることを選び、約1000人が就労許可を得てメキシコに留まるという。
「Vol.360 説明会に出てもわからない？」で引用されています。
2019.2.18「米豪で中国人留学生の逮捕相次ぐ」（大紀元時報）
米国とオーストラリアでは、中国人2人がスパイ活動を行ったとして、両国の司法当局に逮捕・起訴された。2人は、中国山西省太原市にある軍事関連の大学、中北大学の在校生と卒業生だ。専門家は、中北大学は情報工作員の育成機関だと指摘した。
「Vol.358 Ｎ1じゃないと日本語はダメ？」で引用されています。
2019.2.18「非常事態宣言　目に余る大統領の暴走」（WEB信毎）
苦し紛れの禁じ手である。米政治の信頼がさらに損なわれるのは避けられそうにない。トランプ大統領が国家非常事態を宣言した。予算権限を持つ連邦議会をバイパスして、メキシコ国境に移民流入防止の壁を建設する費用を確保するためである。宣言により国防総省の予算を壁建設へ転用することに道が開ける。ただし、議会には宣言差し止めを求めて提訴する動きがある。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.18「トランプの非常事態宣言に困惑する国境の街」（日経ビジネス）
米国の学校に通うため、ノガレス・アリゾナに通う子供は今も国境のゲートにいる。だが、1990年代に現在の国境のフェンスができたことで物理的な障壁ができた。「子供の頃は国境を越えることはなんてこともなかった。でも、国境ゲートの行列はどんどん長くなっている。以前は10分だったのに、今は2時間かかることもある。クレイジーだよ」市長はため息をつく。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.18「ナウアート氏、移民の雇用巡る疑惑浮上」（Bloomberg）
米国の次期国連大使に指名されていたナウアート国務省報道官が、指名を辞退した。事情に詳しい関係者２人によれば、ナウアート氏が過去にベビーシッターとして雇った移民が、米国での滞在こそ法的に問題なかったものの労働許可を得ていなかった。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.15「『非常事態宣言』はトランプ独裁への第一歩？」（Newsweek）
トランプ氏の念頭にあるのは、アメリカ合衆国法典第2808条とみられる。この法令では、大統領が非常事態を宣言した場合、国家非常事態法に基づき、国防長官は軍事的な建造物を他の法律に縛られず建設できると定めている。これによって、ジョージ・W.ブッシュ大統領（当時）は9.11後、国土の安全を確保する軍事施設の建設を急ピッチで進めることができた。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい？」で引用されています。
2019.2.15「トランプ氏、壁建設で国家非常事態宣言へ」（朝日新聞）
トランプ大統領が進めるメキシコ国境での壁の建設費をめぐり、米ホワイトハウスは14日、トランプ氏が大統領権限で不法移民問題に関する国家非常事態宣言を出すことを明らかにした。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.12「米カリフォルニア州、国境派遣の州兵の大半を撤収」（REUTERS）
米カリフォルニア州のニューサム新知事（民主党）は、メキシコ国境近辺に派遣した数百人の州兵の３分の２以上を撤収する行政命令に署名し、メキシコ国境で不法移民の危機が起きているとの主張は「政治的な茶番」に過ぎないとの見方を示した。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.12「不法移民施設巡る民主党案、治安に極めて有害」（REUTERS）
トランプ米政権の移民当局者は、不法移民収容施設を巡る民主党の提案について、治安に「極めて有害」と批判した。民主党は収容施設のベッド数を引き下げようとしている。民主党案について、犯罪者釈放につながりかねないと指摘。「治安より政局を優先させる人がいるのは不幸なことだ」と述べた。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.12「トランプの壁と移民政策、得をするのは麻薬組織」（Forbes）
トランプ大統領の政策によって廃業に追い込まれるとされる密入国ビジネスは、同政権の難民政策によって生まれた状況の恩恵を受けている。ジョージ・メイソン大学の教授は「リオグランデバレーでは、独立した密入国業者たちが、必死な移民に対し川を渡る米国入国と引き換えに法外な料金を要求している」と述べた。「そして密入国業者は、さらに大きな『ロス・セタス』や『カルテル・デル・ゴルフォ』などの犯罪組織に料金を支払う」と語った。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.9「不法移民なしでは成り立たない社会構造」（毎日新聞）
テリーは、仲介業者にパスポートを取り上げられていたため、オーバーステイの「不法移民」になってしまいました。この業者からは「あなたはアメリカに来るために私たちに借金している」と言われ、ここを通じて仕事を得るしかありませんでした。その後の派遣先でも、1日90ドル、6カ月間、一日も休みなく働き続けました。肉体的、精神的にも限界を感じたテリーは、取り上げられていたパスポートをこっそり取り返し、派遣先から脱出しました。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決？」で引用されています。
2019.2.8「『起業家が育たない日本』はまともな社会だ」（東洋経済Online）
そもそも、アメリカは山師、起業家、あらゆる種類のペテン師によって作られた国なのだ。ジョブズを生んだファンタジーランドで、トランプ大統領が誕生したのは、必然だったのではないか。「日本では、起業家がなかなか育たない」などと嘆く声が絶えないが、それも当然である。ファンタジーランドの幻想をいくら追いかけたところで、現実にはならないのだ。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない？」で引用されています。
2019.2.8「在留資格で脅迫は違法に NY州」（Daily Sun NewYork）
ニューヨーク州は、州労働法を改正する。改正により、移民従業員の在留資格を連邦移民当局に公開するなどと脅し、従業員が違法または危険な労働条件を外部に報告するのを妨害したり、従業員に不当に低い賃金や嫌がらせを容認させたりすることを違法とするよう、体系化する狙い。違反した場合は３カ月以下の懲役および２万ドル（約220万円）以下の罰金が科せられる。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.6「アメリカ永住権はお金で買える！？」（gentosha-go.com）
1990年代に、投資によって永住権を取得することができるEB-5プログラムという規定が作られました。当時は、投資金額は100万ドル以上かつ、投資から2年以内に10名の米国人を雇用して初めて、永住権を取得することができるというものでしたが、2003年にEB-5のパイロット・プログラムが制定され、米国移民局が雇用促進を目指す地域内の新規プロジェクトが投資対象となり、投資最低金額は50万ドルまで引き下げられました。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平？」で引用されています。
2019.2.6「米国は壁ではなく、移民で強くなる」（毎日新聞）
民主党のステイシー・エイブラムス氏は、トランプ氏がメキシコとの「国境の壁」建設にこだわり連邦政府を一部閉鎖に追い込んだことについて「大統領によって操作された曲芸だ」と批判。そのうえで「連邦政府職員の生活を政治ゲームの担保にするとは恥知らずだ」と訴えた。また、「米国は壁ではなく、移民によって強くなる」とも強調した。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.6「トランプ氏が訴えた団結、阻むのは移民問題」（WSJ）
トランプ大統領は、不法移民は犯罪や麻薬を持ち込み、米国民の賃金を押し下げていると言及。｢毎年、無数の米国人が不法入国した犯罪者に殺害されている｣と訴えた。また合法移民は歓迎するとし、｢史上最多の人たちにわが国に入国してもらいたい｣と述べた。だが政権は実際には、合法移民についても減らす措置を取っている。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.6「トランプ大統領、不法移民阻止で『道義的責務』強調」（Bloomberg）
トランプ米大統領は「われわれには米市民の生活と雇用を守る移民制度を創設する道義的な責務がある。不法移民ほど米国の労働者階級と政治エリートの分断を浮き彫りにする問題はない」と述べる。大統領はさらに「裕福な政治家や寄付者らは壁や門、警備員に守られて生活しながら開かれた国境を要求している」と批判する。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.5「「出産観光」経営者の中国人、米国で起訴される」（Record China）
米国土安全保障省が調査したところ、出産を間近に控えた中国の妊婦を10万ドル（約1100万円）という高い代金で渡米させていたことが発覚した。わが子に米国籍を与えようとする中国人の心情に付け込んだもので、パンフレットには米国国籍が『最も魅力的な国籍』として紹介されていた。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.4「米連邦局が仕掛けた『実在しない大学』の罠」（rollingstone）
ファーミントン大学では、学生が実際に授業に出席しなくても、要件を満たしているように見せかけていた。だが、偽の大学を運営していたのはICE。おとり捜査だったのだ。連邦捜査官は国内に散らばるファーミントン大学の「学生たち」と、仲介役を務めた8人の斡旋業者を逮捕した。斡旋業者らは、在学証明や学生ビザ更新の書類など、様々な記録文書を偽造していたとみられ、今回だけでのべ25万人以上を仲介してきたとみられる。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり？」で引用されています。
2019.2.4「ニュージャージー州 最低賃金を時給15ドルに引き上げ」（MASHUP）
ニュージャージー州のマーフィー知事は4日、最低賃金を15ドルに引き上げる法案に署名した。2024年までに最低賃金を現在の時給8.85ドルから時給15ドルに段階的に引き上げる。なお7月1日には10ドルに引き上げる。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.2.3「米国H-1Bビザ、ルール変更で申請手続きはシンプルに」（Techcrunch）
米国政府は昨日、H-1Bビザプログラムに加える変更を発表した。このビザプログラムは専門知識を有する人が米国に来て働くのに最も活用する手段の一つ。現況では、申請者は移民当局USCISが行う抽選に申し込むために、企業によるサポート書類を含む全ての申請書類を提出しなければならない。昨年は、全部で8万5000の枠に対して約19万人の申請があった。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.2「米検察、『出産ツーリズム』の業者３人を訴追 中国人が顧客」（CNN）
今回の訴追は米国で2015年に相次ぎ行われた「妊婦ホテル」の家宅捜索が発端となった。妊婦ホテルは高級アパートを利用していることが多く、出産予定の女性は業者に15,000～50,000ドルを支払っていた。企業は女性に対し、入管通過時には「ゆったりとした服」を着用して妊娠状態を隠すよう指示していたとされる。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.1「米当局、出産ツアー企画の中国人を一斉摘発 20人起訴」（大紀元）
米当局は1月31日、出生する子どもの米国籍取得目的で中国人妊婦を訪米させる「出産ツアー」を企画運営していた中国系の経営者20人を、ビザ詐欺や資金洗浄などの容疑で逮捕、起訴した。米国法では、米国で生まれた子どもは無条件で国籍を取得する資格が付与される。中国人女性に、妊娠を隠して旅行ビザで訪米することを教えたり、入国ビザ取得のための面接の訓練を施したという。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.1「米移民収容施設の収容者を鼻チューブで虐待か」（Newsweek）
米移民・関税執行局（ICE）の職員が、テキサス州の移民収容施設で1カ月前からハンガーストライキを続けている収容者に、しばしば苦痛を伴う経鼻管で強制的に食事を流し込んでいたことが明らかになった。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？」で引用されています。
2019.2.1「トランプ氏一族に不法移民雇用疑惑 経営のゴルフ場」（東京新聞）
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの推計によると、2016年の米国内の不法移民は1070万人で人口の3.3％に上る。このうち780万人が働き、国内労働力の4.8％を担っている。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.2.1「一般教書演説に出席 ゴルフ場で不法就労の女性」（Daily Sunny）
モラレスさんは、「トランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」で2013年から家政婦として就労。ニューヨークタイムズは昨年12月、ゴルフ場を経営するトランプオーガニゼーションは長年にわたりモラレスさんが不法移民であることを認識しながら雇用していたと報道。モラレスさんは「数百万人の不法移民を代表して出席する」と決意を滲ませた。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.30「米国、新たな移民政策で中米出身者をメキシコに移送」（REUTERS）
米政府は、難民申請手続き中の移民をメキシコ側へ移送して待機させる新たな措置の下、最初の中米出身者をカリフォルニア州に接するメキシコのティフアナに送った。米政府はこれまで不法入国して難民申請をした移民について、申請結果が出るまで米国内の施設などで待機することを認めていたが、申請件数は80万を超えており、手続きには数年かかるとみられる。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.30「国境の壁の必要性を全否定するシンプルな調査結果」（techcrunch）
ここ数年間の不法入国活動は大幅に減っている。ピュー研究所の最新のデータは、まさにそれを裏付けている。それは、アメリカに滞在する不法移民の数は2007年にピークに達したこと、そしてそこから減少に転じ、122万人から107万人に減っていることを示唆している。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.28「800万人が不法就労するアメリカ」（The New York Times）
不法移民の約31%がサービス業で働いていた。農業、漁業、林業に従事する労働者の約24%は不法移民。135万人と最も多い不法移民を使っている建設業でも全体の15%を占めている。また、2016年にレストランで働いていた従業員のほぼ25%が外国生まれで、全部門平均の18%を超えていた。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.27「米の最低賃金15ドル論議」（毎日新聞）
米民主党は現在7.25ドルの連邦最低賃金を2024年までに15ドルとすることで4000万人の収入増につながると主張。上下両院に法案を提出し、2020年大統領選でも争点化する構えだ。雇用減への懸念や、各州の産業構造や生活コストの違いを考慮せず一律に決めるべきでないとの批判もある。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.25「米、難民申請中の移民をメキシコに移送へ」（日本経済新聞）
米政府が同国内で難民申請手続きをしている移民を近くメキシコ側に移送する方針であることがわかった。第1弾として25日にカリフォルニア州に接するティフアナへ移民を送る。トランプ米政権は2018年12月に難民申請手続き中の、主に中米出身の移民を対象に手続き終了までメキシコ側で待たせる方針を示していた。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.24「ローマ法王、米メキシコ国境の壁建設は『狂気の沙汰』」（AFP）
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は23日、米メキシコ国境に壁を建設するドナルド・トランプ米大統領の計画を「狂気の沙汰」と非難し、移民に対する「恐怖感によって私たちはいらだっている」と述べた。法王は以前にもトランプ氏の国境壁計画を批判している。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.23「移民支援ボランティア、自然保護区立ち入りで有罪に」（CNN）
有罪になったのは、地元キリスト教会系の移民支援団体「ノー・モア・デス」のボランティア４人。2017年8月に、メキシコ国境のソノラ砂漠にあるカベザ・プリエタ国立野生生物保護区へ飲料水と豆の缶詰を届けたとされる。４人は18日、許可を得ずに保護区へ立ち入り、持ち物を遺棄した罪で有罪を言い渡された。最大で禁錮６カ月、罰金500ドル（約5万5000円）の刑を言い渡される可能性がある。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2019.1.22「中米移民集団、7千人規模に拡大　北上続ける」（日本経済新聞）
中米から米国を目指して北上する「キャラバン」と呼ばれる移民集団の規模が拡大している。参加者は合計で7000人近くになっている。すでに2500人近くがメキシコ国内に入っているほか、20日には新たに400人規模のキャラバンが発生した。今後もさらに規模が拡大する可能性がある。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.21「移民のために、砂漠に水や食料を放置。有罪判決」（HUFFPOST）
アリゾナ州の野生生物保護区に無許可で立ち入り、食料や水を放置した罪で、アメリカの連邦判事が1月18日、人道支援ボランティアの女性4名に有罪判決を出した。ボランティアの女性たちは、砂漠で命を落とす人々を救う目的だったと主張している。ワシントンポストによると、数日以内に刑罰が発表される予定で、刑期は連邦刑務所で最長6カ月だという。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2019.1.20「トランプ氏が取引提案、壁建設と引き換えに不法移民を保護」（CNN）
トランプ米大統領は、政府閉鎖の解除に向けて新たな提案を示した。トランプ政権は2017年、幼少時に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を免除する措置「DACA」の撤廃方針を表明し、野党・民主党の強い反発を招いていた。民主党が壁の建設予算57億ドル（約6300億円）を受け入れればDACAを３年間延長するとの内容。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる？」で引用されています。
2019.1.18「米民主党　連邦最賃15ドル法案提出」（しんぶん赤旗）
先の中間選挙で下院で多数を奪還した米民主党は16日、連邦レベルでの最低賃金を15ドル（約1600円）に引き上げる法案を議会に提出しました。ニューヨーク州など地方レベルでは15ドルが実現するなど最賃引き上げの動きが広がっており、時給15ドルを目指す団体「ファイト・フォー15ダラーズ」は、「今こそ全国で15ドルを実現すべきだ」と後押ししています。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.18「米国 過酷な移民介護士 施設や高齢者宅、外国人就労」（毎日新聞）
ジャスパーさんは介護施設で働く中で、「不法移民」の多くが在宅ではなく、施設の介護士にならざるを得ないことを知った。仲介業者は「不法移民」の不利な立場を利用し、待遇が悪く、過酷な職場をあっせんするのだという。　
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決？」で引用されています。
2019.1.18「米国 過酷な移民介護士 施設や高齢者宅、外国人就労」（毎日新聞）
米国では多くの移民が家事労働の担い手となっているが、「不法移民」と決めつけられ不利な条件で働かされるケースもある。家事労働を主に担ってきた女性が外で働くようになり、米国では家事労働者を雇うことが「日常」になりつつある。家事労働者に敬意を払い、「自分の家が誰かの職場である」という認識を持つことが重要だ。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決？」で引用されています。
2019.1.18「親から引き離された移民の子ども、数千人多い可能性」（AFP）
2017～18年にかけてメキシコから米国に不法入国した後、親から引き離された子どもの数が、トランプ米政権がこれまで確認していた数よりも数千人多かったことが明らかになった。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.17「連邦最低賃金を時給15ドルに 民主党が法案提出」（MASHUP）
2014年のオバマ政権時代、最低賃金10.10ドルへの引き上げに関し、議会予算局が報告を行っている。同局は、165万人の賃金が上がる一方、50万人が失業すると予測。効果が相殺されることで、貧困層が90万人減少すると報告している。また、シンクタンクのエンプロイメント・ポリシー・インスティテュートは、仮に2020年に15ドルの引き上げた場合、200万人が失業すると分析している。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.15「スイスへの留学生　就職チャンスはどのくらい？」（Swissinfo）
16年のデータによると、H-１Bビザを取得した高技能者の年収は８万ドル（約883万円）だった。同程度の技能を持った米国人労働者の平均年収は7万5036ドルにとどまっている。高技能労働者が得た平均年収はマイクロソフト社で12万6000ドル、フェイスブック社では14万ドルだった。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する？」で引用されています。
2019.1.15「DACA――不法移民とトランプの闘い」（Synodos）
DACA撤廃で最も問題視されるのは、家族の離散だ。DACA資格保持者の母親が米国で生んだ子供は米国籍を得られる。DACAが撤廃されれば、子供は米国にいられるが、親は強制送還されることになる。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる？」で引用されています。
2019.1.12「トランプ米大統領、専門職ビザの変更を計画」（REUTERS）
トランプ米大統領は11日、専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給される一時就労ビザ「H-1B」の変更を計画していると明らかにした。ツイッターへの投稿で、米国内にいるH-1Bビザ保持者について「市民権取得に道を開く可能性を含む、制度の簡素化と滞在の保証をもたらす変更が近く実施される」と述べた。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる？」で引用されています。
2019.1.12「高度技能持つ外国人は歓迎＝ビザ制度の変更表明」（jiji.com）
不法移民の流入阻止や合法移民の規制強化を進める中でも、専門知識や技能を持つ外国人に関しては積極的に受け入れる姿勢を示した。トランプ氏は投稿で、H-1Bを保有する外国人に関し「（手続きを）簡素化し滞在を確実なものとする変更」が近く行われると説明。その上で「才能と高度技能を持つ人々が、米国でキャリアを追求することを後押ししたい」と書き込んだ。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる？」で引用されています。
2019.1.12「米就労ビザで市民権も トランプ大統領」（日本経済新聞）
トランプ政権は2017年4月にH1Bビザの審査を厳格化する方針を決め、米国内の人材不足を同ビザで補うIT（情報技術）業界が反発していた。H1Bビザ保持者は現行制度でも永住権や市民権を取得することが可能だが、手続きに数年以上かかることが多い。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる？」で引用されています。
2019.1.10「不法移民は『米国の危機』か？ 数字で検証」（WSJ）
全米科学アカデミーが移民の犯罪率に関する様々な学術調査を確認した結果、移民が犯罪を行う確率は米国出生者よりも低いことが明らかになった。また、移民が集中している地域は移民が少ない同等の地域に比べて犯罪率が低いことも分かった（不法移民の犯罪率は調べていない）。米国では過去20年で不法移民の数が増えたが、犯罪率は全般的に減少している。
「Vol.448 経済学は移民をどう考える？」で引用されています。
2019.1.10「壁があるから動物園で楽しめる トランプ氏長男に批判」（AFP）
トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は9日までに、インスタグラムに「動物園でなぜ楽しめるか分かる？ 壁があるからだよ」と投稿した。米国に必死で入国しようとする移民を危険な動物に例えたようにも読め、ソーシャルメディア上で批判の声が上がっている。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2019.1.9「経済格差をめぐる誤解、原因は移民ではなかった」（Diamond Online）
トランプ大統領が誕生したのは、工場の閉鎖や海外移転でさびれた「フローズンベルト」と呼ばれる中西部の、職を失ったり賃金が下がったりした白人労働者らの支持があったからだというのはよく知られたことだ。こうした白人中流層らの根強い支持は、昨年秋の中間選挙でも同じだった。
「Vol.448 経済学は移民をどう考える？」で引用されています。
2019.1.9「大統領と民主党、すれ違う移民議論 強硬なのはどちらだ」（WSJ）
幼少期に親と一緒に違法入国した「ドリーマー」たちや、臨時ビザ（査証）の失効でまもなく強制送還の憂き目にあうハイチ人などに合法的な滞在資格を付与することと引き換えに、トランプ氏に壁建設用の予算を拠出すれば、民主党にとっていい取引であることは明白だ。だが、両サイドともそうした常識的な対応に少しも興味を示さなかった。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.8「トランプ政権は無能、加州新知事 移民問題で対決」（西日本新聞）
米西部カリフォルニア州のギャビン・ニューソム新知事（51）＝民主党＝は７日、州都サクラメントでの就任宣誓式で「われわれはホワイトハウスの腐敗と無能さとは異なる代替策を示す」と強調し、移民問題などでトランプ政権との対決姿勢を鮮明にした。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.7「移民問題深刻化…MLB関係者は戦々恐々」（日刊ゲンダイ）
マイナー契約を結んだり、独立リーグに所属する外国人選手、あるいは外国からやって来る球団職員の就労ビザが直接の影響を受けることになる。ビザの審査官の裁量権は大きい。審査官が中南米を含む外国からの就労ビザの審査を滞らせたり、特定の国の申請を受理しないこともあり得る。野球選手や球団職員からの申請であっても容易に許可されない可能性が高まるのだ。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる？」で引用されています。
2019.1.4「世界の公立校を経験した女性が見る日本の教育」（教育新聞）
米国では、どの年齢でも外国人児童生徒にはESLという第二外国語としての英語特別クラスが用意されていて、ネーティブレベルになるまで面倒をみてくれる。英語ができないことをネガティブに捉えられることはなかったし、その子がしゃべれる言語や文化を尊重してくれている印象があった。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ？」で引用されています。
2019.1.4「シャットダウンの米国で考えた移民とこの国のこと」（Web RONZA）
オバマ政権期に空港の店やホテルで働いていた、多くのソマリア人移民の姿を見なくなった。トランプは大統領就任直後、いわゆる「入国禁止令」で、ソマリアを含めたイスラム圏の国々からの入国を制限し、これらの国々の移民・難民6万人弱のビザを無効とした。連邦地裁は入国禁止令を違憲と判断したが、連邦最高裁は逆に2018年6月末に支持する。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2018.12.31「米メキシコ国境に水を置くボランティア活動」（AFP）
非営利の移民権利団体「ボーダー・エンゼルス」のメンバーらが、メキシコと国境を接する米カリフォルニア州の町テカテで、ミネラルウオーターなどの物資を国境フェンスの端付近に置くボランティア活動を行っている。国境では武装化が進んでいることから、移民たちは危険な砂漠の中を通らねばならない。米メキシコ国境では、長年にわたり多くの人々が命を落としてきた。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2018.12.31「『不法移民には同情しかない』退任の米首席補佐官」（AFP）
メキシコとの国境沿いに3200キロの頑丈な「壁」を建設するという案は、2016年の大統領選でトランプ氏が掲げた公約の目玉。トランプ氏はツイッターに壁についての投稿を今年だけでも100回近く行っており、最近では28日にも「壁を建設（完了）するか、国境を閉鎖するかのどちらかだ」とツイートしている。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2018.12.26「『移民はアメリカを汚す』FOXニュース司会者が発言」（NewSphere）
FOXニュースの番組ホストがまた人種に関する問題発言をした。同局の番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」の司会者タッカー・カールソン氏は13日、同番組で「左派（民主党）は私たちが黙って（移民を）受け入れるべきだと言う」「たとえ移民はアメリカを貧しく、汚くする存在であってもだ」と発言し、強い批判を浴びた。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2018.12.26「米国目指す『キャラバン』の教訓　議論冷静に」（毎日新聞）
米ケイトー研究所の調査によると、米南部テキサス州で2015年に有罪判決を受けた犯罪者のうち、不法移民は米国生まれの半数以下だった。「移民は犯罪の温床」という主張と食い違う。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する！」で引用されています。
2018.12.23「トランプ政権の難民制限令、最高裁も阻止」（毎日新聞）
トランプ大統領が指名して就任したゴーサッチ、カバノー両氏を含む4人の保守派判事は政権側の主張を支持したが、リベラル派判事4人に保守派のロバーツ長官を加えた5人が一時差し止めを支持。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対？」で引用されています。
2018.12.22「米最高裁、難民申請制限の差し止めを支持 トランプ氏に痛手」（AFP）
中米諸国からの移民による難民申請を制限する米大統領令の執行が差し止められていた問題で、米最高裁判所は21日、トランプ政権による差し止め解除の申し立てを却下した。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対？」で引用されています。
2018.12.21「米国とメキシコ、中米移民のメキシコ待機で合意」（日本経済新聞）
米国土安全保障省とメキシコ外務省は20日、米国での難民申請を目指す中米出身の移民に対し、難民申請中はメキシコで待機させることで合意した。貿易問題などで米トランプ政権から圧力を受ける中、メキシコ政府が譲歩した形。今回の合意により、米国に不法入国し難民申請の手続きをしていた移民も一度メキシコに送還されることとなる。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対？」で引用されています。
2018.12.18「難民対処で新枠組み採択＝米国、ハンガリーは反対－国連」（jiji.com）
国連総会は、難民の保護や受入国支援のための新枠組「難民に関するグローバル・コンパクト（協定）」を日本など181カ国の賛成で採択した。米国とハンガリーが反対。ドミニカ共和国、エリトリア、リビアが棄権した。新たな枠組みは、難民受け入れ国の負担軽減や、難民の自立支援、第三国への再定住拡大のほか、安全な帰還に向けた難民の出身国支援を目的と規定。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.17「アメリカに背を向ける海外留学生」（BBC）
アメリカは海外留学生市場で世界最大のシェアを持ち、際立った成功を収めてきた。1960年代前半、アメリカで学ぶ海外留学生数は約5万人。2000年までには10倍以上に成長。50万人以上の留学生がアメリカで学ぶようになった。2015年、アメリカの海外留学生数は100万人以上に。世界の超大国としての米国の地位の一部には、大学の人気があると考えられている。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.12.12「世界史に見る外国人の賢い受け入れ方」（JBPress）
米国の移民政策が国益増大に寄与するように行なわれてきたことは事実である。選別した移民政策がノーベル賞受賞者の輩出（2016年まで912人のうち米国人338人）をもたらしている。中でも経済学賞となると76人中の52人が米国人で、あまりにも圧倒的である。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円！」で引用されています。
2018.12.11「米国の主張『ウソだ』国連事務総長が批判」（朝日新聞）
移民保護の行動指針をまとめた国際協力の合意文書が10日、モロッコで採択された。「米国第一」を掲げるトランプ大統領の米国に続き、合意からの離脱国が出る中、国連のグテーレス事務総長は会合で「各国と世界の移��の安全、より豊かな将来のために協力しよう」と演説し、各国に協調を求めた。
「Vol.312 法律改正では解決しない？」で引用されています。
2018.12.7「トランプ氏のゴルフ場で不法移民就労、米紙報道」（AFP）
米紙ニューヨーク・タイムズは、米ニュージャージー州にあるドナルド・トランプ大統領の豪華ゴルフ場で複数の不法移民が就労していると報じた。トランプ・オーガニゼーションの広報は、「わが社には、すべての土地・建物の合計で数万人の従業員がおり、雇用は非常に厳格に行っている」と説明した。
「Vol.312 法律改正では解決しない？」で引用されています。
2018.12.6「移民家族を引き裂く国家は許されるのか？」（WEZZY）
トランプは移民の「親族呼び寄せビザ」を「芋づる式移民」と呼んで廃止したがっているが、メラニアの両親もメラニアの親族呼び寄せ枠でアメリカに移住している。また、メラニアはモデルとして渡米した初期、不法就労者だった疑いが持たれている。その良し悪しはともかく、そうした移民がファーストレディになれるのが、アメリカという国なのである。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する？」で引用されています。
2018.12.6「メキシコ大統領『中米移民に労働ビザ』米に提案へ」（日本経済新聞）
メキシコのロペスオブラドール大統領は、集団で米国入りを目指してメキシコにやってきている中米移民に関して「根本的解決には（現地での）雇用を創出することが必要だ」としたうえで「メキシコと米国の双方で労働ビザを与えることも考える必要がある」とした。
「Vol.312 法律改正では解決しない？」で引用されています。
2018.12.5「メキシコ、移民集団の3千人不明 米へ不法越境か」（共同通信）
米国と国境を接するメキシコ北西部ティフアナ市当局は4日までに、滞在していた移民集団（キャラバン）約6千人のうち約3千人の行方が分からなくなったと明らかにした。ティフアナ以外の国境地帯でも移民が米国に不法入国し当局に拘束されたとの情報が相次いでおり、個別行動で違法越境を試みる動きがさらに広がる可能性がある。
「Vol.312 法律改正では解決しない？」で引用されています。
2018.12.1「中米移民集団、新収容場所へ移動 衛生状態悪化で」（日本経済新聞）
中米から米国入りを目指して米カリフォルニア州と国境を接するメキシコ北西部ティフアナに滞在する移民集団6千人以上が、運動施設から新たな収容場所へ移動することになった。運動施設はすでに移民で一杯になっており衛生状態も急速に悪化している。新たな収容場所となるのは市内東部にある大型イベント施設で、屋内に多くの移民が収容できるという。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.30「阻止しても受け入れても移民大国・米国にのしかかる重荷」（JBpress）
ビザもパスポートも持たない外国人を「祖国を追われてきたのです。米国に入れてください」というだけで無条件に入国させることは推奨されない。移民キャラバンの数千人を受けて入れてしまうと、他国からの難民や他の中南米出身の移民たちが次々と国境に押し寄せて同じ行動をする可能性がある。正規の申請手続きを踏み、何年も待っている人たちからの苦情もある。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.11.30「メキシコ 新政権、米政権と不法移民対策の違い鮮明に」（毎日新聞）
メキシコのエブラルド次期外相は27日の記者会見でホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラの３カ国など中米諸国へ200億ドル（約2兆2700億円）を援助するよう米国に提案した。３カ国は、米国国境のメキシコ北西部に集まる移民集団「キャラバン」参加者の主要出身国。エブラルド氏は雇用創出や治安対策の支出を増やし、米国が第二次大戦で荒廃した欧州を支援した復興計画「マーシャルプラン」並みの関与を求めた。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.30「悩ましい外国人受け入れ」（Yahoo News）
知人は共和党支持者。トランプ大統領には「子どもがそのまま大きくなったような人物」と厳しいが、移民問題に関する政策は支持する。「民主党はキャラバンでやって来る不法移民を受け入れ、食料品を買うクーポンを発行したり、家を与えたりする。みんなわれわれの税金だ」とまくしたてる。「スーパーに行くと、こっちは１セントでも安いものを探すのに、彼らは値段も見ずにカートに品物を入れている。クーポンがあるからさ」という。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.30「米国を諦めはじめた中米移民とメキシコの過酷な運命」（Newsweek）
アメリカを目指して中米を縦断してきた移民キャラバンのなかに、1カ月半以上に及んだ過酷な旅に耐えられなくなり、アメリカでの難民申請をあきらめる人が増えている。大混雑で衛生状態も悪い収容施設で、病気にかかる移民も出始めている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.30「移民キャラバン、ペンス副大統領『海外左翼団体が援助』」（大紀元）
移民キャラバンのなか、米国への入国を諦め、帰国やメキシコの定住を選ぶ人が増えている。一方、ペンス米副大統領や一部の米メディアは、キャラバンの背後に資金援助を行う左翼団体があると指摘した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.29「米、不法移民人口が減少　2004年以降で最低」（日本経済新聞）
中米出身者は増加傾向で、2007年の150万人から2016年は185万人となった。成人の不法移民のうち66%は滞在期間が10年を超えている一方、5年以下の滞在は18%にとどまっている。合法的に米国に入ったうえで、ビザが切れるなど許可された滞在期間が過ぎてもそのまま米国内にとどまっているケースが増えている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.28「2016年の米不法移民人口、04年以降で最低の水準」（REUTERS）
2016年の米国の不法移民人口は1070万人で、2004年以降で最低だった。メキシコからの流入減が主な押し下げ要因とみられている。米国の不法移民人口は、2007年の1220万人をピークに減少が続いている。減少の一因として、2007年の景気後退と、その後の鈍い回復で、移民の就業機会が減少したことが考えられている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.27「中米の移民、柵を壊し投石も 国境警備隊は催涙弾放つ」（大紀元）
米国の国境警備局は11月25日、メキシコ南部国境の一部を閉鎖した。移民たちは、強引にフェンスを壊し、いかなる狭い隙間からも入域しようとしている。一部の移民は警備隊へ投石している。警備隊は唐辛子スプレーと発煙弾で退去を試みている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.27「ホワイトハウス 国境での移民排除はプロ」（スプートニク日本）
複数の投擲物が警備隊員４人に命中した。国境警備に対して責任を負う隊員らは、群衆を解散させるために非致死性の手段を使って対応した。これは、国全体にわたって法執行機関に適用されている標準的な手続きである。軍人らは、危険な状況をプロとして処理した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.27「移民への武力行使を激化させるトランプ政権」（rollingstone japan）
大統領は「極悪非道な犯罪者」を「USAから」守るために、国境を「永久に」封鎖すると脅しをかけた。「メキシコは、極悪非道な犯罪者だらけの移民に「自分たちの国へ帰れ」と追い払うべきだ。空路でも陸路でもなんでもいいからとっとと帰れ、USAには絶対に入国させない。必要とあれば、国境を永久に封鎖する。議会よ、壁の費用を捻出せよ！」
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.26「米国境警備隊、メキシコ国境で移民キャラバンに催涙ガス」（BBC）
難民認定を求めて中米諸国から米国へ北上する「移民キャラバン」が25日、メキシコ・ティファナの米国境沿いで入国を求めていたところ、米国境警備隊が催涙ガスを発射した。国境沿いに集まった数千人の中には幼児も多く、記者たちはガスを浴びて逃げる母子の姿も見たと伝えている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.26「ヒラリー・クリントンさんが『移民は規制すべき』？」（FNN）
メキシコとの国境には数千人とも言われる中米の難民たちが押しかけて米国民の間でも危機感が募っている。世論調査に定評あるモンマウス大学が最近行った移民問題に関する調査では、米国民の70%が不法移民を問題視しており、今国境に迫っている難民たちについても53％が脅威だとしている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.26「米集団移民増加の遠因は米国社会の差別が生んだ犯罪集団」（HBO）
当時の米国は、内戦下にあった中米の住民を難民として受け入れた。特に、ロサンジェルスとシカゴが彼らの多くを受け入れたという。しかし、彼らの家庭は貧困状態が続き米国社会からも差別的な境遇に置かれていた。そのような環境の中で、幼少時に内戦の残虐さを見て育った若者はグループを組んで自分たちを差別社会から守るために頻繁に暴力を行使するようになった。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.22「トランプ氏が武器使用認める 国境派遣の兵士6000人」（テレ朝）
中米からの集団によって国境警備隊が危害を加えられる事態に備え、トランプ大統領は警備隊を守るための武器の使用を兵士に認める署名をしました。一方、アメリカのNBCテレビは、中米からの集団の中にアメリカ政府への情報提供者が紛れ込んでいると伝えています。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.22「国境で米軍に武器使用権限 移民集団暴動を警戒」（産経新聞）
21日、トランプ米大統領は、不法移民対策としてメキシコ国境に派遣した軍に対し、移民集団が暴動を起こして国境警備要員に危害を加える恐れがある場合、要員を保護するための武器使用権限を承認した。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.22「メキシコ国境の米兵、移民には警棒のみで対応 米国防長官」（AFP）
米国を目指す中米からの移民集団の到着に供えて対メキシコ国境に配備された米軍兵士について、マティス米国防長官は21日、暴動を鎮圧するための介入はできるが、装備は警棒のみになると述べた。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.22「メキシコ、中米移民210人を拘束 ５千人国境に」（産経新聞）
メキシコ当局は21日、中米諸国から米国を目指す移民集団のうちメキシコ南部で約210人を拘束したと発表した。パスポートなど適正な書類を所持していなかったためとしており、国外退去させる方針。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.22「アメリカは、キャラバンに情報提供者を潜入」（Business Insider）
アメリカの国土安全保障省は、中米からアメリカを目指す移民集団（キャラバン）の情報を収集するため、金を払って情報提供者を潜入させている。同省はまた、メッセージングアプリ｢WhatsApp｣を通じて移民を監視しているという。同アプリは、約4000人の移民がコミュニケーション・ツールとして使っている。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.22「移民キャラバンの参加者約600人が逮捕」（スプートニク日本）
移民らがメキシコでの滞在手続きを拒否したため、同国の連邦警察が逮捕に踏み切ることになった。中米エルサルバドルを出発した移民キャラバンがグアテマラ西部とメキシコ南部の間を流れるスチアテ川を渡りメキシコに到達していたことが明らかになっている。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.21「米政府、国境配備軍による移民の身体検査検討」（REUTERS）
トランプ米政権は、中米から米国入りを目指す移民集団に米税関国境警備局（CBP）が対応しきれない場合、国境に配備している米軍に移民の身体検査を行う権限を与えることを検討している。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.20「メキシコ国境の街に緊張感 中米から移民集団到着」（日本経済新聞）
移民集団が米カリフォルニア州に接するメキシコ側の国境の町、ティフアナに到着し始めてから19日で約1週間が過ぎた。米政府は国境管理事務所を一時封鎖し、バリケードや鉄条網を増設した。中米移民集団による不法な国境突破を防ぐ狙いだ。上空には絶えず監視のヘリコプターやドローンが飛んでいる。ティフアナで移民の収容場所となっている施設には、すでに2千人以上が到着した。建物に入れない移民はテントを張るなどして野宿している。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.19「『違う人生』信じ、4500キロ移動の果てに…国境の壁」（朝日新聞）
喫茶店を営むフェルナンド・ガイタンさん（51）は「彼らの人権は守られるべきだが、私たちにも生活がある。素性のわからない人たちが��囲をうろつくのは不安」と話す。ティフアナでは18日、キャラバンを巡り、抗議集会と支援集会が予定されている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.19「移民キャラバン、苦難の道　祖母治療できず病死」（朝日新聞）
米国は厳しい警戒態勢を敷く。国境には二重のフェンスがあり、禁止区域に立ち入ると大きな警告音が鳴る。警備のヘリコプターも時折、上空に現れる。米サンディエゴの北の町テメキュラに住む大工のジョン・ブラッドショーさん（56）は米国旗をあしらったＴシャツ姿でまくしたてた。「トランプ大統領だけでなく大勢の人が、この状況にストップをかけないといけないと思っている」
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.11.19「トランプ氏『移民集団家に帰れ』歓迎せずと強調」（福井新聞）
中米諸国から米国を目指す移民キャラバン（集団）の到着が続くメキシコ北西部の町ティフアナで反移民感情が高まっていることを受け、トランプ米大統領は19日までに「米国も（移民集団の）侵略に準備ができていない。家に帰れ」とツイッターに書き込み、改めて移民を歓迎しない姿勢を強調した
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.19「集団移民 メキシコの住民も『出て行け』デモ」（毎日新聞）
中米諸国から米国を目指す移民キャラバン（集団）が次々到着するメキシコ北西部ティフアナの中心部で18日、地元住民ら数百人が移民受け入れへの抗議デモを行った。メキシコで反移民感情が表面化するのは極めて異例。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.19「国境の移民、屋根はポリ袋 米は厳戒『軍隊派遣』」（朝日新聞）
中米から米国をめざす大規模な「移民キャラバン」が続々と米国境に到着している。冬が迫るなか、たどり着いた人々はメキシコ側で米入国の機会を待つ。だが、トランプ米政権は国境管理を強化しており、移民労働力に頼ってきた米国経済への影響を懸念する声も出始めた。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.16「移民キャラバンの誕生」（fnnews）
中米史上最大規模の「キャラバン」と呼ばれた移民集団がようやく目的地に辿り着いた。14日、米国と国境を接するメキシコ北西部ティフアナに350人の移民希望者が到着した。350人は中米のホンジュラスから一ヶ月に渡ってメキシコを北上した、約3600キロメートルを移動した移民集団「キャラバン」の先頭グループ。一時7000人規模まで増えた移民行列の本陣は、現在5000人前後に減ったものの、近いうちに米国の国境に到着する予定だ。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！」で引用されています。
2018.11.16「国境の町、受け入れに不安 中米移民集団」（日本経済新聞）
中米から米国を目指す移民集団が米国との国境の町、ティフアナに到着し始めた。早ければ週内にも2000人規模になりそうだ。ただティフアナにはすでに米国を目指す中米出身者やメキシコ人強制送還者も多く滞在しており収容施設に余裕は少ない。州政府からは受け入れに不安の声も漏れている。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの？」で引用されています。
2018.11.14「米大学の外国人留学生、入学者2年連続で減少」（WSJ）
2017-18年度に米国の教育機関に新たに登録した外国人学生は6.6％減少。前年も3.3％減少していたため、留学生の入学者数は3、4年前の水準に戻ったことになる。一方、米国にいる留学生総数に、学生ビザで入国した就労者を加えた人数は今年1.5％の微増。過去10年間の平均伸び率6.1％を下回った。同期間に留学生の入学者数は2倍に増えていた。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.11.14「中米移民集団、一部が米国境付近に到着」（日本経済新聞）
中米から米国を目指す移民集団の一部が米カリフォルニア州に隣接する国境の街、ティフアナに到着し始めた。現地報道によると11日に80人程度が到着したのに続き、13日午前には350～400人がバスなどで到着した。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの？」で引用されています。
2018.11.12「外国人労働者ビザH1b厳格化 閉ざすアメリカ」（YahooNews）
2017年4月、トランプ大統領は「Buy American, Hire American」名目の大統領令に署名し、H1Bビザの発給厳格化を決めた。一部の職種を対象外にしたほか、すでに、追加書類の要求や、更新の時間も以前よりもかかるようになっている。同年8月には、国務省のビザ申請手続きマニュアルに「米国人労働者を保護する」との文言が追加され、審査がさらに厳格化している。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か？」で引用されています。
2018.11.11「米国境まで２千キロ以上 移民集団、メキシコで北上」（産経新聞）
中米諸国から米国を目指している移民集団は10日もメキシコを北上し続け、約４千人が中部ケレタロ州に到着した。メキシコの地元メディアなどが報じた。ほかに２千人以上がメキシコ南部を進んでいる。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.10「中米移民集団、第1陣が米国へ向け北上再開」（日本経済新聞）
中米から米国入りを目指している「キャラバン」と呼ばれる移民集団のうち、メキシコシティに滞在している第1陣が再び動き出した。米カリフォルニア州に隣接するメキシコ北西部バハカリフォルニア州のティフアナを最有力候補としている。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの？」で引用されています。
2018.11.10「メキシコ国境の不法入国が６万人と大幅増」（産経新聞）
米税関・国境警備局は、メキシコ国境から不法入国を企てるなどして逮捕されたり入国が許可されなかったりした外国人の数が10月に６万人以上となったと発表した。前月の約５万人から約20％上昇。10月の逮捕者は５万975人。うち家族連れは２万3121人で前月から約38％増加し、１カ月の逮捕者としては過去最高を記録したという。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.10「トランプ大統領、不法入国者の難民申請拒否」（TBS）
トランプ大統領は９日、「人々に我々の国に入ってきてほしいが、合法的でなければならない」とし、不法に国境を越えた移民には難民申請を認めない大統領令に署名しました。メキシコ国境に関しては、入国前に出入国管理施設などに限定して難民申請の受け付けができるとしていますが、各施設では申請者が長蛇の列をつくっていて、入国前の難民申請は難しい状態です。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.10「米、不法移民の難民申請拒否 移民集団の阻止狙う」（日本経済新聞）
米政府高官によると、年7万人の不法移民が難民申請をしている。ニールセン国土安全保障長官とウィテカー司法長官代理は声明で「（不法入国者の難民申請で）申請が必要な人たちの迅速な手続きが妨げられる」と説明した。全米市民自由連合（ACLU）は難民申請を事実上拒否するルールは違法だとして、サンフランシスコの連邦地方裁判所に提訴した。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.9「外国人労働者受け入れ拡大、自民内にも反対の声」（日経BP）
米国のトランプ大統領も、移民の入国を制限する措置をとろうとしている。さらには、大統領令によって、米国で生まれた子どもに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」を変え、移民の連鎖を断ち切る政策を打ち出す考えを表明した。ブラジルでも10月28日の大統領選挙で、極右である社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員が大差をつけて勝利した。ブラジルには3つの問題があり、1つは不況、2つ目は前政権による汚職、3つ目が移民である。これに対し、ボルソナロ氏は「自国第一主義」を掲げて支持された。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する？」で引用しています。
2018.11.9「米国、不法移民の難民申請を禁止へ」（BBC）
米移民国籍法の下、米国の国益に「有害」と判断された場合には、「全外国人の入国を停止し」、「大統領が対象者に対して適切とみなしうるあらゆる制限」をかける力をトランプ大統領は有する。米国とメキシコ間の国境からの入国を大統領が一時停止あるいは禁止した場合、同国境から米国に不法入国した人は、米国内に入れたとしても難民申請が認められなくなる。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.9「トランプ米政権、難民申請削減へ 不法移民の申請禁止」（REUTERS）
トランプ米政権は８日、米南部の国境から不法入国した人の難民申請を禁止する新たな規制を発表した。移民擁護団体は、自国での迫害や暴力を逃れて米国への移住を求める人に対し、入国が合法かどうかにかかわらず難民申請を認める既存の法律に違反しているとして、政権の対応を批判した。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.9「亡命申請を原則拒否 移民集団問題で米政府高官」（産経新聞）
トランプ米政権高官は８日、不法に越境した場合、亡命申請を拒否することを明らかにした。不法入国者は逮捕後、亡命を申請して米国に滞在しようとすることが一般的で、80万人以上が認定を待っている状態にあり、実際に認められるのは20％程度だという。米当局は2017年に33万人以上の申請を扱い、２年前に比べて２倍近くになった。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.9「キャラバン：トランプ氏 難民申請制限へ 法廷闘争も」（毎日新聞）
移民国籍法は「外国人が入国方法・経路に関わらず難民認定を求めることができる」と規定している。米国では近年、不法入国者が国境で拘束された後に難民認定を申請。収容施設の不足から裁判官が認定の是非を判断する審問までにいったん釈放され、そのまま公判日に出廷せず米国内で行方をくらませるケースが増加。公判待ちの訴訟件数は現在、約75万件に上る。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.6「移民への拒否反応がすごい日本で通用する？」（らぽーる・マガジン）
米国は移民政策をやめたことがあり、そのことで経済が疲弊した経験から、移民政策をずっと「国是」としてきました。しかしトランプ政権になって、移民政策を見直す動きが出てきました。経済成長には労働力増加は必須で、常に労働力確保が欠かせないにも拘らず、リーマン・ショックで経済規模が縮小傾向にあり、自国民の労働機会を奪われることのほうがクローズアップされてきました。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する？」で引用しています。
2018.11.6「外国人労働者の受け入れ拡大にフィフィが警鐘」（AbemaTIMES）
トランプ大統領の主張は、ある種アメリカ人の本音だと思う。世界を見ても、トランプ大統領のような人は珍しくはないし、そういう人たちが政権を取り始めている。優秀な外国人労働者に仕事を奪われるのではないかというのもヨーロッパの人々が悩んできた問題。移民をたくさん受け入れたがゆえに不満を持った国内の若者たちが難民に対して不満をぶつけたりする。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.3「『まるでジョークだ』移民対応のための米軍派遣に批判」（朝日新聞）
トランプ氏は同31日、１万～１万５千人規模の軍隊を派遣する意向を示し、「移民はとても重要な課題だ」と強調した。１日、国境に派遣された米軍に投石すれば「我が軍は応戦するだろう」と警告し、銃器の使用を示唆。だが、子どもを含む移民たちに銃器を使うことへの批判が広がったことを受け、２日は「私は『発砲する』とは言っていない」と発言をトーンダウン。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.3「中米移民集団、メキシコへの難民申請が急増」（日本経済新聞）
中米から米国を目指して北上している移民集団からのメキシコへの難民申請が急増している。10月31日までの申請数は2934と、1週間足らずで7割増えた。背景にはトランプ米大統領が中米移民に厳しい姿勢を続けていることや、メキシコ側が支援策で難民申請を促していることがありそうだ。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「トランプ氏『移民の連鎖断ち切る』出生地主義を転換へ」（朝日新聞）
トランプ氏は29日に「米国にやってきて子どもを産めば、その子は基本的に、すべての恩恵を得られる市民になる。やめなければならない」と語った。市民権を得た移民が祖国の親族を呼び寄せる「移民の連鎖」を断ち切るとして、大統領選時から唱えてきた考えだ。
「Vol.290 日本人とは何者なのか？」で引用されています。
2018.11.2「米大統領『難民申請、国境で制限』キャラバン北上で」（毎日新聞）
トランプ米大統領は、「キャラバンは違法で、米国への入国は許可されない」と言明。キャラバンの到達に備えて国境への展開を指示した米軍部隊が、キャラバンの参加者に発砲する可能性について「そうならないことを願っている」と述べる一方、群衆が投石等をした場合は「銃器（による攻撃）とみなす」と警告した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「米国境で拘束の移民、難民申請中の釈放中止 トランプ氏」（WSJ）
ドナルド・トランプ米大統領は1日、米南部国境で身柄を拘束された移民について、難民申請中に釈放して米国入りすることを認めずに収容し続ける意向を示した。トランプ氏は来週の中間選挙を前に、移民に対する強硬な姿勢をアピールし続けている。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「トランプ氏の衝動、投票で阻止を」（Bloomberg）
中南米から米国を目指して北上する移民キャラバン数千人の入国を阻止するため、5000人余りの米兵部隊を南部国境に配備するというトランプ大統領の決定も、党利党略の臭いがプンプンする。キャラバンが国境に到着するのはまだ数週間も先で、その多くは子供だ。引き返した者も多く、これまでのキャラバンがそうだったように、離脱者はさらに増えると見込まれる。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「2020年米大統領選で再びトランプ氏支持 ティール氏」（Bloomberg）
2016年の米大統領選でトランプ陣営を支持した米フェイスブックの取締役ピーター・ティール氏が１日、トランプ米大統領は「比較的成功している」と述べ、2020年の次期大統領選でも再選を支持すると明言した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.1「米大卒者の約4割、大卒資格不要の仕事に就職」（Diamond Online）
労働市場分析会社バーニング・グラス・テクノロジーズの新たな報告書によると、フィットネス学や刑事司法学、経営学といったより職業志向の強い専攻科目は、英文学やジェンダー学よりも不利な選択肢となることが分かった。同報告書によると、国土安全保障や法執行を学んだ大卒者が最初に就く仕事の65％は、自身の学んだ専攻分野が必要のない仕事だった。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.11.1「トランプ氏、出生地主義めぐり下院議長を批判」（CNN）
トランプ氏は30日、米国で生まれた子どもへの市民権付与を保証した合衆国憲法の規定を、大統領令を使って廃止することができると主張した。これを受けてライアン氏は同日、取材に、「大統領令で出生地主義に基づく市民権付与を廃止することはできない」と言明していた。
「Vol.290 日本人とは何者なのか？」で引用されています。
2018.11.1「米国籍の出生地主義：そこが知りたいQ＆A」（Diamond Online）
合衆国憲法修正第14条は「合衆国で生まれたか、合衆国に帰化し、合衆国の管轄に属するすべての者は、合衆国の市民であり、その居住する州の市民である」と謳っている。1898年の裁判で、当時、中国人労働者の移住を禁じた中国人排斥法が存在したにもかかわらず、中国国籍の親の下に生まれた者は米国市民だとした。1982年、最高裁は「合法的に入国した外国人居住者と、不法入国した外国人居住者を区別する合理的な差異はない」と判示した。
「Vol.290 日本人とは何者なのか？」で引用されています。
2018.11.1「トランプ人気好調二つの理由」（毎日新聞）
最近では、トランプ氏の支持率好転とともに、共和党は攻勢を強めている。この要因の一つは米メディアが連日報道している「キャラバン」である。現在メキシコを移動中で、中間選挙前に米国境に到着すると見られている。キャラバンが大規模化し、注目を集めるほどトランプ氏に有利に働いている。これだけの移民が一気に流入することへの米国民の心配もあるためだ。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.30「トランプ氏『出生地主義』の転換検討」（毎日新聞）
米ニュースサイト・アクシオスは、米国内で生まれても、親に市民権（国籍）がない場合には米国籍を与えないようにする大統領令をトランプ米大統領が検討していると報じた。中南米からの大量の移民流入を断つ狙いだが、合衆国憲法に基づき国内で生まれた子に自動的に米国籍を与える現行制度が廃止されることになり、実現すれば移民政策の大きな転換となる。
「Vol.290 日本人とは何者なのか？」で引用されています。
2018.10.31「30カ国以上で認められている『出生地主義』｣（Business Insider）
アメリカのトランプ大統領は｢出生地主義｣の市民権を廃止するため、大統領令を活用したい考えを示した。｢出生地主義｣は、その国で生まれた全ての子どもに自動的に国籍を与える制度。世界では30カ国以上がこの｢出生地主義｣を認めている。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ！」で引用しております。
2018.10.30「トランプ政権 米軍5200人国境派遣 移民集団阻止へ」（毎日新聞）
トランプ米政権は29日、中米から米国を目指して北上する移民集団の入国を阻止するため、米軍約5200人をメキシコとの国境地帯に派遣すると発表した。武装して派遣されるが、任務は国境警備当局要員の輸送や医療、バリケード設置などの後方支援になる。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.30「（天声人語）白人ナショナリズム」（朝日新聞）
米ユダヤ委員会の昨年の世論調査では、77％がトランプ氏に反対という結果が出た。大統領のあおる排外主義が、少数派である自分たちにもいずれ災いをもたらす。そんな懸念は、残念ながら的中した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.27「米国の就活、即戦力だけに門戸」（日本経済新聞）
終身雇用の意識が強い日本に対し、米国では新卒での採用は「エントリーレベル」と呼ばれ、今後への「ステップアップ」としての位置づけだ。数年後の転職を意識し、業界について学ぶ機会ととらえられている。将来の転職を前提に、現在の職場でのスキルアップや資格取得などアピールポイントを積み重ね、履歴書を磨き上げるのが米国流の就職活動といえる。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは？」で引用されています。
2018.10.27「中米移民の集団北上、米が軍派遣 メキシコは保護」（日本経済新聞）
マティス米国防長官は、メキシコ国境への米軍部隊派遣を承認した。一方、メキシコのペニャニエト大統領は移民集団を対象にした就労や医療面での支援策を発表し、移民の保護に乗り出した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.24「中米で新たな移民集団が北上 2千人以上の可能性」（日本経済新聞）
中米グアテマラで23日、隣国ホンジュラスから米国を目指して北上する新たな移民集団が見つかった。集団は少なくとも千人以上に上り、2千人を超える規模との見方もあるという。最初に北上を始めた集団はすでにメキシコに入っているが、新たな集団も数日中にメキシコ国境に迫る可能性が高い。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.23「トランプ氏、中南米3カ国非難 移民7,000人 米へ大移動中」（FNN）
ホンジュラスからスタートした移民の集団は、7,000人に膨れ上がり、現在、メキシコからアメリカを目指している。トランプ大統領は、移民の中に「犯罪者や身元不明の中東出身者が含まれる」と警戒感を示し、国家の非常事態だとアピールしている。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.23「トランプ氏、中米３国の援助停止表明」（朝日新聞）
トランプ米大統領は22日、中米ホンジュラスやグアテマラ、エルサルバドルへの援助を停止、または大幅に削減する方針を表明した。米政府は2017年会計年度でこの３カ国に、計５億ドル（約560億円）以上を援助している。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.22「移民集団、メキシコ南部国境からさらに北上 一部は帰国も」（CNN）
貧困や暴力にあえぐ中米ホンジュラスから米国を目指して出発した集団の一部が、グアテマラからメキシコへの国境を越え、さらに北上を続けている。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.22「トランプ米大統領、不法移民批判で危険な賭け」（bloomberg）
トランプ米大統領は不法移民問題を再び政治集会の前面に掲げ、来月の中間選挙を前に好戦的な主張で共和党の支持基盤を刺激できるか賭けにでた。世論を二分するこの問題は2016年大統領選勝利に寄与したものの、今年11月の中間選挙で共和党に同じ効果をもたらす証拠はこれまでのところほとんどなく、むしろ裏目に出る恐れもある。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.21「移民約２千人がメキシコ入境、再び米国目指す」（産経新聞）
中米ホンジュラスなどから米国に向けてグアテマラを北上していた移民の集団のうち、国境の川を越えてメキシコ側に入った約２千人が20日、米国を目指す方針を決議した。メキシコ政府は米国の要請を受けて違法な移民に対して厳しい姿勢で臨む方針を示しており、混乱が続く可能性がある。国境にいた集団のうち別の約２千５百人はホンジュラスへ引き返した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.21「中米ホンジュラスの移民集団、メキシコ南部国境に到達」（CNN）
中米ホンジュラスから米国を目指して北上する集団が隣国グアテマラを通過し、同国とメキシコ南部との国境に到達した。20日には猛暑の中、数千人が国境の橋に詰めかけた。移民らはホンジュラスの貧困や暴力から逃れようと今月13日に出発し、15日にグアテマラ入りしていた。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.21「移民の政治利用、民主党支持層増やす手段に」（Viewpoint）
左翼勢力や野党民主党は、推定1100万人いる不法移民への市民権付与や低所得の移民の大量受け入れ、シリア難民の受け入れ拡大を主張する。彼らがこれらに積極的なのは、人道的理由だけでない。むしろ、真の狙いは、移民を大量に受け入れて民主党を支持する有権者を増やし、ホワイトハウスと議会を長期的に支配することにある。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.20「移民数百人、国境を強行突破 米国目指しメキシコに」（AFP）
中米グアテマラの対メキシコ国境に架かる橋で19日、米国を目指すホンジュラス移民数百人が、治安当局の制止を押し切って柵を突破し、メキシコ領内に入った。群衆がメキシコ側に石などを投げつける中、複数の移民、メキシコの連邦警察官、ジャーナリストが負傷。移民数百人が、国境フェンスと警察の非常線の前に設けられた何重もの柵を乗り越えたり、破壊したりした。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.20「米国目指して北上の移民集団、メキシコ国境で止められる」（AFP）
中米グアテマラの対メキシコ国境で19日、米国を目指して北上を続けている数千人の移民集団がメキシコへ続く橋を渡ろうと殺到したものの、警官隊に押し返され、「キャラバン」と通称される一団の動きが、少なくとも一時的に止められた。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.19「中米の移民3000人北上、メキシコが国連に支援要請」（産経新聞）
中米ホンジュラス等から米国に向けてグアテマラを北上していた約３千人の移民の集団が18日、メキシコとの国境近くの町テクンウマンに到着した。一部は国境の川の浅瀬からメキシコ側に渡ったという。対応を迫られているメキシコ政府は同日、国連に支援を要請する考えを明らかにした。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.19「中米移民北上問題、メキシコ阻止しないなら国境閉鎖」（REUTERS）
トランプ大統領は18日、メキシコ政府が移動を阻止しない場合、米軍を展開し南部国境を閉鎖する考えを示した。トランプ氏はツイッターで「極めてはっきり言っておくが、メキシコはこの（移民の）襲来を阻止しないといけない。もしできないのなら、私は米軍を動員して南部国境を閉鎖する！」と投稿した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.19「中南米系移民覆う不安 トランプ政権、送還強行」（西日本新聞）
ヒスパニック系住民によると、米政権は徐々に不法移民対策を厳格化し、オバマ前政権も強硬と言われたが、トランプ政権は「その比じゃない」。以前なら不法滞在とはいえ、犯罪も犯さず真面目に働いている移民が拘束されることはあまりなかったが、「今はいつ誰が捕まるか分からない。皆、戦々恐々としている」
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.10.19「米中間選挙、『移民問題』が最大の焦点に」（rollingstone）
CNNの世論調査によれば、この秋テキサス州の最大の焦点は移民問題（26%が最大の懸念事項だと回答）、ついで経済（23%）、健康医療（19%）、銃規制（8%）そして選挙妨害（5%）と続く。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.10.18「ホンジュラス移民数千人、米国へ向け徒歩で北上中」（AFP）
中米ホンジュラスから米国を目指し、数千人の移民の集団、通称「キャラバン（旅の一団）」が徒歩で北上を続けている。ドナルド・トランプ米大統領は16日、ホンジュラスと経由地に当たる隣国グアテマラ、エルサルバドルに北上を阻止しなければ援助を打ち切ると警告したが、キャラバンの動きは17日も止まっていない。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.18「人手が足りない、移民政策で米食肉加工業界悲鳴」（bloomberg）
米ひき肉供給会社最大手カーギルでは毎週月曜日にいつも人手が1000人足りず、労働力を維持し新規採用を進めるため積極的に手当を増やしている。主に食肉加工を担う労働者が不足している背景にはトランプ政権による移民政策の厳格化と米失業率が数十年ぶりの低水準となったことがある。
「Vol.283 上から目線で人は来ない！」で引用されています。
2018.10.17「スパイも留学生もフル活用する中国の対外闘争」（JBpress）
在外中国人留学生の動員：米国などに留学している中国人学生を、中国政府にとって好ましくない言論や研究への抗議に動員する。大学でも議会でも中国政府の主張に反する意見を述べる人物とは対決・非難させる。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.10.17「人口の5人に1人が奴隷の国モーリタニアに強制送還」（Newsweek）
アメリカにいる不法移民の黒人男性4人が今週、多くの国民が今も奴隷状態にあるアフリカ北西部モーリタニアに強制送還されようとしている。「われわれは人身売買という非人道的な虐待の被害者を保護するため、仲介業者を標的にした取り締まりを強化している」とトランプは語り、ICEの「勇敢な英雄たち」は昨年1600人以上の仲介業者を逮捕したと言った。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.9.24「米国、広がる移民支援 親子引き離し政策に市民ら反発」（朝日新聞）
密入国を図って14日以内に捕まれば、裁判を経ない即時送還の対象となる。送還を免れるには、米国への亡命を求め、審査官の聞き取り調査で「やむを得ない事情がありそう」との認定を受けるくらいしかない。亡命を求める理由は大別するとギャングの暴力、家庭内暴力、政治的背景の三つ。貧困だけでは根拠が弱い。事情ありと認められれば保釈を請求でき、自由の身で亡命審査の結果を待つことができる。ほとんどの場合、亡命は認められず、聞き取り調査段階で「根拠がない」とされる。
「Vol.263 オリンピック前にコケるのか？」で引用されています。
2018.9.22「グーグル トランプ大統領の移民政策妨害を企図」（スプートニク）
移民に関するトランプ米大統領によるイニシアティブを巡るスキャンダルの最中、検索アルゴリズムを変更する可能性をグーグルの社員らが検討していたという。一定の用語を含む情報を検索したユーザーが、「イスラム嫌い」で「偏見を持ち、アルゴリズム的に偏った検索結果」の代わりに複数の移民支持団体のウェブサイトに導かれるようにすることが目的だったという。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.10.10「不法移民排斥チラシに抗議 『誰でも歓迎する』」（DailySun NewYork）
クイーンズ区サニーサイド選出のジミー・バン・ブラマー市議会議員（民主）は、「不法移民を通報せよ」と書かれたチラシを見つけたことを受け、抗議集会を開いた。チラシには不法移民の排斥は「米国市民の義務だ」と書かれていた。同議員は集会で、白人至上主義団体がチラシを作成したと主張し、「ごみのようなチラシは破り捨てよう。この町は誰でも歓迎する」と訴えた。　
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む！」で引用されています。
2018.10.5「米、移民保護の打ち切り差し止め 連邦地裁 政権を非難」（東奥日報）
米西部サンフランシスコの連邦地裁は４日までに、ハイチやエルサルバドルなど４カ国からの移民を対象とした一時保護資格（TPS）の打ち切りについて「実施すれば取り返しがつかない被害が生じる」と非難し、一時的に差し止める仮処分命令を出した。TPSは母国で災害などが発生した場合、移民らに米国の滞在を許可する制度。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.10.4「移民対策に300億ドル必要 メキシコ次期大統領」（日本経済新聞）
メキシコのロペスオブラドール次期大統領は3日、トランプ米大統領が国境に壁をつくると主張する中米から米国への不法移民対策として、総額で300億ドル（約3兆4千億円）が必要との考えを示した。大型投資で各国内で雇用創出や福祉充実を図り、地元への定着を進め、米国への移民を減らす。資金は中米諸国のほか米国やカナダに分担を求める。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.10.4「ギャング避けメキシコへ 中米治安悪化、米国の壁」（日本経済新聞）
メキシコ南東部、グアテマラ国境に近いチアパス州タパチュラ。同国など中米から米国を目指す移民を20年以上支援してきた保護施設「アルベルゲ・ベレン」に異変が起きている。米国に向かわず、メキシコで事実上の定住を目指す人が増えているのだ。メキシコは経由地にすぎなかったが、最終の目的地になりつつある。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.10.4「移民立国 米国の光と影」（日本経済新聞）
皆さんはフランスに住めても、フランス国民になれるわけではない。ドイツやトルコ、日本に住めても、ドイツ国民やトルコ国民、日本国民にはなれません。でも米国に住める人は誰であろうと、地球上のどこから来ようと、米国民になれるのです。―― 多様で寛容な移民立国の本質を突く逸話として、いまも語り継がれる。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む！」で引用されています。
2018.10.3「アマゾン、最低賃金15ドルに上げ」（日本経済新聞）
米アマゾン・ドット・コムは、米国内の従業員の最低賃金を時給15ドル（約1700円）に引き上げると発表した。平時から雇用している25万人に加え、年末商戦向けに短期で雇う10万人も対象とする。急成長を続けるアマゾンに対しては、一部で「利益を従業員や社会に還元していない」「倉庫での労働環境が劣悪」などの批判が高まっていた。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2018.10.2「米加州 企業に女性取締役を義務化 全米初」（毎日新聞）
米西部カリフォルニア州は2019年から、州内に本社を置く上場企業に女性取締役の選任を義務化する。女性取締役の比率（2017年）は、日本は5.3％、米国は21.7％、ノルウェーは42.2％。米国の時価総額上位3000社に含まれる州内企業の４分の１は女性取締役がいない。2021年までに684人の女性取締役が必要になる。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.17「女性役員を登用しなければ『罰金3000万円』賛否両論」（FORBES）
カリフォルニア州の下院議会は8月、役員に女性を登用しない上場企業には罰金を課する法律を41対21で可決した。 上院の審議を通ったので、 このあと、知事が署名をすれば、アメリカで初めての強制措置となる。カリフォルニア州では、上場企業の役員の約9割は男性で、すべての企業をとっても、その4分の1は、たった1人の女性役員すら選任していない。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.7「不法移民の子の拘束期限、撤廃方針 親子引き離し長期化も」（AFP）
米国土安全保障省は6日付の連邦行政命令集（官報）で、20日を越えて子どもと親を離して拘束してはならないとした1997年の連邦裁判所での「フローレス合意」を今後順守しない方針を示した。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.9.2「トランプ氏へ忠誠、議員にも 増殖するチルドレン」（朝日新聞）
共和党は「民主は過激すぎる」と批判を開始。民主党の一部候補が掲げる、国境地域で不法移民の取り締まりを担う「移民税関捜査局」を廃止する主張などをやり玉に挙げている。トランプ氏も「国境を開放し、犯罪を愛する民主党候補をやっつけろ」とツイッターで発信。国境管理や犯罪対策に「厳しい共和党」と「甘い民主党」という構図を作りだそうと躍起になっている。
「Vol.263 オリンピック前にコケるのか？」で引用されています。
2018.9.1「不法移民若者救済停止の訴え棄却 米テキサスの連邦地裁」（東奥日報）
米南部テキサス州を含む計７州が裁判所に対して、オバマ前政権が導入した不法移民の若者らの救済措置「DACA」の停止をトランプ政権に命じるよう求めた訴訟で、テキサス州ヒューストンの連邦地裁は８月31日、訴えを棄却した。判事はDACAの合法性に疑義を示しながらも、同措置を停止すれば対象となっている若者に多大な損害を与えることになると指摘した。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに？」で引用されています。
2018.9.1「不法移民若者救済停止の訴え棄却」（Swissinfo）
米南部テキサス州を含む計７州が、オバマ前政権が導入した不法移民の若者らの救済措置「DACA」の停止をトランプ政権に命じるよう求めた訴訟で、テキサス州ヒューストンの連邦地裁は８月31日、訴えを棄却した。
「Vol.244 どこが起業促進なのか？」で引用されています。
2018.9.1「米国を目指す移民7人、メキシコでのある一日の物語」（AFP）
ペレスさんは国境を越えるために違法業者に1500ドル（約17万円）を支払った。だが、つらい目に遭っただけで、後には何も残らなかった。今着ている服でさえ、シウダフアレスの移民保護施設でもらったものだ。ペレスさんはメキシコの最貧州、南部チアパスの出身で、2年前に米国に不法入国した夫との再会を目指している。
「Vol.244 どこが起業促進なのか？」で引用されています。
2018.8.29「メキシコ次期大統領、グアテマラ大統領と会談」（日本経済新聞）
メキシコのロペスオブラドール次期大統領は、グアテマラのモラレス大統領と会談し、移民問題の解決には経済発展が欠かせないとの認識で一致。ロペスオブラドール氏は「移民は自らの意志によるものでなければならない。必要に迫られてするものであってはならない」と話した。同氏は、トランプ米大統領に対して移民防止のための中米地域への経済協力を訴えている。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.24「アップルなど、トランプ政権の移民政策に懸念表明」（REUTERS）
米大手企業の59人の最高経営責任者（CEO）らは、高度な技術や専門知識を持つ移民の配偶者の就労許可の取り消しなど、一貫性のない移民に関する決定により、多くの従業員の先行きが不透明になっていると指摘した。
「Vol.244 どこが起業促進なのか？」で引用されています。
2018.8.24「女子学生殺害事件を移民排斥に利用するトランプ」（Newsweek）
1970年から2010年にかけて、全米の移民人口は118％増加しているが、暴力犯罪の発生件数は36％減少した。約7割にあたる136の地域で、移民人口は上昇しているのに犯罪発生率は変化がないか、低下した。しかし、2017年6月にギャラップ社が実施した世論調査によれば、アメリカ国民の半数近くは移民のせいで犯罪率が上昇していると考えている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.8.21「米警官が87歳の移民女性にテーザー銃発射 英語通じず」（REUTERS）
米ジョージア州で17日、タンポポを摘むためナイフを持って出歩いていたシリア移民の女性（87）が、駆けつけた警察官のテーザー銃（スタンガン）で撃たれるという事件があった。警察官はナイフを置くよう求めたが、女性は英語が通じなかった。
「Vol.244 どこが起業促進なのか？」で引用されています。
2018.8.21「トランプ氏、移民取締機関を称賛 廃止論牽制」（産経新聞）
トランプ米大統領は、不法移民の取り締まりや強制送還を担う移民・税関捜査局職員をホワイトハウスに招いて、「偉大な愛国者だ」とたたえるとともに、全米各州に書簡で職員らへの全面支援を求めたことを明らかにした。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.8.20「移民当局が男性拘束、出産間近の妻を病院へ送る途中」（CNN）
出産を間近に控えた妻を車で病院に送る途中だった男性が、米カリフォルニア州で移民税関捜査局（ICE）に拘束された。妻は自分１人で病院へ行って夫がいないままの出産を強いられ、５人の子どもを抱えて途方に暮れている。
「Vol.244 どこが起業促進なのか？」で引用されています。
2018.8.19「IS構成員？を拘束 難民として米入国か」（東京新聞）
米司法当局は過激派組織「イスラム国」（IS）メンバーとみられるイラク人の男を西部カリフォルニア州で拘束したと発表した。男は2014年にイラクで警察官を殺害後、難民として米国に入国したとされる。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.8.16「強制送還された子どもたちを待ちうける暴力と貧困」（jiji.com）
2016年から2018年4月の間に、68,409人の移民の子どもがメキシコで収容され、そのうち91％が中米へ強制送還されました。今年1月から6月の間に、24,189人の女性と子どもを含む中米北部地域出身の96,216人の移民が、メキシコと米国から送還されました。90％以上はメキシコから強制送還されています。
「Vol.244 どこが起業促進なのか？」で引用されています。
2018.8.14「合法移民も密かに制限、変容する米国」（WSJ）
トランプ政権の移民政策の厳格化は、H1Bビザ発行に大きな萎縮効果をもたらしている。H1Bビザは、企業が高学歴の外国人労働者を雇用するために活用していた主要手段だ。これにより、プロジェクト自体が棚上げ、またはインドに移管されることもある。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退？」で引用されています。
2018.8.12「トランプ氏の『中国人留学生は全員スパイ』に猛反発」（Record china）
米国華人聯合会も「孤立主義や偏執病は自滅的な行動だ」と懸念を表明した。これに対し、米国務省のノーアート報道官は、「この記事を読んでいないため、この話題について議論すべきではない」と断った上で、「中国から多くの学生が米国に来て学んでおり、われわれはこの分野で中国政府と確かな関係を築いている。われわれは中国人留学生を歓迎している」とコメントした。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.8.12「移民収容施設でケアを受けられなかった妊婦たち」(BuzzFeed)
トランプ政権下で入国を拒否され移民収容施設に入れられた妊婦たちが、医療的ケアを受けられず、腹部を拘束され、虐待を受けたと訴えている。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.8.11「米不法移民の子『不衛生な』保護施設で死亡？」（AFP）
米テキサス州の保健福祉当局は、「不衛生な環境」とされる保護施設に最近収容された移民の子どもが死亡したとの報道を受け、調査に乗り出している。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.8.10「中国留学生による技術持ち出しに懸念 ビザ発給厳格化」（産経新聞）
中国との「貿易戦争」が激化する中、国務省は６月11日、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ（査証）発給を厳格化し、オバマ前政権が１年間から５年間に拡大していた有効期間を１年間に戻した。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.8.10「有権者『不法移民、微妙な問題』アリゾナ州上院選」（産経新聞）
米ケイトー研究所によると、不法移民の受刑者率は米国生まれに比べ約半分で2014年の0.85％から2016年の0.8％へと微減。ウィスコンシン大マディソン校のマイケル・ライト助教らは論文で不法移民数と犯罪件数に相関性はないと指摘するが、マリコパ住民の実感は違うようだ。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.8.10「メラニア夫人両親に米国籍 大統領非難の移民制度か」（毎日新聞）
トランプ米大統領のメラニア夫人の両親は、ニューヨークで米市民権取得手続きを終え、米国籍になった。トランプ氏は、市民権を持つ移民が本国から家族を呼び寄せる制度について「移民の連鎖」を招くと非難している。自身の義理の両親がこの制度を利用したことで、世論の批判を浴びそうだ。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.8.9「トランプ大統領『中国人留学生はみんなスパイ』」（Record china）
トランプ大統領は大企業の責任者らとともにした7日の席で「この国から来た留学生は誰もがスパイのようだ」と発言したという。具体的な国の名は挙げられなかったが、同サイトは「夕食会の出席者は中国を指しているとの認識を持った」と伝えている。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.8.9「米国移民国籍法第214条（b）項に基づく ビザ拒絶」（US Front Line）
非常に複雑な移民法や申請の事実関係の誤解による拒絶が発生することもあります。審査官は、さまざまな案件の審査を少ない時間の中で、限られたリソース内で行っており、時に間違いを起こすこともあります。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す！」で引用されています。
2018.8.9「引き離されたままの米移民親子に支援のビデオメッセージ」（eiga.com）
米トランプ政権の「ゼロ寛容」政策により、メキシコ国境地帯で不法移民の親子が引き離され拘束されている問題で、同政策の廃止と事態の解決を訴える米人道支援団体「We Stand United」が、マーク・ラファロと人気ラッパー／俳優のコモンをフィーチャーした新たなビデオを公開した。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.8.6「MBA留学生の採用、尻込みする米企業」（WSJ）
経営学修士課程入学審査協議会（GMAC）が1100社を調査したところ、米経営大学院卒の留学生の採用を予定している米企業は47％と、昨年の55％から減少した。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.8.6「MBA留学生の採用、尻込みする米企業」（WSJ）
米国の経営大学院を卒業した留学生は、人もうらやむ米大手企業の高給職を手にしていた。だがトランプ政権が就労ビザの規則を強化したため、状況は急速に変化している。好調な経済と完全雇用に近い状況にもかかわらず、米国の一流経営大学院から学生を採用している企業の求人広告には、米国市民または合法的な居住者のみが対象だと明記されているケースが増えた。
「Vol.277 留学生の就職は難しい？」で引用されています。
2018.8.6「イバンカ米大統領補佐官 移民親子引き離し反対」（毎日新聞）
トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が、不法移民問題やメディアとの関係を巡りトランプ氏とは異なる見解を示した。米メディアは「父親の発言や政策に娘は公然と反対している」などと伝えている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.8.4「移民の子ども保護施設の職員、少年らへの性的虐待で起訴 米」（AFP）
米アリゾナ州にある不法移民の子どもを収容する民間施設の職員が10代の少年らに対する性的虐待に罪11件で起訴されたことが裁判所の文書から明らかになった。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.8.3「顔認識技術の利用拡大、プライバシー保護への懸念も増大 米」（AFP）
マイクロソフトの顔認証は、米国の国境警備に利用されている。また、メリーランド州の顔認証システムには、日本のNECとドイツのコグニテックが開発したシステムが採用された。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ！」で引用されています。
2018.8.2「トランプ政権、難民受け入れ44％削減を検討」（WSJ）
ドナルド・トランプ米政権は、来年受け入れる難民の数を最大44％削減する案を検討している。2019年に米国への再定住を認める移民を2万5000人に制限する計画だ。今年の上限は4万5000人と歴史的に見ても低水準だ。
「Vol.224 在留カードは預かってよい？」で引用されています。
2018.7.31「収容中の不法移民の子と国外退去した親の再会は？」（bloomberg）
サンディエゴの連邦地裁のダナ・サブロー判事は30日、トランプ政権と、移民家族の擁護者の双方に対し、子供と引き離されたメキシコ国境の違法越境者のうち、既に国外退去させられたか、米国内で所在不明となっている人を子供と再会させる計画を提出するよう命じた。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.7.31「EU懐疑論で米伊が共闘？　厳格な移民政策で一致」（産経新聞）
トランプ氏は「コンテ首相と私は、強い国家には堅固な国境が必要だという考えを共有している」と述べ、イタリアの難民・移民政策は「正しい」と強調した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.31「トランプ氏、伊首相の難民政策を評価」（日本経済新聞）
トランプ米大統領は30日、ホワイトハウスでイタリアのコンテ首相と会談した。会談後の記者会見で難民の流入に厳しい政策をとっているコンテ氏について「思い切ったリーダーシップをとっており素晴らしい」と評価した。欧州連合（EU）のほかの首脳も同様の姿勢をとるべきだと強調した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.31「移民受け入れ、労働力不足解消への鍵」（WSJ）
過去20年間の米国における労働年齢人口の増加分の半分以上は、移民とその子供たちによるものだ。移民は単なる労働力としてだけでなく、起業や技術革新の面でも米国経済に大きな影響をもたらす可能性がある。大胆な政策によって労働力となる移民が増えれば、米国の経済成長率は今後数十年間にわたって1％ポイント、あるいはそれ以上、押し上げられる可能性もある。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.7.30「国境強化策反対なら政府機関閉鎖も…トランプ氏」（読売新聞）
トランプ大統領は29日、メキシコ国境での壁建設費用などの予算案計上について、民主党が反対する場合、予算不成立で政府機関の一部が閉鎖される事態も辞さない考えを表明した。
「Vol.224 在留カードは預かってよい？」で引用されています。
2018.7.29「難民を支援する大統領支持者のジレンマ」（J-CASTニュース）
反トランプ派は、「トランプ支持者は自分のことしか考えていない」、「自分に関係なければ、移民や難民、女性、貧しい人たちのことなんてどうでもいいと思っている」と、トランプ支持者を批判してきた。しかし、そうじゃないトランプ支持者もいる。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.7.29「米の移民政策　引き離し親子３カ月ぶり再会」（東京新聞）
再会は7月10日。サンディエゴ連邦地裁は6月26日、5歳未満の子は14日以内に親と再会させるよう政府に命令。その期限だった。「どこにも行かないで」と抱きついた娘の手には微笑む「ママ」の絵があった。タニアさんの左足には「アンクルモニター」と呼ばれる発信機が取り付けられている。
「Vol.224 在留カードは預かってよい？」で引用されています。
2018.7.28「不法移民の若者、ＧＭやホンダなどで活躍」（bloomberg）
ホンダの機械エンジニアであるタリ・ベルトランさん（25）は幼少時代に、失業した両親とともにペルーから観光ビザで米国に入国し、そのまま滞在。彼女を救済したのがDACAだった。現在はオハイオ州コロンバスでホンダ「アキュラ」の部品を設計している。
「Vol.224 在留カードは預かってよい？」で引用されています。
2018.7.25「まるで冷凍庫か犬小屋のような悪環境」（Newsweek）
CBP施設の劣悪な環境を訴える声は長年、繰り返し表面化してきた。寒くて食事は少なすぎ、子どもと引き離され、十分な敷布団もない混み合った小部屋に入れられた。仮設トイレは汚れ、プライバシーもなく、また電気が昼夜を問わずついているという。被収容者は一部の施設についてスペイン語で冷凍庫を意味する「イエレラ」と呼ぶ。非常に寒いからだ。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.7.25「不法移民の親450人超が国外退去か＝トランプ政権」（WSJ）
トランプ米政権は不法移民の親子引き離し政策の下で拘束されていた親450人余りについて、国外退去になった可能性があることを明らかにした。移民の子供2551人が親から引き離され、そのうち1634人が再会へ向けた措置の対象だが、親との再会を果たしたのは879人となっている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.7.25「不法移民 貧困、犯罪から逃れ、米へ長い道のり」（毎日新聞）
中米エルサルバドル出身のホセ・カルロスさん（31）は米国に２度不法入国し計約２年間、塗装工などをした。強制送還され、今はグアテマラで移民を運ぶいかだを運行する。「米国なら１日100ドル稼げる。ここやエルサルバドルの２週間分だ」と、３度目の米国入国の機会をうかがう。
「Vol.224 在留カードは預かってよい？」で引用されています。
2018.7.23「トランプ氏支持率、最高の45％　共和党系の支持拡大」（WSJ）
WSJとNBCニュースの共同世論調査によると、トランプ大統領の支持率は45％。6月の調査から1ポイント上昇し、就任以来最も高くなった。共和党支持者の88％がトランプ氏を支持した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.19「アメリカの移民の子供に対する非人道的な対応が継続」（Parstoday）
ハフィントンポストは、18日水曜、拘束した移民の子供に対して、両親と引き離した後、強制的に服を脱がせたり、トイレの水を飲ませるといった拷問が行われていると伝えました。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.7.19「日本人が知らない欧米のきわどい『移民問題』｣（東洋経済Online）
1994年にピュー・リサーチ・センターが行った世論調査では、「移民は米国を強くする」という回答は3割程度であり、「移民は米国の負担になる」という回答が6割強。ところが2017年の調査では、「米国を強くする」との回答が6割を上回り、「負担になる」との回答は3割弱に止まっている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.7.18「危険な“人口時限爆弾”、アメリカは危険な状態に」（Business Insider）
11年前、アメリカの出生率は2.12だったが、現在は1.76となった。子どもを望んでいる20〜45歳のアメリカ人で、望む数よりも子どもの数が少ない人、あるいは子どもがいない人がその理由として一番にあげたのは、子育ての費用だった。例えば、アメリカではフルタイムの保育のコストは、年間1万ドル（約110万円）にのぼる。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足？」で引用されています
2018.7.13「トランプ氏の支持率、就任直後の水準を回復」（東亜日報）
トランプ米大統領の支持率が、就任初期の水準まで回復した。トランプ氏の「職務遂行支持率」調査の平均値は44.3％。減税や雇用創出をはじめ経済政策と対北朝鮮政策の成果などで人気を回復した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.13「移民親子、エアビー1万ドル分宿泊券」（Daily Suuny NewYork）
民泊仲介大手エアビーアンドビーは10日、トランプ大統領の移民政策により引き離された移民親子の再会に取り組む非営利団体ヤングセンターに、１万ドル（約112万円）分の無料宿泊利用券を寄付すると発表した。
「Vol.224 在留カードは預かってよい？」で引用されています。
2018.7.10「米議会再開、通商・移民問題審議へ トランプ対応も頭痛の種」（WSJ）
一部の議員は、農業、建設、サービス産業での人手不足を補うため、外国人出稼ぎ労働者のビザ制度を見直す法案を下院が検討すれば、問題に対処できると考えている。共和党議員からは、雇用主が人手を確保できなければ、減税による経済効果が失われると懸念も出ている
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.7.9「『28歳・移民系・女性』が重鎮破る大番狂わせ」（産経新聞）
コルテスさんの選挙戦は、サンダース氏の戦い方をならったものだ。トランプ政権による不法入国の親子を分離して収容する政策に強く反対し、移民・税関捜査局（ICE）の廃止も訴える。
「Vol.224 在留カードは預かってよい？」で引用されています。
2018.7.8「アメリカ、移民の赤ちゃんに対し、非人道的な扱い」（parstoday）
アメリカの移民の1歳2ヶ月の赤ちゃんが、両親から引き離されて以来、3ヶ月間一度も洗われなかったために、全身にシラミが寄生していました。アメリカでは、親が子供を3ヶ月、風呂に入れなかった場合、子供に対する虐待として逮捕されます。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.6「米中間選挙、有権者の最大関心事は移民問題 2位に経済」（REUTERS）
トランプ大統領の移民政策を巡る支持・不支持率は年初から変わらず。登録有権者の52％が大統領の移民政策を支持しないと回答した。移民問題を巡っては民主党と共和党の有権者で考えがきれいに割れている。共和党有権者の81％が大統領の移民政策を支持、民主党有権者の84％が不支持と答えた。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.6「トランプ政権、不法移民親子の再会に尽力　裁判所命令受け」（WSJ）
トランプ米政権は、米国に不法入国した親から引き離された最大3000人の子供を親と再会させるよう裁判所から命じられたことを受け、同じ施設への移送を進めているほか、家族関係を確認するためにDNA鑑定を行っている。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.6「米メキシコ国境の町、トランプ大統領への反論」（日本経済新聞）
州内の建設現場のほか、飲食店やホテルでの調理・掃除など低賃金の仕事の多くはメキシコ人などが担う。自家用車や徒歩で米国に渡る人は1日当たり7万人。入国審査が近年厳しくなって農業の労働者が足りなくなり、ブドウの木を枯らした米農家もいる。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.5「トランプ氏の移民政策、世論半々『誠実』『差別』」（上毛新聞）
トランプ米政権の移民政策に関し、トランプ大統領の動機は「国境管理のための誠実な関心」からと考える人が50％、「人種差別的信条」が理由との回答が44％で、ほぼ半々の結果になった。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.5「半数が『トランプ氏は人種差別主義』移民政策に厳しい目」（jiji.com）
米国民の49％がトランプ大統領を「人種差別主義者」だと答え、そう思わないとする47％を上回った。不法入国者取り締まりの結果、親子が引き離されて収容された問題への対処では、60％がトランプ氏の政策を支持しないと回答した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.5「自由の女神で女性が座り込み、移民政策に抗議」（CNN）
米独立記念日の７月４日、移民の親子を引き離す政策に抗議していた女性がニューヨークの「自由の女神」の台座によじ登って座り込み、警察とにらみあった末に拘束された。女性は移民政策に抗議していた団体の一員で、子どもが全員解放されるまでは下りないと宣言していたという。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.4「トランプ移民政策に揺れる国境、人々の声を聞いた」（日経BP）
たとえ子供と引き離されることになったとしても、ホンジュラスに強制送還されて死を待つよりも、米国で刑務所に入ったほうがましだとエスパーニャ氏は話す。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.3「『入国規制』判決 米国は歴史から学べ」（東京新聞）
太平洋戦争中の日系人差別を容認した汚点の再現ではないか。トランプ政権によるイスラム圏からの入国規制を支持した米連邦最高裁の判決はこんな批判を浴びる。先週の判決は、国家の安全保障のために入国管理に大統領に幅広い裁量権を認めた。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.3「米移民政策、収容者増で恩恵受ける民間2企業とは」（WSJ）
トランプ米政権が、難民申請の審理や国外退去を待つ不法移民向けの収容施設の増設に注力しているため、米国内で刑務所・収容所を運営するテネシー州のコアシビック社と、フロリダ州のGEOグループは業績見通しが改善。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.7.2「イメージ変えたい独VWが組織的に年齢差別」（Bloomgerg）
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）は排ガス不正を巡る不祥事後、年齢が高めの従業員を組織的に差別しているとして、米テネシー州にあるＶＷ工場の社員が同社を相手取り訴訟を起こした。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる？」で引用されています。
2018.6.24「ジョギング中に誤って越境、女性を『不法入国』で２週間拘束」（CNN）
カナダ南東部の海岸沿いをジョギングしていた女性が誤って米国境を越え、不法入国者として２週間余り米国側の施設に拘束された。先月21日に拘束され、ワシントン州タコマの収容施設へ送られた。カナダ国境で釈放されたのは今月５日のことだった。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか？」で引用しています。
2018.6.29「トランプ政権の移民政策の真の狙い」（Financial Times）
トランプ氏は、移民の流入を止める必要があると信じたからこそ動いている。つまり、合法的な移民についても制限する方針に向かうということだ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.29「米首都で女性たちが移民親子引き離しに抗議、500人以上逮捕」（AFP）
米首都ワシントンの連邦議会議事堂周辺で28日、対メキシコ国境での大勢の家族の引き離しにつながったトランプ大統領の強硬な移民政策に抗議するデモが行われ、女性500人以上が逮捕された。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.29「トランプに総攻撃をかけた米国民の良心」（Diamond Online）
6月19日、メリーランド州のラリー・ホーガン知事は、メキシコとの国境に接するニューメキシコ州に派遣していた4人の州兵を呼び戻すと表明。同日、マサチューセッツ州、コロラド州、ヴァージニア州、ニューヨーク州の州知事が、州兵の派遣を拒否する意向を示した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.28「米下院、移民法案また否決 与党でも反対相次ぐ」（岩手日報）
米下院は27日、与党共和党議員提出の移民制度改革法案を否決した。今回否決された法案は、民主党が抵抗するメキシコ国境の壁建設費の確保を規定。共和党内で反対が根強い不法移民の若者への市民権付与も盛り込んでいた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「米最高裁、イスラム圏の入国制限を支持」（日本経済新聞）
米連邦最高裁は26日、トランプ米政権が導入を進めている入国制限措置を支持する判断を出した。イランとイエメン、シリア、リビア、ソマリア、ベネズエラ、北朝鮮の7カ国が入国制限の対象になる。対象国からの入国者向けの査証（ビザ）の発給などが大幅に制限される見通しだ。
「Vol.195 国家���も親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「米17州と首都、移民政策めぐりトランプ政権を提訴」（BBC）
米国の17州は26日、移民の家族を引き離す「残酷で違法な」政策をめぐりトランプ政権を提訴した。複数の州政府が、親子を引き離す政策について連邦政府を提訴するのは初めて。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「移民親子分離、連邦地裁が30日以内の解消命じる」（WSJ）
米国に不法入国した親子が引き離され、別々の施設に収容されている問題で、カリフォルニア州の連邦地裁は26日、子供全員を30日以内に親と同じ施設に収容するようドナルド・トランプ政権に命じた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「犯罪と貧困から脱出 米国目指す中米不法移民」（WSJ）
難民申請者たちは『自国で殺されるぐらいならば、米国で刑務所に入った方がましだ』と言う。ホンジュラスに戻されて数日後、米国への移民をもう一度試みる。米国で仕事を見つけたいと願っている。ホンジュラスでは、農場で1日働いて5ドル稼げるだけだからだという。彼はこう訴える。「ここではカネを稼げない。より良い将来のため、仕事をしに行きたい」
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！」で引用されています。
2018.6.26「企業が年配の人材を積極雇用すべき理由」（Diamond Online）
米国勢調査局によると、現在4800万人いる65歳以上人口は、2050年までに8800万人に達する見通しで、今後30年で倍近くになる。労働省によると、2024年までに、米国の労働者4人に1人が55歳以上になる。これは、55歳以上の労働者が全体の12％しかいなかった1994年の倍にあたる水準だ。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足？」で引用されています。
2018.6.26「米国境当局、不法移民の起訴を停止 親子引き離し問題で」（BBC）
米税関・国境警備局（CBP）のケビン・マカリーナン局長は、子供連れで不法入国した移民に対する刑事裁判を一時的に停止したと発表した。移民の家族を引き離さないとする大統領令に基づいた措置だと説明している。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「今度は移民を直ちに国外退去、トランプ政権」（Newsweek Japan）
トランプ大統領は、「合衆国憲法に保障された基本的人権はアメリカ市民だけに適用される」と考えています。ただ、民主党支持者を中心に多数派の考え方は、基本的人権というのは「普遍的なもの」であって、外国人であっても適用されると考えており、刑事法制などもそのようになっています。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「トランプ大統領、移民法の改正をあらためて要求」（WSJ）
ドナルド・トランプ米大統領は25日、「時代遅れ」で「ひどい」移民関連法を改正するようあらためて求めた。また「強力な国境警備」も求めた。不法移民の親子分離政策を停止する大統領令に先週署名したことについては「とても満足している」とした。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.25「アメリカで、刑務所収監者の移民に死の危険」（parstoday）
アメリカの新聞ハフィントンポストが、「アメリカの国境で拘束され刑務所に収容された移民は、刑務所内での医療サービスが不十分であるために死の危険にさらされている」と報じました。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.6.25「不法移民に通常手続き踏まず、即時強制送還求める」（bloomberg）
トランプ米大統領は、米国に違法に「侵入」する人々を法廷審問や通常の司法手続きを踏まずに即時に強制送還すべきだと述べ、移民政策の要求を強めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.23「北米 不法移民の親子引き離し、政策変更で現場は大混乱」（WSJ）
トランプ米大統領は不法移民の親子を引き離す政策を撤回したが、ワシントンからメキシコ国境に至るまで、様々な現場が手続きを巡り大混乱に陥っている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.22「不法移民の子どもは薬漬けで大人しく？」（Newsweek）
移民の子どもたちが、トラウマ(心的外傷)を受けないようにする強硬策として、当局から大量の向精神薬を強制的に飲まされていた。行動や精神に問題を抱える若者専門の治療施設、シャイロー治療センターに入れられた子どもは、どんな症状でもほぼ例外なく、親の同意を得ずに薬を投与されている。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.6.22「米大統領、共和党は『時間を無駄にする』べきでない」（Bloomberg）
トランプ米大統領は共和党に対し、米移民法の抜本改革に関して「時間を無駄にする」のはやめるべきだと述べた。下院では21日に２本の移民法の抜本改革法案のうち一本が否決され、より穏健な代替案は採決が来週に先送りされた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.22「米下院、合法移民向けビザ削減法案を否決」（REUTERS）
米下院は21日、合法的な移民向けに発給するビザを大幅に削減することを定めた共和党の法案を反対多数で否決した。法案には、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を一時的に行わない内容も含まれていた。一部の共和党議員が民主党と共に反対に回った。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.22「米国と人権 大国の原則軽視を憂う」（朝日新聞）
問題の根本は、トランプ大統領の人権感覚にある。かねて人種や性差別などで不適切な言動を重ねてきたが、今月は移民への対応が論議を呼んでいる。拘束した移民の親と子どもを当局が引き離す痛ましい状況が伝えられ、与野党を超えて抗議が広がった。政権はやむなく対応を変えたが、不法移民を例外なく拘束し、訴追する「不寛容政策」は続けるとしている。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない！」で引用されています。
2018.6.21「移民の子らの保護施設で虐待や規定違反横行か 米調査報告」（AFP）
米政府が移民の子らの収容を委託している保護施設10か所以上で、虐待や規定違反の疑いが後を絶たないことが、報告書で明らかになった。報告書は、移民の子らを長期にわたって保護する民間施設で発生したとされる身体的・性的虐待や、子どもの安全とケアに関する基準違反が記されている。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.6.21「米国の難民受け入れ数、1980年以降最低に」（AFP）
トランプ米大統領が反移民政策をエスカレートさせる中、米国が今年受け入れた難民の数が、このペースで行けば今会計年度は2万5000人に届かない。そうなった場合、2016年実績の8万4995人からも大幅に減り、1977年以降で最低となる。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南？」で引用されています。
2018.6.21「米移民政策、経済的にも『愚策』な訳」（REUTERS）
不法移民を捕まえ、拘束し、国外退去させる費用はミッドレンジで１人当たり約2万2000ドルかかる。もし米保健社会福祉省に移送される子どもたちを支援するコストを考慮するなら、親子4000人を今年いっぱい拘束するのにかかる費用は２億ドルに上る可能性がある。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.6.21「移民親子の引き離しを停止、トランプ大統領」（HUFFPOST）
トランプ米大統領は20日、メキシコ国境で不法入国した親子を引き離して拘束する措置をやめ、一緒に収容することを定める大統領令に署名した。国際社会からの批判が高まる中、方針を撤回した形だ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.20「難民申請、米がトップに＝欧州では半減－OECD」（jiji.com）
2017年の米国への新規難民申請件数は前年比26％増の33万件で、2013年から首位だったドイツを抜いてトップとなった。日米欧などOECD加盟35カ国での申請件数は120万件で、前年の160万件から減少した。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南？」で引用されています。
2018.6.20「移民当局と商売していたマイクロソフトに非難の嵐」（Newsweek）
マイクロソフトは、「国境で行われている、家族からの子どもの強制的な引き離しに失望している」と述べた。最後にマイクロソフトはトランプ政権に対し、「政策を改める」よう促すと共に、連邦議会に対しても、「子どもたちが家族から引き離されることを防ぐ法律を成立」させるよう求めている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.20「移民親子引き離し、高まる批判 歴代大統領夫人もNO」（朝日新聞）
トランプ米政権による不法移民取り締まりで、約2000人もの移民の子どもが親から引き離されていることに批判が広がっている。共和・民主の党の枠を超えて、歴代の大統領夫人５人は、18日までに相次いで再検討を求めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.19「米不法移民、親子分離めぐり応酬」（産経新聞）
トランプ氏は18日、ホワイトハウスでの演説で「米国を不法移民や難民の収容施設にはしない」と取り締まりの正当性を強調し、不法移民の入国を防げないのは、野党が移民制度改革に関する法整備に協力しないからだと主張した。大統領夫人のメラニア氏は親と子供が引き離される様子を「見たくない」とし、与野党が協力して法整備に取り組むべきだとする声明を発表した。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2018.6.18「親子を引き離す米移民政策は中止を、メラニア夫人が発言」（AFP）
メラニア・トランプ米大統領夫人は17日、米国に不法入国した移民の子どもを国境で親などの保護者から強制的に引き離すことを認める「ゼロ・トレランス（容赦なし）」政策を中止するよう求めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.16「米通商・移民政策、経済の潜在力損なう恐れ」（REUTERS）
米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、「通商政策が貿易障壁が高まる方向に作用し、移民政策が米国への移民が減少する方向に作用し、その結果として経済の生産能力が低下するのではないかとやや懸念している」と述べた。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.6.16「トランプ氏暴言『日本に移民送れば すぐ退陣になるぞ』」（東京新聞）
カナダでのG7サミットで移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が（日本に）メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」���話した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気？」で引用されています。
2018.6.15「保護される不法入国の少年急増、米移民政策で」（WSJ）
トランプ政権は、移民対策の一環として、不法に入国した家族を拘束し、親子を別々の収容先に送る。セッションズ司法長官は不法入国した成人をほぼ全員、起訴する方針だ。同長官は親たちに対し、子供と引き離されたくなければ、違法な手段で米国に来るべきではないと警告する。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.14「米大学で学ぶ留学生、マイナス傾向に 目立つインド人減少」（Forbes）
米国の大学に在籍する留学生の数は2017年、前年比で4%減少した。主な原因の一つは、コンピュータサイエンスや計算機工学などを学ぶインド人学生が減ったことだ。2017年にこれら学科の修士課程に在籍していたインドからの留学生数は、前年より1万8590人程度少なかった（21%減）。
「Vol.294 留学生が激減する？」で引用されています。
2018.6.13「国会議員の『国籍』情報公開は世界の常識」（夕刊フジ）
米国のオバマ前大統領は「父親がケニア人、母親がイングランド人、アイルランド人、チェロキー族などの混血」と明らかにされている。米国で戦後日系人初の上院議員となったダニエル・イノウエ氏も日本に厳しかった。ニュージーランドでは、中国から帰化した国会議員が、中国寄りの外交政策を推進し、与党への中国系企業の献金を斡旋していたため大騒ぎになった。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する？」で引用されています。
2018.6.8「スペイン語やめろ！米で差別意識広がる」（日本経済新聞）
ラティーノの移民第1世代は97%が子供にスペイン語で話しかけるが、米国生まれの子供世代ではその割合は71%に下がり、孫の世代になると49%と半数に満たない。子供にスペイン語を話すように促す割合も外国生まれの親世代では82%が「よくする」「しばしばする」を占めるが、孫の世代ではその割合は41%にまで下がる。
「Vol.266 日本語教育はどうする？」で引用されています。
2018.6.8「不法移民1600人を連邦刑務所へ、子供は親と分離」（BBC）
トランプ米政権は7日、不法移民が疑われる1600人を収容所から連邦刑務所へ移動させると決定し、移管作業を開始した。収容施設不足を受けたもので、こうした措置は政権発足以来初めて。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.8「NY基地、ピザ宅配の男性を移民当局に引き渡し」（CNN）
米ニューヨーク市で、ピザ宅配のため軍の基地を訪れた男性が移民管理当局に引き渡され、強制送還されそうになっている。クオモ州知事は７日、男性のために無料で弁護士を確保したと発表、「移民一家に対する連邦政府の暴挙に深い苛立ち」を表明した。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する？」で引用されています。
2018.6.6「移民による経済効果を得るのは？ 競い合う国際社会」（Newsphere）
米国内で10億米ドル以上の規模をもつスタートアップ企業のうち半数以上が、少なくとも１人の移民の共同創設者を擁している。STEM（科学・技術・工学・数学）分野で学士以上の学位を取得するため米国に入国した卒業生に関して、2001年以前は、そうした学生の大半は卒業後も米国にとどまっていた。2001年以降は、移民局の厳しい移民政策により「否応なく」Ｕターン移民としてインドや中国などの母国に帰るようになった。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2018.6.6「トランプの貿易・移民政策、減税の効果を帳消しに？」（Forbes）
米調査会社は、米国経済は2％の成長が見込めるとの見方を示すと同時に、それは労働力人口の増加と生産性の上昇率によるものだと指摘した。現在の人口増加はその半分近くが移民に依存したものであり、2045年までの労働力人口の増加の80％は、外国人労働者によるものだという。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.6.4「移民は国民の雇用を促進？ 米で新たな研究結果」（Forbes JAPAN）
ノースフロリダ大学のマデリン・ザボドニー教授が実施した研究では、「州レベルでの分析の結果、移民による米国人の失業率上昇や就労率低下は見られなかった」一方で、「移民が増えることで、同性・同学歴グループの米国人の失業率が下がり、就労率は上昇している」ことが分かった。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる？」で引用されています。
2018.6.2「米、合法的な外国人臨時労働者受け入れ拡大を検討」（REUTERS）
米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は「多くの米産業で、合法的な短期ビザを持つ移民労働者を受け入れていく方策を見極めている」と語った。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.6.1「北米 トランプ氏が求める移民法改正、子供を早期送還へ」（WSJ）
トランプ米大統領は米国に不法入国した子どもについて、早期に強制送還・収容しやすくするために移民関連法を改正するよう議会に要求している。そうしなければ、大人を拘束・訴追するために家族をばらばらにする以外の道はないとしている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.1「トランスジェンダーの収容移民が米移民当局に『殺された』」（BBC）
米国の移民当局に拘束されていたトランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）の移民が、収容中に死亡したことについて、人権団体は米国の「組織的殺人」と非難している。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する？」で引用されています。
2018.5.31「中国人向けビザ申請手続きを厳格化」（WSJ）
トランプ米政権は中国駐在の国務省職員に対し、中国人によるビザ申請への対応を一段と厳格化するよう指示した。中国人向けの学生ビザの有効期間が短縮されるほか、中国人によるビジネスビザの申請手続きが遅れる可能性があるという。6月11日から実施される。今回の措置では、ロボティクスや航空、ハイテク分野で学ぶ学生をターゲットにしているもようだ。
「Vol.294 留学生が激減する？」で引用されています。
2018.5.31「脱出するエリートたち トランプ政権の移民政策が影響」（産経新聞）
「ベネズエラ人だから受け入れ先のスポンサーが見つからず、高技能者向け就労ビザ（H－1B）の取得申請ができなかったんだ」彼は米名門ハーバード大ロースクール出身の弁護士。米国での就職を希望したが、受け入れてくれる法律事務所が見つからなかったのだ。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.5.30「スタバ、8000店一斉休業　人種差別批判受け研修」（毎日新聞）
米コーヒーチェーン大手スターバックスは29日午後、米国にある8000を超える全直営店を一斉に閉店した。４月に店舗で黒人への人種差別があったとして批判を浴びたことを受け、約17万5000人の従業員に再発防止に向けた研修を行ったためだ。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する？」で引用されています。
2018.5.29「イヴァンカ氏親子写真に怒り噴出 移民問題に『無神経』と批判」（AFP）
不法移民の子どもを親から強制的に引き離す政策に対する反発が強まる中、トランプ大統領の長女、イヴァンカ・トランプ大統領補佐官が、息子を抱き上げた写真をツイッターに投稿し、無神経と批判する声が相次いでいる。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.29「トランプは移民問題をどうしたいのか」（Wedge Infinity）
大統領となったトランプは、大統領選挙中に移民について示した方針を実現しようとしている。だが、アメリカでは大統領には法案提出権がないため、トランプにできるのは、法案作成を議会に依頼することか、既存法規の枠内で大統領令を出すことである。その中で、今日注目を集めているのが若年層向け強制送還延期プログラム（DACA）の取り扱いである。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.27「アジア人留学生は域内を目指す トランプ氏不人気が影響」
トランプ氏は2017年、専門技能を持つ外国人向けの査証（ビザ）の審査を厳格化する大統領令に署名した。米国の大学への外国人留学生は減少している。米シンクタンクの国際教育研究所が発表した調査では、2017～2018年度に入学した留学生の数は前年度に比べ約7%減った。アジア人学生は、米大学の留学生の3分の2程度を占める。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.5.26「インテル、年齢で従業員を差別か　人員削減で」（WSJ）
雇用差別防止に取り組む連邦当局の雇用機会均等委員会は、米半導体大手インテルで年齢に基づく解雇があったとする申し立てについて調査している。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる？」で引用されています。
2018.5.24「米ノバ、移民向け金融サービス信用情報も米国に」（日本経済新聞）
移民がクレジットカードやローンといった金融サービスを利用する際のハードルは高い。信用審査に使われるFICOという信用スコアは、米国での借り入れ情報に基づく。母国でどれだけ資産や経歴があっても一から始めなければならない。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速！」で引用されています。
2018.5.24「不法移民１人を射殺、警備当局者に暴行 米南部テキサス州」（CNN）
米税関・国境警備局（CBP）は、南部テキサス州リオブラボーで、CBP当局者が不法移民１人を射殺したと明らかにした。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.22「移民巡る議論、米経済の現実と明らかなズレ」（WSJ）
米国の出生率は劇的に低下しており、昨年生まれた新生児の数は30年ぶりの低水準だった。アラスカ州の漁業関係者、ニューハンプシャー州の外食産業、メリーランド州のかに加工業者は、働き手が決定的に足りないと口をそろえる。農業関係者は労働者を数千人増やす必要があると話し、人手不足で海外に農業生産の一部が移っていると訴える。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.22「米めざす中米移民が再び増加」（日本経済新聞）
メキシコ経由で米国をめざす中米諸国からの不法移民が再び増えてきた。ホンジュラス、グアテマラなど中米からメキシコへの入国者は1～3月、前年同期より3割増えており、この多くが米国に入国しようとしている。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.18「メキシコ、トランプ氏の移民蔑視に反発」（日本経済新聞）
メキシコのビデガライ外相は、「移民を『けだもの』と言った発言は政府として決して受け入れられない。米政府に正式に抗議する」と話した。けだものと見なすなら、人権は要らないという考え方につながるとも指摘した。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる？」で引用されています。
2018.5.18「トランプ大統領、移民を動物と呼ぶ」（Pars Today）
アメリカのトランプ大統領は、「不法移民は動物であり、人間ではない」と述べました。また、アメリカの移民を守る法律を批判し、現行の法律を「世界で最も愚かな移民法」と呼びました。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる？」で引用されています。
2018.5.18「差別発言弁護士『不法移民をICEに通報する』」（Dailysunny NewYork）
弁護士のアーロン・シュロスバーグさんがスペイン語で会話するカフェの従業員を罵倒したことが人種差別に当たるとして、ブロンクス区選出の下院議員と区長はニューヨーク州裁判所の懲罰委員会に正式に苦情を申し立てた。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.18「トランプ大統領、移民を動物と呼ぶ」（Pars Today）
アメリカのトランプ大統領は、「不法移民は動物であり、人間ではない」と述べました。また、アメリカの移民を守る法律を批判し、現行の法律を「世界で最も愚かな移民法」と呼びました。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる？」で引用されています。
2018.5.16「2歳からアメリカで育ったのに強制送還？」（Newsweek）
私が一番困っているのは、この最後の点だ。成人としてアメリカにきた不法移民の両親と、子供として連れて来られてDACAの対象だった姉とを天秤にかけ、どちらかを差し出せ、と言われたらどうしたらいいのか。私の両親は、ニューヨーク州北部にある私の大学で、家族向けイベントに出ることもできなくなった。旅の途中で移民税関捜査局に捕まるのが怖いからだ。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退？」で引用されています。
2018.5.15「行き詰まる米の不法移民政策」（Viewpoint）
越境してくる全不法移民に刑事責任を問うというトランプ政権の「ゼロトレランス（断固とした措置）」政策が行き詰まっている。司法省の処理能力に限界があり、全員を起訴することができないことが一因だ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.15「アジア人差別の貼り紙、オーストラリアで再見」（Record China）
豪シドニーにあるショッピングセンターで、ポスターが駐車場の柱とショッピングカートに貼られていた。駐車場で見つかったポスターは「アジア人はオーストラリアに来るな」という内容。ショッピングカートの方は「このカートはアジア人に盗まれてここに捨てられた」だった。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する？」で引用されています。
2018.5.9「日系俳優、トランプ氏を批判 移民政策『大戦中と同じ』」（高知新聞）
第２次大戦中に日系米国人として強制収容された俳優ジョージ・タケイ氏が、トランプ大統領が厳格な移民政策やイスラム圏からの入国規制を推進していることについて「大戦中の差別的政策と同じ考え方だ」と批判した。
「Vol.174　不法就労対策キャンペーン！」で引用されています。
2018.5.8 「不法移民『徹底訴追』セッションズ米司法長官」（産経新聞）
セッションズ米司法長官は、西部カリフォルニア州サンディエゴのメキシコとの国境地域を視察し、米国に不法入国した移民らを「法にのっとって徹底的に訴追する」と強調した。
「Vol.174　不法就労対策キャンペーン！」で引用されています。
2018.5.5「米、ホンジュラス人の一時在留制度20年に打ち切り」（日本経済新聞）
トランプ米政権は4日、災害で米国に避難してきた中米ホンジュラス人の在留を一時的に認める制度を2020年1月に打ち切ると発表した。1998年のハリケーン発生以降に受け入れてきたが、十分に復興したと判断した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.1「米当局、『移民キャラバン』の難民認定審査を開始」（WSJ）
200人近くが参加する「移民キャラバン」は29日午後にティフアナの国境検問所に着いてから難民申請するのを待っている。米税関・国境警備局は、何人の難民申請が認められるかは明らかにしていない。
「Vol.174　不法就労対策キャンペーン！」で引用されています。
2018.4.30「メキシコ国境から50人が亡命求め米側へ　混乱なし」（毎日新聞）
米国への亡命を求め、中米諸国からメキシコ北西部ティフアナに集団で移動した移民約200人のうち約50人が29日、国境施設から徒歩で米側に向かった。米側の施設で入国審査を受ける見込み。
「Vol.161　自民党は移民賛成に傾く？」で引用されています。
2018.4.27「NY地下鉄で黒人がヒスパニック系移民を突き落とす」（TechInsight）
マンハッタンの地下鉄で20日夜10時すぎ、黒人の男がヒスパニック系の若い男性に絡み、口論を激化させると頭部を激しく殴り、ホームから線路に突き落とすという深刻な事件が起きた。ヘイトクライム色が極めて高い。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する？」で引用されています。
2018.4.26「普通の留学生がスパイに」（週刊文春）
2012年に発覚したデューク大学で起きた事件の場合、中国人大学院生は端から情報を盗む目的で留学し、その研究室にあった装置の複製を作り、盗んだ情報をもとにして中国で起業し、大成功しています。
「Vol.202 大学院に行っても無駄？」で引用されています。
2018.4.25「不法移民救済措置、新規申請の再開を命令 ワシントン地裁」（CNN）
幼少時に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を免除する措置「DACA」の撤廃をめぐる裁判で、米首都ワシントンの連邦地裁は、政府が新規適用申請の受け付けを再開しなければならないとの判断を下した。
「Vol.174　不法就労対策キャンペーン！」で引用されています。
2018.4.25「移民政策の現状と課題：米、政党内でも意見不一致」（日本経済新聞）
民主党内では、中南米系の票獲得を狙う政治家が、近親者を呼び寄せたい有権者を意識して移民に友好的な立場をとるが、労働組合に近い立場の政治家は賃金水準の低下を懸念して移民に懸念を表明する。共和党内でも、労働者の賃金低下をもくろむ企業経営者に近い議員は移民を歓迎するが、移民がもたらす社会的混乱に不満を感じる地域の議員は移民に厳格な態度をとる。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される？」で引用されています。
2018.4.24「米国 NAFTA再交渉『不法移民対策』条件に」（日本経済新聞）
トランプ米大統領は、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉で合意する条件として、不法移民対策を取り上げる可能性を示し、中米からの移民がメキシコとの国境を通じて米国に流れこむのを止めるようメキシコに求めた。
「Vol.161　自民党は移民賛成に傾く？」で引用されています。
2018.4.20「米シリコンバレーから外国人技術者流出？」（産経新聞）
移民政策をめぐって厳しい態度を取り続けるトランプ米政権下で、IT技術者らが多く取得する「H-1Bビザ」の発給が厳格化されている。トランプ政権となってから技術者の４割が米国を去ることを考え、そのうち32％が移住先としてカナダを希望するという。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞！」で引用されています。
2018.4.19「『カリフォルニアで革命』トランプ氏、支持表明の郡を称賛」（AFP）
トランプ米大統領は、不法移民に寛容なカリフォルニア州法の差し止めを求めて同政権が起こした提訴に同州サンディエゴ郡が支持を表明したことについて、ツイッターで「カリフォルニアで革命が起きている」と投稿し、称賛した。
「Vol.171 人口減少を放置するのか？」で引用されています。
2018.4.18「シリコンバレーで外国人専門職の採用が減少」（Forbes）
サンフランシスコで「外国人の従業員を積極的に採用している」という同地のテクノロジー企業は、わずか8％にとどまった。最も優秀な人材の獲得における最重要事項について、「現時点では外国人労働者の採用とは考えていない」とする企業は54％に上った。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞！」で引用されています。
2018.4.11「大坂なおみはハイチの誇りでもある」（Number）
2014年のボストンマラソンで優勝したメブ・ケフレジギもロモン同様に、12歳の時に内戦の続く現エリトリアからアメリカに移住した1人だ。ケフレジギは2013年に同マラソンで起きたテロで亡くなった人たちの名前をナンバーカードに書いてレースに臨み、アメリカ人選手として31年ぶりに優勝を果たす。「テロで犠牲になった人たち、ボストンの人たちのためにどうしても優勝したかった。“Boston Strong（ボストンは屈しない）”」とゴール後に涙を浮かべながら話す姿に、多くの人がもらい泣きしていた。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.4.11「『米国は移民で強くなった』ギンズバーグ最高裁判事」（Daily SUN）
ルース・ギンズバーグ最高裁判事は、59カ国からの移民201人に対して、自身の父親が13歳で米国の地を踏んだとき、英語も話せず何の未来もなかったと語り、「米国はあなたたちのような人によって強くなった」と励ました。
「Vol.163　ベトナム人は中国人より悪い？」で引用されています。
2018.4.9「米雇用の先行き、トランプ氏の貿易・移民政策が影」（REUTERS）
ドリーマーズ（幼少期に不法移民の親に連れられて入国した若者）は米経済に大きく貢献していることが分かっている。約80万人に上るドリーマーズを保護するオバマ政権時代の措置を打ち切れば、GDP成長率が打撃を受けることになる。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞！」で引用されています。
2018.4.7「トランプ氏、旧南ベトナム難民の大量送還を画策」（産経新聞）
駐ベトナム米大使を務めたテッド・オージアス氏は、大使在任中にトランプ大統領から米国に住む旧南ベトナム出身の元難民ら８千人以上をベトナム政府に受け入れさせるよう圧力をかけられたことを明らかにした。
「Vol.163　ベトナム人は中国人より悪い？」で引用されています。
2018.4.5「米国への不法入国者数が以前の水準に」（AFP）
米国への不法入国者数は、ドナルド・トランプ政権の1年目は急減したものの、直近では再び就任前の水準まで戻っている。
「Vol.161　自民党は移民賛成に傾く？」で引用されています。
2018.4.4「米国：メキシコ国境は『軍活用し警備』トランプ大統領」（毎日新聞）
トランプ米大統領は３日、メキシコ国境沿いの壁が完成するまで「軍を活用し警備する。大きな一歩だ」と述べ、国境地帯に軍を配備する意向を示した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.4.3「米移民判事にノルマ、強制送還の加速狙う司法省」（WSJ）
米司法省は移民裁判所の裁判官に初めてノルマを導入し、事案処理のスピードに基づく業績評価を始めると通知した。事案を迅速に処理し、移民裁判所の大量の未処理案件を減らすのが狙い。
「Vol.202 大学院に行っても無駄？」で引用されています。
2018.4.1「トランプ氏、加州知事批判 強制送還恐れの移民恩赦」（日本経済新聞）
米カリフォルニア州のブラウン知事は、薬物犯罪などでの刑期を既に終えているが、有罪記録を理由に強制送還手続きに入っている移民5人に恩赦を出した。トランプ大統領は強く批判した。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない！」で引用されています。
2018.3.27「2020年の国勢調査で『市民権の有無』質問へ」（Wall Street Journal）
ドナルド・トランプ米政権は26日、2020年の国勢調査で市民権の有無を尋ねる方針を明らかにした。10年に1度実施される国勢調査でこうした質問が行われるのは数十年ぶりとなる。
「Vol.159　入管に通報すれば報償金！」で引用されています。
2018.3.25「中間選挙は民主党の移民政策に焦点を当てるべき」（Viewpoint）
議会共和党は21日に公表された世論調査結果で、民主党との差を半分に縮めた。トランプ大統領は、民主党の「危険な」移民政策を有権者に思い出させることによって、共和党は今年、下院で過半数を維持できるとの予測を示した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか？」で引用されています。
2018.3.23「トランプ大統領：包括的歳出案、拒否権発動を検討」（Bloomberg）
トランプ米大統領は上院が可決した１兆3000億ドル（約137兆円）規模の包括的歳出法案について、拒否権の発動を検討していると明らかにした。幼少期に不法入国した80万人もの移民を「置き去りにしている」ことと、メキシコとの国境に壁を建設する費用が不十分であることが理由だという。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか？」で引用されています。
2018.3.20「米国、中国人留学生受け入れを制限か」（Record china）
対中貿易措置の一環として、トランプ米政権は中国人留学生へのビザ発給件数を制限するとの報道が米国でなされた。あるシンクタンクの関係者は「多くの中国人エリートの子女が米国留学していることを考えると、発給制限は対中圧力の一つの手段になるかもしれない」との見方を示したという。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く？」で引用されています。
2018.3.15「米大統領、『ドリーマー』救済策延長を打診」（Wall Street Journal）
ドナルド・トランプ米大統領が、「ドリーマー」と呼ばれる不法移民の若者の強制送還を猶予する制度（DACA）の延長を新たな歳出法案に付帯させることを、共和党議員らに打診していることが分かった。
「Vol.127 移民政策は取りません！？」で引用されています。
2018.3.12「米学生ビザ発給が減少 米移民政策も一因」（Wall Street Journal）
昨年度の外国人留学生に対するビザ（査証）の発給件数が著しく減少した。留学生が減ったことで一部の大学では財務状況がさらに悪化している。国務省が2017年度に発給した学生ビザ（F-1）の数は39万3573件と、前年度から▲17％、2015年のピークからは▲40％の減少となった。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.12「観光業界 米国への旅行者減少『トランプ氏のせい』」（毎日新聞）
米国を旅行先に選ぶ外国人が減少している。観光業界では、トランプ米大統領が掲げるメキシコ国境の壁建設やイスラム圏からの入国規制といった排他的な政策で、旅行者の足が遠のいたとの見方が強い。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.5「『私たちは移民です』アカデミー賞のスピーチに共感」（HUFFPOST）
第90回アカデミー賞の授賞式で、ケニア出身の女優ルピタ・ニョンゴと、パキスタン出身の男性コメディアン、クメイル・ナンジアニが登壇した。ニョンゴは「私たちは移民です」とあいさつ。2人は「夢はハリウッドの基本であり、アメリカの基本です」と続けた。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に！」で引用されています。
2018.3.4「トランプと中米移民」（朝日新聞）
2017年度に米国で検挙された移民は約30万4千人｡非メキシコ系が約17万6千人と6割近くを占める｡トランプ米政権はメキシコとの国境に壁を建設して移民の入国を阻止する方針で､建設費として2019年度までの2年間で180億㌦（約1兆9千億円）を見込む｡
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に！」で引用されています。
2018.3.1「パレスチナ難民支援　日本政府はさらに拡大を」（朝日新聞）
米国政府は、国連パレスチナ難民救済事業機関への財政支援の半額を超す6500万ドル（約70億円）の削減を発表した。これは中東和平におけるパレスチナの立場を困難にし、540万人の難民を窮地に立たせるものだ。
「Vol.133 将来への不安を解消せよ！」で引用されています。
2018.2.28「米連邦最高裁、送還手続き中の移民に保釈請求認めず」（REUTERS）
米連邦最高裁は27日、強制送還手続きに伴い長期にわたって拘束されている移民について、拘束期間が６カ月を過ぎた場合は保釈を請求する権利があるとした下級審の判決を覆し、保釈の請求を認めない決定を下した。
「Vol.124 入管は何でもありなのか？」で引用されています。
2018.2.23「米国の大手銀行、外国人雇用の見直し迫られる」（Bloomberg）
近年、専門職向け就労ビザ（H－１B）プログラムの下で外国人の雇用を拡大しようとしてきた米国の大手銀行は、トランプ政権が労働許可取得を困難にした結果、アプローチの見直しを余儀なくされている。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない？」で引用されています。
2018.2.22「メラニア夫人の両親、米永住権取得」（AFP）
ドナルド・トランプ米大統領の妻、メラニア夫人の両親が米国の永住権を取得したことが分かった。トランプ氏が批判している家族の呼び寄せプログラムを利用したとみられる。メラニア夫人の両親はスロベニア出身。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか？」で引用されています。
2018.2.20「長洲未来への『移民、よくやった』に批判殺到」（Newshere）
洲未来選手のトリプルアクセルでアメリカ中が沸く中、ニューヨーク・タイムズ記者は、「Immigrants: They get the job done（移民は仕事を成し遂げる）」とツイート。普段からよそ者扱いされることが多いアジア系アメリカ人は、この発言に「人種差別だ」と食いついた。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える？」で引用されています。
2018.2.20「米離脱の移民保護枠組み、20日に国連交渉開始」（日本経済新聞）
現在、世界の移民は2億5800万人に上る。2000年に世界人口の2.8%を占めていた移民は3.4%に増加。移民は収入の85%を滞在国で使い、15%を母国に送金しており、2017年に移民が母国に送金した額は5960億ドル（約64兆円）に達する。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える？」で引用されています。
2018.2.16「米上院：移民に関する提案を全て否決」（Bloomberg）
米上院は15日、移民に関する４つの提案を全て否決した。幼少期に親に連れられ米国に入国した不法移民の若者「ドリーマー」180万人の保護を巡り意見対立が強まった。上院が否決した提案にはドリーマーに市民権への道を開き、国境警備に250億ドル（約２兆6500億円）の予算を提供する超党派の合意案が含まれていた。
「Vol.113 海外情勢は入管に追い風か？」で引用されています。
2018.2.14「米FBI長官の『中国人留学生はスパイ』発言に批判」（Record china）
米連邦捜査局（FBI）のレイ長官が上院情報委員会の公聴会で、米国内の中国人留学生を「スパイ」とみなすような発言をしたことに、批判と反発が広がっている。
「Vol.116 日本の大学はなめられている」で引用されています。
2018. 2.14「米移民政策で連邦と州が対立、板挟みの雇用主」（Wall Street Journal）
ドナルド・トランプ米政権が不法移民取り締まりを強化する一方で、カリフォルニア州では不法移民が国外へ追放されないよう対策を徹底させている。このため同州の事業者は州政府と連邦政府の取り決めの間で板挟みになりつつある。
「Vol.114 人手不足倒産が加速する？」で引用されています。
2018.2.8「カミラ・カベロ ブレイクしたキューバ移民の歌姫」（OTEKOMACHI）
グラミー賞授賞式で、カミラは、トランプ政権による移民政策について触れたことも話題になっています。「私は東ハバナ生まれのキューバ・メキシコ系移民であることを誇りに思っています。そしてわかっているのは、この若者たちを忘れてはならないことと、彼らのために闘うことは意義があることです」と語り、会場から大きな拍手を受けました。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える？」で引用されています。
2018.2.5「メキシコ国境、家族に許された3分だけのハグ」（Diamond Online）
普段は厳重に閉ざされているこの鉄柵のドアの扉が、昨年11月18日の正午、米国境警備隊員らの手によって1時間だけ開けられた。日頃、米国とメキシコに分かれて暮らしている12家族に、それぞれ3分間だけ直接会える時間が与えられるというイベントなのだ。
「Vol.112 4000万人をおもてなしする？」で引用されています。
2018.1.24「移民問題、混乱再燃も 米政府閉鎖、つなぎ予算で収束」（朝日新聞）
米連邦政府機関の一部閉鎖で、米議会両院は22日、来月８日までのつなぎ予算案を可決し、法案が成立した。約４年ぶりの政府閉鎖は３日目で収束したが、不法移民の救済策をめぐる与野党の対立は解決したわけではなく、混乱が再燃するおそれがある。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される！」で引用されています。
2018.1.16「トランプ政権、留学生を締め出しへ？ 起業界に打撃の恐れ」（Forbes）
外国人留学生を対象とした「オプショナル・プラクティカル・トレーニング（OPT）」プログラムが廃止されれば、米国内での起業を目指す外国人留学生の道をまた一つ閉ざすことになる。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成？」で引用掲載されています。
2018.1.12「不法移民の救済、100社以上のCEOが要求」（CNET News）
幼少時に米国に入国した不法移民の地位を保護する法案を来週中に可決するよう、AppleのTim Cook氏やFacebookのMark Zuckerberg氏を含む100を超える主要な企業や業界団体のリーダーたちが、「Deferred Action for Childhood Arrivals」（DACA）プログラムが3月に終了することを受け、議会に対して19日までに法案を可決するよう求めている。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか？」で引用されています。
2018.1.12「『ヤヌス作戦』で市民権剥奪」（Dailysun NewYork）
米国土安全保障省は2010年、市民権取得手続きの際に、身元調査を回避した者の市民権を剥奪する新たな取り組み「ヤヌス作戦」を開始したが、実際に同作戦により市民権をはく奪されるのは、シンさんの事例が初。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない！」で引用されています。
2018.1.11「セブン店舗に抜き打ち検査 不法滞在21人逮捕」（日本経済新聞）
米移民税関捜査局は、全米のセブンイレブン約100店舗に抜き打ち検査に入り、米国に不法滞在している疑いで21人の従業員を逮捕した。雇い主が刑事罰や民事罰に問われる可能性がある。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2018.1.11「米移民救済、撤廃差し止め 全米で維持命じる 連邦地裁」（朝日新聞）
米サンフランシスコ連邦地裁は、子どもの時に親に連れられて米国に来た不法移民の若者を、強制退去の対象にしない移民救済制度DACAについて、廃止を決めたトランプ政権の決定を差し止める判断をした。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.9「米20万人の在留許可打ち切り エルサルバドル移民」（日本経済新聞）
米国土安全保障省は、災害で米国に避難してきた人たちを対象にした「一時保護資格」制度によって米国に在留している中米エルサルバドル人への資格更新を打ち切ると発表した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ！」で引用されています。
2017.1.6「米、国連難民救済機関へ拠出凍結か パレスチナ支援見直し」（JIJI.com）
米国は、国連パレスチナ難民救済事業機関に対する1億2500万ドルの拠出を凍結した。凍結されたのは米国のUNRWA向け年間拠出額の３分の１。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.25「移民危機はどこに？ 米国への不法入国、過去最低を記録」（Forbes）
2017年度の不法入国者の数は過去最低を記録した。これは、幼少時に親に連れられて米国に入国した若者、通称「ドリーマー」の救済措置廃止という異例の移民取り締まり策を求める声に、疑問を投げ掛ける統計だ。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民���策」で引用されています。
2017.12.12「トランプ大統領『ゆるい移民制度見直す』爆発事件受け」（NHK）
アメリカのトランプ大統領は、ニューヨークで起きた爆発事件を受けて声明を出し「ゆるい移民制度が多くの危険な人物の入国を許している」として、移民の制限を強化する考えを明らかにしました。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.11「ニューヨーク中心部で爆発　男１人を拘束」（日本経済新聞）
ニューヨークの繁華街タイムズスクエア付近で11日朝、爆発事件があった。ニューヨーク市警は容疑者とみられるバングラデシュ出身の男を拘束した。20代の男で、自身に巻き付けた爆弾を爆発させて重傷を負っているという。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2016.12.9「NY：不法滞在少年アマドゥのケース」（BLOGOS）
セネガル生まれで違法滞在者だった男子高校生があわや強制送還となり、地元ニューヨークの政治家たちが立ち上がり、少年は短期間の滞在許可を得るに至った。その後、少年は、大ヒット映画『トワイライト・サーガ』に出演する俳優になった。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.4「米、難民・移民支援の宣言から離脱『主権侵害』理由に」（CNN）
米国務省のティラーソン長官は３日、国連に対し、難民・移民の支援を定めた「ニューヨーク宣言」からの離脱を通告したと発表した。ニューヨーク宣言は、難民や移民の権利を守り、定住を支援し、教育や雇用を保障する目的で昨年まとめられ、米国も当初から参加していた。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.11.27「犯罪や入国管理に甘いと米民主党を批判 トランプ氏」（産経新聞）
トランプ氏の目下の関心事は、南部アラバマ州で来月上旬に投開票される上院補選のようで、民主党候補ジョーンズ氏を「最悪だ！」と非難。民主党幹部の名前を挙げて「犯罪や入国管理に甘い」とやり玉に挙げた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされました」で引用されています。
2017.11.27「トランプ大統領の祖先が『移民』した理由とは」（Yahoo News）
ドナルド・トランプ大統領の祖父、フリードリヒ・トランプはドイツからの移民だった。フリードリヒはババリア地方にあったバイエルン王国カルシュタットの貧しい家に生まれ、理髪師として修業に出された。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされました」で引用されています。
2017.11.22「ハイチ被災者の在留打ち切り 『非人道的』と反対の声」（時事通信）
米政府は、2010年１月にハイチを襲った大地震の被災者に対する米在留資格付与について、2019年７月で打ち切ることを決めた。被災地の復興が進んでいるためとされるが、約5万9000人が不法滞在となりかねず、「非人道的だ」と反対する声が噴出。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か？」で引用されています。
2017.11.14「米農業が迫られる自動化、移民規制で人手不足に」（REUTERS）
トランプ米大統領が不法移民の取り締まりに乗り出している影響で、米国の農業セクターが人手不足に直面し、ロボット導入など作業自動化を急ピッチで進めている。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.14「米大学への留学生減少 トランプ政権 影響か？」（日本経済新聞）
米国の大学・大学院522校対象の調査で、2017～18学年度に入学した外国人留学生の数が前年に比べ７％減少したことが分かった。トランプ大統領の排外主義的な発言や、ビザの規制強化方針などが影響した可能性がある。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ！」で引用されています。
2017.11.6「トランプ政権の移民包囲網は子供にも容赦なく迫る」（Newsweek）
テキサス州で、緊急手術を受けたばかりの10歳の少女を、不法移民を理由に拘束するという事件が起きた。少女の名前はロサマリア・エルナンデス。生後3カ月のときに母親に連れられてメキシコからアメリカに不法入国した。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる！」で引用されています。
2017.11.2「米大統領、移民抽選制度の終了表明 NY車突入犯が利用」（AFP）
米ニューヨークで起き8人が死亡した車突入事件のウズベキスタン人容疑者が、移住希望者に抽選で永住権（グリーンカード）を付与する「移民多様化ビザ抽選プログラム」を利用し米国に移住していたことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は1日、同プログラムを打ち切る方針を表明した。
「Vol.53 入管行政は複雑骨折していく！」で引用されています。
2017.10.23「アメリカを捨てるインド移民」（Newsweek）
複雑怪奇で矛盾に満ちた移民政策は何十年もの間、インドからの移民を苦しめてきた。それでもアメリカ移住の夢を追う人は絶えなかった。しかし今、多くのインド人がアメリカを見捨てようとしている。
「Vol.47 難民申請者は急にいなくなる？」で引用されています。
2017.10.12「DACA廃止の合理性を問う」（シノドス）
連邦議会での立法化の可能性が低いと考えたオバマ大統領は、これらの問題に行政命令で対応する戦略をとった。2012年に出した行政命令はドリーマーを対象としたもので、通常DACAと呼ばれている。16歳の誕生日より前に入国した31歳未満の不法滞在者で、既に5年以上継続してアメリカに居住している人のうち、重罪を犯していないなど一定の要件を満たしている者に合法的滞在と労働を認めるものである。これは2年ごとの更新制とされていて、オバマは恒久的な立法がなされるまでの暫定措置と説明している。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ！」で引用しております。
2017.10.9「米政権、若い移民救済策と引き換えに国境の壁建設を要求」（BBC）
米トランプ政権は、移民制度改革に関する指針を議会幹部に示し、子供の時に親に連れられて米国に不法入国した若者の救済制度と引き換えに、メキシコとの国境での壁建設の予算計上を含む不法移民対策を要求した。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕！」で引用されています。
2017.10.3「オラクルCEO、トランプ政権の移民政策を批判」（REUTER）
米ソフトウエア大手オラクルのマーク・ハード共同最高経営責任者（CEO）は、米国で教育を受けた外国人の国内就労を困難にしているトランプ政権の移民政策を批判した。米国で学校に通って学位を取得した外国人が教育の成果を生かして国内で働くことや、会社を設立して納税することを認めないのは「理解できない」と主張した。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ？」で引用されています。
2017.9.29「米国不法移民に告ぐ カナダは避難先にあらず」（Wall Street Journal）
米国の不法移民に対し、カナダが緊急メッセージを送っている。「避難先としてカナダを当てにするな」というものだ。与党・自由党のパブロ・ロドリゲス議員は、米国での滞在資格を失うことに不安を抱いている人々は、カナダで自動的に受け入れられると期待すべきではなく、本国に強制送還される可能性があると強調した。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.29「年間難民受入れ上限 過去最低水準に 米トランプ政権」（朝日新聞）
米トランプ政権は、2018会計年度（2017年10月～2018年9月）の難民の受け入れ上限を4万5千人にする方針を明らかにし、議会に報告した。過去数年間は7万～８万人に設定されており、過去最低水準だという。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.29「不法移民の子『ドリーマー』容認巡り 議会対応に揺れる」（REUTER）
大統領は今月に入り、民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院院内総務を招いて夕食会を開き、約80万人いるとされる「ドリーマー」保護で民主党に譲歩する姿勢を示した。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ？」で引用されています。
2017.9.28「米国農業に打撃 不法移民強制送還なら15％減」（農業協同組合新聞）
米国の雇用農業労働者のうち、米国籍を持つのは約30％に過ぎず、残りの70％の多くはメキシコ出身者を中心とした外国人で米国農務省の調べではこの70％のうちの約50％はビザ（査証）を持たない不法移民だという。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕！」で引用されています。
2017.9.23「専門職ビザの差し戻し急増、外国人採用に暗雲」（REUTERS）
トランプ米政権が、頻繁に査証（ビザ）申請を突き返し、専門技能を持つ外国人労働者の米国における就労を困難にしている。専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給する一時就労ビザ「H-1B」の審査が厳格化され、今年１～８月に申請されたうち、8万5000件が突き返され、「追加書類要求（RFE）」が出された。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる」で引用されています。
2017.9.20「米司法長官、移民の「聖域都市」批判強める」（REUTERS）
セッションズ米司法長官は、「サンクチュアリ・シティ（聖域都市）」に関し、移民当局への協力を制限する都市・州レベルの政策は犯罪者の「最大の味方」になっているとして批判を強めた。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手？」で引用されています。
2017.9.15「ドリーマー在留制度 トランプ氏『民主党と合意近く』」（REUTERS）
幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の在留を認める制度「DACA」を巡り、トランプ米大統領は、議会民主党指導部との合意が近いとの認識を示した。ただ、国境の安全保障対策を合意に盛り込む必要があるとも強調し、民主党を牽制した。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.13「米最高裁、トランプ政権の難民入国制限を容認」（REUTERS）
米最高裁判所は、難民の入国を広く禁止する大統領令の実施を認める判断を下した。難民入国制限を巡るトランプ政権の主張を連邦控訴裁が却下した件で、控訴裁判断の差し止めを求めた司法省の主張を認めた。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか？」で引用されています。
2017.9.8「米在住の中国人不動産王が亡命申請」（BBC）
米ニューヨークに拠点を置く中国人の不動産王で、中国最高指導部の汚職疑惑を非難してきた郭文貴氏（50）が米国で亡命申請した。郭氏の弁護士のトーマス・ラグランド氏は、郭氏が「中国指導部の政治的敵だと考えられている」と語った。
「Vol.27 アニメでも在留資格が出る？！」で引用されています。
2017.9.8「トランプ米大統領、送還猶予撤廃でちぐはぐ対応」（時事通信）
トランプ氏は７日、前政権の政策で強制送還を猶予されてきた約80万人の若者に安心するようツイッターで呼び掛けた。６カ月後に政策を撤廃するという５日の発表とは懸け離れたトーンだ。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.7「米15州の司法長官が提訴 ドリーマー政策撤廃で」（REUTERS）
全米15の州とコロンビア特別区の司法長官は、幼少時に親と不法入国した若者の在留を認める移民救済制度「DACA」の撤廃をトランプ大統領が決定したのに対し、決定の阻止と同制度の維持を求めて提訴した。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.6「トランプ政権 移民救済制度撤廃 若者80万人強制送還の恐れ」（AFP）
ドナルド・トランプ米政権は、未成年の時に不法入国する形で米国に連れてこられた80万人の強制送還猶予を定めたバラク・オバマ前政権の移民救済制度「DACA」の撤廃を発表した。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.5「Apple CEO不法移民の過去を持つ従業員を支持」（iPhone Mania）
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が現在250人在籍しているという不法移民の過去を持つApple従業員の立場の支持をTwitter上で表明しました。Appleが公式な数字を発表したのは今回が初めてのことです。
「Vol.17 日本はトランプを批判できない」で引用されています。
2017.9.1「難民定住、プラス面着目を＝元政府高官ら公開書簡－米」（時事通信）
米国の元政府高官や学識者らが、難民政策を定めるに当たっては長期的視点に立ち、難民定住で米国が得られるプラス効果にも着目すべきだと訴える公開書簡を発表した。
「Vol.17 日本はトランプを批判できない」で引用されています。
2017.8.31「米テキサス州『聖域都市禁止法』一時差し止め」（毎日新聞）
米南部テキサス州サンアントニオの連邦地裁は、不法移民に寛容な措置を取らないよう定めた同州の「聖域都市禁止法」の主要規定の実施を一時的に差し止める仮処分を出した。9月１日に施行予定だった。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手？」で引用されています。
2017.8.30「移民政策恐れ外出控えるヒスパニック、米小売りに影」（ロイター）
トランプ氏が米大統領選に勝利して以来、ヒスパニック系米国人が移民当局や法執行当局から嫌がらせを受けるのを警戒し、生活必需品以外の買い物に出るのを控えている。大手小売店から自動車部品メーカーまで、ただでさえ不振を続ける消費者向け企業にとって新たな悩みの種だ。
「Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2017.8.28「トランプ政権、『交流訪問者』ビザの縮小検討」（Wall Street Journal）
トランプ米政権は、家事・育児の手伝いをしながらのホームステイ（オペア）や研修などで外国人の若者が米国で労働するのを認める交流訪問者（J-１）ビザ（査証）発給の大幅縮小を検討していることが分かった。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.8.15「不法移民政策で加州も提訴 米政権に シカゴに続き」（日本経済新聞）
トランプ米政権が不法移民に寛容な政策を取る「聖域都市」を狙い、移民対策の政権方針に従わなければ治安対策の補助金を停止するとした措置は憲法違反だとして、カリフォルニア州とサンフランシスコ市が、セッションズ司法長官に差し止めを求める訴えを起こした。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.12「トランプ大統領「米国ファースト」へ〝移民半減法案〟」（産経新聞）　
トランプ米大統領は、年間に受け入れる移民の数を10年間で半減させることを狙った移民制度改革法案を発表した。より高い技能を持った労働者のみを受け入れることで、低賃金労働者の流入を押さえ込む狙いだ。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.8「米シカゴ市 セッションズ司法長官を提訴 補助金停止で」（Bloomberg）
米シカゴ市は、トランプ政権による不法移民取り締まりに協力しない都市への補助金を停止する措置をセッションズ司法長官が打ち出したのは違憲だとして、同長官を相手取り提訴した。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.4「カナダで移民流入に拍車、五輪スタジアムも開放 米政策の余波」（AFP）
カナダで難民認定を求めて流入する移民らが急増し、当局が緊急の受け入れ施設の確保に追われている。ケベック州ラコールの国境検問所近くでは1日、500人近くの難民認定希望者が国境を越えた。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.3「トランプ氏、移民半減法案を支持 成立は不透明」（日本経済新聞）
トランプ米大統領は、共和党上院議員が検討している移民制度見直し法案を支持すると発表した。年間100万人受け入れている米国永住権取得者の半減を掲げ、永住権取得者をスキルの高い人材に限る内容。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.21「米地裁『聖域都市』大統領令差し止め見直しを拒否」（Newsweek）
不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティ（聖域都市）」に対する政府補助金の交付を停止するとしたトランプ米政権の大統領令に対する差し止め命令を巡り、連邦地裁の判事は、司法省からの見直し要請を却下した。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手？」で引用されています。
2017.7.3「ICEが交通違反の裁判所で待ち伏せ」（Daily Sun New York）
ニュージャージー州で無免許運転をして逮捕されたジャマイカ出身のナジー・クラークさんは６月19日、クイーンズ区の裁判所で行われた交通違反聴聞会の後、裁判所から出て来たところを待ち構えていた米移民税関捜査局（ICE）の捜査官に逮捕された。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.27「入国制限の米大統領令、最高裁が一部容認」（ロイター）
米連邦最高裁判所は、イスラム圏６カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、一部を執行することを認める判断を下した。最高裁は、10月以降に同大統領令の合憲性を巡る審理の最終判断を下すまで、イスラム圏６カ国から米国を訪れ、米国と「強い関係」を持たない人たちに対する入国禁止措置の執行を認めるとした。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.26「賃貸契約で移民への差別増加 対策に乗り出す」（Sundaily New York）
移民に対して賃貸契約を拒否するなどの差別行為がこの１年で40％増加していることを受け、ニューヨーク市が対策に乗り出している。市が発表した最新の報告書によると、アパートなどを借りる際に人種や滞在資格を基に差別を受けたとする報告は2015年の22件から16年は60件に増加していた。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.20「住人に在留資格提出求める クイーンズ区」(New York Daily News)
クイーンズ区のラテン系が多く住む地域にある賃貸アパートの経営者が先週、賃借人に在留資格を証明する書類の提出を求めていたことが明らかになった。通知書には、「従わなければ賃貸契約を更新しない。または賃貸契約の解除や、アパートからの退去を命じる可能性もある」と記されていた。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.5.19「移民頼みの農家に取り締まりの影」（日本経済新聞）
トランプ米大統領の不法移民取り締まり強化に、米国の農家が不安を強めている。今年1月～3月半移民・関税執行局（ICE）が逮捕した非犯罪者の不法移民数は5441人。前年の同じ時期に比べ2倍を超える。農業労働者の5～7割は不法移民。150万～200万人という不法移民の労力を失えば農産物生産は300億～600億ドル減少するとされる。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.12「アメリカの移民収容施設、拘留者たちの生活」（ロイター）
ドナルド・トランプ大統領就任後、アメリカ全土で移民の逮捕者数が急増している。トランプ政権が発足してからの100日間で、ICE（移民税関捜査局）は5万4564人を拘束したが、そのうち2万3897人は犯罪者ではなかった。大規模な取り締まりが行われた2月には、1週間のうちに11州で600人以上が拘束された。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.8「『聖域都市』禁止法に署名、米テキサス州知事」（産経新聞）
米南部テキサス州のアボット知事は、不法移民に寛容な「聖域都市」と呼ばれる措置を取ることを禁じる法案に署名、同法が成立した。この法により、警察は職務質問などの際に相手の滞在資格を尋ねることができるほか、州当局が逮捕した人物を、不法滞在を取り締まる連邦政府機関に引き渡すことなどが可能になるという。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手？」で引用されています。
2017.5.2 「印インフォシス 米で１万人採用 ビザ厳格化に対応」（日本経済新聞）
インドITサービス大手のインフォシスは、今後２年間で米国で１万人を新たに雇用すると発表した。併せて先端技術の研究開発拠点を４カ所新設する。米国では専門技能を持つ外国人向けの査証（ビザ）の審査が厳しくなる見通しで、従来のようにインド人技術者を派遣できなくなる恐れがある。最大市場で現地採用を増やし、ビザ問題に対応する。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.28「米大統領令の入国制限国向けビザ、前年比40％減」（ロイター）
トランプ米大統領が署名した大統領令で入国制限の対象となった7カ国の国民向けに３月に発給された一時ビザの数は、前年度平均を約40％下回った。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.26「トランプ氏の大統領令、連邦地裁が差し止め」（HUFFPOST）
アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁判事は、ドナルド・トランプ大統領が出した、不法移民を保護する「サンクチュアリ・シティ」（聖域都市）に対して連邦政府の補助金支出を停止する大統領令の差し止めを命じる仮処分を下した。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手？」で引用されています。
2017.4.19 「メキシコ、難民申請者急増 トランプ氏大統領選勝利後」（ロイター）
メキシコ難民局によると、トランプ米大統領が選挙戦に勝利した2016年11月以降、今年3月までの難民申請数が5421件となり、2015～2016年同期の2148件から150％も増加した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.19 「外国人就労ビザ厳格化＝雇用、調達で「米国第一」」（時事通信）
トランプ米大統領は、高度な専門知識を持つ外国人を対象とした就労ビザ（査証）の発給を厳格化するとともに、公共事業で米国製品の購入を優先するよう求める大統領令に署名した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.13「『移民は米経済に好影響』、経済学者1500人が大統領に書簡」（CNN）
経済に恩恵をもたらす移民の例としては起業家や、ベビーブーム世代引退後の労働力となる若者、あるいは科学、技術、工学、数学（STEM）のような成長分野のスキルを持った人材を挙げている。移民の流入で低学歴層の米国人が職を失うといった懸念はあるものの、プラス面はマイナス面を上回ると指摘し、高度な移民制度改革が実現すればなおさらだと強調。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2017.4.13「移民は米経済に好影響、経済学者1500人が大統領に書簡」（CNN）
約1500人の経済学者が、大統領と議会指導部にあてて連名で書簡を送り、移民は米経済に大きな恩恵をもたらすと主張した。適切な移民制度が確立されれば「移民は我が国の経済と労働者にとって、脅威ではなくチャンスになる」と述べている。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2017.4.7「米政府、在米20年の不法移民を強制退去」（Wall Street Journal）
ロベルト・ベリスタインさん（43）は、20年前にひそかに越えたメキシコとの国境を、今度は南に向かって越境した。ベリスタインさんは不法移民だが、米国人の妻と子供を持つ。米国滞在が認められるよう法的努力を尽くしたがかなえられず、メキシコに強制送還されたという。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.3.28「『聖域都市』に補助金停止を警告 不法移民対策で」（日本経済新聞）
セッションズ米司法長官は、不法移民を容認している「サンクチュアリ・シティ（聖域都市）」と呼ばれる州や自治体が取り締まりに協力しなければ、連邦政府の補助金を打ち切ると警告した。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手？」で引用されています。
2017.2.22「米国の不法移民取り締まり強化、5つのポ��ント」（Wall Street Journal）
米国土安全保障省が、不法滞在者の拘束および強制送還の厳格化に関する新たな指針文書を発表した。当局は「法の執行対象となりうる送還可能な外国人に関し、今後は階級や分類などで免除しない」としている。つまり、ほぼ全ての不法滞在者が強制送還される可能性があることを示す。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.2.15「企業がトランプの移民政策に反対の理由」（Newsphere）
フォーチュン誌の全米上位500社のなかで、移住者とその子供により創設された企業は200社（4割）にのぼる。CEO以外の経営陣も含めた場合、例えば1995年から2005年に設立されたハイテク企業の75％に、海外生まれのCTOやVP of Engineeringがメンバーにいるという。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2017.1.27「米国の『聖域都市』とは？」（AFP）
ドナルド・トランプ米大統領は25日、不法移民を保護している全米各地の「サンクチュアリ・シティ（聖域都市）」に対し、米政府として断固とした措置を取ると明言した。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手？」で引用されています。
2016.10.21「移民受け入れには3つの利点、米機関が日本を例に主張」（Forbes）
移民によるイノベーションは、米国生まれの人たちの生産性を高めることができる。それが、1人当たりGDPの伸びにつながっている可能性は極めて高い。つまり、高度な技能を持つ移民によってもたらされる恩恵がなければ、米経済が長期的な成長を持続できる見通しは、著しく不透明になる。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない？」で引用されています。
2022.4.30「英国の移民審査を『代行』ルワンダ経済改革の皮算用」（REUTERS）
英国とデンマークに代わって移民審査を引き受けるという計画は、前回以上に議論を呼んでいる。ただし今回は、英国が1億6000万ドルの費用を前払いしてくれる。今年度の財政赤字が８億ドルを超えると予想される中で、これは大きい。第二に、この計画は、ルワンダ経済をオフショアサービスの中心地に変貌させていくというカガメ大統領の構想にとって追い風になる。
「Vol.869 失踪した実習生はコロナビザで失踪？」で引用されています。
2022.4.29「英『不法移民、ルワンダに移送』案が波紋」（毎日新聞）
英仏海峡を渡って英国に入国を試みる不法移民・難民について、英政府がルワンダに「移送」する新政策を発表し、波紋を広げている。政府は危険な密航を阻止する効果を狙うが、命がけで渡航してきた人々の身柄をさらに別の国に引き渡すことになり、「非人道的だ」といった批判の声も上がっている。
「Vol.869 失踪した実習生はコロナビザで失踪？」で引用されています。
2022.1.13「英国が水際対策を緩和 感染抑制『効果は限定的』」（産経新聞）
英政府が新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けて導入した水際対策の緩和に踏み切った。ジョンソン政権は感染の抑え込みに対する水際対策の効果は限定的とみて、経済的影響を最小限にするためにも緩和を判断した。
「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。
2022.1.7「英、水際対策を緩和　市中感染で『効果は薄れた』」（朝日新聞）
英政府は7日から、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて導入した水際対策を順次緩和する。連日15万人以上のペースで市中感染が進んでおり、効果が薄れたとの判断に至った。旅行業界への打撃を緩和する狙いもある。イングランドでは7日午前4時から、ワクチン接種を終えた人や18歳未満の人には渡航前の検査の陰性証明を免除する。
「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。
2022.1.6「英、水際対策を再び緩和　首相、新変異株と共生強調」（共同通信）
ジョンソン英首相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策を再び緩和すると下院で表明した。ワクチン接種の普及や、新変異株オミクロン株がこれまでの変異株より重症化率が低いとの認識を踏まえ「ウイルスとの共生」の姿勢を改めて強調した。
「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。
2021.12.31「地中海“移民”救助船で働く日本人助産師が見たもの」（TBS）
青い水平線が広がる地中海。波間に小さな小さな木造船が漂っている。船の上に100人近い人がひしめき合っているのが分かる。「私たちは国際NGOの救助船の乗組員です。みんな座って！」木造船に近づいた救助船から、乗っている人たちに座るよう求める声が飛んだ。多くの人が立ったままだと小船がバランスを崩し、転覆するおそれがある。
「Vol.860 仮放免の外国人を弁護士が逃がす？」で引用されています。
2021.12.5「イギリス、感染の水際対策を強化 ウイルス検査が必要に」（BBC）
新型コロナウイルスのオミクロン変異株対策として、イギリス政府は4日、入国前のウイルス検査による陰性証明を求めるなどの水際対策強化を発表した。7日午前4時以降にイギリスに入国する12歳以上の人はすべて、イギリスへ向けて出発する前の48時間以内に、PCR検査か迅速抗原検査を受ける必要がある。
「Vol.855 偽造在留カードの潜在顧客を断て！」で引用されています。
2021.11.28「オミクロン株 欧州で感染確認 イスラエル外国人入国制限」（NHK）
イスラエルは27日、水際対策を強化し、ヨーロッパを含むほかの地域からも含めてすべての外国人の入国を14日間、禁止することを決めました。さらにイギリスが人口の大半を占めるイングランドで公共の交通機関や小売店でのマスクの着用を再び、義務づけるなど国内での規制強化に乗り出すところもあり、対策を一段と強める動きが出ています。
「Vol.853 岸田首相に確固たる哲学はあるのか？」で引用されています。
2021.11.25「ドーバー海峡で移民乗ったボート転覆 27人死亡 2人重傷」（NHK）
フランスとイギリスの間のドーバー海峡で大勢の移民が乗った小型ボートが転覆し、これまでに27人の死亡が確認されました。フランスのマクロン大統領は犯罪組織が密航を手引きしているとして撲滅に向けて関係国と連携を強める考えを示しました。フランスとイギリスの間のドーバー海峡で24日、大勢の移民が乗った小型ボートが転覆し、フランス当局によりますと、これまでに27人の死亡が確認され2人が重傷となっています。
「Vol.860 仮放免の外国人を弁護士が逃がす？」で引用されています。
2021.5.28「香港、中国の統制に『英国へと移民ラッシュ』」（WoW!Korea）
3万人を越える香港人が 英国に移民の申請をしている。英国政府は、今年1月31日から 英国海外市民（British National Overseas：BNO）旅券をもっている香港人の移民申請制度を緩和。これにより香港人がBNOを申請すれば、5年間 居住・労働が可能で、その後には 定着地位（settled status）が付与された後、再び12か月後には市民権の申請が許可されるようになった。
「Vol.815 入管行政は混沌と混乱を招かないのか」で引用されています。
2021.3.18「米国に移住したヘンリー王子、今後の在留資格・課税は？」（Forbes）
ヘンリー王子は、米国が英国民に対して認めているビザ免除プログラムにより、最長90日間の滞在が認められる短期滞在ビザで米国に入国したのかもしれない。すでに英王室からの離脱を表明していたため、公務用の外交パスポート（A-2ビザ）は使用していなかったはずだ。入国前に短期商用・観光（B-1／B-2）ビザを申請し、6カ月の滞在許可を取得していた可能性もある。王子は米国の永住権も、市民権も申請しないつもりだと報じられている。
「Vol.796 悪質ブローカーにも正義はあるのか？」で引用されています。
2021.1.31「移民収容施設で放火か、５人逮捕　英」（CNN）
英南東部ケント州にある移民収容施設で放火とみられる火災があり、男５人が逮捕された。ここはかつて英軍の兵舎として使われていた施設で、移民申請中の約400人が収容されている。火災は29日に発生した。地元警察は30日、詳しい状況を調べているとしたうえで、重傷者の報告はないが建物の一部にかなりの被害が出たと述べた。
「Vol.779 緊急事態宣言延期で状況は好転する？」で引用されています。
2020.12.30「スウェーデン移住13年の日本人一家」（朝日新聞）
スウェーデンでは1年以上の滞在許可があれば、外国人でも「パーソナルナンバー」が取得できる。日本のマイナンバーに当たるものだが、比べものにならないくらい社会に浸透している。医療や福祉、教育などの行政サービスを受けたり、銀行口座を開設したりするためにも必要で、2人も留学開始時から取得した。子育て支援も手厚い。
「Vol.767 わらべや日洋を報道基準にするべきだ？」で引用されています。
2020.12.22「99%は普通の暮らし、犯罪増は移民より社会の問題」（朝日新聞）
世論では移民に極めて好意的な人が20～25%、批判的な人が20%を占めます。両極化とも受け取れますが、残りの大多数は現状を容認しています。スウェーデン政府は移民の流入を野放しにしたわけではなく、常に制御してきました。労働市場の要請と移民の流入は、バランスが取れていたのです。2015年の難民危機は、確かに少し数が多かったのですが、初めての経験ではありません。1990年代にも旧ユーゴスラビアから多数の難民を受け入れました。
「Vol.767 わらべや日洋を報道基準にするべきだ？」で引用されています。
2020.12.7「『多文化主義』問い直すヨーロッパ」（朝日新聞）
ジョンソン現政権は、出稼ぎ単純労働者を排除するなど、強硬な反移民政策で人の流れを変えようとした。その結果生まれたのは皮肉な現象だ。合法的な出稼ぎ労働者が去った農場や老人ホームでは、人手不足が深刻化。「誰でもいいから助けて」と悲鳴を上げたところ、雇用のチャンスありと踏んだ不法移民が殺到。政府が移民を減らそうとしても、労働需要がある限り流入は止められない。「グローバルな資本主義経済下で、資本、商品、サービスを自由化したまま人の流れだけ規制しようとしても無理な話」と、英リーズ大学のエイドリアン・ファヴェル教授(52)は語る。
「Vol.760正規在留者に短期の就労ビザを与えよ」で引用されています。
2020.10.30「EU離脱で英国農業に迫る人手不足危機」（FT）
サンフィールズ・ファームズのデレク・ウィルキンソン取締役は、季節労働者の受け入れ制度について新たな展開がない限り、ジーズが葉タマネギ生産の最大で半分をセネガルに移す意向だと明らかにした。NFUの園芸・ジャガイモ委員会を統括するキャッパー氏によると、すでにある有機野菜生産者は来年の収穫期に向けた作付面積を400ヘクタールから150ヘクタールにまで減らしており、その他の生産者にも栽培縮小の動きがみられるという。業界団体ブリティッシュ・サマー・フルーツのニック・マーストン会長は、果物生産者に今年雇われた国内の労働者のうち、6週間を超えて仕事を続けたのはわずか28%だったと指摘した。
「Vol.745 豚の解体事件は後顧の憂いを残す？」で引用されています。
2020.10.28「愛国に燃える『戦狼』留学生の恐怖」（Yahoo News）
中国共産党が強行した香港国家安全維持法（国安法）施行から「学問の自由」を守るため、ユニバーシティーズUKは「海外の司法管轄権がキャンパスに“潜在的な萎縮”効果を与える」として、匿名でコースワークに参加したりセミナーに参加したりすることを認めるガイダンスをつくりました。海外の司法管轄権とは中国共産党を念頭に置いているのは明らかです。
「Vol.742 滞在は更新できても就職はどうする？」で引用されています。
2020.10.26「プレミアリーグは『質の低い外国人選手』は認めない」（Yahoo News）
10月15日、英衛星放送『Sky Sports』は、英国の欧州連合（EU）離脱に伴い、イングランド・サッカー協会（FA）は選手登録枠に関する変更をプレミアリーグ側に本格要請したとし、10月いっぱいを目途に現在の入国必要条件に関する答えを迫っていると報じた。これまではEU加盟国と欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国の国籍を有す選手に登録の制限はなかったものの、今回の“ブレクジット”で、新たな登録方法を設ける必要性が出てきたのだ。
「Vol.754 大企業の違法派遣は闇に葬られる？」で引用されています。
2020.10.4「英国、大学院で研究希望の中国人の受け入れを拒否」（Record China）
英国政府は今月1日以降、同国の大学院で国家安全保障に関連する科目の研究を希望する海外からの申請者に対する安全保障審査を強化する。この措置により、何百人もの中国人大学院生が、英国でいわゆる「デリケートな科目」を研究することが禁止される。
「Vol.734 留学ビザの審査はさらに厳しくなる？」で引用されています。
2020.9.2「揺らぐ『移民制限論』」（日本経済新聞）
英国の「移民制限論」が揺らいでいる。「移民を締め出し、主権を取り戻す」のが狙いで1月末に欧州連合（EU）から離脱したものの、直後に襲ったコロナ禍で医療や介護など様々な分野が移民依存であることが浮き彫りになったからだ。現実を直視し、移民制限を緩めるべきだとの声が強まるが、ナショナリズムの壁も厚い。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか？」で引用されています。
2020.8.21「EU、対英交渉で不法移民問題を取引材料に利用も」（REUTERS）
欧州連合（EU）を離脱した英国とEUの将来関係などを巡る交渉で、フランスなどからの不法移民流入に英国が手を焼いている問題が焦点の１つに浮上してきた。英国側はEU離脱後の移行期間が終わる来年以降、不法移民をEU域内に送り返せる取り決めを結びたい考えだが、EUは今のところ話し合いに応じていない。
「Vol.714 骨太の方針から『留学生』が消える？」で引用されています。
2020.8.20「留学再開＆入国制限情報：コロナ関連」（留学生プレス）
現時点で条件付きで留学生受け入れを実質的に再開している国はイギリス・マルタ・UAE・ドイツ・フランス・スペイン・韓国・台湾などがあります。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない？」で引用されています。
2020.7.18「イギリスの香港市民受け入れはブレグジット効果」（REUTERS）
コロナ禍における副作用の1つは、ブレグジット後のイギリスの姿を見極めるのが難しくなっていることだ。新型コロナウイルスはつまり、英政府が平時ならやろうともしないことに取り組んでいることを意味するし（大金をばらまいたり）、平時なら実行しているだろうことをやらないことを意味する。政府はコロナに集中せざるを得ないからだ。でも、ロックダウン（都市封鎖）とも現在のコロナ危機とも無関係で、興味深い出来事もいくつか起きている。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか？」で引用されています。
2020.7.14「香港からの移民20万人も　英政府試算」（日本経済新聞）
英政府が、中国の統制強化を受けて香港から英国に移り住む人が20万人にのぼると試算していることが分かった。英フィナンシャル・タイムズが13日報じた。中国が「香港国家安全維持法」を施行したことへの対抗措置として、英政府は香港住民が英国に移住しやすくする仕組みを整えている。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか？」で引用されています。
2020.7.14「香港からの移民20万人も　英政府試算」（日本経済新聞）
英政府が、中国の統制強化を受けて香港から英国に移り住む人が20万人にのぼると試算していることが分かった。中国が「香港国家安全維持法」を施行したことへの対抗措置として、英政府は香港住民が英国に移住しやすくする仕組みを整えている。移住を認めるのは、1997年の香港返還前に発行していた英国海外市民（BNO）旅券を持つ香港住民約35万人。その他に約250万人に申請する権利があり、香港の人口約750万人の約4割が対象となる。
「Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない？」で引用されています。
2020.7.6「危機に瀕する英国の事業者たちの悲鳴」（wired）
新型コロナウイルスによる危機が、英国では高齢者などの介護施設に別のかたちで及んでいる。感染者を出してクラスター化する施設が続出した上に入居率が下がり、経営破綻の危機に瀕する事業者が全体の3分の1にも達したというのだ。低い利益率という構造的な問題も追い打ちをかけ、いまや民間による運営は立ち行かない状況にまで業界全体が追い込まれつつある。
「Vol.702 外国人の介護派遣が大流行する？」で引用されています。
2020.6.15「出稼ぎ外国人頼みの西欧農業 コロナで入国は運次第」（朝日新聞）
コロナによる死者が欧州最多の4万人超となるなか、英政府は8日から海外からの入国者全員に14日間の自主隔離を課した。しかし、農業労働者は免除し、人手不足解消に躍起だ。英国は今年1月にEUを離脱し、延長されなければ移行期間は今年で終わる。ジョンソン政権が移民労働者を締め出す方針を示していることも、農家は懸念する。ロバーツさんは「今後は東欧の労働者も当てにできない。代わりを見つけなければ」と話した。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.3「英首相、香港人のため移民規則変更を検討 国家安全法に反発」（BBC）
イギリスのボリス・ジョンソン首相は、中国が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」を施行した場合、イギリスは移民規則を変更し、香港人数百万人に対して「英市民権を獲得する道」を開く方針だと、3日付の英紙ザ・タイムズで明らかにした。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか？」で引用されています。
2020.5.24「年750万円、留学先はオンライン授業に 渡米したのに」（朝日新聞）
留学生の受け入れは、米英にとって一大産業だ。大学など高等教育機関への留学生は米国で約100万人、英国で43万人以上で、それぞれ世界1位と2位だ。全米の留学生の経済効果は1年間で410億ドル（約4.4兆円）にも上る。また、英大学協会の資料によると、学費などで得られる収入は69億ポンド（約9千億円）。経済効果は約200億ポンド（約2.6兆円）と試算している。留学生を呼び込む魅力を維持することは経済に直結する。
「Vol.683 ９月入学論は見当違いで終わる？」で引用されています。
2020.4.29「40年前、若者が巻き起こした『白い暴動』」（Forbes JAPAN）
経済破綻状態にあった1970年代のイギリスにおいて、暴力や差別の対象となったのは、黒人やアジア人。政党でさえ「白人至上主義」を掲げて、不満のはけ口として有色人種を攻撃の対象としていたという。さらに、デヴィッド・ボウイが「ファシストを国のリーダーに」と発言し、エリック・クラプトンも「この国は10年後に植民地になる」と言って白人至上主義者である政治家への支持を表明していたのだ。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.4.18「コロナ大流行の中で移民・難民350人を釈放！」（HBO）
外出禁止令が出る前の3月21日までの数日間で、イギリス内務省が移民・難民を収容する入管収容施設の全被収容者の32％にあたる350人を釈放していることがわかった。これは、①移民難民支援を行っているNGOの10団体が内務大臣宛に連名で嘆願書を送ったことと、②その中の一団体が政府を相手取った訴訟を起こしたこと、この2つが実を結んだできごとだった。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.4.18「コロナとの闘いを支える移民たち」（ワシントン・ポスト）
イギリスで医師や看護師、配達ドライバーとして働く移民にスポットライトを当てた動画がネット上で一気に拡散し、大勢の人に視聴されている。新型コロナウイルスとの闘いで最前線に立っている人種的マイノリティが発する力強いメッセージが、人々の心を打っているのだ。
「Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか？」で引用されています。
2020.4.17「外国人労働者をチャーター機で 英の農場経営者」（NHK）
英国では、毎年３月から12月ごろにかけて、野菜や果物の収穫のために、７万人の人手が必要とされ、その多くを東欧出身の外国人が担ってきました。新型コロナウイルスの感染拡大で、各国が人の移動を制限するなか、英国の農場経営者らは、人手不足で農作物を収穫できないなどとして、みずから航空機をチャーターして外国人労働者を連れてくる取り組みを始めています。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める？」で引用されています。
2020.4.13「ジョンソン英首相が退院、医療者に感謝」（BBC）
新型コロナウイルスに感染し、入院していたボリス・ジョンソン英首相（55）が12日、退院した。ジョンソン氏は、2人の看護師、ニュージーランド出身のジェニー氏とポルトガル出身のルイス氏の名前を挙げ、最も危機的状況の時に2人が48時間もの間、ベッドのそばで待機してくれたと述べた。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.4.13「ジョンソン英首相が退院、『生死の瀬戸際』の局面も」（CNN）
新型コロナウイルス感染で入院していたジョンソン英首相（55）は病院スタッフ一人ひとりの名前を挙げ、感謝の意を表した。特にニュージーランド出身とポルトガル出身の看護師２人は、生死の瀬戸際にあった４８時間ずっと付き添ってくれたと述べ、病院で命を救われたことは「間違いない」と強調。「言葉にできないほどの恩」を受けたと語った。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.4.13「退院の英首相、医療スタッフの名前列挙し感謝」（毎日新聞）
ジョンソン首相は退院直後に出したビデオメッセージで、看病に当たった医療スタッフの名前を列挙した。特にニュージーランド出身のジェニー、ポルトガル出身のルイスという2人の看護師が「一晩中ずっと見守り、世話をし、必要な対応を取ってくれたこと」が回復につながったと明かし、「全国で24時間、ジェニーやルイスのように行動している数十万人のスタッフがいる。だから我々はコロナウイルスに打ち勝つのだ」と述べて、国民を鼓舞した。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.4.5「来る人類史上初の「人口減の時代」が意味すること」（WIRED）
英国の人口は現在の6600万人から増え続け、今世紀末にはおよそ8200万人に達すると予測されているが、あくまでそれは現在のように活発な移民受け入れを続けた場合の話だ。ブレグジットを決めた国民投票から明らかなように、英国民の多くはイギリス海峡をお堀に変えたいと望んでいる。人口減少をなんとかしたいなら、国として移民と多文化主義の両方を受け入れなければならない。前者は受け入れるのが難しい。後者は、一部の人には結果的に受け入れ不可能かもしれない。
「Vol.676 完全失業率は５％台に向かう？」で引用されています。
2020.2.20「英、新移民政策を発表 労働者受け入れ厳格化」（毎日新聞）
英政府は19日、EU離脱の移行期間の終了後に導入する、外国人の非熟練労働者を受け入れない内容の新たな移民政策を発表した。21年1月以降新たに英国で働こうとする移民には一定の英語の会話能力が必須となるうえ、給与額などにも条件が付される。これまで英国で自由に職を得ることができたEU加盟国の単純労働者の就労を今後は拒むことを明確にしたもので、農業や福祉などの現場で深刻な人手不足に陥る懸念も指摘される。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.2.20「英国 ポイント制でビザ発給 年収や学歴で移民選別」（日本経済新聞）
英政府は19日、欧州連合（EU）離脱に伴う新たな移民受け入れ制度の概要を発表した。EU域内の労働者が英国に自由に移動できる仕組みを終了し、単純労働者など低技能の人の英国への流入を排除する。年収や学歴などを基準にポイントを与え、一定のポイントを超えた人材だけにビザ（査証）を発給する。離脱の移行期間終了後の2021年1月から導入する。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.2.20「英、低賃金・単純労働の移民排除へ 新制度の概要発表」（産経新聞）
EU域内の移民が新たな移民制度でビザを得るには、一定以上の英会話能力や技能レベルのほか、英企業からの正式な雇用が決まっていることが求められる。25,600ポンド（約370万円）以上の年収も原則必要になるが、年収が基準に満たなくても、政府が認める人手不足の職種などでは例外的にビザ発給が認められる可能性がある。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.2.20「英国：2021年1月導入予定の移民政策の新方針を発表」（JETRO）
英国政府は2月19日、2021年1月1日から導入する移民政策の新たな方針を発表した。EUとの人の移動の自由が終了し、英国独自のポイント・ベース制度を導入する。技能労働者の移民に求める最低年収額を3万ポンド（約432万円、1ポンド＝約144円）から2万5,600ポンドに引き下げる。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.2.20「英政府 新移民制度を発表 労働者不足を懸念する声」（NHK）
イギリス政府は、EUからの離脱にともなって、来年１月から導入する移民制度の概要を発表しました。専門性などに応じてポイントが付与され、一定の基準に達しないとビザを発給しないということで、一部の業界からは労働力の不足を懸念する声もあがっています。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.2.19「EU離脱後の英移民制度、低技能者のビザ取得厳しく」（BBC）
英内務省は、EU離脱後の新たな移民制度を発表した。技能などに基づくポイント制になっており、未熟練労働者にとってはビザの取得が難しくなる可能性がある。新たなポイント制移民システムは、イギリス国内の雇用主に対し、欧州からの「安価な労働力」への依存から「離れ」、スタッフの維持やオートメーション技術の開発に投資するよう促すものとなっている。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.2.3「EU離脱の英国、マンションに差別的な張り紙で警察捜査」（CNN）
英国が欧州連合（EU）から離脱した先月31日、イングランド東部ノリッジの高層マンションで移民らを攻撃する内容の張り紙が見つかった。市当局は「容認できない」との姿勢を示し、警察が捜査に乗り出している。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず？」で引用されています。
2020.2.3「英政府諮問機関、新移民政策の提言を発表」（JETRO）
技能労働者に関する最低年収要件については、一律の最低年収額〔年間3万ポンド（約429万円）〕と業種別に統計データに基づき定められる収入基準値の高い方とする現行の仕組みを踏襲することを推奨した。一方、主に高技能労働者を対象とする第2階層ビザの対象を中度技能労働者にまで拡大することを提言しており、中度技能労働者の流入により、一律の最低年収要件となる金額は現在の3万ポンドから2万5,600万ポンドに低下する。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.2.1「ヨーロッパに移民・難民が押し寄せる理由」（JB PRESS）
帝国主義時代、イギリスを筆頭に、フランス、ドイツ、スペイン、ポルトガル、オランダなどのヨーロッパ諸国が世界中に植民地を持っていましたそうした状況下でグローバル化が進展し、本国と植民地との関係が政治的にも経済的にも緊密になると、必然的に双方向で人々の移動は激しくなります。植民地を支配するために、本国から植民地へと人々が移動しただけではなく、本国は安価な労働力を獲得するために、被植民地人を使用したからです。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である？」で引用されています。
2020.2.1「英EU離脱『今後起きること』と『変わらないこと』」（Newsweek）
英国民とEU市民は今年末まで、相互に生活し、働く権利を維持する。英政府は、推計350万人のEU地域出身在住者に対して、少なくとも今年12月末までに引き続き権利を確保するための登録をするよう呼び掛けている。ジョンソン氏は、ブレグジット後にオーストラリア方式の入国管理制度を導入する意向。これにより、高度な技能を持つ人を受け入れながら、非熟練労働者の流入を禁止できるという。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず？」で引用されています。
2020.1.25「イギリスに対する世界の大きな誤解」（Newsweek）
BBCで最近報じられたある世論調査によると、EU加盟国からの移民の91%、EU域外からの移民の82%が、イギリス国内で差別されているとは感じない、と回答した。ブレグジット投票は、多くのイギリス人が外国人嫌いであり、イギリス政治が離脱派ナショナリスト「寄り」であることを明らかにした、という理論と、こうした世論調査の結果はかみ合わない。
「Vol.619 新型肺炎患者を入国拒否する？」で引用されています。
2020.1.24「迫るブレグジット、イギリス留学への『影響、限定的』」（value-press）
9月にイギリス政府が発表した新しい留学生向けビザは、大学・大学院を出た後、最大2年間イギリスに残って就業することが可能になるものです。2020/21年開始コースへの入学が許可されている留学生から施行するといいます。これまでは最大4カ月間しか認められていませんでした。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化？」で引用されています。
2020.1.11「ブレグジット詐欺で移民を騙し、荒稼ぎする密航業者」（Newsweek）
ブレグジットを悪用した密入国ビジネスが盛況のようだ。密航業者が「ブレグジットでイギリス国境が閉鎖される」と移民や亡命希望者らを脅し、高額な仲介料を要求しては危険なボート渡航に駆り立てているという。同局のルーシー・モートンによれば、小型ボートなどでイギリス海峡を渡って入国した移民や亡命希望者の数は急増しており、昨年だけで1000人を超えた。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.10「英金融界の団結に亀裂 EUとの共通基準 採用巡り賛否」（Bloomberg）
英金融サービスは2000億ポンドに及ぶ年間収入のうち、約４分の１はEU関連の事業で上げている。これを失うのは大きい。議論の中心となっているのは、英国が引き続きEUと共通の基準を採用するかどうかだ。ジョンソン首相が結んだ現在の離脱協定案に従えば、英金融界は21年にEU全域で営業が許可される「パスポート」を失う。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2020.1.10「初会談で早くも意見対立 英・EU、離脱後のFTA巡り」（Bloomberg）
ジョンソン首相は移行期間後、英国が漁業海域や移民制度の管理を独自に実施するなどと強調。これに対し、フォンデアライエン委員長は英国が独自ルールを採用すれば、英企業によるEU市場へのアクセスは制限されることになると警告した。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2020.1.9「英首相、移行期間延長を否定 EU委員長に伝えたと声明」（Bloomberg）
ジョンソン首相はあらためて「財・サービスを網羅する広範な自由貿易協定およびその他の分野での協力」を望むと述べた。また「自国の漁業海域と移民制度のコントロールを英国は維持する」とも表明した。声明によると、英国はＥＵとの今後の関係やカナダ型の自由貿易協定について「１月31日を過ぎれば可及的速やかに」交渉を開始する用意がある。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2020.1.9「10月24日に発表された変更点について（2）」（Onlineジャーニー）
EU国籍保持者、あるいはその家族として英国で５年以上合法的かつ継続的に生活すれば、定住ステイタス（いわゆる永住権）を取得する申請資格が与えられます。この取り決めは「EU Settlement Scheme」と呼ばれ、５年に満たない場合は、仮定住ステイタスでの滞在となります。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.27「保守党圧勝でイギリスが移民排斥に舵を切る？」（Newsweek）
12月12日にイギリス総選挙で圧勝したジョンソン首相は、移民排斥に向けて大きく舵を切るかもしれない。ジョンソンは、「EUから大勢が押し掛け、イギリスを自国のように扱っている。国境に規制が全くないことが問題だ」と指摘。「移民を全力で食い止める」と宣言していた。目的は、移民の数を減らし、単純労働者が永住するのを阻止すること。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2019.12.27「ドーバー海峡で国境を越える移民たち 数十名救助」（Newsweek）
英沿岸警備当局は26日、フランスから小船でドーバー海峡を渡ろうとしていた移民とみられる49人を救助した。49人は子ども1人を含む男女の集団で、アフガニスタン、イラン、イラクからきた模様。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円？」で引用されています。
2019.12.20「英政府、ビザ申請向け英語能力試験として採用を継続」（jiji.com）
英ビザ入国管理局（UKVI）は今週、世界的に知られた語学試験であるIELTSが、英国ビザの取得を目指す入国申請者の英語能力試験として引き続き採用されると発表した。それによると、IELTSは入札プロセスを経て英国への入国申請の一部として必要なビザ取得のための公式試験に再度指定された。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円？」で引用されています。
2019.12.14「英総選挙、EU残留派『悪夢の朝』移民問題…懸念の声」（東京新聞）
「なんてくそったれな国なんだ」。ロンドンで出勤前にまくしたてたのは、会社員のリザ・アルビさん（38）。移民として働くアルビさんにEU離脱の利点はなく、移民に対し厳格な姿勢で臨む保守党に反感を抱いてきた。「離脱一辺倒で人々は保守党を支持したが、これから5年間も保守党政権のひどい政策が続くことを分かっているのか」と頭を抱えた。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2019.12.14「英保守党、過半数獲得で政策どうなる」（REUTERS）
ポイントに基づく「オーストラリア型」の移民制度を導入する計画。移民総数を削減し、特に職能の低い移民を減らす方針。新制度ではEU市民と非EU市民を同等に扱い、大半の移民は求人がなければ英国に移れなくなる。公共サービスの人手不足を埋める移民や、科学やテクノロジーの分野で指導的立場にある移民については特別なビザ（査証）制度を設ける。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.14「給料４倍でも英国を去る移民、EU離脱に広がる不安」（朝日新聞）
パトリック・アダムケビッチさん（24）は３年前に英国に移住し、フォークリフトの運転手として働いてきた。だが、妻と生まれたばかりの息子を連れて来年、ポーランドに帰国する。今の給料は祖国の４倍だが、英国のEU離脱が実現すれば滞在許可を更新できるか不安だ。ポーランドの景気は好調で、戻った方が楽と考えた。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.14「英総選挙、EU残留派『悪夢の朝』移民問題・医療政策」（東京新聞）
早朝の道路を清掃していた西アフリカ・ガンビア出身の男性（38）も「とんでもない結果になった」と嘆息。7年前、医療費が原則無料の国民保健サービス（NHS）に憧れ移住したが、「ジョンソン首相は移民を厄介者扱いしていると感じる。どんどん居づらくなっていく」と頭を振った。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.14「ジョンソン英首相『不毛な論争終え和解を』」（読売新聞）
12日投開票の英下院（定数650）総選挙で圧勝した与党・保守党を率いるジョンソン首相は13日、首相官邸前で演説し、英国の欧州連合（EU）からの離脱を巡って分断を深めた国民に「不毛な論争を終え、和解を始めてもらいたい」と呼びかけた。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.14「『とっとと離脱』を選んだイギリスは大丈夫か」（Newsweek）
イングランド北部を中心に、ブレグジットへの志向が出てきた理由として、「再現のないEU市民の流入を止めたい」という思いもあった。2004年以降、東欧諸国を中心とした10カ国がEUに加盟したことで、学校、職場、病院でみるみる間に人が増えた。病院のアポが取りにくくなり、ポーランドやハンガリー、リトアニアなどからきた人をよく見かけるようになった。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.13「コンテナで絶命した元実習生 日本に残した『私の夢』」（朝日新聞）
現行の技能実習制度では、実習生が日本に滞在できる期間は３年間。だが、本人が希望して会社も受け入れる場合には、一度帰国した後に滞在を２年延長できる仕組みがある。佐藤さんによると、チャー・ミーさんはこの仕組みを使って再び日本に来る意思を示していた。そのため、職場のメンバーはチャー・ミーさんが戻って来ると考えていたという。ところが、次に入った彼女に関する知らせは、英国での事件で亡くなったというものだった。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ？」で引用されています。
2019.12.13「さようなら、英国。なぜこうなった？５つの理由」（Yahoo News）
国民投票で「離脱」となったとき、ほとんどのヨーロッパ人が驚いた。トマ・ピケティは開口一番に言った。「やはりイギリスは島国だ」と。筆者は「フランスで何を一番学んだか」と聞かれたら、「大陸感覚だ」と答えている。大陸だから、人を締め出すことは難しい。陸はつながっているのだ。日本の県境を国単位でやっていると想像してもらえたら、近いだろう。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.13「不正入国の両親、国内で生まれ育った子 在留資格は」（朝日新聞）
記者は17～18年、英国の大学院で移民政策を学んだ。不正に滞在する移民の存在は、各国共通の課題だ。ただ、そこでは「illegal migrant（不法移民）」ではなく、「undocumented migrant」と呼ぶのが一般的だった。日本にはうまい訳語がないが「登録されていない移民」という意味だ。この言葉遣い一つで、移民の不法性を強調しない考え方がわかる。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.11「EU離脱めぐる国民の二極化、収まらず」（産経新聞）
ベッドタウンのヘイバリングでは、住宅の家賃高騰は移民増加が原因だと信じる住民が反移民感情を高めた。サーベイさんも家族３人で暮らすアパートの家賃が倍増したといい、妻が残業を増やして切り盛りしている。国民投票当時、年間約28万4千人だったEU出身の移民流入は19年３月までの１年で約20万人に減った。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.9「10月24日に発表された変更点について（１）」（Onlineジャーニー）
離脱前にEU国籍保持者の家族として、主申請者とともに英国に居住していた期間がある場合は、それを定住ステイタス取得申請の条件とされる５年間の居住期間に加算することが認められるようになりました。ただし、主申請者となるEU国籍保持者は英国がEUを離脱する以前から英国での居住を開始していなければなりません。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.9「EUから英国への移民、2013年以来最低に」（JETRO）
EUからの流入移民数は、2016年6月の国民投票を境に減少傾向に転じた。2016年6月末までの1年間に28万4,000人でピークだった流入者数は、2019年6月末までの1年間では19万9,000人と、2013年6月末の統計以降初めて20万人を割り込んだ。一方、流出数は2016年9月末の統計以降、10万人を超えるようになり、当期は15万1,000人に達した。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる？」で引用されています。
2019.12.5「ブレグジットで置き去り『スペイン在住英国人』の老後」（Forsight）
ブレグジット賛成派は、国外に出ていった英国人を、「自分の意思で英国を捨て、プール付きの豪華なスペイン暮らしを選んだ裏切り者だから、自業自得と英国内で思われて当然」と批判しているのだと、スペイン在住英国人は肩を落とす。同じ英国人だというのに、海外に住んでいるというだけで、「自分たちは意見も聞かれず、ブレグジットという悪夢が起きた」と言うのだ。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる？」で引用されています。
2019.11.29「英国への純移民数、過去6年で最低」（朝日新聞）
英国立統計局（ONS）が28日発表した移民統計によると、今年６月までの１年間で英国に入国した移民数から出国者数を差し引いた純移民数は21万2000人となり、2013年９月以来過去６年間で最低を記録した。英国のEU離脱問題が長引く中、EUからの就労移民数が減少したという。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる？」で引用されています。
2019.11.27「ジョンソンの選挙公約には移民規制がてんこ盛り」（Newsweek）
ボリス・ジョンソン英首相は「国民はNHSを利用するため、巨額のカネを払っている。国内に住む全員がそうするのが公平だ」と語った。公約には、就労目的の移民はあらかじめ職が決まっていないと入国を認めないことや（科学者や起業家など例外を除く）、移民の公的扶助の受給条件を厳格化することも含まれている。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2019.11.27「米リップルの国際送金技術ODL、高速送金に活用」（仮想通貨Watch）
英国を拠点とする移民労働者向け国際送金会社TransferGoは11月25日、米リップルが開発する国際送金システム「ODL」（On-Demand Liauidity）を活用すると発表した。同社は、ヨーロッパからインドに住む受信者の銀行口座宛てに国際送金を行うサービスを提供しているが、新たにODLを導入する。
「Vol.641 ロボ酒場のレモンサワーは高い？」で引用されています。
2019.11.27「ジョンソンの選挙公約には移民規制がてんこ盛り」（Newsweek）
与党・保守党は総選挙の公約として、移民が支払う国民保健サービス利用料を1人当たり625ポンドに引き上げると発表した。現行制度ではEU市民には支払いが免除されているところ、公約ではEU市民にも等しく625ポンドを課すという。現状はEU圏外からの移民の支払いは400ポンドであるため、移民全般に対して大幅な値上げとなる。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる？」で引用されています。
2019.11.27「移民に寛容なイギリス人とBrexit」（wirelesswire）
保守党は、以前と同じく移民を制限していくという方針で、EU国籍者に対しても何らかの滞在制限を実施する可能性が高いです。労働党に関しては、最近発表された大変共産党色の強いマニフェストで、EU市民に対しては これまでと同じく移動と滞在の自由を保障すること、 労働力不足を解消するために、不足する高度技能労働力は非EU圏から無制限に受け入れることを保証するということを述べています。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる？」で引用されています。
2019.11.26「まさか差別を受けるなんて イギリス離脱でEU市民は」（NHK）
360万人。イギリス国内に住む「EU市民」の数です。EUに加盟する28か国の国民は「EU市民」と呼ばれ、どの加盟国でも暮らすことができ、就労することができます。離脱の是非を巡り社会の分断が進むイギリスではまもなく総選挙が行われますが、EU市民は日増しに不安を募らせています。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる？」で引用されています。
2019.11.22「イギリスに汚点を残した『ウィンドラッシュ』問題」（Newsweek）
「ウィンドラッシュ世代」という言葉は、1948～1973年にカリブ海諸国の旧大英帝国植民地や英連邦からイギリスにやって来た50万人の移民たちを指す。2010年に英政府は不法移民に対する「敵対環境」政策を導入し、イギリスにいる人々は法的な滞在資格や就労資格があることを証明しなければならなくなった。問題は、ウィンドラッシュ移民たちは、合法的に入国した証拠がなかったことだ。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる？」で引用されています。
2019.11.18「英保守党､EU出身移民の優遇措置撤廃を公約」（Newsweek）
英与党・保守党は17日、12月12日の総選挙で勝利した場合、EUからの移民に対する優遇措置を2021年1月に撤廃するとの公約を打ち出した。EU離脱後の移行期間が2020年末に終了するのに伴う措置。EUからの移民が社会保障給付の受給資格を得るまでの待機期間を現在の3カ月間から5年間に延ばす。
「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する？」で引用されています。
2019.11.13「移民に本当に寛容なのはイギリスかドイツか」（Newsweek）
第2にイギリスは、ODA拠出額を国民総所得（GNI）比0.7％とした国連目標を達成しているごくわずかな国の1つだ。この援助の大いなる受益者には、シリアやアフガニスタン、エチオピアも含まれており、インフラや経済、治安の再建に生かされている。イギリスの姿勢は、人々が各々の母国で可能な限りやっていけるように後押しすることだ。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.9「9月9日に発表された変更点について（２）」（Onlineジャーニー）
英国で仕事を見つけた場合、雇用主がその人物のスポンサーとなる旨を示す証明書「CoS（Certificate of Sponsorship）」（スポンサーシップ証明）がビザ申請時に必要です。ビザの申請対象者が英国外にいる場合などには、企業は上限数の定められたスポンサーシップ証明「RCoS（Restricted Certificate of Sponsorship）」の獲得が求められる決まりになっています。年間発行数は20,700件までと制限があります（「キャップ制」と呼ばれる）。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.11.8「ベルリンの壁崩壊・冷戦終了から30年」（Yahoo News）
イギリスは、欧州の一員として影響を受けてはいるが、海が大陸と大きな隔てをつくっている。ブレグジットは島の住民だから起こったのであり、壁の痛みを、大陸という地平線にある人間の平等への希求を、閉じたくても閉じられない大地を、イギリス人は結局はよくわからない幸せな人々なのかもしれない。だから日本人も似ていて、海に守られている幸せな人々なのだろう。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.7「39人死亡後も欧州で摘発続く『不法移民トラック』」（ロボティア）
10月23日、英エセックス州で、トラックの冷凍コンテナの中から移民を試みたベトナム人39人の遺体が発見されるという事件が発生。今月6日にはさらに15人の移民を乗せたトラックが摘発された。英南部ウィルトシャー警察は、50代男性ひとりを不法入国関連の疑いで逮捕した。この男性が乗っていたトラックからは、不法移民と推定される15人が発見された。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.10.26「英39人遺体事件で新たに３人逮捕」（TBS）
イギリスでトレーラーのコンテナの中から39人の遺体が見つかった事件で、地元警察は新たに３人を逮捕しました。この事件はイギリス・ロンドン近郊で23日、トレーラーのコンテナの中から39人の遺体が見つかったもので、トレーラーの運転手で北アイルランドに住む25歳の男が殺人の疑いで逮捕されています。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか？」で引用されています。
2019.10.26「『息できない』死の直前に母に連絡か」（AFP）
トラックの冷蔵コンテナ内で23日に発見された犠牲者は、女性8人、男性31人の計39人とされる。警察は当初、犠牲者は全員中国人とみられるとしていたものの、25日になって、身元確認により「状況が変化する可能性」があると明かした。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか？」で引用されています。
2019.10.26「英コンテナ遺体にベトナム出身者か」（サンスポ）
ロンドン東方で大型トラックのコンテナから39人の遺体が見つかった事件で、英BBC放送は25日、遺体にベトナム人が少なくとも６人含まれている可能性があると報じた。うち１人の女性（26）がコンテナ内から両親に「息ができない」と携帯電話でメッセージを送っていたとしている。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか？」で引用されています。
2019.10.26「英トラック遺体、3人逮捕　密入国関与か」（日本経済新聞）
コンテナはベルギーから現場近くの港に入り、アイルランドから来たトラックと合流していた。警察は組織的な密入国だった可能性があるとみて、39人がコンテナに入って移動した経緯を調べている。現地報道によると、ベトナム人女性が被害者の1人だった可能性がある。女性の家族は業者に3万ポンド（約420万円）を支払って英国に送り込んだと報じられている。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか？」で引用されています。
2019.10.9「9月9日に発表された変更点について（１）」（Onlineジャーニー）
「Tier 2 (General)」ビザ（現地採用）申請にあたっては、ホーム・オフィスが定める機関の英語試験を受け、「Common European Framework of Reference for Languages （CEFR）」のB1レベル（もっともレベルが下のA1で英検３級程度といわれる）以上の成績をおさめたことを示す書類の用意が義務付けられています。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.10.8「日本が直面する排外主義、格差社会」（WEZZY）
中間層は将来に不安をもち、下層は福祉を切られて生活がギリギリのところまで追い込まれている。そういった状況になると、人は不安や苦しさの理由を求めます。理由があると安心するじゃないですか、人間って。そうなると、「自分が苦しいのは、移民が入ってきたからだ」となるわけです。「移民がたくさん入ってきて賃金が下がったからこんな状況になっている」と言って煽る政治勢力が現れると、「じゃあ、移民を排除すればいい」となる。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平？」で引用されています。
2019.10.8「『移民はもううんざりだ』離脱派『7割』の町」（日本経済新聞）
中心部から5分も車を走らせれば、広大な野菜畑が広がり、大型の農業トラクターが行き交う。収穫された野菜は、近くの加工施設に運ばれ、洗浄、袋詰めや冷凍を経てロンドンなど大都市のスーパーマーケットへ出荷されていく。低賃金の作業を黙々と支えるのは、ポーランドやルーマニアなど東欧やバルト3国からの移民たちだ。しかし移民の急流入は、家賃の高騰や病院の混雑などにつながり、昔からのボストンの住民の不安をかき立ててきた。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平？」で引用されています。
2019.10.4「イギリスは『難民に厳しい』は本当か？」（HBO）
イギリスは、昨年は約3万2000件の難民申請数を記録し、難民認定数は約1万人と、難民受け入れも申請数も、ドイツなどに比べるとヨーロッパ内では決して多いほうではない。しかし、ブレグジットも国民の反移民・難民感情が扇動された結果とも言われており、国内の難民問題は「ホット」な問題である。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない？」で引用されています。
2019.9.23「ポーランド大使がBrexit後に自国民に帰国を推奨」（wirelesswire）
在英ポーランド大使がBrexitで混乱が生じるので自国民に帰国を推奨するメッセージを送ったことが話題になっています。実はポーランド人というのは、インド人と並んでイギリスて最大の外国人グループを構成している人々です。その数は2016年の離脱投票時には100万人を超えていましたが、現在は83万人余りです。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平？」で引用されています。
2019.9.23「東欧人がイギリスに移民する理由 結果どうなった？」（wirelesswire）
ポーランド人がイギリスに急速に移動した理由は仕事です。2004年は、ポーランドの失業率は20%余りで、平均収入はイギリス人の4分の1でした。イギリスでの手取り月収が20万円ほどなら、ポーランドでは5万円しか稼げなかったのです。現在は改善していて、失業率は3.8%と大変低くなっています。しかし、額面年収中間値は80万円ほどで、これは額面年収240万円ほどのイギリスの3分の1です。月収にすると6万6千円ほどですからまだまだ低い。このため、イギリスやドイツに出稼ぎに行くわけです。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平？」で引用されています。
2019.9.11「ノー・ディール時、EUからの移民に関する移行期間を導入」（JETRO）
英国政府は9月5日、EUを合意なく離脱（ノー・ディール）した後のEU市民の入国・滞在に関する政策を公表した。ノー・ディールでの離脱後もEU市民は一定期間、従来どおりビザなしで入国、就学、就職できる見通しだ。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.6「EU離脱控え、英国人のベルギー帰化拡大」（jiji.com）
ベルギー統計局は５日、今年６月にベルギー国籍を取得した英国人は176人に上ったと発表した。１～６月の累計では773人となり、前年同期から約64%増加した。直前に迫った英国のEU離脱をめぐる状況が混沌とする中、離脱後もEU市民としての権利や仕事を維持しようと帰化を選択する動きが在住英国人の間に一段と広がっている。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する？」で引用されています。
2019.9.6「英国保守主義の臨終を告げるブレグジット」（FT）
いつの時代も存在してきた扇動家と外国人嫌いの流儀で、そして米国のトランプ大統領を少なからず意識した形で、ジョンソン氏は来る総選挙で、自分が守っていると訴える「国民」と議会との争いという対立構造を作り出そうとしている。英国は10月31日にEUから切り離されるべきではないと考える人は皆、敵の内通者だ。そして、そう、敵は欧州の連中だ。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.5「英政府『移動の自由』即時廃止を撤回 在住EU市民に配慮」（REUTERS）
英政府はEUからの合意なき離脱に備え、EU市民の英国在住を可能にしていた移動の自由を直ちに終了させるとの計画を示していたが、その撤廃を発表した。それに代わり、離脱日から2020年末までの間に入国したEU市民については、３年間の在留資格を与えるという方針に戻すことを明らかにした。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.5「EUから英国への移民、ピーク時の3分の1以下に」（JETRO）
2018年4月1日から2019年3月31日までの1年間に、新たに国外から英国に流入した移民は61万2,000人、流出した移民は36万6,000人で、純移民流入は24万5,000人となった。これをEUとEU域外とで分けてみると、EUからの純移民は5万9,000人、EU域外からの純移民は23万8,000人となった。また、英国籍者の純移住はマイナス5万2,000人となった。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.5「英高級住宅地で移民と異文化と犯罪と混乱のカーニバル」（Newsweek）
1960年代にこのカーニバルが始まった当時は、この地区にはカリブ系移民が多く住んでいて、現在暮らしている富裕層の多くがここに移ってくるずっと前からカーニバルは続いていた。今でも相当な数の黒人がこの地区に住んでいて、彼らのほとんどが公営住宅に入っている。彼らにしてみれば、この地区の「高級住宅地化」こそ本当の「侵略」だろう。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.3「授業料の上昇と留学生ビザの制限 投資移住の需要が高まる」（jiji.com）
米国の留学生ビザに対する新たな制限、英国のEU離脱や英国内でのEU市民の権利に関する不透明感、両国での授業料の上昇により、上位大学の留学生数は大きく減少しています。このような問題点を避けるため、富裕層の人々は、見通しが不透明でリスクのあるビザ申請の問題に悩まされることなく子どもが教育上の熱意を満たすことができるようにするために、代替的な居住権・市民権を希望するようになっています。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか？」で引用されています。
2019.8.31「英国の合意なき離脱に備え人員配置調整へ」（bloomberg）
英国が10月末に合意なく欧州連合（EU）を離脱する可能性が高まる中で、世界的な大手金融機関は大変革を見据えて英国内の人員調整に動いている。　　英政府が強硬にEUを離脱すれば人材だけでなく一部市場へのアクセスも抑制されることから、JPモルガン・チェースや野村ホールディングス、ウェルズ・ファーゴといった企業はこうした事態に備えた行動に着手。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか？」で引用されています。
2019.8.22「イギリス金融マン、EUへの出張面倒に」（ブルームバーグ）
英国とEUは、英国が離脱した後も、往来自体に支障がないように策を講じた。例えばEUは英国民が90日間はビザなしで域内に滞在できるようにした。しかしEU内の一部の国では、短期滞在の間に就労するならばビザを必要とする。例えばルクセンブルクでは短期滞在者が会議でスピーチすることや取締役会の会合に出席することは認められるが、トレーディングやポートフォリオ運用、システムのテストなどはビザが必要だ。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る？」で引用されています。
2019.8.20「英首相『合意なし離脱へ準備は順調』自由な移動は制限へ」（BBC）
EU市民が域内を自由に移動し、就学や就労を認められている現状について、ジョンソン政権は、「移動の自由はイギリスのEU離脱をもって10月31日に終了する」と発表した。メイ首相がまとめた協定では、離脱後の2年間の移行期間中はEU市民の移動の自由を認めていた。一方、既に永住権を持っている在英EU市民に影響はない。永住権を持っていない在英EU市民も、2020年12月までは現在のスキームに則って永住権申請が可能だという。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る？」で引用されています。
2019.8.9「優れた科学者呼び込みへ移民制度緩和、英が年内導入」（REUTERS）
ジョンソン英首相は、EU離脱後により多くの優れた科学者を呼び込むため、ビザの簡素化など、移民規制の緩和を行うと表明した。具体的には、例外的才能を対象とするビザ制度の適用者数の上限を撤廃することや、扶養家族が英労働市場にアクセスできるようにすること、英入国前の就職口確保義務を撤廃することなどが盛り込まれる可能性がある。2018／19学年度におけるEUの学生の英主要大学登録者数は３％減少した。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ？」で引用されています。
2019.8.7「ロンドン　医療　支える側も移民」（中日新聞）
「移民の流入に伴う受診者の増加がNHSの財政を圧迫している」「病院を利用したくても予約待ちで受診できない」。一部の国民はこんな理由で移民流入阻止を訴える。ほぼ満席の救急病院の待合室は確かに東欧系や中東系の人たちが目立ち、発熱でぐったりして長時間待つ患者もいた。診察室へ案内された時、看護師の「ドクトル」という言葉で彼女も移民だと分かった。英国の医療現場は移民たちに支えられてもいる。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.3「全世界を覆う『非寛容な時代』の憂鬱」（JBpress）
国民投票でイギリス国民がEU離脱の決定をした理由の一つは、ポーランドなど東欧からの移民の急増で自分たちの仕事が奪われるという不満であった。二度にわたる世界大戦の源となったヨーロッパは、戦争のない世界を作ることを理想とし、EUを形成した。それは、加盟国間の国境をなくす努力でもあった。イギリスはEUのメンバーである以上、ベルリンの壁崩壊後に加盟した東欧諸国からの移民を受け入れざるをえない。逆に言えば、EUから離脱すれば、自由に移民制限ができる、というわけである。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり？」で引用されています。
2019.7.30「英国とEUの未来で、鍵を握るのはアイルランドだ」（Yahoo News）
英国とアイルランドは、「コモントラベルエリア（共通旅行区域／CTA）」で結びついてきた。英国のいかなる地域で施行されたいかなる法律にとっても、アイルランド共和国は外国ではない（つまりイギリスの一部）であるという。内容は、英国に居住するアイルランド人と、アイルランドに居住する英国人は、医療、教育、社会保障へのアクセスをカバーするというものだ。また、アイルランドでは、英国市民は総選挙に投票できる。英国では、アイルランド市民と資格のある英連邦の市民が総選挙に投票できる。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る？」で引用されています。
2019.7.26「最低賃金引き上げが日本を救う」（日本経済新聞）
イングランド銀行の分析によると、労働分配率の低下は最大のデフレ要因。政府が取るべき政策は、最低賃金を毎年5%、継続的に引き上げることだ。諸外国で実証されているが、最低賃金を引き上げると生産性は上がる。英国政府は過去20年間で、最低賃金を2.2倍に引き上げた。分析すると、廃業率の上昇もなく、価格転嫁もあまりなく、雇用の減少もなく、生産性向上で対応していることが検証された。これは仮説ではない。最も大きく寄与したのが労働者のやる気の向上だったことは興味深い。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.12「最低賃金『引き上げ反対論』が無知すぎて呆れる」（東洋経済Online）
オックスフォード大学による、1348年に欧州で起きたペストの後の分析もすばらしいです。ペストの影響で人口が約50％減った10年の間に、男性の賃金は1.8倍も増えたのに、物価は上がりませんでした。需要が変化したからです。イギリス政府の依頼で行われた科学的な分析によると、イギリスでは主に「（4）より高い商品に切り変える」対応と、主にブラック企業が「（2）利益を減らす」ことよって、生産性が向上しました。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.2「エビの殻むきから考える移民問題 彼らは仕事を奪うのか」（朝日新聞）
英国がEUからの離脱を決めた主な理由の一つが移民問題だ。EUが掲げる「移動の自由」によって低賃金の労働者が流入し、英国民の仕事が奪われ、賃金が下がったという主張だ。ブリュッセル自由大学のダーク・ジェイコブス教授は「移民が就くのは運転手や清掃員など、欧州の労働者が嫌がる低賃金で不安定な仕事だ。賃金にも影響していない」。ドイツのシンクタンク、フリードリヒ・エーベルト財団のマクロ・ファンク氏も「ナショナリスト政党は現実には起きていない問題を持ち出して移民を批判している」と話す。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど･･･」で引用されています。
2019.7.1「仏で日本人の子供連れ去り非難」（japan-indepth）
共同親権が普通の国では、自分が子供と会えない状態は「連れ去り」など、犯罪を匂わす強い言葉が使用される。例えば、英国では、親権者による一カ月を超える連れ去り行為は、1984年児童虐待法によって「拉致」と定められていたりするなど、「誘拐」であり「虐待」であると、ネガティブな強い言葉をもって、子供と会わせない相手を非難することが主流になっているのだ。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ？」で引用されています。
2019.6.15「EU離脱は嫌、英国よさらば…人材流出」（朝日新聞）
英国のEU離脱の問題で、高度な知識や技術を持った人材が英国を離れ始めている。EU加盟国でなくなることで魅力が落ちるというのが主な理由だ。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない？」で引用されています。
2019.5.24「英EU離脱(下)日本人が学ぶこと」（NHK）
イギリスって元々寛容な国でね、ロンドンはいろんな国の人を受け入れる都市であり続けてきたし、それで経済もよくなってきた。だから国民投票になったときも、もっと冷静で実利的な判断をするだろうと思っていたんです。でもふたを開けたら全然そんなことはなかった。イギリスの多くの人は寛容なはずなのに、こういう判断を国としてしてしまったというのは、外国人を人材として受け入れることの難しさを問いかけているような気がします。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る？」で引用されています。
2019.5.24「英国の移民純流入、昨年は5年ぶり低水準」（REUTERS）
英国立統計局によると、同国では昨年、入国者から出国者を差し引いた純流入数（１年以上滞在）が25万8000人と、５年ぶりの低水準となった。欧州連合（EU）加盟国からの入国が減った。2017年は28万5000人だった。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.22「英EU離脱(中)なぜもめているの？」（NHK）
EUはヒト・モノ・カネが自由に動く単一市場。移民を制限したいというイギリスの主張は「移動の自由を受け入れたくない」つまり「ヒト・モノ・カネのヒトを受け入れない」ということ。それってEUからすると「ヒトを受け入れないなら、モノやカネの動きも制限する、つまり単一市場から離脱するんですね」ということになる。メイ首相は「それでいいです」と応じた。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る？」で引用されています。
2019.5.20「英EU離脱（上）なぜEUから離脱したいの？」（NHK）
EU内では人の移動が自由で、国境を越えてもノーチェックで行けると言いましたよね。でもイギリスに行くときは一応チェックされて入国カードとか書くんですよ。やっぱり国境管理は国としてやるべきだということで、独自のスタイルを維持してきたんです。イギリスは、EUの中にいるんだけど、ちょっと距離を取るスタンスを保ってきた。でもヨーロッパ側からすると、「イギリスはいいとこ取りをしている」というふうに感じるわけですよ。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る？」で引用されています。
2019.5.17「英国離脱支持の街、衰退の不満転嫁」（毎日新聞）
移民問題に詳しいロンドン大のエリック・カウフマン教授は、国民投票について「離脱を支持した約4割が移民問題を最重要課題と捉えていた」と指摘。そういった人々がメディア報道などを通じて得た移民に関する情報を基に「（自分の住む）地域の問題よりも、おのおのが抱く国家像の感覚に沿って意思を決めた」と分析している。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.9「英国の『移民』考（上）内務省が犯した『計算ミス』」（foresight）
英国は、EU東方拡大後に年間で受け入れる「移民」の数を5000人から1万3000人程度と見込んでいた。ふたを開けると、とてもそんなものではきかない。2004年の時点で英国内の旧東欧EU新規加盟国8カ国の出身者は16万人程度だったが、翌2005年には27万人あまり、2006年には43万人あまりと、10万人単位で増加した。国民投票があった2016年には200万人近くに達したのである。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない？」で引用されています。
2019.5.9「英国の『移民』考（中）『問題』は仕立て上げられた」（Foresight）
「移民は一般的に、国にとって肯定的なインパクトを与えるか、否定的なインパクトを与えるか」という質問に対し、英国では「肯定的」と答えた割合が48％を占め、質問対象の27カ国の中でトップに立ったのである。「否定的」ととらえる人は26％にとどまった。しかも、この9年間の英国内世論の動向を見ると、2011年に「肯定的」はわずか19％で「否定的」の64％を大幅に下回っていたのに、年を経るにつれて「肯定的」が一貫して上昇を続け、17年に「否定的」を追い越した。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない？」で引用されています。
2019.5.9「英国の『移民』考（下）『EU市民』から『本当の移民』へ」（Foresight）
英国内のEU市民が一般的に若く活動的で高い技術を持っているのに対し、欧州大陸の英国市民は逆である。そのかなりの部分を占めるのが、定年後にスペインやフランスなどの温暖な土地に移り住んでのんびり暮らすお年寄りなので��る。国民投票の際に離脱派は「外国人が英国の福祉を食いものにしている」と息巻いたが、ある意味で滞在国の福祉を食いものにしているのは英国人の方なのだった。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない？」で引用されています。
2019.5.8「EU離脱で留学生と研究者に大打撃」（FNN）
EU域内の自由な人の行き来が制限され、EU基金などもなくなり、研究費が削減されていくイギリスの学術界の未来はどうなるのか。ノルウェー政府は、混乱が続き、授業料がどうなるのかなど先が見えないイギリスへの留学を避けた方がよいとの方針を打ち出した。イギリスは今、学ぶ環境において分岐点を迎えている。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.6「EUと英国の『協議離婚』2/2」（Japan In-depth）
EUの単一市場においては、関税などがない代わりに、4種類（財、サービス、人、資本）の移動の自由が保障されている。1957年に締結されたローマ条約が、その法的根拠であるが、EUが拡大した結果、ポーランドなど旧東側諸国から、母国よりも高い賃金水準と、医療が基本的に無料であるなど充実した福祉に惹かれて、多数の移民が英国にやってきた。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた？」で引用されています。
2019.5.5「EUと英国の『協議離婚』1/2」（NEXT MEDIA "Japan In-depth"）
トヨタ、日産、ホンダはいずれも英国内に工場を持っているが、ここで生産された車は「英国車」であるとして、関税を払うことなくヨーロッパ大陸諸国に輸出できる。その一方で、加盟国の労働者は、よりよい労働条件を求めて移動する自由が保障されている。つまり英国としては、なんとか単一市場にとどまったまま、旧東欧圏からの移民を規制できないものだろうか、と考えたわけだが、そんな虫のよい話が通るはずもなかった。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた？」で引用されています。
2019.4.30「英ロイヤルベビー、米に納税義務か　二重国籍で」（Newsphere）
出産を間近に控えたイギリスのメーガン妃だが、イギリスの王族であっても、アメリカ人の同妃から生まれてきた赤ちゃんには自動的に米国籍が与えられる。その結果アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）への納税申告が必要となり、重国籍のロイヤルベビーには、多額の納税義務が生じるとされている。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか？」で引用されています。
2019.4.16「ポピュリズムの脅威（３）問われた民意、誰のもの」（産経新聞）
キャメロン氏は前年、首相としてEU離脱の是非を問う国民投票に敗れた。キャメロン氏は「自衛隊違憲論は間違いという『理論的な議論』だけでなく、今後、日本はどのような国になっていきたいのかという『感情面の議論』にも勝たなければならない」と述べた。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.4.8「ブレグジットは『国のあり方考える機会』だ」（産経新聞）
英国は歴史的にはいろんなところに出て行って自分のものにし、植民地をつくった国。それが内向きになっている。移民が入ってきて仕事が奪われる。ギリシャとか他の国の負債をカバーしたくない。自分たちの権益を守り、外から来る人を排除する動きですね。肌の色が違う、信仰が違う人たちが一緒に暮らすダイバーシティーがすでにあるのに大事にしない。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK？」で引用されています。
2019.4.8「離脱『失うものは何もない』EUのせいなのか、英の港町」（朝日新聞）
漁獲が減ったハルでは船の修理業など関連事業も廃れ、代わる産業は育たなかった。離脱派の自営業者は「離脱すれば経済が悪くなると言うが、ハルは廃れて失うものは何もない。EUから出て自分たちで物事を決められるようになったら、今よりマシになると、みんな思っている」と憤る。「無料で医療を提供する英国の国民保健サービスを移民が利用するせいで診療の予約に１カ月かかるようになった」などと、人々は口々に不満を募らせた。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK？」で引用されています。
2019.4.6「英国民投票　離脱支持最多のボストン 治安悪化に不満」（東京新聞）
英国の欧州連合（EU）からの離脱問題を巡り、その発端となった2016年の国民投票で、国内最多の75.6％が離脱に投票したのが東部の街ボストンだ。大量の移民の流入が治安悪化を招いたと、強固な離脱願望を生んだためだが、離脱問題が大きくなるにつれ、移民の貢献に目を向け、共に生きる道の模索も始まっている。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK？」で引用されています。
2019.4.4「英国人留学生 他EU加盟国の市民権取得相次ぐ」（毎日新聞）
英国の欧州連合（EU）離脱を巡る混迷は一層深まり、どのような結末をたどるのか分からない状況が続く。留学生ら国外で暮らす英国人の間では、EU加盟国の国籍を持つ「EU市民」としての権利を失うことへの不安が広がり、他のEU加盟国の市民権を申請するケースが相次いでいる。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.4.4「労働者から英名門大学教授へ 異色の学者が語るEU離脱」（朝日新聞）
反移民とEU離脱を掲げたポピュリスト政党の『英国独立党』（UKIP）は2015年の総選挙で約13％の票を得ました。比例代表制なら英下院の約80議席に相当しますが、実際に得たのは１議席でした。英国で民意を反映するには比例代表制を取り入れることが急務ですが、２大政党が阻んでいます。それが問題なのです。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか？」で引用されています。
2019.4.1「テイクオフ：オーストラリアは移民大国」（NNA）
オーストラリアは移民大国のため、イベントを企画すると多くの人種が集まる。価値観や常識も多種多様で、皆をまとめるには相当な手腕がいる。面白いのは、どんなイベントも終わると「最高だった」という結論に達し、反省したり文句を言ったりすることはあまりないことだ。意見は主張しつつ、最終的には全てを受け入れる精神は、多文化主義のたまものなのかも。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた？」で引用されています。
2019.3.27「ブレグジット考（下）誰が離脱に投票したのか」（Foresight）
アジア系の人口を抱える多くの街で、離脱票が多数を占めた。アジア系が約3割を占めるロンドン郊外ルートンで56.5％、アジア系が27％前後を占めるウェスト・ヨークシャー地方の都市ブラッドフォードでは54.2％と、いずれも残留票を上回った。アジア系は、自らを「欧州人」と感じていない。残留派がいくら「離脱すると欧州人としてのアイデンティティーが失われる」と主張しても、彼らの心には響かない。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか？」で引用されています。
2019.3.27「イギリス『EU離脱』はなぜこうももめているのか」（東洋経済Online）
2017年3月29日、イギリスは、以下のような内容の申し出をした。「われわれは単一市場からは抜けますが、イギリス―EU間でFTA（自由貿易協定）を結べば、互いの利益は従来どおり確保されると思います。だからこれからも“深く特別な関係”でいましょう。もしこの申し出が無理なら、今後は残念ながら、テロ対策や安全保障での協力もできなくなると思います」EUから抜けることで、細かい法規制や分担金、移民・難民の受け入れといった“負債”からは解放されるくせに、メリットだけはFTAで従来どおり得られる。完全に「おいしいとこ取り」だ。しかも末尾には、軽い脅しまで入っている。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK？」で引用されています。
2019.3.26「ブレグジット考（中）移民問題とアイデンティティー」（Foresight）
英国ではこれまで、移民が大きな問題だったにもかかわらず、誰も語ることができませんでした。語ると人種差別主義者と見なされる。それを恐れてきたのです。実際には、多くの人々はインド・パキスタン系移民に対して偏見を抱いてきましたが、決して公然とは口にしなかった。ところが、ポーランドやリトアニアからの移民だと、それを口にできるのです。なぜなら、彼らが白人だから。反移民の立場を取っても、人種差別ではないと言い張れる。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか？」で引用されています。
2019.3.26「『怒れる白人労働者』とは限らない英国の実像」（朝日新聞）
イギリスで、労働者階級の多くは、実は白人ではありません。多様な民族で構成されているのです。彼らはパキスタンに親戚がいたりと、すでに十分国際化されていて、必ずしもグローバル化には反対しません。『ロンドンなど大都市のリベラルなエリートに対して、グローバル化や欧州統合の恩恵から取り残された産業地帯の白人貧困労働者が反発している』という一般的なイメージは、正しくないのです。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK？」で引用されています。
2019.3.25「ブレグジット考（上）英国と欧州の気まずい関係」（Foresight）
英国の没落は、1950年代から顕著になった。56年のスエズ危機では無様に撤退する姿をさらけ出し、中東やアフリカの植民地も次々と手放した。後退したのは外交面にとどまらず、経済面での衰退ぶりも目立った。企業の競争力低下や頻発する労働争議に悩む姿は「英国病」と呼ばれた。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか？」で引用されています。
2019.3.21「英国留学の中国人学生ら95人の口座が凍結」（NEWSポストセブン）
英国の国家経済犯罪センター（NECC）は3月初旬、「中国人留学生の銀行口座が資金洗浄（マネーロンダリング）に使われた疑いがある」として英国在住の中国人留学生ら95人の銀行口座を凍結した。凍結された口座の総額は360万ポンド（約5億3500万円）にもなるという。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.3.15「人手不足、将来見えず『EU移民』急減 英のホテル」（東京新聞）
2018年9月までの1年間で、労働目的で入国したEU移民は104,000人。英通貨ポンドの下落も背景に、2016年同期から約4割も減った。逆に、英国を離れるEU移民は増え、サービス業や建設業、IT産業が従業員の確保に頭を抱える。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる？」で引用されています。
2019.3.6「静かに響く『EU崩壊』の足音：元凶に『ユーロ』の問題」（トウシル）
英国は、EU外の国から直接イギリスに難民が入っていることは規制できますが、一旦EU加盟国に入国を認められると、将来EU経由で難民がイギリスに流入することを防げないとの懸念があります。英国には年25万人程度の移民が流れ込んでいますが、その約半分がEUからの移民です。移民は低賃金の労働者となり、英国経済を支えてきましたが、最近は、移民増加のペースが高まったことにより、英国の低賃金労働者と競合が起こっています。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.2「EU市民が『英国離れ』移民純流入、離脱投票時の３割」（朝日新聞）
３月末にEUからの離脱を予定する英国で、EU加盟国からの入国者から出国者を差し引いた純流入数が、離脱を決めた2016年の国民投票時の３割に落ち込んだ。昨年９月までの１年間のEU市民の純流入は57,000人。国民投票のあった16年６月までの１年間の189,000人から７割も落ち込んだ。中東欧からは、流入数より出国数が多かったという。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2019.3.1「英国へのEUからの純移民が09年以来最小に」（RUITERS）
昨年９月までの１年間における欧州連合（EU）から英国への純移民が、３月29日のEU離脱期限が近づく中、2009年以来最小となった。一方、非EU地域からの純移民は2004年以来最多だった。EUから英国への純移民は5万7000人に減少。特に2004年にEUに加盟した東欧８カ国からの移民が純減となった。一方、非EU地域からの純移民は26万1000人だった。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2019.2.25「移民は英国にとって好ましい、管理の強化は必要」（大紀元）
政府の「破滅的なブレグジット（英国のEU離脱）対応」に反発して保守党を離党したアンナ・ソウブリー議員は先週、メイ首相は「移民について問題を抱えて」おり、それが離脱交渉の足かせとなっていると批判。メイ首相は、問題があるかとの質問に「ない。これまでにも絶えず言ってきたように、移民はこの国にとって好ましいものだった」と述べた。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2019.2.20「中華街のレストラン存続の危機！？」（週刊ジャーニー）
ロンドン・ソーホーのチャイナタウンでは、英政府による移民政策の厳格化でビザが取得できず、本場の料理を振舞える中国出身のシェフが激減。一部のレストランはすでに閉店を余儀なくされており、チャイナタウンは存続の危機に直面している。
Vol.359 行方不明が大問題になる！」で引用されています。
2019.2.18「IS参加の英女性『母国に戻りたい』難色示す英政府」（東京新聞）
過激派組織「イスラム国」（IS）に加わるため、高校生だった４年前に英国からシリアへ渡ったシャミマ・ベグムさん（19）の生存が確認された。ベグムさんは英紙の取材に妊娠中であることを明かし、17日には家族らが相談する弁護士が男児の出産を発表。ただ、ベグムさんに対し、英政府には厳しい意見が目立つ。
Vol.359 行方不明が大問題になる！」で引用されています。
2019.2.16「フレディ・マーキュリーと同じ『移民の子』として」（WIRED）
『ボヘミアン・ラプソディ』についても、10年前ならマーキュリー役は確実に白人俳優だっただろうとマレックは言う。「ファルーク・バルサラという側面は無視されていただろうね」
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.14「迷走の英国、どこへ」（朝日新聞）
英国がEUから離脱して移動の自由を妨げても、英国経済に膨大な移民労働力が必要である状況は変わりません。英企業にとって、問題は労働力が安いかどうかであり、国籍はどうでもいい。国境をすり抜ける方法は、いくらでもある。英経済の構造を大幅に変えない限り、不法移民、不正規移民が増える。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2019.2.4「日産、SUV生産を英から九州へ」（朝日新聞）
日産自動車は３日、欧州向けのスポーツ用多目的車（SUV）の「エクストレイル」の次期モデルの生産場所について、予定していた英国中部のサンダーランド工場から日産自動車九州（福岡県苅田町）に切り替えると発表した。英国の欧州連合（EU）離脱まで２カ月を切って「合意なき離脱」が現実味を帯びる中、英国からの輸出では競争力に問題が出ると判断した。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か？」で引用されています。
2019.2.3「日産、EU離脱で英のエクストレイル生産撤回」（日本経済新聞）
日産自動車は3日、英国で予定していた主力車種の生産計画をとりやめ、日本に切り替えると発表した。対象は人気の高い多目的スポーツ車（SUV）で、英国による欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」の可能性が高まり、事業環境が不透明になった。英国では独BMWが混乱に備えて生産休止を決めるなど、離脱を見据えた企業の動きが加速している。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か？」で引用されています。
2019.1.21「英政府がEU市民向けに申請アプリ開設」（AFP）
英政府は21日、EU離脱（Brexit）後の在留資格を申請できるEU市民向けアプリを開設した。英国には現在約350万人のEU市民が暮らしており、ブレグジット後も仕事を続けたり、手当てを申請したりするためには「定住資格」を申請する必要が出てくるという。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入？」で引用されております。
2019.1.20「SDGsで変える：人権守ってこそ、ビジネス」（朝日新聞）
度重なる人権侵害を受け、海外では法規制が広がる。英国では15年に現代奴隷法が成立し、一定規模の企業には児童労働などに関係しないための対策を公表するよう義務づけた。フランスはサプライチェーンで人権や環境に問題がないかの調査を義務づけ、米国も規制を設けている。人権を損なえば不買運動が起きるなど、消費者の目も厳しい。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入？」で引用されております。
2019.1.18「命を懸けて英国を目指す移民が後を絶たない理由」（Forbes）
メキシコから米国への移民が後を絶たないように、移民はフランスから英国へと移動することを求めている。米国を目指す移民と同様、その理由は経済にある。英国も経済的に裕福な国で、フランスにはない機会を提供している。フランスの失業率は9.1％で、英国の失業率（4.1％）の倍以上だ。英国の方が、フランスよりも働けるチャンスが多いのだ。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入？」で引用されております。
2019.1.17「迫るEU離脱、どうなる英経済 貿易・金融・移民」（日本経済新聞）
英国には372万人のEU市民が居住し、全人口の6%を占める。国籍別の首位はポーランド（98万人）で、2位のルーマニア（43万人）と合わせ、中・東欧出身者が多い。移民はサービスや農業など人手不足にあえぐ産業を縁の下で支えてきた。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2019.1.10「EU離脱に揺れる英国 サッカー好きは分かってる」（朝日新聞）
ヒトとカネの欧州への一極集中が言われて久しいサッカー界。なかでも、イングランドは高額な年俸で海外のスターをかき集める「勝ち組」の筆頭格だ。近年、プレミアリーグで先発メンバーに占める英国出身者の割合は、約３割しかいない。リーグが創設された1992年は７割を超えていたから激減している。しかし、外国出身者に侵食されながらも、「移民」選手の排斥を求める運動が、サポーターの間で盛り上がってはいない。
「Vol.332 誹謗中傷への対処法を考える」で引用されています。
2018.12.30「欧州『移民受け入れ』で国が壊れた4ステップ」（東洋経済Online）
イギリス国民のキリスト教徒の割合は、過去10年間で72％から59％と大幅に減少し、2050年までには国民の3分の1まで減る見込みだ。2016年にイギリスに生まれた男児のうち、最も多かった名前は「モハメッド」であった。今世紀半ばまでに15歳未満のオーストリア人の過半数がイスラム教徒になる。オーストリアは、それ以降、イスラム国家になる可能性が高い。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング？」で引用されています。
2018.12.30「欧州『移民受け入れ』で国が壊れた4ステップ」（東洋経済Online）
2011年のイギリスの国勢調査によれば、ロンドンの住人のうち「白人のイギリス人」が占める割合は44.9％である。また、ロンドンの33地区のうち23地区で白人は少数派である。2014年にイギリス国内で生まれた赤ん坊の33％は、少なくとも両親のどちらかは移民である。2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる？」で引用されています。
2018.12.23「英国はEU離脱で移民政策を大転換」（Yahoo News）
英政府は12月19日、EU離脱後の移民政策（2025年まで）を発表しました。これまで英国では移民の年間純増数を10万人未満に抑えるという目標を掲げながら達成できなかったため、EUからの離脱で「人の自由移動」を終結させる一方で、10万人という数値目標を下ろし「持続可能なレベル」に抑えるという表現に留めました。
「Vol.332 誹謗中傷への対処法を考える」で引用されています。
2018.12.17「音声の誤認識で7000人の留学ビザが取り消された？」（HUFFPOST）
英国で留学生が3万件近くビザの発給を取り消され、5000人近くが国外退去処分になるという事件があった。舞台となったのは、外国人留学生へのビザ発給の条件となる英語能力検定試験「TOEIC」。そこで組織的な「替え玉受験」疑惑が持ち上がった。その検証のために使われたのが音声認識だ。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2018.12.14「移民労働者に不満 いないと困る 英国民の複雑な感情」（朝日新聞）
ロンドンでパブを営む店長は「EU移民なしで店を存続させるのは極めて難しい。離脱で賃金が上がるという人もいるが、ビールの売却益は少なくなる一方なのに、販売は減っている。従業員の給料をこれ以上どうやって上げればいいんだ」。飲食店やホテルの業界団体「UKホスピタリティー」は10月、メイ首相宛てに「離脱後、労働者を確保できなければ、消費者は価格上昇やサービス低下に直面することになる」と配慮を求める声明を発表した。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2018.11.17「国民健康保険の『外国人特権』、３カ月で加入が可能に」（夕刊フジ）
英国では、６カ月以上の長期滞在者へのビザ発行の際、一定の医療保険料を支払うシステムになっている。オーストラリアは、相互健康保険国からの訪問者のほか、永住権を保持している人が公的医療保険制度の対象となっている。スウェーデンも皆保険であるが、滞在が１年以上で住民登録すれば医療保険制度への加入が可能というもので、１年未満ではできない。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか？」で引用されています。
2018.11.16「元難民が創業、チャットボットが『かかりつけ医』に」（Forbes JAPAN）
英国発のスタートアップ、バビロン・ヘルスが提供する医療相談チャットボット。英国民保健サービス（NHS）やルワンダが採用、米国やアジアでの展開もしている。イラン北部の政治活動家の両親のもとに生まれたパルサは、1979年イラン革命の頃、野党の青少年指導者に。17歳で亡命し、叔父が住むウェールズに身を寄せた。2013年にバビロン・ヘルスを創業した。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか？」で引用されています。
2018.11.11「米独英韓に学ぶ4つの論点」（日本経済新聞）
英国は2015年4月、欧州以外の国籍を持ち、就労・就学目的で6カ月以上滞在する人を対象に健康保険付加料の支払いを義務付けた。永住者と同様に英国の公共医療サービス（NHS）が受けられる。加入者本人以外の扶養家族にも支払いを義務付けており、歯止めをかける。対象の扶養家族は英国国内に居住することを条件とする。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円！」で引用されています。
2018.10.31「細る英への移民純増数 賃金インフレ拍車も」（日本経済新聞）
EUから英国への移民は、2016年のEU離脱決定後から細り始めている。英政府統計局の推計では、転入から転出を差し引いた17年のEUからの移民純増数は10万1千人で、前年より3万2千人縮んだ。東欧の季節労働者に依存してきた農家では、収穫作業に支障が出た事例も報告されている。
「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け！」で引用されています。
2018.10.31「英前財務相、EU離脱投票の引き金になった過ちを『後悔』と」（BBC）
移民に関する論議が、2016年6月の国民投票の結果において「極めて致命的だった」と付け加えた。オズボーン氏は、当時の英政府が移民について「達成できない目標を約束し、それがどのように目標を達成するかという論争につながった（中略）我々は確実にこの議論に寄与していたし、移民の重要性を十分に説明できなかった」と話した。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい？」で引用されています。
2018.10.27「EU離脱　英国は冷静な判断を」（朝日新聞）
人、モノ、資本、サービスの自由移動は、EUにとっての大原則だ。単一市場の恩恵は受けつつ、移民は独自に制限する、という英国の「いいとこ取り」を、EUは認めない。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい？」で引用されています。
2018.10.22「英国にようやく自動化の波、ブレグジットで人材難」（REUTERS）
英国では、先進諸国のみならず、東欧諸国の一部と比べても、産業用ロボットを工場で活用する度合いが低い。労働者が不足し、賃金が上昇する中で、企業はますます自動化に投資し、労働力を資本（設備）に置き換えるようになっている。
「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け！」で引用されています。
2018.10.13「007、黒人も同性愛者もOK＝ただし外国人はだめ」（時事通信）
人気スパイ映画シリーズ「007」の主人公ジェームズ・ボンドを演じるのは黒人でも同性愛者でもOK、最も受け入れがたいのは外国人。英調査会社ユーガブが今月公表した世論調査でこんな結果が明らかになり、英国人のボンドに対する思い入れの強さを示す格好となった。
「Vol.286 受入上限は設けないのか？」で引用されています。
2018.10.4「英首相『技能の低い移民いらない』EUを特別扱いせず」（朝日新聞）
EUからの離脱後、EU域内で認められてきた「人の移動の自由」を打ち切り、技能の低い労働者の流入を制限する。この方針では、新たに英国に滞在を希望するEU市民は特別扱いをしないことになる。しかしEUは、「人、モノ、金、サービスの移動の自由」は不可分だとしており、反発は必至。今月と来月に予定されるEU首脳会議での決着は依然、見通せない状態だ。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる！」で引用されています。
2018.10.3「EUからの移民優遇せず＝英、離脱後の政策発表」（jiji.com）
メイ英首相は２日、欧州連合（EU）離脱後の移民政策に関する提案を発表した。EU加盟国からの移民に対する優遇策を廃止し、単純労働への従事を目的とした移民は抑制する原則を掲げている。首相は英BBCラジオで「どの国の出身かではなく、英経済に対する貢献度に基づいて（移民の受け入れを）判断する」と説明した。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる！」で引用されています。
2018.9.25「ブレグジット後の移民制度巡り英閣僚が見解一致」（REUTERS）
メイ英内閣の閣僚らは24日、EU離脱後の移民制度について、高度技能者を優先させつつ、企業に低技能の労働者雇用を認める方針で一致した。移民政策に関する英政府の諮問機関、移民助言委員会（MAC）は18日公表した報告書で、EU離脱後の移民制度ではEU出身者を優遇すべきでないと提言。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい？」で引用されていま��。
2018.9.5「スコットランド、外国人に議会選の投票権付与へ」（AFP）
英スコットランド行政府のニコラ・スタージョン首相は、在住外国人にスコットランド議会選などの投票権を付与する方針を明らかにした。英国のEU離脱後にスコットランド議会選の投票権を失うことになるEU市民の保護が狙い。2014年の住民投票では、スコットランドに住んでいるEU市民は投票資格があった。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！」で引用されています。
2018.9.5「英語能力試験の不正めぐるビザ取消、議員が調査を要求」（CNN）
英国で外国人のビザ申請に必要な英語能力の証明に使われていた検定試験「TOEIC」での不正が発覚し、内務省が外国人学生ら数万人のビザを取り消したり申請を却下したりした問題が発覚した。内務省は2014～2016年に２万8000件のビザを取り消しまたは却下し、4600人以上に国外退去を命じた。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.5.1「ラッド英内相が辞任　不法移民の国外退去問題で」（BBC）
アンバー・ラッド英内相は4月29日、内務省が不法移民の国外退去に目標となる人数を定めていた事実をめぐり引責辞任した。ラッド氏は先に、同省が目標人数を設定していないと下院で説明していたが、これが事実と異なることが明らかになった。
「Vol.162　移民問題で大臣が辞任！」で引用しています。
2018.4.19「イギリスのEU離脱、これから何が起きるか」（朝日新聞）
中東欧からの移民の波が、特に農業と建設業を圧迫しています。この二つの業界が影響を受けるのは、賃金が現金で払われてきたからです。他の業種では最低賃金制度があるから、給与は変わらない。しかし、農家や建築現場での仕事の報酬は現金によるだけに、ポーランドやルーマニアから安い労働力が流入すると下がるのです。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.4.19「移民子孫を不法入国扱い 英首相 カリブ海諸国に謝罪」（産経新聞）
第２次大戦後にカリブ海諸国から来た移民の子孫らを、英内務省が適切な書類を持たないとの理由で「不法移民扱い」し拘束したり、国外追放を通告したりしたとして、テリーザ・メイ首相は、カリブ海諸国首脳らに謝罪した。2010～16年に移民政策を管轄する内相だったメイ氏に批判が集まっていた。
「Vol.162　移民問題で大臣が辞任！」で引用しています。
2018.4.17「英内相、カリブ海移民『ウィンドラッシュ世代』に謝罪」（BBC）
アンバー・ラッド英内相は16日、第2次世界大戦後にジャマイカなどカリブ海地域の英領（当時）から英国に移住した「ウィンドラッシュ世代」と呼ばれる移民の子供たちが、強制退去に直面している問題について、「間違っている」「恐ろしい」ことだと議会で謝罪した。
「Vol.162　移民問題で大臣が辞任！」で引用しています。
2018.3.27「ブレグジット後の移民規制、成長鈍化につながる恐れ」（REUTERS）
移民政策に関する英政府の諮問機関である「移民諮問委員会」は、英国への移民流入を規制すれば、生産および雇用の伸び鈍化につながる可能性が高いとする中間報告書を公表した。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞！」で引用されています。
2018.3.22「英国離れ加速　農園、外国人労働者が来ない」（朝日新聞）
英国が欧州連合（EU）を離脱する2019年3月末まであと１年に迫った。英国では農業の現場で移民労働者が減るなどすでに影響が出ており、企業は離脱後の対策を取り始めた。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞！」で引用されています。
2018.1.26「英で移民流出加速 企業は頭抱える」（The Economist）
EU離脱を決めた2016年の国民投票以降、英国を出ていく欧州大陸からの移民の数は急増した。EU市民の中で、英国に移り住む純移民の数は43％減った。「A8」と呼ばれる東欧8カ国の市民に限定すると、減少の割合は81％にまで上る。英国の労働市場はただでさえ逼迫している。それゆえ、移民の減少で求人がさらに難しくなる。失業率は4.3％で、1975年以来の低い水準だ。既に一部の産業では、企業が退職者の穴埋めに汲々とし始めた。
「Vol.95 働く外国人18％増の128万人！」で引用されています。
2017.12.1「英国、EU移民に見限られ農作物収穫できず」（NewSphere）
英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発！」で引用されています。
2017.12.1「英国への純移民、6月までの1年で過去最大の落ち込み」（REUTERS）
EU離脱（ブレグジット）が決定した昨年６月から今年６月までの１年間に、英国への純移民数が過去最大の減少幅を示した。４分の３以上が、EU出身者の出国数が入国数を上回ったための減少だった。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発！」で引用されています。
2017.11.15「英が提示したEU市民の在留資格に欠陥」（REUTERS）
英国の欧州連合（EU）離脱を巡る欧州議会の交渉責任者を務めるフェルホフスタット議員（元ベルギー首相）は、メイ英首相がEU市民に提示した「在留資格」には欠陥があり、離脱後には権利が縮小されるとの見解を示した。しょう」で引用されています。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びま
2017.11.8「在英EU市民、大半はEU離脱後も在留可能に」（朝日新聞）
英国政府は７日、英国在住の欧州連合（EU）市民の在留資格に関する計画を発表し、2019年のEU離脱（ブレグジット）後もEU市民の大半が英国にとどまれるようにすると明らかにした。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる！」で引用されています。
2017.10.19「英、EU市民の在留資格容易に 政府、離脱交渉で」（西日本新聞）
英首相官邸は、欧州連合（EU）離脱交渉の「第１段階」における主要３論点の一つで英国に約300万人いるEU加盟国の市民の権利問題を巡り、「ＥＵ市民が英国での在留資格をできる限り得やすくする」との方針を明らかにした。
「Vol.46 技能実習生制度は黒転白になる？」で引用されています。
2017.9.27「EU移民離れが止まらない 英外食産業は深刻な人手不足」（AFP）
英国のEU離脱を前に英国を離れるEU国籍保持者が過去最多となり、移民労働者頼みの外食業界では深刻な人手不足が声高に叫ばれている。最新データでは、今年3月までの1年間で英国を去ったEU国籍者は3万3000人増の12万2000人に。その大半は中欧出身者だ。
「Vol.33 武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.6「英 EU離脱後に低技能労働者の受け入れ制限へ 計画案判明」（AFP）
英政府がEU離脱後に、EU域内からの低技能労働者の受け入れや、英国内で就労するEU加盟国出身者の家族らの渡航を制限する方針であることが分かった。EU離脱後にEU域内から英国への自由な渡航を終わらせ、移民を管理する案が提起されている。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.6.22「深まる分断と格差『英国病』再燃も 離脱意識に変化」（産経新聞）
英国がEUからの離脱を選択した国民投票から１年。国民の「分断」は解消されず、メイ首相率いる保守党政権への不信も広がっている。離脱決定後、好調を維持してきた経済は離脱交渉次第で「英国病」再燃の恐れもある。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか？」で引用されています。
2017.1.24「メイ首相はイギリスを『新・英国病』から救えるか？」（Newsweek）
「産業戦略」という言葉には、基幹産業の国有化で国が衰退した1960～1970年代に経験した混乱のイメージがいまだにつきまとう。福祉バラまきとゾンビ企業の救済に象徴される「英国病」の時代だ。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか？」で引用されています。
2014.10.19「イギリスは如何に『英国病』を克服したか？」（Markethack）
1978年から1979年にかけての冬は「Winter of Discontent」と呼ばれる、げんなりするような冬で、頻発するストライキで暖房の石炭にすら不自由する状況でした。罷業はゴミの回収にも及び、ロンドンの町のいたるところでゴミ袋がうず高く積み上がりました。さらに墓掘り人夫も罷業に加わり、死体が6週間も埋葬されないまま悪臭を放つというような状態になりました。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか？」で引用されています。
2022.1.8「国内まん延で『効果なし』…欧州、水際対策相次ぎ緩和」（読売新聞）
ドイツ政府は今月３日、入国者に陰性証明の提示と14日間の隔離を義務付ける「変異株まん延地域」の対象から英国を外し、ワクチン接種済みであれば規制が免除されるようにした。フランスでは、クリスマス休暇を前にした先月18日、英国からの入国を原則禁止とする措置を導入したが、今月６日からビジネス目的の入国受け入れを再開した。
「Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？」で引用されています。
2021.6.24「コロナで移民純増数3割減 ドイツに人口減圧力」（FT）
ドイツの人口が2020年、11年以来初めて減少した。パンデミック中に移民流入が急減したためだ。人口は1万2000人減少して8320万人になり、欧州最大の経済大国にのしかかる人口減少圧力が一段と顕著になった。人口減少は移民の純増数が29%減少、20万9000人になったのが主因だ。20年9月には国内の大学に通う外国人学生数が前年を21%下回った。
「Vol.824 ウーバーイーツが不法就労で送検される？」で引用されています。
2021.2.27「メルケル氏後継　人権と自由重視の人を」（東京新聞）
現政権はCDU・CSUと、中道左派、社会民主党との大連立。寛容政策への不満から、新興右派政党「ドイツのための選択肢」が支持を伸ばしたが、現在、メルケル氏の人気は回復している。15年在任してきたメルケル首相の存在は大きい。人権や自由を守るためトランプ前米大統領との対立も辞さず、寛容政策を掲げ、コロナ禍での演説は人々の心を打った。
「Vol.788 オリンピックがあるから入国を緩和する？」で引用されています。
2021.2.26「ドイツが外国人マフィア摘発強化に乗り出した理由」（現代ビジネス）
ドイツで大々的な外国系暴力団の取り締まりが始まっている。ドイツは、豊かで美しい国だが、一方で、血縁集団のマフィアのような組織的暴力団も数多く存在する。いくつかの都市の一部には、警官さえ足を踏み入れたがらない「no go area」となっている場所もあり、ノートライン＝ヴェストファレン州だけでも、現在、そういう暴力団が、大小取り混ぜて140もあるという。
「Vol.788 オリンピックがあるから入国を緩和する？」で引用されています。
2021.2.10「ドイツの移民系住民、中道右派寄りに変化」（WSJ）
外国にルーツを持つドイツ人は、中道右派に投票する傾向を強めており、アンゲラ・メルケル首相が属するキリスト教民主同盟(CDU)に新たな支持基盤を提供している。その背景には、ドイツで社会構造の多様化が進展し、人々が融合することで伝統的な政治的忠誠心が崩れていることがある。2019年時点で移民系住民が1300万人と世界で最も多い部類の国となったドイツにとって、これは重要な政治的意味合いを持つ。国連によれば、この移民の数は、米国に次ぐ規模だ。それはまた、数十年にわたる移民流入が欧州大陸の人口構成を変え、予想外の方向に政治を変革しつつあることを示す。
「Vol.788 オリンピックがあるから入国を緩和する？」で引用されています。
2021.2.2「欧州人は理想主義者ではない」（WSJ）
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、欧州は米中対立の構図の中でどちらの陣営にも加わるべきではないとの考えを示し、「ブロックの形成」の動きに警鐘を鳴らした。欧州は先に、EUと中国の投資協定について、バイデン新政権が議論に加わるまで合意を先送りすべきだとの米国の呼び掛けを拒否しており、今回の発言は、欧州の考え方を極めて明確に示すものとなった。
「Vol.788 オリンピックがあるから入国を緩和する？」で引用されています。
2021.2.1「ドイツ右派野党AfD、支持率低迷　反移民・難民が失速」（毎日新聞）
新型コロナウイルス流行のあおりを受け、ドイツの排外的な右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が苦境に陥っている。対決姿勢を強めてきたメルケル首相の「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」の支持率が急上昇するのに伴い、支持率は低迷。党内対立も激化し、9月の連邦議会選挙で勢力を維持できるかが課題となっている。
「Vol.788 オリンピックがあるから入国を緩和する？」で引用されています。
2021.2.1「ドイツ右派野党AfD、支持率低迷」（毎日新聞）
新型コロナウイルス流行のあおりを受け、ドイツの排外的な右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が苦境に陥っている。対決姿勢を強めてきたメルケル首相の「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」の支持率が急上昇するのに伴い、支持率は低迷。党内対立も激化し、9月の連邦議会選挙で勢力を維持できるかが課題となっている。
「Vol.779 緊急事態宣言延期で状況は好転する？」で引用されています。
2020.11.28「ドイツの食肉工場集団感染で浮かぶ外国人の劣悪環境」（毎日新聞）
全人口の2割を移民とその子孫が占める欧州一の「移民大国」ドイツ。外国籍の住民への手厚い対応で知られるが、コロナ禍では生活に欠かせない現場で働く外国人労働者たちの劣悪な労働環境が社会問題化した。西部ノルトライン・ウェストファーレン州にある食肉加工大手テニエスの肉処理工場で6月、新型ウイルスの大規模な集団感染が起きた。感染した約1500人の労働者の多くはルーマニアやブルガリアなど東欧出身の派遣労働者だった。
「Vol.754 大企業の違法派遣は闇に葬られる？」で引用されています。
2020.10.29「ドイツ観光局、外国人観光客の回復見込み後退を予測」（travelvoice）
ドイツ観光局は、訪独外国人宿泊数は、主要マーケットである業務渡航（法人の出張など）の回復が遅れるとの予測のため、2023年でも2019年比84%にとどまるとの見解を示した。2019年の訪独外国人宿泊数は前年比2.6%増の8990万泊となり、10年連続で過去最高を更新したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2020年1月-7月までの累計宿泊数は同59.9%減の2040万泊に落ち込んだ。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.9.18「メルケルの一言がドイツとEUの姿を激変させた」（現代ビジネス）
9月8日、レスボス島のモリア・キャンプがほぼ全焼し、1万2000人以上が焼け出された。火をかけたのは、難民自身と言われている（15日に6人の容疑者が捕まった）。非人間的な生活環境と、先の見えない状況、そこにコロナ患者の発生が重なり、多くの難民の精神が限界を超えた。放火の裏には、キャンプが無くなれば、ギリシャ本土に移動させてもらえるかもしれないと言う期待があった。そうすれば、当面トルコに送り返される心配はない。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.9.17「難民申請、現行ルールは『廃止』　新協定を来週提案」（jiji.com）
EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は16日、ブリュッセルの欧州議会で、難民が最初に到着した国での保護申請を義務付けたEUの「ダブリン規則」について「廃止して欧州の新たな統治システムと置き換える」と表明した。23日に難民・移民対策の新たな協定案を提案する。難民受け入れの負担分担のほか、保護条件を満たさない人々の帰還促進、国境警備強化や流入元の国との協力などが盛り込まれる見通し。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.9.15「独、ギリシャの難民キャンプから1500人を追加で受入」（REUTERS）
メルケル首相とゼーホーファー内相は、ギリシャにある難民キャンプから1500人程度を追加で受け入れることで合意した。ギリシャのレスボス島にあるモーリア難民キャンプが８日夜から９日にかけて起きた複数の火災で全焼し、１万2000人超の難民が行き場を失っている。ドイツはレスボス島のキャンプからに限らず、亡命申請が受理されている難民を受け入れる。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.8.31「難民、遅れる女性の就労　二重の障害直面」（jiji.com）
ドイツのメルケル首相が「私たちはできる」と難民受け入れを表明してから、31日で５年が経過する。昨年末時点で、ドイツ在住の難民は約180万人。うち４割ほどが女性だ。しかし、社会保険に加入している難民の就労者36万人のうち、女性は５万人程度にとどまる。難民問題を担当するウィトマンマウツ国務相は、地元テレビで「女性は不利に扱われている」と訴えた。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.8.30「コロナ禍が暴いたドイツで搾取される外国人労働者」（朝日新聞）
外国人労働者とTonnies社の間にはいくつもの下請け業者が入っていました。請負契約のもと外国人の手に渡るのはわずかな金額で、彼らにあてがわれた部屋は狭く、日本でいうタコ部屋状態でした。作業場のホールの壁には掛け時計が設置されておらず、労働者は時間を把握することができないまま残業させられた上に残業代が支払われないことが日常化していました。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か？」で引用されています。
2020.7.23「ドイツの陰、1500人集団感染 出稼ぎ外国人」（共同通信）
ドイツの大手食肉処理工場で６月、従業員ら1500人以上の新型コロナウイルス感染が判明した。安価な労働力である東欧からの出稼ぎ外国人が多く、国内最大規模の集団感染となった。充実した医療態勢を背景に周辺国より死者を大幅に抑え、感染対策が称賛されたドイツ。だが、多数の外国人労働者が狭い宿舎に詰め込まれ、劣悪な生活を送ってきた。集団感染でその実態が浮き彫りになり、支援団体は大企業の「搾取の象徴」と改善を訴えている。
「Vol.705 日本人の勤労品質は堕ちているのか？」で引用されています。
2020.7.23「ゼーホーファー独内相、EU・トルコ間の移民合意について発言」（TRT）
ゼーホーファー大臣は、ギリシャとトルコの国境にいる難民たちの動きにも注意を促し、「EUとトルコの間の合意を再び履行することが非常に重要である」と話した。移住の元となっている国々との協力、経由国への支援、送還政策のほか、難民申請も重要な問題であると述べたゼーホーファー大臣は、難民申請がEU国境の外で行われ、誰が欧州に入れるか否かについて決定するプロセスがうまく機能しなければならないと語った。
「Vol.705 日本人の勤労品質は堕ちているのか？」で引用されています。
2020.7.10「ドイツ、日本からの留学生が入国可能に」（留学プレス）
ドイツ政府は7月2日から、すでに制限を解除していた8カ国以外の国からの渡航者でも例外的に入国できる条件を発表し、今回の更新によって留学生の入国も可能になりました。しかし、留学生であっても「ドイツ国外で学業を進めることができない、第三国出身者の学生」である必要があります。したがって、授業がオンラインで行われる大学の場合は対象になりません。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う？」で引用されています。
2020.5.2「オーストリアで失業したら農家を目指す」（President Online）
オーストリアとは異なり、ドイツでは白アスパラ収穫の労働力不足対策として、ポーランドやルーマニアからの熟練外国人労働者を、チャーター機でまとめて連れてくる策に出ました。ドイツはオーストリアほど観光業に依存していないため、失業者の割合が少なく、失業対策がそこまで急務でないことも原因と考えられます。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.3.22「コロナで人種差別の広がる欧州 ドイツの危機感」（Yahoo News）
ドイツ内務省は19日、極右団体「帝国の市民」の一派を非合法化した。「帝国の市民」は戦後のドイツ国家を認めない極右団体で、その傘下に数多くの小さな組織を抱える。今回、非合法化されたのは、そのなかでも特に過激な一派「ドイツ人民部族連合」で、19日に400人の警察官が全国10州で21人の主要メンバーの家宅を一斉捜索した。その結果、銃器や宣伝用の文章データなどを押収したという。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？」で引用されています。
2020.3.16「ドイツも国境封鎖　貨物対象外、移動自由制限」（共同通信）
ドイツメディアは15日、同国当局が16日朝（日本時間同午後）から新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、フランス、オーストリア、スイス各国との国境を封鎖すると報じた。貨物輸送や国境を越えて通勤する市民らは対象外という。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく？」で引用されています。
2020.3.16「ヨーロッパでも国境封鎖続く」（TBS）
ドイツが16日からフランス、スイス、オーストリアなど５か国との国境を封鎖すると発表しました。車などでの越境が対象で、飛行機や列車の扱いは未定ですが、通勤や物流は例外的に認めるということです。また、感染者が急増しているオーストリアは、イギリス、オランダなど４か国から入国する人を16日から２週間隔離すると発表。さらに、飲食店の営業を禁止するほか、５人以上で集まることも原則禁止するということです。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく？」で引用されています。
2020.3.16「独が仏などとの国境を事実上封鎖　外国人原則入国禁止」（毎日新聞）
欧州では、複数の国が入国制限に踏み切る中、欧州一の経済大国であるドイツは「国境の開放は必要」との立場を維持していた。感染拡大は、「移動の自由」を認める欧州の理念にも大打撃を与える事態になっている。今回の措置は、買いだめを目的とした入国を防ぐ狙いもあるという。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく？」で引用されています。
2020.3.16「独が出入国禁止へ 感染4千人超、慎重姿勢から転換」（朝日新聞）
ドイツ政府は16日から、フランス、オーストリア、スイス、デンマーク、ルクセンブルク各国との国境管理を始め、明確な理由がなければ出入国を禁じる。15日時点でドイツの感染者は4838人、死者は12人。多くの地域で学校や保育所が休みになっているほか、ベルリンでは50人以上の集会が禁じられ、劇場や映画館、博物館、バー、スポーツ施設などの営業もできない。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく？」で引用されています。
2020.3.16「欧州 国境封鎖、店舗営業禁止…移動制限相次ぐ」（産経新聞）
ドイツのゼーホーファー内相は15日、フランスやスイス、オーストリアなどとの国境を封鎖すると発表した。通勤者の移動や貨物輸送は例外として認める。ドイツは欧州で「移動の自由」を定めたシェンゲン協定を維持すべきとの立場だったが、国内の感染者が４千人を超える中、世論に押される形で方針修正を迫られた。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく？」で引用されています。
2020.3.16「ドイツ、仏・スイスなど国境封鎖へ 物流は維持」（日本経済新聞）
欧州の多くの国はこれまで入国審査なしで互いに行き来できるシェンゲン協定を結んで、移動の自由を保障してきた。欧州の盟主であるドイツが厳しい入国制限に踏み切ることで、この原則が大きく揺らぐ。シェンゲン協定は平時には経済を活性化させる原動力になってきた。ただ、新型コロナウイルスの発生以降は感染が急速に広がる要因になっているとの指摘もあった。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく？」で引用されています。
2020.2.21「ドイツで銃撃テロか 移民系含む９人死亡 容疑者死亡」（毎日新聞）
ドイツの西部フランクフルト郊外ハーナウで19日夜、銃撃事件があり、少なくとも９人が殺害された。現場から逃走した容疑者のドイツ人の男（43）は自宅で死亡しているのが見つかった。独メディアによると、被害者は移民系の若者らで、トルコ人５人も含まれるという。連邦検察庁は、人種差別主義的なテロ事件の可能性もあるとみて捜査している。
「Vol.643 入管が抱える３つの構造的問題」で引用されています。
2020.2.20 「ドイツで極右テロか、９人死亡 移民集まるバー銃撃」（産経新聞）
ドイツ西部ハーナウで19日、中東からの移民が集まる２軒のバーが相次いで銃撃され、計９人が死亡した。容疑者は逃走後、自宅で死亡しているのが見つかった。検察当局は20日、極右思想に絡むテロの容疑で捜査を始めた。容疑者の男の自宅からは、人種差別による犯行動機を示した手紙が見つかった。特定の民族について、「殺害すべきだ」などの内容が記されていた。
「Vol.643 入管が抱える３つの構造的問題」で引用されています。
2020.2.3「今度は欧州が危ない。ドイツ経済を覆う暗い影の正体」（MAG2NEWS）
メルケル政権時代の10年間は、ギリシャ危機ではギリシャのユーロ圏離脱を防いだり、ウクライナ危機ではロシアとの停戦協定をまとめ上げたほか、保育園の増設を進め共働き家庭を前提とした支援政策を決定。さらに福島原発事故を機に「脱原発」へとエネルギー政策を転換するなどしてリベラル層からも支持された。しかし、内戦の中東からの難民問題が発生し、ドイツやEUでの難民受入を宣言すると、徐々に支持率が低下。地方選での連敗により、遂に21年の任期満了後には政界を引退すると表明した。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である？」で引用されています。
2020.1.24「メルケル独首相、難民受入れ『間違いでなかった』」（日本経済新聞）
ドイツのメルケル首相は23日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で講演し、2015年のシリア内戦で100万人を超える難民を受け入れたことは「間違いではなかった」と語った。危機が発生する前のシリアの状況に十分注意を払っていなかったことこそが間違いで、同じことを「リビアで繰り返してはならない」と語った。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である？」で引用されています。
2020.1.22「『難民は犯罪者だ』通りに響く怒声 右派台頭の町」（共同通信）
殺人犯は難民だった。2018年８月、ドイツ東部の都市ケムニッツ。未明のビル街でドイツ人男性（35）が刺殺され、23歳のシリア人の男が捕まった。ドイツに近年、大量に流入した難民の１人だった。右派や愛国団体は憤り、事件後も市内をデモ行進して気勢を上げる。「難民は犯罪者だ」。ベルリンの壁崩壊から約30年。現地では難民敵視の声が響いていた。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である？」で引用されています。
2019.12.29「移民問題は34％が懸念を表明…EUの懸念事項」（Yahoo News）
移民問題は2015年11月にピークを迎え、それ以降は下落、踊り場の後に再び下落する動きを示している。それでも他の問題と比べて非常に大きな値には違いなく、抜きんでる形となっている。昨今ではドイツの実情を受け、ドイツはもちろん他のEU諸国でも移民への対応が厳しさを増している。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か？」で引用されています。
2019.12.12「改正外為法 外国人投資家は本当に逃げてしまうのか」（sbbit）
米国には日本のような取得株式のシェアに関する規制はなく、わずかな株数であっても、安全保障上の懸念がある場合には対応措置が発動される。ドイツやフランスでは25～30％程度のシェアを超えた場合に規制対象になるなど、表面上の規制は日本よりも圧倒的に緩い。だが、これ以下のシェアでも必要に応じて規制を発動するという点では、米国とあまり変わらない。
「Vol.604 おカネもヒトも来るとは限らない？」で引用されています。
2019.12.3「ドイツ：年間1100件の極右攻撃」（TRT）
ドイツのアンネッテ・ウィドマン・マウツ移民・移民・統合担当大臣は、首都ベルリンで第12回統合報告のプロモーションで演説し、ドイツで年間1100件の極右攻撃が行われていると明かした。ドイツには移民出身者2080万人暮らしていると述べたウィドマン・マウツ大臣は、移民出身者はドイツの人口の25.5パーセントを占めていると指摘した。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.11.29「ドイツの『失敗移民政策』の轍を踏まないために」（現代ビジネス）
移民は、送り出し国と受け入れ国の両方に、メリットとデメリットを与える。50年も前に、最初はイタリア、ポルトガルなどから、そのうちトルコや旧ユーゴスラビアからと、大量の移民を入れ始めたドイツは、経済的には大発展した。しかし、一方で、治安の悪化、学力の低下、社会の亀裂など多くの問題にも見舞われた。その多くは、日本人には想像もできないような深刻さだ。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.11.9「ベルリンの壁崩壊30年 排外主義 社会に亀裂」（東京新聞）
旧東独地域では、移民の背景を持つ人が6.8％と旧西独の26.5％に比べ圧倒的に少ないが、AfD支持が高い。ライプチヒ大学で右翼過激主義と民主主義を専門とするアレクサンダー・イェンデル研究員は「私たちの調査では、テューリンゲン州でAfDに投票した85％が反イスラムだった。東西の経済格差が要因ではなく、基本的に外国人嫌悪がある」と指摘する。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？」で引用されています。
2019.11.8「ドイツで進むネオナチの武装化」（Yahoo News）
ドイツ東部に目を向けると、東西ドイツ統一からすでに30年近く経とうとしているが、かつて共産主義体制に支配された経験は、その反動でドイツ東部が保守化しやすい土壌になっている。そのうえ、旧東ドイツの平均所得は旧西ドイツと比べて相変わらず低いままだ。そのなかで「ドイツ人の救済」が求められることは、裏を返せば移民などへの反感を強くしやすいといえるだろう。こうしてドイツ東部は、今や極右の根拠地になっている。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.10.29「旧東独州議会選　メルケル与党、反移民党に惨敗」（産経新聞）
ドイツ東部テューリンゲン州で27日、州議会選が行われ、メルケル首相の中道右派与党「キリスト教民主同盟」（CDU）が第１党から第３党に転落した。難民受け入れに批判的な右派「ドイツのための選択肢」（AfD）が支持を倍増したため。９月に行われた旧東独２州の議会選に続き、CDUの退潮が鮮明になった。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.21「独 介護職不足 外国人職員、口コミで確保」（東京新聞）
ドイツは、不足する介護人材を東欧諸国などEU域内で補ってきたが、13年からは「トリプル・ウィン」と呼ばれる二国間協定を結び、フィリピンやセルビアなどEU域外にも拡大。今年7月にはコソボと協定を結んだ。ベルリンの大規模介護事業者は13年から連携して外国人材を受け入れている。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む？」で引用されています。
2019.10.1「独政府、トルコとギリシャに移民への追加支援を検討」（TRT）
ドイツのシュテファン・マイヤー内務次官は、ドイツ政府が移民に関してギリシャとトルコに対する追加支援の可能性を検討していることを明らかにした。マイヤー次官は、「ドイツ政府はギリシャとトルコに対する追加支援の可能性を検討している。この件は欧州のパートナーたちと調整されている」と語った。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ！」で引用されています。
2019.9.25「銀行の人員削減、年初来で６万人に近づく」（Bloomberg）
銀行が今年に入って発表した人員削減数の合計は６万人に近づいた。そのほとんどが欧州での削減になる。マイナス金利と景気減速によって、ドイツのコメルツ銀行など欧州銀はコスト削減の加速を迫られている。コメルツ銀は先週、4300人の削減計画を発表した。これを加え、今年発表された削減数は合計で約５万8200人となった。
「Vol.552 昭和時代の常識は通用しない！」で引用されています。
2019.9.20「独コメルツ銀行、4000人削減 マイナス金利が逆風」（日本経済新聞）
ドイツ大手のコメルツ銀行は、全従業員の約1割に相当する4300人規模の人員削減を進めると明らかにした。店舗の数も現在の約千から約800に減らす。歴史的な低金利の長期化で、銀行の収益環境は一段と厳しくなっている。なかでもドイツではオーバーバンキングが指摘されており、最大手のドイツ銀行も7月、大規模な合理化策を発表。人員削減に踏み切る。
「Vol.552 昭和時代の常識は通用しない！」で引用されています。
2019.9.20「外国出身選手が数多いラグビー日本代表 それが魅力」（週刊ポスト）
19世紀初めにイングランドで誕生したラグビーは、大英帝国の支配下で広まっていった。イギリスのパブリックスクールなどでラグビーをプレーしたエリート層が、世界中に派遣されたからだ。彼らは世界各地に居をかまえ、子どもを育て、ラグビーを続けた。そんな環境が国籍よりも生活する国や地域の協会を重視する「所属協会主義（地域主義）」と呼ばれる考え方を生む。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.5「ドイツ：移民への攻撃が半年で609回」（TRT）
ドイツ政府の回答で同国で2019年前半に移民に対して609回攻撃が行われたことが記録されており、これらの攻撃のほぼすべてが極右派によって行われたものであるとされた。記録された攻撃のうち160回がブランデンブルク州で発生した。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.2「独2州議会選、CDUとSPDが第1党維持」（REUTERS）
ドイツ東部ザクセン州とブランデンブルク州で１日に実施された州議会選挙は、極右「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進したものの、メルケル首相率いる保守のキリスト教民主同盟（CDU）と中道左派の社会民主党（SPD）は各州で第１党の座を守り、国政での連立の危機をひとまず回避した。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？」で引用されています。
2019.9.1「反移民の訴え、刺さる地方の疲弊 身近に移民いないのに」（朝日新聞）
ドイツの新興右翼政党が、かつて東ドイツだった地域で勢いづいている。経済が振るわず、政府への不満が強いことが土壌となり、ポピュリズム的な主張が受け入れられている。この地域で９月と10月に行われる三つの州議選を足がかりに、全国的にも党の影響力を強める狙いだ。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？」で引用されています。
2019.9.1「反難民のドイツ右派、首位争う 州議会選、連立崩壊も」（佐賀新聞）
ドイツ東部のブランデンブルク州とザクセン州で１日、州議会選が行われた。反難民を掲げ、メルケル首相を敵視する右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進し、ブランデンブルク州では州政権を担う中道左派の社会民主党（SPD）と首位を争う。東西ドイツ統一から29年を経ても旧東ドイツ地域の経済は低迷しており、有権者は既存政党に背を向けている。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？」で引用されています。
2019.9.1「ベルリンの壁崩壊から30年　問われる自由と民主主義」（Yahoo News）
ドイツ全体を見ても40%の世帯は富が全くないそうです。労働者の20%は低賃金や一時雇い、パートタイムなどの非正規雇用です。低賃金労働者の40%は過去20年にわたって実質賃金の低下に苦しんでいます。1994年からの20年間でトップ10%の富裕な世帯は実質収入が27%増えたのに対し、中産階級は9%。最底辺層は8%も実質収入が減っていました。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？」で引用されています。
2019.8.30「ドイツ国民の反移民感情が改善 経済に貢献と強化」（REUTERS）
移民の受け入れ負担を訴える人は49％で、2017年の54％から低下した。移民を歓迎するとした西ドイツ出身者の割合は59％で、2017年の65％から低下。東ドイツ出身者ではこの割合は33％から42％に上昇し、双方の差が縮小した。一方、東部では、移民が社会保障制度などの負担になるとの回答は83％に達した。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？」で引用されています。
2019.8.26「ドイツ 極右過激化へ懸念深まる 政治家殺害や脅迫行為」（産経新聞）
ドイツの極右勢力が難民や移民の大量流入への抗議をエスカレートさせている。難民支援を訴えた政治家が殺害されたほか、政界や言論界を標的にした脅迫行為が横行している。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？」で引用されています。
2019.8.9「ドイツメディアが『難民による凶悪犯罪』を報じる」（現代ビジネス）
アメリカでは、トランプ大統領が反移民的言動をしたために、図に乗った人種差別者が外国人を狙ったテロを行ったと言われているが、ドイツではその反対で、犯罪を犯した外国人の権利が保護されすぎているとして、一部の国民の中で反発が生まれている。
「Vol.524 実習生から受信料を取る？」に掲載されてます。
2019.7.25「少子化でも人口増 独、外国人労働者を積極的に獲得」（Newsphere）
ドイツの2018年の人口は8300万人を超えた。この数字に貢献したのが移民だ。2018年の移民受け入れは40万人程度で、前年より減少したが、ルーマニア（6万8000人）、クロアチア（2万9000人）、ブルガリア（2万7000人）、ポーランド（2万人）とEU諸国からの移民が多くなっている。ドイツで暮らす外国人は1090万人。
「Vol.500 不法滞在には時効がない？」で引用されています。
2019.7.11「ドイツにネオナチ・テロの嵐が来る」（Newsweek）
ライプチヒのブルクハルト・ユング市長によると、国内では政治的動機による政治家への犯罪が1日平均約3件起きているという。右翼の組織はさまざまな構造で散在し、単独犯なのか集団による共謀なのか見分けることが難しい。ネット上に興奮した怒りの表現があふれるなか、幻想ではない本物の脅威を区別することも困難だ。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど･･･」で引用されています。
2019.6.21「ドイツの各州が『移民ギャング摘発』に乗り出す」（現代ビジネス）
ドイツ社会に溶け込まず、ドイツの法律にも従わず、せっせと違法行為に勤しむ人たちがいた。そして、彼らはその後40年を掛けて、警察も足を踏み入れたがらない“no go area”を作ることに成功したばかりか、法律のグレーゾーンを巧妙に利用する形で、犯罪のビジネスモデルを作り上げた。麻薬、売春、密輸、スリ団、空き巣団、物乞い集団、さらに現在は、難民の密航幇助と、手を染めている犯罪の種類は多岐にわたる。下手に告発しても、裁判で検察が負ける可能性も高い。ギャング達はプロなのである。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング？」で引用されています。
2019.6.10「ドイツで移民擁護派の政治家射殺される、ネットにヘイト投稿」（AFP）
殺害されたのは、独中部カッセル県のワルター・リュブケ県知事。移民の擁護を公言していた。リュブケ氏は2日、フランクフルトから北東に約160キロ離れたカッセル市内の自宅テラスで、至近距離から頭を拳銃で撃たれて死亡しているのが見つかった。リュブケ氏は以前から殺害を予告する脅迫を受けており、政治的な動機による事件の可能性は排除できないという。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.5.28「外国人季節労働者不足で、白アスパラガスの危機」（Newsweek）
ルーマニアでは最近の政策から、労働者の多くが長期の休暇を取れなくなり、ドイツへ季節労働に出るとその後の仕事の保証がなくなってしまうため、季節労働はリスクが大き過ぎるという事態になってきた。またドイツでの季節労働に従事してきた人の多くが自国で稼げる仕事を見つけられるようになってきた。ドイツにとっては問題だが、ポーランドの労働者の立場から見てみればいいニュースだ。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ？」で引用されています。
2019.5.25「自国民が嫌がる仕事を外国人労働者が担う」（Business Journal）
作曲家のなかにも外国人移民は大勢います。『メサイア』で有名なドイツ人作曲家のヘンデルがイギリスで活躍したのを筆頭に、ベートーヴェンやブラームスもオーストリアに定住したドイツ人です。ショパンも、祖国ポーランドがロシアに蜂起した動乱の影響により国を捨てて逃げ、最後はフランスのパリに落ち着いた移民です。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.5.22「健康の危機にさらされる移民労働者」（FT）
世界全体で1億5000万人と推計される移民労働者は、仕事中のけがや病気の高いリスクにさらされている。移民労働者は通常の労働者よりも低賃金で危険な仕事に就くことが多く、就労先の国で心身に様々な問題を経験していた。移民労働者は医療サービスを十分に受けられないことが多いことが事態を悪化させている。不法就労の場合にいたっては医療・保険制度の対象外だ。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない？」で引用されています。
2019.5.7「『長時間労働がない』ドイツと日本の致命的な差」（東洋経済Online）
ドイツの労働者1人あたりの2017年の年間労働時間は、1356時間で、日本（1710時間）よりも約21％短い。ドイツの労働時間法では、1日の労働時間は原則として8時間を超えてはならない。1日あたりの労働時間は10時間まで延長できるが、ほかの日の労働時間を短くすることによって、6カ月間の平均労働時間を、1日あたり8時間以下にしなくてはならない。1日につき10時間を超える労働は、禁止されている。
「Vol.439 日本企業は給料が低い？」で引用されています。
2019.4.18「壁崩壊と新たな『壁』：元首相と元難民が語る30年」（jiji.com）
メルケル氏に話が及ぶと、ネーメト氏は一段と語気を強めて「誰も言わないので私が言うが、彼女は多大な感謝に値する」と強調した。「彼女は東独で育ち、難民がどういうものかを分かっていた。もし難民を受け入れなかったら、ここハンガリーで、人道的な危機が起きていた。（メルケル氏は）今度はドイツがハンガリーを助ける番だと考えたのだ」。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか？」で引用されています。
2019.4.7「『移民受け入れ』という上から目線がヤバい」（PRESIDENT Online）
ドイツ語も満足に喋れない、社会に馴染めないトルコ系移民2、3世が激増。結果、多くの問題が深刻化し、国にとっても移民にとっても不幸でしかなかった。そこでドイツは04年に移民法を改正。移民の社会融合へと舵をきった。ドイツに1年以上在住する外国人は、600時間のドイツ語学習と、30時間のドイツの歴史、文化、法制度の学習を義務付けられるようになった。現在、「ドイツ人」の実に20％以上が、移民をルーツに持っている。
「Vol.417 日本人が京都に行かない？」で引用されています。
2019.4.5「この国で働きたいなあ　憧れる国ランキング」（ITmedia）
働き方について、憧れる国や地名がありますか？　18～64歳の男女に聞いたところ、「ある」と答えたのは49.0％。「ある」と答えた人に、最も憧れる国や地名を挙げてもらったところ、1位は「ドイツ」。その理由として「ドイツに何度か訪問したが、仕事がすべてというわけではなく、豊かに生活する上での仕事という感じがして働き方に魅力を感じる」「ホワイトカラーの生産性が高い。ワーキングタイム・アカウント制度（労働時間貯蓄口座）がある」など、合理的・効率的な面にひかれて傾向がうかがえた。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ！」で引用しております。
2019.4.4「テロ組織の二重国籍者は国籍剥奪 ドイツ」（沖縄タイムス）
ドイツのメルケル政権は３日、ドイツと他国の二重国籍者で過激派組織「イスラム国」（IS）など国外のテロ組織の一員として戦闘に参加した18歳以上の国民について、ドイツ国籍の剥奪を可能にする法案を閣議決定した。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか？」で引用されています。
2019.3.31「多文化共生政策、欧米の「失敗」から日本は何を学ぶべきか」（Forbes）
欧州は多文化主義に対してもっと懐疑的だ。「多文化主義は明らかに失敗だった」（2011年、フランスのニコラ・サルコジ大統領）、「Multikulti（ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意）は全くの失敗だった」（2010年、ドイツのアンゲラ・メルケル首相）など、グローバリゼーションの旗手であるはずの政治指導者たちが多文化主義政策の頓挫を公に認めている。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.3.22「ドイツの医療制度、日本と比べたら雲泥の差だった」（現代ビジネス）
ドイツの医療制度は、世界の水準から見れば、決して悪くない。しかし、日本とは比べ物にならない。平等という点から見ても、低負担・高度医療というコストパフォーマンスの点から見ても、医療に関しては、日本人ほど恵まれている国民は世界中探してもいないというのが、私の感想だ。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる？」で引用されています。
2019.3.14「多文化共生政策の推進を」（日本経済新聞）
ドイツでは05年1月に移住法を施行するとともに、内務省に連邦移住難民庁が設置され、移民のためのドイツ語学習を中心とする統合コースが始まった。韓国も07年に在韓外国人処遇基本法を制定し、法務省に出入国・外国人政策本部を設置し、09年から社会統合プログラムを運営している。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請！」で引用されています。
2019.2.12「独与党、難民受け入れ『変革を』」（佐賀新聞）
ドイツの保守与党キリスト教民主同盟（CDU）のクランプカレンバウアー党首は11日、同党のメルケル首相の決断で2015年に多数の難民を受け入れ、国内が混乱に陥った状況を「繰り返してはならない」と述べ、メルケル氏が進めた難民政策の変革が必要だと訴えた。CDU幹部らは、難民保護の重要性を掲げつつ、厳格さを追求する方針で一致した。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ？」で引用されています。
2019.2.11「移民の少女を狙った暴行事件、独ベルリンで相次ぐ」（AFP）
ドイツの首都ベルリンで10日、いずれも外国人の少女を狙った暴行事件が2件発生し、警察が捜査を行っている。移民への憎悪が犯罪の動機となっている可能性があるという。一連の事件は、まず8日午後にベルリン東部のマルツァーン地区で発生。15歳と16歳のシリア人少女の顔を男が繰り返し殴り、逃走した。さらに同日夜、今度はノイケルン地区で2件目の事件が発生。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ？」で引用されています。
2019.1.15「ヨーロッパの奇妙な死」（週刊実話）
第二次世界大戦後にドイツが受け入れた外国移民の数は、5000万人を数え、現在は住民の8人に1人は外国生まれとなっている。ドイツは「経済界」の要望により、移民国家化したのだ。特に、アラブの春以降、ヨーロッパではシリアなど中東からのイスラム移民が激増。イスラム移民の増加を懸念、批判する人は、即座に「レイシスト」「人種差別主義者」といったレッテル貼りにより沈黙を強いられ、政治力を失っていった。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる？」で引用されています。
2019.1.10「外国人に日本の土地がどんどん買われている」（週刊SPA！）
諸外国では、外国人による土地所有に対して、何らかの対策を講じている。中国、タイ、インドネシア、フィリピンなどでは、外国人は土地を買うことがそもそも禁止されている。英国やドイツは日本と同様、外国人の土地購入に規制を設けておらず、自由に買うことができる。ただ日本と違うのは、登記が義務づけられており、所有者が誰なのか、厳密に管理している。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.1.10「兵士のなり手不足のドイツ軍、外国人徴募を検討」（Newsweek）
ドイツ連邦軍は兵員不足に対処するため、外国人の入隊を認めることを検討している。法的には、連邦軍に入隊するにはドイツ国籍をもち、ドイツに忠誠を誓うことが条件になる。だが2017年11月時点で連邦軍の現役兵は18万997人で、欠員は深刻な問題だ。ドイツでは2011年に徴兵制が廃止され、連邦軍は18歳以上の志願兵を募ってきた。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ？」で引用されています。
2019.1.6「独、移民絡みの襲撃相次ぐ＝年末年始、被害・加害双方で」（jiji.com）
ドイツでは年末年始、移民や難民が絡む襲撃事件が連続して発生した。一方の事件では難民が加害者となり、他方では外国人が標的にされた。事件をきっかけに、移民・難民をめぐる議論が新年早々激しくなっている。
「Vol.330 社会保険がチェックされます！」で引用されています。
2019.1.3「外国人材受け入れ拡大、国境越え争奪戦」（日本経済新聞）
ドイツは600時間のドイツ語コースと法律・文化を教えるコースを提供しソフト面の充実で知られるが、先端技術を使い働く場も変えている。ボッシュのモデル工場では20以上の言語から選べるモニターで熟練度に沿った作業指示が出る。移民も働きやすい。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.12.31「2019年の独は国際社会でさらに大きな責任果たす」（BBC）
メルケル首相は、気候変動や移民、テロなどの世界的問題は単独で解決できないと強調。ドイツは2019年と2020年に、国連安全保障理事会の非常任理事国となる。この機にドイツは「世界的解決」を強く求めていくと述べた。
「Vol.330 社会保険がチェックされます！」で引用されています。
2018.12.27「独、外国人労働者受け入れ拡大 専門職不足の解消狙い」（産経新聞）
ドイツが欧州連合（EU）域外出身の外国人労働者の受け入れ拡大に動き出した。政府は職探しなどの要件を大幅に緩和する新たな移民法案を閣議決定。深刻な専門職の人材不足の解消を図る狙いで、経済界は歓迎だ。一方、移民受け入れに慎重な国内世論に対する影響への警戒もある。
「Vol.330 社会保険がチェックされます！」で引用されています。
2018.12.19「ドイツ、外国人労働者の受入拡大 人手不足に対応」（日本経済新聞）
ドイツのメルケル政権は19日、欧州連合（EU）域外の外国人労働者の受け入れを拡大するための「専門人材移民法案」を閣議決定した。ドイツ語が話せて職業訓練を受けた人材であれば、就職先が決まっていなくてもドイツに入国して6カ月間職探しをできるようにする。
「Vol.330 社会保険がチェックされます！」で引用されています。
2018.12.17「鎖国をするのでなければ、選別政策を」（ニコニコニュース）
ドイツではシュレーダー政権下、2004年の移民制御法成立を皮切りに、高度・技能人材への門戸開放が段階的に進んだ。このうち大きかったのは、ドイツの大学を卒業したEU域外出身者に、求職のために1年間の滞在許可制度を作ったことであった。これはその後ドイツの高度・技能人材の重要な供給源となった。また、EUのブルーカード導入と並行して、学歴制限、年収制限の緩和などを行い、受け入れる労働者の幅と数を拡大してきた。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.12.6「外国人受入れを『移民政策ではない』と言い張る？」（現代ビジネス）
単なる労働力として外国人を見て国内に受け入れた場合、その後、大きなツケを払わされる。仕事を失っても帰国せず、社会の底辺として居住を続ければ、大きな社会不安を引き起こしかねない。ドイツなどはそうした過去の教訓から、居住を希望する外国人にはドイツ社会のルールを学ばせ、ドイツ語を習得することを義務付けている。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入？」で引用されています。
2018.12.4「アンゲラ・メルケルとは何者だったのか」（Foresight）
人々が抱くのは、異文化の侵略、治安の悪化により引き起こされる「恐怖」である。その恐怖につけこんで、政治は「扇動的」になり、いわゆる扇動政治家が幅を利かす。興味深いのは、ドイツの旧東独地域、イタリアの北部、オーストリアやハンガリーといった、経済的に成功し、それなりに豊かな地域にこういう感情が蔓延していることだ。つまりヨーロッパの政治は、「利益」でなく「アイデンティティー」により突き動かされているのである。
「Vol.316 外国人は地方に行け？」で引用されています。
2018.11.28「本質は『移民法』､参院では真正面から議論を」（東洋経済Online）
ヨーロッパではアラブの春をきっかけに難民が押し寄せ、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がいちはやく2015年9月に移民受け入れを表明するなどの流れを作ったが、今ではこれを制限する方向に転換しつつある。ドイツでは2017年9月の総選挙で移民受け入れに反対する右翼政党「ドイツのための選択肢」が初めて議席を獲得し、94議席も獲得して第3勢力に躍り出た。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負？」で引用されています。
2018.11.28「日本はドイツの失敗を直視せよ」（iRONNA）
21世紀になって少ししてから、ドイツはやっと「移民国家」としての舵を切る。ドイツ語教育やドイツの社会、歴史などを学ぶ市民教育を統合講習として受講を義務化し、移民の社会統合を目指し始めたのだ。しかし、時すでに遅し。すでにドイツ人と外国人（移民背景がある人たち）の収入格差や学歴格差、言語の壁や宗教問題など、課題は山積みになっていた。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.11.24「外国人就労を考える 人として受け入れて」（毎日新聞）
ドイツは戦後復興の人手不足のため1955年から外国人労働者を受け入れた。73年に受け入れをやめたが、約1400万人のうち約300万人がドイツにとどまり、やがて家族を呼び寄せた。受け入れ当初は誰も彼らが残るとは思っていなかったが、彼らは自らドイツ語を身につけ、子供たちはドイツの教育を受けて育った。自らドイツ社会に交じり、移民になったのだ。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい！」で引用されています。
2018.11.10「それでも日本は外国人労働者を受け入れざるを得ない」（Newsweek）
ドイツの移民政策には、初期段階で決定的な誤りがあった。トルコ系移民を社会に統合するのではなく、何十年も孤立させていたことだ。第1世代の移民はずっと「異邦人」のままだが、第2世代は両親の文化と自分が育った国の文化の両方に慣れ親しむ。そして第3世代になると、育った国の文化と完全に同化する。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円！」で引用されています。
2018.11.9「移民キャラバン 裏で糸を引くのは何者なのか」（現代ビジネス）
移民先として選ばれた国は、グローバルコンパクトに署名していれば、移民を受け入れなければならない。法的拘束力がないとはいえ、受け入れを拒否することは難しくなるだろう。しかもこのコンパクトは、移民が移住先で、そこの国民と同様の権利を持てるよう応援している。しかも、移民は祖国に戻る権利も保持できるため、帰りたくなれば、帰郷もサポートしてもらえる。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか？」で引用されています。
2018.11.1「メルケル首相と難民」（朝日新聞）
難民への反発から、与党が地方選挙で劣勢となり、メルケル首相が党首を辞任することになった。難民が到着して間もなく、ドイツの地方都市で取材したことがある。熱心にドイツ語を教える人がいた。自宅に迎える人がいた。受け入れの姿勢は、他国の比ではないと感じた。それでも100万を上回った人数が限界を超えてしまったのだろうか。
「Vol.316 外国人は地方に行け？」で引用されています。
2018.10.29「メルケル氏与党、独ヘッセン州でも敗北」（日本経済新聞）
ドイツ西部、ヘッセン州で28日実施された州議会選挙で、メルケル首相が率いる与党、キリスト教民主同盟が議席を大きく失った。得票率が前回2013年よりも10ポイント強低い28%と52年ぶりの低水準に落ち込む。第1党の座は確保するが、14日のバイエルン州議会選に続く事実上の敗北で、メルケル首相は一段と厳しい立場に追い込まれる。
「Vol.316 外国人は地方に行け？」で引用されています。
2018.10.28「豊かさ求め、命がけの密航 アフリカから欧州へ」（朝日新聞）
たどり着いたドイツではビール工場で１日８時間働いて、月給２千ユーロ（約26万円）を稼いだ。母国での年間の１人当たりの国民総所得に比べて５倍以上。ドイツ政府に難民認定を申請し、ドイツ語も勉強したが、今年初めに申請却下の手紙が届いた。裁判所に異議申し立てをしたが、敗訴すれば帰国するしか道はない。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.17「メルケル体制崩壊への序曲」（日経ビジネス）
CSU内部の中道勢力は、ゼーホーファー氏があからさまにAfDに似た発言を繰り返すことに、反発した。前回の選挙でCSUに投票した有権者のうち、今回、緑の党に鞍替えした人々の数は18万人にのぼる。つまりCSUは保守派からも中道勢力からもそっぽを向かれた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.16「ドイツ与党、州議会選惨敗　メルケル氏 苦境鮮明」（東京新聞）
伝統的な大政党に不信感を募らせる有権者の受け皿になったのが、積極的な難民受け入れを支持するリベラルな「90年連合・緑の党」とAfD。緑の党は38議席と2倍以上伸ばし第二党に躍進。AfDはSPDと並ぶ22議席を獲得し、同州議会初進出を果たした。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.15「『緑の党』バイエルン州議会選で大躍進」（Newsweek）
1970 年代に反原発、反核、草の根民主主義、フェミニズムが合流して誕生した緑の党は地方・連邦議会への進出、SPDとの連立政権を経て現実路線に舵を切った。トランプ米大統領の誕生や英国のEU離脱、極右の台頭に対する市民派と左派の危機感は高まっている。欧州は一つという理念、地球温暖化、環境、社会的公正、リベラルの価値を体現しているのは緑の党だ。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.15「独与党、バイエルン州で大敗 メルケル政権に打撃」（日本経済新聞）
CSUの敗北は、2015年の難民危機とその後の党の迷走が原因だ。バイエルン州は難民がドイツに入る際の入り口に位置し、100万人を超える難民を受け入れたメルケル政権への批判が根強い。反難民の極右の台頭に対抗するため、CSUは難民抑制にかじを切ったが、右傾化を嫌う穏健な支持層の離反を招いた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.15「メルケル与党が歴史的敗北、難民政策への反発か」（読売新聞）
バイエルン州は、オーストリアなどを経由して難民が流入する位置にあるため、難民政策への関心が高く、難民に寛容な立場を取るメルケル政権への批判票がAfDなどに流れたとみられる。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.14「バイエルン州議選、『難民政策』で支持離れ」（朝日新聞）
CSU支持者たちが緑の党に投じた。「CSUの難民に対する排他的な政策は、キリスト教の価値観から逸脱している」と不満を隠さない。CSUのゼーホーファー党首は６月、難民を国境で追い返す政策を打ち出し、最近も「難民はすべての問題の生みの親だ」と発言し波紋を呼んだ。AfDに流れた票を取り返す狙いとみられるが、結果的に多くの支持者を失った。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.11「続・メルケル首相の『終わりの始まり』」（フォーサイト）
メルケル首相は明らかに難民に対するドイツ社会の反応を読み違えた。マーセン事件の後、地元に帰った与党議員は、改めて今のメルケル首相のポジションと民意との差を実感せざるを得なかった。彼らは、議員団長選挙に際し、そういうメルケル首相を完全に信認するわけにはいかなかったのだ。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.9「メルケル首相の『終わりの始まり』」（フォーサイト）
混乱のもとを辿れば、結局、2015年の大量難民受け入れに行き着く。これを機に、メルケル首相と国民との間にズレが生じた。このズレは年を追うごとに大きくなり、今や誰の目にも明らかとなった。国民の意を踏まえない首相に各方面から圧力がかかる。極右AfDの台頭、ゼーホーファー内相の「反乱」、バイエルン州、ヘッセン州でのCDU／CSUの苦戦、党内右派の不満の高まりとシュパーン氏など反メルケル派の台頭。これらすべてがそうだ。
「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。
2018.10.2「ドイツ極右、テロ計画か＝外国人襲い『革命』もくろむ」（jiji.com）
ドイツ連邦検察庁は１日、極右テロ組織を結成し、３日のドイツ再統一記念日に外国人や政治家の襲撃を計画した疑いがあるとして、「革命ケムニッツ」を名乗るグループの構成員６人を逮捕した。本番に向けた「練習」としてスタンガンなどで外国人を狙った暴力事件を起こしていたほか、半自動の銃火器の入手を試みていた。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.29「遅々として進まない行政手続きに不満を募らせる移民たち」（AFP）
2018年の上半期では、移民難民局による決定の半数以上に対し申し立てが行われている。2017年末の時点で司法機関の審査を待つ書類の数は、2016年の4倍となる37万2000件に上った。また、ベルリンでは、こうしたケースの3分の2以上が、亡命を扱う行政裁判所でまだ審議されていない状態にある。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.26「よみがえる排外主義　ナチの罪、軽視の右派」（毎日新聞）
戦後ドイツでは一貫して「ナチスの罪とどう向き合うのか」真摯な議論が続いてきた。過去を直視し、人の多様性を尊重する社会を目指そうという価値観が社会に育まれた。今、AfDはこの価値観に疑問を呈す。「1000年以上の実り多きドイツの歴史で、ヒトラーとナチなんて鳥のフンだ」。ガウラント党首は６月、東部ゼーバッハで開かれた若手党員向け集会で言い放った。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.25「ドイツの新移民法、メルケル首相の『大きな賭け』」（REUTERS）
高齢化と労働人口の減少に直面しているドイツには、100万人以上もの人手不足を補うためにより柔軟な政策が必要と企業幹部らは指摘。ドイツの新移民法案は、EU以外の地域から労働者を呼び寄せる狙いがある。ただし、専門的な資格とドイツ語の能力が求められる。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.24「極右勢力に称賛されて、喜んでいいものかどうか」（沖縄タイムス）
ドイツの新興政党「ドイツのための選択肢」の幹部が時事通信のインタビューに「国家の使命は国境の保護。日本は非常に良くやっている」と答えている。紛争や迫害のため故国を逃れた難民の受け入れは2016年、ドイツの25万人に対し、日本は28人。ほぼ１万分の１しかない。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か？」で引用されております。
2018.9.24「ドイツ首相、長官人事を再協議 支持率急落受け」（毎日新聞）
独情報機関「憲法擁護庁」のマーセン長官が極右集団ネオナチによる襲撃を否定した問題で、メルケル独首相は23日、政権与党の中道左派・社会民主党のナーレス党首、保守系地域政党党首のゼーホーファー内相と長官の処遇を再協議した。マーセン長官は当初合意した内務次官ではなく、給与が今と同じで「昇進」に該当しない内務省特別顧問に異動させることになった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.23「メルケル政権、再び揺らぐ　情報機関トップ処遇」（東京新聞）
AfDの支持率は前回から２ポイント増え18％となり、連立与党の一角を占める社会民主党の17％を抜いた。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟は１ポイント下げ28％。首位は維持したものの、ARDの調査開始以来、最低となった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.22「ドイツで過激化する反移民デモ、排斥感情あおる極右団体」（Buzzfeed）
人はメディアを信じてはいません。自分のタイムラインで目にするものだけを信じます。タイムラインの内容を自分たちの手でコントロールできるよう取り戻さなければ、人はずっとフェイクニュースを信じるでしょう。一般メディアのファクトチェックをしても無駄。信じていないんですから。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.19「ドイツ 迫害否定の長官を昇格 与党、左派と保守に配慮」（毎日新聞）
独情報機関「憲法擁護庁」長官が極右集団ネオナチによる襲撃を否定する発言をした問題で、メルケル独首相ら与党３党首は18日夕、ベルリンで会談し、長官を内務次官に昇格させる異例の人事で、長官を交代させることを決めた。罷免を求める左派系与党・社会民主党と、南部州の保守系地域政党党首で長官擁護派のゼーホーファー内相の両者に配慮した形。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.16「旧東独で反難民伸長　支持率、メルケル与党抜く」（朝日新聞）
公共放送ARDが６日に発表した世論調査によると、首都ベルリンを含む旧東独６州でAfDの支持率は27％に達し、メルケル氏が率いるキリスト教民主同盟（CDU）の23％を抜いて初めてトップに立った。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.15「独連立政権、情報機関トップ処遇で対立」（産経新聞）
情報機関トップがデモの際に発生した外国人襲撃の信憑性に疑問を呈し、処遇をめぐる連立与党間の対立に発展した。焦点となっているのは国内の過激派対策を担う情報機関、連邦憲法擁護庁のマーセン長官。ドイツ東部では最近、激化した極右デモに絡んで外国人襲撃も発生。長官はこの様子をとらえた映像が「本物との証拠はない」とし、メディアや野党から反発が上がった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.15「ネオナチ『襲撃』ドイツ首相『認定』高官は疑問視」（毎日新聞）
ドイツ政府の情報機関・憲法擁護庁のマーセン長官が極右集団ネオナチによる外国人襲撃の真偽を疑問視する発言をし、メルケル政権内の対立に発展している。国政第２党の与党・社会民主党は発言を極右擁護として辞任を要求する一方、政権最右翼で憲法擁護庁を管轄するゼーホーファー内相は長官を擁護している。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.14「メルケル政権には別の新たな危機も浮上」（WSJ）
メルケル首相の広範な保守陣営の中で最も厳しい批判を展開しているゼーホーファー内相は、反移民政党「同盟」の党首であるマッテオ・サルビーニ伊内相との間で難民問題で合意を実現したと述べた。既にイタリアで難民申請をした者については、ドイツでの申請を認めず送り返すというものだ。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.13「『外国人労働者受け入れ拡大』で日本に必要な覚悟」（週プレNEWS）
ドイツの小学校でも「水泳の授業」があります。イスラム教徒の親からすれば、自分の娘が男子生徒もいる中で水着姿になるのは宗教的倫理に反する。水泳の授業に娘を参加させたくない親側と、水泳の授業は必須としている学校側の間で摩擦や対立が見られました。「修学旅行」も大きな問題です。女児が小学生であっても、イスラム教徒からすると、女性が「外泊」をするのは考えられない。しかも、男子児童も一緒だから、ますますもって許せない。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.10「ドイツで１千人がまた極右デモ 難民の傷害事件契機」（朝日新聞）
ドイツ東部のザクセン・アンハルト州ケーテンで８日夜、アフガニスタン難民の男２人と殴り合いになったドイツ人男性（22）が死亡する事件があり、翌９日夜、極右勢力による抗議デモに発展した。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.8「独仏首脳、欧州議会選へ結束確認＝『反難民』勢力に対抗」（jiji.com）
フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は７日、南仏マルセイユで会談した。来年５月に行われる欧州議会選へ向け、移民問題や英国の欧州連合（EU）離脱問題での結束強化を確認したとみられる。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.7「ザクセン州民への『ヘイトスピーチ』を繰り返す訳」（現代ビジネス）
ドイツでは、誰がどこから何人入国し、今、どこにいるのかわからないという事態がすでに3年続いている。難民資格がなくても、それどころか犯罪者であっても、国外退去にもならずドイツの税金で暮らしている。右派が治安回復を求め、制御不能になってしまっている難民政策の見直しを要求しているのに対し、左派は、その右派をナチだとして糾弾している。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.6「ノイアー『異文化統合が今のドイツを築いた』」（サッカーキング）
ドイツサッカー連盟は統合を支持している。移民としてドイツで育った選手たちも僕らのプレーの文化を形作っている。ドイツがプレーを発展させて自分たちのスタイルを築いてきたのは、新しい選手たちを良い形で統合することができたからだ。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.6「ドイツ東部で移民排斥の極右デモが激化 ナチス式敬礼」（NewSphere）
人口25万人のケムニッツ市では、産業振興のために有能な外国人労働者を特に必要としている。最近改装され、ドイツでも外国人留学生の割合が最も高い工科大学は抗議活動を受け、殺人事件と「いわれのない外国人嫌悪、民族主義的な攻撃、過剰反応、暴動」に対して遺憾の意を表す声明を発表した。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.6「ドイツ、根付く難民たち メルケル首相、受入れから３年」（朝日新聞）
2015年９月４日。押し寄せる難民を前に、メルケル首相は欧州連合（EU）の規則を無視する形で受け入れを決断。同年から今年７月までにシリア、アフガニスタン、イラク、ナイジェリアなどから約150万人がドイツで難民申請した。就労可能年齢（15～64歳）の25.4％がブリムコさんのようにドイツ国内で働き、生活基盤を築きつつある。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する？」で引用されています。
2018.9.4「反人種差別コンサートに観客数万人　独ケムニッツ」（BBC）
独東部ケムニッツで3日、反人種差別を訴える無料のコンサートが開かれ、観客約6万5000人が参加した。ケムニッツでは先月末、35歳のドイツ人男性が刺殺され、移民2人が容疑者となっている。この事件を受け同市は極右デモや対抗デモの舞台となった。
「Vol.256 日系人でも共生できない？」で引用されています。
2018.9.4「ドイツの反移民デモが突きつける警告」（WSJ）
ドイツはこの一週間、ときに暴動に発展するデモに揺れ動いた。東部ザクセン州ケムニッツで続いたデモは主流派の政治家が移民・難民問題に関する統制力を失いつつあることに対する新たな警告である。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.31「ザクセン州を『極右の牙城』と報じる違和感」（現代ビジネス）
メディアや他の政治家によるAfD攻撃は激しく、戦後一貫ドイツでは、誰かを非難するとき「ナチ」と罵ることはタブーだったが、いつの間にか、AfDには皆が「ナチ」という言葉を投げつけても誰も何も言わなくなった。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.1「ドイツ 難民が独男性を刺殺 ネオナチデモが激化」（毎日新聞）
ドイツ東部ケムニッツで８月、難民申請者として入国した中東出身の男がドイツ人男性を刺殺する事件があり、外国人排斥を訴える極右集団ネオナチのデモが激化している。容疑者の一人は強制送還の対象ながら、ドイツ国内にとどまっていた。事件は８月26日午前３時ごろ、ケムニッツ繁華街で発生。
「Vol.256 日系人でも共生できない？」で引用されています。
2018.8.31「人手不足のドイツ、外国人熟練労働者に秋波」（日本経済新聞）
熟練労働者の不足問題はドイツ全体に広がっており、ドイツ経済に深刻なダメージをもたらしている。メルケル政権は労働力不足問題に対処するため、非欧州連合（EU）加盟各国からの外国人労働者を雇用するという単純ながら政治的には異論の多い解決策を模索し始めている。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.26「難民就労、道半ば 就業率上昇も課題多く」（AFP）
職人の養成を重視するドイツでは、給与を受け取り勤務しつつ、専門学校などで学べる「デュアルシステム」と呼ばれる職業訓練の伝統があり、難民の一定の受け皿となっている。訓練生として働く難民は2017年に全国で9300人と、前年の2倍以上に増加した。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.20「ドイツ、ギリシャへの移民送還で合意」（REUTERS）
ドイツ内務省は17日、ギリシャで既に難民申請を行い、その後ドイツに入国した移民について、ギリシャに送還することで合意したと発表した。ドイツは先週、スペインと同様の移民送還で合意している。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.17「メルケル独首相、難民の本国送還強化を表明」（REUTERS）
ドイツのメルケル首相は16日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.16「移民はいま 割れる欧州（下）」（日本経済新聞）
「なぜ私をドイツ人として受け入れないのか」。サッカーのドイツ代表でトルコ系3世のメスト・エジル選手は「人種差別」を理由に7月、代表引退を表明した。定住が始まってから半世紀以上がたつトルコ系移民でさえ、反難民感情のうねりに翻弄されている。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.13「ドイツで発生した難民・避難所への攻撃、上期は大幅減」（REUTERS）
今年上半期にドイツで発生した難民および避難施設に対する暴力攻撃件数が、大きく減少した。今年上半期に警察が把握している攻撃は704件で、前年同期の1127件から３分の１以上減少している。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.12「移民、EU全体で対応を 独スペイン首脳会談」（産経新聞）
ドイツのメルケル首相とスペインのサンチェス首相は、移民・難民の欧州流入に関し、EU全体で対応し、受け入れには各国の連帯が必要だとの認識で一致した。人道主義的な対応を訴えてきたメルケル氏にとり、同様の立場を取るスペインのサンチェス政権は重要な連携相手となっている。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.10「独、スペインへの移民送還で合意 伊とは交渉難航」（日本経済新聞）
ドイツはスペイン経由でドイツに渡ってくるアフリカ系移民について、スペインに送還することでスペインと合意した。欧州連合（EU）は移民について、最初に入国した国に保護の責任があるとする「ダブリン規則」を設けており、これに基づいた対応。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.23「カリブ海移民が滞在危機に遭遇」（Yahoo News）
1万1,800人を対象に調査を行い、このうち18人が、先の移民法が施行された1973年以前から英国に住み、この法律によって永住資格を得ていたにもかかわらず、これを証明する書類がなかったために英国に住めなくなったり、移民管理センターに拘束されていました。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.13「英ヒースロー空港の入国手続き、行列2時間半待ちも」（BBC）
英国の空の玄関口、ヒースロー空港で7月、入国審査の待ち時間が2時間半にも達したことが明らかになった。欧州経済領域（EEA）31カ国以外の国からの渡航者について、95％の人に対して入国審査は45分以内に済ませるというのがヒースロー空港の目標となっている。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ！」で引用されています。
2018.7.26「ロンドンの中華街で異例の抗議活動、移民関連捜索に反発」（CNN）
ロンドンのチャイナタウンで、中国人の移民社会を狙い撃ちにした家宅捜索に反発し、料理店約100店が閉店し、従業員ら500人以上が５時間にわたって抗議集会を開いた。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ？」で引用されています。
2018.5.21「メーガン・マークルのビザ取得にはいくつもハードルが」（Newsweek）
永住ビザを申請するには、内務省が課す「イギリス生活」に関する試験を突破しなくてはならない。出題範囲はイギリスの文化、地理、歴史から王室まで幅広く、不合格者が後を絶たない難関試験。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.5.18「メーガンさんの英王室入り、移民は『人種超えた社会』に期待」（AFP）
メーガンさんは、現代においては初の異なる人種間に生まれた英王室メンバーとなる。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.5.14「マークルさんの王室入り、英国黒人社会はどう見る」（REUTERS）
英王位継承順位６位のヘンリー王子と、白人の父親とアフリカ系米国人の母親との間に生まれたマークルさんの結婚は、英国がいかに平等主義的で、人種の共存が進んだ社会になったかを示すものとして歓迎されている。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.7.12「独伊オーストリア、移民抑制へ強硬路線」（日本経済新聞）
ドイツ、イタリア、オーストリアの3カ国の内相は、欧州に押し寄せる移民を抑えるため、国境管理を厳しくしていく方針で合意した。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.6「メルケル首相の難民政策、社民党も支持」（Bloomberg）
ドイツのメルケル首相は、自らが率いる与党キリスト教民主同盟（CDU）の連立パートナーである第２党の社会民主党（SPD）から、難民政策に対する支持を取り付けた。３週間続いた政治的緊張が緩和される。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「独CDUとCSUの難民対策合意、精査する必要＝SPD」（REUTERS）
ドイツの中道左派政党、社会民主党（SPD）は３日、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）が統一会派を組んできたキリスト教社会同盟（CSU）と合意した難民・移民対策を承認する前に、同対策の中身を精査する必要があるとの見解を示した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「ドイツ：政権危機が収束　新たな難民抑制策で合意」（毎日新聞）
メルケル独首相の国政第１党・キリスト教民主同盟（CDU）は、統一会派を組むキリスト教社会同盟（CSU）と新たな難民抑制策で合意した。CSUの会派離脱による政権崩壊は回避されたが、連立与党の中道左派・社会民主党には合意を批判する声があり、新たな与党内対立が生じる懸念がある。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「メルケル政権、崩壊危機を回避 内相は留任へ」（日本経済新聞）
難民・移民問題で閣内に対立を抱えていたドイツのメルケル政権が、分裂の危機を回避した。メルケル首相と移民反対派のゼーホーファー内相が2日夜に会談し、難民らの流入抑制策で一致した。合意できなければ辞任する意向を示していたゼーホーファー氏は内相に留任する。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.7.2「ドイツ内相、移民問題でメルケル案を拒否 辞任示唆」（日本経済新聞）
移民・難民問題を巡りドイツのメルケル首相と対立するゼーホーファー内相は1日、自らが率いるキリスト教社会同盟（CSU）の緊急会合で、首相がまとめた難民対策を拒否した。2日に首相と会談し、さらなる譲歩を求める。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.29「ドイツ EU難民抑制策合意で政権崩壊の危機回避」（毎日新聞）
今回の首脳合意では「難民らの加盟国間移動抑制のため、必要なあらゆる法的・行政的手段を行使する」と明記された。EU内外での難民管理施設の新設に言及している。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.28「EU戦後最大の危機、メルケル政権崩壊の可能性」（日経BP）
キリスト教社会同盟（CSU）は今年10月14日にバイエルン州で行われる州議会選挙で大敗する危険が高まっている。CSUはバイエルン州の地方政党で、61年間にわたってバイエルン州の首相を輩出してきたが、メルケル政権の難民政策に対する不満から、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に支持層を切り崩されている。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.27「国も揺るがす“エジルとギュンドアン”の禍根」（footballista）
ギュンドアンとエジルが引き起こした最大の損失は何か。それは、多くのトルコ系移民とドイツ人たちとの間の、それでなくても脆い信頼関係に傷をつけてしまったことだ。ただでさえ外国人への嫌悪感が増している中で、ドイツ連邦の現在のあり方に対する脅威にすらなりかねない。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃？」で引用されています。
2018.6.25「EＵ 難民・移民で非公式首脳会議　抑制策合意に至らず」（毎日新聞）
EUは24日、難民・移民政策を巡る非公式の首脳会議を開いた。会議はメルケル独首相が要請。28、29両日のEU首脳会議に向け、難民抑制策の方向性を議論したが合意には至らず、メルケル氏は窮地に立たされた。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.22「独メルケル政権もピンチ!? 移民排斥の嵐」（マイナビニュース）
イタリアでは、移民排斥を掲げた「同盟」が「五つ星運動」との連立で政権を奪取した。そのほか、オーストリア、ハンガリー、ポーランドなどが移民に対して厳しい政策を打ち出している。そうしたなか、ドイツはEUおよび欧州大陸の盟主として、移民受け入れのアンカー役だった。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.20「窮地に追い込まれるメルケル首相」（Financial Times）
メルケル氏とキリスト教社会同盟（CSU）との結束は崩れた。CSUのユニラテラリズム（単独行動主義）対メルケル氏の欧州統合の支持という確執だ。これは欧州政治における基本的な争いだ。メルケル氏は、自由主義の難民政策に対してドイツ国内で過半数の支持を得ていない。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.20「難民申請、米がトップに＝欧州では半減－OECD」（jiji.com）
欧州のOECD加盟国での申請件数は半減し、ドイツでは前年比73％減の19万8000件にとどまった。OECDのスカルペッタ雇用労働社会問題局長は、「欧州などを襲った難民危機のピークは遠ざかった」と指摘した。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南？」で引用されています。
2018.6.19「独首相と内相、移民政策巡り対立 新政策策定へ２週間の猶予」（CNN）
メルケル首相は18日、EU首脳と協議を行い、ドイツが一部難民について国境で送り返すことができる措置について合意を形成する考えを明らかにした。２週間以内の合意成立を目指すという。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.19「トランプ大統領、移民問題でドイツ攻撃 受入れ間違い」（REUTERS）
トランプ大統領はツイッターへの投稿で「移民問題がすでに危うい状態のドイツ政府に揺さぶりをかける中、ドイツ国民は統率者に背を向けつつある。ドイツ国内の犯罪も増加している。欧州の文化を激しく変化させている数百万人の移民を欧州全体で受け入れることは大きな間違いだ！」とつぶやいた。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.18「ドイツ政権内で移民・難民政策をめぐり対立先鋭化」（産経新聞）
発端は、キリスト教社会同盟党首、ゼーホーファー内相がまとめた対策で、他の加盟国で登録した難民申請者のドイツ入国を拒否する内容。EUでは本来、移民らが最初に到着した加盟国が難民申請を含む受け入れを担うが、2015年の移民大量流入以降、その機能は大きく損なわれている。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.16「ドイツ 難民巡り与党亀裂　強硬派内相、首相に異論」（毎日新聞）
ドイツのメルケル首相を支える保守系国政会派内で、難民政策を巡る対立が激化している。一部の難民申請希望者を入国拒否する規則の導入を目指すゼーホーファー内相にメルケル氏が反対。ゼーホーファー氏は、統一会派解消も辞さない姿勢を取っており、政権を大きく揺るがしている。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.15「メルケル独政権が移民政策で分裂　連立崩壊の危機か」（BBC）
2015～2016年の移民危機以降、身分証明を持たずにEU域内に流入する移民の数は大きく減っている。これはEUとトルコが結んだ協定に加え、バルカン諸国が国境にフェンスを築いたことが大きい。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.15「ドイツの移民と難民」（朝日新聞）
ドイツには外国から移り住んだ人のためのドイツ語教室が各地にある。最低600時間の学習が、移民に義務づけられているのだ。現地を訪れて感じたのは、来た人を受容する構えが存在することだ。移民のルーツを持つ人は約２割にのぼる。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.14「ドイツの客人労働者」（朝日新聞）
高度成長期の1960～70年代、ドイツは多くのトルコ人を迎えた。ガストアルバイターすなわち客人労働者と呼ばれ、数年で帰国してもらう算段だった。しかし生活の基盤ができると、残ることを選ぶ人が相次いだ。ドイツは2000年代に入り自らを移民国家だと位置づけた。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.13「独首相、移民問題でEUの結束訴える」（REUTERS）
メルケル首相は、EUが「非常にもろい状態」にあり移民は大きな課題になっていると指摘した上で、「欧州は結束すべき」と語った。イタリアは、移民を数多く受け入れたのにもかかわらず他の加盟国が十分に連携していないことを懸念していると指摘し、移民問題はEUの統合深化への「試金石」になると強調した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.1「ドイツ揺るがす難民スキャンダル、テロリストも認定？」（WSJ）
州の検察当局は、ドイツ連邦移民難民局ブレーメン支局が処理した少なくとも1000人の難民申請について、職員や弁護士、通訳者が共謀して金銭と引き換えに認定を出した疑いで捜査を開始した。中に犯罪者やテロ容疑者も含まれていた可能性がある。連邦内務省は先週、同支局を一時閉鎖した。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南？」で引用されています。
2018.5.28「ドイツ 野党第１党が移民・難民の排斥訴えデモ」（毎日新聞）
ドイツの国政野党第１党「ドイツのための選択肢」が27日、ベルリン中心部でイスラム系移民・難民の排斥を訴えるデモ行進をした。難民受け入れ政策を進めたメルケル首相の辞任を求めた。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.5.23「サハラ砂漠で移民400人を救助　食べ物なく」（共同通信）
国際移住機関は、西アフリカ・ニジェールのサハラ砂漠で立ち往生していた移民約400人を救助した。サハラ砂漠は欧州を目指すアフリカ系移民の通過点になっている。今年サハラ砂漠で救助された移民は約３千人に上る。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南？」で引用されています。
2018.5.16「200万人を突破した『なし崩し移民』」（foresight）
2000年代に入って、ドイツは方針を大きく転換した。「移民国家」であることを認め、移住してくる外国人にドイツ社会で生活するうえで必要な「教育」を義務付けたのだ。600時間のドイツ語の授業に加え、30時間のオリエンテーションでドイツの法律や社会制度を学ばせることにしたのだ。オリエンテーションは60時間、100時間と時間が延びている。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる！」で引用されています。
2018.5.11「ドイツの反移民政党、イメージ刷新で内紛も」（WSJ）
AfDベルリン支部のゲオルグ・パデルスキ支部長は、「我々の政策は、メルケル以前はCDUと同じだった。CDUが保守的なままだったらAfDは存在していなかっただろう」と述べた。メルケル政権の13年間で、移民に対する開放政策などCDUは幾つかの中道主義的な決定を下した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.4.26「ドイツを通して我が国の外国人介護士を考える」（SYNODOS）
明らかに異なる点は、ドイツは移民政策導入の歴史が長く、どのように外国人労働者を受け入れるか、ノウハウが蓄積されている点である。しかも、ドイツ語教育（言語研修）は、公費でしっかりと保証しているため、それなりの受け入れ態勢が国家事業として整備されている。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.4.23「ドイツで出生率向上、移民受け入れと子育て支援策」（ThePAGE）
ドイツでは、2016年に1.6近くまで出生率が向上しました。最大の理由は移民の増加です。ドイツはもっとも積極的に移民を受け入れてきた国のひとつであり、すでに人口の15％が移民となっています。移民はたくさん子供を産むという傾向が顕著ですので、これが出生率を引き上げているようです。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.4.20「ドイツの『子ども手当』は寛大すぎる」（現代ビジネス）
ドイツの子ども手当は大変寛大で、1人目、2人目の子どもには月額194ユーロ、3人目が200ユーロ、4人目からは225ユーロである（1ユーロ＝130円で換算して、それぞれ2万5220円、2万6000円、2万9250円）。出産や子育てや教育にはほとんどお金がかからないよう、ドイツ政府はありとあらゆる対策を講じている。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.4.17「ドイツ版『技能実習生』ガストアルバイター制度の教訓」（Newsweek）
ガストアルバイターだったトルコ人が集中して住む地域が孤立化し、ドイツ国民との溝は広がった。相互不信の原因の1つは、西ドイツ政府がガストアルバイターは「短期労働者だから」と考え、ドイツ語教育などの十分な統合政策を取らなかった点にあるだろう。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い？」で引用されています。
2018.4.6「経済絶好調なドイツの"報道されない貧困"」（PRESIDENT Online）
ターフェルにおける外国人の割合は、この2年で35％から75％にまで膨れ上がっている。中東難民だけではなく、東欧から職を探しに入っているEU内の外国人も多い。いずれにしても4人に3人が外国人で、元いたドイツ人たちを押しのけている、というのが現状だった。
「Vol.179 それでも技能実習が好き？」で引用されています。
2018.4.6「ポピュリズムの潮流、防げ」（日本経済新聞）
フランスの極右政党「国民戦線」のルペン党首は、党名を「国民連合」に変える方針を明らかにした。イタリアの3月の総選挙で、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右の「同盟」が躍進し、ドイツでも、極右「ドイツのための選択肢」は最大野党になった。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.5「ベビーブームに沸く ドイツ出生数は5年で2割増」（日本経済新聞）
ドイツの出生数は2011年に66万人まで落ち込んでいたが、それからわずか5年で2割も増えた。合計特殊出生率も1.59と1970年代以来の水準に回復した。フランスの約1.9に比べればまだ低いが「小さな奇跡」とも評される。出生数が増えた最大の要因は移民らの増加だ。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.4.4「ドイツのフードバンクが『外国人排除』を撤廃」（newssalt）
「新規利用者にドイツ人だけを受け入れる」との方針を打ち出し、物議を醸したドイツの困窮者支援団体のフードバンク、「ターフェル」エッセン支部が新方針を決定し、新規利用者の条件に国籍を問わないことを明らかにした。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない！」で引用されています。
2018.3.29「移民流入でドイツの出生率上昇、1973年以来の高水準」（AFP）
ドイツでは2016年、移民の大量流入を背景に出生率が急上昇し、43年ぶり高水準を記録した。2016年のドイツの出生数は79万2131人で、前年比7.0％の増加となった。このうちドイツ人女性の出生数は60万7500人で同約3.0％増だったのに対し、非ドイツ人女性の出生数は18万4660人で、同25％も増加した。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.3.13「ドイツ大連立政権発足 野党が難民政策など追及へ」（西日本新聞）
ドイツのメルケル首相は昨年９月の総選挙から半年近い政局の混乱を経て政権を再始動させるが、野党は難民への対応や欧州連合（EU）を巡る政策を追及する構えで、厳しい政権運営を迫られそうだ。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.13「ドイツへの純移民、2016年は危機時から半減」（REUTERS）
2016年の同国への純移民は50万人で、難民危機と言われた2015年の114万人からほぼ半減した。2016年にドイツに到着した移民は186万5000人。このうち136万5000人は他国に移住した。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』！」で引用されています。
2018.3.1「疲弊するドイツの地方、極右台頭の温床に」（Financial Times）
庶民の不満から利を得た組織が、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」だ。「政府はもう何年も地方の人間に向かって『あなた方のためのお金はない』と言ってきたのに、難民に莫大な資金を投じた。この矛盾について公然と話しているのは我々だけだ」と主張する。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する！」で引用しております。
2018.2.22「独：EU補助金交付に難民受け入れを条件に」（Financial Times）
ハンガリーやポーランドなどの国々が多額のEU補助金を受けていながら、2015年の難民危機後に導入されたEUの難民受け入れ分担の実行を拒否していることに、ドイツは不満を募らせている。
「Vol.124 入管は何でもありなのか？」で引用されています。
2018.2.18「海を渡った難民が“地方公務員”を夢見るまで」（HUFFPOST）
デュッセルドルフ市だけでなく、一般産業界でも、難民たちを訓練生に迎えたいという希望は強い。「中小企業に限らず、ヘンケル、DHL、ドイチェ・テレコムなどの大手企業も趣旨に賛同して、難民を積極的に受け入れています。彼らを難民認定した以上、将来の展望を与えることは、受け入れ側であるドイツの責任。その鍵になるのが職業です。ドイツ人と一緒に仕事をしてこそ、地元社会との融合が可能になるのです」と口を揃える。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか？」で引用されています。
2018.1.10「ドイツ連立協議、高技能移民巡り合意」（REUTERS）
ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟と社会民主党は、専門技能を持つ移民を秩序ある方法でドイツに誘致すべきだとの考えで一致した。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか？」で引用されています。
2017.12.27「ドイツ 広がる懸念 オーストリア政権 移民政策に影響」（毎日新聞）
厳格な難民抑制策を掲げるオーストリアの中道右派・国民党と極右・自由党による連立政権が発足したことを受け、隣国ドイツでは、欧州連合（EU）による難民受け入れ政策などへの影響に懸念が広がっている。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.18「欧州統合は終わるのか くすぶる反EU・反移民」（朝日新聞）
今年、欧州各国で相次いであった大統領選挙や総選挙を振り返ってみると、EU離脱を決めた昨年６月の英国民投票以降、欧州に吹き荒れた「反EUや反移民・難民」などを掲げる大衆扇動的な右派ポピュリズムの勢いが、収まっているとは言いがたい。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.7「メルケル氏の寛容な難民政策が裏目に」（産経新聞）
ドイツのある統計によると、庇護申請者数は2014年が約22万2000人、2015年には約47万6000人、2016年には約74万5000人強とうなぎ上りとなり、2017年（10月末現在）に約18万7000人とようやく減少に転じた。注釈を２つ。（１）これらは「庇護申請者数」であって、「難民数」ではない。庇護申請を行わない難民数がどれほどであるかは、想像するしかない（２）2016年の「庇護申請者数」は岡山市（約72万1000人）の人口を上回る。���れがドイツで問題にならないはずがない。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.11.15「『富の再分配でなく成長政策を』5賢人委、減税などを提言」（FBC）
政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は、少子高齢化の進展で就労人口が減り、専門人材不足が深刻化する問題については、保育施設の拡充などを通した仕事と家庭の両立支援や、専門技能を持つ移民の活用、在留資格を獲得した難民の労働市場への統合を通して対処することを促した。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.10.10「独メルケル首相 難民受け入れ20万人上限」（NHK）
先月行われたドイツの議会選挙で自身の率いる与党が大きく議席を減らしたメルケル首相は、寛容な難民受け入れ政策が右派政党の躍進を許したという批判を受けてこれまでの方針を転換し、難民の受け入れ人数に年間20万人の上限を設ける方針を明らかにしました。
「Vol.43 技能実習の資格外活動は不問？」で引用されています。
2017.9.26「極右政党『ドイツのための選択肢』94議席の衝撃」（Newsweek）
連邦議会選挙で、反イスラム・難民、反ユーロを叫ぶ極右政党「ドイツのための選択肢」の得票率は12.6％に達し、94議席を獲得する予想外の展開となった。ナチスのホロコーストのトラウマが残るドイツで右派が連邦議会に進出するのは初めて。その数の多さに衝撃を覚えない人はいない。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.25「右派ポピュリスト地力示す 不満の受け皿に 独総選挙」（時事通信）
ドイツ連邦議会選挙で、「反難民」「反イスラム」を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が国政進出を果たし、第３党へ躍進したことは、欧州のポピュリスト政党の強さを印象付けた。５月のフランス大統領選決選投票に極右政党・国民戦線（FN）のルペン党首が進んだように、各国のポピュリスト政党が勢いに乗れば、欧州の既存政治が大きく揺らぎかねない。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.25「『自国第一』ドイツにも 反難民公約の政党に590万票」（朝日新聞）
「100万人の外国人がこの国の一部を奪った。異国の文化、異国の人の侵略からドイツを取り戻したい」。新興右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のガウラント副党首は投、記者会見で力を込めた。「100万人」が、2015年からの難民危機でドイツが迎えた難民申請希望者を指すのは明らかだ。「反難民」「反イスラム」を公言する党に12.6％、約590万の票が集まった。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.22「移民が労働力人口に貢献 伊と独で顕著」（Diamond Online）
欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏の労働力人口は2013年以降移民により大幅に押し上げられ、特にイタリアとドイツでこうした効果が大きかったとの認識を示した。
「Vol.32 ヤミ民泊が外国人を排斥する？」で引用されています。
2017.8.29「移民・難民対策、独仏など作業チーム発足へ」（日本経済新聞）
ドイツ、フランスなど欧州４カ国とアフリカ３カ国の首脳は、欧州にアフリカ・中東から流入する移民・難民問題について仏パリで会談した。欧州側が作業チームを発足し、アフリカ側と連携することで合意。移民拡大を防ぐため、アフリカの経済支援も含めて対応する考えで一致した。
「Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2017.8.29「難民が殺到したドイツで犯罪増加」（ViewPoint）
ドイツの犯罪総件数は637万2526件で、前年比で0.7％微増だったが、外国人の犯罪件数を差し引くと2015年より減少していたことが明らかになった。外国人容疑者数は前年比で52.7％急増している。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる」で引用されています。
2017.4.24 「ルペン氏決選進出を歓迎＝独『反難民』党」（時事通信）
「反難民」を掲げるドイツの新興右派政党「ドイツのための選択肢」幹部のポッゲンブルク氏は、フランス極右政党・国民戦線のルペン党首が、仏大統領選決選投票に進む見通しになったことについて「極めて大きな成果だ」と歓迎した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.23 「ドイツ 難民拒否の右派政党に大規模抗議デモ」（NHK）
ドイツで難民の受け入れに反対し、EUにも批判的な新興右派政党「ドイツのための選択肢」は、西部ケルンで党大会を開いています。これにあわせてケルンの中心部では、労働組合や人権団体などの呼びかけで、この政党に抗議する大規模なデモ行進が行われました。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2022.2.2「仏大統領選、EU移民対策などで舌戦」（日本経済新聞）
特に力を入れるのが不法移民対策だ。1月中旬には多くの移民が入るギリシャを訪れてミツォタキス首相と面会し、共同で不法移民問題に対応する姿勢をみせて「外交手腕」をアピールした。一方でルペン氏とゼムール氏は欧州懐疑派だ。ルペン氏は1月18日、記者会見でマクロン氏を「グローバル化主義者、無国境主義者だ」とこき下ろした。グローバル化が仏産業・農業の破壊につながり、失業率を高めたとしている。
「Vol.865 外国人派遣の違法性を警察が認めた」で引用されています。
2020.12.30「スウェーデン移住13年の日本人一家」（朝日新聞）
スウェーデンでは1年以上の滞在許可があれば、外国人でも「パーソナルナンバー」が取得できる。日本のマイナンバーに当たるものだが、比べものにならないくらい社会に浸透している。医療や福祉、教育などの行政サービスを受けたり、銀行口座を開設したりするためにも必要で、2人も留学開始時から取得した。子育て支援も手厚い。
「Vol.767 わらべや日洋を報道基準にするべきだ？」で引用されています。
2020.12.22「99%は普通の暮らし、犯罪増は移民より社会の問題」（朝日新聞）
世論では移民に極めて好意的な人が20～25%、批判的な人が20%を占めます。両極化とも受け取れますが、残りの大多数は現状を容認しています。スウェーデン政府は移民の流入を野放しにしたわけではなく、常に制御してきました。労働市場の要請と移民の流入は、バランスが取れていたのです。2015年の難民危機は、確かに少し数が多かったのですが、初めての経験ではありません。1990年代にも旧ユーゴスラビアから多数の難民を受け入れました。
「Vol.767 わらべや日洋を報道基準にするべきだ？」で引用されています。
2021.12.20「欧米でオミクロン株 急拡大 オランダで厳しい規制も」（NHK）
フランスは12月16日、オミクロン株による感染が急速に広がっているイギリスからの入国を厳しく制限すると発表。観光やビジネスでの入国は原則認めないとしています。アメリカはアフリカ南部8か国からの渡航禁止に加え、それ以外からの入国にあたって必要なウイルス検査の陰性証明を出発時刻の“3日以内”から“1日以内”としています。
「Vol.858 岸田首相はオミクロンで右往左往？」で引用されています。
2020.12.20「フランス人が日本に戻って心底感じた『自由』｣（東洋経済online）
今やフランスはひどい官僚主義と中央集権、そして国民の政府への信頼性の欠如により、恐怖に基づいたシステムができてしまいました。国民を守る代わりに、国民を脅し、「規則」を守らなければ罰を与えられる。何とも気が滅入ってしまう話です。二度にわたるロックダウン（都市封鎖）期間中は、外出するためには、戦時中のように外出理由を記載した「証明書」が必要となりました。これを持っていないと、罰金を科せられます。仕事はすべてテレワーク、レストランやバーも2月まで閉鎖されることになっています。
「Vol.763 大企業の入管法違反はさっさと火消し？」で引用されています。
2021.2.19「2020年2月、フランスでは何が起こっていたのか？」（Yahoo News）
そもそも欧米ではマスク＝感染症の重病人、医療従事者のためのものという基準があり、予防のために着用する習慣がありません。コロナ流行の初期には、フランス政府のWebサイトでもマスク着用の必要はないと記載されていました。この時点のフランスでは、予防のためにマスクをしないのがむしろ“常識”だったのです。
「Vol.789 日本語学校をどう位置付けるべきか？」で引用されています。
2020.11.27「仏悩ます移民問題と警察の暴力」（Japan In depth）
11月23日、フランス・パリのレピュブリック広場に約400人の移民労働者が集まりテントを並べ不法に占拠した。そこで、警察などの警備隊が解散させようとしたところ大きなもめ事に発展。現在、警備隊によるいくつかの暴力行為などが問題になっている。
「Vol.754 大企業の違法派遣は闇に葬られる？」で引用されています。
2020.7.29「外国人の子供に国籍を与えない日本の『血統主義』」（Newsweek）
外国人労働者の受け入れ論議の際、欧州のようになってしまわないかという指摘があった。欧州はほぼ血統主義ではあるが、一部の国では出生地主義を一部取り入れている。例えばフランスでは、子どもがフランスで生まれ、5年以上フランスに住んでいると、フランス国籍が欲しいと意思表示をすれば国籍が取得できる。日本にはこういう例外はない。だから、フランスの極右勢力のルペン氏などは、日本の国籍法と同様にすべきだと主張するのである。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める？」で引用されています。
2020.7.17「日本政府のコロナ鎖国は在住外国人への露骨な差別？」（Newsweek）
フランスの場合は、在住外国人をフランス人と同じように扱う。一時的に母国に行ったとしても、フランスに戻ったら再入国ができる。EUの全ての国々がそうだ。だから多くの国は、日本も在住外国人を差別しないことを求めている。「ビジネスマンにとっても大変な状況だ」と、大手自動車メーカーの幹部は指摘する。「日本で会社を起こした多くの外国人経営者はうまく仕事ができずにいる。いつまでこの状況が続くのか不安だ」とも言う。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか？」で引用されています。
2020.6.16「フランス、留学生を7月1日から受け入れ再開」（留学プレス）
フランスのドリアン外務大臣とカスタネール内務大臣は、7月1日より留学生の受け入れを再開する見通しを発表した。各国の感染状況を考慮しつつも、留学生の国籍にかかわらず国境を再開するとしている。欧州委員会は、7月初頭から外国からの訪問者への再開を提唱しており、なかでも留学生のためのビザや入学手続きを優先事項として検討するように求めていた。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う？」で引用されています。
2020.3.5「移民2世の監督が描く現代の『レ・ミゼラブル』」（朝日新聞）
いわゆるファーストゾーンのフランス人は、自分たちにとって都合のいい時には『君たちはフランス人だ』と言う。例えば移民がサッカーで優秀だったら『フランス人だ』と言い、今回の映画がアカデミー賞にノミネートされれば『よかった』と言う、というようにね。僕らはいい時だけ利用されているような立場にいる。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.1.30「『収容者の島』に隔離、中国便停止…新型肺炎に世界は」（朝日新聞）
4人が感染しているフランスは、武漢にいる自国民を帰国させる飛行機を一両日中に飛ばし始める計画だ。健康で症状がない人のみを乗せ、到着後はパリ周辺の専用施設に2週間隔離する。隔離を受け入れる書類に署名することが搭乗の条件だ。隔離を理由に帰国をためらう人もいる。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.30「新型肺炎でアジア系差別『＃私はウイルスじゃない』拡散」（jiji.com）
欧州初の新型コロナウイルス感染が確認されたフランスで、アジア系住民に対する人種差別が問題となっている。「握手を拒否された」などと嘆く声が聞かれる一方、「差別ではなく予防だ」と正当化する声も。ツイッターでは「＃私はウイルスじゃない」と人種差別を糾弾するハッシュタグ（検索用の目印）が拡散している。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.21「よさそうだからと安易に自国を捨てる人はいない」（Yahoo News）
皆さんには、フランスは亡命者や移民を快く受け入れている国と映っているかもしれません。でも内からみると、フランスは全く移民や難民を歓迎していない。ことにシリア、アフガニスタン、エチオピアといった紛争があった国から亡命を望んできた人たちの扱いがひどい。現在、フランス政府は、そういう方々が亡命申請を出すことさえ許可していません。かつては、亡命申請をして、3カ月以内に認められたら留まることができて、認められなかったら国外に出ないといけない決まりでした。
「Vol.619 新型肺炎患者を入国拒否する？」で引用されています。
2020.1.1「老朽化した移民宿舎の住人、国の建物に移転【フランス】」（re-port）
フランスには国が作った「移民宿舎」がある。1950年代から1960年代にかけての戦後の復興期に、植民地や旧植民地から出稼ぎに来た移民を受け入れるためにできた。外国人用なので、基本的にどの国の人でも入居できるが、住民の多くは北アフリカやサハラ以南のアフリカから来た男性の単身者だ。パリの東の郊外にあるモントルイユ市は、「マリの首都バマコに次ぐマリの都」と言われるほどマリ人が多い。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円？」で引用されています。
2019.12.4「『まあそんなこともある』適当で寛容…だから安心！」（東京新聞）
移民大国のフランス。これまでは「多産の移民家庭が出生数を押し上げている」と見なされていた。だが仏国立人口研究所が今夏に公表した報告書は、出産年齢の移民女性は全体の12％にすぎないと指摘。移民系の女性が出産する子どもの数の平均は、マグレブ（北アフリカ）出身で3.5人、中・南部アフリカ出身は2.9人、欧州系は2.0人という。
「Vol.606 不法上陸は武力で阻止する？」で引用されています。
2019.11.7「仏、移民受け入れ管理強化 特定職種に数値目標」（日本経済新聞）
フランス政府は6日、移民受け入れの管理強化策を発表した。特定の職種について、受け入れ人数に数値目標を設けるほか、難民申請者の健康保険制度の利用を制限する。増え続ける移民・難民に歯止めをかける姿勢を打ち出すことで、厳格な対応を求める保守層の支持を取り込む狙いも透ける。欧州連合（EU）全体の移民受け入れ議論にも影響を与える可能性もある。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.7「移民受け入れ管理強化 仏、医療サービス利用制限」（東京新聞）
フランス政府は6日、移民受け入れの管理強化を図る20の施策を発表した。専門的な職種に対する国内需要を満たすために受け入れの数値目標を初めて設定する一方、難民申請者が直ちに受けられる無料の医療サービスについて、申請の悪用を防ぐとして一定の制限を設ける。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.7「外国人に寛大だった仏も移民への門戸を狭める」（東亜日報）
フランスが来年から、EU以外の国から来た移民に対して、地域の需要に合わせて職種別に分けて受け入れることを決めた。地域別に求められる技術を備えた移民のクオーターが決まれば、彼らにビザを出す計画だ。雇用主、労働組合、地方自治体は、移民労働者が上限線を越えないよう毎年検討しなければならない。移民が家族を連れてくることを制限する政策も検討する。
「Vol.583 外国人の若者がいなかったら？」で引用されています。
2019.10.28「冷蔵車から移民８人発見＝仏」（jiji.com）
仏北部カレーで27日、港から英国に向けて出発しようとしていた冷蔵トラックの中から、子ども４人を含む移民８人が見つかった。いずれもアフガニスタン人で、港での定期検査で発見された。車内の温度は７度だった。ルーマニア人運転手２人が拘束された。英国で先に、冷蔵トラックから39人の遺体が見つかり、欧州へ不法に渡る危険性を改めて示す事件が起きたばかり。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.10「欧州の反移民団体がアルプス国境を封鎖.」（ロボティア）
フランス南東部のガップ裁判所は9月末、極右性向があるとされるジェネレーションアイデンティティ所属の会員3人に、6ヶ月の懲役刑および2000ユーロ（約23万円）の罰金刑を宣告した。団体には7万5000ユーロ（約900万円）の罰金が下された。ジェネレーションアイデンティティは2018年4月、アルプス標高1762mに位置するエシェル峠で「国境は閉鎖した」という文字を印刷した横断幕を掲げ人々の移動を防いだ。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ！」で引用されています。
2019.9.29「仏の難民　想像を絶する苦難」（Japan in depth）
フランスでは年々難民申請者も増加しており、それに伴い申請が認められる人数も増加し続けている。2014年には難民申請者が64811人であり、認められた人数が14589人だったものが、2018年には122743人の申請があり、33380人が認定されている。今後も同じペースで増加するとすれば、確かになんらかの対策を施さなければ収拾しきれなくなるだろう。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない？」で引用されています。
2019.9.25「移民を良い形で迎え入れたいと望めば全員は受入れられない」（TRT）
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、ここ数年でヨーロッパで移民が増えており、今後も増え続けるだろうと述べ、「フランスは（移民を）、良い形で迎えたいと望めば、全員を受け入れることはできない」と語った。また、保護を必要とする移民を優先すべきこと、フランスに不法入国し亡命の権利を持たない者は送還する必要があることを主張した。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.4「移民の住居を狙った放火か？ 仏ストラスブールで火災」（AFP）
フランス北東部ストラスブールにある小さな町、シルティガイムの民家で2日、火災が発生し、この家に住む11歳の子どもが死亡、7人が負傷した。地元当局は放火の疑いがあるとしている。民家は2日夜から3日にかけて燃え続けた。住民は「外国から来た一家」で、当局は現在、身元を調べている。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.1「仏南部リヨンで襲撃、9人死傷、難民申請中の男拘束」（共同通信）
フランス南部リヨン郊外ビルルバンヌにある地下鉄駅近くで8月31日、男が刃物で人々を襲い、19歳の男性1人が死亡、8人が負傷した。うち3人が重傷という。容疑者の男は通行人らに取り押さえられ、警察が拘束した。容疑者は30代前半のアフガニスタン国籍の難民申請者とされ、警察などに記録がある人物ではなかった。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか？」で引用されています。
2019.8.24「日本人パートナーによる実子連れ去りが国際問題に」（Yahoo News）
フランスのように共同親権制の国では、子どもの「連れ去り」イコール「誘拐」とみなされる。もう一人の親が子どもと会うことを阻止するのも、「子どもに対する虐待」と判断されかねない。「国連子どもの権利条約9条」で、すべての子どもには親と引き離されない権利が、また何らかの理由で引き離されても会ったり連絡する権利が保障されているからだ。つまり、「日本では実子の誘拐と虐待が容認されている」と解釈されてしまう。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ？」で引用されています。
2019.8.22「G７、アフリカに熱視線＝高成長を期待、難民問題も背景」（jiji.com）
G7各国が着目するのはアフリカの高い潜在成長力だ。国連の予測では、アフリカ大陸の人口は50年に24億人と、現在からほぼ倍増する。欧州では、「アフリカからの難民に直面しながら、十分な投資をしてこなかった」（サルコジ元仏大統領）との反省もある。成長を後押しして現地での雇用を創出し、難民流入を減らす狙いもありそうだ。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか？」で引用されています。
2019.7.29「最低賃金を引き上げると若者の失業率が上がる」（Diamond Online）
フランスは最低賃金が10.03ユーロ（1220円）と先進国でもっとも高いのですが、これが若者の失業率を高止まりさせています。経営者にとっては、高い賃金を払うのであれば、仕事をいちから教えなければならない若者より、即戦力になる経験者を雇った方がずっといいのです。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.28「仏司法と闘う農園主：『友愛』胸に難民支援」（毎日新聞）
エローさんの脳裏には、越境の途中で車にひかれて命を落とす子供や長い旅で心身を病んだ人たちの姿が浮かんだ。この人たちを助けることが罪なら、「リベルテ」（自由）、「エガリテ」（平等）と共に、フランス憲法に明記された「フラテルニテ」（友愛）の理念とは何なのか。エローさんは自身への司法判断の是非を問うため、合憲性を審査する憲法評議会に申し立てた。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与？」に掲載されています。
2019.7.28「仏司法と闘う農園主：移民の『ビッグボス』」（毎日新聞）
憲法評議会は「フランスでの滞在の違法性に関わらず、友愛の精神は人道目的で他者を助けることを可能にする」との判断を示し、対価を得ることなく食事や寝床を提供し、移民らの移動を助けたエローさんの国内での活動は「友愛」に当たるとの判断を示した。フランコ独裁体制のスペインから、幼いころに移民としてフランスに逃れたパリ市のイダルゴ市長は、「友愛の理念を思い起こさせてくれてありがとう」とツイッターで歓迎した。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与？」に掲載されています。
2019.7.17「人権侵害だと批判するだけでは解決できない」（ニッポン放送）
「自由、平等、博愛」みたいな理念を共有できるところからスタートしている。共和国とはそういうもの、フランスを考えると。ところが、その理念を共有しない人たちが流入して来た場合に、それでも共有が続けられるのかということです。フランスの多文化主義は、いろいろな人が流入して来ても受け入れましょうとやった結果、いまや多文化主義は崩壊したと言われてる。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する？」で引用されています。
2019.7.13「パリの観光名所、不法移民と支援者ら約700人が一時占拠」（AFP）
仏パリ中心部の観光名所パンテオンで12日、不法移民とその支援者ら約700人が建物に押し入り、正規の滞在許可取得に向けて首相との話し合いを求め、史跡群を一時的に占拠した。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど･･･」で引用されています。
2019.7.4「パリが観光バス規制へ、欧州で広がるオーバーツーリズム懸念」（CNN）
パリのグレゴワール副市長は、市内の観光バス規制に乗り出す方針を明らかにした。観光バスはパリを「大混乱」に陥れているとの認識を示し、「市中心部ではもはやバスを歓迎しない」と明言している。観光バス規制は、過剰な観光客が押し寄せるオーバーツーリズムに対する対策の一環として打ち出した。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい？」で引用されております。
2019.7.4「フランス・パリの副市長、観光バスの規制を明言」（HUFFPOST）
グレゴワール副市長は観光バスを規制し、さらに駐車エリアをパリ市の外に導入することに言及した。「観光客らは誰しもが観光バスに乗らずとも公共交通機関の利用したり、環境に配慮した移動手段を利用することができる」と主張。「バスガイドはサイクリングやウォーキングツアーを行うなどで、適用しなければならない」と述べた。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい？」で引用されております。
2018.6.10「外国人労働者の受け入れを決めた日本に起こる変化」（MAG2NEWS）
移民を推進する人の方に差別意識がある。なぜなら「労働力が不足する分野」というのは、「自国民が働きたがらない分野」に決まっているからです。フランスの黒人が差別を感じ、イスラム系移民が暴動を起こす。これは、彼らの大部分が尊敬されるポジションを確保できていないことを示しています（サッカーのジダンなどは例外）。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング？」で引用されています。
2019.6.1「『極右躍進』の欧州議会選挙が示すEU各国の内憂」（JB Press）
世界に衝撃を与えたのは極右の躍進である。移民排斥を謳うこのグループ、フランスではルペン党首の率いる極右の国民連合が23％の得票で、マクロン与党のEFMの22％を抑えてトップになった。フランスでは、毎週末に行われる反政府デモが半年経った今も続いており、マクロン政権への国民の信頼は失墜している。2017年の大統領就任時には62％あった支持率も、今や32％と半減している。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.27「欧州議会選 ポピュリスト政党伸び悩む 仏伊で善戦」（Bloomberg）
マクロン仏大統領は今回の選挙をEUへの賛否を問う選挙だと明言していたが、開票作業が５割余りに達した段階では、マリーヌ・ルペン氏の極右政党・国民連合（旧国民戦線）に敗北する見通しが濃厚。イタリア国営放送RAIの予測によると、同国ではサルビーニ副首相が率いる「同盟」が30％の票を獲得し、昨年の総選挙での17％を大きく上回った。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか？」で引用されています。
2019.4.24「日本のガラパゴスな移民政策と『文化的な均質性』」（All Reviews）
フランス人は自国が植民地をもったという過去を否定しようとせず、とくにフランス企業は、1950年代から60年代にかけて経済復興を確かなものにして（1974年の石油ショックまで）経済成長を下支えするための労働力を必要とした。だからこそ、フランス企業はフランス本土へ向かうアルジェリア移民を後押ししたのである。こうして、大量の移民が自動的にフランスに押し寄せる経路が開かれたのだ。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない？」で引用されています。
2019.4.16「『ブラック問題』の真相探る」（日経Bizgate）
フランスの若者向け職業訓練（CFA）の振り返り調査のデータを出しておきたい。欧州の職業訓練の多くは、職業学校に通いながら、一方で、企業にて実習を受ける形で進められる。ただし、職業学校での教育はすでに有名無実なものとなっており、また、企業実習では実習とは名ばかりで労働代行行為が課される。そのため、偽装雇用と揶揄されてもいる。全体の64.2％は職業教育など無かったと答えている。ちなみに、訓練生の給与は法律で定められており、21歳以上の場合、1年目が最低賃金の53％、2年目は同61％、3年目が同78％となる。最低賃金が9ユーロ（約1100円）なので、訓練生の法定賃金は日本の最低賃金より相当、安い。それでいて、宿舎もまかないもつかない。だから訓練生の多くはこの制度は「搾取」と答える。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ？」で引用されています。
2019.3.18「フランスにおける若者の就職とキャリア」（synodos）
一般的に日本では、新卒一括採用で入社した新入社員は、たとえどのような学歴であれ、どのような大学を出たのであれ、一般的に会社組織の最下層に配置され「一兵卒」からキャリアをスタートさせる。一方で、フランスの場合、卒業したての新入社員であっても管理職や中間職といった社会職業分類に就くことも少なくなく、全体の15％が管理職に，全体の31％が中間職に就いていることがわかる。3年後には，それぞれ18％，33％となっている。
「Vol.417 日本人が京都に行かない？」で引用されています。
2019.2.25「実質“移民解禁”日本でも必要な『医療通訳』」（毎日新聞）
南仏ニースの大学病院は、入院の際、27言語の通訳対応が可能（ボランティア）と説明している。またパリ郊外のアメリカンホスピタル（私立）は英語、日本語、中国語、アラビア語、ロシア語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語の医療通訳対応がある。病院内に専属医療通訳がいなくても、外部の通訳協会と連携する手がある。協会で有名なのは「ISM Interpretariat」だ。1970年にパリで創立され、現在182の言語に対応している。同行、ビデオ、電話の三つの方法があり、電話は毎日24時間受け付けている。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.21「移民大国フランスが作った『外国人医療の仕組み』」（毎日新聞）
申請して認められると保険料を免除され、ほぼ無料で医療を受けられるCMU―C（補足普遍的医療給付制度）という健康保険制度がある。さらに驚くのは、不法滞在者向けのAME（国家医療扶助）というシステムまであることだ。正規の滞在許可証を持っていない不法滞在の外国人も医療を受けられる仕組みだ。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.17「全国自治体調査＜下＞言葉の壁越えて 共生と理解探る」（読売新聞）
外国人受け入れの歴史が長い欧米でも言葉に加え文化や習慣の教育を重視している。16歳以上の外国出身者は原則、計12時間（３月からは24時間）の受講が義務だ。運営する移民局のパスカル・メルツ氏（50）は「外国人の社会適応を助けて、孤立を防ぐ」と狙いを語った。仏語の無料授業と並び、受講者の評判はいい。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.1.9「外国人労働者 日本語教育だけ���は不十分 どう進める？」（毎日新聞）
フランスは異なる宗教や文化を持つ外国人移民に対し、フランス語をしゃべりフランス式世俗主義を尊重するフランス人となることを求める。逆に、イギリスでは外国移民の宗教や文化は尊重するが、彼らを英国人として受け入れるのには慎重だ。いずれの場合も社会は分断されてしまった。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請！」で引用されています。
2018.12.20「現代の奴隷、移民労働者がデモ 日本もこうなる」（BLOGOS）
移民労働者の多くはフランスが植民地にしていた北アフリカの出身だ。国内の移民労働者は760万人。労働人口の8.9％にあたる。移民労働者のうち20～40万人が不法在留と見られている。在留許可証を持っていないことから彼らは「サン・パピエ」と呼ばれる。問題は当局が不法在留をわざと見逃してきたことだ。在留許可証を出せば、労働法制や福祉の網がかかる。「在留していない」ことになっているサン・パピエは、最賃以下で長時間働かすことができ、しかも使い捨て可能ときている。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる？」で引用されています。
2018.12.13「不法移民を支援した『連帯の罪』2件の有罪判決を破棄」（AFP）
フランスの最高裁に当たる破棄院は12日、不法入国した移民に支援を提供した罪に問われた活動家2人の上告審で、執行猶予付きの有罪判決を破棄し、南部リヨンの控訴院に差し戻した。移民に手を差し伸べる「連帯の罪」での訴追については仏憲法会議が7月に違憲と判断しているが、有罪判決が破棄されたのは初めて。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2018.12.1「フランス的平等から見る移民政策の歩み(後編)」（Liverty）
フランスは、移民政策におけるそれまでの原則だった「無制限の受け入れ」から、高度技術者や専門職など経済移民を中心とした「選別的受け入れ」へと大きく舵を切った。入国を許された移民はフランスと「受入・統合契約」を結び、同国の諸制度、ライシテ(政教分離)を中心とした共和国的価値観、そしてフランス語の習得が義務化され、滞在証更新の際には、その約束が守られたかどうかチェックされるようになった。また、家族移民の受け入れ厳格化に加え、不法入国した移民も、10年以上の滞在で合法化される措置が廃止になるなど、フランスは移民政策の大転換を図る。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ！」で引用されています。
2018.11.30「フランス的な平等主義から見る移民政策の歩み(前編)」（liberty）
フランスの移民政策の大きな特徴は、同化主義を基調に、平等主義を大事にして国籍、民族による選別を行ってこなかった点にある。だが、欧州系移民(古い移民)たちとは異なり、アフリカ・イスラム系移民(新しい移民)たちはフランスの文化にすんなり同化することが出来なかった。ただでさえフランスの失業率は慢性的に高い。中高年層の雇用保護(先任制)も法制化されており、若年層の失業率は全体で10%を超える。そんな中、イスラム系移民の第二世代の失業率は30～40%を超えると言われる。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ！」で引用されています。
2018.11.9「海外の例を踏まえて日本独自のものを作るべき」（ニッポン放送）
イギリス型は「どうぞ来てください。その代わりあなたは私たちと別々に住んでください」です。フランス型は「どうぞフランス人になってください。その代わりフランス語を喋ってくださいよ、そしてベールなんか被っちゃダメですよ」となる。色々なやり方があるけれど、どれも成功していません。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円！」で引用されています。
2018.10.31「フランス 欧州最大の移民国家の光と影」（Liverty）
パリ政治学院のポールアンドレ・ロゼンタル教授は、「フランスで人口増強は100年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは、『人口で逆転されたからだ』という意識が染みついている」と指摘する。19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた。
「Vol.500 不法滞在には時効がない？」で引用されています。
2018.10.31「フランス 欧州最大の移民国家の光と影」（Liverty）
「同化政策」を伝統的に採ってきたのがフランスである。それぞれの文化的背景などとは関係なく、すべからく移住国のルールに合わせて「フランス人」となること、そしてフランス語をしっかりと習得することが求められる。9割以上の移民たちが、家庭内でも母国語ではなく、フランス語を使い、徐々にフランス人としてのアイデンティティを醸成していく。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ！」で引用されています。
2018.10.9「難民３万人救助のNGO、右翼が押し入り発煙筒たく」（朝日新聞）
マルセイユ港を拠点に、地中海で難民の支援活動をする国際NGO「SOS地中海」の事務所が、仏右翼団体「アイデンティティー世代（GI）」によって一時占拠された。５日午後、SOSのマルセイユ事務所にGIの活動家20人が押し入った。発煙筒をたき、事務所の窓から、「SOSは人身売買の共犯者だ」と書いた横断幕を掲げた。
「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています。
2018.10.7「大坂なおみは多様性の象徴 国籍超える豊穣な魅力」（日本経済新聞）
カメルーン人の父とフランス人の母を持つヤニック・ノアはテニスの83年全仏オープンで優勝を果たした。彼はカメルーンで育った後、フランスで本格的にテニスに取り組み、フランスを代表するスターの一人になった。「多様性」を体現していたノアは左派の仏大統領フランソワ・ミッテランが切望していたシンボルだった。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.27「ヨーロッパ各国にくすぶり続ける“移民押し付け”問題」（週刊実話）
フランスのパリ周辺で、不法移民にエッフェル塔のミニチュア置物などを販売させていた犯罪集団が警察に摘発された。アフリカから欧州に密航してきた移民は、仲介者から“借金づけ”にされており、返済のため土産物の販売を強制されている。これら土産物の多くは中国で生産されており、仲介者のバックにいるのは中国マフィア。『スネークヘッド』が欧州でも跋扈している。
「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています。
2018.9.21「パリ警察がエッフェル塔ミニチュア20トン押収」（REUTERS）
フランスの警察当局は、パリ周辺で主に不法移民にエッフェル塔のミニチュア置物などを販売させていた犯罪集団を摘発した。パリ近郊の倉庫に保管されていた置物20トン以上を押収したという。
「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています。
2018.9.8「独仏首脳、欧州議会選へ結束確認＝『反難民』勢力に対抗」（jiji.com）
フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は７日、南仏マルセイユで会談した。来年５月に行われる欧州議会選へ向け、移民問題や英国の欧州連合（EU）離脱問題での結束強化を確認したとみられる。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.8.7「外国人受け入れ、身銭切って」（日本経済新聞）
ドイツは移民の労働力を生かして経済成長を遂げたが、1980年代以降は言葉のわからない外国人との摩擦や軋轢に苦しんだ。教訓を生かし、現在は1年以上の滞在許可を有する外国人を対象に600時間のドイツ語学習を課している。コストは外国人自身も負担しているが、公費も入っている。
「Vol.229 入管に対して実力行使？」で引用されています。
2018.8.3「ドイツ人の大半が同国の差別主義を問題視」（TRT）
ドイツ人の大半が、同国における差別主義を問題視している。ドイツ人のおよそ3分の2が差別主義を深刻な問題とみなしていることが明らかになった。このアンケートで、差別主義を「非常に大きな」または「大きな」問題とみなすドイツ人の割合は64％であることが伝えられた。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.7.30「ローマ帝国の滅亡は『難民キャンプ』から始まった」（iRONNA）
今ドイツで迫られている移民・難民に関する論点を整理すると、大きく二つの議論に分かれる。一つが「移民は国力になるし、難民受け入れは義務である」というものである。つまり、「経済」と「倫理・道徳」というリベラル的な観点から積極的に受け入れるべきだというものである。もう一つが「国境を開放してしまえば、ますます社会問題が深刻になる」という反対意見である。要するに「すでに生活している国民の安全を優先せよ」ということだ。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.30「エジルの告白は全世界への声明」（footballista）
トルコ系移民3世のエジル選手は、ドイツ国民として暮らし、ドイツ代表としてプレーをしながら、トルコという国に対しても強いアイデンティティを持っていると、本人自身が「告発文」の中で触れている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.7.29「人手不足深刻で必要vs経済安定化に逆行」（産経新聞）
ドイツはそのときどきで労働力が必要な分野が違い、定期的に受け入れ分野を入れ替えている。鉄鋼のある分野が足りなければ、その分野に優先的に受け入れる。日本国内の仕組み作りも重要だ。アジアなどの人たちが日本を選んで入ってきたいと思える国にしなければいけない。
「Vol.229 入管に対して実力行使？」で引用されています。
2018.7.26「ドイツのW杯敗退、多民族共生の幻影も打ち砕く」（Financial Times）
「チームが勝ったときには私はドイツ人だが、負けると移民にされる」と語ったエジルの発言の効果は、爆発的だった。ドイツは突如、移民の融合は描き出されたような真の成功ではないという悲しい真実を突きつけられた。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.7.24「エジルが移民差別を理由にドイツ代表を引退」（HYPEBEAST）
Özilは自身のTwitterに投稿した書簡の中で、Grindel会長がW杯敗戦の責任をÖzilに押し付け、負ければ移民扱いを受けるなどの差別行為を受けたことを綴っており、同氏が過去に「現実世界では多文化主義は神話である。虚像に過ぎない」と発言したことにも言及した。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.7.20「送還23歳 難民自殺 独内相に猛批判」（しんぶん赤旗）
ドイツ政府は今月初旬、難民認定を却下されたアフガニスタン人69人を送還しました。ところがその一人がカブールについてすぐに自殺。10代でドイツに渡り、８年間も暮らした23歳の青年でした。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない！」で引用されています。
2018.7.17「Ｗ杯と移民と日本の針路」（毎日新聞）
移民流入に寛容だったフランスも、押し寄せる非欧州系移民に徐々に法規制の網を広げていった。そんな折、自国開催のＷ杯で初優勝。チームは民族融和の象徴として脚光を浴びた。以降、欧州では移民と融合し、強化を図る国が増えたように思う。
「Vol.213 外国人との共生は可能か？」で引用されています。
2018.7.9「困っている難民や移民に手をさしのべるのは罪？」（Newsweek）
「博愛の原則」が「連帯の罪」に勝った。「連帯の罪」とは、密入国してくる移民たちを車で運んだり、宿や食事を提供して支援したりすることに最高5年の懲役または3万ユーロの罰金を科すことを指す。憲法評議会は、これを現行憲法の「博愛の原則」に違反していると判断した。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.5「在仏の日本人ワイン農家夫婦に退去命令」（AFP）
南仏で傑出したワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.6.29「EU首脳が難民・移民問題で合意」（BLOGOS）
フランスのマクロン大統領は、EU首脳会議で難民・移民に関する合意が9時間もの激論の末にまとまったことは「欧州の協調」が各国の利益に勝ったことを意味するとの考えを示した。「欧州の協調が勝利を収めた」と発言。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.28「移民受け入れ、国の責任で」（朝日新聞）
フランスでは2007年に長期ビザ申請者への「受け入れ統合契約」制度が整った。出身国の言語で全般的な制度の説明を受けた後、個別面談で言語教育の必要性を判断し、必要な場合は１年以内に最大200時間の語学研修を受ける。今後400時間に増える見込みで、フランスの価値観や生活に必要な情報の講習もある。
「Vol.266 日本語教育はどうする？」で引用されています。
2018.6.24「難民受け入れ拒否国には経済制裁を 西仏首脳」（産経新聞）
スペインのサンチェス首相は、フランスのマクロン大統領と会談した。両首脳は共同記者会見で、移民・難民への対応を巡りブリュッセルで24日に開くEUの緊急首脳会議を念頭に、EU共通の収容センター創設や、受け入れ拒否国への経済制裁などを提唱した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.17「スペインが入港認めた移民ら、フランスが受け入れ表明」（AFP）
スペイン政府は16日、地中海で救助され、イタリアに受け入れを拒否された移民630人について、フランスから希望者を受け入れるとの申し出を受けたことを明らかにした。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.16「仏伊首脳、アフリカに難民手続き施設の設置を呼び掛け」（AFP）
フランスとイタリアは15日、EUに対し、アフリカの移民・難民が欧州を目指して地中海を渡る「死の航海」を防ぐため、アフリカに難民手続き施設を設置するよう呼び掛けた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.15「伊が難民拒否、周辺国波紋　ポピュリズム新政権」（東京新聞）
イタリア新政権が、地中海で救助された難民らの上陸を拒否、スペイン政府が人道上の理由で受け入れる事態になった。対応を「無責任だ」と一方的に批判した仏政府に、伊政府が「偽善的」と反発し、外交問題に発展した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.5「子供を助けた不法滞在者の『美談』と複雑な難民事情」（Newsweek）
難民たちはみんな祖国でブローカーに5,000ドルだ8,000ドルだという大金を渡している。彼らはイギリスでの平和と仕事、家族への仕送り、そしていつかは妻や子を呼び寄せるという夢を見てスシ詰めのゴムボートに乗り、ひたすら歩く。ところが、ようやく何カ月も何年もかかってドーバー海峡にたどり着くと、もはやその先へはいけない。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業？」で引用されています。
2018.6.1「先進国、少子化再び G7出生数800万人割れ」（日本経済新聞）
フランスでは、合計特殊出生率が1993年に1.66まで下がり、保育所を原則無料にするなど育児給付を手厚くする政策をとり、GDPの3%にあたる手厚い育児支援予算で、2006年には出生率が2まで回復していた。潮目が変わったのは2010年の欧州債務危機だ。緊縮財政を迫られ、給付を削減せざるを得なくなった。2014年に30代の女性の出生率が20代を上回り、20代の人口1000人あたりの出生数は5年間で1割減った。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足？」で引用されています。
2018.5.29「パリの不法移民の『スパイダーマン』仏市民権を付与」（産経新聞）
マクロン仏大統領は、パリ北部で共同住宅５階に素手でよじ登ってベランダから転落しそうになっていた４歳の男児を救出した不法移民の男性を大統領府に招き、仏市民権を付与する意向を示した。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.4.23「仏下院で新移民法案可決、勾留期間延長など盛り込む」（AFP）
新移民法案では、移民を勾留できる期間を現行の2倍の90日間に延長するほか、難民認定手続きの申請期間を現行の120日から90日に短縮し、申請が却下された場合の再申請は2週間以内に行わなければならないと定めている。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.4.6「ポピュリズムの潮流、防げ」（日本経済新聞）
フランスの極右政党「国民戦線」のルペン党首は、党名を「国民連合」に変える方針を明らかにした。イタリアの3月の総選挙で、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右の「同盟」が躍進し、ドイツでも、極右「ドイツのための選択肢」は最大野党になった。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.2「フランス 義務教育３歳から 移民層念頭に『格差是正』」（毎日新聞）
フランスで義務教育の開始年齢が現在の６歳から３歳に引き下げられる見通しになった。移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.21「EUの政治・税制　欧州の４カ国、連合創設を」（朝日新聞）
欧州におけるポピュリズムの台頭を移民の大量流入という単純な理由で説明はできない。EU域内に入った移民の数は、2000～08年は年間120万人と、経済危機より前のほうがずっと多かった。それ以降、2008～2016年は年間50万人で激減している。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.2.20「徴兵制復活で移民教育？」（ViewPoint）
マクロン大統領の公約は、度重なるテロの脅威に備えるため、18歳から21歳の男女を対象に最低１カ月の兵役を義務化するというものだ。兵役を義務化すれば、今、聖戦主義に傾倒するアラブ系の若者も兵役に就くしかなくなる。彼らに愛国心を教える機会にもなると思われている。
「Vol.109 在留資格制度は改善される？」で引用されています。
2018.2.8「フランス代表が歩んだ協調と内紛の歴史」（Football ZONE web）
1998年の自国開催ワールドカップ（W杯）でフランス代表が初優勝した時は、当時のジャック・シラク大統領の「出自とは関係なく、我々はすべて共和国の子どもである」という言葉に希望の光があった。だが、シラクの後に大統領になったニコラ・サルコジは、内相時代にパリの暴動鎮圧にあたって、移民の子らを「社会のクズ」と呼んでいる。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える？」で引用されています。
2018.2.2「『新難民法』めぐり激しい国内論争」（Web RONZA）
ヨーロッパ大陸を彷徨する難民問題は、「欧州の喉に刺さったトゲ」といわれ、ほとんど解決不能の難問といっていい。マクロン仏大統領にとっても同様で、「新難民法」を準備したものの、フランス国内では激しい論争が巻き起こっている。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か？」で引用されています。
2018.1.17「仏大統領 要件満たさない難民の送還徹底へ」（NHK）
マクロン大統領は、「新たなキャンプの設置や違法な土地の占拠は決して許さない」と述べ、国際的に保護が必要な難民としての要件を満たさない移民の母国への送還を徹底する考えを強調しました。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない！」で引用されています。
2018.1.9「フランスの難民申請者、2017年は史上最多の10万人に」（AFP）
フランスで2017年に難民申請した人が昨年、史上最多となる10万人に達した。国別では、フランスでは安全な国とみなされている東欧アルバニアからの申請者が最も多かったという。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.8「生きる場を求めて 不法入国狙い消えぬ街」（日本経済新聞）
人口約8万人のフランス北部の地方都市カレーでは英国を目指す移民・難民の流入が続いている。仏政府は資格がある人に難民申請を促すが、ほとんどの人はフランスにとどまる意志はない。野宿しながらドーバー海峡の向こうの英国への不法入国機会を待つ。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2018.1.4「移民問題は39％が懸念を表明…EUの懸念事項を探る」（Yahoo News）
欧州連合欧州委員会は、EU全体における世論調査の最新版を発表した。それによると、現在EU全体の最大の懸念として挙げられたのは移民問題で、全体の39％が懸念を表明していた。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.19「仏マクロン政権、移民規制強化へ」（FT）
フランスのマクロン政権は、移民政策を強化する法案を2018年に審議にかける。コロン内務相は、改革によって難民認定が迅速化し、フランス在留を認められた難民の生活条件が改善すると述べた。同時に、難民認定されなかった人々の本国送還も迅速化したいと言明した。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.18「欧州統合は終わるのか くすぶる反EU・反移民」（朝日新聞）
今年、欧州各国で相次いであった大統領選挙や総選挙を振り返ってみると、EU離脱を決めた昨年６月の英国民投票以降、欧州に吹き荒れた「反EUや反移民・難民」などを掲げる大衆扇動的な右派ポピュリズムの勢いが、収まっているとは言いがたい。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.8.29「移民・難民対策、独仏など作業チーム発足へ」（日本経済新聞）
ドイツ、フランスなど欧州４カ国とアフリカ３カ国の首脳は、欧州にアフリカ・中東から流入する移民・難民問題について仏パリで会談した。欧州側が作業チームを発足し、アフリカ側と連携することで合意。移民拡大���防ぐため、アフリカの経済支援も含めて対応する考えで一致した。
「Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2017.7.25「移民施設への転用予定地、反対住民が壁建設　仏南西部」（BBC）
フランス南西部ピレネー山脈の移民保護施設に転用が予定されているホテル跡地で、反対する住民らが敷地の入り口に壁を建設した。施設では最大85人の移民を収容する予定。地元当局は現時点で壁建設の阻止に動いていない。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.5.8「移民、希望見いだせず　史上最多の白・無効票」（毎日新聞）
フランス大統領選の決選投票はマクロン前経済相が勝利したが、投票率は史上２番目の低さで、白票や無効票は史上最多となった。特に大統領選に希望を見いだせなかったのが、国民の２割を占める移民系の人たちだ。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.8「仏大統領選 マクロン氏勝利 極右政党のルペン氏破る」（NHK）
焦点となっている中東やアフリカなどからの難民の受け入れについては、EUの方針に従って受け入れるとする一方で、合法的な手続きを経た移民についても受け入れを進めるとしています。また、EUなどの各国間を国境審査なしで移動できる「シェンゲン協定」は守りながら域外との境界の警備は強化し、不法な移民は取り締まるとしています。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.24 「ルペン氏決選進出を歓迎＝独『反難民』党」（時事通信）
「反難民」を掲げるドイツの新興右派政党「ドイツのための選択肢」幹部のポッゲンブルク氏は、フランス極右政党・国民戦線のルペン党首が、仏大統領選決選投票に進む見通しになったことについて「極めて大きな成果だ」と歓迎した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2021.8.13「闇パーティーだらけの島での潜入捜査」（クーリエ・ジャポン）
新型コロナウイルスによるパンデミックのため、ナイトシーンが規制されているスペインだが、違法な「闇クラブ」「闇パーティー」が摘発されたというニュースが連日のように報じられている。パーティーアイランドとして知られる同国のイビサ島でも、こうしたケースが複数の場所で起きている。そこで、地元当局はこうした違法パーティーに潜入してもらう、外国人覆面捜査員を募集している、と複数メディアが伝えている。
「Vol.834 大手の外国人派遣は摘発されないのか？」で引用されています。
2021.7.26「イタリア農村で搾取され立ち上がるインド人移民労働者」（AFP）
首都ローマの南にある農村地帯ラティーナ県では、シンさんをはじめ、数万人のインド人の移民労働者が暮らしている。シンさんが農場主から渡された1か月の給料は、100～150ユーロ（約13,000円～2万円）。時給にして50円を上回る程度だ。農業従事者の法定最低賃金は時給10ユーロ（約1300円）前後だ。シンさんはフェイスブックやメッセージアプリのワッツアップを通じて地元のインド人社会の有力者やイタリア人の人権活動家に助けを求め、2017年3月17日、警察の強制捜査で救出された。
「Vol.831 外国人犯罪にスポットライトが当たる？」で引用されています。
2021.7.9「外国人だからというだけで貸してもらえなかった」（ABEMA TIMES）
サッカーのフランス代表でもあるFCバルセロナのグリーズマン選手とデンベレ選手による差別的発言問題。バルセロナのスポンサーでもある楽天の三木谷浩史会長が正式に抗議することを表明、さらにウイニングイレブンなどで知られるゲーム大手コナミがグリーズマン選手とのアンバサダー契約を解除。チームが謝罪する事態に追い込まれた。
「Vol.829 他人への罵倒は寛容な社会と矛盾する」で引用されています。
2021.5.31「高齢化進む南欧で移民受け入れ議論が再燃」（Financial Times）
スペインのサンチェス首相は軍を動員してセウタの国境を閉鎖したわずか2日後、同国が今後数十年にわたり大量の移民に依存する必要があるとする報告書を公表した。「スペイン2050」によると、近年の平均をやや下回る年19万1000人の移民を今後30年間受け入れ続けたとしても、同国の生産年齢人口は現在の約3100万人から370万人減少する。その結果、経済が縮小し医療保険財政がひっ迫すると明記している。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.20「スペイン、外国人旅行客誘致を本格化」（訪日ラボ）
スペインで、本格的な外国人観光客の誘致キャンペーンがスタートしました。スペイン観光推進局は、外国人向けに「You Deserve Spain」を打ち出し、スペインへの旅行を促しています。各国がワクチンの普及と共に国境を開き、海外旅行再開に向かっている中、スペインは本格的な外国人観光客向けのプロモーションを開始しました。
「Vol.813 在留資格の取消件数が過去最高に？」で引用されています。
2021.5.19「スペイン領セウタに移民7000人、最大規模」（日本経済新聞）
アフリカ大陸北端にあるスペイン領セウタに17~18日、隣接するモロッコ系を中心とした移民7千人以上が一斉に不法入国した。短期間の不法入国としては過去最大規模という。移民に対するスペインの国民感情に影響を与える可能性がある。欧州メディアによると移民は若い男性が中心だが、子供も約1千人いるもよう。スペイン当局は少なくとも2700人を強制送還した。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.5「イタリア、5月半ばに外国人観光客受け入れへ」（日本経済新聞）
イタリアのドラギ首相は4日、5月半ばから外国人観光客の受け入れを再開する見通しを示した。新型コロナウイルスワクチンの接種などを条件にする。旅行シーズンの夏に向け、主要産業の観光の回復をめざす。伊メディアによると、ワクチン接種や陰性の証明を条件に、まずは欧州連合(EU)加盟国などから外国人観光客の入国を認める。
「Vol.813 在留資格の取消件数が過去最高に？」で引用されています。
2021.1.28「大西洋のハワイに移民殺到、食尽きても…島民は複雑」（朝日新聞）
「大西洋のハワイ」と呼ばれるスペイン領カナリア諸島に、例年の8倍もの移民・難民がアフリカから押し寄せている。新型コロナウイルスがアフリカ大陸を襲い、欧州へ渡るルートに変化が起きたことが一因だ。観光業に頼る島では「風評被害」を恐れる住民が退去を訴えるデモまで起きた。スペイン政府は不公平な負担を強いているとしてEUに不満を募らせている。
「Vol.778 それでも就労外国人は増え続けていく？」で引用されています。
2020.12.11「コロナ禍でイタリアの出生数が過去最低を更新」（businessinsider）
イタリアの出生数が過去最低を更新する見込みだ。イタリアで2020年の出生数が過去最低を大幅に更新する見込みとなったことが話題だ。イタリア統計局によると、2019年には42万件の出生届が出され過去最低となったが、2020年の出生数はそれをさらに下回る40万8000件になるようだ。さらに2021年には39万3000件と一段と落ち込む見通しとなっている。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2020.12.6「コロナ禍が深めた欧州内の格差、南欧で出産減少」（REUTERS）
子どもを持とうと思っていた夫婦がコロナ禍のもとで躊躇している証拠は欧州の大半の地域で見られるが、それが特に顕著なのは、イタリアやギリシャなどの南欧諸国である。セーフティネットが最も脆弱で、ただでさえ出生率が大きく低下していた地域だ。ポルトガルの出生数は2000年の時点で12万人だった。昨年は39％減の８万6600人である。今回のCOVID－19が引き起こしたような景気後退に続く出生率の減少としては、最も急激な落ち込みだった。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2020.11.16「スペイン・カナリア諸島にやって来る不法移民の数が大幅増」（TRT）
カナリア諸島の州政府の発表によると、年初から10月15日まで地域にやって来た不法移民の数は8102人であったが、10月15日から11月15日の間には9286人増の1万7388人となった。先週末だけでカナリア諸島にやって来た不法移民の数は1347人であったと記録された。
「Vol.754 大企業の違法派遣は闇に葬られる？」で引用されています。
2020.10.1「サルヴィーニ伊前内相が移民政策により出廷へ」（TRT）
イタリアのマッテオ・サルヴィーニ前内務大臣が移民116人を乗せたボートが同国に寄港するのを許可しなかったことにより裁判を受ける。同時に極右の北部同盟の党首でもあるサルヴィーニ氏が「職権乱用」の罪で裁判を受ける訴訟では最高15年の禁固刑が科される可能性があるとされている。
「Vol.741 不法就労は『疑い』だけで入国拒否？」で引用されています。
2020.9.4「『小さなゴースト』は夜明けから働き、夕闇に消える」（courrier.jp）
パクの農場でせっせと働くタイからの季節労働者は3人いる。彼らのような人々をタイでは「ピノイ（小さなゴースト）」と呼ぶ。観光ビザなどで韓国へ入国し、故郷よりは稼げる仕事を求め、地方の産業の片隅に姿をくらますのだ。こういった人々がますます増えている。だが、彼らの存在はほとんど認識されていなかった。外国の季節労働者がいなければ成り立たないのに…。
「Vol.781 農業に「特定活動（５年）」を認める？」で引用されています。
2020.8.1「外国人労働者にチャーター機も イタリア農業」（日本食糧新聞）
美食の国、そして農業国として知られるイタリア。食料自給率も高く、今回の新型コロナウイルスによるロックダウンでも、食料に関しては問題がないと政府も繰り返していたほどだが、期間が長引くにつれてイタリアの農業の現実が浮き彫りになった。実際の農業の働き手はイタリア人ではなく外国人労働者だったのである。今回、出入国の制限で収穫不可能な状態へ追い込まれ、最終的にはチャーター機で労働者を呼び寄せた経緯について紹介する。
「Vol.781 農業に「特定活動（５年）」を認める？」で引用されています。
2020.7.31「イタリア 移民入港拒否の前内相 免責特権を剥奪」（NHK）
厳しい移民規制を掲げるイタリアのサルビーニ前内相が去年、ヨーロッパを目指す移民を乗せた船の入港を拒否したことについて、イタリア議会は検察の求めに応じサルビーニ前内相の刑事訴追の免責特権を剥奪しました。検察は、移民を長期にわたって海に留め置くことで不法に行動の自由を奪った疑いで近く、訴追する方針です。
「Vol.741 不法就労は『疑い』だけで入国拒否？」で引用されています。
2020.6.15「出稼ぎ外国人頼みの西欧農業 コロナで入国は運次第」（朝日新聞）
コロナによる死者が欧州最多の4万人超となるなか、英政府は8日から海外からの入国者全員に14日間の自主隔離を課した。しかし、農業労働者は免除し、人手不足解消に躍起だ。英国は今年1月にEUを離脱し、延長されなければ移行期間は今年で終わる。ジョンソン政権が移民労働者を締め出す方針を示していることも、農家は懸念する。ロバーツさんは「今後は東欧の労働者も当てにできない。代わりを見つけなければ」と話した。
「Vol.781 農業に「特定活動（５年）」を認める？」で引用されています。
2020.5.24「ロボット・バーテンダー、対人接触なしでビール提供」（AFP）
新しいバーテンダーは無口で動きも機械的だが、感染の心配が一切ない方法でビールを注いでくれる──市民が再び自由を楽しみ始めたスペイン南部セビリア（Seville）のバーに、「ビア・カート（Beer Cart）」と名付けられたロボット・バーテンダーが登場した。
「Vol.682 ロボットによる解決は幻想だった？」で引用されています。
2020.5.13「新型コロナ、伊の子どもたち70万人が食料不足」（alterna）
新型コロナウイルス感染の被害がより深刻なイタリアでも、今月に入り、外出制限や事業の一部再開など感染の規制緩和が始まったが、休校は9月までと決定された。給食の機会がなくなったことに加え、感染の影響で親の収入が減少したために、多くの子どもたちが十分な食事ができないでいることが農業者団体の調べでわかった。
「Vol.678 卒業した留学生でもアルバイト？」で引用されています。
2020.4.21「不法移民の就労許可検討 コロナで農家人手不足 イタリア」（jiji.com）
今年は新型ウイルスの感染拡大を受け、欧州諸国は各国間の出入りを厳しく制限。農家での人手不足が深刻で、既に一部の不法移民が違法就労しているという。ベッラノーバ農業相は「食料が危機的状況にあり、人員確保は急務だ。犯罪組織によって違法に働かされている不法移民もいる」と指摘し、合法化を主張。農業団体や複数の閣僚が支持している。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.4.21「不法移民の就労許可検討 コロナで農家人手不足 イタリア」（jiji.com）
イタリアで、政府が農家の人手不足解消を目的に、不法移民の就労許可を検討している東欧諸国を中心に毎年約30万人の季節労働者がイタリアで農作業に従事している。ただ、今年は新型ウイルスの感染拡大を受け、欧州諸国は各国間の出入りを厳しく制限。農家での人手不足が深刻で、既に一部の不法移民が違法就労しているという。
「Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか？」で引用されています。
2020.3.31「移民申請の外国人にも医療提供、全員に一時的な市民権」（CNN）
ポルトガル政府が移民や亡命の認定を申請している外国人全員に、一時的な市民権を与えると発表した。新型コロナウイルスの感染が広がる中、同国で完全な医療を受けられるようにするための措置。同国に移民認定を申請中の外国人については全員の権利を保障し、６月30日まで滞在を認める。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝！」で引用されています。
2020.2.13「伊上院、サルヴィーニ前内相の不訴追特権はく奪」（BBC）
マッテオ・サルヴィーニ前副首相兼内相は、移民政策をめぐり起訴されることになったイタリア元老院（上院）は12日、マッテオ・サルヴィーニ前内相の不訴追特権をはく奪することを152対76の賛成多数で可決した。サルヴィーニ氏をめぐっては昨年8月、船でイタリアにたどり着いた移民を不法に海上に留め置いたとして、検察が裁判を求めていた。
「Vol.741 不法就労は『疑い』だけで入国拒否？」で引用されています。
2020.2.13「伊上院、サルヴィーニ前内相の不訴追特権はく奪」（BBC）
マッテオ・サルヴィーニ前副首相兼内相は、移民政策をめぐり起訴されることになった。イタリア元老院（上院）は12日、マッテオ・サルヴィーニ前内相の不訴追特権をはく奪することを152対76の賛成多数で可決した。サルヴィーニ氏をめぐっては昨年8月、船でイタリアにたどり着いた移民を不法に海上に留め置いたとして、検察が裁判を求めていた。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2019.12.13「外国人観光客が増えすぎて京都が滅びる日」（デイリー新潮）
イタリアのヴェネチアでは、2000年代から観光客を乗せたクルーズ船の周りに「観光客、帰れ」と訴えるデモ隊が集結するようになった。旧市街地に観光客が大挙して押し寄せ、市民は日常生活ができなくなり、郊外へと追いやられたからだ。ヴェネチアのオーバーツーリズム（観光地が耐えられる以上の観光客が押し寄せる）と同じことが今、京都で起こりつつある。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり？」で引用されています。
2019.11.11「移民排斥を掲げる新興極右政党が第3党に躍進か」（時事通信）
10日投票のスペイン総選挙は、同日夜までに開票がほぼ終了し、サンチェス首相率いる中道左派の社会労働党（改選前議席数123）が約120議席を獲得し、第１党となるものの、４月の前回総選挙に続き過半数に達しない見通しとなった。一方、移民排斥を掲げる新興極右政党ボックス（VOX、同24）は２倍以上の52議席程度を得て、第３党に躍進する勢い。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.8「イタリア：18歳という岐路に立つ移民の若者たち」（UNICEF）
ユニセフ(国連児童基金)は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と国際移住機関(IOM)と共に新しい報告書の中で、2014年から2018年の間に大人の同伴者のいない子どもとしてイタリアに到着し、18歳になった推定6万人の若い難民・移民たちには、きちんと大人になっていくための継続的な支援が必要であると述べました。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.10.6 「投資居住ビザで不動産高騰 ポルトガル」（Bloomberg）
ポルトガルの不動産価格が高騰している。外国人購入者への税優遇や、最低50万ユーロ（約5900万円）の投資で在留許可が得られるゴールデンビザ（投資活動用在留許可）制度により不動産市場に投資マネーが流入しているためだ。ポルトガルの首都リスボンでは、多くの投資家が物件を改修し民泊仲介大手の米エアビーアンドビーなどのサイトを通じて貸し出している。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない？」で引用されています。
2019.9.24「地中海を渡る難民受入れの分担に合意 独仏など４カ国」（朝日新聞）
地中海を渡って欧州を目指す難民・移民の受け入れについて議論する欧州４カ国の内相会合が23日、地中海の島国マルタで開かれた。独仏とイタリア、マルタの４カ国は、難民申請が認められた人を各国で分担して受け入れることで合意した。イタリアの移民政策の転換を受けて新たな分担の枠組みがつくられた形だが、抜本的な対策になるかは見通せない。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.24「スペイン、財政・移民　溝深く 11月に再選挙へ」（日本経済新聞）
欧州の難民・移民問題もスペイン政治の不安定要因だ。18年にイタリアで誕生したポピュリズム（大衆迎合主義）政権が移民の受け入れ拒否に動くと、隣国のスペインに移民の流入が集中。4月の総選挙では反移民を主張する極右ボックスが初めて下院に24議席を確保した。フランコ独裁体制への苦い記憶から極右勢力が弱かった同国にとって大きな転換点となった。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.20「イタリア新政権、仏主導の『欧州介入イニシアチブ』参加」（AFP）
欧州連合（EU）との協調路線に転じたイタリアの新政権は19日、欧州大陸の境界周辺の危機に備えて各国が防衛協力を強化するフランス主導の「欧州介入イニシアチブ（EI2）」に参加する意向を表明した。歴史的に同盟関係にあるイタリアとフランスは、過去2年は不安定な関係が続いたが、今週は特に深刻な問題となっている移民をめぐり、協調姿勢を見せている。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.19「EUの移民政策の改革で一致、仏大統領と伊首相」（日本経済新聞）
フランスのマクロン大統領とイタリアのコンテ首相は18日、ローマで会談し、欧州連合（EU）の移民政策を改革していくことで一致した。現状はイタリアなど一部の国に移民の流入が偏っており、EU全体で公平な移民の受け入れに向け協議を急ぐ。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.19「イタリア、移民・難民の上陸拒否を転換 EUと協調へ」（朝日新聞）
新連立政権を今月発足させたイタリアのコンテ首相が18日、マクロン仏大統領と会談し、地中海を渡る移民・難民の上陸を認める方針に転換する姿勢を示した。会談後の記者会見でコンテ氏は、仏など欧州各国と協力して、難民審査や受け入れ国への分配を進めていく方針を明らかにした。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.18「EUの支持が左右するイタリア新連立政権」（Wedge Infinity）
五つ星運動と民主党の連立は便宜的な結婚に他ならない。それでも、財政規律や移民問題でEUにあからさまに反抗するサルヴィーニ率いる極端な政権が出来るよりは良い。民主党はEUと親和性のある政党で、ユーロ圏のメンバーシップを支持、財政規律を重視、サルヴィーニの難民排撃に反対である。他方、五つ星運動は拡張的財政政策を目指す。サルヴィーニが主導したNGOが海上で救助した難民の上陸を禁ずる措置の継続を主張。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.15「イタリアが移民船の接岸許可　新政権、排除政策を転換」（産経新聞）
イタリア政府は14日、民間団体（NGO）が地中海で運行する移民救助船の寄港を認めた。移民救助船の受け入れを全面拒否した前政権の政策を転換した。船にはリビアの沖合で救助された82人が乗っており、ディマイオ外相は「欧州連合（EU）各国が移民受け入れに応じたため、接岸を認めた」と述べた。移民たちは伊南部ランペデゥーザ島に上陸し、ドイツ、フランス、ポルトガルなどに移送される。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.12「伊首相、EU財政規律の柔軟な適用要請」（REUTERS）
イタリアのコンテ首相は、フォンデアライエン次期欧州委員長と会談し、イタリアがより長い時間をかけて債務削減に取り組めるよう要請した。コンテ首相は新政権発足後初めてブリュッセルを訪れ、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委に対し、EUの財政規律の柔軟な運用のほか、移民・難民に関する規則の変更を改めて要請した。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.9「『EUと融和』イタリアのコンテ首相が所信表明」（日本経済新聞）
再任されたイタリアのコンテ首相は9日、議会下院で所信表明演説に臨み、「欧州連合（EU）と融和的関係を築く」と言明した。EUと対立を繰り返した前政権の姿勢から転換し、対話や協調を重視する方針を打ち出した。左派「五つ星運動」と中道左派「民主党」による新たな連立政権は10日までに上下両院で信任を受け、始動する。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.5「イタリア新連立内閣、5日発足へ」（AFP）
新内閣では、五つ星運動のルイジ・ディマイオ党首が外相、民主党のロベルト・ガルティエリ氏が経済財務相にそれぞれ就任する。ユーロ圏3位の経済規模を持つイタリアでは、公的債務と失業率が高い水準にあるほか、移民や対EU関係をめぐる不満の広がりも課題となっている。コンテ氏は、同国に活力を取り戻すため新内閣は「強い情熱」を持って仕事に臨むと述べた。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.5「イタリアで五つ星、民主党の左派連立発足」（産経新聞）
イタリアで左派「五つ星運動」、中道左派「民主党」によるコンテ首相の第２次連立内閣が５日、大統領府で就任宣誓を行い、発足した。犬猿の仲だった両党が「右派政権の阻止」で結束した。新内閣は、欧州連合（EU）との摩擦回避に配慮した陣容になった。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.9.3「不法占拠、怒らないイタリア　勝手に食堂、劇場、工房」（朝日新聞）
イタリアの人たちは、やむにやまれぬ事情があり、またそれが社会的に意味がある運動とみなされる場合には、「占拠」という手法を取ることにも比較的寛容だと言えそうだ。ドッシさんは「経済的に苦しく、家を借りることすらできない若者や高齢者は多い。政府が手をさしのべないから『占拠』が活動の一つとして認められるようになった」と話す。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.8.31「イタリア五つ星『連立は政策課題の一致が条件』」（朝日新聞）
イタリア左派「五つ星運動」のディマイオ党首は30日、中道左派の民主党との連立について、一連の政策課題で一致することが条件になると述べ、連立交渉で妥協しない考えを示唆した。同氏は政策課題として、１）国会議員の定数削減、２）運輸インフラ大手アトランティアへの高速道路の運営委託廃止、３）移民救助船の取り締まりを認める法令の受け入れ──などに言及。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.8.30「EU最大の問題は移民政策」（日本経済新聞）
同盟の党首でもあるサルビーニ内相は、移民救助船のイタリアへの入港を拒否し、許可なく入港した場合には最大100万ユーロ（約1億1700万円）の罰金を科すことができる法案を推進、5日に成立させていた。リビア沖で今にも転覆しそうなボートに乗っていた多数の移民を保護した非政府組織（NGO）の救助船オープン・アームズの入港も同内相は拒んだ。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？」で引用されています。
2019.8.29「イタリア大統領、コンテ氏に組閣を要請」（bloomberg）
コンテ氏は、来週を期限に連立成立を模索。前の連立政権の一翼を担っていた反移民政党、同盟のサルビーニ書記長が権力基盤強化を目指したことで生じた政治的混乱の収拾を目指す。ただ、コンテ氏が組閣にこぎつけたとしても、新政権が長く続く保証はなく、早期の総選挙の可能性は依然残る。その場合、世論調査でリードしているサルビーニ氏が政権を担う可能性が高い。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.8.27「イタリア新政権、左派連立へ交渉 極右は支持急落」（日本経済新聞）
イタリアの新政権樹立に向け、与党の左派「五つ星運動」と野党の中道左派「民主党」が交渉を急いでいる。首相候補などで折り合いが付くかが焦点だ。一方、政局混乱のきっかけとなった与党の極右「同盟」の支持率は急落した。マッタレッラ大統領は27日から各党との連立協議を再開する。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.8.23「イタリア、五つ星と民主党の左派連立が浮上」（産経新聞）
コンテ政権は、サルビーニ内相兼副首相が率いる右派「同盟」と五つ星の連立。五つ星は最低所得保障を公約し、EUの財政規律に縛られず、貧困救済を優先する方針を示してきた。サルビーニ氏が進めた不法移民の強硬な排除策でも歩調を合わせた。コンテ首相の辞任は、移民への強硬策で支持率が高いサルビーニ氏が、国会に内閣不信任案を提出したのがきっかけになった。総選挙で右派政権の樹立をめざしている。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.8.21「イタリア、新政権樹立の模索開始 コンテ首相辞任」（毎日新聞）
イタリアのマッタレッラ大統領は、コンテ首相が提出した辞表を受理し、21日、新政権樹立を模索するため各党の代表者らとの協議を開始した。財政規律や移民問題を巡って欧州連合（EU）と対立してきた右派「同盟」の勢いが増す中、「同盟」との連立政権の一翼を担ってきた新興政治団体「五つ星運動」や野党・民主党（中道左派）が政治姿勢の違いを乗り越えて多数派を形成し、総選挙を回避できるかが焦点となる。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人？」で引用されています。
2019.8.21「足止めされていた移民83人、伊ランペドゥーサ島に上陸」（AFP）
スペインの非政府組織「プロアクティバ・オープン・アームズ」の救助船「オープン・アームズ」に助けられたものの下船できずにいた移民83人が21日未明、イタリアのランペドゥーサ島に上陸した。同国司法当局が上陸を認めるよう命じたことを受けた動き。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か？」で引用されています。
2019.8.21「スペイン船救助の移民、イタリアの島に下船 3週間待機」（REUTERS）
オープン・アームズは欧州に向かう主にアフリカからの移民をリビア沖で救助したが、イタリアが港への停泊を拒否したため、３週間近く海上で待機していた。NGO側は、船上の移民は疲弊しており早急に保護する必要があると訴えていた。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か？」で引用されています。
2019.8.21「救助船の移民、地中海に飛び込み脱出図る」（FT）
地中海にあるイタリア・ランペドゥーサ島沖で20日、スペインの救助船「オープン・アームズ」から移民が海に飛び込み、泳いで岸へたどり着こうとした。海に飛び込んだ15人はイタリアの沿岸警備隊に救助され、83人の移民が船内に残っていたという。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か？」で引用されています。
2019.8.18「伊サルビーニ内相、救助された未成年移民の下船を許可」（AFP）
イタリアのサルビーニ副首相兼内相は17日、地中海で今月救助され、ランペドゥーサ島沖に今月15日から停泊していた救助船にとどめられていた主にアフリカからの移民のうち、未成年27人の下船を許可した。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か？」で引用されています。
2019.8.9「移民に好意的なポルトガル、外国人を積極誘致」（FT）
ポルトガルの社会的安定性はビジネス環境、熟練労働力、生活の質の高さと並んで競争優位性を生み出している。ポルトガルは「世界平和度指数2019」ではアイスランド、ニュージーランドに次ぐ世界第3位の評価を受けた。出生率が低く人口減少が進む中で、ポルトガルが過去2年間と同様にユーロ圏の平均を上回る成長率を維持するには、移民の存在が欠かせない。コスタ首相は、人口減少に対処するには移民が必要不可欠だと述べ、「ポピュリズムと外国人排斥主義に結束して立ち向かおう」と欧州各国に呼びかけた。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ？」で引用されています。
2019.8.7「イタリア、反移民政策を強化　罰金増額や施設閉鎖」（日本経済新聞）
イタリアが反移民政策を一段と強めている。非政府組織（NGO）などが運航する移民救助船への罰金を現在の20倍の100万ユーロ（1億2千万円）に引き上げる法案を議会で可決した。欧州最大級の移民収容センターも閉鎖した。伊政権は移民受け入れを巡って過剰な負担を強いられているとして、移民救助船の入港を拒んでいる。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ？」で引用されています。
2019.7.31「伊で立ち往生の移民131人、欧州5か国が受入れ分担に合意」（AFP）
欧州5か国は、イタリア当局により沿岸警備隊の船内に足止めされている移民131人について、受け入れの分担方法で合意した。欧州連合（EU）の欧州委員会の報道官は、フランスとドイツ、アイルランド、ルクセンブルク、ポルトガルの5か国が、移民の保護を支援する方針だと明らかにした。同報道官は大半がイタリア国内にとどまるとしている。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ？」で引用されています。
2019.7.29「最低賃金を引き上げると若者の失業率が上がる」（Diamond Online）
全国一律の最低賃金はイタリアが行なっており、経済が好調なミラノなどの北部と、不況に苦しむナポリやシチリアなど南部の賃金は同じです。そして、これが南部の失業率を悪化させています。雇用コストが同じなら、北の企業は南に工場などを建てる理由がないし、南の労働者は他の地域に移動しようとは思いません。こうして南イタリアではひとびとが数少ない仕事を奪いあい、あぶれた若者たちはマフィアに入って非合法な仕事で糊口をしのぐしかないという、新興国のような状況になってしまいました。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.28「家族にも言えない 移民たちの現実」（ナショナルジオグラフィック）
「スペインへ出稼ぎに行った人たちから聞いていました。スペインには簡単にたどり着けるし、故郷よりもましな暮らしができるって」農場での仕事は重労働だし、途切れ途切れにしかない。それでもユースフは月に最低でも100ユーロ（約1万2000円）は家族に送金している。マリで稼げる賃金と、親から受け継いだわずかな土地だけでは、とても満足な暮らしはできない
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.10「イタリア 欧州最大の移民センターが閉鎖」（TRT）
カターニア県に属するミネーオ町にある移民センターが、イタリア内務省のマッテオ・サルヴィーニ大臣の参列より閉鎖された。この移民センターは、滞在した移民が最も多かった2014年には4000人以上の人々を受け入れていた。極右のサルヴィーニ大臣は、この移民センターを最も批判していた政治家だった。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど･･･」で引用されています。
2019.7.8「マルタ、救助船の移民65人を一時受け入れ」（AFP）
リビア沖の地中海で救助した移民65人を乗せ、マルタへ向かっていたドイツのNGO「シーアイ」の移民救助船アラン・クルディ号について、マルタのジョゼフ・ムスカット首相は7日、移民全員を欧州連合（EU）諸国に移送すると発表した。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う？」で引用されております。
2019.7.7「移民救助船、伊ランペドゥーサ島への入港強行、2隻目」（AFP）
地中海で移民船の動向を見守っている団体「メディテラニア」の救助船が6日、イタリア・ランペドゥーサ島への入港を強行した。イタリアの対移民強硬派、マッテオ・サルビーニ副首相兼内相は移民救助船を受け入れない方針を示しているが、先月28日のドイツのNGOの救助船に続き、2隻目の強行入港となった。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う？」で引用されております。
2019.7.1「海で難民助けると違法？ 港閉ざしたイタリアに各国批判」（朝日新聞）
地中海を渡る難民・移民を救助した支援船のドイツ人船長が６月29日、イタリア当局に拘束された。同国では許可なく移民を救助した船の領海進入を禁ずる法令が同月に施行されたばかり。救助する側を「違法な人身売買業者」とみなすイタリアの姿勢に、各国から批判の声が上がっている。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど･･･」で引用されています。
2019.7.1「世界遺産の砂丘が壊滅？ 観光客の野外のいけない行為」（Newsweek）
スペインのイビザ島。地中海に浮かぶこの島は全体がユネスコ世界遺産として登録。中世の面影残る街並み、美しいビーチのほか、有名なのはクラブシーンで、80年代にイギリスの有名なDJたちが頻繁に訪れたことから、とくにイギリスからの観光客が多い。だが近年、その観光客たちによって島の貴重な生態系である砂浜や砂丘が取り返しのつかないダメージを受けている。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい？」で引用されております。
2019.6.25「スペイン・バルセロナで新規ホテル建設を禁止」（訪日ラボ）
現在世界中の人気観光地で問題となっている、オーバーツーリズム。受け入れ可能レベルを超えて観光客が押し寄せているイタリアのベネチアでは、入場税の導入を決定するなど、混雑緩和ならびに住民の生活の質向上を目指す強行策を打ち出しました。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい？」で引用されております。
2019.6.24「伊副首相、入港拒否の移民ボート『責任はオランダとEUに』」（AFP）
マッテオ・サルビーニ副首相兼内相は23日、同国が1週間以上にわたって上陸を拒否し続けている移民42人の運命は、オランダとEUにかかっていると主張した。「自国の旗を掲げている船が11日間も洋上を漂っているのに全く関心を持たないことが信じられない」と述べた。さらに「シーウオッチの救助船に乗っている男女の身に起きていることは全て、相変わらず冷ややかで関与しないオランダとEUに責任がある」と非難した。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング？」で引用されています。
2019.6.17「難民を助ける『英雄』女性船長を、イタリアが起訴」（Newsweek）
起訴されたのは、地中海で難民救助活動をする非営利団体「シー・ウォッチ」の船長ピア・クレンプ（35）。彼女はこれまで、母国を逃れて地中海を渡ろうとする難民1000人以上を救助してきた。しかし、イタリアの右派政権は国境を違法に越えようとする移民への処罰を厳格化しており、クレンプは違法移民を幇助したとして拘束、起訴された。有罪となれば、最長20年の刑と巨額の罰金を科される可能性がある。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.11「アンジェリーナ・ジョリー、『難民は世界一強い人たち』」（ELLE）
独裁的なベネズエラのニコラス・マドゥロ政権から避難してきた人々の数はすでに400万人近く、そのうち130万人が現在コロンビアに住んでいる。これは南米の歴史上、最多規模の難民だという。
「Vol.468 留学生には転校支援しない？」で引用されています。
2019.6.2「移民、人口減を相殺 ヨーロッパ」（日本経済新聞）
国連の最新の予測によると、日本やロシア、イタリアなどの9カ国では死亡数が出生数を上回るものの、その人口減少分は今後数十年にわたって移民流入で相殺されることになる。一方、米国や一部の欧州諸国が移民の受け入れに慎重になった結果、移民の渡航先に変化が生じるとの見通しを示した。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.5.28「欧州議会選、伊は極右が第1党 移民排斥等危うさ」（日本経済新聞）
23～26日に行われた欧州議会選挙で、イタリアでは与党・極右「同盟」が得票率34%で第1党に躍進した。サルビーニ党首は欧州の他の極右との連携を深め、欧州連合（EU）での影響力の強化を狙う。移民排斥や財政悪化懸念など同盟の台頭には国内外で様々な危うさが漂う。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.28「スペイン極右政党『VOX』大躍進のキーワードは『普通』」（Forsight）
オーストリア、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシア、ポーランド――欧州各国では反EU（欧州連合）、反移民を掲げる極右政党が台頭しているが、スペインでは極右は伸びない、とこれまで信じられてきた。アドルフ・ヒトラーの死でナチスが終焉し、ドイツが民主化の道を歩み始めるのが1945年。これに比べると、スペインの民主化の始まりとは30年の「時差」があるわけで、フランコ時代の記憶が消え去っていないスペインでは極右アレルギーが強く、台頭することはないというのが専門家の分析だったのである。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.24「フランシスコ・ローマ法王とイタリア内相の確執鮮明化」（毎日新聞）
移民・難民問題で人々に寛容さを訴えるフランシスコ・ローマ法王と、移民排斥を掲げるイタリアの与党「同盟」を率いるサルビーニ副首相（内相）の確執が鮮明化している。ローマ法王が欧州各国に移民・難民らの受け入れを求めていることについても、サルビーニ氏は「バチカン（ローマ法王庁）で受け入れるべきだ」などと反発してきた。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.21「『移民反対』キュウリ投げる農家 欧州議会選 右派勢い」（朝日新聞）
スペイン南部エルエヒドは、人口85,000人の町で移民が３割を占め、農業労働を担う。だがここでは、不法移民の排斥を訴える新興右翼政党のボックス（VOX）が支持を伸ばす。ビニールハウスでキュウリ栽培を営むフランシスコ・ベレンゲルさん（57）は「移民が多すぎる」と不満を漏らす。「きちんとした技能を持つ移民が必要なだけ来ればいい。それ以外は追い返す。スペイン人の失業者だっているんだから、まず彼らを雇うべきだ。移民が滞在許可を得たら家族を呼び寄せ、一家で社会保障に頼って働かなくなる」
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.17「廃墟となった五輪選手村 難民らの住まいに MSFが医療支援」（MSF）
2006 年に開催された、イタリア・トリノ冬季五輪。五輪のために建設された選手村は、その後廃墟となり、今では人びとに「エクス・モイ」と呼ばれている。エクス・モイには2013年から、アフリカや中東から地中海を渡ってヨーロッパに逃れてきた移民や難民らが住みはじめた。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された？」で引用されています。
2019.5.11「アフリカの難民や移民乗せたボート転覆 65人以上不明」（NHK）
アフリカからヨーロッパを目指す難民や移民を乗せたボートが地中海で転覆し、多くの人が海に投げ出され、少なくとも65人の行方が分からなくなっています。UNHCRのバロシュ報道官は「地中海沿岸の国々に捜索や救助の態勢を整えるよう求めてきたが、危機的な状況だ」と述べ、難民の受け入れに消極���なイタリアなどの対応に懸念を示しました。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか？」で引用されています。
2019.5.1「ポルトガル名門大学『ブラジル人学生に石を投げろ』」（ニッケイ新聞）
問題となっているのはリスボン大学法学部で、４月29日に、キャンパス内に石の詰められた木の箱が置かれ、「ズッカ（ブラジル人に対する侮蔑語）に投げつける場合は無料」の貼紙が添えてあった。修士課程で学ぶブラジル人学生の増加で、自分たちが学べなくなったと不満を持つポルトガル人学生が増えているという。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.4.30「スペイン総選挙 右派・国民党が歴史的敗北」（しんぶん赤旗）
極右政党ボックスが国会に進出したことは、欧州が抱える矛盾の深刻さを改めて浮き彫りにしました。昨年イタリアで反移民政党が参加する政権が発足したことで、地中海を渡って欧州に入る移民や難民の多くはいまスペインに向かっています。ボックスは移民急増への不安や既成政党への不満を吸収し、支持を伸ばしました。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる？」で引用されています。
2019.4.29「スペイン総選挙、新興右翼政党が24議席を獲得」（朝日新聞）
スペインの総選挙は28日に投票があり、即日開票された。開票率99.9％時点で、福祉国家の再建を掲げたサンチェス首相率いる与党・社会労働党（中道左派）が123議席を獲得し、第１党の座を確保した。不法移民の排除やカタルーニャ州の独立に強硬な反対姿勢を取る新興右翼政党ボックス（VOX）は、24議席を得て、2013年の結党以来初の国会進出を果たした。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる？」で引用されています。
2019.4.29「欧州政治、内向き脱せず スペイン総選挙 極右躍進」（日本経済新聞）
「これは始まりにすぎない」。新興の極右勢力ボックスのアバスカル党首は、勢力拡大に意欲をみせる。同党は初めて国政進出を決め、獲得した議席数は24に達した。1975年の死去まで実権を握った独裁者フランコの苦い記憶から、有力な極右政党が出てこなかったスペイン。ボックスの躍進は歴史的な転換点を迎えたことを示す。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる？」で引用されています。
2019.4.26「スペイン総選挙に極右旋風 民主化後、初めて下院進出」（産経新聞）
VOXは「不法移民は強制送還」「モロッコ国境に壁を作る」と公約。アバスカル氏はトランプ米大統領にそっくりな主張から、「スペインのトランプ」の異名を持つ。移民流入の阻止を掲げ、EUに対し、国境検問の再開を廃止したシェンゲン協定の凍結を要求する。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる？」で引用されています。
2019.4.25「極右政党VOXは『普通の市民』の顔をしている」（Newsweek）
13年末に結成されたVOXは、「闘牛」などのスペインの伝統と文化、価値を強調し、フェミニズムや同性婚、多文化主義に異議を唱える。フランコ時代、内戦で敵対した多くのスペイン人が弾圧を怖れて国外に逃れた暗い経験を持つ。このため、スペインでは極右は絶対によみがえらないと言われてきた。しかし、ナチスの記憶が生々しく残るドイツでも極右政党「ドイツのための選択肢」が国政に進出したのと同じようにスペインでも極右政党VOXが躍進するのは避けがたい情勢となっている。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる？」で引用されています。
2019.4.23「マドリードがブチ上げた『民泊規制』がスゴい」（東洋経済Online）
民泊の問題に対する解決策を打ち出したのが、マヌエラ・カルメナ市長である。マンションを観光客にレンタルするビジネスをするには、住民用とは別に観光客向けの専用出入り口を設置するということだ。例えば、仮にビルの4階を観光客向けに貸し出すには、階下の住民に迷惑がかからないように、観光客が出入りできる専用出入り口が必要というわけだ。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか？」で引用されています。
2019.4.22「4月29日スペイン総選挙でリスク再燃のおそれ」（東洋経済Online）
スペインでは第2次大戦前から1970年代まで続いたフランシスコ・フランコ将軍による独裁政権の記憶もあり、これまで極右政党が国民的な支持を得ることはなかった。だが、贈収賄や学歴詐称など相次ぐスキャンダルによる国民党の信用失墜、カタルーニャの独立問題を機に一部の国民の間で中央集権的な国家体制を求める機運が高まっていることや、隣国イタリアで難民受け入れに批判的なポピュリスト政権が誕生し、スペインへの難民流入が加速していることなどが、ボックスの台頭につながっている。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる？」で引用されています。
2019.4.12「ポピュリズムの脅威（１）暴走する民意『分断』呼ぶ」（産経新聞）
ツイッターで移民排斥とEU批判を展開する同盟のサルビーニ内相への人気は高く、フォロワー数は100万を超える。「イタリア第一」「車や店を荒らすのが『かわいそうな移民』の実態だ」不満を抱える有権者には、こうした投稿が清涼剤の役目も果たす。2015年以降は中東などから約50万人の移民・難民が流入した。「EUはわれわれを苦しめるだけで助けてくれない」との怨嗟が募る。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.3.22「欧州で反移民論議が激化」（東亜日報）
欧州で反移民をめぐる論議が激しくなっている。イタリアの反移民政策に不満を抱いたセネガル系のバスの運転手が、中学生を乗せたスクールバスを拉致して火をつけ、トルコ移民による「路面電車銃撃事件」が起こったオランダの地方選挙では、反移民首唱者が勢いをつけている。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい？」で引用されています。
2019.3.22「イタリア市民権付与へ」（CNN）
運転手は「全員死ね」「地中海で死んだ者たちの報復だ」と叫んだとされる。欧州を目指して地中海を渡る途中に命を落とした難民や移民に言及したと思われる。内務省はこの男の市民権を剥奪する意向。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい？」で引用されています。
2019.3.21「イタリアのバス放火事件 移民や難民の犠牲に反発か」（NHK）
イタリア北部で中学生51人を乗せたスクールバスに移民の運転手の男が火を放つ事件があり、警察は北アフリカからヨーロッパを目指す移民や難民が地中海で死亡していることに反発した犯行とみて、男の動機を調べています。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい？」で引用されています。
2019.3.21「イタリアで運転手がスクールバスをジャックし全焼」（HUFFPOST）
運転手は、自分の子ども3人が北アフリカからボートでイタリアに渡ろうとして、亡くなったのだと話していた。多くの子どもたちが海におぼれて死んでいるから、お前たちは火にあぶられて死ねと言われた。自分も死ぬかと思って怖かった。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい？」で引用されています。
2019.2.19「欧州議会選、極右に勢い 伊・仏で首位予測」（日本経済新聞）
5月下旬の欧州議会選で「反EU」や「反移民」を掲げるポピュリズムの政党が台頭する見通しが強まってきた。欧州議会が18日発表した予測によると、最大会派の中道右派勢力は第1党を堅持するが、イタリアとフランスで極右政党がトップになる勢いだ。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ？」で引用されています。
2019.2.18「イタリア『反EU』でのし上がったポピュリスト政党」（Foresight）
「親より自分の生活が良くなると思うか」との世論調査に対し、イタリア国民は45%がそう思わないと答える。あの緊縮政策に苦しめられたギリシャですら40%、離脱を決めた英国は30%でしかないのにだ。EU内の28カ国平均が25%程度だというから、イタリア国民がいかにEUに失望し、反感を強めているかが分かる。これは衝撃的結果と言っていい。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ？」で引用されています。
2019.2.18「スペイン総選挙が欧州の新たな火種になる?!」（iFOREX）
2015年の「難民危機」では、多くの難民がギリシャから旧ユーゴスラビア諸国を通って陸路でドイツなどに向かっていた。しかしそのルートは2016年前半までに閉ざされる、すると難民達は地中海を船で渡ってイタリアに上陸するルートを取るようになり、イタリアに難民が殺到。そのためイタリアでは昨年極右と言われる政権が誕生した。イタリアの極右政権は難民に対して厳しい姿勢で臨んでいるため、今度はスペインに来る難民の数が増えている。そして今度はスペインで極右政党が台頭…と移民・難民が大量に押し寄せた国ではどこも極右政党が台頭している。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ？」で引用されています。
2019.2.16「スペイン ４月総選挙へ 難民流入急増 右派政権誕生も」（毎日新聞）
スペインのサンチェス首相は15日、議会を解散して４月28日に総選挙を実施すると発表した。総選挙では極右政党が初の国政進出を果たす見通しで、イタリアと同様に「反移民」機運の盛り上がりから右派勢力が台頭する可能性がある。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ？」で引用されています。
2019.2.15「イタリアとフランスの大げんかの理由と行方」（東洋経済Online）
移民問題については、地中海ルートをたどって入国しようとする移民をイタリア政府が退けていることを、フランスが批判していた。だが、フランスが自国がまったく受け入れないにもかかわらずそのようなスタンスを取ることに、イタリアは不満を抱いてきた。実際、フランスはイタリアに移民を送還するという運営をしてきた経緯もある。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ？」で引用されています。
2019.2.3「スペインに移民流入急増 極右台頭の恐れ」（日本経済新聞）
欧州でスペインへの移民流入が急増し、2018年に域内最多となった。17年首位のイタリアで反移民政権が生まれ、かわりにスペインに流れ込んでいる。スペインでは移民排斥の主張を掲げる極右政党が支持を拡大し、同国で初めて州議会で議席を獲得。政情不安の火種になる可能性もある。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2019.1.31「『観光が住民を殺す』バルセロナの悪夢と日本への警鐘」（nippon）
「観光客は帰れ！」。スペイン第2の都市・バルセロナ。この国際観光都市では、2016年から、主に外国人観光客を標的にした排斥運動が広がっている。17年1年間にこの都市を訪れた観光客の総数は、1450万人と国内最多。そのうちの7割が外国人だった。これに対し地元の人口162万人のバルセロナでは、地元住民の怒りが爆発している。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功？」で引用されています。
2019.1.18「そのうち寿司職人も移民になるかもよ」（週刊FLASH）
イタリアのトマト農家では、もはやイタリア人は働いていません。賃金の安い海外からの労働者に取って代わられたからです。貧しい人たちに食事を配る施設に並ぶのは、いまやイタリア人たち。仕事を奪われた彼らの間には、移民への不満が高まっています。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか？」で引用されています。
2019.1.14「サルビニ内相の非人道的な難民政策に、全国の市長が反旗」（HBO）
政令によって、難民・移民が滞留許可を取得しても亡命申請が受理されるまでその正式な永住登録が出来ないとされた。永住登録ができないと、保健サービスや地方自治体が提供できるその他の公共サービスも享受できない。この政府の決定に対して、「非人道的な手段だ。それは犯罪を導くようになる」と言って、最初に反旗を翻したのが、シシリア・パレルモ市のレオルカ・オルランド市長である。「憲法に謳われている人権を侵害することになるのは明白だ。その共犯者になることはできない」と表明したのである。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2019.1.10「移民対応で揺らぐ国際協調 東欧、続々と米に追随」（Sankeibiz）
総会の採決で決議に反対した米国など５カ国中、３カ国はハンガリー、ポーランド、チェコという東欧のＥＵ加盟国。棄権12カ国のうち、EU加盟国はオーストリア、ブルガリア、イタリア、ラトビア、ルーマニアの５カ国を占めた。投票不参加のスロバキアを含めれば、EUの９カ国が協定に背を向けた。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2019.1.9「難民排斥 許さない 新法に市長らが反旗」（しんぶん赤旗）
イタリアで昨年12月下旬に施行された難民排斥の法律に対して、各地の市長が年明けから反旗を翻しています。連立与党の極右政党「同盟」党首サルビーニ内相が提唱した同法は、「人道的理由」による難民の滞在許可を廃止。その結果、戦争や政治的迫害以外の理由による難民に、居住許可や身分証明書の発行ができなくなりました。これまで各地で、教育・医療を受け、働いて生活していた難民の人たちが、不法滞在状態に陥ります。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2019.1.4「伊3市長、反移民法に不服従表明 極右内相に反発」（AFP）
イタリアのフィレンツェ、ナポリ、パレルモの市長3人は、マッテオ・サルビーニ内相が主導し成立させた反移民法について、違憲であるとして従わない意向を表明した。サルビーニ氏は3日、3市長の辞任を要求した。3市はイタリア政府が入港を拒否した救助船に乗る移民の受け入れを申し出ており、パレルモのレオルカ・オルランド市長は、税や年金を支払っている。彼らは数週間から数か月後には不法移民となってしまう」と訴えた。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2018.12.30「過疎化が進む村で、難民を歓迎したら･･･」（BuzzFeed News）
ルカーノは2004年に無所属で村長に選ばれ、2009年と2014年に再選された。そして2010年に、ルカーノは世界の傑出した市長・村長リストに含まれた。ルカーノの熱狂的支持者はいつも、フォーチュン誌が2016年に選んだ「世界で最も偉大なリーダーたち」のリストに彼が含まれていることに言及する。このリストでルカーノは40位にランクインした。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪？」で引用されています。
2018.12.5「外国人労働者との『ご近所付き合い』をイタリアに学ぶ」（WEZZY）
不法移民の増加によって治安が悪化し、ただでさえ多い失業者が増えているため、移民を敵視するイタリア人も決して少なくありません。しかし働き者の移民と地元住民は、持ちつ持たれつの良好な関係を築いています。それはイタリアという国が昔から貧しく、多くの人が安価な労働力として近隣諸国に移民せざるを得なかった過去があるから。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か？」で引用されております。
2018.12.4「南部州議選で極右初議席　スペインも反移民の波」（東京新聞）
スペイン南部のアンダルシア自治州議会選挙が投開票され、極右政党ボックスが12議席を獲得する。1978年の民主化以降、州議会選挙で極右政党が議席を獲得するのは初めて。同州はアフリカから移民らの流入が急増しており、住民の反発で支持が広がった。スペインは右派独裁政権を率いたフランコ総統の死後、ファシズムへの警戒から極右への拒否感があった。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる！」で引用されています。
2018.11.13「移民救助船『アクエリアス』を伊当局が差し押さえ」（Newsweek）
イタリア当局は、NPO「国境なき医師団（MSF）」が運営する移民救助船「アクエリアス号」の差し押さえを命じ、MSFへの捜査も開始した。50回近い難民救助活動の間に同船が蓄積した合計24トンに上る医療廃棄物や汚染された廃棄物を不法投棄した容疑だという。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.11.11「サルビーニ副首相が移民排斥に関する主張で物議」（産経新聞）
内戦の長期化による難民の激増に加えて、政情不安と民族間の争いが原因の貧困から逃れるアフリカ難民が際限なく地中海を渡ってくると、状況は変わってきた。EUは６月の首脳会議で、加盟国による自主的な移民施設の新設で合意した。サルビーニ氏の排外的な言動は若者の支持を集め、移民への反発はイタリア国内のポピュリズム（大衆迎合主義）を活発にしている。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.10.27「『同盟』『五つ星運動』忍び寄るファシズムの悪夢」（Passione）
戦争や紛争から逃亡してきた難民の人々を街に受け入れ、彼らが安心してイタリアで暮らせるように、無人となった廃屋を修復、亡命者たちの住居を確保しながら、ビザを手配。さらに難民の子供たちのために学校、そして病院を整備しました。また、国から支給される助成金を、織物やガラス細工など手工業の工房の基金とし、彼らに技術を教えて、それぞれの生産品を売り、マイクロビジネスとして循環させました。そして、そのささやかなビジネスで得た収益を、職人である難民の人々にサラリーとして分配。難民の人々が自分たちで働いて、毎日の糧を得られるシステムを構築しました。
「Vol.287 人道主義か法律違反か？」で引用されています。
2018.10.15「移民積極受け入れの村、イタリア内務省が全員の移送命令」（AFP）
移民問題に揺れるイタリアで、地元活性化のために移民らの積極的な受け入れで注目を浴びてきた村に対し、内務省が移民全員の村外移送を命じたことが明らかになった。極右政党「同盟」を率いるマッテオ・サルビーニ内相はこの村をモデルとした事業を問題視していた。
「Vol.287 人道主義か法律違反か？」で引用されています。
2018.10.15「先進的な移民の村に『移送命令』イタリア副首相」（朝日新聞）
イタリア南部のリア―チェ村に住む移民が、村外に移送されることになった。人口約1700人のうち約600人が中東やアフリカなどからの移民。移民や難民申請者に住宅を提供し、国の補助金を原資に村内で使える地域通貨を印刷して配るなど、衣食住を支えてきた。だが、内務省は、移民・難民に対する国の補助金の使途を問題視し、調査していた。
「Vol.287 人道主義か法律違反か？」で引用されています。
2018.10.28「没収した身分証、密航の『人質』アフリカの業者」（朝日新聞）
密航費用は、アガデスから約1300キロ離れた隣国のリビア・セブハまでなら１人約６万円。日本製の四輪駆動車で約２週間だ。１人当たり25リットルの水が入ったポリタンク３個と最低限の食事を持たせる。イタリアまで渡る場合、料金は４倍以上に跳ね上がる。
「Vol.281 拙速論は説得力がない！」に掲載されています。
2018.10.14「外国人経営の店、９時の閉店を提案 反移民のイタリア内相」（CNN）
反移民・難民政策を唱えるイタリアのサルビーニ副首相兼内相は14日までに、外国人経営の食料品店などを夜間の９時までに閉店させる法案を新たに提案した。先月示した移民保護の骨抜きを図る治安維持関連法の改定案に新たに盛り込む形となっている。これに対し中道左派の政党「民主党」の議員らや小売業界団体、消費者団体は今回の提案に反発している。
「Vol.286 受入上限は設けないのか？」で引用されています。
2018.10.8「チャーター便で移民送還、ドイツ計画に伊内相『空港閉鎖する』」（AFP）
ドイツで難民申請を却下された移民を独政府がチャーター機で経由地のイタリアに送還する計画だとの報道を受け、マッテオ・サルビーニ伊内相は7日、イタリア国内の空港を閉鎖すると警告した。
「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています。
2018.10.4「移民・難民支援、村長が捜査対象 イタリア」（朝日新聞）
イタリア南部で、移民・難民を積極的に受け入れてきた村の村長が、不法滞在を助長した疑いのため検察の捜査対象になっている。ドメニコ・ルカーノ村長（60）が、入札手続きを経ずに移民が関わる団体とゴミ収集の契約を結んだり、移民が滞在できるよう村民との結婚手続きをしたりした疑いをかけられている。地元の裁判所は２日、村長を自宅拘禁とする決定を出した。
「Vol.287 人道主義か法律違反か？」で引用されています。
2018.9.25「イタリア、移民・難民の許可厳格化 大幅に減る可能性」（朝日新聞）
イタリア政府は24日、移民・難民に対する滞在許可を大幅に厳格化する法律を閣議決定した。これまで「人道上の理由」として認めてきた滞在許可を、移民が母国で低賃金で過酷な労働を強いられたり、治療が必要だったりする場合に限って認める制度に変える。施行されれば、イタリアの移民・難民の受け入れは大幅に減る可能性がある。
「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています。
2018.9.18「移民・難民 押し寄せるスペイン イタリア拒否でシフト」（朝日新聞）
移民や難民の受け入れ政策を巡って揺れる欧州で、スペインにアフリカからの難民申請者が押し寄せている。主要な欧州の「玄関口」だったイタリアが受け入れ拒否に転じたためだ。スペインの現政権は寛容さを示すが、足元では不満もくすぶり始めている。
「Vol.280 世論は外国人受入OK？」に掲載されています。
2018.9.16「移民スペインへ 首相交代・イタリアの拒否が背景」（朝日新聞）
移民や難民の受け入れ政策を巡って揺れる欧州で、スペインにアフリカからの難民申請者が押し寄せている。主要な欧州の「玄関口」だったイタリアが受け入れ拒否に転じたためだ。スペインの現政権は寛容さを示すが、足元では不満もくすぶり始めている。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.6「移民問題に揺れる街、不寛容に傾く伊社会」(日本経済新聞)
伊社会にも異変が起こり始めた。7月にはローマ近郊でモロッコ人男性が複数のイタリア人の男に暴行され、死亡。セネガル出身の少年が集団暴行に遭う事件も起きた。移民を支援するミラノのNGO「ナガ」のトロンバ氏は「新政権になってから一番の大きな変化は空気。人種差別的な発言を口にする人が増え、非常に懸念される事態」と指摘する。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.4「移民渡航 死亡率高まる 中東・アフリカから欧州へ」（日本経済新聞）
2018年1～7月に流入が多いギリシャ、イタリア、スペインの3カ国に渡った移民の総数は7万2100人で、2017年同期の12万1100人から大きく減った。特にイタリア行きの移民が8割以上減った。
「Vol.281 拙速論は説得力がない！」に掲載されています。
2018.9.3「欧州に向かう移民、今年の死亡率急増 国連調査」（日本経済新聞）
欧州に渡る中で命を落とした人は1600人以上に上り、死亡率が急激に高まっている。リビアから地中海を通りイタリアに向かうルートでは2017年1～7月には43人に1人が死亡していたが、2018年同時期では19人に1人となった。6月だけでみると、8人に1人が死亡した。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.29「伊内相とハンガリー首相、移民政策で連携確認」（日本経済新聞）
イタリアのサルビーニ内相とハンガリーのオルバン首相は28日、ミラノで会談し、移民政策での協力を確認した。両国は反移民の姿勢が鮮明で、国境を厳しく取り締まる必要があるとの認識で一致。両者は2019年5月の欧州議会選挙に向け、共に反移民政策を訴えていくことでも合意した。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.28「難民・移民の上陸拒否 伊副首相を捜査 不法拘禁の疑い」（朝日新聞）
イタリア政府が沿岸警備隊に救助された難民・移民の上陸を拒み、難民・移民が船上に留め置かれたことを受けて、地元検察は25日、不法拘禁の疑いでサルビーニ副首相らに対する捜査を始めた。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.27「イタリア 難民拒み『揺さぶり』対EU、受入分担迫る」（毎日新聞）
強硬な移民・難民政策を掲げるサルビーニ伊内相の交渉手法を巡っては、「人質戦術」（伊作家ロベルト・サビアーノ氏）や「国辱」（ジェンティローニ前伊首相）と国内からも批判が上がる。25日には、シチリア島の検察当局が、職権乱用や不当な身柄拘束などの疑いでサルビーニ氏に対する捜査に着手したが、サルビーニ氏は、今後も対応は変えない方針を示している。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.27「イタリアはEU予算に反対へ、難民以外でも戦う用意」（Bloomberg）
イタリアのディマイオ副首相兼経済発展相は、「EU予算についての議論であらゆる手段を検討し、われわれにとって不都合なことを阻止する」と発言。イタリアに海から到着する難民を他のEU諸国が受け入れない現状に触れ、「他の国々は彼らにとって都合の悪いことをやろうとしない」と語った。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.27「イタリア首相：EU財政規則を守ることできない」（Bloomberg）
イタリアのコンテ首相は、「社会的観点からあまりに筋が通らない政策を支える予算の概算に従うことができるとイタリアは考えていない。連帯の精神を具体的な行動に移すことができなくなっている」と主張した。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.26「『寛容な移民政策』スペインに試練 不法入国急増」（産経新聞）
今年１月から８月15日までの集計によると、地中海経由でスペインに上陸した不法移民は２万6350人で、前年同期のほぼ３倍。イタリアで６月にコンテ政権が発足し、非政府組織（NGO）の移民救助船受け入れを拒否したのと並行して、急増した。イタリアは昨年まで全体の８割以上を占めていたが、今年は２万人以下でスペインを下回った。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.25「イタリア、EU拠出金減額を警告 移民受け入れ分担要求」（AFP）
イタリア政府は、同国南部シチリア島で沿岸警備隊の船に乗せられたまま港で足止めされている移民150人について、EU加盟国が受け入れを分担しなければ、EUへの拠出金を減額すると警告した。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.25「イタリア政府の難民受け入れ拒否、港で抗議デモ」（TBS）
イタリア・シチリア島の港では、アフリカからの難民およそ150人が上陸できず、船上待機を強いられています。イタリア政府が受け入れを拒否しているためで、24日には受け入れを支持する人たちが政府に抗議するデモを行いました。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.24「伊副首相、難民問題で『強硬路線』加盟国の協議前に」（REUTERS）
イタリアのディマイオ副首相は「ソフト路線は効かない。強硬路線とは、われわれの意見が通らない場合に資金拠出を保留することになる」と述べた。ディマイオ副首相は、EU加盟国がシチリア島の難民を受け入れなければ、自身が党首を務める「五つ星運動」が来年のEU拠出金の支出停止に賛成するとの考えを示していた。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.16「移民はいま 割れる欧州（上）」（日本経済新聞）
「きょう、イタリアは独りではなくなった」。コンテ首相は6月のEU首脳会議で胸を張った。9時間に及ぶ徹夜の協議で、ダブリン規則の見直しなど移民抑制策で合意を勝ち取った。EUのトゥスク大統領も「領土と国境を守る必要がある」と認めざるをえなかった。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.16「イタリアも難民の受け入れを表明　地中海で救助」（産経新聞）
マルタ政府は15日、リビア沖の地中海で人道支援団体の船が救助した難民・移民141人の受け入れを分担する合意に、イタリアも新たに参加を表明したと発表した。現政権が強硬な反移民政策を掲げるイタリアは船の入港を拒否し、フランスやドイツなど５カ国が14日、受け入れ分担に合意した際には参加していなかった。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.8「イタリアで移民狙った犯罪急増 陸上代表選手も標的に」（東京新聞）
極右政党「同盟」とポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」の連立政権が6月に発足したイタリアで、アフリカ系の移民らを狙った犯罪が相次いでいる。「同盟」書記長のサルビーニ副首相は、移民排斥の発言を繰り返し、排外主義的な雰囲気の広がりを懸念する声が上がっている。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.7「イタリア、トマト収穫する外国人労働者の窮状」（AFP）
イタリア南部プーリア州で今月に入り、外国人農業労働者が死亡する交通事故が2件発生し、計16人が死亡。これを受けてイタリア政府は、トマト収穫に従事する外国人労働者の劣悪な状況の改善に努めると表明した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.8.1「難民問題を何とか乗り切ったEU首脳会議」（Wedge Infinity）
イタリアが獲得したのが、EU首脳が合意した第2の提案。即ち、EU域内の各所に管理センターを設けて、真の難民と経済移民を仕分ける作業の迅速化を図るとされている。これによって、イタリアは難民問題の前線に位置するが、最早単独で負担を担うことはないと主張出来る。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.30「イタリアが、移民の子供に対し非人道的な対応」（Parstoday）
子供の救済を目的としたイタリアのNGOの新たな報告では、最近アフリカからやってきた低年齢の子供たちが、国境通過に際して50ユーロから150ユーロの支払いを求められている、とされています。この報告ではまた、移民の子供はこれらの金額を支払えない場合、人身売買業者により性的行為を強要されるということです。
「Vol.300 6人部屋に17人収容？」で引用されています。
2018.7.20「伊首相、欧州委に移民受け入れ統括機関設置を要請」（REUTERS）
イタリア新政権は、人道支援船の受け入れを中止。イタリアは15日、ドイツ、フランス、マルタ、スペイン、ポルトガル、アイルランドが多くを受け入れることに同意したため、移民450人のシシリア島下船を許可した。EU加盟国間でこうした暫定措置を巡り合意が成立したのは初のケース。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.18「欧州への移民・難民半減 今年５万人、伊は８割減」（東奥日報）
今年に入り海を渡って欧州に到着した難民や移民は計５万872人に上った。昨年同時期の10万9746人から約半数に減少。イタリアでは、昨年同時期は９万3237人だったのが１万7827人と８割以上減少した。一方、スペインへの到着数は１万8016人で昨年同時期の３倍近くに増えた。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.15「国境閉ざす欧州各国に抗議、移民擁護派がデモ行進」（AFP）
フランスとの国境に近いイタリアのベンティミリアで14日、移民に対して国境を閉じる欧州各国に抗議するため、数千人がデモ行進した。欧州各国が移民の新たな流入の阻止を目指す中、最近打ち出された「国内外の諸政策の残酷さ」を非難するのが目的だとしている。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.8.27「『不法移民』決死のアルプス越え 凍傷だらけ、山に遺体」（朝日新聞）
仏オートザルプ県によると、2017年に同県内でイタリアに押し返した「不法移民」は1899人。前年の315人から６倍になった。フランスが追い返しの根拠にするのは、欧州連合（EU）の「ダブリン規則」だ。難民申請者が最初に到着した国が申請手続きに責任を負うと定める。この原則が、欧州内の亀裂を生んでいる。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.27「列車内、移民送り返す仏警察」（朝日新聞）
フランスは国境越えを狙うアフリカ人を見つけては、イタリアに送り返す。ベンティミリア駅前で野宿していたアフリカ西部コートジボワール出身のモハメド・コネさん（32）も３回送り返された。１度は車内のトイレに隠れたが、警官が金具を使ってこじ開けた。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.15「救助の難民ら受け入れ分担 ６カ国、地中海密航」（産経新聞）
フランス、マルタ両政府は14日、欧州へ密航を図った難民・移民141人をリビア沖の地中海で救助した人道支援団体の船について、マルタ入港を認め、フランスやドイツなど欧州計５カ国で受け入れを分担することで合意した。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない！」で引用されています。
2018.8.2「『アフリカW杯優勝』論争に学ぶ、移民と多様性」（newsphere）
南アフリカ人のトレバー・ノアは、W杯決勝直後の番組内で、フランスの勝利を報じるいくつかのニュース映像を流したあとで、「アフリカがW杯で勝利した！」と歓喜の言葉を繰り返すというジョークで会場を笑わせた。これに対し、駐米フランス大使は公式書簡にて批判を表明した。
「Vol.229 入管に対して実力行使？」で引用されています。
2018.7.29「『Ｗ杯優勝はアフリカ』論争が映す、世界の重苦しさ」（朝日新聞）
アフリカから来た人間として言いたい。フランスの選手がアフリカ人であることを、世界中の黒人たちが称賛している。否定的な意味でなく肯定的な意味で。『アフリカ人ではなくフランス人だ』といわれるが、なぜ両方であっていけないのか。フランスで、罪を犯すとアフリカ移民といわれ、W杯勝利に貢献するとフランス人のことしか言及しない。
「Vol.229 入管に対して実力行使？」で引用されています。
2018.7.26「W杯フランス代表が、移民の子供たちに見せた夢」（Newsweek）
セーヌ・サンドニ県の子供たちも、エムバペの活躍に目を奪われただろう。彼らにとってサッカーは今の暮らしを脱する手段であり、ほかに抜け出す方法がないことを痛感させる存在でもある。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.7.25「フランス代表と移民選手の歴史」（footballista）
もともとフランスは多民族国家で多民族チーム。1998年のフランス代表を振り返れば、特にプラティニのチーム以上に多民族かというと、必ずしもそうではない。プラティニもイタリア系移民ですから、アルジェリア系移民のジダンとの違いはほぼないと思います。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.7.23「サッカーＷ杯優勝後にフランス各地で暴動」（夕刊フジ）
Ｗ杯優勝後、首都パリをはじめ、フランス各地で暴動が広がったことは、日本ではあまり報じられなかった。外国メディアを読むと、暴動の中心になったのは移民、もしくは移民２世の人々という。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.7.17「移民が支えた仏代表 エムバペ父はカメルーン出身」（朝日新聞）
移民・難民はサハラ砂漠を越え、地中海を渡って仏政府の庇護を求めてやってくるのに、仏警察は国境で捕まえ、難民申請の権利の有無も確認せずに追い返している。Ｗ杯仏代表は移民が支えるが、国境では逆のことが起きている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.7.12「独伊オーストリア、移民抑制へ強硬路線」（日本経済新聞）
ドイツ、イタリア、オーストリアの3カ国の内相は、欧州に押し寄せる移民を抑えるため、国境管理を厳しくしていく方針で合意した。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.6.28「地中海のNGO移民救助船、漂流１週間でマルタに寄港」（産経新聞）
地中海でイタリア政府に寄港を拒否されたNGOの移民救助船が27日、約１週間の漂着を経て地中海中央部の島国、マルタに寄港した。約230人の移民を８カ国が受入れることで合意が成立した。この船はドイツのNGO「ライフライン」が運行。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.25「地中海で移民救助船の責任押し付け合い ２隻が漂流」（産経新聞）
イタリア政府が移民救助船の接岸を拒否する方針を示したことで、地中海では計300人以上の移民を乗せた２隻が先週末から25日にかけて、漂流を続けた。欧州各国が責任を押し付け合い、混乱が広がっている。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.24「移民受け入れ拒否のEU加盟国に制裁金、イタリア反発」（AFP）
フランスのマクロン大統領は23日、移民を受け入れないEU加盟国に制裁金を科すべきだとの考えを示した。これにイタリア政府が反発を強めている。イタリア政府は他のEU加盟国が移民を受け入れる負担を分かち合っていないとして、他国の移民救助船が国内の港に入港することを拒否している。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.23「難民船の寄港拒否し『オランダへ行け』、イタリア内相」（CNN）
イタリアのサルビーニ内相は、リビア領海で不法移民224人を乗せた船舶の国内寄港は認めないとし、船籍があるオランダで下船させるべきだとの考えを示した。不法移民の救助はリビア政府の責任とする伊沿岸警備隊の説明を無視して224人を乗船させたとも強調した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.22「イタリア、移民救助船を差し押さえへ」（BBC）
イタリアは21日、地中海で移民を救助���たドイツの非政府組織（NGO）が保有する船2隻について、法的地位を確認するために差し押さえる考えを明らかにした。イタリアの新政権は厳格な移民政策を取っている。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.22「難民対策で伊独が対立、『EU合意案取り下げ』も」（REUTERS）
イタリアのコンテ首相は、難民対策を巡るEUの合意案でドイツのメルケル首相と意見が対立し、同案が取り下げられたことを明らかにした。EUは24日に10カ国の首脳による緊急会議を開き、難民問題を協議する予定。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.21「移民の『マフィア』止めたい：イタリアのサルビーニ内相」（Bloomberg）
イタリアのサルビーニ内相は、「海上からの移民と非政府組織（NGO）をもうイタリアの港に入れない」とし、NGOは移民をオランダの港に連れて行くべきだと論じた。「制御不可能な状態になった移民問題の負担をイタリアだけで負うことはもはやできない」と主張した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.18「イタリアが拒否した難民・移民救助船、スペインに到着」（TBS）
アフリカなどからの難民や移民600人以上を乗せた船が、17日、スペインの港に到着しました。この船を巡っては、イタリアの新政権が受け入れを拒否し、批判の声もあがっていました。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.16「仏伊首脳、アフリカに難民手続き施設の設置を呼び掛け」（AFP）
フランスとイタリアは15日、EUに対し、アフリカの移民・難民が欧州を目指して地中海を渡る「死の航海」を防ぐため、アフリカに難民手続き施設を設置するよう呼び掛けた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.15「伊が難民拒否、周辺国波紋　ポピュリズム新政権」（東京新聞）
イタリア新政権が、地中海で救助された難民らの上陸を拒否、スペイン政府が人道上の理由で受け入れる事態になった。対応を「無責任だ」と一方的に批判した仏政府に、伊政府が「偽善的」と反発し、外交問題に発展した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.12「地中海で立ち往生の移民600人超、スペインが受け入れ」（CNN）
イタリアのサルビーニ内相は、スペイン政府の受け入れ発表後即座にコメントを投稿。「勝利だ！629人の移民が乗ったアクアリウス号はスペインへ向かう。最初の目的を果たした！」と述べた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.12「イタリアが拒否した移民救助船、スペインが受け入れ」（BBC）
スペインのペドロ・サンチェス首相は、リビア沿海で629人の移民を救助したものの寄港先のなかった救助船「アクエリウス号」に「安全な港」を提供すると発表した。この船をめぐっては、イタリアとマルタが入港を拒否していた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.11「伊内相、移民救助船の寄港を拒否　629人が乗船」（BBC）
イタリア・コンテ内閣のマッテオ・サルビーニ内相兼副首相は10日、リビア沿岸で救助された移民629人が乗る「アクアリウス号」の寄港と難民の受け入れを拒否した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.11「トランプとイタリアと脅威に見舞われるドイツ」（JBpress）
政治的な不満が一定水準に達すると、有権者が想定された経済的利益を無視してよいと考える。失う物などもう何もない、と結論づけてしまう。ユーロから離脱すれば、イタリア人の貯蓄と生活水準には大変な打撃が及ぶだろう。しかし、彼らがそんな計算を無視してしまうほど怒ってしまったら、どうなるだろうか。ドイツは懸念すべきだ。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.9「イタリア、難民・移民流入問題でNATOに支援要請へ」（REUTERS）
イタリアのサルビーニ内相は、難民・移民流入への対処を巡って、北大西洋条約機構（NATO）が従来動向を注視してきたロシアに触れ、「イタリアは東方でなく、南方から攻撃にさらされている」と述べた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.8「イタリアがここまでグダグダになった根本理由」（moneyforward）
2017年にイタリア政府がリビアから地中海を渡ってたどり着いた難民の救助や生活支援などに支払った費用は42億ユーロ。EU域内で適用されている「ダブリンルール」では、最初に難民の到着した国が取り扱いに責任を持つことを定めています。イタリアを通過し他国で難民申請しても、同ルールに基づいて難民がイタリアへ送還されてしまうケースが少なくありません。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.7「反移民政策に近隣国懸念 イタリア新政権『公平な負担』主張」（jiji.com）
コンテ首相は、欧州連合（EU）内の難民受け入れ政策の見直しを主張。伊国内の難民や移民が流出すれば周辺国に多大な影響が及ぶ可能性があり、EUや近隣国は警戒感を強めている。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.5「イタリア新政権に立ちはだかる大衆とマーケット」（フォーサイト）
イタリアのポピュリスト政権発足によりヨーロッパにはイタリア、ハンガリー、オーストリア、ポーランドと縦に走るポピュリスト連立の繋がりが出来上がった。ヨーロッパ東部に南北に延びる「ポピュリズム山脈」は、自由を犠牲にしたイリベラル・デモクラシーに収斂していく。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.6.5「イタリア：五つ星運動と同盟の極右連立政権にみる苦悩」（Yahoo News）
「五つ星」は、極右の「同盟」との連立を選択した。両党の移民政策の合意は、国境の閉鎖、１年間10万人、５年で50万人の非正規移民の追放、NGOが訴える腐敗の取り締まり等となっている。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.6.4「『欧州の難民キャンプにはなれない』極右のイタリア新内相」（AFP）
イタリアのポピュリスト連立新政権の内相兼副首相に就任した極右政党「同盟」のマッテオ・サルビーニ書記長は、「イタリアは欧州の難民キャンプにはなれない」と述べるとともに、難民キャンプ化するのを防ぐには「良識」が必要だと訴えた。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.6.2「イタリア ポピュリズム政権誕生 EU結束乱す恐れも」（毎日新聞）
「五つ星」は失業者らへの月780ユーロ（約10万円）の最低所得保障など「ばらまき型」の経済刺激策を重視。一方で、「同盟」は、違法移民の強制送還の強化や、難民が域内で最初に到着した国で保護申請することを義務づけたEUのダブリン規則の見直しを強く求めるなど、力点が大きく異なる。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.5.26「地中海、2日間で約1500人の移民救助」（AFP）
地中海で24〜25日に約1500人の移民が救助された。今回救助された移民を除き、イタリアでは今年に入ってから1万800人の移民が登録されているが、この数字は昨年同期比では約80％減となっている。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？」で引用されています。
2018.5.25「イタリア コンテ首相組閣へ『EU批判』『反移民』連立」（毎日新聞）
欧州連合（EU）に批判的な立場を取ってきたポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と反移民を掲げる「同盟」の連立政権が近く発足することになり、閣僚の人選が注目される。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.5.11「EU懐疑派政権誕生へ 五つ星・同盟が連立 イタリア」（朝日新聞）
３月の総選挙後、ポピュリスト政党「五つ星運動」と「同盟」の２党が連立政権をつくる見通しになった。両党はともに、緊縮財政を求めるEUに懐疑的な立場。欧州の金融市場に影響がでる可能性もありそうだ。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.4.6「ポピュリズムの潮流、防げ」（日本経済新聞）
フランスの極右政党「国民戦線」のルペン党首は、党名を「国民連合」に変える方針を明らかにした。イタリアの3月の総選挙で、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右の「同盟」が躍進し、ドイツでも、極右「ドイツのための選択肢」は最大野党になった。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.3.21「EUの政治・税制　欧州の４カ国、連合創設を」（朝日新聞）
欧州におけるポピュリズムの台頭を移民の大量流入という単純な理由で説明はできない。EU域内に入った移民の数は、2000～08年は年間120万人と、経済危機より前のほうがずっと多かった。それ以降、2008～2016年は年間50万人で激減している。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.14「イタリアでも既成政党にNO 反難民政党が第1党に」（AERA.dot）
反EU、反難民のポピュリスト政党に再び風が吹いた。4日に投開票されたイタリア総選挙で第1党となったのは、新興政党「五つ星運動（M5S）」。反EU・反難民──昨年、オランダやフランス、ドイツなどの選挙で見られたポピュリスト政党の2大主張をM5Sも共有している。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.6「ポピュリスト政党が躍進　過半数勢力なく、連立協議へ」（朝日新聞）
イタリア総選挙は４日深夜から５日にかけて開票され、「反欧州連合（EU）」や「反移民」を訴えるポピュリスト政党が躍進した。深刻な政治不信と経済低迷に対する不満が噴き出した。単独過半数の勢力はなく、各党派は連立協議に入るが、組み合わせ次第では、EUとの関係がきしむことになりそうだ。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.3.4「イタリア総選挙、最大の争点『移民問題』の現状」（TBS）
イタリア総選挙で最大の争点が移民問題です。多くの政党が「反移民」を訴え支持を集める一方で、イタリア社会に移民が深く入り込んでいる現実もあります。ピザ職人は６割が移民とされ、ミラノでは半分以上の店を外国人が経営しています。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する！」で引用しております。
2018.2.27「移民流入 高まる不満 ４年で62万人 総選挙の争点」（毎日新聞）
イタリアの失業率は約11％。25歳未満の若年層に限れば約32％になる。移民らが就労機会を奪い、福祉を脅かすと感じる住民も多い。自国の問題を問う世論調査で移民問題は高い失業率に次いで多く、総選挙の主要争点の一つだ。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない？」で引用されています。
2018.2.21「EUへの不法越境、『難民危機』から9割減」（日本経済新聞）
中東や北アフリカから地中海を渡って不法に欧州入りを目指す難民や移民の流入ペースが大きく鈍化している。2017年は20万人超となり、難民危機が欧州を揺るがした2015年と比べて約9割減少した。
「Vol.124 入管は何でもありなのか？」で引用されています。
2018.2.2「リビア沖で難民らのボート転覆 10遺体発見、不明多数」（朝日新聞）
地中海を渡って欧州に到着した難民らは今年すでに6624人で、うち4256人は、リビアなどから地中海中央部を渡ってイタリアに向かうルートだった。今年の死者・行方不明者246人のうち、このルートでの犠牲は218人。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2017.12.19「イタリア、反移民感情優勢　与党民主党に打撃か」（FT）
移民についての意見は、賛否が一段と分かれた。回答者の約41％が移民はチャンスを与えてくれると見ていたが、38％は脅威だと考え、21％がどちらともいえない、またはわからないと答えた。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.18「欧州統合は終わるのか くすぶる反EU・反移民」（朝日新聞）
今年、欧州各国で相次いであった大統領選挙や総選挙を振り返ってみると、EU離脱を決めた昨年６月の英国民投票以降、欧州に吹き荒れた「反EUや反移民・難民」などを掲げる大衆扇動的な右派ポピュリズムの勢いが、収まっているとは言いがたい。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.5「欧州覆う自国第一：若者ら、沖で移民上陸阻止」（毎日新聞）
夜のとばりが下りたイタリア南部シチリア島カターニア。フランスの非政府組織（NGO）「SOS地中海」の大型船の行く手を、白人の若者５人が乗った小型船が遮った。リビアなど北アフリカから地中海経由で欧州を目指す難民・移民の救助活動に対する、組織的妨害の始まりだった。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか？」で引用されています。
2017.11.7「地中海で移民5人死亡、リビア沿岸警備隊の介入を非難」（AFP）
地中海の国際水域で、ゴムボートで航行していた幼児1人を含む移民5人が死亡した。これについてNGOが、救助活動の最中にリビアの沿岸警備隊が「暴力的で無謀」かつ「違法」な介入を行ったせいだと糾弾している。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる！」で引用されています。
2017.10.20「EU首脳会議、アフリカ移民の大幅削減で合意」（Newsweek）
EU加盟28カ国の首脳らは、アフリカから欧州に入る移民を大幅に削減するため、EUが設立したアフリカ基金に資金を追加拠出することで合意。イタリアが移民対策としてリビアで行っている活動への支援を強化することでも一致した。
「Vol.53 入管行政は複雑骨折していく！」で引用されています。
2017.10.18「リビア沿岸都市、移民に対し『衝撃的な規模』の虐待」（AFP）
リビア西部の沿岸都市サブラタで、妊婦や乳幼児を含む移民2万人以上が施設に収容されるか密航業者に拘束されていることが分かった。サブラタはリビアにおける人身売買の中心地となっており、国連は移民に対する虐待が「衝撃的な規模で」行われていると警鐘を鳴らしている。
「Vol.46 技能実習生制度は黒転白になる？」で引用されています。
2017.9.22「移民が労働力人口に貢献 伊と独で顕著」（Diamond Online）
欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏の労働力人口は2013年以降移民により大幅に押し上げられ、特にイタリアとドイツでこうした効果が大きかったとの認識を示した。
「Vol.32 ヤミ民泊が外国人を排斥する？」で引用されています。
2017.8.29「移民・難民対策、独仏など作業チーム発足へ」（日本経済新聞）
ドイツ、フランスなど欧州４カ国とアフリカ３カ国の首脳は、欧州にアフリカ・中東から流入する移民・難民問題について仏パリで会談した。欧州側が作業チームを発足し、アフリカ側と連携することで合意。移民拡大を防ぐため、アフリカの経済支援も含めて対応する考えで一致した。
「Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2017.8.17「スペイン沿岸警備隊、1日で移民600人を救助」（BBC News）
アフリカからスペインを目指す移民が急増するなか、スペインの沿岸警備隊は16日、モロッコからやって来た移民を1日で600人救助したと発表した。救助された移民には赤ちゃんや子供35人が含まれ、ボートやジェットスキーなど15の乗り物で海を渡ろうとしていた。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる」で引用されています。
2017.8.16「移民流入 伊で減少もスペインで増加 警備強化でシフト」（産経新聞）
欧州を目指して北アフリカから地中海を渡ってイタリアに到着する移民や難民の流入に７月以降、減少傾向が見られてきた。イタリアや出発拠点のリビアの警戒強化などが背景にあるとみられるが、一方でスペインへの渡航を試みる動きも目立ちはじめた。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.9「難民が覆う世界『イタリアだけでは限界。助けが必要だ』」（産経新聞）
欧州を目指す移民や難民の波が収まらない。最前線はイタリア南部シチリア島。アフリカの移民らがリビアから密航船で地中海を渡って続々と到着し、現地では受け入れへの格闘が続く。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.4「難民救助の船を密航ほう助容疑で拿捕 イタリア」（NHK）
イタリア・シチリア島にある都市、トラパニの検察は２日、密航を助けたとして、救助活動にあたってきたドイツのNGOの船を拿捕し、船内を捜索して乗組員に事情を聴いたことを明らかにしました。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.3「イタリア、船艇２隻をリビア沖に派遣へ　難民・移民対策」（CNN）
イタリア政府は、不法移民の欧州への流入を食い止めるために海軍の船艇２隻をリビア沖に派遣すると発表した。国際移住機関によれば、今年に入ってイタリアの海岸にたどり着いた移民・難民の数は9万4802人に上る。また、リビアからイタリアに向けて地中海を渡ろうとして命を落とした人は2221人に上る。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.29「2065年、イタリア総人口の40％以上が移民に」（Sptunik日本）
アフリカの人口は100年で世界人口の9％から25％を占めるようになった。このデータによると、1950年から2100年までで、世界人口における欧州人口の比重は22％から7％に減少し、アフリカの人口は9％から40％に増える。結果、2065年にはイタリア国内の移民数は国内人口の40％を超える可能性がある。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.6.29「移民危機 イタリア受け入れ中止検討 飽和状態」（BBC）
イタリア政府は、移民を自国の港に運んでくる外国船の入港を禁止すると警告した。同国のマウリツィオ・マッサリ欧州連合（EU）大使はEUに、「持続できない」状態だと通達し、パオロ・ジェンティローニ伊首相は、他の欧州諸国が「そっぽを向いている」と非難している。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.5.9「地中海で移民乗せたボート2隻沈没、約200人行方不明」（AFP）
地中海のリビア沖で移民らを乗せたボート2隻が沈没し、11人が死亡、200人近くが行方不明となっている。沈んだボートのうち1隻は132人を乗せリビアを出発したが、数時間後に空気が抜け始め、転覆した。乗っていた人のうち、およそ50人がデンマーク船籍のコンテナ船によって救出された。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.6「命がけで地中海を渡る移民」（ロイター）
アフリカからゴムボート乗り命がけでヨーロッパを目指す移民たち。国際移住機関によると、2017年に約32000人の難民が船でヨーロッパに到着し、650人以上が死亡もしくは行方不明になっているという。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2021.12.17「国境の両側から来るなと拒まれ、行き場失う移民たち」（globe.asahi）
ベラルーシのルカシェンコ大統領は昨年8月の大統領選後、退陣要求デモを力で抑えつけ、メディアも激しく弾圧。これに対し、EUが今年6月、基幹産業への経済制裁に踏み切った。その後、ベラルーシを経由して、ポーランドやリトアニアなどEU加盟国に向かうイラクやシリアの移民・難民が急増した。EU側は、ルカシェンコ政権が意図的に移民・難民を越境させていると非難。移民らを「兵器」として使う「ハイブリッド攻撃」だと指摘している。
「Vol.856 派遣先の中村屋が書類送検される！」で引用されています。
2021.12.17「この移民危機を作っているのは一体だれだ」（globe.asahi）
観光ビザを持つ旅行者としてベラルーシに入国、タクシーでポーランドの国境近くまで来て森に入る。多くがそういうパターンです。私が取材で聞いたシリア人は、2190ドルを支払ったと話していました。ビザ代とフライト代を合わせた額ですが、かなり安い方だと思います。
「Vol.856 派遣先の中村屋が書類送検される！」で引用されています。
2021.11.24「多数の難民を受け入れたスウェーデン『寛容さの限界』」（Newsweek）
クルド系経済学者のティノ・サナンダジは著書で、「長期服役者の53％、失業者の58％が外国生まれで、国家の福祉予算の65％を受給しているのも外国生まれの人々」だと指摘している。さらに「スウェーデンの子供の貧困の77％は外国にルーツを持つ世帯に起因し、公共の場での銃撃事件の容疑者の90％は移民系」だという。
「Vol.857 経営管理の法令遵守はコストがかかる」で引用されています。
2021.9.30「移民の携帯電話に「帰れ」とメッセージ ポーランド当局」（AFP）
ポーランド当局は、ベラルーシとの国境沿いに集まった移民に越境を思いとどまらせるため、この一帯に存在する外国の携帯電話番号に宛てて「帰れ」と警告するテキストメッセージを一斉送信した。英語版のメッセージには「ポーランド国境は封鎖されている。ベラルーシ当局は、あなたにうそを教えた。（ベラルーシの首都）ミンスクに帰れ！」と書かれていた。
「Vol.842 規律なき入管行政は外国人犯罪を増やす？」で引用されています。
2021.8.13「移民流入に強硬策　ベラルーシ国境緊張」（jiji.com）
強権的政治体制が問題視されるベラルーシの隣国、リトアニアとラトビアが、ベラルーシからの不法移民・難民への強硬策を取り始めている。ベラルーシがEUの経済制裁に対抗し移民らを送り込んでいるとみられる問題への対応だ。国境の緊張は高まっている。ベラルーシとの国境でリトアニアが拘束した不法移民は、昨年は約80人だったが、今年は4000人超に急増。
「Vol.834 大手の外国人派遣は摘発されないのか？」で引用されています。
2021.7.22「移民に対する違反を報告する市民社会組織を標的か」（TRT）
ギリシャ警察が7月19日に開いた記者会見で市民社会組織のスタッフ4人を含む外国人10人に対して刑事訴訟が行われることを公表した。当該の訴訟ではこれらの人物が移民が違法ルートでギリシャ領に入国する手助けをし、スパイ活動を行い、ギリシャ当局によって進められている捜査を困難にしたと主張されている。
「Vol.831 外国人犯罪にスポットライトが当たる？」で引用されています。
2021.6.20「難民の受け入れが多い国ランキング 6年連続で1位」（ねとらぼ）
第1位は「トルコ」。難民の受け入れ数は約370万人です。これは圧倒的1位で、6年連続で世界最大の難民受け入れ国となりました。その背景には、隣国シリアの存在があります。トルコの隣に位置するシリアは、内戦や政府の弾圧により、国外に逃れる難民が世界で最も多い国。約660万人の難民が国を追われており、その多くを受け入れているのが隣国のトルコなのです。
「Vol.830 偽装難民問題が再び浮上してくる？」で引用されています。
2021.6.11「帰国困難のセルビア人陶芸作家　市民が支えた14カ月」（朝日新聞）
新型コロナウイルスの影響で、岐阜県多治見市に1年以上も足止めされていたセルビア人の女性陶芸作家が15日、帰国の途に就く。市内で2年間、やきものを学び、昨春には祖国に戻る予定だったが、航空便は何度もキャンセルに。滞在費も底をつきかけ、苦境に陥った彼女を支えたのは、多治見で出会った友人や知人たちだった。
「Vol.861 帰国困難ビザの放置は大問題を招く？」で引用されています。
2021.4.27「外国人観光客の受け入れ、欧州各国で対応割れるか」（WSJ）
ギリシャやクロアチアといった観光への依存度が高い国はすでに、ワクチン接種証明を持つ全旅行者を受け入れている。また、証明がない場合も、新たに分子検査で陰性が確認されれば入国が可能だ。フランスやイタリアも、国外からの旅行者に関する制限を間もなく緩和すると示唆している。北欧諸国の多くは旅行者受け入れの制限撤廃により慎重な姿勢を見せている。
「Vol.807 帰国困難から在留困難に局面が変わる？」で引用されています。
2021.1.28「外国人スキー客が『抜け穴』利用しパーティー三昧」（AFP）
新型コロナウイルス対策で経済活動が規制されている中でのスキー場の営業継続を巡って国民の怒りが広がっているオーストリアで、外国人が「抜け穴」を利用してスキー旅行に訪れ、パーティーを楽しんでいるとチロル州のスキーリゾート、ザンクトアントンのヘルムート・マル村長は、「酒を飲み、近隣住民の通報を受けて警察が介入することがしばしばある」と述べた。
「Vol.778 それでも就労外国人は増え続けていく？」で引用されています。
2021.1.25「外国人への雇用差別 スイスの研究で明らかに」（Swissinfo）
同一の要件を満たすスイス人と外国人求職者では、外国人の方が採用担当者から連絡を受ける可能性が6.5％低いことが、スイスの研究で分かった。採用担当者による求職者への接触率は、移民や少数民族だと4～19％低いことが明らかになった。ただ、求職者の出身国によっても違いがあり、特にバルカン半島、アフリカ、中東、アジアからの移民に対する差別が顕著だった。
「Vol.776 特定技能は技能実習に吞み込まれる？」で引用されています。
2021.1.1「入国者全員にPCR検査の陰性証明提出を義務化」（聯合ニュース）
韓国の疾病管理庁は、新型コロナウイルスの防疫対策として、韓国に入国する外国人全員に対し、72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明の提出を義務化すると発表した。検疫を強化し、新型コロナの変異種の流入を防ぐ狙いとみられる。空港では８日、港湾では15日から実施する。今後、外国人入国者は出発前72時間に受けたPCR検査の陰性証明の提出が必要となる。
「Vol.768 梅蘭事件の結末から何を学ぶべきか？」で引用されています。
2020.12.30「スウェーデン移住13年の日本人一家」（朝日新聞）
スウェーデンでは1年以上の滞在許可があれば、外国人でも「パーソナルナンバー」が取得できる。日本のマイナンバーに当たるものだが、比べものにならないくらい社会に浸透している。医療や福祉、教育などの行政サービスを受けたり、銀行口座を開設したりするためにも必要で、2人も留学開始時から取得した。子育て支援も手厚い。
「Vol.767 わらべや日洋を報道基準にするべきだ？」で引用されています。
2020.12.22「99%は普通の暮らし、犯罪増は移民より社会の問題」（朝日新聞）
世論では移民に極めて好意的な人が20～25%、批判的な人が20%を占めます。両極化とも受け取れますが、残りの大多数は現状を容認しています。スウェーデン政府は移民の流入を野放しにしたわけではなく、常に制御してきました。労働市場の要請と移民の流入は、バランスが取れていたのです。2015年の難民危機は、確かに少し数が多かったのですが、初めての経験ではありません。1990年代にも旧ユーゴスラビアから多数の難民を受け入れました。
「Vol.767 わらべや日洋を報道基準にするべきだ？」で引用されています。
2020.12.6「トルコ、外国人学生数で世界トップ10入り」（TRT）
ユネスコから発表された2018年のデータによると、トルコは外国人学生の数が12万5138人で、高等教育課程において世界で10番目に外国人学生の数が多い国となった。多くのヨーロッパの国がトルコよりも下位となった。外国の高等教育課程で学んでいる学生は世界に557万1402人いる。
「Vol.758 ソシアリンクの法令違反は忘却の彼方へ？」で引用されています。
2020.11.20「デジタル先進国エストニアに『IT立国』を学ぶ」（nippon.com）
2016年の調査によれば、政府を信頼しているエストニア国民は34％に過ぎないが、デジタル国家を誇りに思っている国民は76％に達する。「世界の多くの人々がそうであるように、エストニア人も自国の政治家を信頼していません。彼らに個人情報を託して、正しく運用してもらえるとは思っていません。それでも私たちがe-IDカードや電子政府のサービスを安心して使っているのは、このシステムに全幅の信頼を寄せているからです。」
「Vol.752 公務員は経営能力を審査できるのか？」で引用されています。
2020.10.9「起業家を引きつけるエストニアのエコシステム」（JETRO）
エストニアは2014年、世界で初めて非居住者にデジタル空間で居住権を与える「E-residency」を導入した。これを利用すれば、非居住者でもエストニアの行政サービスを利用でき、オンラインでエストニアでの法人設立ができる。また、行政サービスの99％がオンラインで完結し、法人税（20％）が利益ではなく配当金に課税され、配当を行わない限り課税されない。
「Vol.752 公務員は経営能力を審査できるのか？」で引用されています。
2020.10.9「ビザ制度緩和でイノベーション取り込み目指す」（JETRO）
2019年末時点では170カ国・地域以上から6万人を超える電子居住者が登録されている。電子居住者が設立した会社は2019年11月に1万社を超え、法人税による税収が2019年に初めて1,000万ユーロを超えたという。場所にとらわれずに事業を開始する起業家に加えて、EU市場でのビジネス活動を目的として法人を設立する起業家が多いのも同制度の特徴だ。
「Vol.752 公務員は経営能力を審査できるのか？」で引用されています。
2020.10.1「国民投票でEU移民受け入れを制限するイニシアチブ否決」（JETRO）
人の移動の自由は、スイスとEUが自由な相互市場アクセスを確保するために1999年に締結した第1次バイラテラル協定の中で保障されている。この協定は7分野から成り、1分野のみの破棄はできず、どれかが破棄された場合は全体破棄となる条項（ギロチン条項）が含まれている。EU市場へのアクセスや、EUとの間で膠着状態に陥っている制度的条約の交渉に大きな影響が生じるとして、イニシアチブを提起した国民党を除く全ての政党や経済団体は反対票を投じるよう国民に呼び掛けていた。
「Vol.732 入管が行き過ぎた制圧を謝罪する？」で引用されています。
2020.9.28「スイス国民投票、移民抑制を否決　EUとの移動自由を維持」（BBC）
スイスで27日、欧州連合（EU）との間で人の移動の自由を定めた協定について、破棄の是非を問う国民投票が実施され、反対61.7%、賛成38%で否決された。スイスはEU加盟国ではないが、EUと相互に依存した一連の協定を結んでおり、欧州の自由貿易圏に出入りできる。これに対して保守系右派のスイス国民党（SVP）が移民抑制を提案したが、政府は反対していた。
「Vol.732 入管が行き過ぎた制圧を謝罪する？」で引用されています。
2020.9.28「移民制限案の否決は保守政党に『平手打ち』」（Swissinfo）
27日の国民投票で、欧州連合（EU）との「人の移動の自由」を定めた協定破棄は反対多数で否決された。スイスメディアは、有権者が労働者の自由な移動を支持し、同案を提起した保守派・国民党の「大失敗」に終わったと評価。ただこれがEUとの二国間交渉の追い風にはならないとも述べた。
「Vol.732 入管が行き過ぎた制圧を謝罪する？」で引用されています。
2020.9.28「スイスの国民投票：戦闘機の新規調達は超僅差で可決」（Swissinfo）
移民は過去50年間、国内政治において繰り返し議論に挙がるテーマだ。特に、2002年に施行されたEUとの人の移動の自由を定めた協定は頻繁に登場する。今回、保守系右派の国民党（SVP/UDC）が、協定破棄を求めたイニシアチブ（国民発議）を提起し、必要な署名を集めて国民投票に持ち込んだ。スイスはEUに加盟していない。有権者の61.7％がイニシアチブに反対。州の過半数も反対に回った。協定は今後も維持される。
「Vol.732 入管が行き過ぎた制圧を謝罪する？」で引用されています。
2020.9.19「ギリシャ難民キャンプ火災、1万人超が行き場失う」（日本経済新聞）
レスボス島は対岸のトルコから十数キロの距離にあり、2015年の欧州難民危機以降、アフガニスタン、シリアなどから戦火を逃れ欧州を目指す難民らの玄関口になってきた。欧州全体では15年の危機以降、中東やアフリカなどから400万人以上の難民や移民が保護を申請している。ほとんどが高所得の北部欧州を目指すが、EUのルールは初めに到着した国に難民申請の受け付けや管理を義務付けている。16年以降は密航を思いとどまらせようと、難民や移民の域内の移動を厳しく制限してきた。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.9.17「EU 難民受入負担の議論再燃 ギリシャ難民キャンプ火災で」（NHK）
ギリシャのレスボス島にあるヨーロッパ最大の難民キャンプで起こった火災で、多くの難民や移民が生活の場所を失ったことをきっかけに、EUでは難民受け入れの各国の負担について議論が再び高まっています。ギリシャ東部のレスボス島にあるヨーロッパ最大の難民キャンプで今月8日、火災が発生し、中東などからの難民や移民、およそ1万3000人が生活する場所を失いました。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.9.16「放火容疑、5人逮捕＝欧州最大難民キャンプ火災―ギリシャ」（AFP）
ギリシャ政府は15日、東部レスボス島で先週起きた欧州最大規模の難民キャンプ大火災に絡み、放火容疑で5人を逮捕したと発表した。ギリシャの島々には約３万人の難民が滞在している。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.9.13「ギリシャ・レスボス島で、難民キャンプ火災」（時事通信）
欧州への難民流入は15年に100万人を突破。その後減少したが、流入は現在も続く。EUは最初に辿り着いた国で保護申請を行うよう難民に義務付けており、受入負担はEU域外と接するギリシャやイタリアなどに集中してきた。EUは危機後、負担を分担する恒久的な制度について議論してきたが、ポーランドやハンガリーなどの反対で頓挫し、加盟国間の亀裂も招いている。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.9.10「ギリシャ最大の難民キャンプで火災 13000人が焼け出される」（BBC）
ギリシャ最大の難民キャンプで火災が発生し、1万人以上の難民が生活場所を失った。レスボス島モリアのこの施設では、中東・アフリカから渡ってきた難民を収容。火災当時、収容可能人数の4倍に当たる1万3000人が暮らしていた。また、先週には新型コロナウイルスの検査で陽性者が出たため、施設全体が隔離状態に置かれていた。火災の原因は明らかになっていない。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？」で引用されています。
2020.9.1「移民は欧州をどう変えたのか　大規模流入から5年」（BBC）
5年前、100万人を超える人々が欧州に渡った。多くが紛争から逃れ、よりよい暮らしを求めて、多大なリスクを冒して危険な旅へと踏み出したのだった。しかし、そうした人々の突然の流入は、対応に苦慮する欧州で人道的、政治的な危機を生み出した。海岸にたどりつくまでに何千人もが死亡。温かく迎えた国があった一方で、柵を建設して国境を閉じた国もあった。大規模な移住の影響は、現在も見て取れる。
「Vol.718 入管業務にAIやICTを活用する？」で引用されています。
2020.8.15「ロシアが歓迎する移民とは？　失業増と移民排斥問題」（Asahi globe）
近年ロシアの大都市部では、低賃金の単純労働が中央アジアをはじめとする近隣諸国からの労働移民によって担われる傾向が見られます。現地のロシア人は、そうしたキツい低賃金労働を敬遠するので、出稼ぎ労働者がその空白を埋めているわけです。そうした中、ロシアの雇用環境悪化に伴い、ロシア人の間でも低賃金労働を厭わない人が増えており、外国からの労働移民と競合する場面が出てきています。
「Vol.710 偽造在留カードを見破るアプリはまだか？」で引用されています。
2020.6.12「消えた外国人観光客、スイス観光業へのダメージ深刻」（swissinfo）
スイスでも入国制限を行っているが、その一部が解除されたとしても今年の夏はスイスの観光業にとって他国同様に非常に暗い見通しだ。ヴァレー応用科学芸術大学の研究によれば、国内総生産（GDP）の2.9％を占めるスイスの観光業は今年、最大87億フラン（約9860億円）の損失を被り、観光業関連企業の4分の1が倒産する可能性がある。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか？」で引用されています。
2020.4.14「パンデミックの次は食糧危機の懸念」（Newsweek）
WHOや国連が、来る食糧難を警告した。生産量が問題なのではない。国境閉鎖や移動制限による搬送手段と人出不足、そしてライフスタイルの変化によるものだ。東欧などからの季節労働者が来られないため、作物収穫の手が足りず、農作物の価格が高騰し始めている。穀物の大生産地であるインドやロシアでは、国内での消費量確保のため、すでに輸出を制限し始めている。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める？」で引用されています。
2020.4.4「ギリシャ首相、トルコとの移民協定に関して仏と独に書簡送付」（TRT）
ギリシャのミツォタキス首相は、欧州への移民の流れを防ぐためにトルコとの協力が決定的な役割を果たしていると述べ、EUとトルコの間で新たな資金調達メカニズム構成も含む合意を結ぶよう要請した。EUからトルコへの物的支援は「移民の流れをより少なくするために多額の資金、そしてより大きな移民の流れにはより少額の資金を」の原則に基づくべきだと述べた。
「Vol.659 賃金格差を解消するための施策」で引用されています。
2020.4.3「ポーランドなど3カ国、移民拒否で違法判決　欧州司法裁」（BBC）
EUの最高司法機関である欧州司法裁判所（ECJ）は2日、ポーランドとハンガリー、チェコの3カ国に対し、移民受入についてEU法に違反したとの判決を言い渡した。イタリアとギリシアの負担を緩和するための合意に反し、移民の受け入れを拒否したとした。欧州委員会はEU法を違反した国に、巨額の罰金を科すことができる。
「Vol.659 賃金格差を解消するための施策」で引用されています。
2020.4.2「入国禁止の狭間に…女子留学生が空港寝泊まり10日超」（朝日新聞）
ロシアの空港で、中央アジア・トルクメニスタン出身の女子留学生が10日以上、入国も他国への移動もできずに足止めされている。新型コロナウイルスの影響でロシア政府が外国人の入国を禁じたうえ、国際線の運航も止まったためだ。各国で次々と強化される感染防止措置の落とし穴にはまってしまった形だ。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を！」で引用されています。
2020.3.26「日本人留学生がみたオランダの新型コロナ対応」（高校生新聞）
中国人の友人は、大手系列のスーパーで買い物中に複数人のグループから差別行為を受けたそうです。13、14歳くらいのオランダ人のグループから”oh Asians! They are so bad!” と叫ばれたそうです。当時はまだオランダ国内には感染者がいない時だったにも関わらず、このような差別があったということから、今であればもっと多くの差別があることも想像できます。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を！」で引用されています。
2020.3.17「ロシア、外国人の入国禁止へ コロナ感染予防で」（日本経済新聞）
ロシア政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、18日から5月1日まで外国人の入国を原則禁止すると発表した。モスクワ市も16日、50人以上が参加する屋内の催しを4月10日まで禁止する命令を出した。ロシアの感染者数は16日時点で累計93人と増え始めており、入国制限などで封じ込めを図る。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴？」で引用されています。
2020.3.17「ウクライナ、外国人の入国禁止と国際旅客便の停止を決定」（JETRO）
ウクライナ政府は3月14日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国境通過を一時的に制限する決定を採択した。3月16日から外国人と無国籍者の入国を禁止し、3月17日から航空、鉄道、バスなどの国際定期旅客便のための国境検問所を一時的に封鎖する。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴？」で引用されています。
2020.3.16「ポーランドが「感染脅威事態」を宣言、外国人の入国を制限」（JETRO）
ポーランド政府は3月13日、「感染脅威事態」を宣言し、3月15日午前0時から10日間、ポーランドの国境を閉鎖することを発表した。今回の措置はポーランド国内および欧州各国でのコロナウイルスの拡大を受けたもの。これにより、外国人は原則ポーランドに入国できなくなる。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴？」で引用されています。
2020.3.16「チェコ政府、在住者を除く外国人入国を全面禁止」（JETRO）
3月13日12時以降、感染危険度の高い国から入国するチェコ永住者、90日超の長期滞在者に対して、14日間の強制隔離が義務付けられた。手続きは、イタリアからの帰国者に対して3月7日より実施されている隔離措置に準ずる。3月13日18時現在、15カ国が対象となっている。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴？」で引用されています。
2020.3.14「欧州で外国人入国禁止の動き ポーランドとデンマークでも」（NHK）
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ポーランドのモラウィエツキ首相は13日、外国人の入国を今月15日から禁止すると発表しました。また、外国から戻ってくるポーランド人に対しても２週間、外部の人と接触しないよう自宅などで過ごすよう求めます。また、デンマークも14日から１か月間、外国人の入国を認めないことを明らかにしました。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.14「ウクライナが国境封鎖へ 外国人入国を2週間停止」（共同通信）
ウクライナの国家安全保障防衛会議のダニロフ書記は13日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、15日から2週間、国境を封鎖し、外国人の入国を停止すると発表した。ウクライナ政府は12日から4月3日までの期間、全ての学校を休校とし、大勢の人々が集まるイベントの開催を禁止する措置を取っている。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.12「スイスの移民政策 不法移民の支援、罰則規定はそのまま」（swissinfo）
スイスで不法難民を支援すると、たとえ純粋に人道的な理由があったとしても法律違反で処罰される恐れがある。連邦議会は「高尚な理由」に基づく場合を刑罰の例外とする改正案を否決した。「ソリダリティー（連帯）罪」はスイスからなくならない。今月初め、スイス国民議会（下院）は外国人統合法第116条他のサイトへの改正を求める議員発議を否決した。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.8「移民再び急増のギリシャ・レスボス島で暴力沙汰相次ぐ」（AFP）
トルコの越境容認によって欧州へ向かう移民が急増したギリシャのレスボス島で7日、移民支援団体や報道陣を標的とした暴力沙汰が発生し、難民支援施設1か所が炎上した。ギリシャのレスボス島と他の4島には、トルコから過去1週間、1700人以上の移民が到着したが、移民キャンプはすでに約3万8000人の移民であふれていた。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.6「移民のボートに向けて発砲、トルコからの流入を阻止」（BBC）
ギリシャの沿岸警備隊が、移民の乗ったボートの近くに発砲したり、棒でつついたりして、トルコへと追い返そうとしている実態が明らかになった。トルコ政府がギリシャとの国境を開放したことで、数千人もの移民が欧州連合（EU）側へと移動している。トルコは、シリア内戦から逃れた難民約370万人を受け入れている。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.4「ソイル内相、移民に発砲のギリシャに抗議」（TRT）
欧州に向かうためにトルコ・ギリシャ間の緩衝地帯にいた無秩序な移民に向けてギリシャ軍兵士が発砲し、その結果、移民1人が死亡した。エディルネ県知事府は、ギリシャ警察と国境警備隊が、カスタニス国境ゲートとトルコのパザルクレ国境ゲートの間の緩衝地帯にいた無秩序な移民に向け、音声爆弾、発煙弾、ガス爆弾、ゴム弾、実弾を用いて発砲したと伝えた。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.3「ヨーロッパを再び襲う難民・移民危機」（Newsweek）
ギリシャ当局は、2月29日に国境地帯でトルコ警察隊と衝突し、EU域内に逃げてこようとした数千人もの難民を阻止したと述べた。ギリシャ警察隊は難民に向かって催涙ガスを使用。難民は投石で対抗した。ギリシャとトルコの国境地帯に難民が押し寄せたのは、トルコ政府が、難民がEU域内に入るのを止めなくなったからとみられる。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.2.2「ギリシャ：移民に対するフローティングバリア使用案が反発」（TRT）
ギリシャ政府は、エーゲ海の島々で不法移民の通過を阻止することを目的としたフローティングバリアの使用を発表している。長さ2700メートルのバリアは海抜50センチメートルとなる全高1メートル10センチメートルとなっており、点滅ライトが装備される予定であると公表されている。2019年にギリシャに入国した移民の数は5万9726人に達した。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である？」で引用されています。
2020.1.29「外国人留学生の労働許可なし就労を可能とする法案採択」（JETRO）
ロシア連邦下院は、ロシア国内の大学などで学ぶ外国人が特別な許可なく仕事に就くことを認める連邦法案が通過したと発表した。この法案は、ロシアのフルタイムベースの専門教育機関や高等教育機関で、国から認可を受けている基本専門教育プログラムを受講する外国人学生に、受講期間のみならず、自由時間や休日にも就労に必要な許可を取得せずに働くことを認めるもの。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化？」で引用されています。
2020.1.24「ギリシャ：移民らが公的保険の対象外に」（PRTIMES）
ギリシャ・レスボス島のモリアにある難民・移民キャンプで、致命的な難病を抱える140人余りの子どもらが、適切な医療を受けられない状況が続いている。2019年にギリシャ政府が領内の庇護希望者や未登録の移民らを公的保健の対象から外したためだ。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である？」で引用されています。
2020.1.22「ギリシャの島々で移民危機に反対するスト」（TRT）
ギリシャのレスボス島、ヒオス島、サモス島で、公的機関が移民危機に注意を促す目的で1日だけのストを行った。政府と欧州連合（EU）の政策に抗議したデモ者たちは、「島はわれわれのもの」、「島を取り返したい」と書かれたプラカードを掲げた。キテリス市長は、「島の混雑が至急軽減され、市民社会組織の管理下に置かれることを求める。海上の国境が保護されることを要請する」と述べた。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である？」で引用されています。
2020.1.17「リベラル社会が直面する「少子化」のジレンマ」（President online）
急速に浸透したのが「福祉の取り合い」という考え方だ。高い税金を納めているからこそ受けられるはずの「高福祉」。しかし移民や難民は、一度滞在許可がおりれば、国民と同等の生活保護、医療、教育を受けられる。「福祉の取り合い」は移民や難民が「高福祉」に“ただ乗り”しているという不公平感に基づくもので、シリアの内戦などに伴う移民・難民の流入が急増するなか、こうした議論は活発になった。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である？」で引用されています。
2020.1.6「7000万人流浪、狭まる受容 欧州難民危機から5年」（日本経済新聞）
戦乱などで故郷を失った人々は19年6月時点で約7000万人と、15年末から1割増えた。このうち正式に難民認定を受けて国外で暮らすのは約2500万人に上る。受け入れの負担は重く、当初は寛容な姿勢を見せていた国でも、移動を制限したり送還を試みたりする動きが出ている。「遠くないうちに100万人がシリアに帰還できるだろう」。トルコのエルドアン大統領は19年12月、360万人にのぼる国内のシリア難民について語った。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か？」で引用されています。
2020.1.4「オーストリア 緑の党、初政権入り 反移民は受諾」（毎日新聞）
2019年9月に総選挙が実施されたオーストリアで、中道右派・国民党と環境政党・緑の党が２日、連立政権を樹立すると発表した。同国で緑の党が政権入りするのは初めて。緑の党は「反移民」を主張する国民党と意見の隔たりがあったが、環境保護の公約実現のために歩み寄った形だ。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円？」で引用されています。
2020.1.3「ゴーン被告逃亡、レバノンに国際手配書　トルコで逮捕者」（CNN）
トルコ最大都市イスタンブールの当局は２日の声明で、ゴーン被告の「違法な出国」に関連して、警察が７人を拘束したと発表した。アナトリア通信によると、ゴーン被告は同市内のアタチュルク空港を経由。イスタンブール検察の要請で民間航空会社のパイロット４人と管理職員１人、地上スタッフ２人を拘束したという。
「Vol.610 ゴーンの不法出国で考えるべきこと」で引用されています。
2020.1.2「スイスは再び外国人規制を強化するか？」（swissinfo）
スイスでは難民分野でも締めつけが厳しくなりそうだ。連邦政府は難民申請者、暫定滞在許可の取得者、要保護人物に対し、難民申請手続きまたは帰還手続きで必要な場合を除き、国外旅行を禁じる方針だ。難民援助団体は「この計画は基本権に抵触し、移動の自由を侵害する」として反対。当事者にとって国外旅行が家族や友人とつながる唯一の手段であるとも指摘している。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円？」で引用されています。
2020.1.2「トルコ当局 パイロットら7人拘束 ゴーン被告の入国捜査」（FNN）
トルコ当局は、ゴーン被告が日本を違法に出国し、イスタンブール経由でレバノンに入国した経緯について捜査を開始し、パイロット4人と空港関係者ら3人を拘束した。この際に使用したプライベートジェット機にアメリカ人2人が同乗し、イスタンブール空港で2人が入国手続をする間、ゴーン被告が格納庫の中で、レバノン行きの別のジェット機に乗り換えた可能性がある。
「Vol.610 ゴーンの不法出国で考えるべきこと」で引用されています。
2019.12.20「難民支援 不法移民助けても罪免除を スイス」（swisinfo）
アムネスティインターナショナルは「連帯や優しさの心で、相手の身分証をチェックせずに手を貸した人が、有罪判決を受けることはこれ以上あってはならない」と訴える。この訴えは、複数の人権活動家が不法移民を支援したとして有罪判決を受けたのがきっかけ。2018年、972人が、外国人統合法116条に違反した罪で有罪判決を受けた。しかし、NGOの声明によると、密輸や利益目的はわずか32件だった。ほとんどは慈善目的だった。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か？」で引用されています。
2019.12.11「ポーランド移民、経済好調で自国へUターン」（FT）
2018年までに国外で働くポーランド人は約250万人にのぼった。その数が2018年、8万5000人減と8年ぶりに減少した。50年までにポーランドの人口が12%減ると予測される中、与党「法と正義」は国内の労働力不足を補うため、中欧に位置する同国の好調な経済をテコに、もっと多くのポーランド移民にUターンしてもらおうと必死だ。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！」で引用されています。
2019.12.5「EU諸国の無策で再び訪れる欧州難民危機」（Newsweek）
トルコからギリシャに入国する不法移民を全てトルコに送還する代わりに、トルコ国内にいる同数のシリア難民をEU加盟国が受け入れるとしたものだ。EUとしては、この措置によって、移民や難民がヨーロッパに無秩序に到来する事態を回避できると考えた。だが、この合意は左派には不評だった。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.11.25「国外への移民が過去13年で最高に」（Jetro）
2018年にはスイスの人口の1.5％に当たる13万人が国外に移住。首都ベルンの人口に相当する人数で、この規模は1970年代半ば以来。スイスへ移住した人数から、スイス国外へ移住した人数を差し引いた純移民数は、2007年から2016年までは年平均7万5,000人前後だったが、2017年は4万6,000人にまで減少、2018年には4万人未満とここ12年間で最少になった。
「Vol.606 不法上陸は武力で阻止する？」で引用されています。
2019.11.21「アクソイ外務省報道官、移民に関してギリシャに反発」（TRT）
外務省のハミ・アクソイ報道官は、アクソイ報道官は、トルコの取っている措置のおかげで不法移民85万人が欧州に向かった2015年の移民危機と比べてこの移住の94パーセントが減少したと述べた。アクソイ報道官は、「移住のルート上にある諸国とギリシャが『ゼロ移民政策』を適用してこれらの人々の権利を無視することは人道的ではない」と見解を述べた。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか？」で引用されています。
2019.11.19「ハンガリー外相『断じて応じない』移民受入分担」（日本経済新聞）
ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は、EU加盟国による移民受け入れ分担について「まるで移民を奨励しているようなものだ」などと批判した。シーヤールトー氏はEUの欧州委員会の新体制に対し、「国境を守り、移民流入の阻止に注力することを期待する」と述べた。
「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する？」で引用されています。
2019.11.18「難民に最大の支援をしている国はトルコ」（TRT）
世界最大の後進国や難民に最大の支援をしている国はトルコだと述べたエルドアン大統領は、「原油の分け前を取ろうとしている者もいる。我々にも原油を差し出してきた。『我々にとっての問題は原油ではない』と言ってやった。我々にとっての問題は人間だ」と語った。エルドアン大統領は、シリア難民を爆弾のもとに送ることは決してないと述べた。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか？」で引用されています。
2019.11.18「ソイル内相『移民の波は西側諸国の責任』」（TRT）
西側諸国は帝国主義的搾取から歩み寄ろうとしない。テロ組織に武器を与えている。原油を搾取しようとしている。相違点を指摘して貶め合い、自分の文明をはびこらせようとしている。仲間どうしが貶め合っている。つまり、移民を生み出した対立を掘り下げる以外の何者でもない、ということだ。
「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する？」で引用されています。
2019.11.16「トルコ当局、最大都市のシリア移民6000人超移送」（REUTERS）
トルコ当局は15日、イスタンブールに滞在する未登録のシリア移民のうち、7月12日以降に他県の仮設住宅センターに移動させた数は6416人だったと発表した。また、４万2888人の不法移民が本国送還センターがある県に送られ、同センターで送還手続きが行われているとした。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.14「ギリシャの島々、難民殺到で苦境 トルコ次第で増加も」（Newsphere）
エーゲ海に浮かぶ、ギリシャ東部の島々。いま、ここにシリアなどからの移民や亡命希望者が殺到している。現地ではこれまでも難民キャンプの過密状態を緩和するための努力がなされてきたが、急増する難民に対応しきれていないのが現状だ。エーゲ海東部のレスボス島やサモス島など、ギリシャの島々に流入した難民の数は2016年以降で最大数を記録している。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.8「ハンガリー首相『トルコなくして移民の波は止められない』」（TRT）
トルコが避難民を欧州の代わりにシリアへ送った場合に欧州およびハンガリーは安全になると述べたオルバーン首相は、「もしトルコに力、均衡、信頼がなければ移民を止めることはできず、これも移民支援者の夢が叶い、移民数百万人が欧州に移住する原因になる」と話し、「トルコなくしてハンガリーおよび欧州へ向かう移民数百万人の波は止められない」と述べた。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.5「冷蔵トラックの荷台から41人の移民発見、ギリシャ」（CNN）
ギリシャ北部の幹線道路で行われた警察の検問で、冷蔵トラックの荷台の中に難民や移民の男性41人が入っているのが見つかった。トラックを運転していたジョージア人の運転手（40）は逮捕された。ギリシャでは、不法移民を荷台に乗せて通過させようとするトラックなどの車両が増えたため、警察が検問を強化していた。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.5「ギリシャ 冷蔵トラックに不法移民 密入国相次ぐ」（NHK）
ギリシャで、冷蔵トラックの中から不法入国しようとしていたとみられる移民41人が見つかりました。ヨーロッパでは先月、イギリスでトラックのコンテナからベトナム人とみられる39人が遺体で見つかるなど密入国にトラックが使われるケースが相次いでいて捜査当局が警戒を強めています。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.5「トラック荷台の冷蔵庫から移民41人、全員生存」（読売新聞）
ロイター通信によると、ギリシャ北部クサンチ近郊で４日、トラックの荷台から41人の移民が見つかった。多くはアフガニスタン出身とみられ、全員の生存が確認された。ギリシャ警察がトラックを検問したところ、荷台の冷蔵庫の中から移民が発見され、運転手を拘束した。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.11.4「ギリシャ政府、移民でパンク状態の島から本土へ移民を移送」（TRT）
ミディッリ島（レスボス島）にある収容人数3000人のモリア収容所とその周辺に滞在する人の数が1万5000人に達してから、特に微妙な地位にある約800人が国内のさまざまな収容所に配置されるために首都アテネ近郊にあるエレフシナ港に移送された。ギリシャ当局は15日間で移民5000人を本土に移送することを計画している。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は？」で引用されています。
2019.11.1「EU法務官、難民受け入れ拒否『違法』＝東欧３カ国」（時事通信）
欧州連合（EU）司法裁判所の法務官は31日、2015年の欧州難民危機の際にポーランド、ハンガリー、チェコの東欧３カ国がEUの決定した難民受け入れを拒否したことについて「EU法の下での義務を果たしていない」として違法との意見を示した。EU司法裁が今後、判断を下す。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか？」で引用されています。
2019.11.1「外国人が住みたい働きたい国ランキング1位のスイス」（HUFFPOST）
スイスは地理的にもドイツ語圏・フランス語圏・イタリア語圏と大きく3つに分かれていて、3つの言語圏の人々がそれぞれの地域に誇りを持ちながら、うまく共生出来ている。転職でも教育でも、スイスは門戸が平等に開かれている国。自分で選択ができる。大学を中退したり、勉強する分野を変えたり、たとえ落第して世界に旅に出たとしても、それに対してスイスの社会は寛容。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.10.30「離婚は恥！？　ハードルが高い日本人の結婚観」（夕刊フジ）
ロシアの離婚率は世界でもトップレベル。凡そ60％、80％という調査結果もあるほど。大半のロシア人は離婚経験があり、そしてまた何度も再婚を繰り返す。再婚率もかなり高いので、今のお父さんが３人目、４人目なんてことは珍しくもなく、それが辛い経験だなんて思われることはまずありません。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ？」で引用されています。
2019.10.28「トルコ、ギリシャに『無秩序な移民』をめぐり抗議」（TRT）
トルコ国境でギリシャ当局を通じて無秩序な移民が押し戻された事件は、海でも陸でも続いている。ギリシャによる国際法違反の移民押し戻しは、欧州評議会の報告書にも記録されている。欧州評議会はギリシャに対し、国際法違反のこの移民押し戻しを止めてこれらの件を調査をするよう要請した。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ！」で引用されています。
2019.10.21「スイス総選挙、緑の党が歴史的躍進」（AFP）
スイスで20日に投開票された総選挙で、野党・緑の党が国民議会（下院）の議席を大幅に増やし、歴史的躍進を遂げた。一方、反移民政策を訴える右派与党の国民党（SVP）は、支持率を落としながらも下院最大政党の座を維持した。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？」で引用されています。
2019.10.21「スイス総選挙、緑の党躍進－反移民は議席数減らす」（bloomberg）
スイスで20日投開票された総選挙では、環境保護を訴える左派・緑の党が躍進し、連立政権入りする可能性が浮上している。一方、反移民を掲げる右派・国民党（SVP）は第１党の座を維持したものの、大きく後退した。移民抑制の公約よりも環境問題への懸念が有権者の投票行動を左右した模様だ。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.15「2050年までに最も人口が減る国 ワースト20」（Business Insider）
世界の人口は今後も増え続けることが見込まれる一方、多くの国が少子化や移住の増加による高齢化、人口減少といった深刻な問題に直面している。世界で最も急速に人口減少が進むブルガリアでは、そのスピードを少しでも遅らせようと、国内の教育や経済の機会を改善することで、若い労働者に対し、EUやその他の国へ移住するよりも国内にとどまる魅力をアピールしている。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.10.14「ジュネーブの魅力は薄れつつあるのか？」（Swissinfo）
在スイス米国商工会議所のマーティン・ナヴィル会頭は、ジュネーブ州が新たな米国企業の誘致に苦心していると指摘し、米国の多国籍企業の従業員が過去10年間で1割削減されたことを明らかにした。ナヴィル会頭によれば、その原因の一端は、オランダやアイルランドなどとの激しい誘致競争や、「スイスの政治絡みの新たな不確定要素」にある。
「Vol.567 なぜ日本では働きたくないのか？」で引用されています。
2019.10.10「人口流出が止まらないブルガリア」（ロボティア）
ブルガリアでは海外移民が急激に増加。国内の人口が減少し社会的な問題となっている。1980年代末、ブルガリアの人口は約900万人だったが、2018年は700万人に及ばなかった。国連人口報告書によると、2050年にブルガリアは人口の23％を失うと推定されている。人口減少の理由は、出生率の低さに加え急激に増加している海外移民にあるとされている。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.10.3「懲兵から逃れるための偽装結婚か？ 結婚2年目」（カラパイア）
24歳男性と81歳女性は夫婦となって既に2年になるという。しかしこの結婚には裏があると世間では噂されている。ウクライナでは、18歳～26歳までの健全な男性全てに兵役義務があり、この男性はそれを免れるために女性と結婚したのではと言われているのだ。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2019.10.1「20年末までに移民1万人をトルコへ、ギリシャ政府が方針」（AFP）
ギリシャ政府は9月30日、レスボス島のモリアにある欧州最大の移民・難民キャンプの収容者1万人の退去に着手する方針を示した。同国への経由地となったトルコに送り返す。緊急閣議での決定として発表した。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.30「EU、難民受入れで分担案 10カ国賛意も東欧反発」（日本経済新聞）
欧州連合（EU）は地中海などから流入する難民の受け入れで新たな制度をつくる検討に入った。イタリアなどの沿岸国に負担が集中する現状を改め、EU全体で難民を分担する計画だ。少なくとも10カ国が賛意を示しており、合意の機運が出ている。10月上旬に開く会議でEU全体での意見集約をめざす。だが反難民を掲げる東欧諸国の反発は強い。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.30「オーストリア総選挙、親EUの与党勝利」（毎日新聞）
オーストリア国民議会（下院）の前倒し総選挙が9月29日に投開票され、親EUで中道右派の与党・国民党が勝利した。気候変動を巡る意識の高まりを受け、左派・緑の党も躍進。前政権の連立与党で、移民排斥を訴えた自由党は前党首のスキャンダルもあって得票が落ち込んだ。今後国民党は連立交渉に入るが、緑の党と連立を組んだ場合、新政権は難民・移民に寛容な方針を取るとみられ、他の欧州諸国の難民政策に影響を及ぼす可能性がある。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.23「バレーボール選手団装いギリシャ不法入国 10人拘束」（時事通信）
なぜ、五輪は中止できないか。経済的損失が、コロナでも決行する時よりはるかに大きいという試算がある。納得いかない旧大蔵省OBが、後輩の武藤敏郎大会組織委員会事務総長に問いただしたら、諭されたそうだ。「東京五輪ができずに、半年後の2022年2月、北京冬季五輪が成功裏に行われたら、国内の反中世論が激高して政権が持ちません。中国は全入国者の健康状態を徹底監視する恐るべきシステムを用意し、国家の威信にかけてやりますよ」
「Vol.757 いつまで観光客に就労を認めるべきか？」で引用されています。
2019.9.23「バビシュ首相『移民に関して大統領と話し合うべき」（TRT）
チェコ共和国のアンドレイ・バビシュ首相は、欧州の政治家たちが移民を割り当てによって各国へ分配することを提唱していると明かし、このことを受け入れないことを明白に述べていると語った。バビシュ首相は、「目標は避難民が帰国することである。トルコにいる者たちだけでなく、欧州にいる者たちもである。これを達成するためにまず何より、エルドアン大統領と話し合う必要がある」と見解を述べた。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.19「難民問題で欧州を脅すトルコ シリアが新たな火種」（産経新聞）
欧州に流入する難民・移民が再び増加する可能性が出てきた。シリア難民の最大受け入れ国であるトルコのエルドアン大統領が、欧州や米国から十分な支援を得られなければ、「（難民らに）欧州へのルートを開放しなくてはならなくなる」と警告し始めたのだ。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.6「オクタイ副大統領『トルコは移民の倉庫ではない』」（TRT）
フアト・オクタイ副大統領は、トルコは移民の倉庫ではなく、欧米が作り上げた危機の責任を取る国でもないと発言した。オクタイ副大統領は、レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領の「門戸を開く」発言に関し、「これは威嚇でもないし、虚勢でもない。これは事実なのである」と述べた。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中？」で引用されています。
2019.9.3「当てのない日々──ギリシャの島に漂着する人々」（AFP）
ギリシャの島々には、今も多くの人が漂着している。以前のように一挙に押し寄せるのではなく、淡々と絶え間なくたどり着いているのだ。5月には約3000人が漂着した。1日当たり100人のペースだ。今やギリシャにはそうした人々が1万5800人以上いる。だが、以前のギリシャの島々が中継地点だったとすれば、今は人々が立ち往生する場所と化している。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない？」で引用されています。
2019.9.1「トルコ 外国人への住宅販売増加、家具業界にも活気」（TRT）
投資をすることによってトルコの国籍を取得した外国人の数は、7月の時点で約1000人になった。外国人への住宅販売戸数は今年（2019年）の７か月間で２万4000戸を超えた。2018年の同じ時期（７か月間）に比べ64.5パーセントの増加となった。7月の外国人への住宅販売戸数は、4192戸だった。2018年7月の2858戸に比べ、46.7パーセントの増加となった。家具の販売数も10パーセントから20パーセントの割合で増加した。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2019.8.28「外国人功労者にスイス国籍？ 大統領提案が炎上」（Swissinfo）
スイスのウエリ・マウラー連邦大統領の提案は度肝を抜いた。世界経済フォーラム（WEF）の創始者クラウス・シュワブ氏に、スイス経済への貢献に対する感謝のしるしとしてスイス国籍を与えようというのだ。だが勲章としての国籍付与は、スイス共和制の歴史にそぐわないとの批判が出ている。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.21「『欧州で最も危険な男』サルビーニの国取り作戦」（日経ビジネス）
EUは2015年以来「イタリアやギリシャに到着した難民を他のEU加盟国に振り分けるためのルールを決める」と約束してきたが、ポーランドやハンガリーなど東欧諸国からの頑強な反対に遭い、今なお実現しておらず、「EUの連帯」はこと難民問題については全く機能していない。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か？」で引用されています。
2019.8.14「『歓迎されざる客』となった難民 シリア政策誤算」（産経新聞）
360万人以上のシリア難民が暮らすトルコで、難民に対する反感と、彼らを積極的に受け入れてきたエルドアン政権に対する不満が強まっている。政権側も、難民に寛容だった姿勢を転換し始めた。シリア内戦からトルコへ逃れ、首都アンカラや最大都市イスタンブールなどの都市部に根を張った難民の立場は、「同情の対象」から「歓迎されざる客」へと急速に変わりつつある。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか？」で引用されています。
2019.8.12「帰れぬシリア難民、いらだつトルコ市民」（朝日新聞）
内戦のシリアからの難民を最も多く受け入れてきた北隣のトルコのエルドアン政権が、在留管理を厳格化する方向にかじを切った。長期化する内戦でシリア難民の帰還に見通しが立たず、トルコ市民がいらだちを募らせていることが背景にある。最大都市イスタンブールからの退去を迫られる難民は、「苦境に理解を」と訴えている。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか？」で引用されています。
2019.8.10「人はなぜ『外国人』を恐れるのか」（Viewpoint）
実際は外国人犯罪率より、現地人の犯罪率の方が圧倒的に多いが、異邦人の犯罪は国内の治安に大きなインパクトを与える。「やはり外国人は怖い」「外国人を追放すべきだ」といった思いが広がる。統計と実感の格差は外国人犯罪件数ではより顕著にみられるわけだ。オルバン首相のハンガリーの外国人率は1.7％に過ぎない。外国人数は2018年の段階で約16万人だ。当方が住むオーストリアでは外国人率は15％。ドイツの外国人率は11％だ。
「Vol.521 企業は健康状態を把握せよ！」で引用されています。
2019.8.9「トルコ『シリア難民帰国を』経済低迷で政策転換」（日本経済新聞）
トルコのエルドアン政権がシリアからの難民受け入れの姿勢を転換し、帰還を促し始めた。一部難民には20日までの移動を指示した。政権の求心力は1年前の通貨危機「トルコショック」を原因とする経済低迷で低下しており、難民への反感を強める国民の不満をそらす狙いがある。難民帰還に向けた安全地帯の設置を通じ、対米関係を改善したいという思惑もある。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか？」で引用されています。
2019.8.7「インドからの移民流入が5年間で倍増、4分の3がIT分野」（JETRO）
オランダ中央統計局の発表によると、インドからの移民の年間流入数は2012年に3,955人だったが、毎年増加を続け、2017年には8,630人と2012年の2.2倍に達した。移民は主に知的労働者（全体の44％、注）とその家族（37％）で、知的労働者の4人に3人がITや情報サービス分野で主にソフトウエアの開発、製作、出版、ITコンサルタント業に携わっている。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ？」で引用されています。
2019.8.1「ハンガリー外相 誰を領土内に入れるか決める権利がある」（大紀元）
ハンガリー外相は、「不法移民・難民問題を解決する方法は見出されていない」と述べた。今後3500万人の移民がハンガリーの周辺国からヨーロッパに流入するとの見通しを示した。これについて、外相は「主権国家は、誰を領土内に入れるかを決める権利を持つべきだ」と話した。
「Vol.518 日本はアジア最貧国になる？」で引用されています。
2019.7.31「ベルギー 不法移民対策で無人航空機を使用へ」（TRT）
全長12キロメートルの海岸線を持つニーウポールトとデ・パンネの町にある警察署が8万ユーロ（日本円で約960万円）相当の無人航空機3機を購入した。当局は、無人航空機は同国西部の海岸を目指す不法移民の追跡と密入国対策で使用されると伝えた。報道では、安全上の理由から無人航空機は地上から最大90メートルの高さを飛行すると述べられた。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ？」で引用されています。
2019.7.9「移民排斥のギリシャ極右、議席失う」（時事通信）
過激な言動でギリシャ政界を騒がせてきた極右政党「黄金の夜明け」が、７日投票の総選挙で2012年の国政進出以来維持してきた議席を失った。アフリカなどから地中海を渡って大量に押し寄せる不法移民問題への不安を背景に外国人排斥を訴え、一時は議会第３党になるまで支持を広げた。他の欧州諸国では極右の台頭が騒がれる中、静かな退場となった。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど･･･」で引用されています。
2019.7.4「スイスが一番、外国人が住んで働きたい国」（Bloomberg）
外国人が住みたい、働きたい国のランキングで、スイスがシンガポールを抜いて１位になった。スイスの平均給料は11万1587ドル（約1200万円）と、調査対象33カ国・地域の中央値（７万5966ドル）より47％高い。４年連続でトップだったシンガポールは２位に後退。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ！」で引用しております。
2019.6.23「多文化共生社会への道を歩み始めた日本に望まれること」（Forbes）
オランダ政府は、 移民に対して「公民（civic）」としての自覚を持たせるようにシフト。たとえば、市民権取得テストにオランダ国憲法や政治制度・歴史など、公民基礎知識の問題が加わった。 また、生活保護を申請する移民や外国人には、オランダ語や文化についての集中講義を義務付けた。永住を希望する移民は、入国後３年半以内に、オランダ語・文化についての試験（有料）に合格しなければならない。一方で、民族教育への助成金給付制度を打ち切り。小学校でのバイリンガル授業を全廃した。また、2011年にはブルカ禁止を閣議決定した。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.14「UAE政府、初めて在住外国人に永住権を付与」（JETRO）
アラブ首長国連邦（UAE）の連邦アイデンティティ・市民権庁は、通称「ゴールドカード」と呼ばれる永住権を初めて在住外国人に付与した。2018年5月に閣議承認された投資家や起業家、優れた専門家や学生らに対する、5年または10年間の長期居住ビザも、2019年から発行が開始されている。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.12「『鉄のカーテン』と『移民防止の壁』」（Viewpoint）
オーストリアのクルツ外相は対バルカン国境線の閉鎖を主張した。ハンガリーでは中道右派のオルバン政権がいち早く、国境線の警備強化に乗り出し、「欧州のイスラム化」を阻止すると豪語し、EUのブリュッセルが提示した難民受け入れ枠を拒否した。歴史は面白い。オーストリアとハンガリーが30年前、“鉄のカーテン”の切断、東西欧州の統合時代を告げる道案内役を果たしたが、その両国が2015年以降、今度は“鉄のカーテン”ではなく、移民・難民の殺到を防止する国境線の強化、鉄条網をいち早く設置した。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング？」で引用されています。
2018.6.11「ロシアに学べ。外国人労働者のトラブルを防ぐ秘策」（MAG2NEWS）
モスクワは今、ロシア人と移民、外国人労働者の対立が沈静化しているように感じます。状況がよくなった大きな理由は、ロシア政府が、居住権を出す条件に、ロシア語試験・ロシア史試験を導入したことです。つまり、「ロシア語が話せない外国人」「ロシア史を知らない外国人」は、ロシアに長期滞在できない。どうもこの措置が効果をあげているようなのです。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング？」で引用されています。
2019.6.11「欧州右傾化で移民・難民政策は？ デンマークの選択」（TBS）
デンマークの極右政党「ストラム・クルス」のラスムス・パルダン党首。「デンマークはデンマーク人のもの」だと主張し、「イスラム教徒は国外退去」など極端な政策を掲げます。この日は、イスラム教徒が多い地域で、イスラム教の聖典コーランを破るなどして挑発しました。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る！」で引用されています。
2019.6.8「欧州議会選　『緑の党』躍進は何を意味するのか」（毎日新聞）
欧州議会選の焦点の一つは、反EUや移民排斥などを掲げて支持を広げる右派ポピュリズム勢力がどこまで議席を伸ばすかにあった。結果は、議会を主導してきた中道の左右2大会派の合計議席が初めて過半数を割ったものの、リベラル系と緑の党を合わせた親EU4会派で3分の2を確保。緑の党の躍進は反EU勢力の「防波堤」として働いたことになる。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.8「寛容な多文化主義政策が頓挫した国、オランダ」（Forbes）
オランダのディッシュシティの場合、外来者を拒むように孤立し、オランダ国民から疎まれる存在になってしまった。さらには、移民の2世たちの中にはラディカルな宗教観やテロ思想に傾倒する者が出てきて、国民に不安を抱かせている。中でも、2004年11月、アムステルダムの公園で、映画監督テオ・ファン・ゴッホがモロッコ系2世に暗殺された事件は社会を震撼させた
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.7「デンマーク、政権交代へ『移民抑制』中道左派第１党」（東京新聞）
高齢化の進展を背景にした福祉サービスの削減が進む国内では、移民流入がその財源を圧迫しているとの不満がある。社会民主党は、右派勢力と同じく移民の流入抑制を支持する姿勢に転換。デンマーク議会が昨年5月、イスラム教徒の女性の衣服「ブルカ」などの公共の場での着用を禁じる法案を可決した際も賛成に回った。選挙では右派勢力から一定の反移民支持層を奪った。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る！」で引用されています。
2019.6.6「『反移民』に転じた左派、政権奪取へ デンマーク総選挙」（朝日新聞）
総選挙で、野党・社会民主党を中心とした左派陣営が過半数を獲得し、ラスムセン首相率いる自由党などの右派陣営から４年ぶりに政権を奪い返す見通しとなった。従来の左派勢力が移民抑制の強化に転じ、右派勢力から支持を奪った結果とみられる。社民党は今回、移民流入の抑制策の強化や、福祉を支える公的支出の拡大などを訴え、支持を広げた。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る！」で引用されています。
2019.6.5「亡命申請を却下された難民がハンガーストライキ」（TRT）
オーストリアのチロル州クーフシュタイン郡にある難民センターで、15人の難民が、亡命申請を却下されたためにハンガーストライキを行っている。14歳の少女も含む15人の難民がハンガーストライキに突入した。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生？」で引用されています。
2019.6.4「デンマーク、５日総選挙　野党左派優勢、政権交代も」（神戸新聞）
争点の一つが移民問題だ。自由党は議会第３党にとどまり、移民規制強化を掲げる極右デンマーク国民党の閣外協力に頼ってきた。だが、フレデリクセン党首率いる第１党の社民党が移民に対する厳しい姿勢を打ち出した影響で、国民党への支持の一部が社民党に流れる格好となった。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る！」で引用されています。
2019.6.3「ほころぶ『北欧福祉モデル』、デンマーク選挙の争点に」（REUTERS）
移民に対するスタンスを厳しくしたことも、反移民を旗印とするデンマーク人民党から支持者を奪ううえで有効だった。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る！」で引用されています。
2019.5.28「なぜイスラエルでは人口が激増しているのか」（dot.asahi）
イスラエルでは、人口は増え続けています。GDPも上昇しており、日本の1人当たりのGDP3万8400米ドルを抜いて4万200米ドルあります。合計特殊出生率は約3.1です。これは、人口急増国であるインド、ペルー、南アフリカ共和国、インドネシアと比べても高い水準です。平均寿命は、イスラエル男性は80.3歳で、日本の80.6歳と比べてほとんど同じですが、女性はイスラエルが84.1歳、日本が86.8歳とまだ差があります。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない？」で引用されています。
2019.5.27「ベルギー、オランダ語圏で反移民の極右が躍進」（REUTERS）
ベルギーで26日実施された欧州連合（EU）欧州議会選と総選挙で、反移民を訴える極右「フラームス・ベラング（フランデレンの利益、VB）」が議席を大きく伸ばした。地方選挙も同時実施となった「スーパー・サンデー」では、経済的地位が高いオランダ語圏フランデレンが右傾化し、フランス語圏ワロンが左傾化する結果となった。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.24「アムステルダム、押し寄せる観光客に寛容も限界？」（CNN）
昨年には、市中心部のアムステルダム国立美術館前にあった「I amsterdam」の巨大文字が取り外された。「狭いスペースに大勢の人が集まり過ぎる」という市の要請に応えた措置だ。チューリップの産地として知られるアムステルダム郊外のボレンストリークの農家は、観光客が立ち入らないよう、畑の周りにフェンスを設置する措置に出ている。市中心部の歓楽街では、旅行会社が実施している売春地区の見物ツアーが2020年１月以降は中止される。
「Vol.446 観光業は持続成長できるか？」で引用されています。
2019.5.22「オランダ移民担当相辞任＝難民申請者の犯罪、議会に隠す？」（AFP）
オランダのハルバース移民担当閣外相が21日、議会に提出した報告書で難民申請者の犯罪の実態を隠そうとしたと非難され、辞任した。報告書では、万引きなど軽犯罪は細かく分類して説明する一方、殺人や性犯罪など重罪については「その他」でまとめていた。オランダでは3月の地方選で反移民政党が躍進し、政権は危機感を強めている。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.21「ドイツ、難民政策に過去最高の230億ユーロ支出」（REUTERS）
ドイツが昨年、移民・難民政策に過去最高となる230億ユーロ（256億5000万ドル）を費やしたことが明らかになった。財務省が準備した同資料によると、支出は前年の208億ユーロを11％近く上回った。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか？」で引用されています。
2019.5.21「欧州評議会からハンガリーに移民に関する警告」（TRT）
ハンガリー政府の移民や難民に対する姿勢が招いた法的枠組みが同国への移民の入国に悪影響を与えていると指摘した欧州評議会のミヤトビッチ監査官は、ハンガリーには少数の移民が入国しており、したがって政府は移民危機を理由に挙げて宣言した非常事態を解除する必要があると強調した。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？」で引用されています。
2019.5.21「『スウェーデンよりもまし』北欧でネタにされる国」（Yahoo News）
移民や難民を多く受け入れ、同時に他国よりも寛容的な福祉制度をもつ北欧。 税金を払わないグループに対する視線は、時に厳しい。ネットにより、移民や難民に対する差別と偏見がより溢れていると指摘される中、報道機関は責任も感じている。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか？」で引用されています。
2019.5.20「オランダが観光客を歓迎しない理由」（Forbes）
オランダ観光局は、観光客の数を増やすのではなく減らすことを目的とした計画を作成した。観光客の数が2017年の1800万人から2030年には2900万人まで増えるとの予測を受け、同国は観光客の数を制限することを決めた。オランダ政府観光局は、昨年完了した政策見直しの結果、「すべての分野で“多ければ多いほど良い”とは限らない」と結論している。
「Vol.446 観光業は持続成長できるか？」で引用されています。
2019.5.21「中米移民対策、雇用促進へ投資拡大呼びかけ」（日本経済新聞）
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）は20日、米国を目指す中米移民が急増している事態を受け、インフラなどへの投資拡大や、地域の経済統合などによる雇用拡大の対応策を発表した。メキシコ政府は対策実行のため、米政府などに支援を呼び掛ける考えを示したが、資金調達の面などで、実現には障壁も多い。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？」で引用されております。
2019.5.15「チェコ右翼政党、率いる日系オカムラ氏 なぜ反移民」（朝日新聞）
オカムラ氏は「EUのエリート主導の政治と、普通の市民が求める政治がかけ離れてきている。移民政策など重要なことは、各国が決められるように戻すべきだ」と話す。欧州議会選では反EU、反移民を訴える政党が勢力を拡大すると見込まれ、オカムラ氏の政党も初めて議席を得ると予想されている。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか？」で引用されています。
2019.4.30「プーチン氏、ロシア人とウクライナ人に『共通の国籍を』」（AFP）
ロシアのプーチン大統領は29日、ロシア人とウクライナ人は「一つの民族」であり、「共通の国籍」を持つことによって利益を得ると発言した。プーチン氏は、ウクライナ東部の分離派が2014年に樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の住民を対象に、ロシア国籍の取得を簡易化する内容の大統領令に署名し、ウクライナ政府を激怒させたばかり。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか？」で引用されています。
2019.4.17「刑務所 スイスの受刑者、7割以上が外国人の理由」（Swissinfo）
国民党が推進した「外国人犯罪者を国外に追放するイニシアチブ（国民発議）」は、2010年の国民投票で賛成52.9％で可決された。2016年10月に改正法が施行され、外国人犯罪者の国外追放に関する規則が厳格化された。司法当局は、殺人、重い傷害罪、詐欺といった特定の罪を犯した外国人犯罪者を5～15年、国外追放するよう義務付けられた。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える？」で引用されています。
2019.4.11「不法移民に手を差し伸べた人を厳しく罰するスイス」（Swissinfo）
不法移民に食事やお金、寝床を提供することは、どんなに高尚な理由があってもスイスでは違法だ。毎年、何百人もの人々が外国人法に違反したとして有罪判決を受けている。宗教コミュニティ、関連団体、政治家はこの「連帯の罪」を合法化するよう求めている。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.3.27「外国人参政権 4分の1が欠けたスイスの民主主義」（Swissinfo）
国際的にみると、スイスは外国人にとって政治参加が極めて難しい国だ。ハードルが著しく高く、その数も非常に多いからだ。そのためスイスに長く暮らす外国人の中には帰化をあきらめ、政治参加を断念する人が相当数いる。現在、スイスに暮らす成人の4人に1人が様々な理由からスイス国籍を持たず、政治に全く参加できていないか、地方レベルの参政権を持つだけだ。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える？」で引用されています。
2019.3.20「オーバーツーリズムの影響で生まれた新たな観光政策」（travelvoice）
2017年には世界の海外旅行人口は13億人に達し、2008～2009年の金融危機以降、7年連続で増加中だ。金融危機の後、多くの国が経済の失速を食い止めるべく、ツーリズムにテコ入れする戦略に転じたことが奏功。例えばアイルランドのような小さな市場規模の国では、ツーリズムが最大産業に躍り出た。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功？」で引用されています。
2019.3.6「不法就労する外国人3500人に就労許可証を発行」（Swissinfo）
地元当局は現在、昨年12月31日までに申請のあった1757人分を審査中だ。合法化される不法就労者の大半が女性で、多くが南米出身。74％が家政婦の仕事をしていた。合法化に当たっては地元関連団体が申請者をサポートし、却下されたのはわずか7人だったという。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる？」で引用されています。
2019.3.6「ジュネーブ、不法就労する外国人に就労許可証を発行」（swissinfo）
スイスの国際都市ジュネーブでは、2015年に地元当局が始めた不法就労者合法化事業「パピルス・プロジェクト」に基づき、不法就労者3500人に就労許可が発行される。これまでにジュネーブに住む1846人（365世帯、うち親566人、子供610人、子供のいないカップル14組、独身者642人）がBタイプの就労許可証他のサイトへを取得した。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養？」で引用されています。
2019.2.27「外国人が日本の病院に通いたくないワケ」（IZA）
ロシアでは診察室に入るまで症状を聞く病院はありませんし、診察室は完全に個室です。歯医者も日本のように１つのフロアに何台もチェアーユニットを並べて、複数の患者を同時に治療することは珍しいです。症状、病名はトップクラスの機密情報として扱われます。外国人が日本の病院に行きたくないのは単純に「恥ずかしいから」なのです。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.25「ハンガリー、EUと亀裂深刻＝欧州委員長に中傷広告」（時事通信）
オルバン政権が、難民政策をめぐりユンケル欧州委員長を露骨に中傷する異例のキャンペーンを始めたため、EUとの対立が深刻化。「EUの政策はハンガリーの安全を根底から脅かす」。ハンガリー政府は18日、公式フェイスブックに同国出身の著名投資家で難民支援を行うジョージ・ソロス氏と笑顔のユンケル氏が写るポスターを掲載。　
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.25「2019年総選挙 スイス有権者の最大の関心事は対EU関係」（swissinfo）
投票する政党を決めるに当たり重要な関心時を聞くと、「スイス・EUの2国間関係」と「医療保険料」がそれぞれ47％と最も高かった。3番目は「気候変動・CO２排出量問題」の38％で、前回調査より8ポイント高かった。老齢年期制度改革や移民問題は関心が下がった。ただし右派政党の支持者の間では、依然として移民問題が最も高い関心事項となった。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意！」で引用されています。
2019.2.25「社会的援助受給者の移民にノルウェー語習得が必須に」（TRT）
ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相は、2020年から移民への社会的援助を確保できるようノルウェー語の習得を条件に課すと発言した。ノルウェー政府によって2017年に確保された66億ノルウェー・クローネ（日本円で約850億円）分の社会的援助受給者の半分は移民であると明かされた。この受給者の86パーセントは中東およびアフリカ出身の移民から成っている。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2019.2.23「日本人学校と反移民」（毎日新聞）
2015年に難民らが大勢流入したオーストリアでは「反移民」の機運が高まり、17年に右派政権が誕生した。政権が「標的」にしたのはイスラム教徒だ。海外資金を受け取る宗教施設の閉鎖など過激な政策を発表。外交筋は「教員への規制も、イスラム教の学校創設を阻止するためだ」と指摘する。だが、同国では宗教で人々を差別するのは憲法違反。そのため、全ての外国人が規制されることになる。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.21「エルドアン大統領、移民やアルメニアに関する発言」（TRT）
トルコのエルドアン大統領は、第6回ブダペスト・プロセス閣僚会議で演説した。世界全体に移民およそ2億6000万人、国内避難民6800万人以上、難民2500万人以上がいると明かしたエルドアン大統領は、「より高い壁を建設することやさらに多くの有刺鉄線を張ることが不法移住を阻止するための解決策にならないことは明白である」と話した。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい？」で引用されています。
2019.2.8「外国人が増え続けるスイスの刑務所」（swissinfo）
スイスの刑務所数は1988～2017年の間に3割減ったが、囚人数は5割増えた。現在の囚人の半数以上は外国人（非スイス在住者）だ。連邦統計局の発表他のサイトへによると、人口10万人当たりの囚人数は1988年には70人だったが2017年には82人に増えた。絶対数は4621人から6907人に増加。女性比率は6%前後で変わらない。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？」で引用されています。
2019.2.7「欧州『保守』が注目 オーストリア最年少首相の極右懐柔」（Foresight）
保守陣営にとり、オーストリアは1つのモデルである。オーストリアの若きエース、クルツ首相は32歳の若さながら、今の保守が直面する危機の本質を鋭く嗅ぎ取った。「国民は難民に脅えている」。そうであれば、責任ある政党が難民に寛容であることはありえない。2015年の危機に際し、当時外相だったクルツ首相は、敢然とアンゲラ・メルケル独首相に歯向かった。
「Vol.362 バスケ留学生はビザ取消？」で引用されています。
2019.1.25「東欧『外国労働者は歓迎、難民拒否』」（Viewpoint）
難民受け入れを拒否してきたポーランドで多数の外国人労働者が働いている。2016年には約67万人の外国人が労働許可書を得ている。その数は米国の同年の数より１万人多いという。すなわち、中道右派政権のポーランドで他の欧州諸国ではみられないほど多数の外国人労働者が働いている。ポーランドは、爆撃下に生き、迫害されてきたシリア難民の救済を拒否する一方、ウクライナやベラルーシから労働移民を受け入れている。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる？」で引用されています。
2019.1.8「金持ち以外の国民は使い捨て！？」（ダヴィンチニュース））
スウェーデンは移民の増加とともに非常に治安が悪くなり、ゲットー（移民だけの地区）には軍隊と一緒じゃないと入れないほどです。でもその移民のために税金がたくさん使われている。爆発的に増える移民を支えるのは私たち日本人です。外国人労働者が利用する健康保険や公共サービスに必要な税金も、現役の会社員が最も払わされることになるでしょう。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2018.12.22「来年５月まで暫定政権 ベルギー」（jiji.com）
ベルギーのフィリップ国王は21日、ミシェル首相の辞意を受け入れた。その上で来年５月26日に予定される総選挙まで首相として暫定政権を運営するよう要請し、前倒し選挙は回避された。ベルギーでは、国連の移民協定「安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト」に首相が賛成することに反発した地域主義政党「新フランデレン同盟（N－VA）」が連立を離脱。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.20「移民保護の国際協定支持 国連総会で採択 米国は反対」（産経新聞）
国連総会は、移民保護を目指した初の国際枠組み「安全で秩序ある正規移住のためのグローバルコンパクト（協定）」を支持する決議案を賛成多数で可決した。決議案には152カ国が賛成し、米国、ポーランド、ハンガリー、チェコ、イスラエルの５カ国が反対。棄権は12カ国だった。日本は賛成した。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.19「ベルギー首相が辞意 移民の国際合意反対され連立崩壊」（朝日新聞）
ベルギーのミシェル首相は18日、国会で辞任する意向を表明。移民保護に関する国際合意への署名に連立与党の一部が反対して離脱し、野党から不信任決議を出す動きが出ていた。辞意のきっかけになったのは、国連主導で10日に採択された合意文書「安全で秩序ある正規移民のためのグローバル・コンパクト（世界への約束）」。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.18「ベルギーで極右支持者によるデモが暴徒化」（Business Insider）
ベルギーの首都ブリュッセルでは、国連の移民協定に反対するデモ隊が警察と衝突した。アメリカが反対する中、国連はモロッコのマラケシュで移民危機に対処するための初の国際枠組みを採択した。｢マラケシュに反対する行進（March against Marrakech）｣は｢この政治危機で人々の目を覚まさせる｣と主張している。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.17「帰国難民、スイスでの難民認定を失わず」（swissinfo）
国民議会（下院）は９月末、難民が祖国に帰った場合に難民認定を自動的に取り消すルールを可決。これに対して全州議会（上院）は、祖国への帰還が義務付けられていると証明できる場合には難民認定を留保するよう求める動議を提出・可決した。この例外は、これまでの慣例を踏襲するもの。これまでは祖国に帰る義務があることを当局が証明しなければならなかったが、今後は難民側に証明責任が移る。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意！」で引用されています。
2018.12.16「実質的な移民を容認する時代錯誤の入管法改正」（ガジェット通信）
長らく自由化というのは、英米二国、アングロサクソンがリードしてきた。そのリーダーたるイギリスが余りにも主権が損なわれイギリスの政策と合わないということで、EUからの離脱を国民投票で決定した。物、金、人の自由化が問題になるが、イギリスは物の自由化に関心を持って、EUに遅れて加盟している。金は、ポンドについては、国家の主権ということでユーロに入っていない。そこにもってきて難民受け入れで意見が合わず、そこまで押し付けられるのならということで国民が離脱を選んでいる。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる？」で引用されています。
2018.12.7「スイス人の心配事は『年金』と『健康』外国人や難民問題も」（swissinfo）
スイスの大手銀行クレディ・スイスが行った今年の世論調査では、回答者の45％が老後の蓄えが最も重要な問題であると述べた。健康問題および健康保険は、2017年から15％ポイント増の41％で2位に上昇した。年金問題と健康問題に続き、外国人（37％）と難民問題（31％）が挙げられていた。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意！」で引用されています。
2018.11.29「あまりにも危うい『外国人労働者の急拡大』」（現代ビジネス）
少数なら歓待される外国人も、大勢になると社会への脅威として認識されてしまう。受け入れ側から防衛反応が出てくるのは予想される。この種の反応は「レイシズム」や「ゼノフォビア」などとレッテルを張られ、非難されるのが通例だ。スウェーデンでは、反移民・難民を訴え、「極右」とも呼ばれるSDは、すでに第三党の地位にある。抗ったとしても人口動態は簡単には覆せない。移民導入に伴う混乱は不可逆的だ。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる？」で引用されています。
2018.9.27「外国人就業手続き簡素化制度に高資格者を追加」（JETRO）
チェコ雇用者・事業者連盟連合は、パイロットプロジェクト「ウクライナ、インドからの高資格労働者受け入れ特別手続き制度」を10月1日に開始する。外国出身の労働者に対する就労カードの交付手続きの簡素化は、2015年からウクライナ人を対象に開始され、2018年4月にモンゴル人、フィリピン人にも対象が拡大された。
「Vol.286 受入上限は設けないのか？」で引用されています。
2018.9.15「欧州目指す移民の手続きは船上で、オーストリアが提案」（AFP）
オーストリアの極右政党・自由党所属のヘルベルト・キクル内相が14日、首都ウィーンで行われた欧州連合（EU）内相会議で、欧州を目指す移民については、陸上ではなく地中海の救助船で手続きを行うべきだと提案した。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.15「小学生では移民出身が全体の51％」（Viewpoint）
オーストリアの難民統合を担当するカリン・クナイスル外相は13日、「2018年統合報告書」を公表した。それによると、同国では移民出身の国民はほぼ200万人で全体に占める割合は23％。10年前の2008年は16％だった。一方、外国人数は139万5000人で外国人率は15.8％（2008年10％）とこれまた大幅に増加した。
「Vol.254 外国人に美容師は無理？」で引用されています。
2018.9.12「『ポピュリズム』躍進で揺らぐスウェーデン総選挙」（forsight）
難民、移民と治安という2つの政治イッシューに関し、既存政党がスウェーデン民主党の主張に耳を貸さなかったことが根本的な誤りだった。既存政党は、同党を異端児扱いしただけで、この2つの問題に関し、同党とは別の魅力ある選択肢を提示することを怠った。それでいて、問題が拡大するにつれ、実質的には同党の主張にすり寄る形で自らのスタンスを修正してきた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.11「スウェーデンも極右伸長 反移民政党、議席上積み」（日本経済新聞）
極右・民主党は17.6％の票を獲得し、2014年の前回議会選（12.9％）から躍進した。移民・難民の受け入れ凍結を公約に掲げ、福祉などで「スウェーデン人最優先」を訴える同党の伸長は、難民に寛容なイメージが強かった同国の変容ぶりを印象づけた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙、移民制限を唱える極右政党が議席増」（TBS）
2015年、ヨーロッパに大量の難民・移民が押し寄せた際には人口およそ1000万人の国に16万人あまりが殺到したため、受け入れを制限し始めました。スウェーデン民主党は「スウェーデン人の福祉に使われるべき予算が移民に使われている」「治安が悪化しているのは移民のせいだ」などと主張、支持を伸ばしていました。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデンで反移民政党伸長 第１党は中道左派守る」（朝日新聞）
社会民主労働党が28.4％を獲得して、31.0％だった前回総選挙の得票率から後退するものの、約100年にわたり守ってきた第１党にとどまる見通しとなった。2014年まで８年間政権を担った中道右派「穏健党」が19.8％でこれに続くが、こちらも前回の23.3％から後退となりそうだ。一方スウェーデン民主党は17.6％で、前回12.9％から伸長する見通し。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙 与党が第1党維持 反移民も票伸ばす」（AFP）
左派の与党・社会民主労働党を擁するロベーン首相は今回の総選挙を、「福祉国家スウェーデンの未来を決める国民投票」と位置付けていた。これに対しスウェーデン民主党（SD）は、移民とその統合が最大の争点だと訴えていた。SDは、難民申請者の大量流入をスウェーデン文化に対する脅威とみなし、充実した福祉の重荷になっていると主張している。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙、移民問題巡り右派伸長」（WSJ）
長くリベラリズムの旗手とみなされ、国民所得も高いスウェーデンが、他の欧州の民主国家と同様に海図のない海に船出する。議会では小党が分立し、次期政権の連立交渉は予断を許さない。今回の選挙では、落ち着いた政治論争を重んずることで知られた同国で、これまでタブーとされていた移民と犯罪の増加を巡り、この国らしからぬ激しい論争が目立った。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.9「『反移民』極右伸長か＝スウェーデン総選挙の投票実施」（時事通信）
移民問題を最大の争点とするスウェーデン総選挙の投票が９日行われた。同日深夜にも大勢が判明する。事前の予想では、与野党連合のいずれも過半数に届かない一方、反移民を掲げる極右政党スウェーデン民主党が大きく議席を伸ばすとみられている。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.9「スウェーデン総選挙 移民政策、国論二分」（毎日新聞）
マルメ大のヘルストローム准教授は「移民・難民が急増した結果、移民を助けるのか、それともスウェーデン生まれの我々を助けるのかという形で意見が割れている」という。国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率は約57％と高く、民主党は福祉予算の振り分けに不満を持つ層に支持を広げている。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.8「スウェーデン総選挙 民主党に勢い 多様性の国にも」（東京新聞）
スウェーデンは人口約1000万人ながら、中東・アフリカから欧州への難民が急増した2015年、16万人超の難民を受け入れた。人口比ではEUで最多の受け入れ数。しかし2017年4月にストックホルム中心部でウズベキスタン人の男が運転するトラックが5人を死亡させるテロ事件が発生。今年8月には南部イエーテボリなどで車約80台が放火される暴動も起きた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.8「『反移民』の極右政党に勢い＝9日、スウェーデン総選挙」（時事通信）
直近の世論調査の平均によると、民主党は20％前後と「記録的な高さ」の支持率を確保。第3党の座はほぼ確実な上、状況によっては主要各党を押しのけて最大政党になるとの予測も出ている。オーケソン党首は8月、「われわれは過小評価されてきた。第1党になる可能性は否定できない」と自信を示した。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.8「スウェーデン総選挙『反移民』極右政党が伸長か」（産経新聞）
2017年４月にはストックホルムでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）を支持する難民によるテロで５人が死亡した。治安の悪化や難民受け入れによる財政圧迫などで国民の不満が高まる中、民主党は「スウェーデン人至上主義」を掲げ、「社会を分断し、治安を脅かす難民、移民を追い出すべきだ」と訴え、支持を広げる。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.8「スウェーデン総選挙 極右政党、第２党の勢い」（毎日新聞）
スウェーデンで９日、総選挙が実施される。移民排斥を主張する極右政党・民主党が支持を広げ、2014年に獲得した49議席から大幅に上積みし、第３党から第２党に躍り出る勢いだ。難民に寛容な福祉国家の姿が変容する可能性もある。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.6「『人道大国』がどんどん不機嫌になる理由」（Newsweek）
2016年に国民の15.6%が暴行や脅迫、性犯罪、強盗などの被害に遭っていた。2005～2014年には平均0.9%だった性犯罪は2.4%に跳ね上がり、若い女性の14%が被害を訴えた。移民2世、3世の若者がギャング団を結成し、銃を使った殺人が多発するようになり、1990年代は年4件だったのが昨年は10倍の約40件にまで膨れ上がった。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.9.8「バッテリーの命が難民の命、スマホに依存する難民」（Techcrunch）
アフガニスタンからバルカン諸国へ保護者なしに旅をする子どもが増えている原因にデマがある。セルビアで足止めを食っている、8歳ほどの幼い子どもたちの親は、子どもが無事に西ヨーロッパに入れたなら、親を呼び寄せる資格がもらえるという偽情報を信じていた。難民の旅を楽にするという類のデマは、難民たちをどんどん危険な方向に導いてしまう。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.8.27「スウェーデン首都でネオナチデモ＝反移民の動き」（AFP）
スウェーデンの首都ストックホルム中心部広場で25日、ネオナチ活動家約300人がデモを行った。活動家は人種差別・反ユダヤ主義を掲げる極右政党「北欧抵抗運動（NRM）」に所属。広場の端では、数百人のネオナチ対抗デモも行われ、警官隊が様子を見守った。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ？」で引用されています。
2018.8.14「トルコ・ショック、真の懸念は『欧州難民危機』再来」（REUTERS）
難民危機はトルコひいてはエルドアン政権次第ということである。大統領の言動を見る限り、今後、意図的に難民管理をずさんなものにするリスクはないとは言えまい。いや、故意ではなくともトルコの政治・経済自体が混乱を極めれば難民を管理しきれないという過失も考えられる。どちらにせよトルコがいつまでも欧州のために難民をせき止めてくれる保証はない。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない！」で引用されています。
2018.8.13「右派政権下で変質するオーストリア」（毎日新聞）
政府は難民申請者に携帯電話の提出を義務づけた。携帯電話のデータを収集し、密輸業者や難民同士のネットワーク、入国経路などを調べるためだ。EUには、難民が最初に到着した域内の国で保護申請を義務づけるダブリン規則がある。オーストリア政府は、最初に入国した国を割り出すことで送還先を特定するための証拠にしようとしているのだ。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない！」で引用されています。
2018.7.29「バビシュ・チェキア首相、欧州委員会の提案に反発」（TRT）
チェキア（チェコ共和国）のアンドレイ・バビシュ首相は、移民の受け入れに同意した欧州連合（EU）加盟国に移民1人当たり6000ユーロ（日本円で約78万円）が付与されるとする欧州委員会の提案に反発を示した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.22「ボスニア 大量難民流入 昨年の11倍 EU、割当進まず」（毎日新聞）
東欧のボスニア・ヘルツェゴビナに多くの難民・移民が流入し、人道危機が起こっている。欧州連合（EU）加盟国が国境警備を強化する中、中東などからギリシャに入国した難民らが、EUに加盟していないアルバニア、モンテネグロなどを通ってボスニアに集まっているからだ。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？」で引用されています。
2018.7.13「ボリソフ・ブルガリア首相、移民の再受け入れに反対の姿勢」（TRT）
ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相は、同国を通過する移民の再受け入れには断固として反対であると表明した。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.12「独伊オーストリア、移民抑制へ強硬路線」（日本経済新聞）
ドイツ、イタリア、オーストリアの3カ国の内相は、欧州に押し寄せる移民を抑えるため、国境管理を厳しくしていく方針で合意した。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.6「気色ばむメルケル首相 難民でオルバン氏と論戦」（日本経済新聞）
訪独したハンガリーのオルバン首相との5日の記者会見で、難民問題で激しくぶつかり合った場面だ。メルケル氏が「ハンガリーはまったく責任を感じていない」と非難すると、オルバン氏は「不当だ」と真っ向から反論。欧州の難民政策の難しさを浮かび上がらせた。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「オーストリア、ドイツが行動すれば国境守る用意」（Newsweek）
オーストリア政府は３日、ドイツのキリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）による難民・移民問題を巡る合意内容が実行された場合、「南部の国境を守る措置」を講じる方針を示し、「オーストリア政府は、特に南部の国境の保護に向けた措置を講じる用意がある」と表明した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.28「ギリシャ、ドイツからの難民送還でメルケル首相と合意の用意」（FT）
ギリシャのチプラス首相は、難民が南欧のEU加盟国に到着後、ドイツに移動する「二次的移動」を減らす措置でドイツと特別協定を結ぶ用意があると述べた。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.27「EU難民施設、『絶対拒否』＝アルバニア首相が表明」（AFP）
アルバニアのラマ首相は、EU域外に難民収容施設を設置する一部EU首脳の構想について、アルバニアでの建設を拒否する意向を表明し、「われわれは絶対に受け入れない」と答えた。首相は「アルバニアを難民の防波堤にしようというのか。難民を有毒な廃棄物扱いしている」と批判した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.21「不法移民支援を犯罪化 ハンガリー、処罰法可決」（岩手日報）
ハンガリー議会は、不法移民・難民を支援した非政府組織（NGO）メンバーらを禁錮１年の刑事罰の対象とする法を可決した。難民らへの支援が困難になり、人権団体などが反発している。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.5「『反移民』野党、第１党　スロベニア総選挙」（朝日新聞）
旧ユーゴスラビアのスロベニアで、「反移民」を掲げるヤネス・ヤンシャ元首相が率いる中道右派の野党・民主党が25.0％の得票率で第１党となった。ヤンシャ氏は、徹底した反移民政策を掲げるハンガリーのオルバン首相との連携を強調。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.5.30「難民支援は『犯罪』、禁錮１年も＝法案提出に非難の声」（時事通信）
ハンガリー政府は29日、不法入国するなどした難民への支援を、犯罪として取り締まる法案を議会に提出した。刑罰は最大で禁錮１年。食料配給だけでも取り締まり対象となる可能性があり、国際的に非難の声が強まっている。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南？」で引用されています。
2018.5.29「オーストリア ドイツ語試験で保護費カット 難民に方針」（毎日新聞）
現在、オーストリアの生活保護費は月863ユーロ（約11万円）。ドイツ語の試験に不合格となった難民らの生活保護費は今後、月額563ユーロ（約７万2000円）に抑えられることになる。
「Vol.266 日本語教育はどうする？」で引用されています。
2018.4.30「東欧の民族主義 EUの結束が揺らいでいる」（読売新聞）
東欧で、政治指導者が民族主義を煽り、欧州連合（EU）の基本理念である法の支配や多元主義に反する動きが相次いでいる。2010年に返り咲いたオルバン氏は、「難民はサビのようなもので、ハンガリーを徐々に食い尽くす」と述べ、露骨な反難民キャンペーンを展開した。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.4.19「難民申請者の携帯電話、押収義務付ける法案を閣議決定」（AFP）
オーストリア政府は、難民申請者に対し、携帯電話を当局に引き渡すとともに、最高840ユーロを現金で支払うよう義務付ける法案を閣議決定した。現金は難民申請費用に充て、申請者の携帯電話から取得した位置情報データと、到着までの経路についての説明が一致しているかを当局が調べるという。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.4.17「オルバン化するハンガリー、欧州の反難民政策をリード」（Viewpoint）
欧州の政界で目下、最も多く囁かれている言葉は「オルバン主義」「オルバン化」である。ハンガリーのビクトル・オルバン首相（54）が推進する反難民、反EUが欧州全土を席巻してきたことを指摘する表現だ。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.4.9「ハンガリー総選挙、『反移民』与党が圧勝」（産経新聞）
ハンガリーの国会選挙が実施され、中道右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」の与党連合が圧勝し、オルバン首相の続投が決まった。「反移民」を掲げるオルバン政権は2015年の難民・移民流入でEUの受け入れ政策を拒んだほか、愛国主義的で強権的統治を進め、EUと対立を深めている。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.6「ポピュリズムの潮流、防げ」（日本経済新聞）
フランスの極右政党「国民戦線」のルペン党首は、党名を「国民連合」に変える方針を明らかにした。イタリアの3月の総選挙で、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右の「同盟」が躍進し、ドイツでも、極右「ドイツのための選択肢」は最大野党になった。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.3.12「シリア危機7年：2017年は子どもの被害が過去最大」（PRTimes）
2017年もシリア紛争は弱まることなく続き、2016年を50％上回る過去最大の子どもの犠牲者を出しました。2018年の1月と2月だけでも、暴力の激化により1,000人の子どもが死傷しています。今では紛争が、この国の若者の代表的な死亡原因となりました。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.2.28「ジュネーブの不法就労者合法化事業 本格開始から１年」（Swissinfo）
パピルス・プロジェクトはジュネーブで継続中だ。毎週15件ほどの申請書が審査に送られてくる。同プロジェクトは、州の内外で関心と批判を集めている。保守右派の国民党ジュネーブ州支部は、同プロジェクトは「大きく誤った合図」を送り、ジュネーブ州により多くの不法滞在者を引き寄せるだけだと考えている。15年の統計によれば、ジュネーブには既にスイスの不法滞在者の約17％が住んでいる。パピルス・プロジェクトを立ち上げる前から、ジュネーブ州は不法滞在者の合法化に他の州よりもかなり積極的だった。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる？」で引用されています。
2018.2.22「独：EU補助金交付に難民受け入れを条件に」（Financial Times）
ハンガリーやポーランドなどの国々が多額のEU補助金を受けていながら、2015年の難民危機後に導入されたEUの難民受け入れ分担の実行を拒否していることに、ドイツは不満を募らせている。
「Vol.124 入管は何でもありなのか？」で引用されています。
2018.2.21「EUへの不法越境、『難民危機』から9割減」（日本経済新聞）
中東や北アフリカから地中海を渡って不法に欧州入りを目指す難民や移民の流入ペースが大きく鈍化している。2017年は20万人超となり、難民危機が欧州を揺るがした2015年と比べて約9割減少した。
「Vol.124 入管は何でもありなのか？」で引用されています。
2018.2.14「ロボット化進む東欧企業、人手不足の特効薬か」（REUTERS）
チェコ企業100社を調査したところ、３分の１近くが昨年、労働者不足を理由に注文を断ざるを得なかったと答えた。また、４社に１社がオートメーション化を加速する計画だと回答している。
「Vol.129 投資増なら生産性は向上？」で引用されています。
2018.1.15「欧州に新たな移民の流れ、ウクライナ労働者」（日本経済新聞）
ロシアと事実上の戦争状態にあるウクライナから欧州への移民が膨らんでいる。人手不足に直面する隣国ポーランドはウクライナ人に短期の就労査証（ビザ）を発給し、100万人規模を受け入れる。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意！」で引用されています。
2018.1.1「溶けゆく境界　仮想国民2.7万人」（日本経済新聞）
移民への反感が渦巻く欧州に「デジタル移民」を募る国がある。人口130万のエストニア。国外に住む人に自国民に準じた行政サービスを提供する電子居住者制度で、143カ国、２万7000人の仮想国民がいる。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ！」で引用されています。
2017.12.27「ドイツ 広がる懸念 オーストリア政権 移民政策に影響」（毎日新聞）
厳格な難民抑制策を掲げるオーストリアの中道右派・国民党と極右・自由党による連立政権が発足したことを受け、隣国ドイツでは、欧州連合（EU）による難民受け入れ政策などへの影響に懸念が広がっている。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.18「欧州統合は終わるのか くすぶる反EU・反移民」（朝日新聞）
今年、欧州各国で相次いであった大統領選挙や総選挙を振り返ってみると、EU離脱を決めた昨年６月の英国民投票以降、欧州に吹き荒れた「反EUや反移民・難民」などを掲げる大衆扇動的な右派ポピュリズムの勢いが、収まっているとは言いがたい。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.18「オーストリア クルツ氏が首相就任 移民政策を厳格化」（毎日新聞）
オーストリアで18日、10月の国民議会（下院）選挙で中道右派の国民党を勝利に導いたクルツ党首（31）が首相に就任した。12年ぶりに極右・自由党と連立政権を組み、難民・移民政策の厳格化や住民投票の条件緩和などを実施するほか、欧州連合（EU）に加盟国の権利強化を求めていく方針だ。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.8「難民を受け入れないハンガリーなど３か国をEUが提訴へ」（NHK）
EUは、ヨーロッパに押し寄せた多数の難民を加盟国が分担して受け入れる措置について、ハンガリーなど一部の国が実行していないなどとしてEU司法裁判所に提訴することを決めました。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.10.16「オーストリア下院選、反難民の国民党が第１党」（日本経済新聞）
オーストリア下院選挙では、難民の流入阻止を掲げた中道右派の国民党が第１党となり、極右の自由党が第２党に躍進した。今後、両党が連立政権を組む可能性がある。2015年の難民の大量流入をきっかけにしたポピュリズム（大衆迎合主義）の勢いは衰えず、オーストリアでも右傾化が鮮明になった。
「Vol.43 技能実習の資格外活動は不問？」で引用されています。
2017.9.5「命がけの脱出 シリア人一家 『自分が難民とは…』」（毎日新聞）
2015年9月、トルコの海岸に３歳の遺体が流れ着いた。ギリシャに渡ろうとしたボートが転覆、溺死したシリア難民だった。砂浜に打ち寄せられたアイランくんの写真は、世界中のメディアで大きく伝えられた。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.7.25「14歳、働くシリア難民の子たち『人生やり直したい』」（朝日新聞）
原則として労働が認められてこなかったヨルダン、レバノン、トルコのシリア難民。多くの子どもたちが法の目をかいくぐって働き、一家を支えている。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.4.2「レバノン ハリリ首相 シリアからの難民受け入れ『限界』」（毎日新聞）
レバノンのハリリ首相は、内戦が続く隣国シリアからの難民流入が「限界に達しつつある」と述べ、社会不安を引き起こしているとの認識を示した。レバノンの人口は約460万人だが、2011年に始まったシリア内戦以降、すでに100万～150万人のシリア難民が流入しているとされ、人口の3～4人に１人が難民という計算になる。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.3.31「シリア難民、500万人超える UNHCRが発表」（朝日新聞）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、シリアから国外に逃れた難民の数が500万人を超えたと発表した。2012年当時の総人口2240万人の4分の1ほどに当たる。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2016.7.13「不法就労者の合法化をめぐって議論が分かれるスイス」（Swissinfo）
就労や滞在の許可を法的に得ていない、不法滞在者「サン・パピエ」。人権擁護団体はスイス当局に対して、家事手伝いとして無許可で雇われている外国人に対し、就労許可書と滞在許可を与えるよう訴えている。これに対し、保守派の政治家は「現行法のもとでは国外追放が正しい対応だ」との理由から、聞く耳を持とうとしない。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる？」で引用されています。
2022.1.26「香港の孤立は24年まで継続か、外国人の大規模流出も」（bloomberg）
香港は新型コロナウイルスを一切容認しない中国の「ゼロコロナ」政策により、2024年まで引き続き世界の大部分から切り離され、外国人労働者や企業幹部の大規模な流出を招く可能性がある。在香港の欧州商工会議所が報告書草案で指摘した。
「Vol.865 外国人派遣の違法性を警察が認めた」で引用されています。
2022.1.26「中国の外国人留学生、2年間閉め出し状態 コロナ政策の犠牲」（WSJ）
中国では近年、1000近い大学で年間50万人近い外国人学生が学んでいる。中国の手厚い奨学金や安価な授業料が魅力だ。パンデミック前にはこうした学生の数が急増し、米国などの大学に留学する中国人大学生の数（年間約60万人）に迫っていた。中国教育省によれば、単に中国語を学ぶために1学期ほど中国に留学するのではなく、工学や科学などの修士号や博士号の取得を目指す外国人学生が増えているという。近年の留学生の中では韓国人が最大の比率を占めており、タイ、パキスタン、米国、インド、ロシア、日本、インドネシア、カザフスタン、ラオスからの留学生がこれに続く。
「Vol.864 それでも外国人労働者は増え続ける」で引用されています。
2022.1.15「世界一の留学生大国・中国 帰国しても就職できない」（東方新報）
2020年の世界の留学生は約560万人。このうち中国人は約160万人を占め、中国は今や世界一の「留学生大国」となった。日本人の海外留学生の総数11万5100人（2018年度）と比べて約14倍。米国に47万人、オーストラリア13万人、英国12万人、日本12万人、ドイツ4万人、フランス3万人など、国別留学生の人数でも多くの国でトップとなっている。
「Vol.866 留学生の入国再開で何が変わるか？」で引用されています。
2022.1.10「帰国後の就職が困難、中国の留学ブームが去る」（チャイナネット）
中国の就職市場では、国内の名門校の学位取得者の人気が上がっている。中国教育部の統計によると、2019年に留学した中国人の総数は70万3500人だった。しかしこれらの留学生は帰国後、就職市場で最高の競争者ではなくなっている。
「Vol.861 帰国困難ビザの放置は大問題を招く？」で引用されています。
2022.1.7「大学を卒業して海外に留学する人数大きく減少」（レコードチャイナ）
北京大学を2020年に卒業して出国した人の数は1084人で、卒業者全体に占める割合は13．34％だったのに対し、21年は793人（同8．17％）に減少した。うち学部卒業者は553人。清華大学も、卒業者全体に占める割合は、19年の15．3％から20年は9．6％、21年は6．9％へと落ち込んでいる。
「Vol.866 留学生の入国再開で何が変わるか？」で引用されています。
2021.11.4「北京の日本人学校に嫌がらせ 中国、安全確保へ警戒」（共同通信）
中国のインターネット上で、日本人学校の数が多いと問題視する文章が出回り、北京の日本人学校に嫌がらせとみられる電話が相次いでいることが4日、分かった。北京日本人学校は「危機感を持ち、児童生徒の安全のため警戒態勢を敷いて対応する」と保護者に周知した。
「Vol.852 日本語学校は激変に対応できるのか？」で引用されています。
2021.10.21「コロナ禍で留学市場はどう変わったか」（チャイナネット）
米国は中国人留学生が最も多い国だが、中米関係の緊迫状態が続き、米国のビザ政策が不安定なことから、その数は2019/2020年の47万人から2020/2021年は37万人に減少し、2021新学年の中国人学生の米国留学申請者数も前年比で18％減少した。一方、イギリスは3年連続で米国を超え、中国人留学生が行きたい「第一候補」となっている。2018/2019学年の中国大陸からのイギリス留学生は過去最多を記録し、12万3000人を超えた。
「Vol.845 留学生の来日を認めてとは言うけれど？」で引用されています。
2021.10.11「中国人留学生が米国入国時に迫害を受けている」（Record China）
中国の駐ロサンゼルス総領事館は、ロサンゼルス国際空港に到着した中国人留学生の多くが、米国への入国手続き時に不当な扱いを受けているとして、注意を喚起する文章を発表した。中国人留学生の多くが入国管理官から、米国での学習目的、過去の学業成績、就職した経験の有無、さらには懲戒処分を受けた経験の有無、実験室のデータを盗んだことがあるかどうかなどを、繰り返し尋問されている。
「Vol.845 留学生の来日を認めてとは言うけれど？」で引用されています。
2021.6.21「『中国は敵､米国は味方』の認識があまりに浅い訳」（東洋経済online）
中国のやり方が気にくわないからといって、売り言葉に買い言葉で、感情的に対立しても仕方がない。まずはアメリカとも中国とも一定の距離を持ち、米中対立に巻き込まれないような道を模索すべきだ。現に東南アジア諸国の中には、中国の覇権主義に脅えながらも、だからといって米中対立には巻き込まれたくないと考えている国のほうが多い。
「Vol.841 新法務大臣は入管行政を正常化できるか？」で引用されています。
2021.6.21「『中国は敵､米国は味方』の認識があまりに浅い訳」（東洋経済online）
中国のやり方が気にくわないからといって、売り言葉に買い言葉で、感情的に対立しても仕方がない。まずはアメリカとも中国とも一定の距離を持ち、米中対立に巻き込まれないような道を模索すべきだ。現に東南アジア諸国の中には、中国の覇権主義に脅えながらも、だからといって米中対立には巻き込まれたくないと考えている国のほうが多い。
「Vol.841 新法務大臣は入管行政を正常化できるか？」で引用されています。
2021.6.10「『先端技術の流出を防げ』G7、中国共同牽制に乗り出す」（WoW!Korea）
G7首脳は人工知能（AI）と量子コンピュータなど軍事転用が可能な高度な技術について、中国への技術流出を防ぐための共通のガイドラインに合意する方針だ。中国に研究データが流出することを防ぎながら、安全で自由に共同研究することができる環境を作ることを目的とする。
「Vol.828 学校など死に絶えても良いと言うのか？」で引用されています。
2021.6.4「中国総人口、17年に14億人台　上方修正で２年前倒し」（jiji.com）
20年の総人口は14億1178万人で、前年からの増加幅は170万人にとどまった。出生率と死亡率の差である自然増加率は0.145％まで低下。総人口のピークは従来予想の27年から早まるとの見方が強まっており、環球時報は専門家の話として、22年にも減少に転じる可能性があると伝えている。
「Vol.819 外国人の急減で日本の人口は激減？」で引用されています。
2021.6.4「中国“一人っ子政策”の大失敗で人口減」（MAGMAG）
国連は中国の人口は2029年をピークに、下がっていくと見込んでいました。しかし、すでに人口減少が始まっているとすると、その見込より事態は8年も早まっていることになります。少なくとも、2025年より前に、中国の人口減少が始まるという予測も少なくありません。そうなれば、さまざまな問題が噴出します。
「Vol.819 外国人の急減で日本の人口は激減？」で引用されています。
2021.6.4「中国発インフレは来るか 人口減で世界の工場に転機」（日本経済新聞）
5月末、中国共産党は突如として夫婦に3人目の出産を認めると決めた。「高齢化で労働力が減り介護負担も増す」（寧吉喆・国家統計局長）との危機感からだ。火をつけたのは5月11日発表の2020年国勢調査だ。総人口こそ14億1178万人と10年で年平均0.53%増えたが、65歳以上が6割増。15～64歳の生産年齢人口は9億6776万人とピークの13年から3800万人減った。製造業への調査では「採用難」が最大の経営課題として挙がった。
「Vol.819 外国人の急減で日本の人口は激減？」で引用されています。
2021.6.1「中国脅かす出生率低下、人口のピークは25年か」（Bloomberg）
５月に発表された国勢調査によると、習近平国家主席が「一人っ子政策」をやめ、子供を２人までもうけることを2015年に容認したものの、昨年の出生数は約60年ぶりの少なさとなった。ブルームバーグは、中国の人口は25年にピークに達すると予測。中国共産党中央政治局は５月31日、産児制限をさらに緩和。夫婦１組につき３人まで子供をもうけることを認め、「段階的に定年を適切に引き上げていく」方針も示した。
「Vol.819 外国人の急減で日本の人口は激減？」で引用されています。
2021.5.31「14億の人口大国、中国も少子高齢化に白旗」（WoW!Korea）
中国共産党中央政治局は会議を開き、‘一家庭当たり3人の子ども'政策および関連支援措置を実施すると明らかにした。中国は急激な人口増加を防ぐために1970年代に‘ひとりっ子政策'を導入。2013年に政策を一部緩和し、2015年には廃止し、2人の子どもまで認めることにしたが、出生人口の減少傾向はさらに激しくなっている。
「Vol.819 外国人の急減で日本の人口は激減？」で引用されています。
2021.5.23「中国の人口増加ペースが鈍化、出生数や労働人口」（Forbes）
2020年の出生数は1200万人で、2019年の1465万人に比べて18%減となり、59年ぶりの低水準だった。女性が生涯に産む子どもの数の平均を示す合計特殊出生率は1.3人となり、人口を安定して維持するために必要な最低水準である約2.1人を下回っている。労働人口は、2010年時の国勢調査と比べて4000万人減少した。
「Vol.819 外国人の急減で日本の人口は激減？」で引用されています。
2021.5.13「人口が高齢化しても中国の台頭は止まらない」（Financial Times）
2040年までに、中国国民の30％前後が60歳以上になる。少なくなる生産年齢人口がより多くの高齢者を支えなければならず、経済成長が鈍る。中国は永遠に、米国の人口1人当たりの富のレベルに到達しないかもしれない。だが、平均的な中国人が平均的な米国人の半分くらい豊かになっただけで、中国経済は全体的な規模で簡単に米国を追い抜く。
「Vol.819 外国人の急減で日本の人口は激減？」で引用されています。
2021.5.13「中国人口は本当に14億人？…水増し疑惑」（読売新聞）
中国政府が11日に発表した2020年国勢調査の結果について、人口の増加が不自然ではないかとの指摘が相次いでいる。少子化の加速により、実際は人口が減少していることを覆い隠すためにデータを水増ししたとの見方も出ている。中国国家統計局は、20年の香港、マカオを除く中国本土の14歳以下の人口は2億5338万人だったと発表した。
「Vol.819 外国人の急減で日本の人口は激減？」で引用されています。
2021.5.2「難民として日本で保護された中国人 受入始めて以降 最多に」（NHK）
日本では、難民条約に基づき、人種や宗教、政治的意見などを理由に、帰国すれば迫害を受けるおそれがある外国人を難民として保護しています。入管庁によりますと、去年1年間に難民と認定された47人のうち、中国人は11人と全体のおよそ4分の1を占めていて、日本が難民の受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。
「Vol.812 入管法改正見送りは何をもたらすか？」で引用されています。
2021.4.29「外国人留学生の来中再開を検討するか？外交部のコメント」（人民網）
外交部の趙立堅報道官は、米国が中国人留学生の米国への渡航制限を今年の秋から解除することに関する質問に答えた。趙報道官は、「これは米側の積極的な一歩だ。中国の感染防止・抑制は世界の広く認める重大な戦略的成果をとうに収めている。米側が中国人員の訪米のために適切なアレンジメントをし、双方間の人的往来の再開に資する条件を整えることを望む」と表明。
「Vol.818 留学生の来日はどんどん遅れていく？」で引用されています。
2021.4.29「北京市、35の職業資格試験を外国人に初めて開放」（CRI）
北京市の人力資源・社会保障局は27日、「造価工程師（コストエンジニア）」「建造師（建築士）」「証券業従業人員」「専利代理師（弁理士）」など35の職業資格試験を外国籍者に対して開放することを明確にし、市の国家サービス業拡大開放総合モデル区建設と中国（北京）自由貿易試験区建設の「両区」建設を人材面でサポートします。
「Vol.807 帰国困難から在留困難に局面が変わる？」で引用されています。
2021.3.27「中国で外国人にもワクチン接種始まる 現地の日本人対応は」（NHK）
中国では、首都北京や上海で、外国人にも新型コロナウイルスのワクチンの接種を始める動きが広がっています。ただ、中国製のワクチンは、日本では承認されておらず、現地の日本人の間では、接種するかどうか対応が分かれるとみられます。
「Vol.799 日本人が相手だと在留資格はダメ？」で引用されています。
2021.3.24「上海市、外国人居住者に国産コロナワクチン提供へ」（REUTERS）
中国の上海市当局は、外国人居住者に新型コロナウイルスワクチンを提供すると表明した。中国の都市が中国人以外の住民にワクチンを提供するのは初めてとなる。市の通知によると、3月29日から「適正年齢」の外国人はオンラインで予約を行ない、国内で開発されたワクチンの接種を受けることができる。費用は非保険加入者が100元（15.35ドル）となる。
「Vol.799 日本人が相手だと在留資格はダメ？」で引用されています。
2021.3.9「中国、新型コロナワクチン接種証明書の発行開始」（REUTERS）
中国政府は海外への渡航者向けに新型コロナウイルスワクチンの接種を証明する「ワクチンパスポート」の発行を開始した。外務省領事局のウェブサイトによると、新型コロナ検査結果やワクチン接種などに関する情報が記録される。王毅国務委員兼外相は７日、ワクチンパスポートについて、新型コロナ核酸増幅検査やワクチン接種などの情報の相互確認を実現し、人々の安全で秩序ある交流に貢献することが目的と説明した。
「Vol.792 ニチイ学館は転職支援を放棄させた？」で引用されています。
2021.3.5「中国人留学生の卒業後、帰国を選ぶ人が増加」（CGTN）
海外留学中の中国人留学生の状況に関する最新の年次報告書「中国留学発展報告」が先日発表されました。その中では、留学後、就職などのため中国に戻ることを選択する留学生が増えていることが示されています。報告書は、近年、グローバル化のもとで発展してきた中国企業は、留学後に帰国する中国人留学生を引き付ける上で重要な役割を果たしてきたとしています。
「Vol.800 留学生受入学校が『禁じ手』を使う？」で引用されています。
2021.2.26「中国チャット・暗黒コミュで繰り広げられるヤバい取引」（文春online）
中国では児童へのわいせつ行為はもちろん、（成人を含めた）ポルノ画像や動画の頒布もすべて違法だ。しかし、QQ群はクローズドな空間であるだけに無法地帯になりやすいのである。中国のウェブサービスの利用者アカウントは、個人の身分証（IDカード）や携帯電話番号と紐づけされており、また微信やQQの通信内容は当局に提供されているとみられているので、ネット上で「おいた」をするコストはかなり大きい。
「Vol.788 オリンピックがあるから入国を緩和する？」で引用されています。
2021.2.19「中国人留学生 志望先が米国から英国へ」（東方新報）
世界で530万人とされる留学生のうち中国人学生は最多の165万人に達し、世界の「留学生市場」の中心となっている。近年は長引く米中対立やコロナ禍により、留学先を米国から英国に切り替える中国人学生が増加。中国人留学生の存在は一国の経済にも影響を与えるほどの存在になっており、その動向が注目されている。
「Vol.789 日本語学校をどう位置付けるべきか？」で引用されています。
2021.2.16「中国人口崩落ー出生数が対前年比で32%の激減」（現代ビジネス）
中国の国家統計局が公表した2019年1年間の国内新生児の人数は1465万人であった。翌年の2020年、いきなり460万人以上、急落してしまったからである。単純に計算すると前年比では約32％の激減となった。だからこそ、中国の一部メデイアが「出生数の断崖絶壁式の暴落！」だと絶叫しているが、確かに、32％の落ち幅は尋常ではない。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.2.10「密輸や不法就労が横行…光る監視の目」（西日本新聞）
市内の中華料理店では、20代とみられる北朝鮮の女性たちが接客をしていた。国連制裁に基づき、中国を含む各国は北朝鮮からの出稼ぎ労働者を19年12月までに帰国させるように求められたはずだ。しかし、景気が失速した琿春では、月給が中国人の半額ほどで済む北朝鮮からの労働者たちが重宝されているという。地元関係者は「別の町では調理場など人目を避けた場所で働かせる店が多いが、琿春は人手不足で接客もさせている」と明かした。
「Vol.785 かわいそうだ論で留学生は救われない？」で引用されています。
2021.2.10「中国の出生率が歴史的陥没、建国以来最低」（レコードチャイナ）
2021年2月9日、仏国際放送局RFIは「歴史的陥没」と題し、2020年の中国の出生率が1949年の建国以来最低を記録したと報じた。記事は、中国公安部が9日発表したデータで、20年に登録があった出生者数が1003万5000人で、19年に比べて15％、およそ170万人減少したことが明らかになり、4年連続の出生者数減少となったことを紹介。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.2.9「中国出生数、前年比3割減1004万人 20年」（AFP）
中国の人事社会保障省が8日公表した統計によると、2020年に登録された出生数は前年より3割以上減少し、1004万人だった。出生数の減少は4年連続で、「一人っ子政策」撤廃がベビーブームにつながっていないことが示された。人口統計学者は、「二人っ子政策」の効果が表れるまでには15年かかる可能性もあると指摘している。一方、60歳以上の高齢者数は25年までに3億人を超えるとみられている。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.2.9「中国『二人っ子』政策、効果乏しく 出生数減少」（日本経済新聞）
中国の2020年の新生児は戸籍登録ベースで前年比15%減少した。出生数の減少に歯止めがかからないのは、子育て世帯にとって養育コストの高さに加えて、将来の所得不安が重荷となっている可能性がある。すべての夫婦に2人まで出産を認める「二人っ子」政策の効果は乏しく、少子高齢化の加速は避けられない。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.1.31「香港市民、英国移住へビザ 国安法施行受け大量移民も」（共同通信）
英国は31日、香港国家安全維持法の昨年6月末の施行を受け、香港市民の英国への移住を容易にする特別査証（ビザ）申請の受け付けを開始する。香港市民の約7割の約540万人に申請資格があり、大量移民の波が起きるのではないかと注目されている。ビザ申請は、1997年の英国から中国への香港返還前に生まれた約290万人の「英国海外市民（BNO）」の資格を持つ香港市民や家族らに認められる。
「Vol.778 それでも就労外国人は増え続けていく？」で引用されています。
2021.1.15「外国人家政婦は高齢者介護の切り札となるか？」（日経BP）
賃金が月4630香港ドル（約6万7000円）。もちろん、他にも経費はかかる。初期費用としてビザ取得や旅費、エージェンシーの手数料などに約3000香港ドル～1万2000香港ドル（約4万3000円～17万4000円）。食事を別にする場合は、毎月最低1121香港ドル（約1万6000円）が加わる。2年おきの契約更新や終了時の里帰りのための飛行機代、医療費などは雇用主が必要に応じて支払うが、それでも非常にお得なことは変わらない。
「Vol.776 特定技能は技能実習に吞み込まれる？」で引用されています。
2021.1.1「入国者全員にPCR検査の陰性証明提出を義務化」（聯合ニュース）
韓国の疾病管理庁は、新型コロナウイルスの防疫対策として、韓国に入国する外国人全員に対し、72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明の提出を義務化すると発表した。検疫を強化し、新型コロナの変異種の流入を防ぐ狙いとみられる。空港では８日、港湾では15日から実施する。今後、外国人入国者は出発前72時間に受けたPCR検査の陰性証明の提出が必要となる。
「Vol.768 梅蘭事件の結末から何を学ぶべきか？」で引用されています。
2020.12.18「優秀な人材集めたければ、『無意識の差別』減らして」（朝日新聞）
国際的に見たら、多くの優秀層を呼び込めるチャンスだったからです。たとえば香港の国家安全維持法の導入で、金融センターとしての魅力がうすれ、企業が香港以外にアジアの拠点を移すことを検討していました。日本でも金融センターを、と言う一方で、外国人の再入国を拒否していた。そういう国に外国人は行こうと思いません。もうシンガポールに流れがいっています。
「Vol.771 技能実習を正常化するための第一歩」で引用されています。
2020.12.24「中国人の海外留学生は70万人 修了後は86％が帰国」（AFP）
2019年の中国人海外留学生は70万3500人で、前年より4万1400人多く、6.2ポイント増となった。帰国した留学生数は58万300人で、前年より6万900人多く11.7ポイント増となった。改革開放政策が始まった1978年から2019年までの間に、中国人の海外留学生は累計656万600人に達している。現在も学習・研究をしている学生は165万6200人。留学を修了した490万4400人のうち、86.3％にあたる423万1700人が帰国している。
「Vol.789 日本語学校をどう位置付けるべきか？」で引用されています。
2020.11.8「日系企業の日本人董事長に『外国人永久居留証』江蘇省宿遷市」（AFP）
中国江蘇省宿遷市公安局の李笑梅副局長はこのほど、日本のコンデンサーメーカー、ニチコンの子会社「尼吉康電子（宿遷）」の董事長を務める日本人の南出智嗣氏に「外国人永久居留証」を発行し、直接手渡した。南出氏は同市公安機関出入境管理部門の「居留証配達サービス」に感謝の意を表し、中国政府の新型コロナウイルス予防抑制措置を高く評価した。
「Vol.746 在留資格で国際金融都市は築けない」で引用されています。
2020.11.6「中国、コロナ流行国からの外国人入国を禁止」（AFP）
中国は5日、新型コロナウイルスの流行国からの外国人の入国を禁止する措置について、「合理的で公正な対策」だと主張した。欧州が感染の第2波に見舞われる中、在英中国大使館は4日、中国政府は英国からの外国人の入国を「一時見合わせる」と発表。続いてベルギー、フィリピン、インド、ウクライナ、バングラデシュの中国大使館も、同様の発表を行った。
「Vol.746 在留資格で国際金融都市は築けない」で引用されています。
2020.10.29「コロナ禍に揺れ動く留学生事情」（Forbes）
中国も就職は厳しくなっている。コロナの影響による企業の採用控えもあるが、それ以前に中国では大卒者が急増しており、就職難が指摘されていた。2020年の新卒者数は前年比40万人増の874万人で過去最大となっている（中国教育部）。希望する企業に就職できず、一旦中国の大学院に進学して就職の準備をする新卒者も増えている。
「Vol.742 滞在は更新できても就職はどうする？」で引用されています。
2020.9.28「中国の就職戦線異状あり 名門大留学生が続々帰国」（西日本新聞）
米国では、トランプ政権の意向で中国人留学生へのビザ発給を厳格化したり、手続きを遅らせたりする動きがあるとされる。「米中対立が先鋭化する中で、中国人留学生を締め出すのが狙い」と外交筋は指摘する。米国に留学経験がある北京在住の男性会社員（26）は「欧米の現地企業に就職したり、留学先の大学に残って研究者のポストを得たりするはずが、帰国せざるを得なくなった留学生は少なくない」と話す。
「Vol.742 滞在は更新できても就職はどうする？」で引用されています。
2020.9.25「中国軍関係者も「留学」できる日本の大学の大問題」(Yahoo News)
中国共産党人民解放軍と直接、軍事技術開発契約を締結して、機密度の高い兵器などの開発や製造の一端を担うのが、北京航空航天大学、ハルビン工業大学、北京理工大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学だ。これら7校は国防七校と呼ばれ、国務院に属する工業・情報化部の国防科技工業局により直接管理されている。国防7校の学生が、米国や日本の大学に留学をしている。また、中国軍の軍関係者も留学生になりすまして米国や日本の大学で研究をしている。
「Vol.734 留学ビザの審査はさらに厳しくなる？」で引用されています。
2020.9.24「中国が新型コロナで制限していた外国人の入国を再開」（Yahoo News）
中国外務省と国家移民局は、昨日23日、「有効な3種類の居留許可を持つ外国人の入国許可に関する公告」を発表。これは、3月26日に発表した措置の一部の調整とされている。３月26日の措置とは、外交官や飛行機の乗務員など一部を除いて、外国人は有効なビザや居留許可を持っていても入国させないというもの。３月28日から実施されていた。昨日発表された内容は、ビジネス、私的な事務、家族訪問における有効な居留許可を持っていれば、9月28日午前0時より入国を許可するというもの。
「Vol.730 入管行政は正常運転に戻っていく？」で引用されています。
2020.9.23「中国、外国人の入国規制28日から一部緩和」（毎日新聞）
中国外務省は23日、新型コロナウイルス対策として3月から続けてきた外国人の入国規制措置を9月28日からビジネス関連の滞在者らについて緩和すると発表した。具体的には、商用での滞在を目的とする居留許可証所持者やその家族らは、中国への再入国の際に改めて査証（ビザ）を取得する必要がなくなる。中国への入国者にPCR検査の陰性証明書や入国後の隔離を義務づける措置は継続する。
「Vol.730 入管行政は正常運転に戻っていく？」で引用されています。
2020.9.19「帰国して就職希望する海外の中国人留学生が2倍増に」（人民網）
世界が新型コロナウイルスの影響を受ける中、多くの中国人留学生が帰国して就職することを望んでいる。留学生の希望月給は平均1万360元（1元は約15.5円）で、中国国内の新卒生の希望月収(5858元)の約2倍。活発に就職活動をしている留学生のうち、修士課程修了以上の学歴所有者が全体の65%を占めている。
「Vol.726 日本語学校卒業生にも就活ビザ？」で引用されています。
2020.9.16「世界最大の160万人、中国人留学生はどこへ？」（JBpress）
世界の留学生総数は現在約530万人ですが、中国人の留学生は約160万人と最大の留学生グループ。留学生が一人増えるということは、学費はもちろんのこと、学生個人のさまざまな消費活動、学生数に応じた政府から大学への補助金など、広い範囲での経済効果が発生します。2018年のアメリカ商務部の報告によると、アメリカ国内で学ぶ留学生による学費や生活費を含めた経済効果が、約447億USドルに及びました。
「Vol.726 日本語学校卒業生にも就活ビザ？」で引用されています。
2020.9.9「米の中国国費留学生追放、百害あって一利なし」（CRI）
2020中国留学白書によれば、今年、英国が初めて米国を超えて、中国人留学生の最優先目的地となったことが分かった。米国留学を希望した人の多くは英国、シンガポールを選ぶようになった。米国にいる留学生の中で中国人留学生の数は最多で、2019年37万人に達し、留学生総数の３分の一を締めている。これは2009年の４倍に当たる数だ。一方で、米国の留学産業の学費総収入は2017年から2018年にかけて、1700億ドルに上った。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？」で引用されています。
2020.9.1「日本や韓国も新たな人気留学先に」（人民網）
2019年末の時点で、日本に滞在する外国人留学生の数は7年連続増加し、31万人に達した。うち中国大陸部出身の留学生は12万人を上回り、全体の約4割を占め、依然としてトップに立っている。日本は教育レベルが高く、中国と文化・風習が似ている以外に、日本への留学費用は欧米への留学よりかなり低く抑えられることも、日本への留学人気が高い原因となっている。新型コロナウイルス感染拡大を受けた今年は、日本の多くの大学が言語力に関するテストを調整し、政府も留学生の入国制限を緩和しており、留学生は、段階的に、日本への入国が認められている
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない？」で引用されています。
2020.8.30「香港投資家、英国不動産に殺到 移住目的で」（REUTERS）
中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受けて、旧宗主国である英国の不動産を求める香港の人々が増えている。英国政府は7月、国安法の施行を受けて、約300万人いる海外在住英国民(BNO)パスポートを保有する香港の住民に対して、英市民権取得の道を開いた。ロンドンの不動産仲介業者ベナム&リーヴスは香港の約1000顧客に英国不動産を貸し出している。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか？」で引用されています。
2020.8.7「英弁護士『香港人の英国移住は難しい』」（日本経済新聞）
香港を巡って、英国と中国の対立が激化している。中国政府は6月末に香港国家安全維持法を施行し、香港への統制を強めた。香港の旧宗主国だった英政府は、同法が1997年の香港返還前に合意した「中英共同声明」に違反すると反発。同声明では「香港で50年間、社会主義の制度と政策を実施せず、従来の資本主義体制や生活様式を維持する」と明記し、「一国二制度」を保障していた。それが同法によって骨抜きになるとの懸念が広がっている。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか？」で引用されています。
2020.8.7「香港脱出の外国人が急増、金融業界では留まる人も」（WSJ）
香港に住む外国人のコミュニティーが縮小している。中国による新たな言論・政治活動規制や激しい抗議活動を背景に、アジアの金融ハブに住んで働くことの魅力が低下している。ここ数カ月、労働者や家族の香港脱出ペースは加速している。香港の移民局が技能労働者向けに発給したビザの数は、1～6月で7717件と、前年同期の1万9756件から60％余り減少した。
「Vol.708 労働のニューノーマルは機械化ではない」で引用されています。
2020.7.23「日本が『小さい』なんて偏見だ！実際には『世界一流』」（Searchina）
日本は世界的に見れば決して小さな国ではないが、中国では長年「小日本」と呼ばれるなど「小国」扱いされてきた。しかし、中国メディアの百家号は20日、「日本が小さいとは言えない意外な真実」を紹介する記事を掲載した。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか？」で引用されています。
2020.7.22「中国人が考える『移住するならやっぱり日本」その理由は」（Searchina）
現在、中国からの国外への移住が人気になっており、どの国に移住するかを考えている人は多い。中でも、日本への移住を希望する人たちは多いという。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか？」で引用されています。
2020.7.22「経済発展を遂げた中国は日本を眼中に置いていない」（Searchina）
中国の経済発展は「世界において真似することのできない奇跡」と呼ばれており、かつては遠く及ばないとされてきた日本に対しても2010年にGDPで追い越して以降、多くの分野でリードを広げている。日本のある経済学の教授は「中国の発展は決して恐ろしいものではない。恐ろしいのは、われわれがもはや中国人の眼中から外れていることだ」と忌憚なく語った。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか？」で引用されています。
2020.7.20「中国人はもう、日本には働きに行かない？」（Searchina）
中国経済が成長し、収入レベルが高まったことで、中国の人びとはもう日本にお金を稼ぎにやって来ない。日本の職場が持つ魅力はもはや徐々に薄れ、日本は『夢の国』から『安い国』へと変わった。かつてお金を稼ぎに来た中国人は、逆に日本にお金を使いにやってくるのだ。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか？」で引用されています。
2020.7.16「2100年の世界人口、88億人に　国連予測から21億人減」（AFP）
21世紀の終わりまでに195か国中183か国で、移民の流入が無い場合に、人口維持に必要な数値を下回るという。日本、スペイン、イタリア、タイ、ポルトガル、韓国、ポーランドを含む20か国以上では2100年までに人口が半分以上減少し、中国の人口も今後80年間で現在の14億人から7億3000万人に減ると予想された。
「Vol.709 世界各国で移民争奪戦が始まる？」で引用されています。
2020.7.9「香港の財閥が『国家安全法』を支持する理由」（Wedge Infinity）
あれから23年が過ぎた今(2020)年７月１日、全国人民代表大会(国会に相当)の常務委員会が「香港版国家安全法」を制定した。どうやら鄧小平の約束は習近平政権によって反故にされてしまったようだ。そうなることを覚悟し備えていた友人は、「それにしても性急に過ぎる」と呟く。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.7.8「中国は香港で外国人も拘束可能に？」（Diamond Online）
香港に住む人はもちろんのこと、場合によっては私たち日本人を含む全ての外国人にとっても危険な存在。というのも、この国家安全法が定める違法行為を、外国人が香港とは別の場所で犯した場合でも、香港に入ってしまうと拘束される可能性がある。つまり、SNS上での発言など、誰かの言動に中国政府が目を付けた場合、それが世界中のどこでやったことであろうと、香港に入ったら拘束されるリスクがある。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.7.8「一国二制度と人権は完全に消え去った」（東洋経済online）
国家安全維持法の成立後、香港の動きがあわただしい。民主化運動組織の解散が相次ぎ、中心的役割を果たしていた若者らが次々と組織を離れ、姿を消した。用意周到な中国政府は新たな取り締まり組織などの幹部人事をいち早く公表、新法を適用した逮捕者も出た。香港は一夜にして別世界となってしまった。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.7.7「国家安全法施行の中国が見据える次なる一手」（現代ビジネス）
先週7月1日は、中国にとって「3つの記念日」となった。一つは、中国を支配する（中国的に言うと「指導する」）中国共産党の創建99周年である。二つ目は、香港返還23周年である。三つ目の記念日は、中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持保護法を施行したことである。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.7.6「香港で国家安全法施行…周到な中国政府が狙う次の一手」（幻冬舎）
7月1日は、香港が英国から中国に返還された記念日だったが、この日に合わせて、法案を成立させることで、新たな統治方針と中国政府の強い意思を示す意味合いもあるだろう。7月1日に開催された記念式典で、林鄭月娥香港行政長官は、国家安全法の成立について、中国の主権と領土保全、安全を守るためのメカニズムが改善されたことになり、歴史的な一歩と語った。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.7.3「外国人 香港で逮捕の恐れ　国際金融センターの地位に影」（時事通信）
中国政府による香港統制を強化する「香港国家安全維持法」は、外国人や香港以外での行為も対象としている。2日付の香港紙・明報は「外国人が海外で違反行為をした場合、香港を訪れた際に逮捕される可能性がある」と報じた。香港の司法関係者は「全世界80億人が対象だ」と困惑する。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.6.30「香港国家安全法が施行　何が狙い、なぜ問題？」（日本経済新聞）
中国の習近平国家主席は30日、香港での反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法」に署名し公布した。香港政府は同日夜施行した。中国による統制強化は、香港の発展を支えてきた高度な自治権と法の支配を揺るがし、拠点を置く日本企業にも影響しそうだ。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？」で引用されています。
2020.5.24「香港で移民相談急増、台湾等へ 治安法制着手に動揺」（朝日新聞）
中国政府が香港での反政府的な動きを取り締まる新たな治安制度「国家安全法制」の整備に着手したことを受け、香港では台湾などへの移住を検討する人が急増するなど動揺が広がっている。この問題をめぐり米中も互いに批判を強めており、両大国間の新たな火種になりつつある。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.5.18「ロボットがギョーザをお届け 無人デリバリー　中国」（FNN）
新型コロナウイルスの感染拡大を、ほぼ抑え込んだとする中国では、ギョーザの「無人デリバリー」も登場している。中国・北京のオフィス街をゆっくりと走るのは、自動運転のロボット。運んでいるのは、デリバリー用のギョーザ。保温機能つきで、一度に最大24食分を配達でき、客はスマートフォンを操作して、ギョーザを取り出す。
「Vol.682 ロボットによる解決は幻想だった？」で引用されています。
2020.5.2「白菜の収穫まで機械化されているなんて」（サーチナ）
中国は農業大国であり、14億人もの国民の胃袋を満たすためにありとあらゆる農作物の生産が行われている。しかし、生産性という観点から言えばまだ向上の余地が大いに残されているのが現状だ。中国の農村部では今なお牛や馬といった家畜を労働力とした昔ながらの農業が行われていて、日本の農業のような機械化はまだ進んでいない。
「Vol.682 ロボットによる解決は幻想だった？」で引用されています。
2020.4.29「大恐慌と“外国人嫌悪”ウイルス」（ハンギョレ新聞）
いま、他者に向けたうっぷん晴らしと差別や排除は世界中に広がっている。中国人が欧米圏で物理的攻撃と言語の暴力に苦しめられている一方で、中国では黒人が“保菌者”と誤認され路上に追いだされている。トランプのような政治家は、必死に可視的な他者に理由をつけ、“有色人種”に対する排除を基盤とする白人集団の人種主義的結束に訴えている。
「Vol.673 留学生30万人計画は達成したけれど？」で引用されています。
2020.4.20「コロナでアフリカ出身者へ差別激化 中国」（東京新聞）
新型コロナウイルスへの対応を巡り、中国広東省広州市でアフリカ出身者が差別的に扱われているとの批判が出ている。中国政府は批判の回避に躍起だが、中国国内では新型ウイルスの広がりにともない、外国人、特にアフリカ出身者への反感が高まっている。
「Vol.679 アフターコロナのサバイバルに備える」で引用されています。
2020.4.8「日本人留学生が見た武漢封鎖記」（nippon.com）
1月6日に外務省からメールが届き、正体不明の感染症に関する連絡を受ける。翌7日、原因が新種のコロナウイルスと特定され、9日に最初の死者が出た頃から徐々に感染症に対する意識が高まった。16日には、日本の国立感染症研究所の検査により、日本国内でも新型コロナウイルス感染者の存在が確認され、これを機に日本での新型肺炎に対する危機感が一気に高まった。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を！」で引用されています。
2020.4.7「日本で実習生が逃走！叔父に300万円の支払い命令」（Record China）
2015年に技能実習生として日本を訪れた中国人の鹹海斌さんが無断で離職した問題で、中国の裁判所は身元保証人の叔父・楊超さんに労働派遣契約を結んだ企業に対する違約金20万元（約300万円）の支払いを命じた。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか？」で引用されています。
2020.3.13「中国の対コロナ戦争、新たな標的は外国人」（WSJ）
中国国内の新たな感染確認件数が減少する中、同国の流行抑制の努力はこのところ、国内に住む外国人に向けられるようになっている。警察官や地方政府職員は、特に中国在住の外国人らを対象に住宅訪問を進めている。彼らが最近、ウイルス感染の恐れのある中国以外の国を訪問したかどうかを確認するためだ。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴？」で引用されています。
2020.3.13「中国に留まった外国人の『本音』」（Record China）
湖北省のマンションで自宅にこもっているオーストラリア人の男性は「現状、武漢のほうがオーストラリアに戻るよりも安全だ。オーストラリアは国内でウイルス感染例が発生して数週間が経過しても措置を講じない」との見方を示した。また、武漢に滞在し、その後ダブリンに戻ったアイルランド人の教師が「今はダブリンの方が武漢よりも病気にかかりやすい。当局は中国の対応方針をもとに果敢な行動をとるべきだ」と語った。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.6「『中国は移民国家ではない』新法案が外国人嫌悪に拍車」（AFP）
中国司法省が先週発表したこの法案は、ソーシャルメディア上で数十億回閲覧され、特にアフリカ人を標的とした怒りの投稿が寄せられている。中国版ツイッター「微博」のあるユーザーは、1980～2016年に政府が実施した一人っ子政策に言及し「中国の40年間の家族計画政策は、中国を外国のくずがのさばる場所にするためのものではない」とコメントした。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.5「中国、外国人への検査・検疫は『差別なく実施』」（ラヂオプレス）
中国外務省の崔愛民・領事局長は、「現在の情勢下において、中国各地は疫病の状況が深刻な国や地域から来た人に対し、入境後、体温測定、自宅観察・集中観察実施など、検査・検疫や予防・抑制に関する措置を講じている」と述べた。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.2「外国人永久居留管理条例に関するパブリックコメント募集」（人民網）
中国司法部（省）は27日、外国人による永住居留申請のための条件を明確化し、申請プログラムとプロセスを規範化し、中国に永住する外国人の手続きをより簡便化することを目的に、「外国人永久居留管理条例（意見募集稿）」を発表した。関連機関および各界の関係者は、司法部の公式ウェブサイトを通じ、もしくは郵送によって、意見・提案を提出することができる。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.2「外国人居留期限満期 ２カ月自動延長＝疫病予防・抑制期間」（CRI）
中国国家移民管理局国境警備検査管理司劉海涛司長は3月1日、国務院共同予防・抑制メカニズムの記者会見で、新型肺炎の予防・抑制期間中に、中国に駐在する外国人の居留期限が切れる場合、自動的に２ヶ月延期することができ、延期手続き無しで合法的に居留し、正常な出入国もできる方針を明らかにしました。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する！」で引用されています。
2020.2.28「中国、日韓入国者の管理を強化 感染拡大逆流を阻止」（産経新聞）
中国各地で、日本や韓国からの入国者に対する管理を強化する動きが広がっている。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日韓からの入国者に２週間の経過観察を求める地域もある。中国当局は「非常時の非常措置」と強調しており、新型ウイルスが国内に逆流することを防ぐ狙いとみられる。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する！」で引用されています。
2020.1.31「習主席侮辱の中国人留学生に禁固6ヶ月」（newsphere）
ツイッターで習近平主席を侮辱するツイートを投稿したとして、アメリカ留学から帰国していた中国人学生が逮捕されていたことがわかった。学生はすでに釈放されているが、中国政府が国外にいる自国民のソーシャルメディアでの言論に監視の目を光らせていることが浮き彫りになった。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化？」で引用されています。
2020.1.29「中部国際空港、中国人乗客が武漢乗客との同乗拒否」（大紀元）
名古屋中部国際空港で27日、一部の中国人乗客は武漢出身の乗客との同乗を拒否したため、中国南方航空上海行きのCZ380便が5時間遅延した。搭乗を待つ上海からの乗客は近くの乗客が武漢の方言を操り、なかに風邪薬を飲んでいる人がいると目撃した。すぐに空港スタッフに「発熱する武漢からの乗客がおり、搭乗させてはいけない」と要求した。上海出身の乗客70数人は相手を搭乗させた場合、「絶対、同便を乗らない」と搭乗を拒否した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.29「油断大敵の新型肺炎　日本政府は思い切った防止策を」（Yahoo News）
北朝鮮の対応は早かった。1月22日から中国からの旅行客、および中国からの自国民の入国を拒否。さらに朝鮮総連に対して、中国を経由した在日朝鮮人の入国を当面拒否することも通告した。中国との経済交流が命綱である北朝鮮だが、ウイルスの侵入を許せば不十分な医療体制では対処できない。まさに背に腹は代えられない決断だ。その他、フィリピンは武漢市からの観光客を強制送還し、シンガポールは中国からの入国規制を強化した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.28「北朝鮮、中国経由で入国の外国人に1カ月の隔離措置館」（大紀元）
北朝鮮は新型コロナウイルスの拡大阻止に向け、中国経由で入国した外国人すべてに１カ月の隔離措置を適用する。隔離場所候補として複数のホテルが指定されている。北朝鮮外務省は今回の措置について、駐在する国際機関や外国公館のスタッフの保護と新型コロナウイルスの発症阻止が目的と説明している。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.24「ツイッターで体制批判 中国留学生、帰国後に禁固6カ月」（大紀元）
2018年、米国ミネソタ大学に留学した中国湖北省武漢出身の大学生ルオ・ダイチン（20）さんは、2019年7月に帰国した。帰国後、逮捕されたという。学生には同年11月、刑事裁判で「扇動」の罪で6カ月の禁固刑を言い渡された。この刑期確定の前の拘留期間4カ月間も刑期に含まれるという。学生はSNSツイッターで、中国共産党を批判し、習近平国家主席をアニメのキャラクターとして揶揄するツイートを40あまり投稿していた。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化？」で引用されています。
2020.1.8「『香港デモ』の影響で日本への移住者が増える？」（楽待）
1997年に香港がイギリスから中国に返還された時にも大勢の市民が移住したものの、当時は香港の母国だったイギリスやオーストラリア、カナダ、アメリカといった英語圏への移住が中心だった。しかし今は東南アジアの中国語圏に移り住みたい人が増えている。特に台湾は最短5年で永住権が取得可能で、マレーシアも一定額の預金と収入証明などがあれば、比較的容易に長期滞在ビザや永住権を取得できる。両国共に香港に比べて物価水準が低いので、中流階級の人でも移住のハードルはそれほど高くないのだという。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない？」で引用されています。
2019.12.21「日本旅行しようとした女性がビザ手続を断られた」（Record china）
河南省の女性・張さんが先日、日本旅行のビザ発給手続きをネット上の仲介業者に依頼しようとしたところ、「河南省濮陽市に戸籍があるようだが、この地域は日本に不法就労しに行く人が多いので、引き受けられない」と拒否された。業者に問い合わせたところ、「帰ってこないと大変なので、手続したいのなら5万元（約78万円）の帰国保証金を払ってもらう」と説明した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2019.12.20「中ロで不法就労続ける北朝鮮出稼ぎ労働者」（FT）
国連安全保障理事会が義務付けた北朝鮮からの出稼ぎ労働者送還の最終期限（12月22日）が迫っている。しかし、中国の衣料品工場やロシアの養豚場で働く北朝鮮の出稼ぎ労働者が仕事を投げ出して一斉に帰還する様子はない。北朝鮮の金正恩政権にとって、主に中国やロシアで就労する10万人近くの海外出稼ぎ労働者は、貴重な外貨収入源だ。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す？」で引用されています。
2019.12.18「武漢大学、外国留学生92人を退学処分に」（CNS）
武漢大学は、成績不合格および校則違反などにより、外国人留学生92人を退学処分とした。大学国際学院の責任者は「92人の退学手続きはすでに完了した。学生に対しては1年前に警告済み。成績が悪いこと、校則を守らないこと、学費を納めないことによる。何回も話をしても効果が無いため、やむを得ずこのようなこととなった」と語った。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい？」で引用されています。
2019.12.17「審査厳格化で外国人留学生が減少、でも中国人は･･･」（Record China）
審査厳格化で日本の外国人留学生が減少する中、中国人留学生は影響を受けていない。19年上半期の新たな留学生は6万1520人で、前年同期より4533人少なく6.9％減となった。中国以外の国や地域からの減少が顕著との指摘があり、「財産調査の結果、不許可になったようだ」との見方がある。しかし、近年、中国経済は急速に発展し、子どもの海外留学費用を負担できる家庭が増えているため、中国人は審査を通過しやすい。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい？」で引用されています。
2019.12.16「中国における留学生の半数が『一帯一路』沿線国出身」（Record China）
中国の「一帯一路」イニシアティブが、教育交流を効果的に強化するのに一役買っており、中国における留学生の約半数が、「一帯一路」の沿線国から来ていることが明らかになった。中国は世界から留学生を呼び込む面で大きな成果を収めている。中国で学ぶ留学生の数は2018年、前年比で約11％増加した。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい？」で引用されています。
2019.12.10「外国人永住に向けサービスを向上、長江デルタ地区の新政策」（CNS）
中国・国務院は1日、「長江デルタ地区の一体化発展計画」の「綱要」を発表した。今後、長江デルタ地区では、外国人に対する永住許可、就業許可、出入国サービス、留学生の就業などに関する新政策を試験的に進めるとしている。国際的居住区の建設を進め、学校や病院などの公共サービスを改善し、国際的人材に対する総合的なサービスレベルを向上させる。
「Vol.607 中国が人材を輸入し始める前に」で引用されています。
2019.12.5「中国経済の強みと弱み──SWOT分析と今後の展開」（NRI）
中国は、2013年に「一人っ子政策」の軌道修正を決定、2016年には「二人っ子政策」に移行した。2016年の出生率は1.295％と前年（1.207％）より小幅に上昇したものの2017年には再び低下、2018年には1.094％と建国以来の最低を更新した。生産年齢人口は、既に2013年の10億582万人をピークに減少に転じており、今後も減少傾向は続く見込みである。
「Vol.607 中国が人材を輸入し始める前に」で引用されています。
2019.12.4「外国人旅行者の多い都市ランキング、東京17位」（CNN）
トップは昨年と同じく香港で、政情不安や激しい抗議デモが継続しているにもかかわらず依然として多くの観光客を呼び込んでいる状況が示された。６月から激化する反政府デモで打撃を受けている香港の観光業界にとって、外国人旅行者からの人気を維持できているのは明るい材料だ。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり？」で引用されています。
2019.12.4「長江デルタを外国人永住政策試行エリアに指定」（レコードチャイナ）
中国政府は2016年、「外国人永住サービス管理の強化に関する意見」を発表し、外国人の中国における投資を積極的に誘致する方針を明確に打ち出した。外国人が中国国内において、金融や教育、医療、交通、通信、就業・社会保険、財産登記、訴訟関連の事務職に従事する外国人は、永久居留証を取得することができる。永久居留証の所持者は、中国での期限なしの居住が許され、本人のパスポートおよび永久居留証によって自由に出国・入国できる。
「Vol.607 中国が人材を輸入し始める前に」で引用されています。
2019.11.30「中国企業に就職したい日本人学生が増加？」（Record China）
中国企業が日本の大学卒業者の間で人気を集め、就職活動中の日本人学生で中国企業に目を向ける人がますます増えている。規模の大きさと成長の可能性の大きさが、中国企業のもつ独特の魅力だ。「HSK（漢語水平考試、中国語検定試験）中国留学・就職フェア」がこのほど東京で開かれた。HSKの試験が行われた翌日には大阪に特別会場が設けられ、2735人の日本人学生が来場し、2016年の初開催時より80％増加した。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい？」で引用されています。
2019.11.28「人口高齢化進行に積極対処　国務院が中長期計画」（ラヂオプレス）
中国共産党中央と国務院（内閣）は、「国が人口高齢化に積極的に対処する上での中長期計画」を発表した。22年までに人口高齢化に積極的に対処する上での制度的枠組みを概ね確立する、35年までに対処する上での制度的手配をより科学的で効果的なものとする、今世紀中ごろまでに社会主義現代化強国に即した制度的手配を成熟し完全なものにする、としている。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない？」で引用されています。
2019.11.27「就活生、中国企業に関心」（日本経済新聞）
中国留学の人気は高まっている。2017年度に大学間協定などに基づき中国で留学を始めた日本人は5千人で、10年前より7割増えた。日本人留学生全体の7.6%を占める。国別では米国、オーストラリア、カナダに次いで多かった。日本からの留学生数は、ここ10年間は全体の6～12%を占める。日本人の専攻分野で多いのは中国語で、経済学や医学を学ぶ学生もいる。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい？」で引用されています。
2019.11.22「日本の農業機械化の経験に学べ！」（サーチナ）
かつては手作業が主だった中国の農業界でも、機械化・ロボット化が進んでいるが、地域による格差はまだ大きい。日本の農業機械はその性能の良さと安心できるアフターサービスで中国市場において大きなシェアを占める。中国メーカーの機械と比べるとかなり高額になるようだが、それでも中国の農家に受け入れられているところをみると、その良さが理解されているようだ。
「Vol.682 ロボットによる解決は幻想だった？」で引用されています。
2019.11.21「海外から帰国して就職を希望する中国留学生」（CNS）
海外に留学した人が中国に帰国し、職業に就くことが「新常態」となっている。2018年度の中国から出国し、留学した人の総数は66万2100人で、留学から帰国した人の総数は51万9400人だった。中国の通信大手ファーウェイやスウェーデンの自動車大手ボルボ、国際的会計事務所のプライスウォーターハウスクーパースなど。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい？」で引用されています。
2019.11.20「一人っ子政策が中国に残した傷跡」（Yahoo News）
中国の生産年齢人口（15～64歳）は14年にピークを迎え、減少に転じました。今後25年間で65歳以上の中国の人口割合は12%から25%になると予想されています。中国の出生率は二人っ子政策になってからもほとんど回復していません。出生数は昨年、毛沢東による大躍進政策の失敗が大飢饉をもたらした1961年以来という1523万人まで落ち込みました。
「Vol.607 中国が人材を輸入し始める前に」で引用されています。
2019.11.19「日本での育て方を見ると『信じられない』気持ちに」（Searchina）
日本の小学生たちは中国と違って「親の付き添いなしで登下校している」ことを紹介し、日本では親が子どもの安全について「過度に心配する必要がない」という社会環境を目の当たりにすると「本当に信じられない」という気持ちになると説明した。
「Vol.608 日本はすでにダチョウと化したか？」で引用されています。
2019.11.16「世界で強まる投資規制、各国連携で漏れ防ぐ」（日本経済新聞）
中国政府が主導する産業政策『中国製造2025』。中国が技術情報を商用だけでなく、軍用にも転用する方針が明らかになった。米国企業が中国に投資する際、市場参入と引き換えに技術移転を強いられる例が増えていることも米政府の危機感を強めた。5月には、安保上のリスクがある外国企業の通信機器を米企業が使うことを禁止する大統領令も署名された。
「Vol.604 おカネもヒトも来るとは限らない？」で引用されています。
2019.11.5「北朝鮮出稼ぎ制裁、『技能実習生』で骨抜きに」（日本経済新聞）
国連安全保障理事会の制裁で義務づけられた北朝鮮からの出稼ぎ労働者の送還期限が12月に迫るなか、北朝鮮が制裁の骨抜きに動き出している。就労人数が最多の中国では、技術実習生や芸能目的のビザを駆使して労働者の国外滞在を継続する構えだ。北朝鮮には貴重な外貨収入源である労働者派遣をやめれば体制にほころびをもたらしかねないという危機感がある。
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い？」で引用されています。
2019.11.1「中国の人口問題、認識以上に深刻」（WSJ）
中国の指導層はあまりに急激な人口増加に長らく懸念を抱いていた。今では正反対の心配をしている。年齢の中央値が上昇するなか、退職者を支える労働者は減る一方だとの見通しが今後の中国経済に大きな影を落としている。今年1月、中国国家統計局は18年に人口が13億9500万人に増加したと発表した。出生数は1523万人。この出生数は17年より200万人少なく、公式予想の2100万人を30％ほど下回る。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない？」で引用されています。
2019.10.30「昨年から人口減少の可能性 北京大教授指摘」（sankeibiz）
中国・北京大経済学院の蘇剣教授はこのほど、中国の人口が2018年に減少に転じた可能性があるとの分析結果を公表した。中国国家統計局は同年に生まれた子供は1523万人としているが、水増しされたデータの疑いが強いという。蘇氏は「中国の人口は恐らく17年にピークを迎え、昨年から人口減少が始まっている」と訴えた。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない？」で引用されています。
2019.10.27「英トラック遺体事件と中国の不法移民問題」（AFP）
中国人民大学の時殷弘教授は、中国からの不法移民は「当たり前」だと指摘。「中国経済は近年急速に成長したが、収入の格差はよりいっそう広がっている」と述べ、「一部の人々は常に、海外に行けばより良い就業機会があると考えているが、不法移民の状況については何も知らない」と語った。不法移住に踏み切った者は、犯罪組織にされるがままに被害者へと化す。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.26「英国の冷凍コンテナ死　密航者39人」（Yahoo News）
中国は20年以上にわたる壮大な経済成長により、収入が劇的に増え、何百万人もの人が貧困から抜け出したが、世界で最も不平等な国の1つになった。教育格差は不平等の重要な要因の1つだ。急速な技術変化と工業化により高度なスキルを持つ労働者の需要、ひいては収入は増える。もう一つの大きな要因は都市部と農村部の収入格差だ。学歴は農村部で低く、中国の戸籍制度は賃金の高い都市部への移住を制限している。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか？」で引用されています。
2019.10.25「中国のブラックぶりに比べれば、まるで天国？」（サーチナ）
「中国の996や007にとっては天国」という書き込みも見られた。996は朝９時から夜９時まで週６日働く仕事を指し、007は０時から０時までの週７日、つまり24時間年中無休の労働環境を指している。日本ではブラック企業とされるような労働形態が、中国では普通にみられるのが現状であるため「日本での仕事は大変でも天国」に感じるのだろう。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は？」で引用されています。
2019.10.23「孔子学院に睨み利かせた女性議員の死に想う事」（MAG2NEWS）
主たるターゲットのひとつが大学です。そのやり方がすごい。現地に移住している中国人大富豪がポケットから20億円、30億円というキャッシュをポンと出して、ビジネススクールのビルを建ててしまったり、瀟洒な博物館を立ててしまったり…。ハードもすごいけど、ソフト面からのプッシュも凄いです。これまた現地在住の大富豪がキャッシュを積んで、大学に親中シンクタンクを設立してしまう。そして、引退して暇を持て余す有名政治家をトップに据えて、どんどん親中発言をさせる。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は？」で引用されています。
2019.10.21「外国人受け入れ、日本が『踏み台』になる日」（日経ビジネス）
中国は2005年には65歳以上の人口割合が全体の7％を超える高齢化社会に突入。その後も速いペースで少子高齢化が進んでおり、2040年には23.7％に達する超高齢社会になる。これを背景に介護人材の需要も高まっており、中でも、サービスに求められる水準が高いといわれる日本の現場で働き、その技術やノウハウを身につけた外国人材が求められ始めているのだという。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む？」で引用されています。
2019.10.9「偽装離婚23回 住宅補償狙った中国人」（ブルームバーグ）
偽装離婚が中国のカップルの間で、同国の不動産抑制策を回避する作戦として利用されている。しかし、浙江省麗水市のパン氏はあまりにもやり過ぎた。１カ月に繰り返した離婚および結婚式は23回に達した。狙いは、再開発で自宅が取り壊される際に受け取れる補償を増やすことだ。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2019.10.9「富裕層が香港から脱出　最も移住したい場所は？」（Bloomberg）
香港で抗議運動が始まる前でさえ、米国は魅力を失いつつあった。香港中文大学による昨年12月の調査によると、香港市民の３分の１が海外移住を検討していると回答。最も人気のある目的地はカナダとオーストラリアで、回答者の割合はそれぞれ少なくとも18％だった。その次が台湾の11％、シンガポールの５％。米国が第１希望との回答は2.9％だった。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.8「ブラジル出身の帰化選手、中国軍事パレードに誇り」（Record china）
新たに発表されたサッカー中国代表の中で、30歳の帰化選手エウケソンが間違いなく最も注目される選手である。中国代表初の中華系の血が流れていない帰化選手という意味でも、プロ選手としての品格面においても、エウケソンは中国サッカー界の模範たる人物だ。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する？」で引用されています。
2019.10.7「中国の人口が減少する時、何が起こる？」（東方新報）
中国の人口は年内に14億人に達する見込みだ。当面は人口増が続くが、国連の推計によると、2027年ごろにはインドに逆転され、世界一の座を明け渡す。2028年の14億4200万人をピークに減少に転じる見通しで、そこからは「苦難の時代」に直面すると予想されている。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.10.5「中国代表の未来は11人が『帰化組』？」（Searchina）
中国サッカー協会は外国出身選手の帰化政策を進めており、中国サポーターからは「将来中国代表の先発メンバーは11人全員帰化選手になるだろう」との自虐めいた声も出ている。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する？」で引用されています。
2019.10.4「海外在住の中国人を操る中国共産党の取り組み」（Bitter Winter）
Bitter Winterは安徽省、河南省及び遼寧省の政府が発行した内部文書を入手した。この文書により、中国共産党が海外の中国人及び国内の家族を調査し、情報を収集していることに加え、本人及び家族を国のために「働かせている」ことが明らかになった。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は？」で引用されています。
2019.10.2「中国のブラジル人帰化ってどうなの？」（Qoly）
国内最強助っ人だったエウケソンらブラジル人を帰化させた中国代表。元レッドブル・ザルツブルクのアランも中国国籍を取得したとされる。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する？」で引用されています。
2019.9.9「香港の外国人、脱出検討 早期には混乱収まらずと懸念」（Bloomberg）
香港はその都会的ライフスタイルと治安の良さ、税金の低さでバンカーや弁護士などの専門職に就く人材を世界中から引き付けてきた。2018年末には65万人以上の外国人が居住していた。今年の混乱で外国人が香港に背を向けつつある兆候がみられる。就労ビザ申請は８月に前年同月比７％減。今年はこれまで、ほとんど前年を上回ってきていた。１－３カ月間を香港で過ごした人の数も上期は4.1％減と、10年ぶりの大幅な減少だった。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか？」で引用されています。
2019.9.27「香港情勢の行方…中国は『譲歩も介入もしない』可能性」（幻冬舎）
中国企業が08〜19年7月に株式新規上場（IPO）で資金調達した金額はメインランド市場3148億ドル、香港市場1538億ドル、米国市場458億ドル、また香港市場での銀行融資も米国市場の3倍で、中国企業にとって香港資本市場は米国資本市場よりはるかに重要だ。インフラや法制度でも国際標準として広く認知されている香港はなお中国経済にとって不可欠の存在で、すぐに深圳で代替できる話ではない。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ？」で引用されています。
2019.9.27「上海 国際金融センターランキングでシンガポールに肉薄」（JETRO）
今回、中国から上位10都市にランクインしたのは、香港、上海、北京、深セン。上海は、2018年9月のランキングで東京を追い抜いてから、3回連続で5位を維持。アジアの金融センターである3位の香港や4位のシンガポールとの差を縮め、それぞれ10ポイント、1ポイントの差に迫った。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ？」で引用されています。
2019.9.25「今年の香港IPO、世界３位維持＝デロイト」（NAA）
大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツはこのほど、香港取引所（HKEX）での今年の新規株式公開（IPO）による企業の資金調達額は、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）、米ナスダックに続き世界３位を維持するとの見解を発表した。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ？」で引用されています。
2019.9.25「【香港デモ】どうする海外口座？」（ANA Financial Journal）
「すでに香港の将来に悲観した市民はカナダや英国に移住してしまったので、いまさら若者たちを見捨てて出ていくわけにはいかないのです」と、香港のIFAの一人は言います。香港のほとんどの住民が自分のことを「中国人」とは思っていない。とくに若い世代ほどその傾向が強く、18〜29歳では3％しか中国人と回答していません。「香港人」だと思っているのです。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ？」で引用されています。
2019.9.19「中国がアメリカに皮肉『人権に関心があるなら…』」（テレ朝）
アメリカが国連総会で中国のウイグル問題を取り上げる動きを見せていることについて、中国政府は「人権に関心があるなら銃や移民問題に取り組むべき」と反発しました。アメリカのポンペオ国務長官は、国連総会に合わせて中国政府によるウイグル族弾圧問題を非難するよう各国に呼び掛けるとしています。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？」で引用されています。
2019.9.1「香港の英総領事館前で永住権求めるデモ 移民相談急増」（産経新聞）
反政府デモが相次ぐなど社会的な混乱が広がる香港で１日、旧宗主国・英国の永住権などを求めるデモが行われた。香港島中心部の英総領事館前に、英国国旗や英領香港時代の旗などを持った香港市民約700人が詰めかけた。「私たちは香港の英国人だ！」市民たちがスローガンを叫びながら、振りかざしていたのが「BNO（英国海外市民）」の旅券（パスポート）である。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです？」で引用されています。
2019.8.26「中国に留学する外国人が増加―英教育専門誌」（レコードチャイナ）
中国で学ぶ外国人留学生数は2012年から2017年までの間に74％増加し、20万人以上になっている。一方で、中国政府の発表によると、2017年の外国人留学生数はこの2倍以上で、毎年10.5％増加しており、2020年までに50万人の留学生受け入れという目標まであと1万1000人というところまで来ていて、主に、韓国やタイ、パキスタン、米国からの留学生が多い。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る？」で引用されています。
2019.8.24「香港 移民希望が急増　政治混乱で台湾などへ」（毎日新聞）
「逃亡犯条例」改正案への反対運動を契機とした政府への抗議運動が６月から続く香港で、台湾などへの移民を希望する市民が急増している。移民手続きなどを代行する業者への問い合わせも殺到しており、香港メディアは、政治混乱や将来への不安などが背景にあると伝えている。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る？」で引用されています。
2019.8.23「香港、移民希望者が急増 台湾、豪州等へ」（毎日新聞）
移民コンサルティング業「美連移民」への問い合わせ件数は、デモ隊と警察との衝突が常態化した7月、5月と比べ約4倍になった。移民申請に必要な犯罪経歴証明書の香港警察に対する申請件数も、7月は前年同期比41％も増えた。マンション価格や生活費が高騰する香港からはこれまでも年6000～8000人が海外に移民。だが最近の移民増加の背景には、長引く抗議デモに伴う対立の激化▽「1国2制度」が失われることへの懸念――がある。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る？」で引用されています。
2019.8.22「ブラジル出身FWエウケソンが中国代表入りを決めた理由」（DAZN）
ブラジル出身のエウケソンは、2013年から広州恒大でプレー。2度の得点王を獲得し、2016年には上海上港へと移籍。そして今夏に広州恒大へと復帰した。ブラジルのA代表では出場経験を持たないエウケソンは、2013年から中国でプレーしているため、資格を取得。中国代表は帰化選手の招集を避けてきており、中国にルーツを持たない選手としては初の代表入りとなる。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する？」で引用されています。
2019.8.2「日本生まれの『無国籍』男性、苦労の末中国国籍を取得」（Record china）
無戸籍のため何もできない周さんを救うため、公安局の陳情処理部門は解決の道を模索。過去に例はなかったが、生後間もなく実父と中国に戻ってきたことを鑑み、国籍認定の部分を飛び越して特殊事例の手順に基づき処理することを決定。18年9月4日に周さんはついに待望の戸籍を手に入れ、晴れて正式な「中国人」となることができた。
「Vol.509 日の丸交通はビザに苦しむで引用されています。
2019.7.21「美人ウェイトレスに労働者『生き残り』に必死 北朝鮮」（Yahoo News）
国連安全保障理事会で2017年9月に採択された制裁決議2375号は、国連加盟国に対して北朝鮮出身の労働者の新規雇用を禁じている。また、同年12月に採択された制裁決議2397号は、2019年末までに現在雇用している北朝鮮労働者をすべて本国に送り返すことを義務付けている。中国当局は、以前からいた北朝鮮労働者を6月末までに北朝鮮に帰国させるように指示を出していたが、多くの企業は守っておらず、北朝鮮労働者を雇用し続けている。
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い？」で引用されています。
2019.7.6「少子高齢化対策？ 全人代で『結婚年齢引き下げ』提案」（東方新報）
中国の全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会で、複数の委員から結婚年齢の引き下げが提案されたことから、国内で議論が巻き起こっている。少子高齢化を食い止める打開策としたい考えだが、市民や専門家からは「現実を見ていない」という声が上がっている。中国の婚姻法では、結婚できる年齢は男性は22歳から、女性は20歳からと定められている。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.6.25「移民先として韓国が人気？　中国人が韓国を選ぶ理由」（サーチナ）
富裕層を中心に国外に移住する中国人は少なくない。以前は米国やカナダ、オーストラリアが移住先として人気だったが、近年では韓国を選択する中国人が増加している。多くの国は外国人が永住権を取得するためには「居住期間」の条件を設けているが、中国人はこの条件を「移民監」と呼ぶ。まるで「監獄」のように拘束されてしまうことを揶揄した言葉だが、韓国では「移民監」がないのが人気の理由だという。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.24「『妻として売られた』外国人女性1100人を救出 中国当局」（AFP）
中国警察は昨年、妻として「売られた」東南アジア出身の女性1100人超を救出した。中国公安省は、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、タイの警察と７月から12月にかけて実施した合同捜査で17人の子どもも救出したと述べている。公安省報道官は、「近年、国内および海外の犯罪者らが共謀し、仕事や結婚を約束して近隣諸国の女性らを中国におびき寄せたり、中には女性を誘拐して妻として売ったりしている」と述べた。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.17「現地で見た6.16香港『史上最大200万人デモ』」（文春オンライン）
中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案が浮上したことに市民が反発。中国の司法による判断のもとで、香港の住民が中国大陸に引き渡されかねないという不安が広がり、参加者数が200万人に迫るという香港史上最大規模のデモが発生した。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.16「中国マネー 不動産投資が急減速 米1～3月7割減」（日本経済新聞）
世界の不動産市場で中国マネーによる購入の勢いが弱まっている。2019年1～3月の米国への投資額は前年同期比7割減に落ち込み、欧州やオーストラリアなどでの減速も目立つ。中国当局の資本規制に加え、米国では米中貿易戦争も響く。世界各地でホテルや高級マンションを買い上げてきた中国マネーの退潮は、世界の不動産ブームの変調を物語る。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない？」で引用されています。
2019.6.13「『最後の戦い』に向かう香港市民」（Wedge Infinity）
今回のデモの特徴は、2014年の雨傘運動以上に若者が多いことだ。多くの若者たちは「このままでは香港の一国二制度が本当の意味で終わりになってしまう」と危機感を抱いて参加しているようだ。彼らは年配者と違って返還後生まれで英国籍の保有者も少なく、海外移民も容易ではないこともあり、香港と運命をともにする意識が特に強いとされる。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.8「新疆の強制収容所の現状」（Bitter Winter）
新疆ウイグル自治区の強制収容所の恐怖を明らかにした女性、サイラグル・サウイベイさんがカザフスタンでは難民認定を受けることができず、6月3日、保護を求めてスウェーデンに向かった。サウイベイさんの難民申請は繰り返し却下され、また、「教育による改心」のための強制収容所の恐ろしい現実を海外メディアに伝える行為を止めなければ、子供たちが報いを受けることになると警告するマフィアのような脅しを数回受けた。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生？」で引用されています。
2019.5.1「中国で就業する外国人は95万人超」（東方新報）
昨年1年間で33万6000件の就労許可証が発給され、国内で就業する外国人は95万人を超えている。中国は現在、160か国と技術協力をしており、114件の政府間協力文書と346件の人材交流文書を取り交わし、200以上の国際組織に加盟しているという。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.4.13「2018年の中国の外国人留学生数49万人」（Record china）
昨年中国の高等教育機関に留学した外国人の数は49万2185人に上り、2017年に比べて3013人、0.62％増加した。留学生は世界の196カ国・地域からやって来ており、アジア地域の留学生が29万5043人でほぼ6割を占めた。また、アフリカからの留学生が2番目に多く、8万1562人となっている。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.4.8「中国のウイグル締め付け急先鋒、影響力が拡大」（WSJ）
新疆当局はウイグル人を中心に100万人以上を再教育施設に収容してきた。拘束経験のある人たちは、習氏や共産党に関する動画の視聴、愛国歌の歌唱、イスラム教の非難などを強いられたと話している。中国の当局者はこれらの施設について、地域の雇用を促進し、過激思想と戦うための職業訓練所であり、人権侵害はないと説明している。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.4.3「台湾留学中の中国人学生が『帰国命令』を食らった演説」（Liverty web）
台湾留学中の中国人大学生の李家宝さん(21)が、習近平政権を激しく批判するライブ動画をツイッター上で公開。その直後、中国に住む両親とは連絡が取れなくなり、中国政府機関から、「すぐに帰国するように」という命令が通達された。李さんは現在、台湾の移民局に「政治保護」を申請している。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.4.2「国内『移民』活力源に 創業文化、若者に定着」（日本経済新聞）
深圳は北京、上海、杭州と並ぶ中国のスタートアップ集積地で、ものづくり系が多い。ドローンの大疆創新科技（DJI）、ヒト型ロボットの深圳市優必選科技（UBテックロボティクス）など、評価額が10億ドル（約1100億円）超の未上場企業「ユニコーン」も数多く輩出している。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.3.29「新疆の収容施設、米国在住資格保有者も拘束か 国務省」（CNN）
国務省による2018年の人権報告書では、中国が「80万～200万人以上のウイグル族やカザフ族などのイスラム教徒を収容施設に恣意的に拘束している」と推定。「宗教や民族の独自性を消去するのが狙いだ」と指摘していた。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.3.27「中国で独居の高齢者を食い物にする『悪徳業者』」（Diamond Online）
中国はいまだに高齢者定義が60歳以上とされている。最新の統計では、現在中国の60歳以上の高齢者人口は2.49億となり人口比17.9％に達している。2018年に、初めて高齢者の人口が0歳～14歳の人口を逆転した。また、2045年には高齢者人口が5億人になると予測されている。中国の高齢社会の特徴としては、「絶対数が大きい、スピードが速い、未富先老（豊かになる前に高齢社会に突入した）」と言えるのである。
「Vol.421 ５人に1人が70歳以上！」で引用されています。
2019.3.26「中国国歌斉唱に豚のみの食事、ウイグル強制収容所」（AFP）
中国国内で最大のイスラム少数民族であるウイグル人の大半が暮らす新疆ウイグル自治区では現在、厳重な警備が敷かれる中、イスラム教徒およそ100万人が再教育施設に収容されている。中国政府は様々な疑惑に反論し、イスラム過激思想対策として施設を運営していると一貫して主張している。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.3.25「ウイグル弾圧の『驚くほどひどい』実態」（Newsphere）
中国が新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒を中心とした少数民族への弾圧を強めているという見方が広がっている。複数の欧米メディアが、中国共産党への忠誠心を植え付けることを目的とした「強制収容所」の存在を強く非難する社説を掲載している。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.3.24「日本に住む中国人は勝ち組？」（サーチナ）
多くの中国人が日本での生活は幸せに違いないと思っており、その理由は「環境が良く、治安も良く、給料も高い」からだと紹介。一方で、在日中国人は祖国にいる中国人のことを、「仕事が楽で、生活のリズムが遅く、親が近くにいて子どもの面倒をみてくれる」とうらやましく感じているという。日本の給料は高いが物価も高く、治安や環境も確かに良いが、ルールも多くて抑圧されると指摘。先日世界幸福度ランキングが発表され、日本は昨年より後退して54位になったが、中国はさらに下の93位だった。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった？」で引用されています。
2019.3.20「カザフスタンのライターとその兄妹が収容所に拘束」（Bitter Winter）
カザフ当局がカザフのNGO団体アタジュルトの代表であるサリクジャン・ビラシさんを拘束し、自宅軟禁に処した。アタジュルトは新疆の強制収容所で行われている虐待と拷問を非難してきた団体である。ビラシさんが逮捕されたのは、アタジュルトを通してディルシャト・オラルバイさんの逮捕に関する著作を出した直後だった。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.3.18「新疆で13,000人を拘束、中国 白書で締め付け正当化」（産経新聞）
中国国務院（政府）新聞弁公室は、2014年以降に「テロリスト」として計12,995人を拘束したことを明らかにし、「果断な措置によりテロ多発の勢いを封じ込め、各民族の生存権などの基本的権利を最大限に保障した」として少数民族ウイグル族らへの締め付け強化を正当化した。100万人以上を収容しているとされる施設は「職業技能教育訓練センター」だと改めて主張。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.3.17「台湾留学の中国人、習近平批判で帰国命令」（NEWSポストセブン）
台湾の清華大学に留学している中国山東省出身の21歳の男子学生、李家宝氏が帰国命令を中国政府機関から受けた。李氏は「習近平中国国家主席は言論を弾圧しており、大陸には自由がない。私はそのような習近平の独裁体制に反対だ」などと語っている様子をツィッター上でライブ動画を配信した。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.3.12「中国で『日本に学べ』の声も…加速する少子高齢化」（読売新聞）
2018年末時点で、中国の65歳以上の高齢者人口は1.67億人、総人口の11.9％に達した。このペースで進めば、25年には高齢社会（総人口の14％以上）に、35年には超高齢社会（同21％以上）に突入する。日本に遅れること約30年だが、人数も速度も日本とは比較にならず、「未富先老」（富裕になる前に老いる）、「未備先老」（準備が整う前に老いる）が特徴だ。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.11「中国の若者と『日本病』」（日経ビジネス）
「最近の若者は働く意欲に乏しいのが問題だ」と嘆き始めた。工場の募集は住み込み食事付きがほとんど。３カ月働いたら３カ月はブラブラし、それからまた働きに出る。そんな若者が増えているのだという。必然的に定着率も悪く、同じ数の募集でも送り込む人数を増やさなければ企業の要請に応えられない。日本で「フリーター」が出てきたのはバブル経済の時期。人材市場の担当者の嘆きは、日本でも聞いたことがあるような言葉だった。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに？」で引用されています。
2019.3.8「日本企業は中国でサバイバルできるのか？」（Diamond Online）
上海の在留邦人総数は2012年10月の5万7458人をピークに減り始め、2016年同月は4万3455人と2007年当時を割り込んだ。その上海で、1300世帯を集めた“三大日本人村”は消滅していた。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪？」で引用されています。
2019.3.6「マカオは海外労働者が全体の3割弱」（マカオ新聞）
昨年第4四半期末の時点のマカオの総人口は、前年の同じ時期から2.2%増の66万7400人。海外労働者数は5.0%増の18万8480人で、総人口に占める海外労働者の割合は28.2%。ホテル・飲食業に従事する海外労働者数は3.7%増の5万3063人、建設業はほぼ横ばいの3万0128人。中国本土からの移民数は16.0%減の3532人で、3年連続の下落となった。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに？」で引用されています。
2019.3.6「中国：話には聞いていたが･･･」（NNA）
数日前に近くのコンビニで、レジのところに見慣れぬ機器が備え付けられているのを発見。よく見てみると、顔認証で決済するための装置だと分かった。スマホによる電子決済の普及で「財布いらず」の状況が広まった中国。顔認証決済が拡大すれば、今度は「スマホいらず」という社会になる可能性も。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに？」で引用されています。
2019.3.6「中国、60歳以上人口が16歳未満を初めて超過」（AFP）
国家統計局は「国民経済と社会発展の統計報告」によると、2018年年末の全国の総人口は13億9538万人で、このうち16歳未満は2億4860万人で、60歳以上は2億4949万人だったことがわかった。60歳以上の人口が16歳未満の人口を上回るのは初めて。16歳〜59歳は8億9729万人だった。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい？」で引用されています。
2019.3.2「『人口ボーナス』終わった中国の現実」（毎日新聞）
昨年の出生数は1523万人で前年比200万人減の歴史的低水準だった。人口構成をみると、その流れはさらに加速しそうだ。一人っ子政策時代、男子を尊ぶ封建的な価値観によって女子を人工妊娠中絶するケースが横行し、男女比の偏りが生じた。20歳未満の人口比（17年）は、女100に対して男117。出産可能とされる15～49歳の女性は17年に前年比400万人も減少した。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい？」で引用されています。
2019.2.28 「中国の介護、質でも日本追い越す勢い 日系企業進出」（産経新聞）
中国の課題は「豊かになる前に老いる」とされる高齢化のスピードだ。日本が平成12年の介護保険導入から約20年かけたプロセスを、倍速で歩む。介護保険制度は青島市で試行的に始まり、15都市で試験運用されている。成果主義も顕著だ。日本では、介護保険サービスの対価は定額。中国では事業者がサービスの質でランク付けされ、対価は事業者のがんばり次第だ。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか？」で引用されています。
2019.2.27「不法就労者にドゥテルテ大統領が『出て行け』と･･･」（Record china）
フィリピンのドゥテルテ大統領は23日、同国内で不法就労している中国人について「彼らにここで仕事をさせよう。好きなようにさせよう」と述べた。その意図については「30万人のフィリピン人が中国で不法就労しているが、中国当局は彼らを追い出すことをしていない。そのため、私も中国人労働者に出ていけとは言えない」と説明したという。
「Vol.364 母国語で説明しなさい！？」で引用されています。
2019.2.26「『一人っ子政策』の影響に苦しむ中国」（Newsphere）
ワン夫妻は2017年1月に3人目の子供をもうけたが、その直後、山東省の地方当局から「社会扶養費」の名目で6万4,626元（約105万円）の罰金を支払うよう命じられた。数度にわたる期限が過ぎても夫婦は支払に応じなかったが、先月になって、ワン氏の一家すべての銀行預金、総額2万2,957元（約37万円）が凍結された。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい？」で引用されています。
2019.2.26「中国は深い淵に向かう船のようだ」(大紀元)
近年、中国で有名な実業家が相次いで拘束されている。安邦保険集団元会長の呉小暉氏は昨年、詐欺や職権乱用の罪で懲役18年を言い渡された。同社の一部は中国当局の管理下に置かれた。2017年1月、中国当局によって香港から本土に連行された中国人富豪、投資会社「明天控股有限公司」の創業者の肖建華氏は今現在も拘束されている。
「Vol.364 母国語で説明しなさい！？」で引用されています。
2019.2.25「中国“人口減少”局面か『統計は水増し』指摘も」（西日本新聞）
中国国家統計局が発表した2018年末時点の総人口は世界最多の13億9538万人。中国政府は1979年から36年続いた一人っ子政策を廃止し、16年には全ての夫婦に対し第2子までの出産を認めた。しかし、18年に生まれた子どもは前年より200万人減少。前年比63万人減だった17年を上回る減少幅となり、政策転換の効果は期待できないことが鮮明になった。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい？」で引用されています。
2019.2.20「中国が抱え込んだ『人口減』というアキレス腱」（NewYork Times）
中国の人口動態上の危機は1990年代における日本の経済ブームの行き詰まりに匹敵する。中国の人口はすでに縮み始めているとみる専門家もいる。米ウィスコンシン大学マディソン校の教授イー・フーシエンと北京大学の経済学者スー・チエンは、2018年に人口が縮小したと指摘している。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい？」で引用されています。
2019.2.14「デフレ中国 カネを使わぬ若者増で日本料理店に影響」（HBO）
庶民の間で、購入する財やサービスのグレードを下げ、節約に繋げる「消費降級」と呼ばれる動きが広がっている。今、中国で大ブレイクしている日本料理は1杯500～600円の豚骨ラーメン。上海や深圳、広州では出店が相次いでいます。中国人はスープ目当てであまり替え玉しないんです。客単価は低いし、中国人オーナーも増えて過当競争に陥っている。
「Vol.364 母国語で説明しなさい！？」で引用されています。
2019.2.7「上海、2020年までに国際金融センターの整備へ」（東方新報）
中国人民銀行や、国家発展改革委員会などの8部門は、2020年までに人民元建て金融商品を主とし、比較的強い金融資源の配置能力と影響力を持つ国際的金融市場としての上海市の地位を固めていく方針を決定した。20年までに、中国の経済的な実力と人民元の国際的地位に見合った国際金融センターの整備を完成させ、世界トップレベルの金融の中心地になるとしている。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ？」で引用されています。
2019.2.7「日本の比ではない中国の少子高齢化問題の深刻度」（JB Press）
中国の法律では親の子供の扶養義務と同様に、子供の親に対する扶養義務が生じるので、介護放棄は刑事罰の対象となるが、実際のところ農村の出稼ぎ者がたとえ4～5人集まっても、老親を介護する余裕があるかどうかというのは難しい。ましてや一人っ子世代になると、介護の重荷は1人の子供に2人分かかってくる。しかも、農村部ではほとんど社会保障制度の支援がない。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題？」で引用されています。
2019.2.4「特別就労許可発行に新ルール、中国人急増で」（NNA）
フィリピンの入国管理局（BI）は、外国人労働者に対する特別就労許可（SWP）と暫定労働許可（PWP）の発行に関する新たなガイドラインを発出した。高度な技術のいらない建設作業員、レジ係、ウエートレスなどの職種に対する新たなSWPやPWPの発行を禁じる。中国人などの申請件数が急増していることを受け、監視体制を強化するのが狙いだ。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥？」で引用されております。
2019.2.3「中国人違法労働者の調査を 高い失業率」（まにら新聞）
パネロ大統領報道官はこのほど、中国人違法労働者の増加について「フィリピン人労働者が海外に働きに出ており、労働人口が少ないからだろう」とコメントした。昨年12月時点での失業者数は230万人にも上るとされており、失業率が高水準で推移する中、政府は違法外国人労働者の流入に対して、対策を講じるべきではないか。そもそも外国人労働者とは、比人が持っていない高度な技術を持った外国人が、国の許可を得て比で働くという仕組みだ。しかし最近は工事現場などで働く中国人労働者が多く見られる。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥？」で引用されております。
2019.1.31「中国人民銀行、上海の国際金融センター構想を発表」（REUTERS）
中国人民銀行は、上海を国際金融センターにする構想を発表、金融サービス分野の対外開放を強化する方針を示した。人民銀行は、上海で資産担保証券の証券化の規模を拡大するとも表明。海外の元資金の本国への資金還流ルートを拡大する方針も示した。習近平国家主席が提唱する現代版シルクロード構想「一帯一路」向けの投資・金融センターを上海に設置する方針も示した。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ？」で引用されています。
2019.1.31「中国人元社員を逮捕 自動運転の機密を不正入手か」（日本経済新聞）
米アップルが持つ自動運転技術の機密情報を盗んだとして、米連邦捜査局（FBI）が中国国籍の同社元社員を逮捕・起訴していたことが分かった。中国の競合企業に情報を渡そうとしていた疑いがもたれている。逮捕された元社員は2018年6月にアップルに入社し、自動運転車のハードウエア開発者として勤務していた。
「Vol.364 母国語で説明しなさい！？」で引用されています。
2019.1.29「『習近平は最も危険な敵』米投資家ソロス氏も脅威認識」（Yahoo News）
中国の習近平国家主席は先端技術を用いた監視体制を支配し、自由社会の前代未聞の危険な敵だ。中国は世界において独裁的な政権であるだけでなく、最も裕福で強力で、技術的に進んでいる。
「Vol.364 母国語で説明しなさい！？」で引用されています。
2019.1.22「なぜタイへ留学する中国人が増えているのか」（Record China）
タイへ留学する中国人が増加しており、現在、タイには3万人以上の中国人留学生がいるという。米国や英国、オーストラリアなどの大学と比べて学費が安く、生活費も安く、ビザも取得しやすい。中国の激しい競争から抜け出し、タイで高給を得られる仕事に就くことを望んでいるという。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2019.1.18「フィリピンで違法就労中国人増加」（Viewpoint）
中国人違法労働者の多くが、中国人向けのオンラインカジノや中国系企業が請け負っている建設現場で働いていることが分かっている。これらの違法労働者の多くは、観光ビザで入国し、そのまま労働許可を得ずに働き続けている。昨年11月には、マニラ首都圏パシッグ市でオンラインカジノが摘発を受け、93人の中国人が違法就労で逮捕された。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥？」で引用されております。
2019.1.15「外国人に買い占められる町、北海道・ニセコの憂鬱」（週刊SPA！）
以前はほとんど見かけなかった韓国や中国人などのアジア系外国人の姿もかなり増えている。外国人の土地買収事情について、地元の不動産業者に詳しい話を聞くと、「土地や不動産を買うのはほとんどが中国か香港資本」だという。しかも、購入した後はほったらかしのケースもあるとのこと。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.1.7「香港の若者の半数が移民希望 政治対立に嫌気」（産経新聞）
香港中文大学の香港アジア太平洋研究所が７日までに発表した世論調査で、18～30歳の若年層の51％が、機会があれば海外への移住を希望していると回答した。全体では34％が移住を希望している。理由では「政治的な論争が多すぎ、社会の分裂が深刻」が25.7％で最多を占めた。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい！」で引用されています。
2019.1.5「宣伝、観光、不法移民......ロシアで高まる中国警戒論」（Newsweek）
「同じロシアでもヨーロッパ方面はよいが、極東地域が心配だ」と現地の知人たちは危惧する。ロシアの極東地域は人口わずか600万人であるのに対し、国境の向こうの中国東北3省には1億1000万もの中国人が住んでいる。問題は中国人移民。ロシアの極東地域には既に100万人以上の中国人が暮らしているが、不法滞在者を含めるともっと多い。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか？」で引用されています。
2019.1.4「外国人による日本の土地買収 北海道や長崎、沖縄も」（週刊SPA！）
過疎化・無人化が進んで日本人にとっては無価値になっても、外国人にとっては極めて割安となります。そこが彼らの目に魅力的に映っている。特に中国・香港系が積極的に動いており、投資目的で購入しているケースが大多数。近年、地価の上昇が著しいニセコでは、不動産オーナーの6割以上が中国・香港系なのだという。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2018.12.27「『出稼ぎの国』フィリピンが中国人労働者であふれる理由」（Forbes）
フィリピンは中国人労働者で「あふれて」いる。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが先ごろ報じたところによれば、さらに悪いことに、フィリピン政府は合法・違法に関わらず、入国した中国人労働者の数を把握しきれなくなっているという。
「Vol.364 母国語で説明しなさい！？」で引用されています。
2018.12.24「中国成長率6.3％に減速　少子高齢化、貿易摩擦で」（毎日新聞）
中国政府系シンクタンクの中国社会科学院は24日、2019年の実質GDP成長率は6.3％増に減速するとの予測を発表した。少子高齢化などで潜在成長率が低下するほか、米国との貿易摩擦の影響を受けるためだとしている。
「Vol.351 留学生の採用は増えない？」で引用されています。
2018.12.12「『アリペイ』のため中国へ銀行口座を作りに行った」（RocketNews24）
2018年12月現在、ビザを持たない外国人が中国で銀行口座を開設することは多分無理だと判明。相当にハードルが高いことは間違いない。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む？」で引用されています。
2018.12.5「中国『一人っ子政策』の後遺症 『高齢者問題』の深刻度」（Foresight）
中国では現在40歳以下の世代から男女のバランスが崩れ、25歳以下の世代で男性は女性よりも約3000万人多い。一夫一妻制という結婚制度を改めなければ、理論的には3000万人もの男性はこれから結婚できないという計算になる。河南省など一部の農村では、ベトナム人の女性を嫁に迎える事例が報告されているが、結婚できない男性の存在は社会問題となりつつある。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない！」で引用されています。
2018.11.13「上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している！」（JBpress）
なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない！」で引用されています。
2018.11.12「モテ男もビジネスも、中国人が話をフカしまくる理由」（JBpress）
「理想の男性」に求められる資質14項目の各国比較をしてみたところ、なんと中国は、「理想の男性」に求められる資質として「自信」が1位に選ばれた。なお調査結果によれば、「お金がある」は日本で全14項目中の7位（中国では6位）、外見的な「魅力」は日本では11位（中国では7位）にとどまる。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない！」で引用されています。
2018.11.10「中国、産児制限の撤廃検討 少子化歯止め見通せず」（日本経済新聞）
22～31歳の出産適齢期の女性は15～25年の10年間で4割弱も減る。出生数が急減した90～00年代生まれが適齢期を迎えるうえ、一人っ子政策に伴う「産み分け」で女性が男性より1～2割少ない。2018年も各地の地方政府が発表する上半期の出生数は大幅に減少した。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない！」で引用されています。
2018.11.7「『新在留資格』で本当に日本に来てくれるのか」（Diamond Online）
中国経済の急激な発展によって、上海など都市部では建設ラッシュだ。賃金面で日本の優位性はなくなっている。外国人労働者のうち中国人が7割を超えていた愛媛県の中小企業団体中央会は、愛媛の最低賃金でフルタイム働いた場合の月収は、中国の都市部で働く場合と大差がないと指摘している。現在では、中国の山間部まで募集をかけないと実習生候補が集まらない。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.10.26「中国人の対日感情が劇的に変わった一番の理由」（Diamond Online）
日本大企業の実力はあきらかに落ちた。糊塗するために、官が企業のために法律を変え、意図的に日本の下30％ぐらいを下層にし、ごまかすためにメディアに「日本スゲー」を叫んでもらった、というのが中国から私が見た日本である。無茶はするが強くなることを目指した中国と逆方向だった。当時は日本のメディアは、毒ギョーザや段ボール肉まんなど面白ネタのアラ探しに必死だったが、中国人は着々と裕福になっていった。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す？」で引用されています。
2018.10.1「中国、米国留学禁止を通達」（Business Journal）
中国共産党指導部はこのほど、北京や地方の党・政府組織に対して、「幹部子弟の米国留学の禁止および留学中の幹部子弟の年内帰国に関する通達」と題する内部文書を伝えた。党政府幹部子弟が「人質」化することや、スパイの嫌疑をかけられて拘留されることなどを危惧するとともに、留学費用などで米国を経済的に利することを嫌ったためとみられる。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり？」で引用されています。
2018.9.24「日本に移民することは『価値があるか？』」（サーチナ）
日本の平均的な月給が30～40万円（約２万～２万3000元）であるのに対して、中国人の平均的な月収は約3000元。また、日本で多くの人が購入する自家用車の価格は約200万円で、中国での販売価格とほぼ同じだが、日本人は４～５カ月分の給料で車が購入できるため、給料と物価という点で見れば中国の方が圧倒的に「生きにくい」と論じた。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足？」で引用されています。
2018.9.7「中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー」（JBpress）
ミャンマーの法律では、外国人は土地の所有ができない。しかし、中国の雲南省との国境沿いで入国管理の役人に賄賂を渡し、偽造文書を作成し、違法な手段でミャンマーの国民証明書を入手する「異邦（違法）ミャンマー人」が急増。不正、違法な形でミャンマーの市民権や国籍を取得しているのだ。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの？」で引用されています。
2018.9.7「『ウチの社長は中国人』日本人社員が語る働き心地」（Diamond Online）
「年功序列がないからでしょうか。先輩後輩の意識も低く、ストレートに実力を発揮できる環境があります」中国では毛沢東の時代から、女性の社会進出の素地が築かれてきた。女性の持てる力を軽視せず、むしろ尊重してくれる社風に満足している。どこか怪しげだが妙にアットホーム、戦略的ではあるが脇がゆるい。日本企業にないものを持っているのが中国企業だ。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.8.1「中国人留学生は国外でも共産党の監視体制に怯えている」（Newsweek）
中国では、国家指導者の正当性に疑問を呈する活動を組織することは違法とされている。そうした市民を逮捕・起訴する当局の権限は、遠く離れた国外にいる私たちにも及ぶ。活動を広げていくに当たり私たちは賛同者に、ビラを貼る際にはマスクをするなどして身元を隠すことを勧めている。
「Vol.219 日本が食い物にされる？」で引用されています。
2018.7.27「中国、今年上半期の出入国者が延べ3億1000万人に」（record china）
中国国家移民管理局は立ち上げられて以降、「行政簡素化と権限委譲」、「監督管理の強化」、「サービスの最適化」を大々的に推進し、国の発展戦略、民生福祉などに寄与する多くの措置を講じてきた。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする？」で引用されています。
2018.7.13「ベトナムで快進撃の中国企業が『本社は日本』？」（Diamond Online）
ロンドンのカムデンマーケットでは中国製の衣類がたくさん売られていたし、バングラデシュの首都ダッカでも、生活雑貨やアクセサリー、衣類や玩具、食品など、人々の生活のあらゆるシーンに中国製品が食い込んでいた。「メードインチャイナ」の存在感の高まりは疑うべくもなかったが、ベトナムの首都ハノイでは「メードインチャイナ」はなりを潜めていた。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.7.8「中国の富豪の半数近くが移民済みか移民を検討」（Record china）
平均財産2900万元（約4億8000万円）の中国人富豪224人のうち37％が移民を検討中で、12％がすでに移民済み、あるいは申請中であることが明らかになった。約8割が米国を第1の選択肢と考え、以下、カナダ、オーストラリア、英国の順で多かった。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」にで引用されています。
2018.7.3「中国人の金銭感覚を考える」（日経BP）
中国の人たちは、自分が持っているお金（より正確に言えば「その時点で使える」お金）の「量」によってお金の使い方が大きく変わる。お金のあまりない人は非常に慎ましやかなお金の使い方をするし、お金のある人は思い切りよくお金を使う。持っている「量」に応じた使い方になるのである。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.6.29「ベトナム人の『嫌中心理』が日本人を上回る理由」（Diamond Online）
2010年代以降、ベトナムでは毎年のように反中デモが起こるようになる。背景にあるのは、中国が南シナ海で進める石油掘削活動だ。特に2014年5月に発生した反中デモは歴史に残る激しいもので、中国が石油掘削リグを設置したことに腹を立てた市民が、放火や破壊行動に出た。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.6.29「中国の『静かなる侵略』は阻止できるのか」（日経BP）
今もオーストラリアの政治は深刻な問題を抱えています。中国マネーに踊らされ、彼らの都合のいいように操られる政治家がいます。特定の政治家が買収されていたように、北京は個人を通してその国に影響を与えます。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい？」で引用されています。
2018.6.20「中国人が日本の給食や幼稚園に驚く理由」（Diamond Online）
6月7日～8日の2日間、中国大学統一入学試験が行われた。今年は約900万人を超える受験生が試験に臨んだ。この2日間で12年間の学習成果が試され、激しい競争を勝ち抜けるかどうかで、これからの人生が決まってしまうのだ。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい？」で引用されています。
2018.6.19「『法律違反だが犯罪ではない』が成立する中国」（日経BP）
中国で少額のお金を盗むのはもちろん社会通念として悪いことであるし、違法行為だが、それを刑法の論理では「犯罪」とは見なさない。一定以上のお金を盗んで初めて「犯罪」になる。普通の日本人が聞いたら、まさしく「えっ」と思うような話だと思う。が、本当である。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか？」で引用されています。
2018.6.14「『中国で夢を追い求める』外国人が増加」（Record China）
香港上海銀行（HSBC）が発表した2017年「海外移住就労者グローバル報告」によると、中国は現在、HSBC世界職業発展ランキングで世界2位、中国に移住する外国人はさまざまな職業上の優位性を獲得している。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい？」で引用されています。
2018.6.9「中国で新卒の就職難 3割が『期待通りにはならない』」（ZUU Online）
中国ではこのところ毎年のように就職難が問題となっている。8割以上の学生は「厳しい就職戦線である」と回答し、34.6％は、形勢は非常に厳しく希望に沿う就職は難しいと考えている。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい？」で引用されています。
2018.5.22「中国『一人っ子政策』が招いた親と子の苛酷な現実」（Diamond Online）
中国で高齢者になる世代はほとんどが「一人っ子」の親だ。夫婦の上には4人の親がいて、下には子ども1人という4・2・1の家庭構造となっている。世代的に中年となった多くの「一人っ子」が、一番恐れているのは親が倒れることだ。兄弟がいないため、すべて一人で背負っていかなければならない。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする？」で引用されています。
2018.6.7「72時間連続で働け：ブラック労働でも悲壮感はない」（ITmedia）
明日の朝には、地球人の数が今日よりも22万7000人ほど増えている。国連の予測では、地球の総人苦悩なくして得られる成功など無く、PPTのみに頼って得られる富も無く、また天から降ってくるハイテクもない。卓越したものを追及するためには、無数の苦しく思索に耽る深夜を過ごし、72時間連続で働く執着心が必要であり、また真相を大声で言う勇気が必要だ。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.6.6「移民による経済効果を得るのは？ 競い合う国際社会」（Newsphere）
インターネット企業バイドゥの創業者である李彦宏は、「中国が立ち上がり、『ぜひ中国に来てください、私達は移民を歓迎します』と表明するに良い時機だ。中国と米国はどちらが21世紀の世界を技術的に支配するかで競い合っており、移民の受け入れがその勝敗の鍵を握っている」と語った。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.6.5「中国で無人店舗急増　カラオケやコンビニ」（産経新聞）
中国でレジなどに人を配置しない「無人店舗」が急速に広がっている。13億を超える人口を抱え、豊富で安価な労働力という人海戦術で高度経済成長時代を築いた中国だが、人件費高騰や出稼ぎ農民の減少で、“人手不足”に陥る業種が急増した。一方で、スマートフォンでの代金決済が普及。無人化で人員とコストの削減を図る動きが加速した。
「Vol.219 日本が食い物にされる？」で引用されています。
2018.6.3「中国人の大後悔『日本移住は失敗だった』」（Diamond Online）
日本人としては釈然としない気もするが、かといって反論も難しい意見だろう。今後、中国が大きなオウンゴールを決めない限り、経済面の数字の勝負では、日本が中国に勝てる日はまず来ない。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある？」で引用されています。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足？」で引用されています。
中国メディアの快資訊は、「中国人の労働力に頼っている国」として日本と韓国を名指しし、中国の将来を不安視する記事を掲載した。滞在している中国人の数は日本に70万人、韓国には100万人もいると紹介。きつくて敬遠されがちな仕事を、こうした在日・在韓中国人が担っているのだという。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足？」で引用されています。
2018.5.24「中国人が日本の『お葬式』に驚く理由」（Diamond Online）
日本のお葬式は涙をこらえる、悲しみを内に隠すため、静かである。対して中国は、大声で泣くのが故人に対しての弔い。田舎へ行くと、お葬式で代行で泣く職業さえある。
「Vol.219 日本が食い物にされる？」で引用されています。
2018.5.22「中国ウイグル族を苦しめる現代版『悪夢の監視社会』」（REUTERS）
中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から300メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報する。
「Vol.219 日本が食い物にされる？」で引用されています。
2018.5.18「『顔パス社会』は来るか？」（Newsweek）
今年3月に中国から訪日した学者が「今回の出国管理は『顔パス』でした！」と言っていた。彼は中国の出国審査のところで顔認証の自動ゲートを通ってきたのである。そのゲートは三段階になっていて、最初のゲートでは飛行機の搭乗券をセンサーに読み取らせ、次のゲートではパスポートを読み取らせ、最後のゲートで親指の指紋と顔を読み取らせる。するとパスポートの写真と、読み取られた顔の画像とが機械によって照合されて、出国手続きが完了する。
「Vol.180 偽造カードの社員を派遣？」で引用されています。
2018.5.11「中国の入国時外国人指紋採取が全土実施へ」（Harbor Business Online）
中国はメーデー連休初日の5月1日から昨年2月から順次導入している入国時における外国人の指紋採取を大連や瀋陽、ハルビン、延吉などの中国東北3省の各空港でも始めた。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい？」で引用されています。
2018.5.5「ベトナムから中国へ 急増する『越境密航者』の実態」（現代ビジネス）
ベトナム人が日本に技能実習生としてやってくる場合、出国前にブローカーに60万〜150万円程度を支払い、日本国内での月収は6〜12万円ほど。就労目的の留学生の場合は、ブローカーに60万〜100万円を支払い、日本国内のバイトの月収は12〜30万円である。いっぽう、ベトナム人が中国で不法就労をおこなう場合、実際の月収はせいぜい2000〜3000元（約3.4万〜5.2万円）にとどまるはずだが、事前にブローカーに支払う金額は800〜3000元（約1.4万〜5.2万円）程度と格安で済む。
「Vol.283 上から目線で人は来ない！」で引用されています。
2018.5.1「中国に『人口の時限爆弾』、迫る成長の限界」(WSJ)
中国は「人口の時限爆弾」と呼ばれる状況に向かって突き進んでいる。10年後には60歳超の人口が米国の全人口を超える見通しだ。労働力の減少は既に始まっており、生まれてくる子どもの数が足りていない。
「Vol.215 子供の出生数は半減した！」で引用されています。
2018.4.26「5月1日からパスポートなどの手続き簡素化」（CRI online）
中国国家移民管理局は、5月1日から、全国でパスポートなどの出入国書類の手続きを簡素化し、窓口では1回だけですべての手続きを終えることができるようにします。手続きに関する写真撮影や指紋採取、面談、費用の支払いなどは同一時間、同一場所で完結。
「Vol.222 外国人起業家は増える？」で引用されています。
2018.4.18「中国 少子化で子供に捨てられる老人が『1億人』」（MAG2NEWS）
多額の教育資金を掛けて育てた子どもが、親の面倒を見ないどころか、親の財産（家）を奪おうとし、高齢者を追い詰める例も少なくありません。子どもから面倒を見てもらえず孤独に暮らす高齢者は「空巣老人」と呼ばれ、中国には1億人以上います。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.4.16「中国『人材ビザ』の超優遇 外人エリート獲得に躍起」（J-CAST）
2017年末、中国は『外国人材ビザ制度実施弁法』を発表。外国人材ビザ発給の範囲、期限などを緩和し、2018年1月から北京・上海などで試行し、3月1日から全国的に実施することを明らかにした。
「Vol.164　日本商工会議所が吠える！」で引用されています。
2018.4.16「中国の人口政策、日韓の二の舞も」（日本経済新聞）
中国は長らく一人っ子政策を続け、2016年から2人目の出産を許すようになったが、3人目は禁止している。日韓の轍を踏まないためにも早めの対策を急がねばならないだろう。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する！」で引用されています。
2018.4.4「中国人の国外留学生60万人 中国への留学生も50万」（ZUU Online）
中国からの出国留学生数は初めて60万人を突破し、世界最大の“留学生資源国”を継続しているという。一方、中国へ留学にやって来る人数も50万に迫っている。
「Vol.158　中国が移民管理局を設立！」で引用されています。
2018.3.30「人口14億の中国も人手不足！」（Diamond Online）
人口14億人の中国は、今や人手不足という信じられない問題にぶち当たっている。こうした厳しい状況を前に、最近、中国の各都市間では、人材の争奪戦がエスカレートしている。
「Vol.160　人手不足で企業が殺される？」で引用されています。
2018.3.21「中国の高齢化、例のないスピードで加速」（Record china）
中国では1999年、60歳以上の人の割合が全体の10％に達し、高齢化社会に突入。2017年末時点で17.3％まで上昇した。65歳以上の人口は2000年の7％から2017年末には11.4％まで増えた。一方、出生数と出生率はともに下がり続けている。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.3.17「中国政府、移民管理局を設立 在住外国人増に対応」（AFP）
中国政府は、国務院機構改革案を発表し、国家移民管理局を公安部管轄の下に新たに設立する方針を示した。主に、外国人の滞在、居住と永住に関することや、難民の管理などを担う。
「Vol.158　中国が移民管理局を設立！」で引用されています。
2018.3.13「中国人密航あっせん組織、スペインで摘発 155人逮捕」（AFP）
スペイン警察は、中国人による英国やアイルランドへの密航を、1人当たり2万ユーロ（約265万円）で斡旋していた組織を摘発し、中国人155人を逮捕した。
「Vol.162　黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.3.12「中国の反体制芸術家､豪の難民希望者政策批判」（日豪プレス）
第21回シドニー･ビエンナーレのためにシドニーを訪れているアイ･ウェイウェイ氏(60)は､オーストラリア政府の難民希望者政策を批判している｡
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.2.15「中国『二人っ子政策』の限界、増えない人口」（The Economist）
中国政府は、2030年に人口が14億人強のピークを迎えると予測しているが、もっと早く減少に転じるとみる人口統計学者は多い。16～59歳までの労働人口は既に2012年から減少に転じており、2050年までに23%縮小すると予測されている。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか？」で引用されています。
2018.2.11「香港旅行で便利なフリークエントビジターeチャネル」（@DIME）
香港出入国管理局が行っている「フリークエントビジターeチャネル」は、登録・申請費用が無料。一度登録をしてしまえば、パスポートの有効期間内であればずっと有効となる。登録方法は簡単で、事前に書類の記入等の作業もなく、パスポートとマイレージの上級会員であることを証明するマイレージカードを提示すれば問題ない。手続きは数分で終了する。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2018.2.9「増え続ける深センの常住人口　移民歓迎、幅広い人材を」（NNA）
深セン市の常住人口が近年、中国の大都市では異例のペースで増加を続けている。移民都市として急成長してきた背景もあり、外部からの人口流入には寛容で、むしろ政府としても幅広い人材を積極的に受け入れる姿勢が際立つ。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる？」で引用されています。
2018.2.6「第2次朝鮮戦争後の東アジアで何が起こる？」（Newsweek）
北朝鮮崩壊後の混乱は、中国共産党にとって、天安門事件以来の大きな難題になる。目先の懸念は、北朝鮮難民が数百万人規模で中国に流入して、中国東北部の社会や経済を著しく不安定化させることだ。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる？」で引用されています。
2018.1.22「中国『二人っ子政策』はや効果薄れ　出生数減少」
2017年の中国の出生数は前年より63万人少ない1723万人だった。すべての夫婦に２人目の子どもを認める「二人っ子政策」が始まった2016年は大幅に増えたが、早くも政策効果が消えつつある。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.1.21「中国でチャンスと高収入を、出稼ぎベトナム人急増」（Record China）
広西チワン族自治区防城港市では、中国国内の企業がベトナム人を雇用できるようにする政策を試験的に実施しており、2017年10月の時点で、防城港市と同市に位置する県級市・東興市の企業29社でベトナム人6710人が働いている。物流会社や加工工場のライン作業のほか、特産品の販売員として働いては帰国する。
「Vol.283 上から目線で人は来ない！」で引用されています。
2018.1.12「中国政府、外国人高度人材ビザ制度導入 数次の入国も可」（AFP）
中国国家外国専家局は今月から、北京など9省・市で、高いスキルを持つ外国人が何度でも出入国できるビザ制度を実施している。有効期間が5〜10年間の、何度でも出入国できるマルチプルビザで、1回の入国で180日まで滞在が可能。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は？」で引用されています。
2017.12.2「中国経済はもう日本経済を上回ったと言えるはずだ！」（サーチナ）
中国がこのままの速度で成長を続ければ、将来的に１人あたりGDPでも日本を追い抜くことは十分に可能であると指摘した。また国内経済のダイナミズムや新陳代謝という観点から見ても、中国の方が日本を上回っている。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か？！」で引用されています。
2017.10.4「中国 技術流出恐れ北朝鮮の留学生受入中止」（NEWSポストセブン）
北朝鮮の度重なるミサイル発射や6回目の核実験実施にともない、国連安全保障理事会が北朝鮮に厳しい制裁措置を決定するなか、中国政府も北朝鮮に対する独自制裁を実施。中国の大学が今年9月の新学期から北朝鮮留学生の受け入れや奨学金の支給などの優遇措置を一部中止した。
「Vol.43 技能実習の資格外活動は不問？」で引用されています。
2017.9.22「祖国を捨てて移民する中国人が求める裏技的メリット」（サーチナ）
中国では財を成した人物が米国やカナダに移民するケースが少なからず存在する。カナダは投資移民に対する条件を厳格化したが、中国国内では「中国人の移民を制限するのが目的だったのではないか」と考えられている。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.19「香港の『中国化』は見たくない 海外への移民が急増」（Record china)
香港から海外への移住が近年増加傾向にある。2014年の移民申請者は6900人超、15年は7000人、16年は7600人超と右肩上がりで増えている。中国政府の干渉が強まり香港の中国化が進行する中、この地を離れる決断をする人々が増えつつある。
「Vol.33 武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.8「米在住の中国人不動産王が亡命申請」（BBC）
米ニューヨークに拠点を置く中国人の不動産王で、中国最高指導部の汚職疑惑を非難してきた郭文貴氏（50）が米国で亡命申請した。郭氏の弁護士のトーマス・ラグランド氏は、郭氏が「中国指導部の政治的敵だと考えられている」と語った。
「Vol.27 アニメでも在留資格が出る？！」で引用されています。
2017.8.27「中国人口はピーク時に14億4000万人」（Yahoo News）
どこまでも人口が増え続けるイメージがある中国だが、今予想の限りでは2030年で頭打ち。以後は高齢者数を大幅に上乗せ、若年者数を減らしながら、人口全体も減っていく。高齢者数の増加も2060年で止まるが、若年層の減り方は一層大きく、高齢者「比率」ほぼ横ばいとなる。高齢化への歩みは日本より加速度が大きい感はあるものの、最終的に落ち着く高齢者の比率(約31％)そのものは日本(約36％)より下回っている。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2017.6.23「『偽装離婚』で年収10年分の利益、偽装婚姻の背景」（Record china）
近年、中国でよく聞くのが「偽装結婚」「偽装離婚」に関するニュースだ。いずれも経済的利益と関わっている。例えば最近人気の河北省廊坊市で不動産を購入しようとすれば、現地住民は購入できない。偽装結婚でこの規制を回避することが可能だ。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か？」で引用されています。
2017.4.25「高齢化は日本だけの問題ではない！中国も危機的状況」（サーチナ）
高齢化は日本だけの問題ではなく、中国でも長年にわたって一人っ子政策を実施してきた弊害として、高齢化が急速に進んでいる。中国から見ると日本の現状は「近い将来、自国にも訪れるであろう危機的状況」に映るようだ。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2017.1.24「メイ首相はイギリスを『新・英国病』から救えるか？」（Newsweek）
「産業戦略」という言葉には、基幹産業の国有化で国が衰退した1960～1970年代に経験した混乱のイメージがいまだにつきまとう。福祉バラまきとゾンビ企業の救済に象徴される「英国病」の時代だ。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか？」で引用されています。
2016.12.13「東アジア諸国の生産年齢人口が減少に転じる」（BLOGOS）
韓国の生産年齢人口（15～64歳）が2017年から減少に転じます。東アジア諸国では日本が1995年にピーク、次いで中国が2011年、台湾が2015年に最高を記録して減り始めており、４カ国そろって下り坂に入りました。減り方が急速なのも共通しています。アジア工業国は、2015年頃に大きな曲がり角を通り過ぎてしまっているのです。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2022.4.21「【韓国】人材不足の造船業界、外国人の雇用拡大へ」（NNA）
韓国産業通商資源省は、造船業界の人材不足を解消するため、特定活動ビザ（E-7）の指針を改正・施行する。溶接や塗装等の技術を持つ外国人労働者の割当（クオータ）制度を廃止する。E-7ビザは、専門的な知識や技術、技能を持つ外国人に発給される。造船業界では溶接工や塗装工、電気工学・プラント工学技術者等が同ビザで入国できる。
「Vol.867 派遣先の大企業はお咎めなしなのか？」で引用されています。
2022.1.21「オミクロン株受け入国規制強化 隔離免除対象縮小」（聯合ニュース）
韓国の防疫当局は新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の広がりを受け、海外からの入国者に対する規制を一段と強化する。当局は21日、重要な事業上の目的で入国する人を対象に発行する隔離免除書について、発行日から1か月としている有効期間を14日間に短縮すると発表した。
「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。
2021.11.1「韓国　今月から外国人労働者の入国制限緩和」（聯合ニュース）
新型コロナウイルス感染拡大防止のために外国人労働者の入国が制限されていた韓国で、近日中に制限が緩和される。安庚徳雇用労働部長官は海外でのワクチン接種や、PCR検査での陰性などが確認されれば、外国人労働者を受け入れ、1日や1週間ごとの入国人数の制限も撤廃するとし、「遅くとも今月末から外国人労働者の入国を拡大する」と説明した。
「Vol.846 入国だけを正常化すると禍根を残す？」で引用されています。
2021.10.14「外国人労働者、10年滞在して働けるように＝韓国」（中央日報）
外国人労働者が最長10年近く韓国で働ける道が開かれる。雇用労働部は、こうした内容を盛り込んだ「外国人労働者の雇用などに関する法律」の改正案を14日から施行すると明らかにした。外国人労働者は韓国入国後、勤務期間の制限を受ける。一度入国してからの最長勤務可能期間は４年10カ月だ。韓国で働き続けたければ海外に出国して再度入国しなければならない。
「Vol.844 自民党の政権公約から入管行政を読む」で引用されています。
2021.10.5「女性を拉致し現金奪った不法滞在中の中国人を緊急逮捕」（wowkorea）
韓国チェジュ（済州）で真昼に警察と拉致強盗犯との緊迫した追走劇が繰り広げられた。5日、済州西部警察署によると、警察と追走劇を展開した彼らは中国人女性を拉致・監禁し、現金を奪った不法滞在中の中国人の男だということだ。警察は40代の中国人の男AとBを特殊強盗、特殊監禁容疑で立件し、拘束令状を申請した。
「Vol.842 規律なき入管行政は外国人犯罪を増やす？」で引用されています。
2021.9.29「『テロ団体に資金支援』ロシア国籍の不法滞在者を起訴」（WoW!Korea）
ソウル中央地検公共捜査1部は29日、韓国に不法滞在中のロシア国籍のA容疑者（20代後半）を国民保護と公共安全のためのテロ防止法違反などの疑いで拘束起訴した。検察によると、A容疑者は昨年5月から今年6月まで国際連合（UN）指定テロ団体「アル＝ヌスラ戦線 」にテロ資金290万ウォン（約27万円）を支援した疑いがもたれている。
「Vol.842 規律なき入管行政は外国人犯罪を増やす？」で引用されています。
2021.9.24「留学生青田買いで米国に飛ぶ韓国企業CEOたち」（ハンギョレ新聞）
電気自動車のバッテリーおよびバッテリー素材の大企業のCEOらが最近、大挙して米国へと向かっている。SKイノベーションは来月、シリコンバレーのある米サンフランシスコで人材スカウトのためのフォーラムを開く予定だ。今回はSKイノベーションの未来戦略事業であるバッテリーとエコ素材分野の人材を取り込むため、初めて個別企業が行事を主導することになる。
「Vol.845 留学生の来日を認めてとは言うけれど？」で引用されています。
2021.8.27「日本と韓国に問われるアフガニスタン難民問題」（WoW!Korea）
韓国軍の輸送機3機によって移送されたアフガン人計391人が入国することになった。韓国が人道的理由で紛争地域の多数の外国人を国内に移送するのは、今回が初めてだ。韓国政府は、韓国大使館や韓国が支援した病院などで働いていたアフガン人のスタッフとその家族を「難民」ではなく「特別功労者」として韓国に移送することを表明。韓国政府は韓国への協力者に対する「道義的な責任」と「国際社会の一員としての責任」などから移送を決定したと説明している。
「Vol.837 アフガン難民にも緊急避難措置を発動？」で引用されています。
2021.8.26「韓国『特別入国のアフガン人ら、就業可能にする』」（WoW!Korea）
韓国法務部は韓国に協力し、特別功労者として入国することになったアフガニスタン人に今後、就業が自由な在留資格を与える予定だと明らかにした。法務部のパク長官は、「まず入国する際、原則的にビザがあれば入国が許可されるが、この方たちには空港で短期訪問（C‐3）到着ビザを発給して入国させる計画」とし「入国後まもなく長期滞在が許可される在留資格（F‐1）に身分を変更して安定的な在留地位を許可する考え」と明らかにした。
「Vol.835 在留外国人の減少は失踪も原因なのか？」で引用されています。
2021.8.24「新規コロナ感染者1509人 在韓外国人の感染急増」（聯合ニュース）
市中感染者のうち国内に滞在する外国人の割合が13.6％まで上昇し、一部の地域では感染者の3分の1が外国人となっている。これを受け、金富謙（キム・ブギョム）首相は外国人が多く住む地域や外国人労働者が多い職場での検査を拡大し、現場点検を強化するよう指示した。
「Vol.835 在留外国人の減少は失踪も原因なのか？」で引用されています。
2021.8.21「外国人の保有住宅、最近4年間で2.7万戸増加」（WoW!Korea）
韓国野党「国民の力」キム・ヒグク議員が、20日に国土交通部から提出を受けた資料を分析した結果、現政府の4年間で外国人が保有した住宅は2万7026戸増加していたことが分かった。2017年末時点での外国人保有住宅は5万189戸だったが、今年7月末の集計では7万7215戸に増えた。
「Vol.835 在留外国人の減少は失踪も原因なのか？」で引用されています。
2021.8.19「国内滞在の外国人、新型コロナ感染者の割合が高い」（WoW!Korea）
新型コロナウイルス感染症予防接種対応推進団のペ・ギョンテク状況総括班長は19日、定例ブリーフィングで「去る8月1日から14日間、最近国内に滞在する新型コロナウイルスの外国人新規患者は1379人で、全体感染者比11.1%」とし「これは国内に居住する外国人の割合が全住民登録人口の3.8%であるのに比べると相対的に高い水準だ」と説明した。
「Vol.835 在留外国人の減少は失踪も原因なのか？」で引用されています。
2021.8.19「外国人旅行者に依存してきた明洞は一人負け」（Newsweek）
全国の小規模商店空室率は6.4％、首都ソウルは6.5％で前期と変わりない。ソウル・弘大の小規模商店空室率は22.６％、梨泰院は31.9％と平均を大きく上回るが前期から変化はなく、一方、第１四半期に38.3％の空室率を記録した明洞は43.3％まで上昇した。弘大や梨泰院など、ウイズ・コロナに慣れた人々がわずかながら戻る中、韓国最大の繁華街である明洞は客離れが続いている。
「Vol.835 在留外国人の減少は失踪も原因なのか？」で引用されています。
2021.8.5「韓国で外国人登録証偽造のベトナム人拘束」（VietJo）
韓国の釜山出入国・外国人庁移民特殊捜査隊は2日、出入国管理法違反および公文書偽造の疑いでベトナム人A氏の身柄を拘束したと発表した。A氏は翌年、仕事場を無断で離れ10年以上にわたり韓国に不法滞在していた。その間、ブローカーを通じて外国人登録証を偽造し、建設現場で不法に就労していた。その後A氏はSNSを通じて、建設現場で共に働く人を募集するとの広告を出稿。結婚移民(F-6)資格の外国人登録証を、応募してきたベトナム人と本人分として計15枚、偽造および配布した。
「Vol.836 摘発対象は派遣先にまで広がるのか？」で引用されています。
2021.8.5「韓国で外国人登録証偽造のベトナム人拘束、就業斡旋等」（viet-jo）
2009年に船員就業(E-10)の資格で入国したA氏は翌年、仕事場を無断で離れ10年以上にわたり韓国に不法滞在していた。その間、ブローカーを通じて外国人登録証を偽造し、建設現場で不法に就労していた。その後A氏はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて、建設現場で共に働く人を募集するとの広告を出稿。結婚移民(F-6)資格の外国人登録証を、応募してきたベトナム人と本人分として計15枚、偽造および配布した。
「Vol.835 在留外国人の減少は失踪も原因なのか？」で引用されています。
2021.6.14「海外接種完了者、韓国入国時の自宅隔離を免除」（中央日報）
中央災害安全対策本部は13日、来月から海外で新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）のワクチンをうった内・外国人を対象に韓国入国時の自宅隔離措置を免除することにしたと明らかにした。韓国政府は現在の海外入国者に入国前後に新型コロナの診断検査と14日間の隔離（施設、または自宅）を義務づけている。
「Vol.821 技能実習機構は大鉈を振るえるのか？」で引用されています。
2021.5.31「外国人の不法滞在、新型コロナの影響で過去最高に」（KBS World）
外国人の不法滞在者は4月時点で39万2000人あまりとなり、その割合、不法滞在率は過去最高の19.7%となりました。外国人の不法滞在率は、新型コロナの感染拡大が始まる前の去年1月には16.3%でしたが、流行の「第1波」が始まった去年4月には18%台となり、さらに「第３波」が始まった去年11月には19%台に達し、ことしに入ってからも上昇傾向が続いています。
「Vol.821 技能実習機構は大鉈を振るえるのか？」で引用されています。
2021.5.30「外国人の不法滞在率　コロナ感染拡大で過去最高に」（聯合ニュース）
不法滞在の外国人の数も減っていない。昨年7月に過去最高の約39万9000人となった後、年末にかけてやや減少したが今年に入って上昇。4月時点で約39万2000人となっている。就業目的で入国した外国人がコロナ禍の影響で出国を延期し、国内に滞在するケースが増えているためとみられる。母国への帰国が困難になっているほか、帰国しても職に就くのが難しいため多くの外国人が韓国に滞在し続けているようだ。
「Vol.821 技能実習機構は大鉈を振るえるのか？」で引用されています。
2021.4.27「韓国滞在の外国人200万人割れ　5年3か月ぶり」（聯合ニュース）
韓国法務部の出入国外国人政策本部が27日に発表した統計によると、3月時点で国内に滞在する外国人は199万9946人で、前年同月に比べ9.2％減少した。200万人を切るのは2015年12月（約189万人）以来、5年3か月ぶり。昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大が影響した。韓国に滞在する外国人の数は19年12月をピークに減少が続く。
「Vol.807 帰国困難から在留困難に局面が変わる？」で引用されています。
2021.4.21「100万人が移民に？ 不動産に流れる香港マネー」（現代ビジネス）
香港の世論調査機関である香港民意研究所が2021年3月におよそ5000人に対し行った調査によれば、民主派支持者のうちおよそ3人に1人が永久に香港を離れるための計画を有している。移民を考えているのは実は民主派支持者だけではなく、民主派以外の支持者も7人に1人が永久に香港を離れるための計画を有している。この調査結果をおよそ750万人の香港の人口に当てはめれば、100万人以上の香港の人々が移民を計画していることになる。
「Vol.806 帰国困難の判定基準をどうするのか？」で引用されています。
2021.3.29「外国人差別は「誤解」　韓国人労働者も共に検査」（聯合ニュース）
韓国の防疫当局が、新型コロナウイルス感染リスクの高い外国人の多い事業所に対しては韓国人、外国人の全員に感染有無を調べる検査を受けさせるよう自治体に要請した。外国人労働者のみを対象とする一部自治体の検査命令が「差別」「人権侵害」などと批判を呼んでいることを受けた措置だ。
「Vol.799 日本人が相手だと在留資格はダメ？」で引用されています。
2021.3.23「外国人労働者のPCR検査受診の行政命令を勧告に変更」（JETRO）
ソウル特別市は、外国人労働者を対象としたPCR検査受診の行政命令を変更する。変更前は、外国人労働者を1人以上雇用している事業主と外国人労働者を対象として、PCR検査の受診を義務付けたが、変更後は「新型コロナウイルス感染リスクが高い事業所で1人以上の外国人労働者を雇用している事業主と外国人労働者」を対象に、PCR検査受診の「勧告」とした。
「Vol.799 日本人が相手だと在留資格はダメ？」で引用されています。
2021.3.20「外国人へのPCR義務化、ソウル市が撤回 差別的と批判」（朝日新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべての外国人労働者を対象にPCR検査を義務づける行政命令を出したソウル市が19日に一転、命令を事実上撤回した。駐韓英大使や在韓米国商工会議所をはじめ、韓国のメディアや国民からも、外国人に対して差別的だとの批判が相次ぎ、わずか3日目で撤回に追い込まれた。
「Vol.795 アスリートもアーティストも留学生も？」で引用されています。
2021.3.20「英・独大使館などが批判…ソウル市、検査義務化を撤回」（朝鮮日報）
ソウル市は19日、外国人労働者のコロナ診断検査を義務化する措置に対し批判世論が強まったことから、措置の撤回を表明した。ソウル市は「今月17日に発令した外国人労働者のコロナ診断検査義務化の行政命令を『ハイリスク事業場に対する検査勧告』に変更する」と発表した。
「Vol.795 アスリートもアーティストも留学生も？」で引用されています。
2021.3.19「外国人労働者へのコロナ検査義務付け　英国が抗議」（聯合ニュース）
韓国のソウル市や同市近郊の京畿道が外国人労働者に新型コロナウイルスの感染有無を調べる検査を義務付けたことに対し、英国が韓国政府に抗議した。ソウル市は今月17日、感染拡大を防ぐため、外国人労働者に検査を義務付ける行政命令を出した。京畿道も８日に同様の行政命令を出している。
「Vol.795 アスリートもアーティストも留学生も？」で引用されています。
2021.3.19「ソウル市外国人労働者PCR検査命令 批判を受け撤回」（JNN）
韓国のソウル市は、全ての外国人労働者にPCR検査を受けるよう行政命令を出しましたが、「外国人差別」などとの批判を受け、事実上、撤回しました。ソウル市は17日、全ての外国人労働者に今月中にPCR検査を受けるよう求める行政命令を出しました。
「Vol.795 アスリートもアーティストも留学生も？」で引用されています。
2021.3.19「外国人診断検査…自治体に撤回を要請」（WoW!Korea）
ソウル市が首都圏の特別防疫対策の一つである「外国人診断検査」について、結局行政命令を撤回した。内・外国人差別の論議と人権侵害などの議論が浮上すると、中央防疫当局が該当行政命令の撤回を要請したことによるものである。
「Vol.795 アスリートもアーティストも留学生も？」で引用されています。
2021.3.18「外国人は生け贄? 韓国自治体が差別的防疫対策強行」（FNN）
3月17日、ソウル市は市内に住む外国人労働者全員に対して、3月末までに新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査を強制する行政命令を施行した。お願いではなく強制であり、違反者には200万ウォン（約18万円）以下の罰金が科せられる強権的なものだ。同様の行政命令はソウル近郊の京畿道など複数の自治体が出している。
「Vol.795 アスリートもアーティストも留学生も？」で引用されています。
2021.3.17「フィリピン、外国人入国を禁止 20日から1カ月間」（日本経済新聞）
フィリピン政府は16日、外国人の入国を20日から4月19日まで禁止すると発表した。新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向で、変異ウイルスの感染確認も増えていることから、水際対策を再び強化する。外国人のほか、出稼ぎ以外の目的で出国したフィリピン人の帰国も禁止する。医療従事者らの入国は認めるが、1日あたりの入国者数は1500人に制限する。
「Vol.794 日の丸交通がN1ビザで再挑戦する？」で引用されています。
2021.3.15「韓国･京畿道が外国人労働者全員にコロナ検査を指示」（Newsweek）
韓国の自治体で最大の人口を抱える京畿道が外国人労働者全員に22日までに新型コロナウイルス検査を受けるよう命じたことで、長い待ち時間や当局の外国人に対する扱いにいらだちの声が上がっている。当局は先週、外国人労働者約8万5000人に対し検査を受けるよう促した。従わない場合は最大300万ウォン（2640ドル）の罰金が科される可能性がある。
「Vol.794 日の丸交通がN1ビザで再挑戦する？」で引用されています。
2021.2.12「軽犯罪の外国人　負担金納付で滞在延長可能に」（聯合ニュース）
韓国政府が国内で刑事処分を受けた外国人について、罪が軽く再犯の恐れがない場合に1000万ウォン（約90万円）以下の負担金を納めれば国内滞在を許可する制度の導入を進めていることが12日、分かった。現行の出入国管理法によると、外国人は韓国国内で少額の罰金処分や起訴猶予処分など比較的軽い刑事処分を受けただけでも国外退去の対象となる。
「Vol.783 特定活動を告示で正式な在留資格にせよ」で引用されています。
2021.2.9「韓国中小企業悲鳴　価値高まる外国人労働者」（中央日報）
中小企業中央会が８日に明らかにしたところによると、今年韓国政府が企業需要を推定して受け入れることにした外国人労働者は３万7700人だ。このうちすでに韓国で働く労働者が３カ月間の休息後に再入国することにした１万300人を除くと新規人材は２万7400人。だが今年に入り先月末までに入国した新規人材は105人にとどまる。需要の0.3％水準だ。
「Vol.783 特定活動を告示で正式な在留資格にせよ」で引用されています。
2021.2.9「『機械稼働できない』悲鳴…価値高まる外国人労働者」（中央日報）
２万1666人vs 2437人。昨年韓国の製造企業が現場で必要だとして申し込んだ外国人労働者の人数に対する入国者数だ。100人必要なのに11人だけ供給された。新型コロナウイルス流行の長期化で外国人材に依存してきた韓国の中小製造業者と農畜産業、漁業の人材不足は限界に達した。現場では人件費が上がったのに働く労働者を確保できず人材引き抜きが横行している。
「Vol.782 監理措置の導入で問題は解決するのか？」で引用されています。
2021.1.27「昨年１～11月の出生数25万人 年間30万人割れ」（聯合ニュース）
韓国統計庁「人口動向」によると、2020年11月の出生数は２万85人で、前年同月に比べ15.3％減少した。11月としては統計を取り始めた1981年以降で最も少なかった。出生数は2015年12月以降、60カ月連続で前年同月比減少している。20年１～11月の出生数は前年同期比9.8％減の25万3787人で、20年の年間出生数は初めて30万人を下回ったとみられる。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.1.21「韓国でいよいよ人口減少という大問題が始まった！」（現代ビジネス）
日本で人口減少が始まったのは2010年からであるが、およそ10年遅れでついに韓国でも人口減少が始まった。韓国の「住民登録人口調査」によれば、2020年12月末日の人口は、5182万9023人であり、前年より2万838人減少した。人口増加率は2018年に0.1%を切り、2018年は0.09%、2019年は0.05%となっており、人口は増加というより横ばい状態であったため、人口減少は時間の問題であったわけであるが、ついにその時がやってきた。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.1.6「韓国、初めての『人口減少』死者数が出生数を上回る」（CNN）
2020年の出生数は27万5815人と過去最低を記録したが、死者数は30万7764人と前年比で3.1％増加した。死者数が出生数を上回ったのは韓国では初めてだった。社会の高齢化も急速に進んでいる。人口のうち40代と50代が占める割合は32.7％で、60歳以上の割合も４分の１近くとなった。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.1.4「韓国、2020年は死者数が出生数上回る」（BBC）
韓国政府は3日、2020年の年間死者数が出生数より多くなり、人口が自然減少していたと発表した。韓国は世界で最も出生率が低く、人口減少への懸念が高まっている。韓国で昨年生まれた赤ちゃんは約27万5800人で、2019年から約10％減少した。一方、死者数は30万7764人だった。行政安全部（内務省）はこれを受け、人口政策の「根本的な変更」が必要だと訴えた。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.1.1「入国者全員にPCR検査の陰性証明提出を義務化」（聯合ニュース）
韓国の疾病管理庁は、新型コロナウイルスの防疫対策として、韓国に入国する外国人全員に対し、72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明の提出を義務化すると発表した。検疫を強化し、新型コロナの変異種の流入を防ぐ狙いとみられる。空港では８日、港湾では15日から実施する。今後、外国人入国者は出発前72時間に受けたPCR検査の陰性証明の提出が必要となる。
「Vol.768 梅蘭事件の結末から何を学ぶべきか？」で引用されています。
2020.12.22「キリスト教で迫害…韓国で虚偽の難民申請を斡旋」（Vietjo）
法務省は日本の大学などを卒業または修了した外国人留学生が日本で起業した場合、最長2年間の在留を認める新たな在留資格「特定活動」の付与を始めた。政府が閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2020で外国人留学生の起業を円滑化することが盛り込まれたのを受けた措置で、外国人留学生の起業を在留資格の面から後押しする。
「Vol.765 日本企業はジョブ型雇用を導入できるか？」で引用されています。
2020.12.22「韓国国内の『外国人失業者』７万人、過去最悪」（中央日報）
法務省は日本の大学などを卒業または修了した外国人留学生が日本で起業した場合、最長2年間の在留を認める新たな在留資格「特定活動」の付与を始めた。政府が閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2020で外国人留学生の起業を円滑化することが盛り込まれたのを受けた措置で、外国人留学生の起業を在留資格の面から後押しする。
「Vol.765 日本企業はジョブ型雇用を導入できるか？」で引用されています。
2020.12.21「外国人就業者85万人 ２年連続減少＝韓国」（聯合ニュース）
法務省は日本の大学などを卒業または修了した外国人留学生が日本で起業した場合、最長2年間の在留を認める新たな在留資格「特定活動」の付与を始めた。政府が閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2020で外国人留学生の起業を円滑化することが盛り込まれたのを受けた措置で、外国人留学生の起業を在留資格の面から後押しする。
「Vol.765 日本企業はジョブ型雇用を導入できるか？」で引用されています。
2020.12.12「『あんな経験は僕らだけで十分』外国人に居場所を」（朝日新聞）
朝鮮人は1910年の日韓併合によって「日本国民」とされ、貧困から逃れるために日本で働いたり、労働力を補うため日本の軍需工場や炭鉱などに動員されたりした。だが、第2次大戦後の52年、サンフランシスコ講和条約の発効で日本国籍を失い一律に朝鮮籍とされ、「外国人」となった。その後、65年の日韓国交正常化に伴い韓国籍のみを対象にした永住権がつくられ、多くの人が切り替えた。82年には朝鮮籍も含めた特例永住許可制度が設けられたが、いずれも永住権が与えられるのは申請者とその子どもに限定されていた。子孫までの永住を認めた出入国管理特例法成立したのは91年だった。法務省によると、2019年末時点の特別永住者の総数は31万2501人。
「Vol.760正規在留者に短期の就労ビザを与えよ」で引用されています。
2020.10.29「韓国に住む外国人222万人　総人口の4.3％」（聯合ニュース）
韓国行政安全部が29日、統計庁の「人口住宅総調査」の結果に基づいて発表した資料によると、昨年11月１日現在の外国人住民の数は計221万6612人で、前年比7.9％（16万1991人）増加した。総人口（韓国に住む韓国人と外国人）5177万9203人のうち、外国人住民の割合は4.3％だった。
「Vol.745 豚の解体事件は後顧の憂いを残す？」で引用されています。
2020.10.16「韓国の非熟練外国人労働者の受け入れ」（SYNODOS）
一般雇用許可制は、韓国政府が送り出し国の政府と覚書（MOU）を結び、年ごとに受け入れ人数を決定し、労働者の募集や選抜、研修、韓国企業への割り当て、帰国まで一元的に管理する仕組みである。中間業者を排除し、受け入れ過程に政府が直接関与することで透明性を確保している。受け入れ対象となるのは、製造業、建設業、農畜産業、サービス業、漁業の5業種。
「Vol.743『技能実習』と『特定技能』を統合せよ」で引用されています。
2020.10.16「韓国への留学生の不法滞在者、ベトナム人が半数以上」（Viet Jo）
韓国で学ぶ外国人学生が不法滞在者となるケースが過去5年で大幅に増え、うちベトナム人は直近3～4年の間に国別で最多となっていることが明らかになった。留学(D-2)もしくは語学研修(D-4-1、D-4-7)のビザを取得して入国した外国人学生のうち、不法滞在者となった人の数は今年6月時点で計2万3631人に上り、5年前(5879人)の4倍以上に膨らんだ。
「Vol.738 大学卒の留学生は即戦力なのか？」で引用されています。
2020.9.14「コロナで不法滞在者が急増 外国人の２割に迫る」（聯合ニュース）
新型コロナウイルスの流行長期化を受け、韓国国内に不法滞在する外国人が急増し、40万人に迫っている。一方で国内に滞在する外国人の総数は減少し、現在は外国人全体のおよそ２割が不法滞在者という状況だ。不法滞在者を収容する施設も飽和状態と指摘されている。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か？」で引用されています。
2020.9.4「『小さなゴースト』は夜明けから働き、夕闇に消える」（courrier.jp）
パクの農場でせっせと働くタイからの季節労働者は3人いる。彼らのような人々をタイでは「ピノイ（小さなゴースト）」と呼ぶ。観光ビザなどで韓国へ入国し、故郷よりは稼げる仕事を求め、地方の産業の片隅に姿をくらますのだ。こういった人々がますます増えている。だが、彼らの存在はほとんど認識されていなかった。外国の季節労働者がいなければ成り立たないのに…。
「Vol.781 農業に「特定活動（５年）」を認める？」で引用されています。
2020.8.31「韓国の外国人留学生、コロナで6500人減」（NNA）
今年４月時点で国内の大学に通う外国人留学生（在学生基準）は15万3,695人と、昨年から6,470人（4.0％）減少した。新型コロナウイルス感染症の影響で、留学生の入国が制限されたことが要因。正規留学生は11万3,003人と12.8％増加した一方、語学研修や交換留学などの非正規留学生は４万692人と32.1％急減した。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない？」で引用されています。
2020.8.29「目前に迫った人口崖、単純方程式でアプローチするな」（東亜日報）
政府は8月27日、人口崖対策として女性・青年・高齢者の経済活動の参加率を高め、外国人労働者を活用する案を出した。中には国内出生外国人の子供に国籍を付与する属地主義政策もそっと盛り込まれている。留学生や就業者などの外国人労働力確保のための努力は必要だが、国内で生まれた人には誰にも国籍を与える問題は、今後多くの議論を生みかねない問題と言える。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める？」で引用されています。
2020.8.28「外国人留学生 6年ぶりに減少　新型コロナの影響で」（KBS）
韓国に留学している外国人が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、6年ぶりに減少に転じました。 現在、韓国の大学に留学中の外国人留学生は、15万3695人と、1年前より４％減少しました。外国人留学生は、2014年から去年まで増加を続けており、前年より減少したのは6年ぶりです。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない？」で引用されています。
2020.8.13「韓国から撤退する外資系企業が急増」（Record China）
韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増した。昨年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める？」で引用されています。
2020.7.29「難民受け入れに消極的な日韓は『五十歩百歩』」（Yahoo News）
2018年の統計を見ると、日本では難民申請者が1万493人に対して認定されたのは42人、一方の韓国は申請者が1万6173人に対して認定者は144人だった。若干、韓国の認定数が多い。ただ、ここで私は「韓国のほうが進んでいる」などと言いたいわけではない。実は、難民受け入れに対する目が最近になってむしろ厳しくなっているのは、日韓ともに共通しているからだ。
「Vol.731 梅蘭はサンマル並みに無防備だった？」で引用されています。
2020.7.29「外国人労働者の在留延長へ　農村の人手不足解消」（聯合ニュース）
韓国の丁世均首相は、「収穫期を控える農村が新型コロナウイルスの影響で人手不足となっている。一方で、在留期間が終わった外国人労働者が、本国の国境封鎖や航空便の運休のために身動きを取れないケースもある」と指摘。こうした労働者の在留期間を延長して一定期間働けるようにすれば、農村の人手不足の解消にある程度役立つと説明した。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める？」で引用されています。
2020.7.23「韓国人留学生『日本は子供っぽい』」（President Online）
「私も本音のところ、日本は好きではありません。でも国と私は別問題、仕事と夢のために我慢です」かつての韓国人留学生、ユンさん。韓国の準難関大学を卒業後、母国の専門学校を経て日本の大学へ。数年前から都内のIT系ベンチャーに勤めている。ユンさんには夢がある。そのために日本で我慢している。夢とは何だろう。「アメリカの大学院に進むことです。世界的な企業はもちろんですが、韓国の財閥大手に入れれば最高ですね」
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか？」で引用されています。
2020.7.17「コロナ禍で帰国も就労もできない移住労働者」（ハンギョレ新聞）
何千人もの移住労働者が、コロナ禍で航空便が途絶えたため、動けない状態に置かれている。毎年約3万人が滞在期間満了で帰国する。しかし滞在期間は終わったものの、コロナ禍で航空便が途絶えたため帰れずにいる移住労働者は、すでに5000人に達する。滞在期間満了後50日以内に帰らなければ不法滞在者となるが、コロナ禍が長期化するにつれ不法滞在者も増えている。法務部の出入国・外国人政策本部は不法滞在者を摘発して追放しているが、コロナ禍以降は航空便がなく、不法滞在者を摘発しても追放できずにいる。
「Vol.711ベトナムで日本人が不法就労を助長？」で引用されています。
2020.6.29「韓国『Ｋ－防疫』に留学生押し寄せる」（中央日報）
新型コロナウイルス感染症の余波にもかかわらず、ソウルの主な大学では今年２学期、海外留学生が増えた。米国、オーストラリア、欧州などで新型コロナ拡大が収まっていない状況で、相対的に優れた韓国の防疫やＫ－POPなどの影響まで加わり、外国人留学生がむしろ多くやってきたという分析だ。
「Vol.693 日本語学校は大量破綻するのか？」で引用されています。
2020.6.26「自主隔離違反の外国人3人に出国措置 28人追放」（聯合ニュース）
韓国法務部は26日、新型コロナウイルス対策のための防疫当局の自主隔離措置に違反した外国人3人を新たに出国させたと発表した。全ての入国者を対象に自主隔離が義務付けられた4月以降、規定に違反して国外追放された外国人は計19人に増えた。隔離施設への入所を拒否して出国措置が取られた外国人を合わせると28人になる。
「Vol.692 偽造を見破るアプリを開発できるか？」で引用されています。
2020.6.19「『欧州よりは韓国』難民２万人集まる（１）」（中央日報）
2013年韓国で難民法が施行されてから、難民認定申請件数は10倍以上急増した。2013年1574人から2018年１万6173人に、毎年30～100％水準に増加した。昨年は１万5451人だった。今年に入っても１月（1171人）、２月（1139人）の難民認定申請は昨年同月比それぞれ16％、30％増えた。新型コロナ事態が収束すれば、韓国の先進的な防疫体系などを理由に韓国行きを選ぶ難民がさらに増え、今年２万人（待機需要含む）を超えるだろう。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず？」で引用されています。
2020.6.19「『欧州よりは韓国』難民２万人集まる（２）」（中央日報）
査証免除協定締結をできるだけ最小化して難民の需要を管理する必要もある。昨年難民申請が最も多かった国はロシア（2829人）とカザフスタン（2236人）だった。1994～2016年までのロシア難民申請は合計376人、カザフスタンは587人にすぎなかったが、最近になって急増した。それぞれ2013年と2014年査証免除協定が締結されたことが主な理由として挙げられる。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず？」で引用されています。
2020.6.15「新型コロナで海外就職の道も凍り付く」（中央日報）
米国や日本など海外での就職が新型コロナウイルスの影響で閉ざされた。現地企業の経営悪化で新規採用を避ける雰囲気にビザ発給制限まで加わり入国も難しい状況だ。米国はすでに３月に新型コロナウイルスの感染拡大を受け国務省が第２～４段階の旅行警報を出した地域に対し正規ビザ業務を中断することにした。日本も政府が新型コロナウイルスの流入防止を名分に韓国など111カ国からの外国人の入国を事実上禁止している。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.13「密入国者6人を追加検挙…令状実質審査を受ける」（WoW!Korea）
6月13日、捜査対策チームが6人を追加検挙し、計18人のうち12人を捕獲した。さらに検挙された6人は、13日午前10時から1時間ほど、大田地裁瑞山支部で拘束前の令状実質審査を受けた。地元漁師の申告により、4日午前8時55分頃、泰安郡に位置する防波堤近くで正体不明のゴムボートが発見された。このボートに乗って密入国した5人のうち1人を追加検挙し、残り2人の行方を追っている。
「Vol.694 北海道の３密には密入国が入る？」で引用されています。
2020.6.7「韓国軍が密入国船を『釣り船』と勘違い」（Record China）
2020年6月5日、韓国・国民日報によると、韓国軍が先月、忠清南道・泰安で13回にわたり密入国の小型ボートの存在を認識していたが、「釣り船」などと判断し特段の措置を取らなかったことが分かった。
「Vol.694 北海道の３密には密入国が入る？」で引用されています。
2020.5.30「韓国軍のずさんな海上警戒に不安の声、密入国ボート」（Record China）
2020年5月28日、韓国・聯合ニュースは「密入国した中国製ボートに韓国軍が2日間気づかずにいた」とし、「ずさんな海上警戒に住民の不安が高まっている」と伝えた。今月23日午前11時ごろ、中国人が密入国したと思われる1.5トン級のレジャー用モーターボート1隻が発見された。この船に乗っていた密入国容疑者8人は20日午後に中国山東省威海を出発し、21日に韓国の泰安沖に到着したことが分かっているという。
「Vol.694 北海道の３密には密入国が入る？」で引用されています。
2020.5.19「外国人途絶え、エアビーアンドビーふらふら」（ハンギョレ新聞）
Airbnbに登録する一部の宿泊施設やゲストハウスなど「外国人観光都市民泊業」に分類される宿泊業態は、現行法上、内国人を客として受け入れることができない。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で外国人の入国が事実上途絶え、売り上げが急減すると、一部の業者は法律違反を知りつつ内国人の長期宿泊を誘導している。
「Vol.686 ベトナムでは賄賂や偽造は常識？」で引用されています。
2020.5.6「韓国、不法滞在者の取り締まり見合わせ」（Record China）
韓国法務部は4日、韓国でもシンガポールのように外国人労働者による集団感染が発生する可能性を防疫当局が懸念していることから、自治体が管内で集中的な防疫措置を実施する5月中はウイルス検査などを行う診療所や保健所での不法滞在者の取り締まりを見合わせると発表した。
「Vol.678 卒業した留学生でもアルバイト？」で引用されています。
2020.5.5「コロナ集中防疫期間中は外国人取り締まりを猶予」（ハンギョレ新聞）
法務部は、未登録の外国人が検診や治療を受けられるよう、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)集中防疫が行われる5月の1カ月間は、韓国居住の適法性を確認する取り締まりを猶予することにした。法務部は4日、「管内に居住する未登録外国人の集中防疫が実施される5月には、各地方自治体による取り締まりを猶予することとした」と発表した。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.4.19「韓国、『コロナ自己隔離』違反の外国人7人を追放」(WoW!Korea)
韓国法務部は19日、自己隔離措置に違反した外国人7人を追放措置したと発表した。18日までに自己隔離措置に違反して追放された外国人は12人におよぶ。法務部は、ソウルの自己隔離地を抜け出し、金海に無断で離脱したベトナム人夫婦2人と自己隔離期間中、ジョンナム(全南)ヨス(麗水)で船員と操業に出たベトナム人船員1人を14日に強制追放した。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を！」で引用されています。
2020.4.13「韓国、ベトナム人留学生3人を強制送還―自宅隔離中に外出」（VietJo）
韓国法務部は、隔離措置を逃れ新型コロナウイルス感染症対策に関する同国の規定に違反したとして、ベトナム人留学生3人を強制送還すると明らかにした。3人は3日に外出し公園で約5時間過ごしていた。3人は保健機関にGPSで位置情報を特定されないよう携帯電話を自宅に置いて外出したが、電話の着信に応答しなかったことがきっかけで違反行為が明らかになった。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を！」で引用されています。
2020.4.10「解熱剤飲み検疫通過 米から帰国の留学生を告発へ」（聯合ニュース）
韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部の金剛立第１総括調整官（保健福祉部次官）は10日、米国から韓国に帰国する際、新型コロナウイルスの感染が疑われる症状があったにもかかわらず解熱剤を服用して検疫を通過した留学生について、告発措置を取ることを決めたと明らかにした。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を！」で引用されています。
2020.3.15「新型コロナ鎖国令の時代？…全面入国禁止広がる」（ハンギョレ新聞）
韓国からの入国を制限したか、入国手続きを強化したのは計136の国と地域。韓国からの入国を全面禁止するか、韓国を発ってから一定期間が過ぎない限り入国を許可しないなど、明示的な入国禁止を行う国と地域は67に増えた。韓国から出発した旅客に対して隔離措置を行うのは中国を含めて18カ国だ。また、51の国と地域が検疫の強化や自主隔離勧告など、低いレベルの措置を取っている。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく？」で引用されています。
2020.3.5「韓国の不法滞在タイ人5000人が一挙帰国へ」（thaich）
韓国政府は、不法滞在する外国人に対して2020年6月30日までに自発的に帰国するのであれば、ペナルティは一切科さず、罰金も不要で、再び韓国に入国することも許可すると発表しました。この措置により韓国から帰国をするタイ人は5000人とも言われていますが、市民の間では彼らが新型コロナウイルスをタイに持ち込むのではないかと不安の声が上がっています。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.4「韓国で不法就労のタイ人大挙帰国、タイで不安広がる」（newsclip.be）
韓国で不法就労していたタイ人が大挙して帰国する見通しとなった。帰国者が新型コロナウイルスを持ち帰るのではという不安がタイ国内に広がり、一部でマスクが品薄になるなどの影響が出ている。韓国政府は6月末までに出頭して帰国するタイ人不法就労者に罰金を科さず、入国禁止にもしない措置を打ち出した。韓国国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることもあり、約5000人の不法就労者が帰国の意思を表明したという。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.4「韓国で不法滞在中国人の自主出国申告急増」（Record China）
新型コロナウイルスの影響により、韓国では多くの不法滞在者が自主的に出国を申告するため長蛇の列をつくっている。済州の出入国管理当局は3日、250人以上の不法滞在中国人からの自主的な出国申告を受理した。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.3「韓国を入国禁止・規制対象国とした87国と地域」（Yahoo News）
韓国で「新型コロナウイルス」の感染者（4812人=３月３日午前10時基準）が急増していることから韓国からの入国を禁止もくしは制限する国が３月３日現在、87か国に上っている。２月26日の時点では43か国だったのが、この１週間で約２倍も増えたことになる。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する！」で引用されています。
2020.2.24「外国人の滞在期限を４月末までに自動延長＝韓国」（聯合ニュース）
韓国法務部は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、滞在登録を行った外国人のうち、滞在許可の有効期限が近い約136,000人の期限を一括延長し、４月30日までにしたと発表した。法務部は、手続きのために公共機関を訪れる必要性をできる限り減らし、感染症の拡大を積極的に食い止める必要があると説明した。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する！」で引用されています。
2020.2.17「『本当は日本で働きたい！』韓国人学生の就活事情」（訪日ラボ）
日本はまだまだ年功序列の企業文化が根強く残っています。初任給が低く、勤めている年数が増えるごとに給料も増えるという体制は、外国人からは理解されにくい文化です。しかし、韓国では年上を重んじる傾向が強く日本以上に年功序列が厳しくなっているため、日本企業の体制を理解しやすいといえます。日本と韓国は文化や気候も似ているところがあるので、日本に来ても他の外国人より馴染みやすい側面があります。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた！」で引用されています。
2020.2.17「在留外国人　過去最多の250万人突破＝韓国」（聯合ニュース）
韓国に滞在する外国人が初めて250万人を突破した。韓国国内に滞在する外国人は2019年12月末現在、総人口の4.9％に当たる2,524,656人だった。前月比3.7％、前年同期比6.6％それぞれ増加した。通常、学界では外国人住民の比率が5%を超えると「多文化（多国籍）社会」に分類する。
「Vol.642 外国人派遣は派遣会社が悪い？」で引用されています。
2020.2.10「荷物まとめる外国人労働者たち」（韓国経済新聞）
労働時間短縮制度と残業手当てにより外国人労働者との不和が表面化し、長期勤続の割合は減る。外国人労働者は原則的に最初の職場で継続して勤めなければならないが、事業主の承認があったり勤労基準法違反など例外的な場合に限り３年間に３度まで転職できる。昨年同じ職場で６カ月以上１年未満勤続した外国人は13万8800人で前年比1万500人増えたが、３年以上同じ職場に従事した外国人は24万8500人で前年比7500人減った。
「Vol.637 いきなりステーキがいきなりピンチ？」で引用されています。
2020.2.4「入国禁止措置、10日早くすべきだった…遅すぎる」（中央日報）
政府は前日、湖北省を先月21日以降に訪問・滞在したすべての外国人に対し、４日０時から韓国への入国を禁止すると発表した。済州の無査証入国制度も中断する。これについて韓国移民財団のキム・ドギュン理事長（58）は３日、「先月24日に中国政府が中国人の海外団体観光出国の自制を勧告した時に韓国政府も入国者を遮断または済州無査証入国の停止などの対応を取るべきだった」と述べた。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず？」で引用されています。
2020.1.30「米韓は無症状の帰国者を2週間隔離 日本政府は帰宅を許可」（FNN）
韓国ではチャーター便で武漢から帰国した人は、体調不良が無くても全員韓国政府が用意した施設に入れられ、潜伏期間とされる2週間を目安に隔離される。外部との面会も禁止だ。隔離先はソウル近郊の公務員関連の施設で、医療スタッフが常時配置される。1日2回の検温と健康状態の検査が行われ、体温が37.5度を超えるか呼吸器に何らかの症状が出た場合には、直ちに医療機関に移送される。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.30「『新型肺炎』への日韓両国の対応を比較してみた！」（Yahoo News）
日本は人権問題もあって本人の同意なくして強制的には隔離できないが、韓国は強制できる。隔離を拒否した場合は、逮捕も可能。韓国の警察は「感染病関連警察現場対応」というマニュアルに従い、対象者が隔離に応じない場合は「感染病予防及び管理に関する法」に従い、300万ウォン以下の罰金を科すこともできる。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.29「警察『武漢肺炎』に強硬対応 隔離拒否なら現行犯逮捕」（朝鮮日報）
警察は隔離対象者が帰宅を拒否した場合、現行の感染病予防管理法に基づき、強制移動措置を取ることができる。対象者が治療を拒否する場合、300万ウォン（約27万7000円）以下の罰金に処される犯罪に該当するため、現行犯として逮捕する可能性がある。また、保健当局の訪問調査の際に対象者が隔離場所を抜け出そうとした場合、物理力を動員することができる。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.29「韓国、中国人の『入国拒否』に54万人以上が署名」（WoW!Korea）
中国・武漢から世界各国へ新型コロナウイルス（新型肺炎）が感染拡大をみせる中、中国人の韓国への入国を全面禁止するよう韓国政府に求める申し立てに、54万人以上の署名が集まったことがわかった。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.28「『中国人入国禁止要請』青瓦台国民請願47万人超える」（中央日報）
中国で始まった新型肺炎（新型コロナウイルス感染症）が拡散し、韓国でも４人の患者が発生した。このため一部では最初から中国人の入国そのものを防ごうという主張が出ている。「中国人入国禁止要請」という青瓦台（大統領府）国民請願文には27日午後基準で47万人以上が賛同した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.26「韓国の街並みに見えた｢青年失業地獄｣の断面」（東洋経済online）
韓国は大企業でも定年までしっかり働かせてくれる企業は多くなく、50代で脱サラする人が結構いる。彼らも再就職がうまくいかず、やはり自営業を選ぶ。自営業で人気があるのがコーヒーショップとチキン専門店。どちらもある程度の資金があればなんとかなるからだ。フランチャイズに加盟すれば特別な技術も必要ない。だから、チキン屋が今も韓国で増え続けるのだ。 
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.25「21年ぶりの逆成長で外国人労働者さえ雇えない」(朝鮮日報)
外国人雇用の急減は中小企業による悲鳴に等しい。本紙が雇用労働部を通じ、2019年の第1回から第4回までの外国人労働者雇用申請を調べたところ、いずれも募集枠が埋まらなかった。2004年の制度導入以来、通年ベースで定員割れとなるのは初めてだ。雇用労働部は追加募集を受け付けている。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.25「高学歴“非経済活動人口”381万人『歴代最大』韓国」（WoW!Korea）
韓国では、働く能力はあるのに経済活動をしない大学卒以上の高学歴“非経済活動”人口が380万人を越え、韓国内で史上最大を記録したという結果が出た。非経済活動人口が増え、経済活動人口が減少するほど労働生産性が落ちるということを考えると、高学歴“非経済活動”人口の増加は韓国経済の生産性の浪費につながるという指摘である。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.23「韓国、大型悪材料なかったのに最悪の経済成績」（中央日報）
延世大学経済学科のソン・テユン教授は「潜在成長率を改善するためには労働市場の非効率性を改善するのが重要な課題だが、むしろ一方的な労働時間短縮、急激な最低賃金引き上げなどで直接労働市場に介入し状況を悪化させた。各種規制と進入障壁を緩和し新産業育成に向けた精巧な計画から立てなければならない」と話した。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.22「韓国の『結婚移民』16年前、泣いてばかりいた彼女は」（朝日新聞）
政策を統合する「移民庁」設置を求める声もあるが、進んでいない。欧米では外国人の割合が人口の10%を超えると、元の住民が葛藤を感じ始める。嫌悪感にとどまらず、極右政党の台頭やテロの形で表れることもある。梨花女子大の多文化研究所長を務める張漢業教授は、韓国の外国人は4%ほどだが、10年後には10%を超えそうだと見通す。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する？」で引用されています。
2020.1.21「韓国経済の慢性病『労働組合寄り政策』（１）」（中央日報）
新年早々、双龍車の復職者が無期限有給休暇に反発し、出勤闘争をしている。双龍車はSUVの競争激化で国内販売が減り、輸出も３年間で半減した。先が見えない延命治療の代わりに根本的な手術が必要な時期だ。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.21「韓国経済の慢性病『労働組合寄り政策』（２）」（中央日報）
労使葛藤のない社会はない。また以前は労働組合が使用者に対する闘争と交渉がすべてだったが、グローバル時代の本当のライバルは同じ製品を作る中国・米国・欧州工場の勤労者だ。労働組合寄りの政策の下、こうした鎮痛剤ばかりを投与しながら先が見えない延命治療をしていれば、いつ過酷な市場の逆襲にあうか分からない。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.21「韓国経済『日本化の泥沼』に陥っている」(中央日報)
悪口を言いながら似ていくということか。韓国経済がまさにその状況だ。あちこちで「日本化」（Japanification）現象が目撃されている。1990年代から30年近く長期不況に陥った日本が体験したことが韓国で起きているのだ。人口減少と高齢化も日本の軌跡に沿っていきつつある。韓国は事実上人口減少時代に入り込んだ。昨年10月の出生数は2万5648人、死亡者数は2万5520人。人口増加率はゼロ。今年は減少が本格化する。経済成長に必須の15～64歳の生産可能人口は2017年に減少傾向に転じた。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.20「文在寅政権の『世界の常識』から外れた政策」(現代ビジネス)
少し長めの目線で考えた時、文政権下の韓国から海外に生産拠点などを移す企業は増えるだろう。韓国国内には自力で自由度の高い環境を目指すことの難しい企業などが残り、企業の倒産や家計の債務問題などが深刻化することも考えられる。文大統領の経済運営は、様々な分野で主要国と真逆の方向に進み、経済を落ち着かせることが難しくなってしまった。むしろ、韓国経済は疲弊してしまっているようにさえ見える。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.20「韓国に経済危機は再来するか？」（ニッセイ基礎研究所）
マスコミでは外国人投資家の韓国離れだけが報道されているが、実際には韓国企業や若者の韓国離れの方が深刻だ。韓国企業の韓国への投資金額の減少が強まる中で、韓国企業の海外への投資は増加傾向にある。このままだと韓国政府の雇用創出政策は失敗に終わる可能性が高い。また、若者の多くが国籍を放棄している。韓国における国籍放棄者は2018年現在33,593人で、2017年の21,269人に比べて1万人以上も増加した。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.10「外国人の入国がスピーディーに 電子渡航認証導入」（聯合ニュース）
外国人観光客の迅速で便利な韓国入国を支援するとともに、不法滞在を防ぐことができる電子渡航認証（ETA）の導入に関する内容が盛り込まれた出入国管理法一部改正案が９日に国会本会議を通過した。改正案は、韓国に査証（ビザ）なしで入国が可能な外国人が事前に電子渡航認証を取得できるようにする。認証を取得した外国人は入国審査書の提出が免除され、専用の審査窓口で本人かどうかを確認するだけで入国が可能となる。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2020.1.6「外国人季節労働者を搾取する国内外ブローカー」（ハンギョレ新聞）
フィリピンのサンタロサ市出身の労働者は昨年9月、法務部の「外国人季節労働者プログラム」を通じて入国した。コメと白菜を収穫する仕事をして受け取った給料175万ウォン（約16万円）のうち、宿泊費25万ウォン（約23,000円）を雇用主に支払った。ところが、通帳では残ったはずの給与150万ウォンの半分の75万ウォン（約6万9千円）がなくなっていた。理由を調べると、75万ウォンが韓国人ブローカーの口座に振り込まれていた。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か？」で引用されています。
2019.12.30「110カ国の外国人帰化20万人突破」(中央日報)
付加価値の高い優秀海外人材を誘致するには非専門人材を充当するための雇用許可制の時とはまったく違う政策発想が必要だ。韓国人看護士と鉱夫がドイツで産んだ子どもに国籍選択権を付与したドイツのように、韓国も今後永住権を持つF5ビザ保有者約10万人の子どもが韓国で生まれる場合に国籍を付与する前向きな政策を検討する時になった。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.28「韓国で暮らす難民の人々の現状は？」（webronza）
2012年にアジア地域で初となる独立した「難民法」が新たに公布された。日本の2018年の難民認定率は0.25％と極めて低く、８月に来日したグランディ高等弁務官も、「難民認定に特化した法律があればよい」と法整備を求めている。韓国でも、難民認定率の低さが度々指摘をされてきたが、それでも2018年は3.1％と日本を上回る。認定を受けられるまでの年数も、日本が平均約2年半ほどであるのに対し、韓国は1.4年ほどだ。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か？」で引用されています。
2019.12.27「『一線越えたら即逮捕』!?　海外遠征で知っておく知識」（cyzowoman）
韓国は今、“本人確認ブーム”の嵐が吹き荒れていて……。本人確認のルールが厳しいんです。昔は当日券でなんとかなることもあったんですけど、今は難しいですね。外国人がチケットを買う場合、パスポートの確認が必要ってこともあるし。そもそも、「外国人は買えません」っていうチケットもあります。韓国って住民登録番号（RNN）と携帯電話の番号などが全部ひもづいていて、外国人っていうだけですごく購入のハードルが上がるんですよね。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.27「韓国、長引く不況を『ノージャパン運動』が覆い隠す」（Newsweek）
不買運動が広がった2019年8月以降、韓国ユニクロが賃貸契約が終了した複数の店舗を閉鎖すると、マスコミは不買運動の影響と取り上げ、オンワード樫山の撤退も運動の影響と報道された。撤退は以前からの売上不振によるもので、不買運動はひとつの要因に過ぎない。不買運動とみられる影響では、韓国ユニクロを運営するエフアールコリアが700人規模で従業員を削減し、2019年12月にはロッテアサヒ酒類が年内に期限が満了する契約社員の雇用契約を延長しないことが明らかになっているが、職を失う韓国人に目が向けられることはない。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2019.12.26「不法就労を疑われ、ペンライトで赤っ恥」（cyzowoman）
荷物検査で“ペンライト”が引っかかると嫌ですよね。「これ何？」って聞かれたりするの、恥ずかしいんですよ（笑）！　あとは、頻繁に韓国へ行っているので、入出国の理由を怪しまれます。一度、帰国したときに「こんなにしょっちゅう韓国に行って、何してるんだ？　仕事じゃないよね？」って質問されたことがありますね。そのときは、正直に「韓国のアイドルにハマってるんです！」って、開き直りましたけど。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.23「在留外国人が200万人突破＝韓国」（聯合ニュース）
韓国に住む在留外国人の数は、2006年の53万人から18年には205万人と12年間で約3.9倍に増加し、韓国社会で急速に存在感が高まっている。在留外国人は製造業だけでなく農林水産業、観光・宿泊業にも従事し、韓国の経済活動を担う主軸の一角として定着した。韓国が「多文化（多国籍）社会」に移行しつつあることはもはや否定できない。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.20「中企の外国人雇用拡大へ、週52時間勤務で」（NNA）
韓国雇用労働省は19日、週52時間勤務制の適用により中小企業の人材難が予想されることから製造業を営む中小企業（社員５～299人）における事業場別の外国人雇用限度を20％引き上げると発表した。一般雇用許可制外国人材（Ｅ―９ビザ）の規模は19年と同水準の５万6,000人とする。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す？」で引用されています。
2019.12.19「不況で需要減、4年連続で外国人労働者導入数据置き」（朝鮮日報）
韓国政府は18日、雇用許可制を通じて韓国に来年導入される外国人労働力（E-9ビザ発給対象者）の規模を前年と同じ5万6000人とすることなどを盛り込んだ「2020年度外国労働力導入・運用計画」を決定した。内訳は製造業4万700人、農畜産業6400人、漁業3000人、建設業2300人、サービス業100人、弾力配分が350人となる。導入人数は4年連続で据え置かれた。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す？」で引用されています。
2019.12.19「外国人就業者が前年比2.4％減 建設・製造業不況」（聯合ニュース）
韓国統計庁が19日発表した統計によると、外国人就業者数は今年５月現在、863,000人で１年前に比べ2.4％（21,000人）減少した。減少率は13年（マイナス4.3％）以来、６年ぶりの大きさとなった。韓国国内に定住している外国人数は1,323,000人で前年比1.7％（22,000人）増えた一方、労働力人口は914,000人で逆に1.7％（16,000人）減少した。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す？」で引用されています。
2019.12.6「大学で語学研修中の外国人、10人に2人は違法滞在」（朝鮮日報）
韓国国内の大学に語学研修目的で留学している外国人の10人に2人が違法滞在者であることが分かった。韓国教育部は来年以降、各大学が進める国際化について評価を行う際、語学研修課程を審査する部署を新たに設置して違法滞在者の割合をチェックするなど、語学研修目的の留学生に対する管理・監督を強化する。今年度韓国の大学に留学している外国人は16万人だ。
「Vol.614 『はなの舞』でも日の丸リスクか！」で引用されています。
2019.12.2「韓国の外国人労働者、辛酸 問題点浮き彫り」（中日新聞）
就労ビザで働く韓国の外国人労働者は昨年6月時点で約102万人と、10年前の2倍近くに増加。最も多い在留資格は、2004年にそれまでの「産業技術研修生制度」に代えて導入した「一般雇用許可制」。約28万人が就労するこの制度は、悪質ブローカーの排除に効果がある一方で、転職の自由がなく雇用主に有利なため、過酷な労働や不法滞在などが依然として深刻だ。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.11.28「出生児数、今年30万人割れの危機」（ハンギョレ新聞）
今年9月までの累計出生児数は23万2317人と、昨年より2万人近くも減少した。2017年に40万人を割ってからわずか2年で30万人も割る危機を迎えている。27日に統計庁が発表した9月人口動向によると、出生児数は2万4123人で、昨年同月より7.5％減少した。第3四半期(7～9月)の出生児数は7万3793人と、昨年同期より6687人(8.3％)減少した。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない？」で引用されています。
2019.11.27「７～９月の出生数が過去最少 出生率1.0割れ確実」（聯合ニュース）
韓国統計庁が27日発表した「人口動向」によると、今年７～９月期の出生数は前年同期比8.3％減の７万3793人で、７～９月期としては1981年に統計を取り始めてから最も少なかった。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数である合計特殊出生率は前年同期に比べ0.08ポイント下がった0.88で、７～９月期としては08年の統計開始以来最低となった。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない？」で引用されています。
2019.11.14「韓国の航空会社、軒並み破綻寸前」（MAG2NEWS）
2019年9月の韓国人旅行者は、20万1,200人（前年比58.1％減）となったと観光庁が発表した。この旅行者半減の被害を最も大きく受けているのは、韓国の航空会社。それもLCCである。日本と韓国の旅行者数は前年度で700万人だったわけだが、そのほとんどがLCCを利用していたわけだ。そのため、セルフ経済制裁で韓国からの旅行者が減ったことで、一気にLCCの損失が拡大した。それは「身売り」するほどである。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身？」で引用されています。
2019.11.14「韓国自営業“破綻地獄”　経済悪化が直撃、」（夕刊フジ）
韓国の自営業者は都市部のサービス業が圧倒的に多い。OECD資料（2016年末）によると、全勤労者に占める自営業者の比率は25.5％、ダントツの世界一だ（日本は10.6％）。その理由は、会社を辞めた（＝実際には、ほとんどが「名誉退職」という名のリストラに遭った）人々が次々と自営業に参入するからだ。会社を辞めたら、自営業者として独立しなければならない－まるで、そんな不文律でもあるかのようだ。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身？」で引用されています。
2019.11.14「ゼロエコノミーの罠に嵌った韓国経済」（東亜日報）
韓国経済が、金利・物価・成長率がすべて０に収束する「ゼロ・エコノミー時代」に差し掛かっている。高成長にインフレだけを心配していた韓国経済が、今は逆に物価安が長期間続くデフレの恐怖を心配しなければならない状況となっている。銀行がいくら金利を引き下げても、企業がお金を借りない、これまで経験したことのなかった経済システムを迎えるようになった。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身？」で引用されています。
2019.11.13「市場の復讐…韓国経済にはもう食えるものがない（２）」（中央日報）s
現政権は安易な経済実験で成長と分配を同時に逃した。総需要を増やすという名分のもと市場と価格に直接介入した政策が、企業にはコスト衝撃として作用し、供給部門に発作が生じた。このような自害行為が雇用大乱と低成長、二極化という惨憺たる結果を招いた。経済学界は市場の原則に合うよう政策の軌道を修正すべきだとし、「今まで経済が悪化したのは政策の失敗のためという点を認めなければ、正しい政策も出てくることはない」と批判した。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身？」で引用されています。
2019.11.13「市場の復讐…韓国経済にはもう食えるものがない（１）」（中央日報）
JPモルガン資産運用コリアは11年目で韓国ファンド事業を終えた。役職員も半分近く減らした。スイス投資銀行のUBSも保有していたハナUBS資産運用の株式を売却した。最近、外国資本の「韓国エクソダス（大脱出）」が目立っている。この２年間にゴールドマンサックス、バークレイズ、マッコーリー銀行などが次々とソウル支店を閉鎖して離れていった。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身？」で引用されています。
2019.11.12「韓国大手企業の業績が『総崩れ』」（Diamond Online）
韓国は人口の減少などにも対応しなければならない。2018年の出生率は0.98にまで落ち込んだ。それに加え、韓国統計庁は2020年から人口が減少に転じ、2065年には65歳以上の人口割合がわが国を上回るとの予測を公表している。少子化、高齢化、人口の減少は、経済を縮小均衡に向かわせる。労組が跳梁跋扈し自由な経営環境を確保することが難しい中、韓国の企業は、より高い成長が見込め、労働コストも低い海外に出ていかざるを得ない。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身？」で引用されています。
2019.11.7「有力ベンチャーに規制 韓国検察 ライドシェア起訴」（日本経済新聞）
韓国で有力ベンチャーが規制の壁にぶつかっている。対価を得て乗客を運ぶライドシェアサービス「タダ」を運営するソーカー（ソウル市）の経営者を検察が在宅起訴した。容疑は旅客自動車運輸事業法違反、いわゆる「白タク」規制だ。政権が掲げる新産業育成のもと監督官庁が法整備を進めているさなかの起訴に、ベンチャー業界から反発が広がっている。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.11.6「文大統領もため息…韓国に迫る“人口災害”の脅威とは」（Record china）
「少子高齢社会委員会」が「2050年韓国人口ピラミッド」と題した報告資料をまとめ、2050年の韓国の人口は「65歳以上の高齢者が39.8％、14歳以下は8.9％」になっているとの見通しを示した。1960年の人口は若者の方が多い「ピラミッド型」だったが、90年後には「逆ピラミッド型」になっているという報告を目にした文在寅大統領は「ため息を漏らした」。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか？」で引用されています。
2019.11.6「韓国 ２年以内に軍隊８万人削減、学校教師も削減へ」（中央日報）
政府は学生数の減少に対応し、文在寅大統領の任期末となる2022年まで教師養成数を減らすことにした。軍兵力は50万人規模に縮小するが、幹部及び科学技術中心の軍に再編する。「空洞化」に直面する自治体は地域拠点での福祉サービスを提供する形に変える。急激な少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少の影響に対応するためだ。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか？」で引用されています。
2019.10.30「韓国の８月出生数が過去最少 前年比10.9％減」（聯合ニュース）
韓国の８月の出生数が過去最少を更新した。韓国統計庁が30日発表した「人口動向」によると、８月の出生数は２万4408人で前年同月比10.9％減少した。出生数は2015年12月から45カ月連続して前年同期比で減少が続いている。同月基準では2016年４月から41カ月連続で過去最少を更新している。広域自治体（市・道）別では唯一増加した世宗市を除く全てで減少した。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない？」で引用されています。
2019.10.17「過去最低の政策金利…政策転換の信号を確実に出せ」（中央日報）
余裕のお金があっても消費と投資でなく現金と預金で増えていく。これは、不安定な対内外環境にまともに対応するどころか、所得主導成長という検証されていない政策で経済の不確実性を高めた政府の責任が大きい。硬直した週52時間勤務制、急激な最低賃金引き上げ、古い規制、反企業情緒などに疑問を感じる企業家はお金を包んで海外に向かっている。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下？」で引用されています。
2019.10.17「最低賃金・52時間制の影響、自営業廃業率89％に」（朝鮮日報）
「最近の雇用環境変化に伴う大邱・慶北地域の雇用方案」は「最低賃金引き上げ、労働時間短縮に代表される雇用政策の変化によって、自営業者の廃業が増えている」と指摘した。「政府の意図とは異なり、自営業者の反発と危機が予想を超えた」とし、「最低賃金引き上げが低賃金労働者の生活にプラスになったとの主張もあるが、労働市場全体の困難は続いた」と分析した。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下？」で引用されています。
2019.10.16「最低賃金に対応できずベトナムに工場移転」（中央日報）
キム代表は「最低賃金があまりにも大きく上がった。誰も最初から海外に出ようとは思っていない。対応できずに海外に流されている」と話した。国内の工場規模を徐々に減らし、本社の約40人を残して200人ほど削減した。その代わりベトナム工場で430人を採用した。昨年、中小企業の海外直接投資は100億1500万ドル（約11兆8700億ウォン）と、統計作成を始めてから初めて10兆ウォン（約915億円）を突破した。韓国を離れる中小企業が最近増えたのは、過去２年間に29.1%も上昇した最低賃金の影響が大きい。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下？」で引用されています。
2019.10.14「『韓国では財産を守れない』…資産家が移住」（中央日報）
ウリィ銀行のキム・インウン営業本部長は「資産家は最近の韓国経済や政府の政策を眺めながら、時間が経過するほど財産を守るのが難しいという懸念を強めている」とし「資産家は有事の際、いつでも生活基盤を移せるように永住権を取ろうとしている」と述べた。あたかも保険に加入するように移民チケットを買うということだ。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン？」で引用されています。
2019.10.8「金田正一の訃報を韓国メディアも伝える」（スポーツソウル）
日本プロ野球の伝説的人物である金田正一は、在日同胞という事実から韓国野球ファンにも知られた存在だ。金田の両親は、故郷がそれぞれ慶尚北道・尚州と大邱だ。金田はプロ選手になった後、日本に帰化した。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する？」で引用されています。
2019.10.1「韓国、すでに長期沈滞に進入…経済学者・重鎮が警告」（中央日報）
所得主導成長は消費・投資を押さえ込んだ総需要抑制政策で、景気の下降速度をさらに加速化した。最低賃金引き上げ、週５２時間制、法人税率引き上げで労働供給と資本投入が減り危機を迎えた。政府と与党が国政の最優先課題を司法改革に置き、『チョ・グクの罠』に陥っている。国政優先順位を経済政策に置いて政策を再点検し、再設計する時間を持たなければならない。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下？」で引用されています。
2019.9.30「アルバイト・求職放棄者、４年ぶりに最多＝韓国」（中央日報）
先月の失業率は３％を記録した。前年同月比１％ポイント下落した。しかし体感失業率は11%で同期間0.8%ポイント下落した。これに伴い、２つの指標の間の差も８％ポイントに広がった。５年間で最大となる。失業率は経済活動人口のうち失業者だけを含んでいる。反面、体感失業率は求職断念者や就職活動をしながらアルバイトをするなど「不完全就業者」や「潜在求職者」なども含む統計だ。両者の隔たりが大きいのは、質の低い働き口に従事する人が自分自身を就業者と考えていない場合が多いためだ。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下？」で引用されています。
2019.9.30「韓国国防部、人口減少に備え徴兵検査基準を緩和」（ハンギョレ新聞）
韓国軍当局が急激な人口減少による兵役資源の不足に備え、徴兵身体検査で現役判定基準を緩和する案を検討していることが29日、明らかになった。汎政府「人口政策作業部会」は、人口構造の変化による兵役資源の減少に対応するため、先端科学技術を中心とした戦力構造の再編▽女性軍人の活用の拡大▽帰化者の兵役義務化など、軍の人力獲得体系を改善する方針を示した。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.9.27「『週52時間の猶予を』中小企業の訴えに顔を背けるな」（東亜日報）
中小企業中央会は、国会環境労働委員会との政策懇談会で、来年１月１日に迫った労働者50〜299人の事業所に対する52時間制の施行を１年以上猶予してほしいと要請した。労働者300人以上の事業所に対しては、昨年７月１日から適用してきており、５〜49人の事業所は、来年７月から適用される。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下？」で引用されています。
2019.9.23「韓国も 働き方改革 急ピッチ 働き盛り雇用は増えず」（西日本新聞）
文大統領の就任後、最低賃金は約30％引き上げられ、時給8350ウォン。だが、上昇した人件費を抑えるため、企業が採用数を絞る悪循環を招いた。ワーク・ライフ・バランス実現と雇用の創出、所得の向上。文政権の目玉施策がもくろみ通りに進まない現状について、保守系紙は「善意のパラドックス」と皮肉る。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下？」で引用されています。
2019.9.20「減少する生産人口…外国人受け入れで解決＝韓国」（韓国経済新聞）
国内に滞在する外国人は2011年の140万人から昨年は237万人に増えたが、優秀専門人材は同じ期間に４万8000人から4万7000人へとむしろ減少した。人口減少地域に居住する外国人に長期滞在を認める「地方居住インセンティブ制」も来年導入する。地方大学、地域の製造業者に勤務する外国人が対象だ。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン？」で引用されています。
2019.9.12「国際結婚・移民・帰化世帯100万人超 人口の２％」（聯合ニュース）
韓国に暮らす「多文化」世帯の構成員が昨年時点で100万人を超え、総人口の２％を占めた。韓国統計庁は、韓国の国籍を取得した人がいる世帯や、外国人と韓国人（帰化者含む）が婚姻した世帯、こうした世帯の子供がいる家庭などを多文化世帯に分類。昨年、多文化世帯は33万5000世帯あり、その構成員は計100万9000人だった。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する？」で引用されています。
2019.9.1「少子化対策、ドイツのように移民に門戸開放？」（東亜日報）
韓国銀行の李柱烈総裁も昨年、少子化の解決策として「専門技術分野中心の移民政策を検討しなければならない」と強調した。移民政策を担当する政府組織を急いで構成し、移民受け入れのシステムを確立することが至急だという指摘もある。漢陽大学高齢社会研究院のイ・サムシク院長は、「『韓半島で暮らせば誰でも韓国人』という認識を持つよう社会の体質を変えてこそ、米国やオーストラリアのように移民政策に成功した国になれる」と指摘した。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン？」で引用されています。
2019.8.31「1時間で1軒廃業…韓国チキン店、大量の失業中高年の墓場化」
過当競争の背景にあるのは、退職年齢の低さと高い失業率だ。今年7月の韓国統計庁発表によると、韓国の平均退職年齢は49.4歳。退職理由は「事業不振、操業中断、休・廃業」が最多の33％だ。退職者のうち定年退職は、7.1％にすぎない。また今年6月時点の失業率は、日本の2.3％に対して韓国は4.0％に上る。
「Vol.563 消費税増税で修羅場が来る」で引用されています。
2019.8.27「最低賃金の高麗人母娘、健康保険料が２万円超」（ハンギョレ新聞）
ロシア国籍の高麗人2世のキム・ラリサさん(63)は、昨年8月から京畿道安山で8歳の孫娘の面倒を見ながら娘のキムさん(41)と一緒に暮らしている。月に最低賃金（174万ウォン）前後を稼ぎ、家賃40万ウォンを払う。生活に余裕がない3人家族が今年7月から毎月支払う健康保険料は22万6100ウォン(約2万円)だ。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです？」で引用されています。
2019.8.26「韓国でアルバイト まずは資格の確認を」（ワウネタ海外生活）
韓国でアルバイトが可能なビザは、D-2（留学）、（D-4）一般研修、（H-1）観光就労、（F-6）結婚移民です。ただし、F-6以外の資格で就業するには資格外活動許可と呼ばれるものを出入国管理局に申請しなければいけません。いわゆる学生留学やワーキングホリデーであっても許可が必要になるので注意しましょう。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン？」で引用されています。
2019.8.26「事業主の74％が『今年の最低賃金は高い』」（東亜日報）
韓国国内事業主10人中7人は、今年の最低賃金（時給8350ウォン）が高い水準だと考えていることが分かった。事業主の46.5％が今年の最低賃金について、「非常に高い」、27.9％は「やや高い」と明らかにした。両方を合わせた「高い」の割合は74.4％だ。これは最賃委が2010年の調査開始以来、最も高い比率だ。前年より16.4％も引き上げた2018年の最低賃金（時給7530ウォン）の場合、「高い」と回答した割合は68.8％だった。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.8.19「韓国 経済の大失敗を誤魔化すために反日を煽る」（MAG2NEWS）
この文在寅大統領の最低賃金引上げ政策は、無理無理なものでした。それは冷静に考えれば、誰でもわかることです。賃金というのは、企業の体力に応じて引き上げられないと、企業は破綻してしまいます。無理に最低賃金が引き上げられれば、賃金が払えなくなる企業が続出するのは当然です。そういう企業は、従業員を解雇したり、新規採用を止めたりせざるをえません。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可？」で引用されています。
2019.8.17「円高で輸入企業・留学生の負担大きく＝韓国」（中央日報）
日本の輸出規制方針が伝えられた先月１日から今月２日まで日本円は58.1ウォンも値上がりした。日本から輸入する企業や留学生・旅行客の負担がそれだけ大きくなった。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可？」で引用されています。
2019.8.7「就活まで日韓関係が悪化～韓国人学生の未来が危機へ」（Yahoo News）
韓国では1997年のアジア通貨危機以来、雇用の非正規化が進みました。サムソン電子、ヒュンダイなど財閥系企業は世界レベルにまで躍進しましたが、そこに就職できるのはごく少数。そこで2010年代から恋愛・結婚・出産を放棄する若者を「三放世代」と呼ぶようになりました。さらに、「就職」「マイホーム」も放棄する「五放世代」へ。そして現在は「人間関係」「夢」も放棄した「七放世代」とまで呼ばれています。2015年頃から、韓国国内では「ヘル朝鮮」というネットスラングが一般化しました。失業率の高さ、自殺率の高さなどから「地獄（ヘル）のような韓国」と自嘲する意味があります。
「Vol.518 日本はアジア最貧国になる？」で引用されています。
2019.7.30「韓国：建設現場でベトナム人の不法就労を斡旋」（Viet Jo）
観光ビザで韓国に入国させたベトナム人を建設現場で不法就労させたうえ、給料の一部をかすめ取っていた韓国労働組合総連盟の幹部と、この事実を黙認していた建設会社の現場監督などが起訴された。韓国労働組合総連盟所属の韓国連合建設労働組合釜・蔚・慶支部本部長であるAと、Aの不法就労斡旋を黙認する代わりに1300万ウォンの対価を受け取っていた建設会社の現場監督Bを起訴した。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.27「10代ベトナム人『働きたい国』日本ではなく韓国のワケ」（AERA）
韓国の雇用許可制で働く場合、失踪防止の目的で約4千ドル（約45万円）の保証金を預ける必要があるが、手数料は約630ドル（約7万円）だ。転職が認められており、企業も待遇をよくしなければ人材を確保できない。そのため、寮などが無償提供されることも多く、実際に手にできるお金は日本の技能実習生よりも高いことが多い。
「Vol.501 人手不足が致命傷になる？」で引用されています。
2019.7.24「日本語教育推進法は、日本語教育を変えるか？」（WEZZY）
移民受け入れ国のドイツ、オーストラリア、カナダ、韓国などでは400時間～900時間以上の集中的な言語教育機会を無償または低価格で提供していますが、これは外国人優遇ではなく、入国直後にその国の言葉を集中的に習得してもらうことが、移民個人の社会への適応や自立だけでなく、社会全体の安定や活性化のために重要であり、結果としてその国に暮らす人々にとって必要な投資であることが理解されているからです。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要？」で引用されています。
2019.7.23「最低賃金の引き上げ率2.87%が『惨事』と言われる訳」（Newsweek）
最低賃金が2年間で29%も引き上げられたことにより、経営体力の弱い自営業者は、人件費負担増に耐えかねて雇用者を減らした。一部の食堂では週休手当が発生しないようにアルバイトの時間を週15時間未満に制限している。一方、大手企業も人件費上昇への対策を講じている。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.19「最低賃金アップで『生産性が向上する』仕組み」（東洋経済Online）
最低賃金引き上げの話をすると、必ず韓国の失敗例が持ち出されますが、韓国��この2年間に約30％も最低賃金を引き上げています。海外の学者は、単年で12％以上引き上げることは危険であると結論付けていますし、そもそも私は日本では毎年5％ずつ引き上げることを提言しているので、韓国の例は関係ありません。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.18「不法滞在の外国人　昨年は20万人に迫る＝韓国」（聯合ニュース）
韓国に不法滞在する外国人が昨年20万人に迫ったことが分かった。昨年、90日以内の短期滞在の在留資格で韓国に入国し、在留期限が過ぎても出国しなかった不法滞在者は19万5000人で、前年（17万5000人）に比べ11.9％増加した。査証（ビザ）なしで入国した外国人が９万9000人、短期訪問が6万3000人、観光通過が3万3000人だった。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕？」で引用されています。
2019.7.16「外国人の医療支援、現状は　日韓のグループが意見交換」（神戸新聞）
韓国は1990年代から積極的に外国人労働者を受け入れ、現在100万人を超えるという。10年前から工業団地に出向き、外国人を対象に、医師の無料診察や学生による健康相談を行っている。鄭さんは「早めに医療につなげ、正確な知識を共有して予防していくことが大切」と話した。
「Vol.500 不法滞在には時効がない？」で引用されています。
2019.7.16「韓国に半年以上滞在の外国人 健康保険加入義務化」（聯合ニュース）
韓国の国民健康保険公団によると、韓国に6か月以上滞在する外国人と在外国民に健康保険加入を義務付ける制度が16日に施行された。保険料は月額11万ウォン（約1万円）超で、滞納した場合の医療費は全額自己負担となる。外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕？」で引用されています。
2019.7.15「ベトナム人優遇措置で不法滞在が急増、1日100件摘発」（VietJo）
2018年末に韓国が一部のベトナム人に対して条件付きで5年間のマルチビザを発給する優遇政策を施行してから、同国におけるベトナム人の不法滞在者が増加を続けている。現在までの摘発数は約2000件、5月単月では1日平均で100件に上っている。
「Vol.500 不法滞在には時効がない？」で引用されています。
2019.7.13「来年の最低賃金は8590ウォン、2.9％引上げ」（東亜日報）
2020年の最低賃金が、今年（時給8350ウォン）より2.9％（240ウォン）上がった8590ウォンに決定された。昨年と今年はそれぞれ16.4％と10.9％で10％台だった最低賃金の引き上げ率が２％台に落ちた。これまで政府与党の一部で語られていたペース調整論が現実のものとなった形だ。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.12「韓国、最低賃金抑制に転換 公約実現できず」（日本経済新聞）
韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン（約790円・時給）とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅政権は「所得主導」の成長を掲げ、18年（16.4%）、19年（10.9%）と2桁上昇が続いたが、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転じる。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.7.12「韓国、最低賃金抑制に転換　公約実現できず」（日本経済新聞）
経営体力の弱い自営業者は、人件費負担増に耐えかねて雇用者を減らしている。さらに韓国経済は、半導体市場の低迷などで19年の経済成長率が2.5%と、6年ぶりの低水準となった18年（2.7%）を下回る見込み。経済をけん引する財閥傘下の大手企業の業績も悪化が見込まれ、大幅な賃上げは景気の一段の冷え込みにつながると懸念したとみられる。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.11「夫の責任の方が大きければ移住女性の在留資格を延長」（東亜日報）
離婚の責任が韓国人の配偶者より大きいという事実だけを証明すれば、結婚移住女性の滞在期間を延長できるという最高裁判所初の判決が出た。韓国人の配偶者に完全に責任がある場合にのみ延長が可能とみていた下級審の判決にブレーキをかけたのである。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕？」で引用されています。
2019.7.2 「『ナッツ姫』また有罪判決　外国人家政婦を違法雇用」（産経新聞）
フィリピン人女性を家政婦として違法に雇ったとして、出入国管理法違反などの罪に問われた大韓航空元副社長の趙顕娥被告に対し、ソウル中央地裁は２日、検察が求刑した罰金1500万ウォン（約140万円）を上回る懲役１年、執行猶予２年などの有罪判決を言い渡した。地裁は共に起訴された母親の李明姫被告についても求刑を上回る懲役１年６月、執行猶予３年としたほか、法人としての大韓航空は罰金３千万ウォンとした。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円！」で引用されています。
2019.7.1「外国人の出国審査 事前登録なしで自動化ゲート利用」（聯合ニュース）
韓国法務部は１日、外国人観光客の出国審査について、10日から事前登録なしで自動化ゲートを利用できるようにすると発表した。仁川、金海、金浦、済州、大邱空港と釜山港から出国する外国人のうち、入国する際に顔写真と指紋情報を登録した17歳以上の短期訪問外国人が対象となる。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円！」で引用されています。
2019.6.28「在日韓国人留学生スパイでっち上げ事件を謝罪」（KBS World Radio）
G20サミットに出席するため大阪を訪れた文在寅大統領は27日、在日韓国人との懇談会を開き、韓国が独裁政権下にあった1970年代から80年代にかけて、多数の在日韓国人の留学生らが韓国の情報機関によって「北韓のスパイ」にでっち上げられて拘束された人権侵害事件について、大統領として初めて、謝罪しました。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.6.22「韓国国民の７割超『若者は不幸』と認識」（聯合ニュース）
「韓国の若者はどの程度幸せだと考えるか」という質問には、26.6％（少し幸せ23.5％、非常に幸せ3.1％）が「幸せだ」と答え、「不幸だ」という回答は73.4％（非常に不幸25.2％、少し不幸48.2％）に達した。20～50代の場合、若者が幸せだと回答したのは22～25％でいずれも平均よりも低かったが、60代以上は35％となり、他の年代に比べて割合が高かった。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.6.21「韓国の最低賃金は失敗標本…反面教師とする日本」（韓国経済新聞）
韓国で最低賃金が急激に引き上げられた後、当初の政策の意図とは違い所得格差が拡大している。所得主導成長政策を主導した洪長杓前経済首席秘書官が政策失敗の責任から更迭された。アジア経済研究所の安倍誠氏は「企業側の競争力を高める規制緩和などが遅れるなか、最低賃金ばかりを急に上げたのが問題」と指摘した。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「韓国労働界『最低賃金１万ウォンに達してこそ旅行』」（中央日報）
「時給が１万ウォン（約925円）になってこそ短い旅行にでも行くことができる」「最低賃金は旅費を渡すために事業主が負担するお金なのか」来年適用する最低賃金をめぐり労使間の激戦が始まった。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「韓国自営業の生態系は世界最悪…最低賃金を見直すべき」（中央日報）
自営業者の世帯所得は10年前も今も月300万ウォンほどだ。一方、所得が少なかった賃金勤労者の世帯所得は月400万ウォンまで増えている。ただの逆転ではない…負債も多い。自営業者の負債は平均1億2000万ウォンと、賃金勤労者（4000万ウォン）の３倍にのぼる。50代の自営業者の負債は1億8000万ウォンと危険水準だ。今年１－３月期の勤労者外所得（自営業、無職）は月333万5350ウォンと、５年前に比べてわずかに増えた。一方、賃金勤労者の所得は月486万ウォンに増えた。自営業者の負債は2018年現在平均1億4433万ウォンと、５年前に比べて20％以上増えた。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「自由韓国党、外国人労働者に同じ賃金は不公正」（ハンギョレ新聞）
自由韓国党のファン・ギョアン代表が、外国人労働者に内国人と同一の賃金水準を保障するのは公平ではないとし、党レベルで賃金水準を差別化する立法に乗り出すと明らかにした。政界と学界では「外国人に対する差別・嫌悪を助長する発言」であり「雇用市場の特性を理解していない無責任な発想」という批判が強い。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.19「経済成長率めぐり『希望拷問』をする韓国政府」（中央日報）
国際格付け機関のフィッチが今年の韓国経済成長率見通しを従来の2.5％から２％に0.5％ポイント引き下げた。フィッチとともに格付け機関「ビッグ３」に挙げられるムーディーズは2.3％から2.1％、S＆Pは2.5％から2.4％に下方修正した。これらの機関が成長率引き下げの根拠に挙げたのは、最低賃金の急激な引き上げ、勤労時間の短縮のような政府「所得主導成長（所主成）」の中核となる政策だ。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.19「深刻な売り上げ減、最低賃金引き上げ凍結を訴える」（朝鮮日報）
今年1－3月の中小製造業者の売上高は前年同期を7.3％下回った。零細中小企業は雇用を10.2％減らし、営業利益は19.4％減少した。来年最低賃金が少しでも引き上げられれば、零細中小企業の28.9％が「新規採用を減らす」、23.2％が「人員を削減する」と答えている。「対策はない」（17.1％）、「廃業を検討する」（7.8％）という企業もある。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.19「人権活動家が偽装就業者に…法務部の“難民面接”」（ハンギョレ新聞）
難民認定のために面接を受けたラヒムは、当惑を隠せなかった。「これまでどこでデモをし、何度逮捕され、軍人がどのように足を折ったかなどを話そうとしたが、面接審査官は簡単に答えろと言って、資料の提出も要求しなかった。」。難民不認定の理由を聞いたラヒムは、供述書に自分の述べていない言葉が書かれていたことを知った。書類にはラヒムが「嘘の難民申請をし、韓国で金を稼いだらエジプトに戻る可能性がある」と書かれていた。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に！」で引用されています。
2019.6.18「最低賃金据え置きを…韓国中小企業15団体が緊急会見」（中央日報）
小商工人連合会は17日、最低賃金関連の立場を発表する記者懇談会を開いた。「来年度の最低賃金据え置き」を叫ぶ中小企業の声が高まっている。２年間の急激な引き上げで累積した経営上の負担を訴え、最低賃金引き上げを要求する労働界の声に強く対応している。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.17「韓国企業の海外脱出急増、海外投資は過去38年で最多」（朝鮮日報）
韓国企業が海外に脱出する「脱韓国」の動きが急速に進み、今年1～3月の海外直接投資額が過去38年で最高を記録した。急激な最低賃金引き上げによる人件費負担やさまざまな規制を避け、海外に脱出する企業が多いほか、米国による追加関税など保護貿易の動きに対処するため、生産基地を米国に移転する大企業が増えているからだ。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.17「韓国の空港で暮らす『アンゴラ人一家』の真実」（東洋経済online）
ルレンド一家は、祖国アンゴラで命の危険を感じ「難民」としての受け入れを望んで韓国に逃げてきたものの、難民申請はおろか入国すら許されていない。現在控訴中で空港の中に150日以上も住むことを余儀なくされている。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生？」で引用されています。
2019.6.13「『韓国はカモ』自ら招く外国人労働者制度」（韓国経済新聞）
深刻なのは外国人労働者の頻繁な離職だ。現行法は入国後最初の３年間に３回、再雇用から１年10カ月間に２回の事業所変更を認めている。だが法務部の調査の結果、最初の職場で１年以上勤めたケースは39.9％にとどまった。より良い事業所に移るため仮病や欠勤、怠業などをする事例は多いが、会社で制裁する手段はほとんどない。日本のように１年間勤務先変更を認めないようにすべきという業界の提案に耳を傾ける必要がある。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に！」で引用されています。
2019.6.13「韓国に半年以上滞在の外国人 健康保険加入義務化」（聯合ニュース）
韓国健康保険公団は、７月16日から国内に半年以上滞在する外国人（在外国民を含む）に健康保険の加入を義務付ける制度を施行すると発表した。これにより、６カ月以上国内に滞在する全ての外国人は必ず健康保険に加入し、毎月最低11万3050ウォン（約1万400円）の保険料を納付することになる。韓国の大学に留学したり、結婚移民として入国したりした外国人は、基本的に韓国入国後すぐに健康保険に加入しなければならない。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に！」で引用されています。
2019.6.12「骨太方針案　最低賃金上昇の環境整えたい」（読売新聞）
韓国では2018年、所得増加と格差の是正を図るため、最低賃金を16％も上げた。すると、小売りや飲食、宿泊などのサービス業で雇用が悪化し、かえって経済に悪影響を与えたとされる。最低賃金の水準や引き上げペースは、中小企業への打撃と、経済全体へのメリットを精査しながら慎重に決める必要がある。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか？」で引用されています。
2019.6.7「韓国・文政権が頭を抱える『外国人労働者問題』」（現代ビジネス）
雇用許可制の問題は、使用者側の権限が強いことである。雇用許可制の一つの原則である需要主導的制度（demand driven system）が、使用者の権力を強化させる手段として利用されている側面があるからだ。そのため外国人労働者が最低賃金未満で働かされている現状もうかがえる。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか？」で引用されています。
2019.6.4「韓国で急増する外国人留学生、いっぽうで問題も顕著に」（Newsweek）
韓国の大学で外国人留学生が急増し、一方でさまざまな問題も顕著になってきている。2010年以降、年８万人台で推移していた留学生は2014年から増え始め14万人まで拡大したが、韓国語ができずに学業を放棄する留学生や就労を目的に入学する偽装留学が問題となっている。2016年に政府が行った調査では、不法滞留者に転落した外国人留学生数は1万人を超えていた。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される？」で引用されています。
2019.5.31「最低賃金1000円に引き上げでドン底競争を解消？」（Yahoo News）
韓国では文在寅大統領が最低賃金を昨年16.4%、今年さらに10.9%も引き上げた結果、失業率が今年1月に4.4%まで上昇し、雇用不安から消費者マインドを冷え込ませてしまいました。最低賃金を引き上げれば、成り立たなくなるビジネスが出てくるのは間違いありません。最初に数値目標ありきではなく、様子を見ながら上げていくのが上策のように思えるのですが。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか？」で引用されています。
2019.5.22「繰り返して確認された最低賃金による衝撃＝韓国」（中央日報）
最低賃金の急激な引き上げによる衝撃が繰り返して確認されている。脆弱階層の雇用減少と所得分配の悪化が統計的実証分析と現場調査により、相次ぎ立証されているからだ。東国大学経済学科のキム・ナクニョン教授は統計庁の地域別雇用調査を利用した「韓国の最低賃金と雇用」分析で「最低賃金の急激な引き上げで雇用は減り、所得分配も悪化している」と明らかにした。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか？」で引用されています。
2019.5.22「最低賃金引き上げで 小売・飲食業では雇用減少」（KBS World Radio）
最低賃金の引き上げによる人件費の負担増加に対し、事業主が雇用を減らしたり、客足の少ない時間帯に営業時間を短縮したりするなどの形で対応したものと見られます。特に最低賃金の引き上げで時給は上がったものの、事業主が労働時間を減らしたことで、結果的に総所得増加率は時給引き上げ率ほど高くないことが明らかになりました。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか？」で引用されています。
2019.5.22「OECD、韓国の成長率をまた下方修正」（中央日報）
「労働生産性の向上に焦点を置きながら、最低賃金引き上げ幅は緩和すべき」と勧告した。「さらなる最低賃金の大幅引き上げは雇用創出を縮小し、生産性の向上が伴わなければ韓国企業の競争力を低下させる」というのがOECDの診断だ。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.21「最低賃金引き上げで雇用が減少 韓国政府初めて認める」（朝鮮日報）
韓国雇用労働部の調査によると、最低賃金の急激な引き上げによって人件費負担が増大し、小売・卸売業、飲食・宿泊業などの事業主らが雇用調整や労働時間短縮という形で対応していたことが分かった。韓国政府が「最低賃金引き上げが雇用を減少させている」という調査結果を初めて公式に発表したわけで、来年の最低賃金の決定にも影響を及ぼす見通しだ。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.21「最低賃金１％上げれば雇用１万件消える＝韓国」（中央日報）
最低賃金政策は意図とは逆に職場を減らし、所得分配をむしろ悪化させた。中小または零細業者の勤労者の賃金が安いのは労働生産性が低いためだが、最低賃金を強制したからといって引き上げられるわけではない。実際、最低賃金に達しないケースが全体勤労者の13％を超え、適用対象者の過半数がこの法を守っていない。最低賃金をまともに施行して違法を取り締まれば、生産性が低い多くの企業は淘汰され、これによる雇用の衝撃は想像しがたい。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.21「『韓国の急速な最低賃金引き上げ』に警告したIMF」（韓国経済新聞）
2017年５月９日。「共に民主党」選挙対策委員会傘下の雇用委員会は、報告書で「自営業の営業利益が最低賃金を得る労働者の所得より高くてこそ所得主導成長効果が最大化される。最低賃金引き上げと自営業所得増加対策を連係した経済政策を運用しなければならない」と強調した。文在寅大統領の公約通りならば最低賃金引き上げ速度がとても急激で自営業者への影響が懸念されるため目標時期を遅らせなければならないという現実的提案だった。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.20「無実の人を罪に陥れる『最低賃金１万ウォン』 韓国」（中央日報）
IMFの韓国ミッション団長は「最低賃金が２年間で30％ほど引き上げられれば、どんな経済も耐えることはできない」とし「引き上げ率を労働生産性内で決めなければならない」と助言した。国際信用格付け機関のムーディーズも「韓国の雇用不振は最低賃金引き上げのためが大きい」とした。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.17「韓国の『反日宣伝』に日本はどう対応すべき？」（Wedge Infinity）
日韓の歴史問題に韓国司法が介入するのには、韓国特有の理由もある。遅れてきた「司法の民主化」が、韓国司法に、ことさらに「司法の独立」を主張するマインドを生じさせているといわれる。1965年の日韓条約という外交的処理についても、今さらながら、韓国司法が「法的に解決できた訳ではない」と介入してきたのだ。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する？」で引用されています。
2019.5.16「時短のはずが…働き方改革、韓国の夢と現実」（読売新聞）
労働時間の短縮で「夕方のある暮らし」が実現できれば、それはそれで望ましいことではある。しかし、本人の意思と関係なく労働時間が短縮され、収入が大きく減少するとなれば、話は変わってくる。特に、韓国では労働時間の制限により、やむなく二つ、三つの仕事を掛け持ちする人が出ている。韓国政府は労働者の生活水準向上のため最低賃金を大幅に引き上げたものの、効果は薄く、むしろ最低賃金以下で働かされるケースが報告されている。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか？」で引用されています。
2019.5.16「最低賃金30％上がればどんな経済も耐えられない」（韓国経済新聞）
IMFのタルハン・フェイジオール韓国ミッション団長が、韓国に対し「最低賃金が２年間に30％ほど引き上げられればどんな経済でも耐えられない」と苦言を呈した。「2018年の最低賃金を16.4％上げたのはともかく、その状況で2019年の最低賃金を10.9％も上げたのは行き過ぎだった」として、「２年間の最低賃金累積引き上げ率が30％に迫った。その結果雇用が減少し、経済が必要以上の衝撃を受けた」と指摘した。その上で「最低賃金引き上げ率を労働生産性上昇率以内に抑えなければならない」と助言した。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.16「韓国でタイ人入国拒否急増、不法就労者急増で」（Thai News）
最近韓国は、不法就労の可能性があるタイ人の入国を拒否しているようだ。昨年韓国が入国を拒否したタイ人が約２万6000人に上り、今年第１四半期（１～３月）ではすでに約１万人を突破しており去年を上回るスピードだそう。タイに比べて高い収入を得られることから、比較的低所得者がビザ無しで入国しマッサージ店などで働いているようだ。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.5.15「韓国の最低賃金がOECD最上位圏？」（ハンギョレ新聞）
韓国経営者総協会は、「韓国とOECD国家の最低賃金水準国際比較」という資料を出し、2019年の韓国の中位賃金に比べた最低賃金水準は64.5%、平均賃金に比べた最低賃金は50.3%で、それぞれOECD国家のうち6位、4位であり、OECD平均は54.7%、43.4%であるとした。「国際競争力向上の次元から、最低賃金が中位比60%を越えないようにすべきだ」とし、事実上最低賃金を凍結させることを主張した。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.14「留学生10万人時代に膨らむ葛藤＝韓国」（中央日報）
高麗大学３年生のユンさんは「留学生であることを配慮して簡単に資料の調査だけを頼んだところ、グーグル検索で一番最初に出てくる内容をそのまま『コピペ』してきた」と話した。全北大学１年生のユさんは「外国人留学生が韓国語をほとんどできなくて驚いた」とし「言葉が聞き取れないため、授業の時にゲームのような違うことをしている場合が多い」と話した。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される？」で引用されています。
2019.5.14「韓国で留学生の国民健康保険への加入が義務化」（Record china）
韓国で7月16日から、6カ月以上滞在する外国人留学生は国民健康保険への加入が義務化される。国民健康保険加入の対象となるのは約10万人だが、彼らが通常加入する民間保険会社の留学生保険よりも費用が6～7倍程度高くなる。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.13「不法滞在者を追い出せば雇用が創出される？」（ハンギョレ新聞）
韓国政府は、合同取り締まりの強化の理由に未登録外国人滞在者の急増を挙げている。2019年3月現在、未登録滞在者は356,095人（滞在者2,379,805人の14.9％)。最近急増した背景には、昨年の平昌冬季五輪の成功と外国人観光客誘致のために政府が行ったビザなし入国の拡大が大きく作用した。
「Vol.500 不法滞在には時効がない？」で引用されています。
2019.5.2「最低賃金はOECD 1位 経済は逆方向に向かっている」（YahooNews）
韓国の国民総所得（GNI）に比べて最低賃金の水準が経済協力開発機構（OECD）27カ国の中で７位であるという研究結果がまとめられた。週休手当てまで含んだ最低賃金はOECD中１位だ。韓国の１人当たりGNIに比べた最低賃金を指数100にし、他の国の１人当たりGNIに比べた最低賃金を計算すると韓国は７位だった。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.4.28「最低賃金1500円は愚策中の愚策。韓国の二の舞になる」（YahooNews）
最低賃金を政治の力で引き上げて、大失敗した例が韓国である。韓国の就業者の2割を占めるのが自営業者だが、彼らの生活が立ちいかなくなった。特に家族経営や1人経営の店などでは、従業員を従来のように雇えなくなり、解雇が続出。人件費の高騰をメニューなどの値上げでカバーしようとした飲食店では、客足が減って倒産するところまで出た。また、ソウル市内のコンビの経営は悪化の一途をたどった。24時間営業を3交代のアルバイトでこなしてきたある店は、収益悪化で赤字になり、営業を続けられなくなった。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.4.26「韓国がタイ人の入国審査厳格化 不法就労横行で」（newsclip.be）
韓国が観光目的のタイ人にビザを免除していることを悪用し、観光客を装い韓国に入国して不法就労するタイ人が後を絶たないため。19―21日に仁川空港に到着したタイ人300人以上が入国を拒否され、タイに送り返された。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する？」で引用されています。
2019.4.24「外国人観光客を偽り韓国に不法就労、集中取り締まり」（中央日報）
韓国に観光客を偽り不法就労していた外国人とこれを斡旋したブローカーや雇用主が一斉に摘発された。韓国法務部出入国外国人政策本部は、今年３月から４週間にわたり、不法入国・就職斡旋者と外国人不法就労者の集中取り締まりを行い、ブローカー44人、不法就労外国人498人、雇用主93人など計635人を摘発した。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する？」で引用されています。
2019.4.17「ポピュリズムの脅威（４）反日の根は消えない」（産経新聞）
韓国でも最低賃金引き上げや公務員増員による雇用拡大など文政権の大衆迎合的な景気対策は振るわず、不支持の最大の理由は「経済政策」だ。日韓関係が悪化する中で日本企業の対韓投資意欲も冷え込む。「反日ポピュリズム」は逆に、為政者の手足をも縛っている。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか？」で引用されています。
2019.4.14「韓国の高学歴就職難は、日本にも無関係ではない」（HBO）
日本の労働市場が人手不足に悩まされる一方、韓国では若者の失業率の上昇が問題となっている。2017年には青年失業率が過去最悪の12.3％を記録し、その後も劇的な改善は見せていない厳しい競争社会に疲弊しつつも国際競争力を高める韓国。居心地はいいもののグローバル化に立ち遅れる日本。韓国を模倣しろとは言わない。しかし他山の石とすべきとは言えそうだ。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.4.12「韓国、経済危機が迫る中、行く末は『社会主義国』か？」（夕刊フジ）
15歳から29歳までの青年失業率は10％を超えている。大卒就職浪人も加えれば25％に迫る勢いである。文在寅政権が、最低賃金をこの２年間で30％近く引き上げたために、人件費増に耐えきれなくなった零細企業が従業員を減らした。社会格差も一層拡大した。2018年７～９月の統計によれば、所得上位20％の世帯の月収が前年比10.3％増加した半面、下位20％はマイナス7.6％となっている。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る？」で引用されています。
2019.4.10「ついに出生率1.0割れ、韓国に迫る国家存亡の危機」（JB press）
2月27日、2018年の韓国の出生率が0.98にまで落ち込んだことが発表された。「0.98」という数字は、韓国で過去最低の記録である。また世界の中でも最低の水準であり、このまま進めば2027年には韓国の総人口が減少に転じ始め、国家としての危機が迫るという。だが文在寅大統領は、人口問題に対処しようとしていない。
「Vol.421 ５人に1人が70歳以上！」で引用されています。
2019.4.9「韓国が『外国人労働者』の受け入れでトラブル続出」（現代ビジネス）
2018年7月に慶尚南道の移住民センターが外国人労働者を対象とした人権侵害の事例を公表したが、2017年から慶尚南道のある農家で働いていたカンボジア出身の女性労働者は農家の雇い主に体の特定の部分を触られたなど10回を越える性的暴行を受けたという。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2019.4.5「『移民社会』海外の事例から」（毎日新聞）
雇用許可制において、職場移動（転職）が制限されていることに批判はあるが、憲法裁判所は11年に合憲と判断した。実際は、外国人労働者は公認労務士などの支援を受けて職場を移動している。「どんな仕事をするのか知らずに韓国に来た」と主張する労働者はいるが、雇用契約の際は必ず母国語で説明が行われている。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2019.4.1「外国人への憎悪高まる、政府が法制化に着手」（レコードチャイナ）
韓国政府が人種差別を排除するための法整備に着手する。昨年12月末現在で韓国国内に長期居住している外国人は約237万人で、登録住民総数の4.6％を占めた。外国人の増加に伴い、「雇用市場に圧力を与える」「外国人犯罪が社会不安を引き起こす」といったことが同国内で取り沙汰されるようになった。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない？」で引用されています。
2019.4.1「外国人への憎悪高まる韓国社会」（レコードチャイナ）
韓国に長期居住している外国人の60％以上が同国内で差別的な言動を受けた経験があると回答し、韓国刑事政策研究院が2016年に実施した調査では60％近くの韓国人が「外国人は本国人より危険」と認識していることが明らかになった。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2019.3.29「韓国の低出産対策、全面修正の声高まる」（韓国経済新聞）
韓国政府は低出産基本計画を初めて出した2006年から昨年まで低出産対策に152兆ウォン（約14兆8000億円）を注ぎ込んだ。しかし、出生率は下がり続け、ついに統計庁が「今年から死亡者数が出生数より多くなる『人口自然減少』が始まる」という推計結果を出すに到った。福祉一辺倒の政府政策が低出産問題を悪化させたというのが専門家らの診断だ。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない？」で引用されています。
2019.3.29「韓国コンビニも営業時間短縮」（ニューズウィーク日本版）
2019年度の給与所得者の標準月収は329万ウォンだが、小規模自営業者の月収は勤労者を下回る209万ウォンで、自身の収入を削って高騰する従業員の賃金を支払う状況が加速する。従業員を雇用しない自営業者が387万1000人から403万9000人に増え、無給の家族従事者も118万人となった。自営業者と家族労働者は就業者全体の25％を占めている。全国コンビニ加盟店協会によるコンビニ店主の平均月収は2017年の195万5000ウォンから2018年は130万2000ウォンまで落ち込んだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.28「韓国、来年から人口減に 2065年高齢化で日本逆転」（日本経済新聞）
韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国のなかで首位になる。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない？」で引用されています。
2019.3.28「韓国学歴主義招く出産減 18年出生率、初の1割れ」（日本経済新聞）
韓国の2018年の合計特殊出生率が0.98となり、初めて1を下回った。世界でも最低水準に落ち込んだ背景には、学歴競争の過熱で教育費がかさみ、子育て世代が出産をためらっている現実がある。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない？」で引用されています。
2019.3.27「雇用許可制の現状と課題を探る」（ニッセイ基礎研究所）
慶尚北道の高霊郡で金属加工工場の経営者が2018年10月に外国人労働者10人に対して約6000万ウォンの賃金を払わなかった容疑で拘束された。立場が弱い外国人不法滞在者のみを雇い、意図的に賃金を滞納した。2016年における外国人労働者に対する給料未払い額は678億ウォンで2012年の240億ウォンに比べて3倍も増加している。さらに、滞納された給料の支払を要求したり、職場の移動を要求した外国人労働者が暴行を受けるケースも少なくない。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2019.3.19「金融中心地ソウルの『果てしない急落』」（韓国経済新聞）
国際金融センター指数によると、ソウルは世界112都市のうち36位となった。調査が始まってから最も高い順位を記録した2015年9月の6位と比較すると30段階落ちた。アジアの都市の中でもソウルは11位にとどまる。アジアトップ10都市では香港、シンガポール、台北をはじめ、中国が上海、北京、深セン、広州、青島の５都市、日本は東京と大阪の２都市が含まれた。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ？」で引用されています。
2019.3.18「韓国で銀行口座を作るにはどうする」（WOW! Korea）
韓国で生活するのに欠かせないものが銀行口座です。特に電子決済の普及している韓国では、銀行口座がないと生活に必要なお金を支払うことができなくなってしまいます。かつては、パスポートさえあれば銀行口座ができるなどと言われた韓国ですが、最近では口座開設のときに簡単に審査があり、証明書を持参しないといけないケースが多いです。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む？」で引用されています。
2019.3.18「最低賃金上げたら失業率上昇 韓国『弱り目にたたり目』」（朝日新聞）
崔さんは、食堂「ワンボル」の経営者だ。朝６時から昼食が終わる午後２時ごろまで、中年女性従業員３人と一緒に働く。以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を１人解雇、崔さんの負担が増えた。従業員を減らしたのは「最低賃金引き上げに耐えられなくなった」のが理由。昨春からキムチチゲなど主なメニューを500ウォンずつ値上げしたが、利益が出ない。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.18「韓国人10人中７人『移民考えたことある』」（中央日報）
生まれ変わってもまた大韓民国に生まれたいかどうかを問う質問に「そうだ」と回答したのは３人中１人（33.6％）にとどまった。半数に近い回答者は「もう一度大韓民国に生まれたいという考えがない」（47.6％）と答え、大多数の人々（73.3％）が１度は「移民」に対して考えたことがあると答えた。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.17「韓国政府もアパルトヘイト..『差別禁止法制定を』」（レイバーネット）
残業をしても月給がいつも少ない。それでも社長はきちんと支払いもしない。理由を聞いても説明せず、貧しい国からきたという理由で無視するだけだ。なぜ手で食べ物を食べるのか、なぜ豚肉を食べないのかと聞かず、ただ汚いとだけ言う。雇用許可制のためにわれわれは強制労働をするしかない。雇用許可制を廃止して事業場移動の自由を保障しろ。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2019.3.13「エールなど米一流大学に『裏口入学』スキーム摘発」（産経新聞）
エール大やスタンフォード大など米一流大への「裏口入学」を請け負ったとして、米連邦地検は12日、西部カリフォルニア州の進学カウンセリング会社経営の男を組織的不正行為などの罪で起訴したと発表した。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる？」で引用されています。
2019.3.10「外国人労働者、支援のあり方は 韓・独に学ぶ」（朝日新聞）
京畿道安山市には、朝鮮系の中国人や中央アジア出身者など外国人86,000人が住みます。市の人口の約12％にのぼる規模です。市多文化支援本部の年間予算は55億ウォン（約５億５千万円）にのぼり、昨年から、５歳以下の子どもがいる多文化家庭に保育園を通じて月20万ウォン（２万円）を支給する制度も始めました。林興善・市多文化支援本部長は「最近の支援は、外国人やその子どもたちが犯罪に巻き込まれることなく、いかに韓国に定住し、同化してもらえるかに重点を置いています」と話します。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.8「コンビニ、日本は『求人難』、韓国は『経営難』」（Record china）
韓国では、最低賃金が2017年の1時間当たり6470ウォン（650円）から今年は8350ウォン（840円）に29％上昇した。勤労働者5人以上の事業者が運営するコンビニは午後10時から翌日午前6時までは最低賃金の1.5倍を払わなくてはならない。最低賃金に合わせて給与を払えば、店主は収益を合わせにくい。店主は『深夜まで営業すれば残るものがない』と訴える。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.7「韓国、ベトナム人留学生へのビザ規制強化、預金引出しに制限」（VietJo）
韓国法務部は4日から韓国語を学ぶ目的で同国の大学に通う外国人留学生に対するビザ規制を強化した。これは、ベトナム人を中心とする留学生のビザの悪用が背景にある。同国当局が規制を強化した背景には、韓国語を学ぶ目的のビザ(D-4)を悪用して入国し、不法就労をする外国人が急増していることがある。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない？」で引用されています。
2019.3.7「韓国、ベトナム人留学生へのビザ規制強化、預金引出しに制限」（VietJo）
旧規定では、ベトナム人留学生に求められる預金残高証明の記載額は9000USD(約101万円)以上で、特別な管理の規則も無かった。しかし、今回の規制強化により、預金残高証明の記載額は1万USD(約112万円)以上に引き上げられ、資金は特別な口座で管理されことになり、引き出しについても6か月毎に最大4400USD(約49万円)までという制限が設けられた。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.5「韓国の成長見通し2.1％に引下げ…最賃引上げで雇用萎縮」（中央日報）
国際格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスが韓国の今年の経済成長見通しを2.1％に引き下げた（昨年11月の見通しより0.2ポイント下方修正）。投資不振に輸出悪化、急激な最低賃金引き上げにともなう雇用萎縮などが韓国経済を暗くみる理由だとムーディーズは明らかにした。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.1「日韓における外国人収容施設の比較検討」（大阪経済法科大学）
韓国における難民申請は、ⓐ空港／港湾での申請、ⓑ滞在した後の申請に大別できる。ⓑは、①在留資格がある場合と、②在留資格がない場合に分けられ、②の在留資格がない場合（非正規滞在者が難民申請をする）は、（a）摘発された後、入管の収容施設で難民認定申請する場合、（b）出頭によって難民申請を行う場合に分けられる。（b）の場合、超過滞在期間に応じた罰則金を支払う必要があるが、その支払いさえできれば収容されることはない。
「Vol.593 収容問題は罰則金で解決する？」で引用されています。
2019.2.26「近い将来に東南アジア人材めぐり競争する時代来る」（中央日報）
昨年、済州イエメン難民審査を総括したキム・ドギュン（57）済州出入国・外国人庁長は、「近い将来、韓国と中国、日本３国が東南アジア人材をめぐり競争する時代がくるだろう」と見通した。「今が韓国の奇形的な人口構造を正常化させるゴールデンタイム。緊張を緩めてはいけない」と強調した。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2019.2.26「人件費負担に…外国人労働者まで減らす韓国」（韓国経済新聞）
中小企業が外国人労働者の雇用まで減らし始めた。中小製造業者などが今年１－３月期に政府に割り当てを申請した外国人労働者は割り当て人数9996人に154人足りない9842人にとどまった。申請率は98.5％だった。外国人労働者割り当て申請が定員に満たなかったのは2014年７－９月期以降で初めてだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.22「韓国貧困層所得が18％も減少…所得主導成長、逆効果」（中央日報）
韓国の昨年10－12月期の所得分配は史上最悪だった。所得下位20％世帯の平均所得は前年比17.7％減少した反面、上位20％世帯は10.4％増加して両集団の格差が5.47倍に広がった。急激な最低賃金上昇と勤労時間の短縮が臨時職を中心にした雇用を大きく減らしたという指摘が少なくない。政府も今回の調査で下位自営業者の事業所得が大幅に減って第II階級から第Ｉ階級に落ちた自営業者が少なくなかったと説明している。所得主導成長の副作用を下位自営業者と低所得世帯がかぶった可能性が高いということだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019. 2.21「韓国文政権、極端すぎる賃金政策に現実の壁」（WSJ）
「ムンノミクス（文大統領の経済政策）」が主導する韓国の賃金上昇幅はあまりにも極端だ。同国の最低賃金は昨年16.4％上昇し、今年さらに10.9％上昇。時給8350ウォン（7.44ドル、約820円）は現在の全米最低賃金よりも高い。一方、1人当たり国内総生産（GDP）でみると、韓国は米国のほぼ半分しかない。引き上げ前でさえ、韓国の最低賃金は2017年の賃金中央値の53％に相当していた。これは英国の水準に匹敵し、日本を上回っている。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.19「助けてくれという市場の絶叫＝韓国」（中央日報）
普段おとなしかったベンチャー企業家は文大統領に「韓国ベンチャーがグローバル企業に比べ逆差別を受けている」「週52時間はもうひとつの規制」「政府が支援してでも市場経済の健全性を維持させてほしい」などの要求を浴びせた。自営業者は「来年の最低賃金を据え置いてほしい」と訴えた。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.19「韓国景気の減速 中国向け輸出減と経済失政」（ニュースソクラ）
企業側は当然のこととして高コストの雇用には慎重化になる。現に、就業者数の増加幅はここ数年前年を1～1.5％上回る伸びを続けてきたのが最近は＋0.1％まで落ち込んできた。さらに定年延長で高齢者の権利が守られる代わりに、若手の雇用機会が一層細り、若年層の失業率は10％に迫っている。市場原理に則って労働生産性向上に見合って上昇するのであればともかく、ポピュリスト的に賃上げなどを強要すれば、こういう帰結になる。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.19「韓国から強制送還される外国人が年間３万人近くに」（中央日報）
昨年、韓国から国外退去処分を受けた外国人の相当数は「査証（ビザ）免除」または「短期訪問」資格で国内に滞在していたことが明らかになった。入国の敷居が低くなった点を悪用したものだけに、至急対策を用意しなければならないとの指摘が出ている。不法滞在・就職、刑事犯など法律違反行為が確認されて国外退去処分を受けた外国人は年間平均２万人を越えた。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.19「不法滞在の外国人と雇用主 集中取り締まりへ」（聯合ニュース）
韓国法務部は19日、今週から1か月間、不法滞在している外国人とその雇用主を警察庁と共同で集中的に取り締まると発表した。摘発された外国人は強制退去処分となり、最長10年にわたり韓国への入国が制限される。法務部は、不法滞在者が国民の雇用を奪う恐れの大きい建設業をはじめ、風俗業やマッサージ業を中心に不法滞在者・就業者を取り締まる方針だ。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.15「韓国コンビニ危機、原因を十分に把握しているか」（韓国経済新聞）
コンビニが直面する最も大きな問題に選ばれるのは最低賃金引き上げによる人件費の急騰と景気低迷による売り上げ減少だ。店主らが「最低賃金の上昇にともなう政策の失敗をコンビニ本社に転嫁している」（全国コンビニ加盟店協会長）と話すほどだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.13「韓国失業率、9年ぶりの水準に悪化 最低賃金上げが響く」（REUTERS）
韓国統計庁が発表した１月の失業率は4.4％と昨年12月の3.8％から上昇し、９年ぶりの水準に悪化した。最低賃金が上昇しており、賃金が低い業種はより敬遠されつつある。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.13「韓国、就業者１万9000人増…失業者は19年ぶり最多」（中央日報）
今年１月の就業者数が前年同月比１万9000人増にとどまった。５カ月ぶりの最低水準だ。失業者数は１年前に比べ20万4000人（20.0％）増の122万4000人となった。これは2000年１月（123万2000人）以来最も多い。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.12「昨年2.7％成長したのに…韓国の体感景気冷え込む」（韓国経済新聞）
格差を広げた最大の要因は世代間失業率格差だ。全体の失業率と15～29歳の青年失業率の格差が大きくなり相対体感指数を引き下げた。実際に昨年の青年失業率は9.5％、全体の失業率は3.8％を記録した。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.12「韓国経済 ４カ月連続『景気鈍化』＝政府系機関」（朝鮮日報）
政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は12日発表した「経済動向２月号」で、韓国経済について生産と需要の両面で景気鈍化傾向が続いているとの判断を示した。「景気鈍化」の判断は４カ月連続。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.11「新卒採用は10人に1人、政府をあげて日本へ輸出」(デイリー新潮)
中央日報のタイトルは衝撃的だ。曰く、〈韓国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人〉。このデータは韓国の就職情報サイト「ジョブコリア」が実施した調査をもとにしている。約千人の「就職を希望する」大卒予定者にアンケートを取ったところ、正社員として就職できたのはわずか107人。つまり、「10人のうち1人」だけだった。アルバイトや契約社員などの非正規社員を加えても、結果は「10人中2人」に過ぎないという。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.10「日系企業が大人気という韓国就職最前線」（デイリー新潮）
財閥を目の敵にして最低賃金や法人税の引き上げに踏み切ったことがそもそもの間違いでした。財閥が苦しめば、下請けの中小企業も立ち行かなくなる。結果、多くの企業が雇用を躊躇して失業率が高まる悪循環に陥った。なかでも、若者の失業率は10％近くに達しています。就職を諦めた学生を含めれば15％ほどに上るのではないか。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.4「韓国経済、坂を転がり落ちるような勢いで減速中」（現代ビジネス）
企業業績が上向いていたからこそ、韓国の企業は文大統領が求める最低賃金の引き上げに対応できた。それが、大統領支持率を支えた。景気が良かったからこそ、本来であれば疑義が高まりやすい政策への期待が生まれるだけの余地があった。昨年後半以降、中国経済の減速が鮮明化し、韓国半導体企業の業績懸念が高まった。それに合わせて文大統領の支持率は急速に低下した。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.31「韓国で空き店舗急増、空室率が過去最高水準に」（朝鮮日報）
「賃貸　権利金なし」－－。ソウルの江南地区で最も人気がある商圏とされるカロスギル（街路樹通り）の大通り沿いにある空き店舗物件にはそう書かれた紙が張ってあった。地元の不動産仲介業者は「2010年前後にカロスギルが人気になって以降、こんな不況は初めてだ。カネを使う人が目に見えて減る中、最低賃金は毎年上昇し、持ちこたえられない」と話した。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.25「外国人にとって依然高い韓国就職市場の敷居」（中央日報）
国内団体給食業界が労働力不足に苦しんでいる。業界では最も現実的な突破口として「外国人勤労者」の採用を主張している。しかし、団体給食場の外国人採用は違法だ。「外国人勤労者の雇用などに関する法律」では外国人人材雇用許容業種として▼韓国料理飲食店業▼外国人飲食店業▼その他簡易飲食店業だけ明示している。団体給食場の労働力不足は悪化している状況だ。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい！」で引用されています。
2019.1.23「外国人材受け入れで踏まえるべきこと」（毎日新聞）
2004年に導入された「雇用許可制」は非専門職の外国人就労者を対象にした制度だ。本国人の就労機会を奪うことがないよう、業界ごとに労働力需給を把握し、受け入れる外国人の数を毎年決めるという総量規制をおこなっている。在留期間は最長で４年10カ月。条件次第で、その後の再入国も認めている。中小製造業、農畜産業、漁業、建設業等人材不足が深刻な業界に就いている。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか？」で引用されています。
2019.1.22「最低賃金急騰が呼んだ『過去最多』の不法滞在者」（韓国経済新聞）
韓国で不法滞在者として暮らす外国人が昨年35万人を超えた。１年前の25万人に比べ10万人以上の急増で過去最大を記録した。韓国の不法滞在者は昨年12月末基準で35万5126人を記録した。前年の25万1041人から41.4％増加した。最低賃金が引き上げられてから東南アジアなどで韓国への違法就労を掲げたブローカーの活動がさらに活発になった。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.19「韓国企業10社中４社『今年の新入採用計画まだない』」（中央日報）
今年の採用市長は昨年より冷え込む見通しだ。韓国政府が雇用拡大を強調して一部の大企業が参加しているが、ほとんどの企業は景気低迷と最低賃金の引き上げによる人件費負担などにより新規採用に負担を感じている。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2019.1.17「最低賃金・脱原発の方向転換を泣訴する韓国中小企業」（中央日報）
昨年、韓国は外部の衝撃がなかったにもかかわらず成長率が世界平均より１％低く、昨年７－９月期の失業率が17年ぶりに米国を上回った理由は何か。経済原理よりも理念を前に出した政策逆走行の副作用ではないか。李揆成元財政経済部長官が一昨日、NEAR財団時事フォーラムで「経済が厳しいほど理念より現実を重視する実事求是が必要だ」と訴えた理由もここにある。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2019.1.17「韓国で24時間営業のコンビニ消えゆく」（韓国経済新聞）
24時間営業の代名詞であるコンビニが深夜時間の営業をやめている。最低賃金、賃貸料などコンビニ運営コストが急激に上がった上に景気不況まで重なり深夜売り上げが振るわないためだ。イーマート24が16日に明らかにしたところによると、昨年24時間営業をしていない店舗の割合は77.1％に達した。2017年の68.2％から大幅に増えた。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2019.1.14「中国人の偽装難民申請を手引き、弁護士起訴」（朝鮮日報）
不法就労を目的に韓国に入国した中国人を偽装難民に仕立て上げ、難民申請書類を作成していた弁護士、K容疑者がソウル中央地検に出入国管理法違反の罪で在宅起訴された。調べによると、K容疑者は2016年4月から17年末まで、中国人約180人が韓国法務部（法務省）に偽の難民申請を行うのを助けた疑いが持たれている。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入？」で引用されています。
2019.1.13「雇用寒波に悩む韓国の若者、最低賃金引上げの副作用」（Record China）
15歳から19歳の雇用率（7.4％）は1.0ポイント減少し、失業率（9.3％）は0.6％増加、20歳から24歳も雇用率（43.7％）は1.6ポイント減少し、失業率（10.7％）が0.1ポイント増加した。これは最低賃金引き上げの影響によりサービス業の雇用市場が崩壊し、働き口が大幅に減ったためとみられている。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2019.1.12「15歳から29歳の約4分の1が失業」（週刊実話）
韓国の文在寅大統領は、国民の労働時間を減らしつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。法定労働時間が削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。その結果、収入の3分の1を失う労働者が続出している。もう1つの問題は、最低賃金(時間額)引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制しだしていることだ。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.9「昨年の失業率3.8％ 失業者数３年連続100万人超」（聯合ニュース）
韓国統計庁が発表した雇用動向によると、2018年の失業率は3.8％で、前年比0.1ポイント悪化した。失業者数は107万3000人と、同じ統計基準で比較可能な2000年以降では最多となった。100万人を上回るのは３年連続。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.8「さらなる最低賃金アップで沈む韓国経済」（MONEY VOICE）
2019年の韓国経済はさらに悪化することは避けられない。なぜなら、今年の最低賃金は11％アップして、日本円で840円ぐらいになることが決まっているからだ。さらに労働時間の52時間制限となる、いわゆる「働き方改革」も始まっており、ますます、自営業と製造業は追い詰められている。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.8「韓国がいま『働き方改革』でトラブル続出中のワケ」（現代ビジネス）
韓国開発研究院（KDI）は6月4日に最低賃金と関連した報告書を発表し、「最低賃金引き上げの速度調節論」を提起。この報告書では、最低賃金を毎年15％ずつ引き上げると、最悪の場合、2019年には9.6万人、2020年には14.4万人まで雇用が減少する恐れがあるという推計結果を出した。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2019.1.8「さらなる最低賃金アップで沈む韓国経済」（MONEY VOICE）
労働時間を制限したところで、韓国の生産性が改善されるとは思えない。1人あたりの労働時間が制限され、12時間交代が8時間交替になれば、必要な人員が異なってくる。今まで2人ローテで回せていたのに、これが3人になる。つまり、1.5倍の人員が必要となる。でも、今の経済状態で新規雇用を増やすのは難しい。結局、短期労働者を増やすしかないということになる。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2019.1.7「急激な『最低賃金上昇』の悪影響か」（スポーツソウル）
零細事業主は「週休手当を含めると実質的な最低賃金は1万30ウォン（約1030円）となり、4大保険などを考慮すると、1カ月の支給額は200万ウォン（約20万円）を超えることになる」とし、「これは中小企業など正規職の初任給水準で、事業主の立場としては下げることを考えるしかない」と話した。一方で、大企業や中小企業の不満は、自ら招いた結果との指摘も多い。基本給の割合を最小限に抑え、代わりにボーナスなど各種手当を増やし、複雑で奇形的な賃金体系を作り出したことが問題だという指摘だ。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2018.12.28「『多く渡したいが余力ない』韓国最低賃金引上げの叫び」（中央日報）
最低賃金引き上げに対処する自営業者の歩みを「公式」に整理すれば次の通りだ。「最低賃金7530ウォン（約750円）に引き上げ→アルバイトの勤務時間減少→経営者の勤務時間増加→（それでも対応できなければ）アルバイト解雇→利益減少の中で維持」。来年１月１日から最低賃金が8350ウォンに引き上げられれば、公式の最後に「しばらくして店をたたむ」が追加されるかもしれない。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2018.12.28「若者に恥ずかしい最悪の大卒失業率＝韓国」（中央日報）
若者の失業率がなかなか回復する兆しが見えていない。着実に伸びてきた大卒就職率まで減少傾向に転じた。教育部が卒業生57万人を全数調査（2017年末基準）したところ、就職率が前年（67.7％）より1.5％ポイント下がった66.2％にとどまった。2011年以降就職率が67％以下に落ちたのは今回が初めてだ。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2018.12.25「最低賃金法修正案に…財界『受け入れられない』」（中央日報）
韓国政府が24日、国務会議に出した最低賃金法施行令修正改正案に対し、経営界は「受け入れられない案」としながら強く反発した。限界状況に追い込まれている中小企業はさらに深刻だ。最低賃金基準時間が35時間増えれば賃金をさらに引き上げないと上昇する最低賃金に合わせることができないためだ。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2018.12.17「韓国人10人中７人『来年の韓国経済さらに悪化する』」（中央日報）
明智大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。
「Vol.336 景気は後退期に入った！」で引用されています。
2018.12.11「外国人人材、働きやすく『選ばれる国へ』」（日本経済新聞）
韓国は2004年に「雇用許可制」を導入し、外国人を労働力として正面から受け入れる方向にかじを切った。18年の受け入れ人数は5万6000人。外国人労働者を雇えるのは、自国民の求人活動をしても雇えなかった企業だ。点数で評価され、自国民の採用が多いほど優先的に許可される。賃金未払いなどの問題を起こした企業は減点され、一定の点数に届かないと採用できない。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む？」で引用されています。
2018.12.7「韓国、ただ乗りする外国人健康保険の地域加入者」（Wedge Infinity）
高齢社会に入った韓国では、医療費支出の増加と給付の拡大で健康保険財政の悪化が懸念される中、外国人地域加入者の健康保険制度が問題を抱えている。外国人健康保険の財政収支の赤字が過去5年間で2倍以上急増したのだ。これを受け、保健福祉部（省）が外国人が韓国に入って健康保険に加入した後、高価な診療を受けて帰ってしまう問題を改善することにした。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか？」で引用されています。
2018.12.5「外国人待遇、悩む隣人 受け入れ先例」（毎日新聞）
韓国の雇用許可制は受け入れ過程に政府が関与してブローカーによる不正を防ぎ、労働者が巨額の仲介料を取られる被害に遭わないようにしている。ただ、外国人労働者を支援する「城東外国人勤労者センター」の石媛晶センター長は「実際は雇用主が外国人労働者をだますケースが後を絶たない」と指摘する。給料の不払いに加え、長時間、あるいは危険な環境での労働を強いられても、拒否できない場合も多い。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2018.12.3「最重要ポイントは『ブローカー規制』！！」（IWJ）
韓国の雇用許可制を参考にすべき。ブローカーを排除するために、国と国で労働力のマッチングをし、求人と求職を行っている。だから無駄な費用がかからないし、中間搾取もされない。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪？」で引用されています。
2018.11.30「トラブルの絶えない韓国の外国人単純労働者受入」（現代ビジネス）
雇用許可制は、外国人労働者を同等に待遇するという趣旨で04年に導入された。ところが、外国人雇用法に従って、外国人労働者の権益を保障している雇用主は多くない。雇用労働省が今年3月から4月にかけて行った「18年外国人労働者雇用事業場の対象の合同点検結果」によると、実に88.3%が賃金遅払い、最低賃金の支給違反など、違法行為を行っていた。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2018.11.26「就労外国人 韓国の試行錯誤 学ぶべき点は大いにある」（毎日新聞）
2004年、政府が外国人労働者の受け入れを主導する新たな制度に切り替えた。それが「雇用許可制」だ。まず労働者の送り出し国との間で、２国間協定を結ぶ。悪質な業者を排除し、安定的に労働力を確保するためだ。韓国政府は各国に出先機関を置き、労働者の受け入れに当たるため、相手国もその信用の下で労働者を送り出せる。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2018.11.25「受け入れ先行の韓国、試行錯誤が続く」（日本経済新聞）
2004年以前は日本と同様、研修生名目で外国人労働者を受け入れていた。民間任せだったため外国人労働者に高額仲介料を請求する悪質ブローカーが横行。支払いのため不法滞在で働き続ける外国人が急増した。国の管理になり、在留外国人に占める不法滞在者の比率は2004年の28%から2016年は10%まで下がった。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2018.11.25「自主的に出国すれば入国禁止は免除」（タイランドハイパークス）
11月21日、韓国の出入国管理局は、タイ人不法滞在者に向けて、「2019年3月末までに自主的に出国すれば不法滞在期間にかかわらず、入国禁止が免除されます。不法滞在で摘発されれば最大10年間の入国禁止となります。自主的に出国する場合は有効なパスポートと航空券を持って申告すること」とタイ語付きで掲載しました。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える！」で引用されています。
2018.11.20「技能実習制度を悪用し中国に派遣」（デイリーNKジャパン）
北朝鮮には、技能実習制度と似通った制度が存在するが、北朝鮮はこれを「制裁破りの人材派遣」に利用している。昨年10月に採択された制裁決議2375号は、国連加盟国に対して北朝鮮労働者の就労許可の更新を禁じている。また、昨年12月に採択された制裁決議2397号は、現在滞在中の北朝鮮労働者を2019年末までに帰国させることを義務付けているが、北朝鮮当局と貿易会社は、「技術を学ばせる」という名目で労働者を中国に送り出している。
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い？」で引用されています。
2018.11.12「日本の大企業が韓国人学生の青田買いを開始」（HBO）
日本は長期不況を脱却し景気を回復したものの深刻な少子高齢化で人手が足りなく、その穴を外国人で埋めようとしている。反面韓国は青年失業率が5年連続で増加している。今年3月には11.6％にまでなった。体感青年失業率は22.7％にまで上がっている。韓国では仕事をしたくても仕事がないのだ。働き口を海外に求める若者が増えてきている。
「Vol.295 ��済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.11.10「韓国経済政策 迷走一段と 司令塔2人を更迭」（日本経済新聞））
韓国の経済政策が一段と迷走してきた。主要経済指標が軒並み悪化。雇用も増えない。景気の減速感がさらに強まる。2017年5月に就任した文在寅大統領が「所得主導の成長」と呼ぶ分配重視の政策は軌道に乗らない。文氏は9日、経済政策の司令塔の役割を果たしてきた高官2人を更迭。景気のテコ入れに力を注ぐ姿勢を鮮明にした。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.11.10「日本企業面接会に韓国の若者2000人超」（産経新聞）
韓国で、日本企業112社が参加した就職面接会が開かれ、2000人超の若者が集まった。OECDによると韓国の若年層失業率（15～24歳）は2017年、10.3％（日本4.7％）と高い。大企業を目指して学歴や成績、語学力といった“スペック”競争は激しく、海外を視野に就活する学生も多い。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.9「韓国大統領、経済副首相と大統領府政策室長を同時更迭」（AFP）
文政権は「所得主導成長」を掲げて再分配政策を展開。最低賃金を大幅に引き上げ、労働時間を短縮し、非正規雇用を正規雇用に転換してきた。大企業の輸出と投資に頼る過去の成長モデルから大きく舵を切ったが、狙いとは逆に、低所得者の状況を悪化させ中小企業の人員解雇を引き起こし、大企業の投資抑制を招いていると批判を浴びている。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.11.9「韓国経済：輸出・消費は底堅いが投資・雇用は不振」（KBSradio）
韓国経済は、全般的に輸出と消費が底堅さを維持しているが、投資と雇用が振るわないなか、米中の貿易摩擦の深刻化、国際原油価格の上昇など海外での不確実性が増している。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.11.8「立証されていない仮説の所得主導成長（１）」（中央日報）
大統領諮問機関「国民経済諮問会議」の金広斗・副議長は「政府の政策が雇用を破壊するのなら正しい経済とはいえない」と述べた。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.11.8「立証されていない仮説の所得主導成長（２）」（中央日報）
パク・ジョンス西江大教授は「賃金引き上げを通じた景気浮揚と成長は根拠が弱いだけでなく、生産性の向上がない賃金引き上げは経済成長にマイナスの影響を招くという点は、実証分析を通じて確認されている」と述べた。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.11.5「文在寅大統領だけが知らない経済危機（１）」（中央日報）
韓国経済の２本柱の半導体と自動車の前途に赤信号がついた。現代・起亜車は2015年に800万台以上も販売したが、苦戦している。営業利益率と最大市場の米国・中国での工場稼働率が大きく落ちている。サムスン電子とSKハイニックスが率いる半導体は持ちこたえているが、中国の追撃が激しい。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.11.5「文在寅大統領だけが知らない経済危機（２）」（中央日報）
文在寅政権にとって労働改革は聖域なのか。政権誕生の産婆役といわれる全国民主労働組合総連盟は大統領の夕食会にも出席しないほど強気だ。社会的な対話機構の経済社会労働委員会への不参加を宣言し、21日にゼネストに入る。積弊の烙印を恐れる財界人は声を出せなくなっている。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.11.2「外国人受入『先輩』韓国はピンハネ排除 課題は帰国」（朝日新聞）
韓国で働きたい外国人は母国で語学試験や健康診断を受け、就労支援センターに登録する。韓国政府は毎年、国内の雇用情勢を見ながら、製造業、農畜産業、漁業など五つの分野の受け入れ人数を決め、希望する企業に割り当てる。契約の変更には原則、雇用主と外国人双方の同意が必要になる。外国人労働者は同じ産業分野に限り、年１回、計３回の転職が認められている。企業には、外国人を募集する前に、韓国人を募集することも義務づけている。
「Vol.283 上から目線で人は来ない！」で引用されています。
2018.10.24「韓国、外国人留学生４年間67％急増（１）」（中央日報）
中国と東南アジアの留学生の相当数は国内留学を通じて韓国の文化と言語を習えば自国に進出した韓国企業に就職できると期待している。東南アジア諸国では韓国会社の給料が現地の企業より３倍以上多い場合もあり、最高の職場に選ばれているという。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.10.24「韓国、外国人留学生４年間67％急増（２）」（中央日報）
今年高麗大メディア学部と淑明女子大社会科学の首席卒業は中国とケニア出身の留学生が占めた。それでもこのような人材を韓国企業は採用しない。外国人を避ける現象が依然として存在するためだ。国内大学を卒業した中国人よりは中国語が少し不十分だとしても韓国人を選ぼうとしている。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.10.22「韓国の最低賃金急騰で…不法滞在10万人増える」（韓国経済新聞）
韓国の外国人不法滞在者が今年に入ってからだけで40％近く急増した。タイ、ベトナム、中国、フィリピンなど周辺開発途上国では韓国が最低賃金を大きく引き上げたという事実が知られ、就労ブローカーを中心に労働者の「韓国行きラッシュ」を煽る現象が現れている。９月末基準で違法滞在者は34万4589人で昨年末の25万1041人に比べて37.2％増加した。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す？」で引用されています。
2018.10.18「難民認定０人、人道的滞在許可339人」（ハンギョレ新聞）
銃器携帯写真を掲載した難民申請者も、大きな問題はなかった。キム庁長は「イエメン現地の文化的背景を踏まえるべきだ。男として勇敢さを誇示しようと、銃を持って写真を撮った人もいれば、結婚式のお祝いの行事に出席し、他人の銃を借りて写真を撮り、SNSに掲載する場合もある」と述べた。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。
2018.10.17「済州島のイエメン人339人に滞在許可　韓国政府」（産経新聞）
韓国政府は６月、ノービザ入国対象国からイエメンを外した上で、申請者に対する認定審査を進めていた。世論調査では韓国国民の約半数がイエメン難民受け入れに当初から反対し、済州島の人々は受け入れには積極的ではなかった。韓国法務省は、地元自治体と協力し難民申請者への職業斡旋、宿所や医療の支援等に努めてきた。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。
2018.10.17「難民申請のイエメン人　339人に人道的滞在許可」（聯合ニュース）
韓国法務部の済州出入国・外国人庁は17日、今年に入り南部・済州島に入国して難民申請したイエメン人のうち、339人に対して人道的配慮からの滞在許可を出した。滞在許可期間は１年で、済州島からの出島制限も解除される。今回も難民認定を受けた人はいなかった。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。
2018.10.14「ソウル市に政策提案 外国人住民代表者会議委員」（聯合ニュース））
韓国・ソウル市が、外国人に必要な政策の提案を受け実行する過程に参加する「外国人住民代表者会議」の新規委員33人を募集する。外国人住民代表者会議は、外国人の意見を幅広く集め、実効性ある外国人政策を策定するために2015年12月に発足した。これまで提案された政策は69件で、このうち42件が反映された。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す？」で引用されています。
2018.10.14「7-9月期の失業者 通貨危機以降で初めて100万人突破」（中央日報）
7-9月期の月平均失業者は前年同期より10万2000人増えた106万5000人で、通貨危機の後遺症に苦しめられた1999年に133万2000人を記録してから最も多かった。7-9月期に失業者が100万人を超えたのも19年ぶりだ。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.10.12「９月の失業率3.6％に悪化 韓国」（聯合ニュース）
９月の失業率は3.6％で、前年同月比0.3ポイント悪化した。９月としては2005年（3.6％）以来の高さとなった。若年層（15～29歳）の失業率は8.8％と、0.4ポイント改善した。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.10.4「外国人に対する済州島ノービザ制度は廃止すべき」（朝鮮日報）
問題は、ノービザで済州島に入国した外国人のうち、ビザなし期間が過ぎて不法滞在者になったり、ひそかに済州島を出て韓国のほかの場所から密入国しようとしたりするケースが急増していることだ。今年7月までにノービザで済州島に入国した外国人のうち、ビザなし期間を過ぎて不法滞在者になった外国人は1万1979人に上るという。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。
2018.10.2「日本の『移民政策』を成功させる真っ当な方法」（東洋経済Online）
韓国は、2007年に在韓外国人処遇基本法を制定し、法務部（日本の法務省に相当）の出入国管理局を出入国・外国人政策本部に改編した。この結果、出入国管理政策だけでなく、社会統合政策を所管するようになった。そして、法務部が司令塔的役割を担い、外国人が韓国語や韓国の経済、社会、法律などを習得できるプログラムを実施している。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる！」で引用されています。
2018.10.1「多文化化する韓国社会とキリスト教」（クリスチャン新聞）
長らく単一民族国家観を維持してきた韓国社会の多文化化が進行している。2017年の政府統計によれば、韓国の総人口は約5142万人であり、その約2.9％にあたる約148万人が外国籍住民であった。総人口に占める外国籍住民の割合は、今後さらに高まっていくことが予測されている。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される？」で引用されています。
2018.9.30「自動出入国審査 10月から外国人も事前登録なしに」（聯合ニュース）
韓国で暮らす外国人が10月から事前登録せずに自動出入国審査システムを利用できるようになる。審査官と対面せずに旅券や指紋、顔情報などを活用して出入国審査を行う同システムは、10月から、入国後に外国人登録を行った外国人や、居住場所の届け出を行った海外で暮らす外国籍の韓国系住民も事前の手続きをすることなく、同システムを利用できる。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか？」で引用されています。
2018.9.28「日本は大坂なおみの二重国籍を認めるべきだ」（Newsweek）
2010年にお隣の韓国も法改正した。親や祖父母、または本人が外国に移住して、外国籍をとったとき、昔の法律で韓国の国籍を放棄せざるを得なかった「元韓国人」が世界各地で活躍している。二重国籍を認めることで母国に帰ってくる人もいれば、外国にいながら、懸け橋的な存在として母国の発展に貢献する人もいるはずだ。外国籍だと韓国での経済活動などが自由にできないが、国籍さえあれば母国の力になれる範囲がぐっと広がると思われる。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.28「『バイトすらない』韓国の“青年失業率”が最悪レベル」（S-KOREA）
8月の青年失業率が10％となり、通貨危機以降で最悪の数字となった。韓国の若者は自国を“ヘル朝鮮”と揶揄しているが、最近は生き辛い自国を見限って移住を考えている若者たちも少なくないという。実際にとあるアンケート調査では7割が“脱韓国”を考えていると回答していた。「“ヘル朝鮮を離れる”仕事を求めて日本に就業した韓国人2万人突破」といった報道があるように、人手不足の日本への就職なども活発化している。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される？」で引用されています。
2018.9.26「韓国に不法滞在のベトナム人労働者、上半期に1506人帰国」（VietJo）
韓国に不法滞在していたベトナム人で、2018年上半期にベトナムに帰国した人は1506人に上った。このうち自主的に帰国したのは988人、拘束され強制退去処分を受けた人は518人だった。6月末時点で「雇用許可(EPS)プログラム」に従って韓国に派遣されて働いているベトナム人労働者は3万8331人、漁船乗組員は7067人、専門技術労働者は1788人に上る。
「Vol.500 不法滞在には時効がない？」で引用されています。
2018.9.26「韓国国民の外国人配偶者、中国人が最多」（中央日報）
韓国国民と結婚した外国人配偶者は計15万5255人となっている。このうち、外国人妻は、韓国系中国人が４万5521人で最も大きな比重を占めた。次いでベトナム人３万9506人、日本人１万2304人、フィリピン人１万1506人、カンボジア人4247人となった。外国人夫と外国人妻を比較すると、外国人妻が12万9467人で全体の83.4％を占めた。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される？」で引用されています。
2018.9.22「在留外国人の急増」（毎日新聞）
韓国は人口減少を見越して、政府が移民政策を進めています。たとえば外国人定住者に無償で415時間の韓国語教育をしています。移住者の能力を高めること、また優秀な外国人を呼び込む方針を明らかにしています。たとえば先進国はどこも介護人材が不足しています。しかし、日本は現状のままでは、海外からみて魅力が感じられない。日本は選ばれないでしょう。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.14「過怠料未納外国人への出国禁止慣行を改善する」（ハンギョレ新聞）
法務部が「過怠料の未納を理由に外国人の出国を禁止する慣行を中断せよ」という国家人権委員会の勧告を受け入れた。韓国国内に居住する外国人が滞留期間延長をしなかったなどの理由で賦課された過怠料を払えずに出国まで禁止されることがなくなる見込みだ。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば？」で引用されています。
2018.9.10「セクハラの中国大企業会長が『永久入国禁止』に」（中央日報）
韓国人女性乗務員にセクハラをした中国系流通大企業の会長が今後、韓国に入国できなくなった。Ａ会長は昨年２、３月、自分の専用機に勤務する20代の韓国人女性乗務員２人にそれぞれ性的暴行（被監督者姦淫）・セクハラ（業務上威力等による醜行）をした容疑で告訴され、捜査を受けた。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば？」で引用されています。
2018.9.9「韓国人は事務職希望も日本が欲しいのは建設労働者」（朝鮮日報）
日本が必要としている外国人労働者の職種と、韓国人が日本での就職で希望する職種には大きな乖離がある。7月の職種別有効求人倍率を見ると、韓国の就活生のほとんどが希望している一般事務職は0.36倍で、求職者100人に対し働き口が36人分しかないという厳しい状況だ。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば？」で引用されています。
2018.9.8「日本企業へ就職ブーム、韓国政財界も後押し」（夕刊フジ）
若者の就職難に苦しむ韓国で、日本への就職ブームが起きている。韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、２万人を突破し、韓国では日本企業の就職説明会が開かれ、政府や財界が後押しする動きもある。背景には、文在寅政権の経済政策の失敗で低迷する雇用状況があるとみられる。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば？」で引用されています。
2018.9.5「韓国人が鼻で笑う、ニッポンの『外国人労働者政策』」（現代ビジネス）
韓国では「雇用許可制」という制度を作り、送り出し国には、政府事務所を置いて仕事を紹介し、悪質なブローカーを排除しようとしている。韓国に来る外国人に対しては、社会に溶け込めるよう、事前に韓国語や技能の勉強を義務付けている。さらに、全国に40カ所以上の支援センターを設置し、16の送り出し国のすべての言語で相談できる窓口を置いている。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2018.9.5「厳しい韓国、若者の日本就職急増 昨年２万人突破」（産経新聞）
母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて２万人を突破。韓国政府も後押しし、日本での就業者数の目標を「今後５年で１万人」に設定する支援策を打ち出している。昨年の韓国の大卒就職率が67.7％にとどまる。韓国では大企業への就職を望む傾向が強く、若者の就職を困難にしている。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.9.4「イエメン難民 反対派韓国人『ニセ難民』と批判」（SAPIO）
女性や子供に対する人権もないような人々なのに、なぜ我々が人権を護ってやらなければならないのでしょうか。日本の難民対策は賢明ですよ。お金の支援はするが、受け入れはしないと。今回は韓国に、悪い見本を学びにきたと思ってください。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか？」で引用されています。
2018.8.30「豪雨の中、韓国で政権批判集会 最低賃金の引き上げで」（朝日新聞）
文政権は「所得主導による経済成長」を掲げ、来年の最低賃金を今年より10.9％増やして時給8350ウォン（約835円）にすると決めた。これに対し、自営業者や中小企業などがアルバイトなどを雇えなくなるとして反発している。文大統領の支持率は就任後最低の56％まで落ちた。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.30「『自営業が滅びれば大韓民国は破産』…３万人が集会」（中央日報）
美容室の経営者も月200万ウォン（約20万円）を稼ぐのが難しいのに、最低賃金が上がり、洗髪もまだ慣れていない補助職員に多くの時給を支払わなければいけない。わずか２年間で29％も引き上げられた最低賃金に対する零細業者の抗議と怒りを込めて、29日を総決起の日に決めた。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.29「韓国でタイ人の不法就労横行、ビザ免除悪用」（newsclip.be）
韓国政府がタイ人観光客に対するビザ免除の打ち切りを検討しているという報道について、タイのプラユット首相は28日、韓国を含め外国で働く場合は現地の法律を尊重すべきと述べ、不法就労を行わないよう呼びかけた。　
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.8.29「外国人の健康保険加入 滞在期間の条件が強化」（KBS News）
外国人が健康保険に加入するための滞在期間が、これまでの入国後3か月以上から6か月以上に強化されることになりました。また、滞在延長審査の際、保険料の滞納があるかどうかなども調べることになります。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」にで引用されています。
2018.8.28「韓国がタイ人のノービザ入国取り消し検討」（タイランド通信）
韓国政府がタイ人のノービザでの入国許可の取り消しを検討している。韓国は1981年からこの措置を続けているが、一部のタイ人はノービザで入国後、飲食店、マッサージ店、バーなどで当局の許可を得ず不法に労働している。
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.8.27「平昌冬季五輪後の不法残留外国人に頭を抱える韓国」（BLOGOS）
近年、韓国における不法残留外国人の数は著増傾向で、それらの外国人は2016年7月時点で21万人を超え、雇用への悪影響や治安悪化を懸念する国民の不満も高まっている。韓国に在住する外国人の比率は高く、昨年時点で国民人口の3.9％に上る。日本（2.0％）の2倍近い。2021年には外国人300万人超、人口の5.8％に達するとの予測もある。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.27「ベネズエラの悲劇が韓国に与えた教訓」（中央日報）
文在寅大統領は、演説で「大韓民国の大統領として自信を持って申し上げるが、我々は正しい経済政策基調で進んでいる」と国民の怒りをあおるような発言をした。雇用惨事、分配悪化で全国が衝撃を受けたが、「最高速度の最低賃金上昇」と「所得と成長を共につぶした所得主導成長」路線をこのまま進んでいくという言葉ではないのか。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.25「韓国、タイ人のビザ免除中止を検討」（タイランドハイパーリンクス）
現在タイ人は韓国を訪れる際は、ビザ無しで90日間の滞在許可が与えられます。それを利用して不法就労や不法滞在を犯すタイ人も少なく、韓国の不法滞在者約31万人のうち、タイ人は10万人にも及ぶのだそうです。
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.8.16「大失敗の韓国版『働き方改革』その中身」（週刊実話）
7月1日に法定労働時間が1週68時間から52時間に削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。もう1つの問題は、今年1月に実施して、過去17年で最大の上げ幅となった17％の最低賃金(時間額)引き上げのあおりで15～29歳の約4分の1が失業しており、2017年に若年層の失業率は9.8％に達しています。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.8.16「韓国も難民だった」（韓国経済新聞）
日帝強占期間に国を失ったわれわれの祖父世代は迫害と搾取と飢餓を逃れるため中国、ロシア、米国など各地をさまよった。多くの辛酸と苦難の末に基盤を作るのに成功したが、今回は地元住民の態度と妬みに耐えなければならなかった。
「Vol.229 入管に対して実力行使？」で引用されています。
2018.8.14「内戦 “忘れ去られた” 済州島 イエメン人の思い」（The PAGE）
韓国で起きていることは、日本にとってもよそ事ではない。済州島の外国人ビザ無し制度は、多くのイエメン人を呼び寄せ、韓国世論を分断した。それに対して日本は、難民受け入れの門戸が大きく開いている���は言えない。難民受け入れ数は非常に少なく、しばしば国際社会の批判を受けている。しかし、安易な難民の受け入れを進めても韓国と同じ状況に陥るだろう。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.8「『韓国の難民嫌悪はヒステリーレベル』外信が相次ぎ批判」（朝鮮日報）
済州島で急増するイエメン難民に対し韓国で受け入れ反対運動が起きていることをめぐり、複数の外信が「ヒステリー症状に近い」と批判を強めている。外信各社は、韓国人がイエメン難民に関する「フェイクニュース」を拡散し「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」を助長していると指摘した。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.7「一握りのイエメン難民にヒステリーを起こす韓国人」（Newsweek）
2018年に入ってから韓国の済州島に到着した難民は561人。このうち亡命を希望して難民申請をしたのは552人。微々たるものだ。それにイエメン難民たちは島に閉じ込められているため、韓国社会一般と関わり合いを持つこともなければ、国民と雇用を奪い合うことも、国民に脅威を及ぼすこともない。それでも国民は、これら少数の難民にヒステリックな反応を示した。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.5「韓国経済迷走 文政権支持率急落」（Japan-Indepth）
6月の産業活動動向によると、設備投資が前月比5.9％ダウンし、4カ月連続で減少した。また産業生産は前月を0.6％下回り、３カ月ぶりに減少に転じた。7月の企業の景況感指数は、前月に比べ5ポイント悪化した。元国策シンクタンク院長は「最低賃金引き上げと週52時間制導入の影響以外に説明しにくい数値だ」と指摘した。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.8.3「韓国公務員、外国人留学生を集団暴行し物議」（レコードチャイナ）
2018年8月2日、韓国・慶尚南道昌原で不法滞在者の取り締まりをしていた法務部出入国取締班の職員らが、外国人留学生に集団で暴行を加え、物議を醸している。市民団体は「過剰対応」と主張し、警察に告訴状を提出した。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.8.2「韓国大統領府『イエメン問題』で苦心の回答」（朝鮮日報）
大統領府は、「上海臨時政府（大韓民国臨時政府）も日本の迫害を避けて中国に渡った政治難民が樹立した亡命政府だった。他文化への理解に基づいて難民問題を話し合うべきだ」と述べ、難民保護の正当性を強調した。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.7.29「難民法・ノービザ入国制度廃止せよ 難民反対集会」（中央日報）
政治家とメディアは天使コスプレをしながら人権を論じるが、被害者になるのは善良な国民。感傷的温情主義と人道主義で難民を大量に受け入れ国民の安全と生命を脅かすことは断固拒否する。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ？」で引用されています。
2018.7.27「『大韓民国号』に難民をどれだけ乗せるのか」（東亜日報）
韓国ギャラップが最近、成人男女1002人に済州島のイエメン難民申請について問うと、「できるだけ受け入れる」（11％）か「最小限で受け入れる」（62％）という意見が多かった。
「Vol.229 入管に対して実力行使？」で引用されています。
2018.7.26「イエメン難民はなぜ韓国・済州島へ押し寄せた？」（Record china）
済州島は国際自由都市を目指すためにノービザ制度を存続させたい立場を示し、「済州島で難民申請した外国人の数は、ノービザ制度のない他の地域の5％の水準に過ぎない」と発表。同制度を「難民申請者増加の直接的な理由とみることは難しい」という。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.7.23「韓国で反難民の世論が作られつつある？」（Web RONZA）
3年ほど前、韓国でシリア難民問題が起こった。朴槿恵大統領が国連演説で「シリア難民問題に積極的に対応していく」と表明し、結果、1000名余りのシリア難民が韓国にとどまることになったのだが、この時は「難民反対」の動きはなかった。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.7.22「２年連続の最低賃金大幅アップで“勝者”はいるのか」（産経新聞）
洪鍾学中小ベンチャー企業相は16日に企業経営者との懇談会を開いたが、この場で「平均営業利益率３～５％の中小製造業に最低賃金を毎年10％以上引き上げろというのは、事業をやめろというのも同然」（自動車部品製造業者）といった批判が続出したという。「担当閣僚が現実を理解するよう３カ月間、中小企業の劣悪な環境で働いてみてはどうか」との不満も出た。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2018.7.20「イラン人の友達を難民として認めてください」（ハンギョレ新聞）
ソウル松坡区にある中学校の生徒約50人が19日昼、ソウル陽川区にある出入国外国人庁の正門前に集まった。それぞれプラカードを持った生徒らが、照り付ける日差しの中、集まった理由は一つだ。難民の地位を得られなかった「イランから来た友達」A君(15)に声援を送るためだ。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.7.19「でたらめな通訳・虚偽の面接調書」（ハンギョレ新聞）
韓国に留まっている人道的在留者のAさんは、二回の難民審査にいずれも落ちた。法務部ソウル出入国外国人庁の公務員B氏と通訳者のC氏が虚偽で作成した面接調書のためだった。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.7.18「イエメン難民の大挙流入に戸惑う韓国・済州島」（産経新聞）
世論調査では韓国民の約半数がイエメン難民受け入れに反対。大統領府の国民請願サイトでは「イエメン人受け入れ反対」の請願が70万件を超えた。　「開かれた難民行政。ひとつになる大韓民国」「平和の島、済州」。済州出入国外国人庁と済州道庁の玄関に大書された文字が皮肉に映る。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する！」で引用されています。
2018.7.18「韓国は外国人に門戸を開いた ③移住家族支援」（WebRONZA）
韓国在住の外国籍住民は2018年3月の統計で225万4085人、人口の4.2％を占めている。2006年時点で約74万7000人（総人口の1.5％）だったことを考えると、かなりのハイペースで増加している。
「Vol.213 外国人との共生は可能か？」で引用されています。
2018.7.17「2020年にも日本超えか、韓国の最低賃金」（JB Press）
文在寅政権は、大企業や財閥主導で経済のパイ全体を拡大させることを目指したこれまでの政権の経済政策とは一線を画した「所得主導成長論」を掲げている。「賃上げ→消費拡大→企業業績向上→投資拡大」というサイクルを目論んでいたが、最低賃金が一気に上昇したことに対して、雇用主は、人件費を抑えるため「雇用削減」に踏み切った。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる？」で引用されています。
2018.7.17「韓国は外国人に門戸を開いた ②地方参政権」（WebRONZA）
韓国はアジアで唯一、永住権を持つ外国人に地方選の参政権を付与している。外国籍の有権者数は過去3度の選挙を経て15倍に増え、10万6205人。外国人が密集する地域では選挙情勢を左右することもあり得る。
「Vol.213 外国人との共生は可能か？」で引用されています。
2018.7.16「韓国は外国人に門戸を開いた ①労働政策」（WebRONZA）
2003年7月に「外国人労働者雇用などに関する法律」が制定され、当時外国人の7割以上を占めていた非正規滞在者を合法化する大規模な措置がとられ、2004年8月には「雇用許可制」が開始された。
「Vol.213 外国人との共生は可能か？」で引用されています。
2018.7.16「日本人が青瓦台掲示板に『韓国の外国人政策批判』」（中央日報）
日本人が大統領府の請願掲示板に韓国の外国人政策を批判する投稿文を載せて話題になっている。「外国人である私が見ても、韓国の外国人政策は韓国人を差別し、外国人を優待する非合理的なものだ」と記した。現在、この文は17万人以上が賛成意思を明らかにした。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する！」で引用されています。
2018.7.14「イエメン難民流入に反発する韓国世論」（AFP）
内戦下の中東イエメンからの亡命希望者数百人が、韓国南部の済州島に到着している。この事態を受けて、民族的にごく均質的な韓国社会で、かつてない外国人嫌悪が起きている。欧州を席巻し、米国でドナルド・トランプ氏を大統領に押し上げた反移民感情の高まりが、韓国でも繰り返されている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.7.13「K－POP・韓流効果…勉強に来た外国人数が過去最多に」（中央日報）
防弾少年団（BTS）に代表されるK－POPなど、世界で盛り上がっている韓流ブームに力づけられ、留学および一般研修で入国した人は５万8000人を記録し、2000年以降最も多かった。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する！」で引用されています。
2018.7.13「韓国で難民受け入れ拒否の請願に70万人」（Record China）
欧州が難民を受け入れるのは、以前の植民地に対して歴史的な重荷を負っているからだ。しかし韓国には難民を受け入れる義務はない。再考してほしい。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.7.12「済州島にイエメン難民殺到し韓国世論二分」（AbemaTIMES）
韓国は2013年、他のアジア諸国に先駆けて難民申請者の権利などを保証する「難民法」を制定した、いわば難民先進国。しかし、2013年から計3万5000件近く出された難民申請のうち認められたのは1000人に満たず、ヨーロッパ諸国などと比べても低い水準となっている。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.7.12「難民問題、人が先だ」（ハンギョレ新聞）
韓国社会でムスリムのために犯罪率が高いという統計はどこにもありません。また、韓国社会で難民たちは主に日雇いを転々としながら暮らしています。韓国の人々が忌避する仕事、しかし必ず誰かの手が必要な仕事を、難民たちがしています。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.7.11「韓国・済州島、イエメン難民が殺到 深まる確執」（日本経済新聞）
韓国語ができないイエメン人は雇用主の指示が理解できず、仕事はもたつきがちだ。食べる習慣がない生魚が漁船で賄いの食事として提供される。仕事中に礼拝を始める。ことばがわからず戸惑うイエメン人の姿も「ぶらぶらして真面目に働かない」と映る。なかなか職場に定着できない。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？」で引用されています。
2018.7.11「『韓国の子供は不幸だ』と答えた人が過半数」（Yahoo News）
「少子高齢化への意識調査」結果によれば、回答者の52％が「韓国の子供たちは不幸だ」と考えていたという。子供がいない若者層にいたっては、その数字が66％に跳ね上がっていたそうだ。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある？」で引用されています。
2018.7.9「韓国でイエメン難民に反対の署名が64万人超」（Record china）
韓国の民衆は大統領府の掲示板に、難民認定について厳格な規定を請願している。6日午前の時点で、すでに64万2000人が署名しており、これは韓国で請願活動が始まって以来、過去最高数だ。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.7.8「難民受け入れ、賛成デモと反対デモ」（朝鮮日報）
「本当の難民」を保護するためにも、偽の難民手続きは正さなければならない。難民申請をすれば最長5年間まで合法的に滞在できる難民制度はブローカーの食い物にされるしかない。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.7.5「韓国の飲食店で接客 ワーホリの日本人女性、強制退去」（朝日新聞）
韓国法務省は５日、ワーキングホリデービザで韓国に入国しながら、客の隣に座って接待をする飲酒店で不法に就労していた日本人女性16人を強制退去処分にしたと発表した。16人の大半は20代女性。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.7.5「ニセ難民1000人以上資格申請、ブローカー3人を送検」（朝鮮日報）
「ニセ難民」を作った疑いで弁護士とブローカーが逮捕された。この弁護士らによって難民資格を申請した外国人は1000人を超える。難民申請すれば最大3－5年韓国に滞在して働くことができる難民法のすきを突いたものだ。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.7.2「韓国騒然、済州島に押し寄せるイエメン難民」（JBPress）
韓国政府がイエメン難民たちに1人当たり138万ウォンを支援しているというのは、韓国人たちの税金を無駄なところに使っているようで気分を害する人たちが多い。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.29「韓国、難民法厳格化へ 済州島へのイエメン難民流入受け」（AFP）
韓国南部・済州島に、中東イエメンから内戦を逃れた亡命希望者が何百人も到着している事態を受け、韓国政府は、難民法を厳格化する方針を発表した。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.29「韓国政府　難民法改正で悪用防ぐ」（KBS Radio）
現行の難民法は、済州島は観光目的の場合ノービザで入国、30日間の滞在が可能で、その後、難民申請をすれば、審査の結果が出るまでは継続して滞在することができます。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.26「難民、純血国家の韓国をノックする」（中央日報）
済州事件当時かろうじて生き残った男たちは山から下りて密かに漁船に乗った。日本に密航する危険な船だ。「在日」と呼ばれる在日朝鮮人は81万人、住民基本台帳カードは依然として「朝鮮人」となっている。移民と難民を合わせて慣れない地に散って生きている同胞は計743万人にのぼる。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.26「済州のイエメン難民、モーテル２人部屋に５人」（中央日報）
昨年まで韓国に難民申請をしたイエメン人260人のうち難民認定事例は５人にすぎなかった。迫害を受けたという実質的な証拠を出すのが難しいからだ。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.26「イエメン人 済州島は小さな刑務所」（ハンギョレ新聞）
4月30日から施行された出島制限措置は、イエメン人たちを当惑させ落胆させている。あるイエメン人は「イエメンでも内戦のために移動が自由でなかったが、いま済州島でも同じ状況だ」とし、そばにいた別のイエメン人は「済州島は小さな刑務所のようだ」と言い、ため息をついた。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.21「偏見と嫌悪を助長するな！ 難民人権団体」（ハンギョレ新聞）
法では難民申請者に対して生計費支援ができるようになっているが、この恩恵を受ける難民申請者はひと握りだ。難民人権センターは、生計費が全体の難民申請者の3.2％だけに支援されたと明らかにした。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.20「押し寄せる難民 韓国はアジア初の難民法制定国」（ハンギョレ新聞）
1994年4月に初めて難民申請を受けて以来、先月末までの難民申請者は延べ4万470人だ。このうち2万361人に対する審査が終わったが、839人だけが難民として認められた。難民認定率が4.1%と極めて低い。人道主義的在留許可をもらった外国人も、審査対象者の7.6%の1540人に過ぎない。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.20「済州は“約束の地”になるか」（ハンギョレ新聞）
ビザなしで30日間訪問できる済州にイエメン難民たちが今年から大挙して集まっている。15日基準で561人が入国し、このうち549人が法務部傘下の済州出入国・外国人庁に難民申請をした。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.20「日本の単純労働者の受け入れ制度」（Searchina）
韓国が導入している雇用許可制とは、製造業、建設業、農畜産業、サービス業等の分野において、従業員数が一定以下の事業所が、一定期間求人を出しても韓国人労働者を雇用できない場合、所定の手続きを経て外国人労働者と一定期間の雇用契約を締結できる制度である。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する！」で引用されています。
2017.6.20「韓国で不法就労、行きやすくなったビザなしタイ人」（digima news）
最近は韓国や日本、台湾などに旅行に行くタイ人も急増しているが、90日ビザなしで入れるため、韓国に旅行で行き、そのまま働くタイ人や、90日をオーバーして韓国に違法滞在して働くタイ人が増えており、韓国での入国審査が厳しくなっている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.20「ナッツ姫母の逮捕状棄却 違法雇用疑惑で」（東京新聞）
ソウル中央地裁は20日、大韓航空を中核とする財閥韓進グループの趙亮鎬会長の妻、李明姫氏を出頭させ、フィリピン人を家政婦として違法雇用したとして当局が請求した出入国管理法違反容疑の逮捕状発付の是非を審査し、逮捕の必要性がないとして請求を棄却した。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.19「米不法移民、親子分離めぐり応酬」（産経新聞）
トランプ氏は18日、ホワイトハウスでの演説で「米国を不法移民や難民の収容施設にはしない」と取り締まりの正当性を強調し、不法移民の入国を防げないのは、野党が移民制度改革に関する法整備に協力しないからだと主張した。大統領夫人のメラニア氏は親と子供が引き離される様子を「見たくない」とし、与野党が協力して法整備に取り組むべきだとする声明を発表した。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2018.6.19「急増する難民…なぜ韓国へ？」（韓国経済新聞）
2010年423件だった韓国での難民申請件数は2014年2896件、2015年5711件、2016年7541件、2017年には9942件に増えた。今年は４月までに5436件の申請があった。法務部は今年末まで１万8000件余りの難民申請があると予想している。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.19「イエメン難民に立ちはだかるイスラムフォビア」（ハンギョレ新聞）
大規模なイエメン出身難民たちが済州島に流入してから2カ月がたち、一部でイスラムフォビアをもとに、イエメン難民を追放しようという声が高まり、波紋が広がっている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.19「難民申請が急増 ３年以内に累計12万人超も」（聯合ニュース）
今年１～５月に韓国で難民認定申請を行った外国人は7737人で、前年同期比132％増加した。法務部は申請者が今年１万8000人に達し、３年以内に累計で12万人を超えるとみている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.18「韓国は外国人に門戸を開いた ③移住家族支援」（WebRONZA）
韓国在住の外国籍住民は2018年3月の統計で225万4085人、人口の4.2％を占めている。2006年時点で約74万7000人（総人口の1.5％）だったことを考えると、かなりのハイペースで増加している。
「Vol.213 外国人との共生は可能か？」で引用されています。
2018.6.18「『難民の日』を前に残念な韓国大統領府の掲示板」（ハンギョレ新聞）
済州島に留まっているイエメン人を巡り、大統領府のサイトの掲示板が炎上している。70件余りにのぼる市民請願の中には難民保護を主張する少数の声もあるが、不法難民急増を憂いたり反対する書き込みが圧倒的だ。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています。
2018.6.17「韓国は外国人に門戸を開いた ②地方参政権」（WebRONZA）
韓国はアジアで唯一、永住権を持つ外国人に地方選の参政権を付与している。外国籍の有権者数は過去3度の選挙を経て15倍に増え、10万6205人。外国人が密集する地域では選挙情勢を左右することもあり得る。
「Vol.213 外国人との共生は可能か？」で引用されています。
2018.6.16「韓国は外国人に門戸を開いた ①労働政策」（WebRONZA）
2003年7月に「外国人労働者雇用などに関する法律」が制定され、当時外国人の7割以上を占めていた非正規滞在者を合法化する大規模な措置がとられ、2004年8月には「雇用許可制」が開始された。
「Vol.213 外国人との共生は可能か？」で引用されています。
2018.6.15「韓国地方選の外国人参政権、有権者10万人」（Record china）
2018年6月15日、韓国で13日、統一地方選挙が行われた。韓国はアジアで唯一、長期居住の外国人に地方選の参政権を付与している。有権者数は過去3度の選挙を経て15倍に増え、10万人超。韓国紙は「外国人が密集する地域では選挙情勢を左右することもあり得る」と伝えている。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする？」で引用されています。
2018.6.15「不法滞在外国人30万人 ブローカー取り締まり」（聯合ニュース）
韓国法務部は、国内に不法滞在する外国人は31万2346人で、昨年末の25万1041人から24.4％増えたと明らかにした。外国人観光客誘致と平昌冬季五輪の開催に合わせた査証免除拡大政策に便乗する形で不法滞在外国人が増加したとみている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています
2018.6.10「米就労ビザ取得のため借金して残高証明発行」（朝鮮日報）
米国から留学・就労ビザの発給を受けるためには、一定額以上の通帳残高を証明しなければならない。不法滞在を阻むために韓国国内の資産を把握するのだ。ビザの発給を受けるのに通帳残高が足りないといった人々をターゲットに資金を貸し出し、巨額の利息を巻き上げる貸付業者が増えている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています
2018.6.1「韓国の外国人労働者らが過酷な実態を告発」（Record china）
済州で太刀魚漁の小型漁船に乗っているベトナム人の乗組員らは、韓国人の船長から常習的に暴言、暴行を受けたとして警察に告訴した。ある乗組員は船長に押されて海に落ちたこともあったと主張しており、当時撮影された動画には、暗い海の中で乗組員と思われる人がもがいている様子が映っている。さらに別の乗組員2人は「船長が顔を殴り、凶器で脅した」と主張している。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2018.5.30「韓国の『外国人労働者受入れ制度』が成功した理由」（Business Journal）
韓国人を2週間募集したにもかかわらず人が集まらなかった企業のみが外国人労働者を雇うことができる。これであれば、韓国人があまり働きたがらない零細企業やいわゆる3K業種を中心に外国人を雇うことができ、外国人が韓国人の職を奪うことにはならない。
「Vol.179 それでも技能実習が好き？」で引用されています。
2018.5.29「増える若者のグローバル就活 高止まりの失業」（NNA）
厳しい就職難もあり、海外に就職先を見出す「グローバル就活」を行う韓国の若者が増えている。その有望な就職先の筆頭に上がるのが日本だ。就業環境が比較的良好で、最近の就職事情の良さから韓国の若者の羨望の的になっている。一方、日本企業でも優秀なグローバル人材の不足解消手段として活用するケースが増えており、両国は補完関係にあると言えそうだ。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される？」で引用されています。
2018.5.26「国際的に『カモ』にされる韓国の健康保険」（朝鮮日報）
健康保険全体の収支は黒字だが、外国人関連の健康保険収支は赤字だ。それはつまり、外国人による健康保険の「ただ乗り」が多いということだ。健康保険財政の支援により韓国で治療を受けた外国人結核患者は16年に2940人で、10年前に比べ10倍以上に増えた。
「Vol.189 治療目的で留学する？」で引用されています。
2018.5.24「『ナッツ姫』出頭 今度は家政婦の違法雇用容疑」（聯合ニュース）
韓国法務部のソウル出入国外国人庁移民特殊調査隊は、韓進グループの趙亮鎬会長の長女で大韓航空元副社長の趙顕娥氏を出入国管理法違反の容疑者として出頭させ、事情聴取を行う。フィリピン人を大韓航空の研修生と偽って入国させ、家政婦として雇用した疑いが持たれている。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚！」で引用されています。
2018.5.15「韓国の外国人に対するポリシーが変わる」（NNA）
出入国管理事務所は出入国外国人事務所に名称を変更するが、これは「管理」という言葉がネガティブなイメージを持っていることが理由という。外国人に優しいイメージを作る狙いがあるのかもしれない。また、「外国人」という言葉を加えることで専門性の高さを表現した。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする？」で引用されています。
2018.5.14「韓国の済州島 今度はイスラム難民が押し寄せる」（ゴゴ通信）
これらの入国者は制度を使用して、観光客のように振る舞い入国手続きを行っている。しかし実態は不法就労が目的の偽難民である。入出国管理事務所はイエメン人が滞在目的で済州島に来ていると疑い、今後要注意するという。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』！」で引用されています
2018.5.8「出入国管理事務所が名称変更『出入国・外国人庁』へ」（KBS radio）
「出入国管理事務所」という名称は、1954年に金浦空港に金浦出入国管理事務所が開設されてから用いられてきましたが、この名称について、外国人を管理するといったマイナスのイメージが持たれやすいことや、出入国の審査以外にも滞在管理や難民、国籍など多様な業務を担当していることから適切ではないという声が上がっていました。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする？」で引用されています。
2018.5.7「出入国管理事務所『出入国・外国人庁』に名称変更」（聯合ニュース）
韓国法務部に所属し出入国業務を担当する「出入国管理事務所」が名称変更される。規模が大きく業務が多い仁川空港とソウル、釜山、仁川、水原、済州の６カ所は「出入国・外国人庁」に、残り13カ所は「出入国・外国人事務所」となる。
「Vol.158　中国が移民管理局を設立！」で引用されています。
2018.4.30「韓国の健康保険制度にただ乗りする外国人」（朝鮮日報）
韓国国内に一定の仕事がなく滞在している外国人が健康保険を利用して発生した財政損失が2000億ウォン（約200億円）を超えた。これら外国人の多くが健康保険の恩恵を受けるために韓国に来て「医療保険の『ただ乗り』」をしていると見ている。
「Vol.189 治療目的で留学する？」で引用されています。
2018.4.28「出入国審査 消えゆく出入国スタンプ 審査自動化で省略」（毎日新聞）
「パスポート、プリーズ」。記者が１月に出張で訪れた韓国の仁川国際空港。出入国時に提示を求められた旅券に、証印は押されなかった。世界的に航空旅客が増える中、空港の出入国審査の混雑緩和は共通の課題だ。「先進国を中心に、審査時間短縮のため証印を省略する傾向がある」と、日本の空港関係者は説明する。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す？」で引用されています。
2018.4.16「中国の人口政策、日韓の二の舞も」（日本経済新聞）
中国は長らく一人っ子政策を続け、2016年から2人目の出産を許すようになったが、3人目は禁止している。日韓の轍を踏まないためにも早めの対策を急がねばならないだろう。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する！」で引用されています。
2018.4.10「外国人 1年間約1万7000人を入国拒否」（KBS）
犯罪を起こす可能性のある外国人の韓国への入国を水際で防ぐための「航空機搭乗者の事前確認制度」によって、この1年間で1万7000人あまりの搭乗が拒否されたことがわかりました。
「Vol.168　医療保険で入国制限します！」で引用しています。
2018.4.8「“未婚大国”日本より深刻な韓国の少子化」（Record china）
韓国の20・30代は「未婚大国」と言われる日本を追い越すほど結婚していない。20代後半と30代序盤の女性が結婚しない国となったことにより、韓国は合計出産率が昨年1.05人まで下がってしまった。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.3.28「青年失業率9.8%の韓国、中小に就職する若者5年減税」（ZUUonline）
中小企業に就職する若者は就職後5年間の所得税を全額減免し、控除を拡大して3年後には3000万ウォン以上を貯めることができる支援を行う。すべての支援を合わせると、初任年俸2500万ウォンの大卒就業者の実質所得は年1035万ウォン以上増える。若年求職者を新規採用した中小企業に支給する雇用支援金も年間900万ウォンに増額する。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す？」で引用されています。
2018.3.28「『英国病』に劣らぬ『韓国病』」（中央日報）
韓国自動車産業の研究開発集約度（対売上額比R＆Dコスト）はせいぜい2.8％水準だ。ドイツ（6.2％）など６競争国のうち韓国が最下位である。このような状況でも韓国の労働運動は最近、先進国で似たような事例を探しにくいほど過激だ。最近10年間、現代車・起亜車・韓国GMなど自動車３社の労働組合がストライキをした時間を合わせると345日に達する。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか？」で引用されています。
2018.3.18「韓国の在留外国人が急増、市民の間で不安広がる」（Newsphere）
在留外国人が急増している現状を受け、韓国人たちの間で「犯罪が増えるのではないか」「外国人労働者は受け入れがたい」といった不安が広がっている。在留外国人は、2021年には300万人に達すると推計されており、全人口に占める外国人の割合が5％を超えることになる。これは、移民の多いフランス（6％）やカナダ（6％）に匹敵する数値だ。
「Vol.169　外国人が来日すると迷惑？」で引用されています。
2018.2.26「建設現場 支える外国人 労災事故多発」（西日本新聞）
韓国でも建設現場などで働く外国人労働者が増える中、賃金未払いや労災事故が多発している。韓国は単純労働でも外国人労働者を受け入れており、技能実習制度などで事実上制限している日本とは事情が異なるが、課題は似通っている。
「Vol.118 人手不足で事故が多発する？」で引用されています。
2018.2.12「帰化者への兵役義務を検討へ 外国人政策基本計画」（聯合ニュース）
韓国政府は、2022年までの５年間適用される外国人・多文化家族政策の基本計画を策定した。基本計画によると、政府は公平性を考慮し、韓国に帰化した外国人男性にも兵役の義務を課すことを検討する。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する？」で引用されています。
2018.2.6「第2次朝鮮戦争後の東アジアで何が起こる？」（Newsweek）
北朝鮮崩壊後の混乱は、中国共産党にとって、天安門事件以来の大きな難題になる。目先の懸念は、北朝鮮難民が数百万人規模で中国に流入して、中国東北部の社会や経済を著しく不安定化させることだ。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる？」で引用されています。
2018.1.28「済州島で難民認定申請者が急増 悪用する例も 韓国」（聯合ニュース）
昨年済州で難民認定を申請した外国人は312人で前年比32.2％増加した。昨年の韓国での難民認定申請者（9942人）の3.1％を占める。韓国で難民法が施行された2013年、難民認定を申請した外国人は１人にすぎなかったが、2015年には195人に増えた。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1％」で引用されています。
2018.1.11「韓国の青年失業率9.9％＝2000年以降で最悪」（朝鮮日報）
雇用指標を見ると、昨年の雇用状況はほぼすべての分野で悪化した。まず、「青年失業者（15－29歳）」が青年10人に1人に増加した。あきらめて就職活動をしていなかったり、アルバイトをしながらより良い仕事を探したりしているケースも含めた「体感青年失業率」は22.7％に達した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ！」で引用されています。
2018.1.3「韓国人の６割超『外国人労働者は自国構成員でない』」（朝鮮日報）
韓国の主要７都市在住の成人男女820人を対象に昨年７月31日～８月25日に実施した調査結果を明らかにした。それによると、「外国人労働者を韓国の構成員として受け入れるのが難しい」との回答は61.1％に上った。2013年の同じ調査での回答に比べ3.6ポイント高い。設問の「外国人労働者」とは韓国の雇用許可制に基づき３年の契約で韓国に滞在する外国人を指す。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2018.1.3「韓国人の６割超『外国人労働者は自国構成員でない』」（朝鮮日報）
「外国人労働者を韓国の構成員として受け入れるのが難しい」との回答は61.1％に上った。2013年の同じ調査での回答に比べ3.6ポイント高い。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.1「５割超が見切りをつける韓国の“極寒”雇用環境」（産経新聞）
自国に見切りをつけ移民を考えたことがある人が５割超、自国を地獄だと卑下する人が約６割－。これは紛争地や最貧国の話ではない。今年、日本を上回る３％の経済成長を実現する見通しの隣国、韓国社会の姿だ。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ！」で引用されています。
2017.12.24「起業も政策も不発 出口なき韓国の就職難」（朝鮮日報）
韓国では、職を得ることが給料を受け取る以上の意味を持つ。社会的な地位は勤め先と役職に大きく左右され、有名企業に就職できない場合は脱落者のレッテルさえ貼られる。最も影響を受けているのが若者たちだ。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ！」で引用されています。
2017.12.22「外国人就業者にも雇用寒波 専門人材は５％のみ」（ハンギョレ）
韓国開発研究院のチェ・ギョンス人的資源政策研究部長は「外国人労働が低熟練労働を中心に劣悪な環境を甘受して行われるほど、彼らと競争関係にある低熟練の内国人労働者の労働環境も一緒に悪化する傾向がある」と指摘した。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.21「在ソウル外国人95％が『差別体験』」（産経新聞）
韓国は朝鮮民族が全体の96％を占める最も多様性のない国のひとつで、海外に行くことなしに少数民族と交わる機会は殆どないといい、在韓外国人に対し、より直接的な差別があると明言します。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.21「若者失業率が高いのはなぜ？」（ハンギョレ）
韓国の失業率は2000年の4.4％から昨年は3.7％に下がった。しかし、若者(15～29歳)の失業率は高止まりを続けており、2000年に入って8％水準を維持してきたが、2013年以降は約10％へとさらに上昇した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ！」で引用されています。
2017.12.19「雇用労働部『若者の就職難、2026年まで続く』」（KBS World Radio）
韓国では2026年まで若者の就職難が続く可能性が高いとの見方が示されました。良質の雇用は限られているのに対し、労働市場に参加する若年人口が増え、就職難がさらにひどくなると予想されるということです。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ！」で引用されています。
2017.12.7「就職難の韓国、日本に熱視線『K-Move』で後押し」（朝日新聞）
韓国では大学を出ても就職先がみつからない若者が多く、社会問題になっている。高学歴の若者の望む仕事は財閥系大企業や公務員に集中するが、門は狭い。韓国の失業率は3.2％だが、20～29歳では8.7％。近年は9～11％前後が続く。韓国政府が力を入れるのが海外就職の後押し。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ！」で引用されています。
2017.12.7「韓国人の半数超が『移民夢見たことある』」（Record china）
2017年12月7日、韓国人の6割以上が自国を「地獄」に例え卑下する「ヘル朝鮮」の語に共感し、また半数以上が母国を捨て他国への移民を夢見たことがあるとのアンケート調査結果が出た。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.12.5「移住労働者を泣かせる宿舎費・食費の給料天引き指針」（ハンギョレ）
国内の移住労働者の宿舎環境は“劣悪”という言葉では言い表せないほどのひどさだ。特に職場の特性上、外の世界と断絶された地方農畜産業の移住労働者の宿舎はとくに劣悪だ。コンテナやビニールハウスには冷暖房が効かず、雨が漏れる場合もある。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.4「224ヵ国中219位の出産率、国家消滅が近づく」（東亜日報）
韓国の合計特殊出産率は1.26人で、224ヵ国の中で219位。OECD35加盟国の中で最下位だ。韓国よりも比率が低い国はシンガポール、マカオ、台湾、香港、プエルトリコで、人口2300万人の台湾を除けば、全人口１千万人以下の小国だ。人口１千万以上の国の中で実質的に最下位ということだ。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2017.11.22「北朝鮮軍、韓国に侵入・銃撃　亡命事件で判明」（日本経済新聞）
国連軍司令部は22日、南北軍事境界線がある板門店で13日に発生した北朝鮮の男性兵士の韓国亡命時の映像を公開した。
「Vol.66 有事の難民に対応できるのか？」で引用されています。
2017.11.20「『韓国は稼げる』労働力受入れ、日本の先行く制度とは」（朝日新聞）
韓国政府は1993年、日本の技能実習制度に似た「産業研修生制度」を導入した。だが低賃金の単純労働者受け入れ策と化した。給与未払いが相次ぎ、法外な手数料を取るブローカーも暗躍して「人身売買」と批判された。この反省から、「雇用許可制」は「透明性確保」「人権保障」などを原則に設計され、2004年に施行された。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です！」で引用されています。
2017.11.8「国籍を捨てる韓国人急増 移民先は米国や日本が人気」（Record China）
韓国の移民政策研究院によると、過去10年間で韓国国籍を離脱した人の数は22万3611人に上る。2007年に2万3528人だった韓国の国籍離脱者は減少傾向をたどり、15年には1万7529人を記録。しかし昨年は3万6404人を記録し、前年より約2倍も増加した。
「Vol.56 飲食業は『技人国』じゃない？」で引用されています。
2017.9.25「韓国が外国人労働者の滞在可能期間を短縮へ」（Record China)
韓国雇用労働部は、最長14年6カ月だった外国人労働者の滞在可能期間を10年以内に短縮する立法予告を出した。韓国では非専門的外国人労働者の滞在可能期間は、最大で14年6カ月の滞在が可能とされてきた。来年以降は滞在期間を最大9年8カ月にする算段のようだ。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.9.4「韓国が高齢社会に進入、65歳以上が14％に」（東亜日報）
2000年に高齢化社会に入った韓国は17年ぶりに高齢社会に進入した。３日、行政安全部によると、先月末現在の住民登録人口は5175万3820人、65歳以上の人口は、全体の14.02％である725万7288人を記録した。65歳以上の割合は、2008年の10.2％から2013年は12.2％、昨年は13.5％へと着実に増加した。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2017.9.1「韓国でミャンマー人技能実習生が抗議デモ」（MYANMAR JAPON）
韓国に出稼ぎ労働中のミャンマー人技能実習生が8月20日、待遇改善をめぐりソウル市内で抗議デモを行った。韓国への出稼ぎ労働者はミャンマー・韓国政府間の技能実習制度に関する協定により派遣されているもの。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.8.29「高齢化で村消滅、少子化のような喫緊の課題 韓国」（中央日報）
「このように来て話を交わすだけでもありがたいです。外地から誰が来ると嬉しいです」 江原道鉄原郡近北面幽谷里で最年長者であるキム・ギョンニョルさん（87）は孫のような記者と話を交わしながら微笑みを隠せなかった。「若い人が取材に来て嬉しい」というほど、この村では普段若者がいない。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2017.8.15「移住労働者の死を呼んだ『雇用許可制』」（ハンギョレ新聞）
未熟練労働者の就職ビザを受けて韓国に入ってきた移住労働者は、3年以内に最大3回職場を移すことができるが、使用者の承認があったり、不渡りや賃金の未払いなど、極めて例外的な場合のみ可能だ。今年に入って事業場変更問題に悩んだ末に命を絶ったネパール人の移住労働者がもう二人いる。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く？」で引用されています。
2017.8.15「移住労働者の死を呼んだ『雇用許可制』」（ハンギョレ）
先日、自ら命を絶ったネパール出身の移住労働者のエピソードが雇用許可制の陰を示している。韓国で1年7ヵ月間もの間働いた27歳のケシャブ・シュレスタ氏は、遺書に「他の工場に行きたくても行けず、ネパールに行って治療を受けたくても受けられなかった」とし、「私の口座に320万ウォン（約32万円）があります。このお金は私の妻と妹にあげて下さい」と書いた。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.6.21「移住労働者３万人の未支給国民年金 1300億ウォン超」（ハンギョレ）
中国人のスン・ウェイジュンさんは、中国に帰る準備をし、5年6カ月間給料から毎月一定額を納めていた国民年金保険料600万ウォン(約60万円)余りを返してほしいと国民年金公団に申請したが、国民年金公団は「E-7ビザの場合、既に納めた国民年金を返す規定がない」とし、国民年金の払戻し要請を拒否した。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.5.16「増える外国人滞在者 納税額も急増＝韓国」（聯合ニュース）
2015年末時点で韓国に滞在する外国人は189万9000人で、2005年の2.5倍に増加した。韓国の総人口5143万人の3.7％にあたる。昨年末には204万9000人と、初めて200万人を突破。外国人の経済活動も活発化し、納税額が急増している。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.3.22「外国人の雇用許可制 曲がり角の『韓国モデル』」（日本経済新聞）
韓国で働く外国人は96万人。このうち26万人は「一般雇用許可制」という仕組みのもと、協定を結んだ16カ国から来て非熟練労働に従事する人たちだ。以前は日本の技能実習制度のように、海外への技術移転を名目にした制度を使って受け入れていた。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.2.1「韓国大邱で働く移住労働者の半数以上は危険な作業場」（ハンギョレ）
大邱・慶尚北道地域で外国人移住労働者の半数以上が危険な作業場で仕事をして、3人に1人は作業で負傷しても治療費を自己負担していることが調査で分かった。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2016.12.13「東アジア諸国の生産年齢人口が減少に転じる」（BLOGOS）
韓国の生産年齢人口（15～64歳）が2017年から減少に転じます。東アジア諸国では日本が1995年にピーク、次いで中国が2011年、台湾が2015年に最高を記録して減り始めており、４カ国そろって下り坂に入りました。減り方が急速なのも共通しています。アジア工業国は、2015年頃に大きな曲がり角を通り過ぎてしまっているのです。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2016.9.5「外国がベンチマーキングする韓国の『外国人雇用許可制』」（中央日報）
外国人雇用許可制は韓国人を雇用できず求人難に陥っている中小企業に韓国政府が外国人労働者の雇用を許可する制度だ。産業研修生制度（1993～2007）施行当時に見られた不正送り出し、不法滞在などの問題を相当部分解決するのに寄与した。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2016.7.27「滞在外国人が200万人突破 排外主義の兆しも」（聯合ニュース）
韓国国内に滞在する外国人は６月末現在200万1828人。総人口の3.9％に当たる。滞在外国人はわずか数年の間に爆発的に増え、韓国社会に新たな成長の可能性をもたらしているが、一方で関連の政策や制度、韓国人の意識改善が外国人の急増に追いつかず、様々な面で軋轢や弊害も生まれている。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2015.10.22「韓国、外国人労働者93万人超…韓国系中国人が最多」（中央日報）
韓国に滞在中の外国人労働者が93万人を超えた。今年５月現在で韓国に常駐している外国人就業者は93万8000人で前年比8万6000人（10.1％）増加。外国人就業者は2013年76万人、2014年85万2000人、2015年93万8000人など毎年８万～９万人ずつ増えている。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2014.12.17 「韓国の外国人労働者への“ブラック”ぶりに仰天」（産経新聞）
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、「韓国の農場で働く外国人労働者が蔓延する虐待の犠牲になっている」と警告。日本より稼げるとの期待から東南アジアの労働者を中心に人気のある韓国。その現実は甘くはない。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2013.12.3「夫の服が一着もありませんね？ 外国人の偽装結婚」（東亜日報）
ブローカーは、ホームレスを含め、金の必要な韓国人男性を外国に連れて行き、偽装結婚させる。外国人はこれを通じて、結婚移民ビザの発給を受ける。事例ごとに違うが、普通、韓国人配偶者に月20万〜30万ウォンずつ、滞在延長の時は、200万〜300万ウォンずつが支払われるといわれている。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か？」で引用されています。
2021.11.13「日本語学校の危機〜新型コロナ時代の日台交流」（nippon.com）
台湾における語学学校をめぐる状況はなお厳しい。9月入学の台湾では9月1日から小学校、中学校、高校の対面授業が開始されたが、一部の教職員や学生がワクチンが未接種であることから、すぐに以前と同様の対面授業を実施することが難しい状況に置かれている。民間の「補習班」も同じである。「補習班」というのは、日本でいう塾や民間の教室などの各種教育機関という意味で、全台湾で政府認可の「補習班」は17422校あり、うち外国語の「補習班」は3503校を数える。
「Vol.852 日本語学校は激変に対応できるのか？」で引用されています。
2021.8.15「国内感染2人 いずれも無症状で感染源不明」（フォーカス台湾）
中央感染症指揮センターによれば、15日に確認された新型コロナウイルスの国内感染者は2人だった。感染者数としては5月の感染拡大以降で最も少なかったが、ともに無症状で、感染源は分かっておらず、同センターが感染経路を調べている。死者は報告されなかった。感染が分かったのは40代の女性2人。1人は台湾人で、もう1人は不法就労していたベトナム人だった。
「Vol.843 岸田内閣は入管行政に興味がないかも？」で引用されています。
2021.6.23「台湾ハイテク企業、外国人労働者を『監禁』」（Financial Times）
労働者の権利擁護団体、桃園市群衆服務協会（SPA）の汪英達代表は「雇用主による出稼ぎ労働者の監禁は今やごく当たり前になった」と話す。SPAの調査では、出稼ぎ労働者の60%が休みの時間に外出を禁じられていた。この比率は5月半ばに初の大規模市中感染が記録される前の2倍に達する。台湾で働く外国人労働者は今年4月時点で主にフィリピン、ベトナム、タイ、インドネシアから71万3000人に上り、労働人口の8%を占める。
「Vol.827 外国人幹部を2倍に増やしてどうする？」で引用されています。
2021.6.11「台湾、居留証未所持の外国人入国停止を継続」（フォーカス台湾）
中央感染症指揮センターは11日、台湾内での新型コロナウイルスの感染状況が依然として安定していないとして、先月19日から実施している居留証（ARC）を持たない外国人の入国見合わせと台湾での乗り継ぎ停止措置について、感染状況に対する警戒レベル「第3級」が台湾全土に出されている期間中は同措置を継続すると発表した。
「Vol.820 やっぱり派遣大手は摘発しないのか？」で引用されています。
2021.5.28「居留期限切れ間近の外国人、30日間自動延長」（フォーカス台湾）
内政部（内務省）移民署は28日、間もなく居留期限切れを迎える外国人（中国、香港、マカオを含む）を対象に、居留証（ARC）の有効期限を自動で30日間延長すると発表した。回数は無制限。同日付で施行される。また、停留期限が間もなく切れる外国人や移民署に出国延長を申請済みの外国人は、現時点では停留延期や出国の手続きを行うことを不要とする。
「Vol.815 入管行政は混沌と混乱を招かないのか」で引用されています。
2021.4.16 「外国人人材の誘致強化へ 永久居留証条件を緩和」（台北中央社）
改正法案では永久居留証の申請条件を緩和し、申請が可能になる居住年数を外国特定専門人材の場合、現行の5年から3年に引き下げる。また、台湾で修士号や博士号を取得した外国人材は、永久居留証の申請に必要な居住年数を1～2年差し引くことができる。外国特定専門人材を対象とした就業ゴールドカードについては、有効期限の延長を申請可能にする。
「Vol.815 入管行政は混沌と混乱を招かないのか」で引用されています。
2021.1.9「台湾の人口、初めて減少 2020年に出生数急落」（AFP）
台湾の人口が2020年に初めて減少した。政府が8日に発表した統計で明らかになった。台湾は、韓国や日本と同じように人口動態の危機に直面している。内政部（内務省）によると、昨年の台湾の出生数は2019年から7％減の16万5000人に急落した。死亡者数も初めて出生数を上回り、台湾全体の人口は0.2％減の2356万人となった。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2021.1.8「台湾の人口、初の自然減 2020年の出生数が死亡数を下回る」（cna）
2020年の人口動態統計（速報）で、出生数が過去最少の16万5249人（前年比7.04％減）となり、台湾が初めて、出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」に転じたことが明らかになった。同年の人口総数は2356万1236人（同0.18％減）。1～12月の死亡数は17万3156人（同1.78％減）で、出生数と死亡数の差である自然増減数がマイナス7907人となった。
「Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？」で引用されています。
2020.12.14「移民署、外国人の滞在期限を自動延長 6度目の措置／台湾」（CNA）
内政部移民署は14日、台湾に合法に滞在する外国人の滞在期限を自動的に30日延長すると発表した。今年3月21日以前に入境し、滞在日数が180日を超えている外国人が対象。移民署の自動延長措置は6度目となる。国際的な人口移動に伴う防疫の抜け穴を防ぐとともに、地域における感染防止対策の負担を抑えるのが目的。
「Vol.764 国際金融都市構想は前提が欠けている？」で引用されています。
2020.12.7「コロナで隔離中 8秒廊下に出た外国人に過料36万円 台湾」（NHK）
台湾では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため厳しい対策がとられていて、ホテルで隔離中だった外国人が無断で部屋から廊下に8秒間出たとして、当局から過料として36万円余りの支払いを命じられました。
「Vol.759 本当に外国人派遣へのメスは入るのか？」で引用されています。
2020.11.26「移民できるなら日本に住みたい？尻込みする台湾人」（Record China）
「仕事をしなければいけないなら嫌。日本の職場文化はひどいから」「去年ならしたいと思ったけど、今年、日本政府のコロナ対策を見てからは、やっぱり台湾が良いと思った」「日本では生活上のストレスが大きい。観光地としてはすごく良いけど、住む場所としては駄目」「集団の圧力がすごい。台湾の方が自由でいい」「十分な資金があれば考える。日本に行って生活するお金がない」「外国人が日本社会に溶け込むのはすごく難しいと思う」といった声が上がった。
「Vol.764 国際金融都市構想は前提が欠けている？」で引用されています。
2020.8.28「外国人高度専門人材、7人が新たに台湾に帰化」（フォーカス台湾）
内政部（内務省）は28日、中華民国への帰化を申請した外国人高度専門人材の審査会を開き、日本国籍者を含む7人の帰化を承認した。2016年末の改正国籍法施行により、台湾への貢献が認められた外国人高度専門人材は元の国籍を喪失せずに中華民国籍を取得できるようになった。
「Vol.715 日本人より外国人の方がいい？」で引用されています。
2020.8.25「台湾、留学生受け入れ再開　中国排除で波紋」（日本経済新聞）
新型コロナウイルスの感染抑制に一定の成果をあげてきた台湾が留学生の受け入れを再開した。コロナ対応の成功をアピールする狙いもある。一方、停滞する中台関係を背景に中国人の留学生については受け入れを一部に限定。人権団体からは差別的だとの批判も上がっている。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない？」で引用されています。
2020.8.20「教育部、高校生以下の外国人留学生を全面的に受け入れ」（台湾today）
教育部（文部科学省）は19日、すでに台湾の学校に在籍している、あるいは今年新学期からの入学を予定している高校生以下の外国人留学生について全面的に受け入れを許可することを明らかにした。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない？」で引用されています。
2020.6.30「香港で『移民+台湾』の検索7倍に 資金条件等狭き門」（朝日新聞）
仲介業者「宝島移民顧問」では、香港での反体制的な言動を封じる国家安全法制導入の動きが表面化した5月下旬以降、問い合わせが以前の4倍に増えた。香港の検索サイトでも「移民　台湾」のキーワード検索が普段の7倍に上昇。2019年に居留許可を得た香港人は留学なども含めて5858人で前年より4割増。今年も4月末までに2383人で前年同期の計948人の2.5倍だ。
「Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない？」で引用されています。
2020.6.25「台湾、外国人の入境制限を29日から緩和」（台湾フォーカス）
中央感染症指揮センターは24日、外国人や香港・マカオ市民に対する入境制限を29日から緩和すると発表した。外国人の場合は、観光や一般的な社会訪問を除き、入境許可を申請できるようになる。許可を得た人は航空会社での搭乗手続き時に、搭乗前3日以内の新型コロナウイルスの陰性を証明するPCR検査報告書を提示することが必須となる。
「Vol.692 偽造を見破るアプリを開発できるか？」で引用されています。
2020.6.18「台湾、香港からの移民促進へ専門窓口」（日本経済新聞）
台湾の蔡英文政権は18日、香港からの移民や投資を促進する専門の窓口事務所を設置すると発表した。自由を求めて香港を離れる人々を受け入れる人道的な施策だが、これを機に高度な人材や投資を呼び込む狙いもある。7月1日に、台北市内に「台港服務交流弁公室」（台湾香港サービス交流オフィス）を設置する。香港人の台湾での滞在許可の取得手続きや、住居や職探し、就学や生活などの支援を手掛けるという。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.11「外国人労働者は振興券対象外 移民はよそ者？」（台湾フォーカス）
政府は今月2日、新型コロナの影響で落ち込んだ消費活動の起爆剤として、3000台湾元（約1万1000円）分の券を1000元（約3600円）で購入できる「振興三倍券」を発行すると発表。購入対象者は国民と外国人居留証（ARC）を有する台湾人の配偶者に限定され、出稼ぎ労働者など台湾人の配偶者以外の在留外国人は対象外とされた。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか？」で引用されています。
2020.1.22「台湾、中国・武漢の団体客の行き来を停止 新型肺炎」（朝日新聞）
中国中部の湖北省武漢市で集団発生している新型コロナウイルスによる肺炎で、台湾の蔡英文総統は22日、緊急記者会見を開き、武漢からの団体旅行客の受け入れや、台湾から同市への団体客の送り出しを停止すると発表した。台湾から武漢への直行便は当面は運航を続ける。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.11「日本は台湾からの難民を受入れる準備ができているか」（Newsweek）
軍事侵攻を受けて台湾政府が緊急事態を宣言した途端に、経済的余裕のある人々は脱出を始めるだろう。最近の世論調査によると、台湾人の65.4％が人民解放軍を撃退できないと考えている。侵攻が失敗しても、さらなる危険を恐れる人が続々と祖国を離れるだろう。その場合、日本に難民申請者が殺到する可能性は高い。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か？」で引用されています。
2019.11.22「50年に人口2000万人割れへ 少子高齢化、30年代に急加速」（NNA）
台湾の人口が2020年をピークに、減少へと向かう見通しだ。少子高齢化が進む中、今年は死亡者数が出生者数を初めて上回るとみられている。30年代前半前後から人口減が一気に加速し、50年には人口が2,000万人の大台を割り込むと予想されている。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない？」で引用されています。
2019.10.29「役人が偽装結婚指導も給与受領か」（NNA）
台湾内政部（内政省）移民署の男性職員が中国人女性に台湾人男性との偽装結婚を手助けした疑いで、中台の往来に関する規定「両岸人民関係条例」違反に問われていた事件で、台湾台中地方法院（台中地裁）は男性に懲役１年10カ月の判決を言い渡した。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2019.10.7「台湾入国管理局、法輪功を迫害する人物を入境拒否」（大紀元）
台湾の入国管理局は、法輪功迫害の加担者の入境をこれまで禁止にしていたことを、立法院（国会）での答弁で発言した。王立宇立法委員は、「どのような状況で、入国管理局は中国共産党と繋がりのある人物の入境を拒否するのか」と質問した。入国管理局出入国事務局部長は、「例えば、法輪功の迫害に関わった人物、台湾で法律違反したことのある人物」と答えた。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.8.26「長期在留資格の香港人、１～７月は30％増」（NNA）
台湾で対中国政策を主管する大陸委員会の報道官は22日、台湾で１～７月に長期在留資格を得た香港人が1,835人で昨年同期比約30％増、定住資格を得たのは759人で同約20％増だったと発表した。中央通信社が伝えた。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る？」で引用されています。
2019.8.23「香港人の台湾移住増加　抗議行動との関連を明言避ける」（毎日新聞）
台湾で1～7月に長期在留資格を得た香港人が1835人で昨年同期比約30％増、定住資格を得たのは759人で同約20％増だった。報道官は「逃亡犯条例」改正案を巡る一連の抗議活動との関連については明言を避け、「台湾政府は、香港住民が民主と自由を求めることを支持するが、介入はしない」と述べた。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る？」で引用されています。
2019.8.23「香港デモに参加したカップル『一番の価値は法律』」（Business Insider）
これまで中国政府が香港の人々に見せてきた、ある日突然身に覚えのない罪で拘束されたり、企業が中国政府の意向に沿わない表現や行動をして謝罪に追い込まれたり、といった数々の事件が、もしかしたらボディブローのように香港の人々の意識にすり込まれているのかもしれない。この状況の中、国外への移民を考えたりしないのだろうか。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る？」で引用されています。
2019.8.20「台湾、香港市民に人道支���を実施へ 移民申請が増加」（大紀元時報）
今年1月から6月までに、1497人の香港市民が台湾の居留ビザを、611人が定住者ビザを申請した。前年同期比でそれぞれ28.3％増、25.4％増となった。香港警察による抗議者への過剰な実力行使で、台湾への移民を考えている香港市民が増えている。台湾の徐国勇・内政省長官は、過去数週間で香港市民からの移民申請は少なくとも3割増えたと話した。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可？」で引用されています。
2019.6.25「台湾、高齢化で増加する外国人労働者」（SankeiBiz）
1980年に外国人雇用制度が導入された。89年に重要な公共事業や民間企業でも外国人の受け入れが許可され、90年代初めから非熟練労働者を中心に増加した。2002年以降、相次いで就労期限を延長したこともあり、製造業や社会福祉業を中心に拡大し、18年には約70万人と05年に比べて倍増している。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に！」で引用されています。
2019.6.21「香港市民『逃亡犯条例』香港からの脱出が加速」（サーチナ）
香港から台湾への移民は、長期的に見ても増加傾向にある。14年の697人から18年には1267人に増加した。移民手続きをサポートする香港企業の関係者は、「2014年9月26日～12月15日にかけた雨傘運動の際に台湾移民ブームが起きた」と説明。「逃亡犯条例」改正問題を受けて社会的な不安が高まる中、足元で再び急増する傾向にあるという。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.19「台湾は反中国の『希望の光』、香港からの移住者急増」（REUTERS）
台湾は、香港支持を明確にしている。中国からの圧力がエスカレートする中でも台湾は断固とした姿勢を維持しており、中国側からの「再統合」の呼びかけに強く反発する人が多い。台湾居住権を得た香港とマカオの住人の数は、2018年は1267人に達し、10年前から倍以上に増加した。2019年１─４月の台湾移住者は約400人で、前年同期比で40％増加した。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.5.2「『中国人観光客依存』の怖さを台湾で見る」（Diamond Online）
2008年、国民党の馬英九総統は台中融和路線のもとで、大陸からの団体旅行や個人旅行を多く受け入れ、2015年には418万人に達した。しかし、2016年、「一つの中国」原則を拒む蔡英文政権が発足するや、中国政府は団体旅行客の渡航を制限。蔡政権は、大陸からの団体旅行者に対しビザ発給を制限する措置に出た。その結果、2015年をピークに2016年は351万人、2017年は273万人、2018年は269万人と、訪台大陸客は減少の一途をたどり、台湾の観光関連業界は大きな落ち込みを余儀なくされている。
「Vol.446 観光業は持続成長できるか？」で引用されています。
2019.4.10「未曾有の多死社会でQOD向上が国家的課題に」（RIETI）
台湾は2018年に高齢化率（人口に占める65歳以上の高齢者の割合）が14％に達し、「高齢社会」に突入した。高齢化率が21％を超える「超高齢社会」は８年後に到来する見込みである。台湾では「安寧緩和医療条例」が2000年に成立したことにより、終末期医療を患者が自らの意志で選択できるようになったが、同時にスピリチュアル・ペイン（終末期患者の実存的な悩み）への対処も始まった。経験を積んだ僧侶（臨床宗教師）が病棟や自宅で医療者と協力して「看取り」に当たるのが日常となっている。
「Vol.421 ５人に1人が70歳以上！」で引用されています。
2019.1.7「香港の若者の半数が移民希望　政治対立に嫌気」（産経新聞）
香港中文大学の香港アジア太平洋研究所が７日までに発表した世論調査で、18～30歳の若年層の51％が、機会があれば海外への移住を希望していると回答した。全体では34％が移住を希望している。移民先では「未定」が24.7％で最多だったが、具体的な行き先ではカナダ、オーストラリア、台湾が上位３位を占めた。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.1.4「台湾への大学留学制度、不法就労で募集停止」（NNA）
インドネシア外務省は２日、台湾の大学に留学した約300人のインドネシア人学生が不法就労を強いられているとして、学生募集を停止した。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる？」で引用されています。
2018.12.26「ベトナム人観光客152人が行方不明に、不法就労が目的か」（AFP）
台湾当局は、観光ビザで入境し、行方が分からなくなったベトナム人152人を捜索していることを明らかにした。地元メディアは不法就労が目的だった可能性があると報じている。台湾では3年前から、南アジアや東南アジアからより多くの観光客誘致を目指したプログラムが導入され、捜索中のベトナム人らにもこの制度によりビザが発給された。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.12.25「外国人労働者と共生可能？『アジアの先例』実態は」（読売新聞）
台湾は、専門人材については、「一般」「特定」「高度」と細分化し、それぞれ就労規制を緩和している。就労許可証や居留ビザなどを一つにまとめ、自由に求職・転職できるようにする「就業ゴールドカード」の発行や、居留開始から３年間の減税措置などを盛り込んだ法制度を施行した。一方、非熟練労働者は受け入れ可能な業種が限定されている。「台湾人労働者の20％程度」など、業種による受け入れ可能人数の上限設定、就業安定費（雇用税）の支払い、定期的な健康診断の実施などだ。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養？」で引用されています。
2018.11.30「海外の制度も参考に外国人政策を練ろう」（日本経済新聞）
外国人雇用税と似た負担金に、台湾の「就業安定費」がある。製造業や建設業などで外国人労働者を雇用する企業が、その人数に応じて納付を義務づけられる。台湾人の雇用確保のための職業訓練などに活用される点が特色だ。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む？」で引用されています。
2018.11.12「人手不足懸念、外労比率引き上げ容認」（NNA）
台湾行政院（内閣）は、海外の台湾企業による域内への回帰投資の動きについて検討。頼清徳院長（首相）は、台湾人労働者に影響を与えない範囲内で、単純労働に従事する「外労」と呼ばれる台湾域内の外国人労働者の雇用比率を40％の上限から引き上げる方針を示した。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか？」で引用されています。
2018.9.18「留学生の誘致強化、労働７年で永久居留権」（NNA）
台湾政府が、東南アジアを中心に海外からの留学生の受け入れを強化している。大学や大学専科（大専、高等専門学校に相当）を卒業後５年間、高中（高校）や職業学校を卒業後７年間台湾で働いた場合、永久居留権または中華民国籍の取得を可能とする方針だ。
「Vol.294 留学生が激減する？」で引用されています。
2018.6.18「移民共生先進国・台湾に見る『お手伝いさん』」（Wedge Infinity）
女性の社会進出が進んでいる東アジアの多くの都市で、外国人労働者のお手伝いさんが受け入れられているが、周囲をみる限りでは、住環境が劣悪といわれるシンガポールや香港に比べ、台湾は比較的マシな労働環境と思われる。
「Vol.213 外国人との共生は可能か？」で引用されています。
2018.5.17「『新経済移民法』、経済団体はおおむね評価」（NNA）
「新経済移民法」の草案を受け、有力経済団体は、「日増しに深刻化している労働人口の減少問題の解消が期待できる」として、政府の法案制定を評価した。人材と労働人口の「２つの不足」が解決されると期待を示した。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.5.16「労働不足を外国人で補充、新経済移民法案を発表」（NNA）
台湾の行政院は、海外からの労働人口の流入増を図ることを目的とした「新経済移民法」の政府原案を発表した。少子高齢化の加速で労働人口が将来的に減少すると予測される中、外国人や海外で生まれそのまま居住する台湾人（僑外生）の人材誘致を進める。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.4.30「外国人労働者の基本給、月額２千元引き上げ」（NNA）
台湾の労働部（労働省）はこのほど、製造業に従事する外国人労働者の最低賃金を月額約2,000台湾元（約7,370円）引き上げた。違反した場合、雇用主に30万～150万元の罰金が科される
「Vol.222 外国人起業家は増える？」で引用されています
2018.4.11「台湾、高齢社会に突入 7人に1人が65歳以上」（フォーカス台湾）
内政部（内務省）は、人口に占める65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）が今年3月末の時点で14.05％に達し、台湾は「高齢社会」に突入したと発表した。7人に1人が高齢者という計算になる。台湾はアジアの中で日本に次いで高齢化率が高い。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.4.3「外国人労働者の失踪、年５万人超＝移民署」（NNA ASIA）
台湾で失踪した外国人労働者は、2015年以降、毎年５万人を超えている。犯罪における失踪外国人の割合は2007年（約20％）から2017年（約58％）の10年間で倍増し、犯罪者全体の６割を占めている。
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか？」で引用されています。
2018.2.13「外国人求職者向けビザの申請受付開始」（フォーカス台湾）
労働許可、居留ビザ、外国人居留証、再入国許可が一つになった「就業ゴールドカード」が申請可能になった。対象はテクノロジー、経済、教育、文化、芸術、スポーツなど所管機関が定める特定の分野で専門性を持つ「特定専門人材」。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる？」で引用されています。
2018.1.30「外国人活用が拡がる台湾『外国専門人材雇用法』」（digima news）
現在、台湾では外国人の就労許可申請は雇用主を通じて行うよう規定されている。このため転職が難しい上、兼業も認められていない。同法の施行により、特定専門人材は労働許可、居留ビザ、外国人居留証、再入国許可が一つになった「就業ゴールドカード」の取得が申請でき、自由に転職ができる。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介？」で引用されています。
2018.3.25「語学学校など手入れ タイ『不良外国人』取り締まりで」（newsclip.be）
タイ警察は、語学学校49校など国内の108カ所で手入れを実施し、外国人121人を逮捕した。北部チェンライ県で不法滞在で逮捕された中国人男は不法滞在期間が4304日に及んでいた。
「Vol.222 外国人起業家は増える？」で引用されています。
2018.1.28「台湾総人口の増加率 過去最低 ピークは2024年」（フォーカス台湾）
台湾の総人口は前年比3万1411人増の2357万1227人だった。増加率は0.13％で、増加者数と共に過去最低水準となった。国家発展委員会は、台湾の総人口は2024年の2374万1千人をピークに、その後は減少に転じると予想している。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.1.14 「台湾、少子高齢化　日本より深刻」（産経新聞）
台湾は今年から65歳以上が人口の14％を超す「高齢社会」に入り、2016年の出生率は1.17と日本（1.44）より低い。政府は、2050年に人口が2000万人を切るのを避けるため、出生率を1.4に引き上げる目標を打ち出した。
「Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.1.8「『開かれた社会』政治もアピール――台湾」（朝日新聞）
｢より多様･多文化で､より良い台湾にしてくれた移民のみなさんに感謝します｣｡外国人労働者を受け入れる側の台湾｡総統の蔡英文は12月18日の国連｢国際移民デー｣に､ツイッターでメッセージを発信した｡
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は？」で引用されています。
2017.11.1「外国人材の台湾での就労促進へ 関連法案が可決」（フォーカス台湾）
立法院は、専門的な仕事に従事する外国人人材に対する各種規制の緩和を盛り込んだ「外国専門人材誘致及び雇用法」を可決させた。就労ビザや居留規定の緩和、租税優遇、求職者への停留ビザの発給などによって外国人により優しい環境を整えることで、優れた技能を有する外国人の台湾での就労を促す。
「Vol.50 偽装留学生は摘発されていく？」で引用されています。
2017.9.2「台湾の介護支えるインドネシアの家政婦たち 台北」（日本経済新聞）
台湾では海外からの労働者が増えている。女性の社会進出を背景に、介護の現場などで働く「看護工」の不足をインドネシア人が補っている。
「Vol.22 入国管理制度に嘘はないのか？」で引用されています。
2016.12.13「東アジア諸国の生産年齢人口が減少に転じる」（BLOGOS）
韓国の生産年齢人口（15～64歳）が2017年から減少に転じます。東アジア諸国では日本が1995年にピーク、次いで中国が2011年、台湾が2015年に最高を記録して減り始めており、４カ国そろって下り坂に入りました。減り方が急速なのも共通しています。アジア工業国は、2015年頃に大きな曲がり角を通り過ぎてしまっているのです。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2022.4.14「【マレーシア】外国人労働者の申請、６週間内に18万件承認へ」（NNA）
マレーシアのサラバナン人的資源相は12日、外国人労働者の受け入れ再開に向けた手続きが遅れていることについて、６週間以内に５業種（建設、農業、プランテーション、製造業、サービス）で計179,451件の申請が認可されるとの見通しを明らかにした。このうち24,560件は今月27日までに面接を完了し、残る154,891件も６週間以内に認可される見込みという。
「Vol.867 派遣先の大企業はお咎めなしなのか？」で引用されています。
2022.1.20「タイ 入国時の隔離免除を再開へ 旅行者の受入れ拡大目指す」（NHK）
タイ政府は国外からの旅行者に入国時の隔離を免除する制度について、変異ウイルス、オミクロン株の拡大を警戒して申し込みの受け付けを停止していましたが、来月から再開する方針を決めました。感染者が急激に増える状況にはないと判断したとみられ、経済の立て直しに向け、旅行者の受け入れ拡大を目指すことになりました。
「Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？」で引用されています。
2021.12.23「タイとシンガポール、入国時の隔離免除を原則停止」（読売新聞）
東南アジア各国で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染確認が相次ぎ、タイとシンガポールは原則として入国時の隔離免除を停止した。両国とも、再開したばかりの外国人観光客の受け入れに影響するのは必至だ。
「Vol.858 岸田首相はオミクロンで右往左往？」で引用されています。
2021.12.22「タイ オミクロン株拡大 隔離免除の新規受付を停止」（NHK）
タイ政府は、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大を受けて国外からの旅行者を対象に入国時の隔離を免除する制度の新たな申し込みの受け付けを22日から停止すると発表し、観光業界などから影響を懸念する声があがっています。
「Vol.858 岸田首相はオミクロンで右往左往？」で引用されています。
2021.11.26「フィリピン、来月から一部外国人観光客を受け入れ」（REUTERS）
フィリピン政府は26日、新型コロナウイルス禍に直撃された経済の復興策の一環として、12月１日から試験的に一部諸国から観光客を受け入れると表明した。ノグラレス大統領報道官代理は定例記者会見で、新型コロナの感染低リスク国に指定した国からの入国を認めると説明。期間は15日まででワクチン接種完了が条件となる。
「Vol.851 外国人観光客は年内に来日するのか？」で引用されています。
2021.11.23「外国人労働者『まるで刑務所』コロナ行動制限緩和も蚊帳の外」（AFP）
新型コロナのパンデミックが始まると、シンガポールは全土に感染拡大を防ぐための行動制限を導入。しかし現在、新たな流行に見舞われているものの、制限はおおむね緩和され、ワクチンを接種していれば外出して買い物や食事ができるようになった。入国制限も徐々に緩和されている。ただし、低賃金で働く外国人労働者は蚊帳の外だ。今も厳格な行動制限が課され、寮と職場の往復以外の外出は原則禁止されている。
「Vol.850 遂に派遣先が逮捕される時代になった？」で引用されています。
2021.11.17「フーコック島：20日に外国人観光客受け入れ再開」（VietJo）
南部メコンデルタ地方キエンザン省フーコック市は20日、ベトナムへの外国人・越僑観光客受け入れ再開試行事業の一環として、外国人観光客を約2年ぶりに受け入れる。第1弾では、ワクチンパスポートを有する韓国人観光客209人が、ベトジェットエアの運航するチャーター便「VJ3749便」で韓国の仁川国際空港を出発し、20日正午にフーコック国際空港に到着する。
「Vol.848 特定技能２号を全面的に解禁する？」で引用されています。
2021.11.16「インド、外国人観光客の受け入れ再開 接種済なら隔離なし」（CNN）
インドは15日、民間の定期便で到着する外国人旅行者の受け入れを、約１年８カ月ぶりに再開した。新型コロナウイルスワクチンの接種を完了し、搭乗便が出発する前の72時間以内に検査で陰性判定を受けていることが条件。ワクチン接種証明書を相互に認めている米英などからの渡航者は到着時、空港での検査を免除される。
「Vol.848 特定技能２号を全面的に解禁する？」で引用されています。
2021.11.1「外国人旅行者受け入れ ワクチン条件に再開など」（NHK）
タイ政府は、日本を含む63の国と地域からの旅行者を対象に、これまで義務づけていた入国時の隔離を11月1日から免除しました。新型コロナのワクチン接種を終えていることや、事前にPCR検査で陰性が確認されていることなどが条件で、到着後に再度検査を受けることも求められています。
「Vol.851 外国人観光客は年内に来日するのか？」で引用されています。
2021.11.1「外国人旅行者受け入れ ワクチン条件に再開など」（NHK）
タイ政府は、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた経済の立て直しを目指して、日本を含む63の国と地域からの旅行者を対象に、これまで義務づけていた入国時の隔離を11月1日から免除しました。新型コロナのワクチン接種を終えていることや、事前にPCR検査で陰性が確認されていることなどが条件で、到着後に再度検査を受けることも求められています。
「Vol.846 入国だけを正常化すると禍根を残す？」で引用されています。
2021.10.26「外国人労働者が戻ってこない タイに自動化の波」（日経ビジネス）
外国人労働者の不足に直面した結果、製造現場では新しい機運が起きた。生産効率化の動きだ。タイ財務省関税局の統計では、21年1～8月の産業用ロボットの完成品輸入額が約12億バーツ（約41億円）とデータが取れる01年以降で最高となった。タイ政府は工場の自動化をはじめとした産業の高度化を促すことで、いわゆる「中進国のわな」を避けようと画策した。
「Vol.849 入国緩和の規制はポーズだけなのか？」で引用されています。
2021.10.8「インド　外国人旅行者の観光ビザ発給再開へ」（NNN）
インド政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大でおよそ１年半停止していた外国人旅行者に対する観光ビザの発給を再開すると発表しました。地元メディアによりますと、観光ビザの発給は、チャーター便での旅行者に対しては今月15日から、そのほかの旅行者に対しては来月15日から再開されます。
「Vol.843 岸田内閣は入管行政に興味がないかも？」で引用されています。
2021.8.26「ミャンマー人留学生を雇用で支援　民主化を後押し」（神戸新聞）
ミャンマーでは２月の軍事クーデター以降、国軍による武力弾圧が続き、市民の犠牲者は千人以上に上る。日本政府は、在留の継続を希望するミャンマー人に緊急避難措置として在留延長を認め、就労も可能とした。ただ新型コロナウイルスの影響で、国内の雇用環境は厳しい。外国人が多く働いていた飲食業や観光業、宿泊業の打撃は大きく、困惑するミャンマー人も少なくない。
「Vol.837 アフガン難民にも緊急避難措置を発動？」で引用されています。
2021.8.2「東南アジア 外国人就労厳しく 駐在員派遣に壁」（日本経済新聞）
「6人のうち2人しか申請が通っていない。あり得ない要求をされて困っている」。ベトナムに進出する、ある日系商社の担当者からは嘆き節が漏れる。申請とは、外国人がベトナムで働くのに必要な「労働許可証」のことだ。同国が2月に施行した新たな政令により、新規取得や更新が認められないケースが続出している。特に厳しくなったのは専門家だ。
「Vol.832 在留資格制度の規律が失われていく？」で引用されています。
2021.7.30「感染拡大のインドネシア 外国人の退避相次ぐ」（NHK）
変異ウイルスの感染が拡大しているインドネシアでは、感染者が連日、数万人に上り、現地で暮らす外国人の退避が相次いでいます。インドネシアでは今月に入って、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、27日には一日で2069人が死亡し、一日の死者の数としては世界最悪となりました。
「Vol.832 在留資格制度の規律が失われていく？」で引用されています。
2021.7.28「【インドネシア】新型コロナの感染拡大、外国人の退避続く」（NNA）
新型コロナウイルスの感染が拡大するインドネシアから、外国人が退避する動きが続いている。首都ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ空港からは今月１～23日、１万612人の外国人が出国した。出国者の国籍別内訳は、日本人が最多の2,380人。中国人が2,053人、韓国人が1,432人、米国人が1,251人、フランス人が775人、サウジアラビア人が442人などだった。
「Vol.843 岸田内閣は入管行政に興味がないかも？」で引用されています。
2021.7.11「隔離免除、期待と不安　プーケットに久々外国人客―タイ」（jiji.com）
タイ南部のリゾート地プーケットで１日から、新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませた入国者を隔離なしで受け入れる取り組みが行われている。欧米や中東から少しずつ旅行者が戻り始め、観光業関係者は「復興につながる」と胸をなで下ろす。一方、到着した外国人の中に陽性者が見つかり、感染再拡大を招きかねないと懸念する声も上がっている。
「Vol.829 他人への罵倒は寛容な社会と矛盾する」で引用されています。
2021.7.3「プーケットの外国人観光客は皆陰性『何でもできる』」（テレ朝）
タイ政府は1日、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業の再建に向け、ワクチン接種を済ませた外国人観光客について、プーケットに限定し、隔離なしでの受け入れを始めました。初日は約350人がプーケットに到着し、到着後のPCR検査で全員の陰性が確認されたということです。タイ政府は他の地域についても順次、観光客の受け入れを進めていきたい考えです。
「Vol.829 他人への罵倒は寛容な社会と矛盾する」で引用されています。
2021.6.22「ミャンマー､市民が家を捨て森に避難 1000人超」（Newsweek）
今年2月の軍事クーデター発生後、いまなお武力衝突が続くミャンマーで、多くの市民が家を捨てて森林に流れ込み、ブルーシートでモンスーン（雨季）の雨露をしのぐ生活を強いられている。森のあちこちには、数十人から1000人を超す規模の避難民キャンプが出来上がっている。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.6.21「恐怖と混迷のミャンマー　立ち尽くす日本企業」（日経ビジネス）
国軍は民主派勢力を支持する少数民族の町や村に砲弾を打ち込み、空爆にまで踏み切った。「襲撃を受けていない村にも国軍の戦闘機やドローンが毎日のようにやって来る。住民はジャングルに逃げ込まざるを得ない」（少数民族関係者）。都市から逃れた人々も含め、どれほどの人が難民となることを強いられているのか。実態の把握は難しいが、タイ国境に近い東部カイン州周辺だけで7万人以上の避難民が発生しているようだ。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.6.20「ミャンマークーデターに翻弄されるロヒンギャ」（東京新聞）
国軍支配に抵抗する民主派の中にはロヒンギャを含む民族団結の動きを打ち出す一方、地域に根差した排他感情も残り、難民となって国外に逃れた大多数の帰還は見通せないままだ。迫害や紛争で自国外に逃れた人らは2020年末時点で8240万人と過去最多を更新。出身国はシリア（670万人）、ベネズエラ（400万人）、アフガニスタン（260万人）、南スーダン（220万人）、ミャンマー（110万人）となっている。
「Vol.833 在留ミャンマー人の規律は希薄化した？」で引用されています。
2021.6.20「国連総会決議にミャンマー軍が声明 “すべての内容を拒否”」（NHK）
国連総会が、ミャンマー軍の暴力を非難し武器を流入させないよう呼びかける決議を採択したことに対して、ミャンマー軍は「一方的な主張と誤った思い込みに基づくもので、すべての内容を拒否する」という声明を発表し、強く反発しています。ミャンマーでは、ことし2月のクーデター以降、軍に抗議する市民への弾圧が続いていて、現地の人権団体のまとめでは、19日までに870人が犠牲になっています。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.6.20「ミャンマークーデターに翻弄されるロヒンギャ」（東京新聞）
20日の「世界難民の日」を前に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が公表した報告書によると、迫害や紛争で自国外に逃れた人らは2020年末時点で8240万人と過去最多を更新。出身国はシリア（670万人）、ベネズエラ（400万人）、アフガニスタン（260万人）、南スーダン（220万人）、ミャンマー（110万人）となっているけた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.6.18「ロヒンギャたちの証言、そして自画像」（紀伊民報）
ロヒンギャ －彼らがミャンマーから一斉避難し世界最大の難民危機とまで呼ばれた2017年8月からもうすぐ4年。避難した70万を超えるロヒンギャの多くはいまだバングラデシュのコックスバザール近郊の難民キャンプに、あるいは孤島バサンチャール島にとどまっている。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.6.17「タイ 10月中旬までに外国人観光客の入国制限 大幅緩和へ」（NHK）
タイ国内はワクチンの接種が遅れ、新たな感染者数も2000人を超える状態が続いています。タイのプラユット首相は16日夜にテレビ演説を行い「国を開くことが重要だ。リスクを受け入れる時がきた」と述べ、ワクチンの接種を完了した人は隔離なしで入国できるよう、120日以内に制限を大幅に緩和する方針を示しました。
「Vol.829 他人への罵倒は寛容な社会と矛盾する」で引用されています。
2021.6.17「タイ 10月中旬までに外国人観光客の入国制限 大幅緩和へ」（NHK）
タイのプラユット首相は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の立て直しを急ぐ必要があるとして、外国人観光客を受け入れるためことし10月中旬までに入国制限を大幅に緩和する方針を示しました。一方でタイ国内はワクチンの接種が遅れ、新たな感染者数も2000人を超える状態が続いています。
「Vol.823 全件収容主義からの決別を宣言する？」で引用されています。
2021.6.14「ロヒンギャ10万人 孤島へ移送進む 雨期は水没の危機」（朝日新聞）
ロヒンギャの多くは2017年8月以降、ミャンマー西部のラカイン州で同国軍による迫害を受け、国境を越えてバングラデシュ南東部の街コックスバザールに逃れた。その数は約70万人。「世界最大の難民キャンプ」は過密となり、難民が定住することに地元住民からの反発が高まっていた。ミャンマー、バングラデシュ両政府は18年にロヒンギャの帰還を進めることで合意したが、ミャンマーに帰っても国籍を認められず、安全も保障されないとして、希望者は現れなかった。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.6.8「ベトナムに足止めの外国人、滞在期限を6月末まで自動延長」（VietJo）
公安省傘下出入国管理局は、新型コロナウイルス感染症の影響によりベトナムを出国できずにいる外国人に対し、滞在期限を6月30日まで自動延長すると発表した。対象となるのは、2020年3月1日以降にベトナムへ入国した外国人のうち、ノービザ(ビザ免除)、電子ビザ、観光ビザのいずれかで入国した場合。対象者は、6月30日まではビザの延長手続きなしでベトナムを出国することができる。
「Vol.820 やっぱり派遣大手は摘発しないのか？」で引用されています。
2021.6.7「ロヒンギャ難民81人､マレーシアに上陸拒否され漂流」（Newsweek）
インドネシアのスマトラ島最北部にあるアチェ州の無人島に6月4日、ミャンマーの少数民族イスラム教徒のロヒンギャ族の難民81人が乗った船が漂着。付近のインドネシア人漁民が通報して明らかになった。アチェ州当局者などがロヒンギャ族難民から事情を聴取したところ、81人はミャンマー南部からマレーシアを目指して船で脱出したものの、マレーシア当局がコロナ禍を理由に受け入れを拒否。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.6.5「ミャンマー民主派『ロヒンギャに市民権』」（日本経済新聞）
ミャンマーの民主派勢力でつくる挙国一致政府は4日、オンラインで記者会見を開き、国籍法を変更してイスラム系少数民族ロヒンギャに市民権を与える方針を示した。ロヒンギャ迫害問題への対応をめぐってはアウン・サン・スー・チー政権の対応にも国際社会の批判が集まっていたが、市民権を与えることでクーデターで実権を握った軍に団結して対抗したい考えだ。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.6.4「ミャンマー『民主派政府』、ロヒンギャに軍政打倒への協力要請」（AFP）
ミャンマーでは、2月1日の国軍クーデターで、アウン・サン・スー・チー国家顧問と国民民主連盟（NLD）政権が倒れて以来混乱が続き、反体制派に対する弾圧で800人以上が死亡している。政権から追い出されたNLDの議員らは、反クーデター派をまとめてNUGを発足させた。軍事政権はNUGを「テロ組織」に指定しており、ジャーナリストを含めNUGに接触した人物は、テロ対策法に基づいて起訴される恐れがある。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.5.31「夢諦める若者、悲しい 日本に亡命のミャンマー人記者」（毎日新聞）
今のヤンゴンの状況はとても大変なことになっています。デモをしている人に（軍が）銃を向けて、犠牲者も一日一日増えて800人くらい（5月11日の取材当時）になっています。国民は内戦になったらどうやって生活するか準備をしています。国内での取材は厳しくなり記者も顔は出せなくなっているので、一般の人が携帯などで（動画や写真を）撮って、テレビ局にメールなどで送ってもらって発信している状態です。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.29「インド新規感染者が減少－香港が隔離措置を一部緩和」（Bloomberg）
インドで29日確認された新型コロナウイルス新規感染者数は17万3790人と、約６週間ぶりの水準に減少した。タイでは１日としての新規感染者数が過去最高水準にあり、感染拡大が和らぐ兆しがほとんど見られない。一方、香港では入境時に求められる３週間の隔離措置が金融機関幹部について免除された。
「Vol.814 水際対策が甘いという批判が殺到する？」で引用されています。
2021.5.27「ミャンマー駐日外交官『在留資格は取り消してない』」（産経新聞）
加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、ミャンマー国軍による市民弾圧に抗議し、解任された在日ミャンマー大使館（東京都品川区）のミャンマー人外交官２人について、日本での在留資格を取り消していないことを明らかにした。「特段、国内において不適切な活動を行ったとは考えてはおらず、日本での在留資格は取り消されていない」と述べた。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.26「政府、解任されたミャンマー外交官滞在容認」（共同通信）
政府は、ミャンマー国軍の弾圧に抗議して解任された在日大使館勤務のミャンマー人外交官2人について、在留資格を当面、取り消さない方針を固めた。関係者が26日、明らかにした。外交官の身分が維持され、民主派に配慮を示す形となる。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.21「茂木外相、解任ミャンマー人外交官 不適切な活動せず」（朝日新聞）
在日ミャンマー大使館に勤務するミャンマー人外交官2人が当局から解任された問題について、茂木敏充外相は21日の記者会見で、「特段不適切な活動を行ったとは考えておらず、日本での在留資格は取り消されていない」と述べた。2人は国軍によるクーデターに不服従を示すため、大使館に出勤しなかったり、フェイスブックに国軍を批判する投稿をしたりしていた。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.21「“解任”のミャンマー外交官『在留資格取り消されていない』」（TBS）
ミャンマーの軍政に抗議し、解任された在日ミャンマー大使館の外交官２人について、茂木外務大臣は「日本の在留資格は取り消されていない」と述べました。在日ミャンマー大使館の１等書記官と２等書記官は今年３月、ミャンマーの軍政への協力を拒む「不服従運動」への参加を表明した後、外交官の職を解任されました。２人は「帰国すれば命の危険もある」として、日本の外務省に外交官身分の維持を求めています。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.20「ミャンマー、在京外交官『解任』日本政府は在留容認」（時事通信）
加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、駐日ミャンマー大使館から、ミャンマー人外交官2人のパスポートを無効化すると通知があったことを明らかにした。日本政府関係者によると、2人は国軍による市民弾圧を批判しており、解任されたとみられる。通常、外交官は解任されれば在留資格を失うが、加藤氏は「現下のミャンマー情勢を踏まえ、どのような対応が適切か政府として検討していく」と述べ、当面は在留を認める考えを示した。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.20「ミャンマー大使館 抗議の外交官のパスポート無効に」（NHK）
加藤官房長官は、東京にあるミャンマー大使館から外務省に対し、大使館に勤務していたミャンマーの外交官2人のパスポートを無効にしたという内容の「口上書」と呼ばれる文書が提出されたと説明しました。そのうえで「現下のミャンマー情勢を踏まえ、どのような対応が適切か、政府として検討していく」と述べました。
「Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？」で引用されています。
2021.5.19「特定技能試験、ベトナム初実施も『お試し』」（sankeibiz）
アフリカ大陸北端にあるスペイン領セウタに17~18日、隣接するモロッコ系を中心とした移民7千人以上が一斉に不法入国した。短期間の不法入国としては過去最大規模という。移民に対するスペインの国民感情に影響を与える可能性がある。欧州メディアによると移民は若い男性が中心だが、子供も約1千人いるもよう。スペイン当局は少なくとも2700人を強制送還した。
「Vol.817 特定技能も政治家の利権になっていく？？」で引用されています。
2021.5.14「新型コロナの『水際対策』日本と海外では違う」（現代ビジネス）
シンガポール政府は5月7日、水際対策を強化し、国外からの帰国者や渡航者に対する隔離を、これまでの原則2週間から3週間に延長した。さらに同日、11日から7月5日までは一部の例外を除き、日本を含めた「ハイリスク国・地域」からの外国人の入国を認めないと発表した。シンガポールの隔離は原則として政府が割り当てるホテルの部屋から1歩も外に出られない強制隔離だ。従わなければ実刑や罰金を科される。
「Vol.814 水際対策が甘いという批判が殺到する？」で引用されています。
2021.5.14「外国人と在外ベトナム人、個別の入国許可は慎重に検討」（VietJo）
外務省のレ・ティ・トゥー・ハン報道官は13日に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策を徹底するため、外国人と在外ベトナム人のベトナム入国は原則停止していると改めて強調した。ただし、外国人の投資家、技術専門家、高技能労働者、企業経営者については、受け入れ先の隔離能力や医療上の条件を確保した上で入国許可を慎重に検討している。
「Vol.810 入管によるリベラル派への反撃が始まる？」で引用されています。
2021.5.13 「インド在留邦人に専用検査 現地商工会、帰国前PCR」（産経新聞）
インド日本商工会は13日、インド在留日本人が帰国前に必要な新型コロナウイルスのPCR検査と陰性証明取得を速やかに実現できるよう、17日から首都ニューデリー近郊のホテルに日本人専用の検査施設を開くと明らかにした。日本政府の支援で１人１回、無料で検査を受けられる。日本外務省はインドに「感染症危険情報」の危険レベル３「渡航中止勧告」を出している。
「Vol.814 水際対策が甘いという批判が殺到する？」で引用されています。
2021.5.13「首相、外国人専門家の入国許可の見直しを指示」（VietJo）
新型コロナウイルス感染症国家指導委員会の4月28日付けの規定によると、◇外国人の専門家や高技能労働者、投資家、企業経営者、その家族、◇外交・公務目的の外国人とその家族、◇外国人留学生、◇海外に立ち往生しているベトナム人は、基本的にベトナムへの入国が認められるが、実際の入国許可は事前に承認された計画と各地方の隔離受け入れ能力によって決まる。
「Vol.810 入管によるリベラル派への反撃が始まる？」で引用されています。
2021.5.9「ミャンマークーデター『沈黙が最善』ロヒンギャの不安」（朝日新聞）
【ロヒンギャ】主にミャンマー西部ラカイン州で暮らしてきたイスラム教徒。仏教徒が9割近くを占めるミャンマーでは、国境を接するバングラデシュから不法に入国した人たちとみなされている。大半が国籍を認められておらず、移動の自由が制限されるなど差別や迫害を受けてきた。2017年8月、国軍がロヒンギャ武装組織への掃討作戦を実施した際に、約70万人のロヒンギャがバングラデシュに逃れた。現在は約100万人がバングラデシュの難民キャンプで暮らす。
「Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？」で引用されています。
2021.5.7「『特定技能』7倍　技能実習生が帰国できずに移行」（日本経済新聞）
技能実習は原則として転職できず、劣悪な環境などによる失踪が問題化した。特定技能は同じ業務なら他社に転職できる。分野別では飲食料品製造業が7448人、農業が3122人など。出身国別ではベトナム60%、中国10%となっている。特定技能資格を取得するための技能試験は、日本国内のほかフィリピン、カンボジア、インドネシアなどで行われ、受験者約5万7千人に対し約3万5千人が合格した。
「Vol.817 特定技能も政治家の利権になっていく？」で引用されています。
2021.5.7「特定技能外国人　認定3000人超える」（建通新聞）
国土交通省は、建設分野での特定技能外国人の受け入れ計画で、2020年度に1165件（企業数）を新たに認定した。受け入れ計画に基づく受け入れ人数（認定人数）は2741人となり、制度創設初年度からの累計が3000人を超えた。技能実習生からの移行が2165人、外国人建設就労者（特定活動）からの移行が566人、試験合格者が10人となっている。
「Vol.817 特定技能も政治家の利権になっていく？」で引用されています。
2021.5.7「保健省、外国人専門家の入国引き続き認めるも厳格化」（VietJo）
外国人専門家のベトナム入国を禁止する方針はないが、適切かつ効率的な人物の招へいが望まれると回答。今回の国内第4波の発生を受け、ファム・ミン・チン首相の指示のもと、◇保健省、◇外務省、◇国防省、◇公安省、◇交通運輸省の代表者から成る組織横断の作業部会が再結成された。作業部会は外国人専門家らの招へいをケースバイケースで検討していくという。
「Vol.810 入管によるリベラル派への反撃が始まる？」で引用されています。
2021.5.7「ベトナムで感じる外国人差別」（Newsweek）
べトナムでは、他アジア人へのヘイトクライムはありません。むしろ日本人と言うと初対面のベトナム人には「日本のホンダはいいなぁ。味の素もいいぞ」などと、ほめジョーク？を言われる事があるくらいです。ベトナム人と日本人の関係は良好と思います。ベトナム人がヘイトしているのは中国人ですね。クライムは起こしませんが、会話をしていると、時々中国人をからかうジョークが出てきます。
「Vol.808 オーバーステイやオーバーワークが摘発される？」で引用されています。
2021.5.6「タイ、7月からプーケットで外国人旅行者を受け入れ」（asiatravelnote）
タイのプラユット首相は、7月からプーケットに限定して外国人旅行者を受け入れることを改めて明らかにしています。タイでは先月より新型コロナウイルスの市中感染が拡大。バンコク、チェンマイ、パタヤなどでは今月1日より店内飲食が禁止となったほか、短縮されていた入国後の隔離期間についても再び14日間に戻すなど、行動制限や水際対策の強化を行っています。
「Vol.813 在留資格の取消件数が過去最高に？」で引用されています。
2021.4.19「介護を支える出稼ぎ移民　子どもたちは母国に残された」（朝日新聞）
フィリピンは国民約220万人（2019年）が海外で働く「出稼ぎ大国」だ。カミルさんも海外に出ようと考え、日本で介護福祉士をめざしながら働く、経済連携協定（EPA）の制度を見つけた。ただ、EPAに基づく介護職は家族の帯同を認められていない。子どもは実家の母親に預けるしかなかった。フィリピンを発つ日、3歳だった長男は泣き続けた。
「Vol.805 介護の人手不足は日本人で賄えるか？」で引用されています。
2021.4.18「ベトナム語になった『おしん』と技能実習生」（日経産業新聞）
脚本家の橋田寿賀子さんが死去した。ベトナム人の友達が「おしんを書いた人が死んで残念だ。日本のドラマで一番好きだった」とメッセージを送ってきた。「o sin」は「お手伝いさん」のような意味の"ベトナム語"になり、厳しい労働環境で苦労する人というニュアンスをはらむようになった。厳しい労働環境にあるベトナム人と言えば、日本での技能実習生が思い浮かぶ。
「Vol.821 技能実習機構は大鉈を振るえるのか？」で引用されています。
2021.4.9「ベトナムに足止めの外国人、滞在期限を4月末まで自動延長」（VietJo）
公安省傘下出入国管理局は、COVID-19の影響によりベトナムを出国できずにいる外国人に対し、滞在期限を4月30日まで自動延長する。対象となるのは、2020年3月1日以降にベトナムへ入国した外国人のうち、ノービザ(ビザ免除)、電子ビザ、観光ビザのいずれかで入国した場合。対象者は、4月30日まではビザの延長手続きなしでベトナムを出国することができる。
「Vol.802 日本語学校は「諸悪の根源」なのか？」で引用されています。
2021.3.31「市中感染ゼロが５日間続くベトナム。第４波は収束か？」（Newsweek）
コロナ禍であっても、今のベトナムではマスクをしてですが、安心してレストランにも映画館にも行けます。学校も平常通りの授業が行われています。外国人の入国に関しては、ベトナム入国後２週間の隔離を経てからでなければ、外出する事が出来ませんが、最近はそれでも仕事でやって来る日本人が増えています。
「Vol.801 ベトナム人の存在感が一挙に増大？」で引用されています。
2021.3.26「ベトナム人気は『優秀な人材』との評価に」（JETRO）
なぜ、ベトナムは事業展開先として人気が高いのか、その主な理由として考えられるのは、（1）若くて安価・豊富な労働力、しかも、人材の質が高く優秀、（2）将来が期待できる1億人弱の消費市場、（3）安定した政治体制にあると思う。
「Vol.801 ベトナム人の存在感が一挙に増大？」で引用されています。
2021.3.26「ベトナム人気は『優秀な人材』との評価に」（JETRO）
なぜ、ベトナムは事業展開先として人気が高いのか、その主な理由として考えられるのは、（1）若くて安価・豊富な労働力、しかも、人材の質が高く優秀、（2）将来が期待できる1億人弱の消費市場、（3）安定した政治体制にあると思う。
「Vol.801 ベトナム人の存在感が一挙に増大？」で引用されています。
2021.3.25「マニラ首都圏の近隣州で活動制限強化、外国人入国は停止」（JETRO）
フィリピン政府は、3月22日から4月21日にかけて、外国人の入国受け入れを停止しており、入国停止措置の例外となる外国人は、外交官や国際機関職員などの一部に限られている。
「Vol.798 外資土地買収規制は成立するか？」で引用されています。
2021.3.24「ベトナムで『特定技能』初試験 仲介料巡り調整難航」（朝日新聞）
日本で働く外国人のための在留資格「特定技能」の試験が23日、ベトナム・ハノイで実施された。日本の人手不足を解消するために一昨年に新設された資格だが、ベトナムでの試験は初めて。来日する労働者の費用負担をめぐる両国間の調整や新型コロナウイルスの影響で、試験の実現までに時間がかかっていた。
「Vol.804 帰国困難の特別措置は終わるのか？」で引用されています。
2021.3.23「特定技能、ベトナムで初の試験　建設分野で」（日本経済新聞）
新しい在留資格「特定技能」のベトナムでの初めての試験が23日、首都ハノイ市内で行われた。建設分野の「鉄筋施工」の職種が対象で24人が受験した。特定技能の制度は2019年4月に創設されたが、ベトナムは日本との運用面での調整に時間がかかり、試験実施が大幅に遅れていた。
「Vol.817 特定技能も政治家の利権になっていく？？」で引用されています。
2021.3.23「ベトナム『特定技能』を取得する初めての試験」（NHK）
ベトナムで、日本で導入された新たな在留資格「特定技能」を取得するための試験が23日初めて行われ、20人余りが試験に臨みました。日本政府は、おととし、介護や外食業などの分野で「特定技能」を導入しました。これを受けてベトナムでは、制度の運用や試験の方法など仕組み作りが進められ、23日、この制度のもとで初めての試験が首都ハノイで行われました。
「Vol.804 帰国困難の特別措置は終わるのか？」で引用されています。
2021.3.22「【ベトナム】ベトナム航空、28日に国内線増便」（NNA）
ベトナム航空グループは、28日に国内線約30路線で増便する。１週間当たりで280～400便の増便となり、座席数は５万6,000～８万席増える。ベトナム航空は、日本とベトナムをつなぐ路線の夏季ダイヤのうち、５月31日まではハノイ発成田行きを除く旅客定期便の全便運休を継続すると発表している。
「Vol.801 ベトナム人の存在感が一挙に増大？」で引用されています。
2021.3.19「新型コロナの感染急拡大で外国人の入国受け入れを停止」（JETRO）
フィリピン国家タスクフォース（NTF）は3月16日、国内での新型コロナウイルスの感染急増を受け、3月20日から4月19日にかけて、外国人のフィリピンへの入国受け入れを停止すると発表した。また、同期間における国際線でのフィリピンへの入国者数を1日当たり最大1,500人に制限することを決定した。
「Vol.798 外資土地買収規制は成立するか？」で引用されています。
2021.3.19「2020年の就労者数、外国人減で約20年ぶりの落ち込み幅に」（JETRO）
シンガポールの2020年12月末時点の就労者数は335万5,900人（外国人メイドを除く）と、前年比16万6,600人減少した。新型コロナウイルスに伴う景気減速により、就労者数の落ち込み幅は過去約20年で最大となった。国民と永住権者の就労者数は、2020年下半期に雇用が回復した影響で、通年で1万4,900人増となった。しかし、外国人の就労者数（外国人メイドを除く）は18万1,500人減となり、全体の就労者数を押し下げた。
「Vol.798 外資土地買収規制は成立するか？」で引用されています。
2021.3.17「フィリピン、外国人入国を禁止 20日から1カ月間」（日本経済新聞）
フィリピン政府は16日、外国人の入国を20日から4月19日まで禁止すると発表した。新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向で、変異ウイルスの感染確認も増えていることから、水際対策を再び強化する。外国人のほか、出稼ぎ以外の目的で出国したフィリピン人の帰国も禁止する。医療従事者らの入国は認めるが、1日あたりの入国者数は1500人に制限する。
「Vol.794 日の丸交通がN1ビザで再挑戦する？」で引用されています。
2021.3.10「ベトナムの最新経済動向と高度外国人材活用セミナー」（VietJo）
ベトナムは製造拠点として高いポテンシャルを保つ一方、近年は消費市場の拡大に伴う内需獲得を見据えた動きも急速に進むなど、輸出型産業、内需型産業の双方から注目され、進出日系企業の業種、規模感も多様化している。また、ベトナムでのビジネスを強化するため、ベトナム人材を採用する企業も増加している。
「Vol.801 ベトナム人の存在感が一挙に増大？」で引用されています。
2021.3.9「外国人観光客受け入れ再開、『ワクチンパスポート』も検討」（Viet Jo）
観光振興策として新型コロナウイルスワクチン接種を受けた外国人観光客から受け入れを再開すべきとの提案について、グエン・スアン・フック首相は文化スポーツ観光省に対し、関連機関と協力し提案を検討するよう指示した。人々の移動の安全性を確保する証明書となる「ワクチンパスポート」を利用した措置は、観光振興策につながると期待されるが、規定の整備や技術的な作業など、措置を実現するための仕組みが構築されていないのが現状だ。
「Vol.792 ニチイ学館は転職支援を放棄させた？」で引用されています。
2021.2.17「ベトナム人実習生の背後にある深い闇」（Wedge）
ベトナムでは政府が送り出し業者による手数料の徴収を認め、「3600ドル」（約38万円）という上限まで設定している。しかも、その上限を守っている業者はほとんどいないとされる。結果、実習生たちは借金をして、手数料を支払うことになる。送り出し業者が実習生から上限を超える手数料を取っても、罰せられることはない。「政府当局の担当者に賄賂を渡し、結びついている」とされるからだ。ベトナムで一党独裁体制を敷く共産党幹部の家族などが、業者を運営しているケースも少なくないという。
「Vol.852 日本語学校は激変に対応できるのか？」で引用されています。
2021.2.9「コロナ禍の『外国人技能実習生』の実態」（Diamond Online）
様々な理由で日本を選んできますが、根本のところはひとつで、「日本で稼げるから」です。実習生たちは、母国なら月に日本円で2万円から3万円稼げる程度なのが、日本では、最低賃金の水準で残業なしでも月に10万円前後の手取りとなり、フィリピンにいる家族には8万円ほどの仕送りができます。母国で働くより「出稼ぎ」のほうがはるかに「実入り」がいいわけです。
「Vol.783 特定活動を告示で正式な在留資格にせよ」で引用されています。
2021.1.25「不正入国で510人逮捕、中国人が65％」（NNA）
フィリピン入国管理局は24日、2020年に不正入国で逮捕した外国人が510人に上り、このうち65％に相当する332人は中国人だったと発表した。違法オンラインゲームやサイバー犯罪に関わっていた。中国のほか、インドが44人、韓国が14人、ベトナムが２人などと続いた。19年に不正入国で逮捕した外国人は2,000人だっため、20年は74.5％減少したことになるた。
「Vol.785 かわいそうだ論で留学生は救われない？」で引用されています。
2021.1.25「成長ベトナム、ゆがみ是正焦点」（sankeibiz）
男性は渡航前、調理器具の販売業を営んでいたが、10年ほど前に英国に向かった。正規ルートで就労目的の渡航は難しく、ブローカーの助けを借りた。2億4000万ドン（約108万円）の費用は借金で賄った。英国では不法就労の温床とも言われるネイルサロンで働いたり、大麻栽培に関わったりした。月収は1000ポンド（約14万円）ほど。摘発を恐れ、果物を積んだトラックに潜んで移動したことも。
「Vol.785 かわいそうだ論で留学生は救われない？」で引用されています。
2021.1.19「インドとの『特定技能』に関する協力覚書（MOC）の署名」（MOF）
1月18日、鈴木哲駐インド日本国特命全権大使と先方ハーシュ・バルダン・シュリングラ外務次官との間で、「特定技能」に係る制度の適正な運用のための連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名が行われました。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に、悪質な仲介事業者の排除）及び特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めています。
「Vol.783 特定活動を告示で正式な在留資格にせよ」で引用されています。
2021.1.15「タイ 不法就労外国人へ働く許可出す代わりにPCR検査など」（NHK）
タイ政府は、新型コロナウイルスの感染が外国人労働者の間で広がっていることを受けて、これまで感染対策が不十分だと指摘されてきた不法就労の人たちに、働く許可を出す代わりに、PCR検査などの対策を強化することを決めました。タイでは先月中旬、首都バンコク近郊の鮮魚市場で働く外国人の作業員の間で大規模な集団感染が発生しました。
「Vol.772 週28時間超1人だけで幹部が逮捕？」で引用されています。
2021.1.13「お母さん、ごめんなさい」（NHK）
多くのベトナム人が密航できてしまう背景には、暗躍するブローカーの存在があります。一般的なルートは、ロシアや東ヨーロッパの国々に入り、そこからドイツやフランスなど西ヨーロッパを目指すというものです。そして、その中でもイギリスが不法就労の主な目的地になってきました。ヨーロッパに入るベトナム人の数は、1年間に1万8000人に上るといいます。
「Vol.772 週28時間超1人だけで幹部が逮捕？」で引用されています。
2021.1.7「ベトナムで就労する外国人に関する新政令、2月15日施行」（VietJo）
外国の雇用者(請負業者を除く)は外国人労働者を雇用するにあたり、雇用を開始する30日前までに、ベトナム人労働者が対応できない役職に外国人労働者を雇用する必要があることを確認し、労働傷病兵社会省、または省・市レベルの人民委員会に報告しなければならない。なお、2020年3月時点における全国の外国人労働者数は6万8500人余り。
「Vol.769 外国人の入国を完全に阻止する？」で引用されています。
2021.1.4「抑制模範国のタイ、外国人労働者の大規模クラスター」（読売新聞）
新型コロナウイルスの感染を抑制してきたタイで、外国人労働者の大規模なクラスター（感染集団）が発生し、感染が急拡大している。政府は首都バンコクなど28都県を高度管理地域に指定し、学校を休校にするなど行動制限を徹底する構えだ。４日の政府発表によると、１日当たりの感染者数は過去最多の745人となり、累計感染者数も8439人で１か月前の２倍を超えた。
「Vol.768 梅蘭事件の結末から何を学ぶべきか？」で引用されています。
2020.12.29「タイ政府、不法就労者に特例で労働許可 3カ国対象」（newsclip.be）
タイ政府は、すでにタイ国内にいて不法就労している、もしくは職を探しているミャンマー人、カンボジア人、ラオス人に対し、オンライン登録とPCR検査、保険加入などを条件に、特例で2年間の就労許可を出す方針を固めた。オンライン登録後、PCR検査を実施し、健康保険に加入させる。登録期間は2021年1月25日～2月13日で、2023年2月13日まで就労を認める。
「Vol.772 週28時間超1人だけで幹部が逮捕？」で引用されています。
2020.12.21「感染抑制『成功例』の国でも 外国人中心にクラスター」（読売新聞）
法務省は日本の大学などを卒業または修了した外国人留学生が日本で起業した場合、最長2年間の在留を認める新たな在留資格「特定活動」の付与を始めた。政府が閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2020で外国人留学生の起業を円滑化することが盛り込まれたのを受けた措置で、外国人留学生の起業を在留資格の面から後押しする。
「Vol.765 日本企業はジョブ型雇用を導入できるか？」で引用されています。
2020.12.19「外国人出稼ぎ労働者の約半数がコロナ感染、シンガポール」（CNN）
法務省は日本の大学などを卒業または修了した外国人留学生が日本で起業した場合、最長2年間の在留を認める新たな在留資格「特定活動」の付与を始めた。政府が閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2020で外国人留学生の起業を円滑化することが盛り込まれたのを受けた措置で、外国人留学生の起業を在留資格の面から後押しする。
「Vol.765 日本企業はジョブ型雇用を導入できるか？」で引用されています。
2020.12.18「優秀な人材集めたければ、『無意識の差別』減らして」（朝日新聞）
国際的に見たら、多くの優秀層を呼び込めるチャンスだったからです。たとえば香港の国家安全維持法の導入で、金融センターとしての魅力がうすれ、企業が香港以外にアジアの拠点を移すことを検討していました。日本でも金融センターを、と言う一方で、外国人の再入国を拒否していた。そういう国に外国人は行こうと思いません。もうシンガポールに流れがいっています。
「Vol.771 技能実習を正常化するための第一歩」で引用されています。
2020.12.7「ベトナムに足止めの外国人、滞在期限を12月末まで自動延長」（VietJo）
公安省傘下出入国管理局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によりベトナムを出国できずにいる外国人に対し、滞在期限を12月30日まで自動延長すると発表した。対象となるのは、3月1日以降にベトナムへ入国した外国人のうち、◇ノービザ(ビザ免除)、◇電子ビザ、◇観光ビザのいずれかで入国した場合。
「Vol.759 本当に外国人派遣へのメスは入るのか？」で引用されています。
2020.11.11「技能実習の面接待機者は訪日したいと思っているか？」（PRTIMES）
「コロナ禍の今、技能実習の面接待機者は日本に行きたいと思っているか」について意識調査を実施いたしました。介護職種面接待機者：308名中、277名が「日本へ行きたい」と回答。介護以外（一般）職種面接待機者：716名中、594名が「日本へ行きたい」と回答。完全に日本行きの意思がなくなったという者は少数であることがわかりました。
「Vol.749 なぜ技能実習機構を批判しないのか？」で引用されています。
2020.10.31「タイ)外国人観光客の低迷、来年も約8割減の800万人」（PJA NEWS）
外国人観光客の入国の厳しい制限が続いており、タイ財務相は外国人観光客の入国数は激減すると予測しています。観光立国のタイは昨年の2019年には外国人観光客が約3980万人も訪れていましたが、今年の2020年は入国禁止が出る前の1月～3月の入国者ぐらいしかいなくなってしまい、670万人程度にまで低下し、80%以上の急減となると予測を発表しています。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.31「タイ観光スポット　カオサン通りがリニューアル」（ANN）
バンコクのカオサン通りは路上の整備など大規模な改修が進められていましたが、新型コロナウイルスの影響で訪問者の9割を占めるとされる外国人観光客を失い、閑散とした状況が続いていました。今回のイベントは改修後の様子をタイ国内にアピールし、国内からの集客につなげる狙いもありますが、出店した露店の関係者からは厳しい声も聞かれました。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.31「タイ)閑散とするプーケット！プラユット首相訪問」（PJA NEWS）
タイのプラユット首相は週明けの2020年11月2日、タイのプーケットを視察に訪れる予定です。タイ政府の説明によると、プーケット現地のGDPのおよそ9割が外国人の観光客に関連した内容となっており、武漢ウイルスの感染防止のために外国人観光客の入国が長らく禁止されている事は、プーケットの経済において非常に深刻な打撃となっています。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.30「『パタヤモデル』で外国人観光客の誘致を検討」（thaich）
現在タイへは、特別観光ビザを取得した外国人観光客の入国が可能になっていますが、以前は「プーケットモデル」という形での外国人観光客のタイ入国が検討されていました。「プーケットモデル」とは、14日間の検疫中に、検疫施設から１～２キロ以内の決められた区域内であれば、ビーチなども自由に利用できるというものでした。しかしこの計画は頓挫しています。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.30「タイ)外国人観光客の入国に『スマートバンド』導入！」（PJA NEWS）
タイ政府のMDES(デジタル経済社会省)は、STV(特別観光ビザ)で入国する外国人観光客に、2020年11月1日から「スマートバンド」の着用を義務付け、観光客の追跡や、体温、心拍数などの健康状態の管理を行えるようにする事を発表しました。この「スマートバンド」は、外国人観光客の居場所や移動履歴の把握、体温や血圧、心拍数など健康基本情報を把握し、体温が37.5度を超えた場合はアラートを通報するなどの機能を備えています。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.30「パタヤ)年末の外国人観光客は昨年比99%減！？」（PJA NEWS）
パタヤを訪問する外国人観光客数は世界で19位と高い地位にあり、パタヤ現地の人の収入の実に約8割は、観光業に関連した収入となっているという試算もあるほど現地経済は観光業に依存していました。ある試算によると、パタヤの今年の年末の外国人観光客の訪問数は、前年比で99%減という衝撃的な数字になる事が予想されています。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.29「タイ)パタヤ市がタイ政府に『パタヤモデル』提唱」（PJA NEWS）
この「パタヤモデル」、隔離期間もバンコクなどにあるASQ(Alternative State Quarantine)というタイの国が指定する隔離施設ではなく、パタヤ現地のホテルなどのALQ(Alternative Local Quarantine)で過ごせるようにし、出来るだけ快適な2週間の隔離期間を過ごした上で、感染がない事が確認された後は、自由にパタヤをはじめタイ国内をSTV(特別観光ビザ)で長期旅行が出来るによることで、外国人観光客の誘致を目指しています。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.27「タイ)外国人観光客受け入れ、中国の広州から145人」（PJA NEWS）
昨日の2020年10月26日、中国の広州から、STV(特別観光ビザ)で入国する外国人観光客として145人がタイのスワンナプーム国際空港に到着しました。2020年10月20日、タイが武漢ウイルスによる閉鎖の後、外国人観光客の受け入れを再開して初となる、外国人観光客の受け入れが中国から行われました。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.26「９月の外国人観光客はゼロ」（タイランド通信）
タイ観光・スポーツ省観光局によると、2020年９月の外国人観光客数は前月に続きゼロだった。タイ国内で新型コロナウイルスの流行を防ぐため、外国人の入国規制が敷かれていたことが理由。前年同月の観光客数は290万2731人。ただしタイ政府は、今月からスペシャル・ツーリスト・ビザ（STV）を発給し、外国人観光客の受け入れを開始している。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.23「フィリピン、外国人の再入国を一部解禁」（日本経済新聞）
フィリピン政府は23日、ビジネス関係の外国人の再入国を11月1日から一部認めると発表した。3月中旬から外国人の入国を全面的に禁止しており、7カ月半ぶりの解禁となる。再入国を認めるのは、経済特区内の企業の関係者を対象に発給されたビザを現在保有している外国人。入国後にPCR検査を受け、自主的に14日間隔離することなどが条件になる。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.21「タイ 外国人の特別観光ビザ 日本の観光客にも発行検討」（NHK）
タイ政府は、受け入れを再開した外国人観光客向けに発行している特別観光ビザについて、今後日本からの観光客にも発行する可能性があるとして、検討を続けていることを明らかにしました。タイでは、新型コロナウイルスの感染防止対策として外国人の入国を厳しく制限してきましたが、外国人観光客の受け入れを再開するため、感染リスクが低いとタイ政府が判断した国や地域には入国に必要な特別観光ビザを発行します。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.21「タイ、外国人観光客受け入れ再開 まずは中国から」（日本経済新聞）
タイはGDPの約2割を観光で稼ぐ。2019年には4千万人近くの外国人が訪れ、観光収入は1兆9600億バーツ（約6兆6600億円）に達した。タイ観光協会は20年の観光客数と観光収入は前年を83%下回ると予想する。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.12「外国人観光客の激減によりSIMカード減少」（business-partners.asia）
インターネット加入者数は今年上半期に1550万人と前年比5.6％減、SIMカード加入者数も6％減の2050万人となった。カンボジア電気通信規制機関（TRC）の広報官は、「インターネット加入者の減少は、外国人観光客の減少などに起因する」と述べた。
「Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？」で引用されています。
2020.10.3「『特定技能』外国人はなぜ増えないのか？」（Wedge Infinity）
ベトナムは、賄賂と汚職の蔓延る国だ。社会主義国であるため、とりわけ政府関係者の権限も強い。そのため関係者への賄賂が横行する。実習生から違法な手数料を徴収するような機関でも、政府関係者に金を渡せば、簡単に取り締まりを逃れられる。つまり、ベトナムのような新興国では、政府自体が「悪質ブローカー」の一部と化しているわけだ。実習生と同様、特定技能の送り出しも政府関係者には大きな利権となる。だから日本側が「悪質ブローカーの排除」を求めても、簡単には応じるわけにはいかない。
「Vol.732 入管が行き過ぎた制圧を謝罪する？」で引用されています。
2020.9.25「シンガポールの人口が03年以来の減少、外国人が出国」（REUTERS）
シンガポールの人口が、2003年以来の減少となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動規制や失業により、外国人労働者が出国していることが要因。シンガポールの人口は１万8000人（0.3％）減少し569万人。シンガポール国籍を有する人は、コロナ禍による帰国などで小幅増加した一方、外国籍は２％減少して164万人、永住権取得者も若干減少した。
「Vol.729 許可人数が多い派遣会社を調査せよ」で引用されています。
2020.9.25「人口が569万人に減少、外国人労働者の帰国増が理由」（Asiax）
国民の数は0.6%増の352万人。永住権所持者（PR）は前年並みの52万人。昨年、帰化が認められたPRは2万2,714人で、PRになった人は3万2,915人だった。政府は移民枠を2009年に厳しくして以来、PR認可数を年3万人前後で維持している。平均寿命の増加と少子化で、年齢65歳かそれ以上の国民の割合は2010年の10.1％に対し現在は16.8％になった。国民年齢の中央値は昨年の42歳から42.2歳に上昇した。
「Vol.729 許可人数が多い派遣会社を調査せよ」で引用されています。
2020.9.16「パタヤ)外国人観光客の居ない街」（PJA NEWS）
武漢ウイルスの影響でタイは外国人観光客の受入れは厳しく制限されており、現在までに医療目的の一部の観光客ぐらいしか入国が認められていません。タイ国内には帰国できなくなった外国人のために、全ビザを自動延長する救済措置を講じており、この措置によりある程度の数の外国人がタイ国内にはいたものの、この救済措置も2020年9月26日に終了するため、さらにタイ国内の外国人の数は減っています。
「Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する？」で引用されています。
2020.9.15「ホテル業界で100万人失業！？」（PJA NEWS）
タイでは武漢ウイルスの影響で3月末から外国人観光客の受け入れが止まっており、既に約6か月にわたり封鎖されていることから、ホテル業界の被害は甚大で、業界では合計100万人の従業員の解雇に直面している。このままタイ政府が外国人観光客の受け入れをせず、かつタイ政府からホテル業界への支援がなければ、ホテル運営会社の多くはキャッシュフローがあと3～6か月しか持たない事が多く、業界全体で多くが崩壊してしまう。
「Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する？」で引用されています。
2020.9.15「外国人観光客の再開へ、最大270日の長期観光ビザ承認」（PJA NEWS）
2020年9月15日、タイ政府のプラユット内閣は、この長期観光ビザについて原則的に承認する決定を実施しました。タイではプーケット、サムイ島、ピピ島から10月にも、隔離期間の2週間を含めた合計3週間を現地で過ごしてから、その後にタイ国内旅行を楽しめるようにする外国人観光客の受け入れ案の検討を進めているため、この動きに合わせた長期滞在の外国人観光客向けのビザをという主旨で検討が進められてきました。
「Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する？」で引用されています。
2020.9.15「シンガポールで外出制限5カ月、外国人労働者の苦悩続く」（Sankeibiz）
シンガポール経済を低賃金で下支えする約30万人の外国人労働者が５カ月以上にわたり外出を厳しく制限されている。一時期、相次ぎ発生した新型コロナウイルスの集団感染は減ったものの、政府は「再び増えれば国を危機にさらす」と警戒を緩めておらず、外国人労働者の間では将来を不安視する声も出始めている。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か？」で引用されています。
2020.8.28「インド、人手不足深刻に 出稼ぎ、帰郷し戻らず」（日本経済新聞）
新型コロナウイルスの感染者が320万人を超えたインドで、多くの企業が労働力不足に直面している。感染の拡大が続くなか、国内の出稼ぎ労働者の多くが故郷に帰ったまま都市に帰ってこないためだ。主要産業では自動車や建設業などが影響を受けている。南部ハイデラバードでディネシュ・グード氏が経営する美容サロンは、稼働率がコロナ前の2割にとどまる。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する？」で引用されています。
2020.8.28「シンガポール、外国人ビザ厳格化 日本企業に影響」（日本経済新聞）
シンガポール政府は27日、外国人のビザ取得要件を厳格化すると発表した。専門職向けのビザ（EP）取得に必要な月給額を3900シンガポールドル（約30万円）以上から4500シンガポールドル以上とする。日本企業にとっても、日本人社員を派遣しにくくなるといった影響が出そうだ。
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する？」で引用されています。
2020.8.27「シンガポールでも外国人採用に逆風」（bloomberg）
清潔で効率的、税率も低いシンガポールはこれまでずっと、アジアで働こうとする欧米人から選ばれてきた。よく比較される香港が、街頭での抗議活動や中国が制定した香港国家安全維持法（国安法）で混乱していることもあり、シンガポールは世界中から優秀な人材が集めることができるはずだ。だが過去最悪のリセッション（景気後退）に見舞われているシンガポールでは、事業拡大・採用計画の見直しを強いられる企業もある。失業が増える中で、自国民の雇用を外国人が奪っているとみる風潮が広がっているようだ。
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する？」で引用されています。
2020.8.20「シンガポール国民を労働力の中核に、中銀総裁が要請」（asiax）
シンガポール金融管理庁（MAS）のラビ・メノン総裁は、シンガポール人行員を中核労働者として育成するよう金融機関に改めて要請した。ストレーツ・タイムズ紙のフォーラムページへの寄稿に応じたもので「国民労働者の職を維持し増やすことを最優先する」と表明した。
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する？」で引用されています。
2020.8.10「解雇された2,000人のRWS従業員の大半が外国人労働者」（asgam）
シンガポールの人材開発省によると、新型コロナウイルス対策の費用削減の一環として、先月リゾートワールド・セントーサ(RWS)が解雇した2千人とも言われる従業員の大半が外国人労働者だった。現地メディアのザ・ストレーツ・タイムズからの問い合わせに対して、人材開発省は、同統合型リゾート事業者およびアトラクション・リゾート・エンターテインメント組合(AREU)と密に連携し、全ての費用削減策が公平に、かつ政府のガイドラインに従って実施されるようにしていると述べた
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する？」で引用されています。
2020.8.7「シンガポール 外国人労働者 PCR検査で陰性なら職場復帰へ」（NHK）
シンガポール政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している外国人労働者の宿舎で行ってきたPCR検査などを7日までに終わらせ、陰性が確認された労働者から順次、職場への復帰を認めると発表しました。
「Vol.708 労働のニューノーマルは機械化ではない」で引用されています。
2020.8.5「出稼ぎだけじゃない…夢追ったベトナム人」（朝日新聞）
ベトナムではここ数年、海外に出稼ぎに向かう人が増え続けてきた。大学や専門学校が増えて若者の高学歴化が進む一方、就職先は限られる。失業者の約半分は若者とも言われ、母国よりも高い収入を見込める海外での仕事は、特に地方出身者に魅力的に映る。19年にベトナムから海外に派遣された労働者の総数は約15万人。前年より7%増えて国の目標を3割近く上回った。このうち半数超の約8万3千人が渡っている日本は、一昨年から2年連続で最大の派遣先。その大半は技能実習生だ。
「Vol.707 外国人派遣は法令無視の乱世に突入？」で引用されています。
2020.8.3「建設現場、思うに任せない労働者確保」（asiax）
シンガポールの建設業では多くの企業が工事再開を希望しているが、十分な数の労働者を確保できないという問題が生じている。労働者の現場復帰には当局が定めた条件をすべてクリアする必要があるからだ。
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する？」で引用されています。
2020.7.22「技能実習生増加　周知と待遇に課題」（Sankeibiz）
職種別に見ると、ベトナム人実習生の23％が建設関係だ。とび職約15,000人のほか、建設機械施工、型枠施工、鉄筋施工で各5000人など、５万人近いベトナム人が日本全国の現場で働いている。そして食品製造21％、機械金属19％、農業８％、繊維衣服６％と続き、幅広い産業でベトナム人が担い手となっている。
「Vol.706 特定活動を『特定技能0号』にするべし」で引用されています。
2020.7.14「【シンガポール】外国人12人を強制退去、感染対策違反で」（NNA）
シンガポール警察は13日、新型コロナウイルス感染症（COVID19）の感染対策として施行した「COVID19（暫定措置）法」に違反した外国人12人を強制退去させたと発表した。警察と移民局（ICA）は、12人全員の就労ビザまたは学生ビザを取り消した。既に本国への送還を完了しており、今後の再入国は認めない。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する？」で引用されています。
2020.7.14「外国人12人を国外追放、ウイルス関連規則違反で」（ASIAX）
警察と移民検問庁（ICA）は13日、コロナウイルス関連規則に違反したとして、外国人12人を国外追放したと明らかにした。国外追放されたのはマレーシア人男性、中国人女性およびインド国籍の10人。マレーシア人は友人を自宅に招き飲酒を共にしたため罰金と就労査証取り消しの処分を受けた。中国人女性は居住するコンドミニアムにシンガポール人男性を2回にわたり招き入れ、100ドルで性的サービスを提供したため、懇親会禁止の規則に違反したとされた。インド国籍の10人も懇親会を開いた罪で罰金を言い渡され、就労査証を取り消された。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する？」で引用されています。
2020.7.12「Z30D刑務所に暮らす200人の外国人受刑者たち」（Viet-Jo）
南中部沿岸地方ビントゥアン省ハムタン郡にあるトゥードゥック刑務所は、Z30D刑務所といい、ベトナムで最大規模の刑務所として知られる。ここは、約200人の外国人受刑者たちが社会復帰を果たして母国へ帰る日に備えて、自身の過ちを正し、自らを戒めることを支援する教育の場でもある。
「Vol.698 新聞記事の信憑性が落ちている？」で引用されています。
2020.7.11「シンガポール与党 長期政権 移民政策に不満も」（日本経済新聞）
選挙戦で最大の争点となったのは雇用対策だった。新型コロナウイルスの感染拡大で20年の成長率は65年の独立以来、最悪に陥る見通しとなっている。労働者党（WP）などの野党は外国人の幹部・専門人材の受け入れの厳格化を主張。外国人に職を奪われているとの不満を持つ有権者の支持を得た。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する？」で引用されています。
2020.7.6「連夜のカラオケ、マッサージ 接待のツケは技能実習生に」（朝日新聞）
過剰な接待は以前から実習生制度の問題として指摘されている。どうしてベトナム側がそこまでしなければならないのか。「接待をしないと他の会社から採用すると言われる」。それが男性の答えだった。負担は実習生に回ってくる。ベトナムの派遣会社が払った接待費は実習生の手数料に上乗せされる。その結果、日本に行くための費用は国の規定額を大幅に超え、実習生はそれを支払うために借金を背負う。もともとの賃金水準の低さに加え、借金返済のために給料の高い仕事を求めることが、日本での失踪につながる。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする？」で引用されています。
2020.7.3「シンガポール　コロナ禍で苦悩する外国人労働者」（NHK）
４月以降、感染者数が急増し、６月に入っても、連日のように数百人単位で感染が確認されている。その感染者の９割は、建設業などに従事するインドやバングラデシュなどアジアの貧しい国からの出稼ぎ労働者が占めている。彼らは、狭い空間での集団生活を余儀なくされ、感染が広がりやすい劣悪な環境に置かれているという。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する？」で引用されています。
2020.7.2「データで読む外国人労働者 魅力薄れる日本の賃金」（日本経済新聞）
「出稼ぎ大国」と言われるフィリピン。18年に出稼ぎ先として最も人気があったのはサウジアラビアで派遣人数は50万人を超えた。日本の約7倍だ。伸び率はサウジアラビアが15年比8%減、日本は同11%減とどちらも鈍化傾向。足元で人気なのは米州や欧州で、どちらも日本の2倍超のフィリピン人が働き、伸び率も微増傾向にある。
「Vol.694 北海道の３密には密入国が入る？」で引用されています。
2020.6.24「ロヒンギャ難民、各国のコロナ対策で苦境に」（日本経済新聞）
6月にマレーシアがボートで漂流していた数百人のロヒンギャ難民を保護したが、例外に過ぎない。ミャンマーから逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャの多くは海上で食料と水不足に苦しんでいるが、東南アジアやインドなどで難民と認められずに上陸を拒否されるケースが多い。直近では新型コロナウイルスの感染予防が、各国が上陸拒否を正当化する理由になっている。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず？」で引用されています。
2020.6.19「不法就労外国人、合法的雇用への移行許可も」（NNA）
マレーシアのハムザ・ザイヌディン内相はこのほど、入国管理局の施設に収容されている外国人の不法就労者について、雇用主が合法的に雇い入れることを認める方針を示した。ハムザ氏は、国の治安維持のために不法移民の一掃は重要で、他国も同様の措置をとっていると指摘。その上で、不法就労外国人の問題解決に向け、入国管理局の収容施設にいる外国人を合法的に雇用することを認める計画を示した。外国人に犯罪歴がないことが条件となる。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？」で引用されています。
2020.6.18「日本が出入国制限緩和の相手に選んだ４カ国の現状」（jiji.com）
ベトナムのフック首相は電子ビザ対象の80カ国に対して、７月１日から申請を受け付ける方針を示したが、具体的にいつから入国できるかは決まっていない。対象国は日本をはじめ、韓国、米国、欧州各国といった広い地域となる。規模が大きいのが気掛かりだが、観光産業はGDP比で７％を占め、2020年には10％を目標として掲げていたため致し方ないのかもしれない。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする？」で引用されています。
2020.6.9「新型コロナ失業での一斉帰国で混乱 出稼ぎ労働者」（sankeibiz）
フィリピン中央銀行によると、出稼ぎ労働者を含む在外フィリピン人からの送金額は昨年、335億ドル（約3兆6659億円）に上った。同国のGDPの１割程度に相当し、経済成長に大きく貢献している。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.5.28「技能実習生にコロナ影響『もういらない』来日かなわず」（朝日新聞）
「子どもの頃からの夢だった」。岡山県のプラスチック工場でエンジニアとして働く予定だったミャンマー人のトーズィンミンウーさんは内定も得たが、3月に日本が入国規制をしたため、来日できずにいる。日本で実習生への需要そのものが減ることを不安視する声もある。ハノイの送り出し機関に勤めるベトナム人男性は漏らす。「日本企業に実習生を受け入れてもらおうと営業電話をかけても、もう人手がいらない、と相手にされなくなった」
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする？」で引用されています。
2020.5.26「印パから『出稼ぎ』困窮　中東、帰国もできず」（毎日新聞）
労働者からの送金が細れば、労働者の出身国の経済も打撃を受ける。世界銀行によると、2019年にはインドへの海外からの送金額は世界トップの831億ドル（約8兆9000億円）で、国内総生産（GDP）の約３％を占めた。パキスタンは225億ドル（約2兆4000億円）でGDPの約８％。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.5.24「外国人労働者の待遇 見直しを」（日本経済新聞）
シンガポールで、外国人労働者の新型コロナウイルスの感染が急増している。シンガポールの感染者数の9割程度が外国人労働者という数字もあり、狭い寮に住む生活ぶりに注目が集まる。雇用主からの報復を恐れるあまり、労働や生活環境の改善を主張できず、言いなりになっている影響が表面化したかたちだ。最近、民間などからの外国人労働者への支援は一気に増えている。
「Vol.686 ベトナムでは賄賂や偽造は常識？」で引用されています。
2020.5.19「ベトナム人女性が直面した債務労働と技能実習の歪み」（Yahoo News）
ニュンさんは高校を卒業後、若くして結婚し、これまで夫婦で働き続けてきた。来日前は、故郷の両親に子どもを預け、ベトナムのほかの省に夫婦で働きに行っていた。現地の縫製工場の工員として働き月収は700万ドン（約3万1700円）。夫の稼ぎと合わせて夫婦の収入は月に1500万ドン（約6万7930円）だった。しかし、経済成長の一方、物価の上がるベトナムで「子どもたちを育て上げるには、この収入では不十分でした」と、ニュンさんは語る。そのため、彼女はより高い収入を得たいと、日本行きを希望した。
「Vol.691 技能実習の大掃除が実施される？」で引用されています。
2020.5.18「ベトナム、成長の影 コロナ抑え込み 経済減速は不可避」（毎日新聞）
近年、年７％前後の高い実質GDP成長率を維持してきたベトナム。政府は新型コロナウイルスの流行を抑え込み、ハノイなどでの外出禁止措置も原則解除した。経済の減速は避けられないものの、指導部としては早急に立て直したい考えとみられる。一方、発展から取り残された地域では合法、非合法を問わず海外への出稼ぎを目指す若者らが多く、悲劇も生まれている。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.5.17「経済再開、第２波に懸念　警戒緩み　各国手探り」（東京新聞）
世界各国で新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴う都市封鎖や外出制限の緩和が進む中、流行の第2波への懸念が強まっている。人口580万人のシンガポールは大規模な濃厚接触者追跡など早期から対策を打ち出し抑え込みに成功したとみられていたが、100万人以上いる外国人の出稼ぎ労働者の多くが密集して生活しており、盲点を突いて感染が拡大した。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.17「シンガポール感染者急増 忘れられた人々 時限爆弾に」（朝日新聞）
新型コロナウイルスの流行が始まった当初、徹底した接触者の追跡で感染の広がりを食い止めていたシンガポールで、感染者数が急増している。建設業などで働く外国人労働者の間で感染が急拡大したためだ。さらなる増加を防ごうと、見過ごされがちだった労働者の生活環境の改善に注目が集まっている。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.13「シンガポール、外国人労働者の施設で『3密』防止」（日本経済新聞）
シンガポール政府が新型コロナウイルスの感染者が急増する外国人労働者の待遇改善に乗り出している。スマートフォンの画面越しに医師の診察を受けるオンライン診療を導入するとともに、「3密（密閉・密集・密接）」を防ぐ施設も整備する。「仮住居施設」と呼ばれるこうした建物を訪れると、新型コロナの感染を抑制した後の課題もみえてきた。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.12「外国人労働者30万人超をコロナ検査へ」（日本経済新聞）
シンガポール政府は12日、新型コロナウイルスの感染が急激に広がった外国人出稼ぎ労働者の寮で、30万人超の居住者全員にウイルス検査をすると発表した。抗体検査とPCR検査を組み合わせて実施する。6月1日の経済再開に向け、感染拡大リスクを抑えつつ労働者を職場復帰させる狙いだ。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.12「社会に傷跡、復興遠く　東南ア、海図なき再起動」（NNA）
タイ・バンコクで３日、飲食店の店内飲食や理髪店などの営業が条件付きで解禁された。市中心部アソークの理髪店で、女性に今後の見通しを聞くと、首を振った。「うちは外国人客が中心。売り上げが戻るのに時間がかかる」。タイでの１日当たりの新規感染者数はここ数日、１桁に収まっている。バンコクなどで取られた大半の小売店の閉鎖措置や、夜間外出禁止令などが効果を発揮した。その副作用の発症に、庶民が苦しめられている。
「Vol.678 卒業した留学生でもアルバイト？」で引用されています。
2020.5.9「シンガポール 新型コロナ感染急増 ９割が外国人労働者」（NHK）
シンガポールでは先月以降急増している新型コロナウイルスの感染者の９割が、集団生活を送る外国人労働者であることから、外国人労働者のPCR検査の態勢を強化してさらなる感染拡大の防止に躍起になっています。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.5.9「『優等生が東南アジア最悪の感染国に』シンガポール」（Yahoo News）
シンガポール政府は新型コロナウイルス対策の外出規制（サーキット・ブレーカー）を5月5日から徐々に緩和し始めました。シンガポールの感染者は2万1000人を超えていますが、死者はわずか20人。人口100万人当たりの死者は3人と日本の4人を下回っています。
「Vol.676 完全失業率は５％台に向かう？」で引用されています。
2020.5.8「シンガポール、外国人頼みの経済成長モデルに綻び」（日本経済新聞）
低賃金の外国人労働者を工場などで大量活用してきたシンガポールの経済成長モデルが新型コロナウイルスで綻びをみせている。隣国マレーシアからは毎日30万人が越境通勤し貴重な労働力となっていた。だがマレーシア政府は感染防止を理由に3月から国境を封鎖。シンガポールは突如、貴重な労働力を失った。
「Vol.676 完全失業率は５％台に向かう？」で引用されています。
2020.5.8「新型コロナ直撃のアジア貧困層 外国人労働者に感染集中」（毎日新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大で、アジア諸国の貧困層が追い込まれている。タイでは貧困層を中心に労働人口の2割が失業し、政府への抗議活動が頻発。世界有数の経済大国、シンガポールではインドなどから来た外国人労働者に感染が集中している。経済成長を続けるアジア諸国は貧富の格差が大きく、新型コロナは社会のひずみを浮き彫りにしている。
「Vol.676 完全失業率は５％台に向かう？」で引用されています。
2020.5.6「シンガポール コロナ感染2万人 外国人寮で『3密』」（日本経済新聞）
シンガポールの新型コロナウイルスの感染者数が6日、2万人を超えた。4月22日に1万人を超えてから、わずか2週間で感染者数が倍増した。このうち9割近くは専用寮に住む低賃金の外国人労働者だ。最近では1日あたりの新規感染者が1ケタにとどまることもあるシンガポール国民との格差が際立っている。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする？」で引用されています。
2020.4.30「手探りのオンライン授業　各地の日本人学校」（じゃかるた新聞）
バンドン日本人学校（西ジャワ州）では13日、通信アプリ「LINE」上で、入学式と始業式を実施。同日からラインを使ったオンライン授業も開始した。同校には小学部と中学部に各６人の計12人が在籍。バンドンにいる教員５人のほか、来イできずにいる３人の新任教員も、日本から授業を受け持っている。
「Vol.681 系列学校への渡りにメスは入るか？」で引用されています。
2020.4.28「タイ政府 非常事態宣言の１か月延長を発表」（日テレ）
タイ政府は28日、新型コロナウイルスの非常事態宣言を１か月延長すると発表しました。一方、商業活動は段階的に再開される見通しです。タイのプラユット首相は会見で、今月末までの予定だった非常事態宣言の期間を、５月31日まで延長すると発表しました。これにより夜間の外出禁止や外国人の入国禁止などの措置は継続されます。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.28「タイ、非常事態宣言延長　700万人失業と試算されても」（朝日新聞）
非常事態宣言の延長に伴い、午後10時から午前4時までの夜間外出禁止や集会の禁止、県境をまたぐ移動の規制、外国人の原則入国禁止などが維持される。これに先立ち、27日には国際線旅客機の乗り入れ禁止も5月末まで延長した。タイでは3月中旬以降、首都圏を中心に娯楽施設や持ち帰りを除く飲食店の営業などを禁止し、26日には全土に非常事態を宣言した。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.28「シンガポールで感染爆発、『移民立国』の光と影」（日本経済新聞）
風向きが一変したのは3月30日、「ドミトリー」と呼ぶ外国人の単純労働者の居住施設で、集団感染が発覚してからだ。大小で1200を超すドミトリーには30万人が暮らす。建設や海運、製造、サービス業で働くバングラデシュやインド、中国、ミャンマーなどからの出稼ぎだ。1部屋に10人以上が入る典型的な「3密」の住環境で、瞬く間に感染が広がった。
「Vol.669 入管は日立に忖度していたのか？」で引用されています。
2020.4.27「シンガポールが『東南アジア最悪』に転じた理由」（Newsweek）
東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールは、パンデミックの震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。だが、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.4.25「『優等生』のはずのシンガポールで感染者急増」（Sankeibiz）
新型コロナウイルス押さえ込みの「優等生」とされたシンガポールで、外国人労働者を中心に感染者が急増している。人口は約560万人だが、24日までの感染者は1万1178人で東南アジア最多。日本ともあまり変わらない。インドやバングラデシュからの労働者が住む寮での感染が８割以上を占め、密集した住環境が影響しているもようだ。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.4.24「シンガポールで感染者急増、東南アジア最多に」（産経新聞）
シンガポールで、外国人労働者を中心に感染者が急増している。人口は約560万人だが、24日までの感染者は1万1178人で東南アジア最多。日本ともあまり変わらない。インドやバングラデシュからの労働者が住む寮での感染が８割以上を占め、密集した住環境が影響しているもようだ。経済成長を支えてきた外国人労働者の感染拡大に政府も苦慮している。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.23「シンガポール､置き去りにされた外国人労働者」（Newsweek）
シンガポールは新型コロナウイルスの感染者とその接触者を特定し、監視することで感染拡大を抑制したと、世界保健機関（WHO）から高く評価されている。だが、それは一般国民の話で、社会的立場が弱い出稼ぎ外国人労働者が住む地域では、感染が急速に拡大しつつある。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.4.21「新型コロナ：シンガポール、感染の6割が外国人労働者」（オルタナ）
シンガポールでは、約32万人の外国人労働者が寮生活をしており、現時点でそのうち新型コロナウイルスを発症した人の数は1%に満たない。だが、今回集団クラスターを起こした「S11」は、「労働者向けのシンガポールで最も家賃が安い寮」として知られていた寮で、1カ所で979人という感染者を出し、その数は感染した外国人労働者全体の3分の1に当たる。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.4.21「シンガポール、感染の６割が外国人労働者」（alterna）
シンガポールの新型コロナウイルス感染者のうち、外国人労働者が６割を占めると地元紙が報じた。中でも、低所得の外国人労働者が住む寮が集団クラスターとして問題視されており、シンガポール全土の感染者数4427人（４月16日時点）のうち2689人が外国人労働者だという。シンガポールは、これまで感染症対策封じ込めで評価されていたが、新たな局面を迎えた。
「Vol.676 完全失業率は５％台に向かう？」で引用されています。
2020.4.21「シンガポール感染急拡大、移民大国への教訓」（日本経済新聞）
新規感染数の95%は移民労働者だ。多くはバングラデシュやインドなどの低所得国の出身で、建設現場や造船所で働き、同じ部屋の中で10人ほどが密集して暮らしている。シンガポールはこれまでスマートフォンのアプリを使った感染者追跡や、人と人との距離確保などを徹底してきた。だが、移民労働者の間での感染爆発が起こったことで、同国が取り組んできた感染拡大防止策の限界も見えてきた。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする？」で引用されています。
2020.4.20「シンガポール､新型コロナ感染1日で1426人と急増」（Newsweek）
シンガポール保健当局は20日、新たな新型コロナウイルス感染者が1426人確認されたと発表した。1日の増加数としてはこれまでで最多。寮に暮らす外国人労働者間での感染が主因という。当局は感染拡大防止策を講じているものの、外国人労働者の間には対策が浸透していないという人権団体からの指摘も聞かれる。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？」で引用されています。
2020.4.17「フィリピン都市封鎖でアジア流通量の90％が消失へ」（MAG2NEWS）
フィリピンは世界第2位のバナナ大国で、日本で販売されるバナナの大半はフィリピン産。ところが、新型コロナウイルスのせいで、フィリピンでは収穫・分別・発送作業がほぼ中断してしまった。農家もロックダウンで外出が思うに任せない。作業員も仕事ができず、毎日収穫せねばならない大量のバナナが破棄される運命に。昨年、フィリピンの輸出したバナナの総量は400万トンだった。今年は、その半分に落ち込むという。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める？」で引用されています。
2020.4.17「シンガポールで感染者急増　6割が外国人労働者」（スポニチ）
シンガポールで新型コロナウイルスの感染者が急増。2日連続で最多となる728人が陽性反応を示したことが明らかになり、感染者の合計は4427人となった。感染者の6割はシンガポール国内に20万人いるとされている外国人労働者。その多くがマンションの一室に20人近くで生活しており、この“3密状態”の住居が感染者増加の要因になっていると見られている。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める？」で引用されています。
2020.4.6「マスク62000枚を不法就労で販売目的所持 中国人逮捕」（PJA NEWS）
中国の武漢から広まっている新型コロナウイルスの「武漢ウイルス」が蔓延し需要が高まっており、価格や供給がタイ政府管轄下にあるマスク6万2千枚を、労働許可もなく販売目的で所持していた中国人がイミグレーション警察に逮捕されました。同容疑者は労働許可も得ずに、インターネットでマスクを販売して利益を得ていました。
「Vol.660 転売ヤーは入管法で摘発する？」で引用されています。
2020.4.3「インドネシア、受刑３万人釈放へ　感染拡大懸念」（東京新聞）
インドネシア法務・人権省は２日、新型コロナウイルスの刑務所内での感染拡大を懸念し、受刑者約１万８千人を釈放したと明らかにした。今後１週間で計約３万人を釈放する方針。法務・人権省によると、対象は麻薬関連の罪などで服役している刑期の３分の２以上を終えた受刑者ら。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.3.30「タイ刑務所で暴動、一部脱獄 新型コロナのうわさ引き金」（jiji.com）
タイ東北部ブリラム県の刑務所で29日、新型コロナウイルスが所内で発生したといううわさが引き金となって暴動が起きた。受刑者は食堂や面会室に火を放つなどして暴れ、10人が脱獄した。警察や軍が鎮圧に当たり、脱獄者のうち９人を拘束。受刑者６人が負傷した。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.3.30「タイ刑務所で集団脱走…感染恐怖、100人が暴動」（サンスポ）
タイ東北部ブリラム県の刑務所で29日、暴動が起き、多数の受刑者が脱獄した。ソムサック法相によると、刑務所内で新型コロナウイルスの感染が広がっているとの噂が流れ、恐怖に駆られて脱獄を図ったとみられる。法務省によると、この刑務所は約2000人を収容しており、100人ほどが窓を壊したり、火を付けたりして暴れ始めた。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.3.30「タイ刑務所で放火など暴動発生､一部囚人が脱走」（Newsweek）
タイ東北部ブリラム県の刑務所で29日、受刑者らが所内の食堂に放火するなどの暴動が発生し、数人が脱走した。法務省幹部によると、新型コロナウイルスの感染者が発生したとのうわさが原因という。この刑務所には、男女合わせて2000人程度の受刑者が収容されている。終身刑で服役中の受刑者数人がうわさを流し、100人程度が暴動に加わったという。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？」で引用されています。
2020.3.17「マレーシア 外国人の入国を全面禁止 国民の出国も」（日本経済新聞）
マレーシアのムヒディン首相は16日夜にテレビ演説し、18日から31日まで外国人の入国を全面的に禁止すると発表した。マレーシア国民の海外渡航もその間、禁止する。新型コロナウイルスの感染者が国内で急増しており、国境を事実上封鎖して、早期の沈静化を狙う。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.17「出稼ぎ者に『感染国から帰るな』タイ、コロナ禍」（西日本新聞）
新型コロナウイルスを巡り、タイでは感染者の多い韓国で不法就労していた数千人規模の出稼ぎ労働者が帰国を求める動きが表面化。国内で感染拡大の不安から「帰ってくるな」などの差別的な非難が続出している。2月末に韓国で感染者が急増すると、帰国を求める不法就労者も増加。帰国は5千人以上に膨らむと報じられ、感染拡大を不安視する世論が一気に強まった。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.14「ベトナム政府、外国人への到着査証発給停止」（traicy）
ベトナム保健省は、3月15日正午から、イギリスとEUのシェンゲン協定国からの入国を禁止する。外国人に対する到着査証（ビザ）の発給も一時的に停止する。入国が禁止されるのは、イギリスもしくはEUのシェンゲン協定国から来た、もしくは過去14日以内にそれらの国を通過した全ての外国人。すでに、中国や韓国の一部地域からの入国を禁止し、イタリアとイランから入国する全ての人を14日間医療隔離している。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴？」で引用されています。
2020.3.13「バンコク・スワンナプーム空港長が辞任」（newsclip.be）
スワンナプーム空港のスティラワット空港長が辞表を提出した。韓国から帰国した多数のタイ人不法就労者の新型コロナウイルスの検疫、隔離をめぐる混乱、不手際の責任を取るという。韓国から帰国したタイ人不法就労者をめぐっては、帰国後、自宅待機なのか政府指定の施設での待機なのかで政府の方針がぶれ、その間に、空港からそのまま自宅に戻った帰国者が繁華街でショッピングや飲食するケースが続発、世論の批判を浴びた。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.12「テイクオフ：タイ語で『小さなお化け』…」（NNA）
タイ語で「小さなお化け」を意味する「ピーノイ（phee noi）」。韓国で働くタイ人不法就労者の俗語の総称だ。新型肺炎の感染拡大を受けて、ピーノイたちが続々と帰国している。タイ労働省によると、2019年時点で韓国に滞在するタイ人は16万人で、うち就労ビザの取得者はわずか２万5,000人とされる。今月３日に第１陣の200人が帰国した。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.12「外国人観光客の入国禁止へ 新型コロナ感染拡大防止」（jiji.com）
インド政府は11日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外交や就労などを除く全ビザの効力を13日午後５時半（日本時間同９時）から４月15日まで停止すると発表した。実質的な外国人観光客の入国禁止措置。在外インド人に対しても、自国への不要不急の渡航を避けるよう求めた。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.11「タイから追い出される日本人が増加中!? 」（HBO）
不法就労する外国人に対する取り締まりが、年々厳しくなっています。以前は申請書一枚で観光ビザを取得できましたし、タイに隣接する国の国境を一度越えて、滞在期間をリセットして戻る“ビザラン”も容易だった。ですが、今はビザの申請にさまざまな書類を添付する必要があり、ビザランも規制されて難しくなっています。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.9「国内滞在の外国人、新たな登録制度の義務化」（business-partners）
カンボジアの入国管理局が今年から開始した新たな電子申請制度が、外国人居住者の間で波紋を呼んでいる。インタビューを受けた外国人居住者によると、45分間に及ぶインタビューにおいて、アプリを設定し自分の住居を記録するように指示され、写真や賃貸契約書、パスポート等の提示を求められたという。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.6「新型肺炎で買いだめの動き 韓国から大量帰国、不安高まる」（NNA）
客室乗務員のタイ人女性は、「はじめは新型肺炎について、それほど心配していなかったが、韓国から5,000人もの不法就労者が帰国すれば、事態は一気に悪化するかもしれない。今後のニュースに注目して、政府の取り組みが十分でないと判断したら、日用品を備蓄する必要があると思う」と話した。備蓄が必要な品目として、トイレットペーパーや衛生ナプキンを挙げた。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.6「アセアンからの外国人自動車整備エンジニア」（response）
出島社長は「自動車整備でもベトナムが人気で、他国との取り合いになっています。今後も良い人材がベトナムから採用できるか心配です」と、既にベトナム人の将来の獲得競争が起こっている。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく？」で引用されています。
2020.3.5「中国人入国制限で首都圏の不動産市況に暗雲」（JETRO）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、フィリピン政府が2月2日付で中国からの入国制限措置を発動したことにより、オフィス物件を中心にマニラ首都圏の不動産市場の先行きに不透明感が出てきた。首都圏のオフィス物件の空室率は4.3％だったが、中国人によるオンラインカジノ企業のオフィス需要動向によっては、空室率は5.3％から7.6％に上昇すると予測する。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.2.28「『偽装留学』する在日ベトナム人、利用する日本の学校」（訪日ラボ）
ベトナム人は時間や成果の見積もりや物事の将来性について考えることが苦手な傾向にあります。「1年先の100万円より、今日の100円を取る」というように、中長期的なメリットよりも今のメリットをとる傾向になります。また、ベトナムでは女性が一家の大黒柱として家庭を先導していく傾向にあります。ビジネスにおいても女性が管理職や役職につくケースが多く、夫よりも妻の収入が高いことも少なくありません。
「Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に！」で引用されています。
2020.2.28「ベトナムからの労働者派遣先、日本が2年連続で最大」（JETRO）
2019年のベトナムから日本への労働者派遣数は8万2,703人（前年比20.3％増）となり、日本が2年連続で最大の派遣先となった。2019年のベトナムから海外への労働者派遣総数は15万2,530人（前年比6.8％増）となり、年間の目標値を27.1％上回った。国・地域別では、過半を占める日本に次いで、台湾が5万4,480人と多く、韓国やルーマニアなどが続いた。
「Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に！」で引用されています。
2020.2.26「一部外国人労働者の労働許可証新規発給を一時停止」（VietJo）
中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症の流行が韓国などでも急速に拡大していることを受け、ホーチミン市人民委員会は、感染流行地域からの外国人労働者に対する労働許可証の新規発給を一時停止することを決定した。既に労働許可証を取得しており、感染流行地域からベトナムに戻ってきた外国人労働者については、隔離措置を徹底させる方針だ。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する！」で引用されています。
2020.2.20「中国人観光客が入管へ殺到しビザの延長を求める」（TABLO）
今、タイ北部の観光地チェンマイでは入国管理警察署に連日大勢の中国人観光客が詰めかけています。中国人観光客らの多くが帰国する段階になって、中国へ戻らずチェンマイに留まりたいと希望したのです。理由は母国で感染が拡大する新型コロナウイルスを恐れているため。
「Vol.642 外国人派遣は派遣会社が悪い？」で引用されています。
2020.2.19「入管が収賄、カジノ就労中国人から」（NNA）
フィリピンのオンラインカジノ事業者（POGO）での就労を目的に不法に入国する中国人から、入管当局が１人当たり１万ペソ（約２万2,000円）の賄賂を受け取っていたことが議会での指摘で明らかになった。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.2.12「密入国・不法滞在の逮捕者、19年は13％減」（NNA）
シンガポールの移民局（ICA）が11日発表した統計で、2019年に密入国・不法滞在容疑の逮捕者は前年比13％減の932人だったことが明らかになった。取り締まり強化が寄与した。特に不法滞在の逮捕者が減っている。入国者・不法滞在者の雇用主の多くは、外食やメンテナンス産業の経営者だった。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.2.10「外国人４人と６社を処分、経過観察違反で」（NNA）
シンガポールの人材開発省（MOM）は９日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために義務付けている経過観察中に勤務した外国人４人の労働ビザを無効にし、本国に送還したと発表した。このほか２人の違反者を雇用する企業とともに、労働ビザを申請する権利を２年間剥奪する処分も下した。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する？」で引用されています。
2020.2.5「日本はタイ労働省と『特定技能』の協力覚書に署名」（ASEAN PORTAL）
日本の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁は、タイ王国労働省との間で在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名を行った。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する？」で引用されています。
2020.1.31「日本人２人を不法就労の送り出しで逮捕」（NNA）
ミャンマー入管当局は26日、ミャンマー人労働者９人を日本での不法就労に送り出そうとした疑いで、日本人２人を逮捕した。報道によると、９人は男性７人と女性２人の別グループ。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する？」で引用されています。
2020.1.30「新型肺炎 シンガポールは厳しい検疫態勢」（NHK）
シンガポール政府は厳しい検疫態勢をとっています。帰国前の２週間に中国の湖北省を訪れたシンガポール人や永住者などを対象に、帰国する際に発熱やせきなどの症状があるかどうかにかかわらず、２週間にわたり経過観察を受けることを法的に義務づけています。こうした措置に従わない場合は、１万シンガポールドル（日本円でおよそ80万円）の罰金、もしくは６か月以内の禁錮、またはその両方が科されるとしています。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.28「シンガポール政府 武漢のある湖北省の住民らを入国禁止」（NHK）
シンガポール政府は、新型のコロナウイルスの感染が拡大している中国 湖北省の住民と、２週間以内に湖北省を訪れた人を対象に、29日から入国を禁止すると発表しました。すでに入国しているおよそ2000人については、体調の変化などについて、電話で聞き取り調査を行っているということです。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.26「なぜロヒンギャはミャンマー国内で差別されるのか？」（Yahoo News）
差別される要因は主に三つです。一つ目は、宗教問題です。ロヒンギャはイスラームを信仰しています。ミャンマーは上座部仏教の国です。二つ目は、言語問題です。ロヒンギャの母国語であるロヒンギャ語はベンガル語の方言の一つであるため、ビルマ語を上手く話せません。このことへの嫌悪感です。三つ目は、民族問題です。ミャンマー国内では、ロヒンギャはバングラデシュからの不法移民であると認識されています。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出？」で引用されています。
2020.1.25「終わらぬロヒンギャ難民危機、積極支援する中国の野心」（REUTERS）
ミャンマー西部のぬかるんだ平原に、中国製のコンテナが整然と並ぶ。それぞれのコンテナには小さな窓が１つ。そこに入居する予定の難民たちの姿はまだない。灰色のコンテナ群が中国から送られてきたのは２年前。ミャンマーからバングラデシュへ逃れた数十万人のイスラム系少数民族ロヒンギャを収容する低コストの仮設住宅としてだった。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出？」で引用されています。
2020.1.24「タイ入国管理局にドレスコードあり！」（thaich.net）
バンコクに在住する日本人の多くが向かうのは、ノンタブリ県の政府総合庁舎（スーンラチャカーン）にあるタイ入国管理局（イミグレーション）。入国管理局にはドレスコードがあり、入り口にもしっかりイラスト付きで掲示されています。シースルーやタンクトップ、タイトなパンツや短パン、ミニスカート、サンダルはNG。館内には、写真でNGの服装が掲示されていました。こうして写真を見るとセクシーな服装はNGのようですね。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出？」で引用されています。
2020.1.24「ロヒンギャ難民を襲う人身売買被害」（AERA）
「娘もメイドとして働けるように勤め先を探してあげよう」 隣国のミャンマーから逃れてきたロヒンギャ難民の多くは、バングラデシュで使われるベンガル語が読めない。この女性もその一人。言われるままに契約書を交わし、娘を男の手に委ねた。しばらくして娘に会うために男を訪ねると、自分がサインをしたのは娘を「売る」契約書だったと告げられた。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出？」で引用されています。
2020.1.24「シンガポールがすべての中国人の入国を拒否？」（Record China）
2020年1月23日、澎湃新聞は、中国で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることについて、「中国人はシンガポールに入国できない」との情報が流れていることを報じた。北京にあるシンガポール大使館に電話で問い合わせたところ、「国境の閉鎖や中国人の入国拒否といった話はなく、入国は可能である」との回答を得たとも紹介した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.24「中国人観光客、送還へ 武漢からの464人 フィリピン」（時事通信）
フィリピンの航空当局は24日、中国・武漢から入国した中国人観光客464人が送還されると、時事通信の取材に明かした。新型コロナウイルスの感染を防ぐためだが、発熱やせきの症状がある人はいないという。フィリピン民間空港公社の報道官によると、464人は全員中国人で、フィリピンの航空会社を使って比中部のカリボ国際空港に到着した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.23「中国人向け到着ビザ発給要件を厳格化」（JETRO）
フィリピン政府は2017年、中国からの観光客誘致や投資促進のため、中国人向けに空港到着時にビザを発給する到着ビザの運用を開始した。その後、6カ月まで延長可能な同ビザを悪用し、労働ビザを保有せずに数年にわたってオンラインカジノなどで不法就労する中国人が急増していることから、到着ビザの発給要件を厳格化させる意向だ。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.1.23「ロヒンギャ迫害で国際法廷提唱 難民帰還は尚早 国連」（時事通信）
ミャンマーの人権状況を調査している国連の李亮喜特別報告者は23日、ダッカで記者会見し、ミャンマー西部ラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害の責任を追及する国際法廷の設置を提唱した。李氏は、ルワンダや旧ユーゴスラビアの国際戦犯法廷をモデルに「被害者が正義を追求できるようにしたい」と語った。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出？」で引用されています。
2020.1.22「インド190万人が無国籍の危機」（クーリエ・ジャポン）
北東部のアッサムはカシミールと同様に国境に接した州で、そこでは過去にいくつもの独立国が生まれ、繁栄しては消えていきました。過去数百年に渡って、移住、戦争、侵略が繰り返され、何度も国境線が書き直されました。また、イギリス植民地支配も経験しています。そして、インド独立後から今日まで70年以上続いた選挙民主主義は、アッサムを救うどころか、かえって過ちを犯し続け、ただでさえ一触即発の事態になりかねない社会の混迷をよりいっそう深めてきました。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る？」で引用されています。
2020.1.22「イスラム教徒を弾圧する国民登録簿の非道」（クーリエ・ジャポン）
最初のインド国民登録簿（NRC）は1951年に作成されましたが、学生が主導した「アッサム民族主義運動」によってその更新を求める運動が始まりました。こうしたアッサム民族主義者たちは、選挙名簿から「外国人（Kala Daang）」が削除されない限り、すべての選挙をボイコットせよと呼びかけました。その呼びかけでは「3D」、Detect (検出)、Delete (削除)、Deport（送還）というモットーが用いられました。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る？」で引用されています。
2020.1.22「モディ首相はイスラム教徒を不可触民にする」（クーリエジャポン）
何度もの延期を経て、2019年8月31日にインド北東部アッサム州で更新された「国民登録簿（NRC）」の最終版が公表されました。そこには、かつて名簿に載っていた約190万人の市民の名前がありませんでした。登録簿には、近所の人や敵意を持っている人、あるいは誰でもおかしいと異議を唱えることが認められています。最新のデータでは、これまでに2万もの訴えが寄せられたそうですから、さらにその人数が増える可能性もあります。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る？」で引用されています。
2020.1.16「制裁強化でアジアから消える北朝鮮労働者」（FNN）
東南アジアでは、就労ビザを正規に取得して働いていた北朝鮮労働者の多くが送還されたとみられている。しかし、ビザを持たずに不法に働く北朝鮮労働者は多く存在する。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出？」で引用されています。
2020.1.15「カンボジア内務省、居住外国人の管理を強化」（business-partners.asia）
入国管理局はカンボジアに長期間居住している外国人の国勢調査を実施しており、一部の外国人において不適切な事例があったため強制送還した。入国資格の無い外国人に対して有効な書類を発行するという不正を行う公務員が多数みつかり、罰金を科すなど法的措置を講じている。昨年7月17日の時点で、2万93世帯が保有する3万7441件の不適切な行政文書を警察は取り消し、6万9871人が該当した。そのほとんどがベトナム人だった。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2020.1.14「中国人の到着ビザを厳格化」（NNA）
フィリピン司法省は、中国人に付与している到着査証（ビザ）の発給要件を厳格化する。オンラインカジノ事業者（POGO）で働く中国人が大量に流入し、不法就労などの問題が生じているためだ。観光目的の場合、往復航空券の提示などを義務付ける。13日付地元各紙が伝えた。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2020.1.14「インド不法移民に市民権『イスラム教徒は対象外』に強い反発」（BBC）
「インド市民権改正法（CAA）」は、国内の2億人以上のイスラム教徒を追い出そうとしていると批判が上がっている。インドで10日、近隣3カ国からの不法移民に市民権を与える「インド市民権改正法（CAA）」が施行された。しかし、イスラム教徒は対象外で、差別的だとする抗議行動が各地で続いている。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る？」で引用されています。
2020.1.6「2019年の海外派遣労働者数147,387人、日本2年連続トップ」（vietJo）
2019年通年に送り出したベトナム人の海外派遣労働者数は前年比+3.2％増の147,387人(女性49,324人)で、2019年の年間目標値12万人を22.8％上回った。これにより、ベトナム人の海外派遣労働者数は6年連続で年間10万人を超え、4年連続で12万人を超えた。派遣先別で見ると、日本が80,002人(女性28,948人)で最も多かった。
「Vol.642 外国人派遣は派遣会社が悪い？」で引用されています。
2020.1.6「カンボジア 北朝鮮人を国外退去 16人、外貨稼ぎか」（毎日新聞）
カンボジア捜査当局は４日、就労ビザなしにインターネット関連の事業を行っていたとして、北西部の観光地シエムレアプで北朝鮮人16人を拘束、国外退去処分にしたと明らかにした。カンボジアの地元警察が「中国人がインターネット詐欺を行っているようだ」との情報を基に捜査を始め、３日に16人を拘束した。約３カ月前に観光ビザで入国したという。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か？」で引用されています。
2020.1.4「タイ当局、タイ人10万人を外国へ派遣する意向」（スプートニク日本）
タイ労働省は、外国での不法就労を未然に防止するため、今年、タイ人10万人を外国へ派遣するとの目標を掲げた。70人からなる第1陣は、マカオ（中国）へ派遣され、カジノとホテルで働く。また労働省は、3万4100人を台湾に、12,200人を韓国に、7,300人を日本に、5,000人をイスラエルに派遣する計画。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か？」で引用されています。
2020.1.3「高級住宅街のゲイ専用スパの大捕物」（TABLO）
ロビーにはステージがあり、男性マッサージ師らはそこで待機していましたが、大半は上半身裸でパンツ１枚の姿。上の階のマッサージルームでは全裸のマッサージ師がまさにサ－ビスを提供中でした。捜査の結果、所属するマッサージ師男性は全部で35人。うち不法滞在や不法就労の外国人は、カンボジア人１人、ミャンマー人４人、ラオス人４人、ベトナム人２人でした。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.29「TBSの海外過酷ロケ番組が炎上、進歩なし？」（エンタMEGA）
タイに限らず、外国人が現地で就労する場合には専用のビザを取得するなど政府の許可が必要になる。屋台営業を行うとなれば地域の保健所の許可などもあわせて必要になるだろう。番組では「今回はテレビ撮影のためタイ制服の特別許可のもと就労しています」とテロップで表示されているが、「特別な許可」の文字からわかる通り設定としてあり得ないものである。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.27「ゲイ専門スパを摘発、外国人マッサージ師の不法就労」（thaich）
タイ警察は2019年12月27日、バンコクのパタヤ地区・ソイアーリーにあるゲイ向けスパ店「V Club 7」を、性的サービスを行っていたとして摘発し、不法就労していた外国人マッサージ師11人を逮捕したと発表しました。各報道によると「V Club 7」は、SNSなどでサービスの宣伝を行っていたことから、それに基づいて捜査員が潜入し、摘発となりました。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.27「北京オリンピック銅メダリストを不法就労で逮捕」（thaich）
タイ入国管理局（警察管轄）は2019年12月26日、スポーツジム「BANGKOK GET FIT CYCLING STUDIO」で、労働許可証を持たずにトレーナーとして顧客を指導していたニュージーランド人の男（37歳）を逮捕しました。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.24「不法滞在韓国人、タイ北部ターク県で続けて3人が捕まる」（thaich）
タイ入国管理局は2019年12月23日、不法滞在容疑などの外国人の逮捕を発表しました。韓国人3人がそれぞれ別で、逮捕されています。なお日本人がビザ無しで許可されるのは滞在期間30日なのに対し、韓国人は90日になっています。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.24「特定技能労働者派遣、手数料が現行より安価に」（myanmarjapon）
日本への特定技能労働者の派遣について、日本へ出稼ぎを希望する労働者が海外労働者派遣業者に支払う手数料が2,800米ドルより安価に設定されることがわかった。シルバー・クレーン海外労働者派遣会社のサイ・シー・トゥー社長（ミャンマー海外労働者派遣業協会事務局長）が発表したもの。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ？」で引用されています。
2019.12.19「国民の7割が中国人労働者の増加を懸念」（JETRO）
フィリピンの民間調査会社ソーシャルウエザーステーションズ（SWS）が発表した調査（2019年9月時点）結果によると、フィリピンで働く中国人労働者が増加していることに関して、フィリピン国民の70％が懸念していると回答し、うち31％がとても懸念しているとし、39％がある程度懸念しているとした。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す？」で引用されています。
2019.12.18「カーン・パキスタン首相、移民に関してトルコに感謝」（TRT）
カシミール住民800万人が「まさに収監されており」、インドが新たな危機の原因になっている。カーン首相は、「世界が理解すべき最も重要なことは、真の目的はカシミールの人口統計をムスリム多数派からムスリム少数派にすることである」と見解を述べた。「パキスタンに移民危機が発生する可能性があることだけを懸念しているのではない。この問題が核兵器所有国2国間で紛争に発展する可能性があることを懸念している」と話した。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円？」で引用されています。
2019.12.18「求人63社263件に増加、5701人が求職」（digima-news）
東京のインドネシア大使館で13日、「特定技能」に関するビジネスセミナーが開かれた。労働省は、政府運用のマッチングサイト「労働市場情報システム（IPKOL）」で、日本の63社が263件の日本での求人を登録、インドネシア人求職者5701人が登録していることを明らかにした。覚書締結の当初、受け入れ企業のIPKOL利用を「必須」としていたが、労働者派遣保護庁（BNP2TKI）は現在、「奨励」すると述べ、弾力的に対応している。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ？」で引用されています。
2019.12.14「地元の寺で違法就労、中国人9人を逮捕」（PJA NEWS）
パタヤ北部のシラチャ地区のお寺で、中国人がワークパーミット(労働許可)無しでの外国人の違法就労容疑で逮捕されました。中国人9人はお寺を借り、中国人観光客向けに、法外に高い商品を売り付けたり、一部にはお寺の儀式などを観光客向けに行っていました。この9人はいずれも就労許可を得ておらず、観光ビザでタイに入国し、違法就労をしていました。また、このうち3人は中国人向け旅行会社から派遣され、違法就労を行っていました。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.14「インド市民権法めぐる抗議デモ、各地に拡大」（AFP）
インドで、反イスラム的として批判されている市民権に関する新法に対する抗議デモが各地に拡大した。デモの中心地となっていた北東部アッサム州グワハティでは、デモ参加者2人が警察の発砲を受けて死亡した。首都ニューデリーでは警棒や催涙弾を使用した警察が多数の学生らと衝突し、北部アムリツァルではイスラム教徒のデモ参加者らがプラカードに火を付けた。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.13「『宗教的少数派、隣国で迫害』インドの訴えは正しい？」（BBC）
インド政府の市民権法案は、「パキスタン、アフガニスタン、バングラデシュの憲法は、特定の国家宗教を定めている。その結果、ヒンドゥー教、シーク教、仏教、ジャイナ教、パールシー教、キリスト教のコミュニティーに属する人々は、それらの国々において、宗教を理由に迫害に直面している」と説明している。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.13「インド法改正、イスラム教徒だけ除外『差別』と暴動」（朝日新聞）
インドは人口約13億5千万人のうち、多数派のヒンドゥー教徒が約８割を占め、イスラム教徒は約１割強の少数派だ。モディ氏は「ヒンドゥー至上主義」を掲げ、イスラム教徒を敵視する組織の出身だ。14年にモディ政権が発足して以来、ヒンドゥー至上主義の過激派によるイスラム教徒襲撃事件が後を絶たず、社会問題になっている。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.13「移民流入懸念で暴動、２人死亡 インド北東部」（jiji.com）
インド国会は11日、バングラデシュ、パキスタン、アフガニスタンからの移民にインド国籍を付与する国籍法改正案を可決。国籍の付与は、少数派保護を名目として2015年の前に入国した仏教、キリスト教、ヒンズー教など６宗教の信者を対象にしている。イスラム教徒は除外された。これによって移民流入の増加を懸念する不満が住民の間で爆発。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.13「インド、不法移民に国籍付与で混乱」（日本経済新聞）
今回の対象者は約1500万人とされるが、影響を受ける地域では反発が起きた。バングラデシュに近いアッサム州では「不法移民の外国人の国籍を認め、仕事を与えたり土地を共有したりするのはありえない」と強い不満の声があがる。11日以降、住民が暴動をおこし、商店街などが破壊された。治安部隊との衝突で死傷者も出た。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.13「首相のインド訪問、治安悪化で中止へ」（読売新聞）
インド北東部のアッサム州グワハティで、政府への抗議デモが起きて治安が悪化しており、会談の開催は難しくなっている。抗議デモは、イスラム教徒以外の不法移民に対し、市民権を認める市民権法改正案がインド議会で可決されたことに対して起きた。モディ政権は対応に軍を派遣しており、デモの参加者２人が死亡するなど混乱が続いている。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.13「安倍首相、インド訪問取りやめ検討 現地治安悪化」（毎日新聞）
インドでは今月10～11日、2015年以前に近隣の3カ国からインドに不法入国した移民のうち、イスラム教徒以外に市民権を付与する法案が上下院で相次いで可決された。アッサム州などで「差別的だ」と反発する学生らの抗議デモが頻発。首相が訪問する予定のアッサム州グワハティ市でも夜間外出禁止令が発令されたほか、治安部隊とデモ隊との衝突で死者も出ている。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.12「インド、非イスラム教徒優遇の改正国籍法可決」（Financial Times）
インド国会は11日、イスラム教徒が多数を占める近隣国から移住してきた非イスラム教徒に優先的に国籍を付与する法案を可決した。インドをヒンズー教徒の国と再定義することを目指すモディ首相にとって重要な転機となる。多様な宗教の信徒を持つ世俗国家インドが国籍に宗教的基準を設定したのは今回が初めてだ。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.12「物議の市民権法案、インド上院が可決 抗議デモ激化」（AFP）
インド上院は11日、近隣諸国からの非イスラム教徒系移民に市民権を付与する法案を可決した。同国北東部では法案をめぐる抗議デモが騒乱に発展しており、軍部隊数百人が現地に派遣された。「市民権改正法案」と呼ばれる同法案は、2015年以前に近隣3か国からインドに不法入国した移民数百万人に対し市民権を付与するものだが、イスラム教徒は対象外とされている。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.12「宗教的少数派の移民に国籍付与へ イスラム教徒は除外」（CNN）
法案はアフガニスタン、バングラデシュ、パキスタン出身の宗教的少数派に対する国籍付与を迅速化する内容。ヒンドゥー教徒やシーク教徒、仏教徒、ジャイナ教徒、ゾロアスター教徒、キリスト教徒などが対象となる。野党は法案は違憲と主張。宗教に基づいて国籍を付与するものであり、国内にいる２億人のイスラム教徒の立場をさらに悪化させる結果になるとしている。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？」で引用されています。
2019.12.10「特定技能 ベトナムでの試験実施を延期」（建設通信新聞）
国土交通省は、特定技能外国人の受け入れに当たり、2019年度中に実施する予定だったベトナムでの技能評価試験を延期することを決めた。日本・ベトナム政府で送り出しや試験実施、教育訓練に必要な経費の負担割合が定まっておらず、延期が避けられないと判断した。費用負担の割合などを定めた「費用等ガイドライン」の決定後、６～８カ月後をめどに試験を実施する。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.12.6「サムイ島で詐欺コールセンターを摘発、中国人を逮捕」（thaich）
タイ警察は2019年12月5日、タイ南部のリゾートアイランド・サムイ島の詐欺コールセンターとなっていたホテルを急襲し、59人の中国人男女を逮捕したと発表しました。逮捕の容疑は不法就労。逮捕された中国人59人の内訳は男が47人と女が12人。多くが10代の若者。彼らは観光ビザでタイに滞在して労働をしていたことから、逮捕の容疑は不法就労となりました。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？」で引用されています。
2019.12.6「政府仲介サイト利用は「必須」から「奨励」へ」（じゃかるた新聞）
在留資格「特定技能」に関し、インドネシア労働者派遣保護庁（BNP2TKI）は、政府の同国人就労希望者向け求人仲介サイトについて「使うことを奨励する」方針を示した。「必須」としていた従来説明よりも弾力的な運用といえる。「就労希望者は政府の仲介サイトを通じずに企業と契約しても問題はない。日本の受け入れ企業は求人情報をどこに掲載してもいい。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ？」で引用されています。
2019.12.4「在ベトナム日本大使館が注意喚起」（ASEAN PORTAL）
在ベトナム日本大使館は、日本の出入国在留管理庁が公表している日本語教育機関リストを公表するとともに、日本語学校への留学を希望するベトナムの人は自分の留学先がこのリストに掲載されているかを確実に確認するように呼び掛けている。
「Vol.602 入管もジャーナリストも間違えた」で引用されています。
2019.12.4「カジノへの懸念どう払拭　厳格な規制、依存症低下」（産経新聞）
サンズは地元企業から年間500憶円以上の物資を調達し、地元調達率は92％だという。その中でお菓子工場を訪れた。1995年に開業した「モントルー・パティシエ」。IR進出前は10人程度だったが、今や100人以上の従業員を抱える。IR開業前の2010年の売り上げは約350万シンガポールドル（約2億8000万円）だったが、昨年は約1300万シンガポールドルに達した。
「Vol.601 観光戦略は『箱物行政』と化す？」で引用されています。
2019.12.3「ラスベガスと対照的なマリーナベイ・サンズ」（jair.report）
マリーナベイ・サンズの「責任あるギャンブル・プログラム」の管理・開発を統括するジョセフ・バファリーノ氏は、「シンガポール国民のギャンブル依存症率は、IR開業前の2008年では2.9％だったが、2017年では0.7％にまで減少した」と意外な数字を教えてくれた。ギャンブル依存症対策が「政府、機関、事業者、また個人の間でも行なわれている結果」なのだと言う。
「Vol.601 観光戦略は『箱物行政』と化す？」で引用されています。
2019.11.29「宿泊業 ミャンマーでの特定技能試験 合格率36％」（観光経済新聞）
「特定技能1号」の宿泊業技能測定試験の合格者が発表され、85人が合格した。ミャンマーでの試験は宿泊業初の海外試験で受験者数が238人。合格率は35.7％だった。これまでの宿泊業技能測定試験の合格者の累計は、4月の第1回国内試験の280人、10月の第2回国内試験の363人と合わせて728人となった。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.11.25「ベトナム人39人の死～危険な出稼ぎの実態～」（NHK）
海外へ出稼ぎに行く人が特に集中しているのが、ゲアン省やハティン省、それにクアンビン省などベトナム中部です。この地域は農業や水産業以外、主だった産業がなく、経済発展から取り残されています。１人あたりの平均月収をみても、例えばハティン省では日本円で１万3000円たらず。ホーチミンやハノイといった大都市の半分以下にとどまっています。今回の事件でも、犠牲になった39人のうち35人がこうした貧しい中部の出身でした。
「Vol.711ベトナムで日本人が不法就労を助長？」で引用されています。
2019.11.25「外国人労働者に関する許可申請締切を延長」（business-partners.asia）
労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、企業の、来年の外国人労働者募集に関する許可申請の締切日を、今月末から来月末に延長した。22日に発表された声明で、大臣は、自動労働力データ管理システムの導入に関する2016年の労働法の指令では、すべての企業は11月末までに翌年の外国人労働者募集の許可申請をしなければならないと指摘した。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す？」で引用されています。
2019.11.25「ベトナム人39人の死～危険な出稼ぎの実態」（NHK）
海外へ出稼ぎに行く人が特に集中しているのが、ゲアン省やハティン省、それにクアンビン省などベトナム中部です。この地域は農業や水産業以外、主だった産業がなく、経済発展から取り残されています。１人あたりの平均月収をみても、例えばハティン省では日本円で１万3000円たらず。ホーチミンやハノイといった大都市の半分以下にとどまっています。今回の事件でも、犠牲になった39人のうち35人がこうした貧しい中部の出身でした。
「Vol.599 嘘っぱちの制度が悲劇を生む？」で引用されています。
2019.11.25「『特定技能外国人』が日本に来ないワケ」（週刊朝日）
技能実習制度では、人材の送り出しにベトナム政府機関の推薦状が必要になる。送り出し機関は、納税はもちろん、ときにはわいろなどを払って蜜月関係を保っている。人材の送り出しは「国のビジネス」であり、日本企業が直接「国の商品」である労働者を雇用するなど、認められるものではない。ベトナムでは10月、特定技能における手続きの一部が公表されたが、技能実習生同様、送り出し機関を通して派遣する形になる。日本の受け入れ企業から入国前教育費を含め2800ドル（約30万円）、そして、特定技能労働者から給料の最大2カ月分以下を徴収できる模様だ。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は？」で引用されています。
2019.11.22「新資格の宿泊、ミャンマー試験合格率は36％」（NNA）
日本で就労する外国人の新たな在留資格「特定技能」の宿泊分野で、先月末にミャンマーで行われた技能測定試験の結果が先ごろ発表され、合格率は35.7％にとどまったことが分かった。日本国内の試験では約６割が合格しており、語学力の差が浮き彫りになった。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.11.22「ロシア人ボクシングトレーナーを不法就労で逮捕」（thaich.net）
タイ警察は2019年11月20日、タイ東部チョンブリ県で、ボクシングトレーナーとして不法就労していたロシア人の男（41歳）を逮捕しました。ロシア人の男は、ジョムティエンのチャイヤプルック通りにあるジムでボクシングトレーナーに従事しており、警察が掴んだ情報により逮捕となりました。逮捕の容疑は不法就労、オーバーステイ、不法入国。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は？」で引用されています。
2019.11.21「ローマ法王、難民危機に警鐘 世界は『無視できない』」（福井新聞）
ローマ法王フランシスコは21日、タイの首都バンコクでプラユット首相と会談した。多民族が住むタイは「共存と調和の重要性を知っている」と指摘した上で、世界で現在起きている難民や移民に関する「危機を無視することはできない」と警鐘を鳴らした。難民・移民の尊厳や人権を守り、問題解決のために「国際社会が責任ある行動を取ることを望む」とも訴えた。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか？」で引用されています。
2019.11.21「ローマ教皇、難民・移民の保護を訴える」（朝日新聞）
タイを訪問中のローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は21日、タイのワチラロンコン国王やプラユット首相らと面会した。首相ら政府代表を前に教皇は、「『自由の国』を意味するタイは、近隣国を逃れた人々を受け入れてきたことで知られる。すべての国が難民・移民の尊厳と権利を守る方法を見いだせるよう願う」と演説した。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか？」で引用されています。
2019.11.20「ホアンロン・ジャパン 法務省の登録機関に」（中部経済新聞）
ベトナムの技能実習生送り出し機関、ホアンロンの日本法人、ホアンロン・ジャパンは、登録支援機関として法務省に登録。このほど、ベトナム人技能実習生５人の在留資格の変更が許可され、岐阜県内の機械加工メーカーでの就労にこぎつけた。ホアンロンでは当面、ベトナム人の特定技能として約100人を目指しており、日本法人としてマッチングと支援に力を注ぐ。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.11.20「不法就労教師の取り締まり強化、語学学校や塾で」（thaich.net）
チェンマイ当局は、観光ビザやノービザ入国を繰り返しながら語学学校や塾で不法に教師として働いている外国人の取り締まりを強化しています。2019年11月18日には、当局がサーラピー郡の有名学習塾を急襲。57歳のアメリカ人の女を、不法就労の疑いで授業中に逮捕しています。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は？」で引用されています。
2019.11.15「海外で働く国民守る　安全性や最低賃金 重視」（愛媛新聞）
フィリピン政府には海外で働く労働者を対象にした「海外雇用庁」（POEA）があり、労働環境の管理や送り出し機関の許可等を行っている。仲介業者などはPOEAの許可が必要。POEAは、１～６月に違法な求人45件を捜査、計115人に人権侵害などの被害を確認した。別の捜査では、重大な違反があったとして3つの許可業者に閉鎖命令を出した。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.11.14「なぜベトナム人は密入国を選ぶのか」（Newsweek）
ベトナム政府が公表している失業率は3.1%だが、誰もこの数字を信用しておらず、実質的な失業率は相当に高い。労働者の月額最低賃金292万ベトナムドン（約13,700円）に過ぎない。彼らは生活のために1日12〜15時間の労働を強いられ、さらに手当のいい仕事を求めて劣悪な環境の職場での労働を選択する。毒物や劇物を扱う労働や空気の悪い職場での仕事は手当も多いが身体への影響は深刻だ。こうした低賃金、劣悪環境という国内の労働市場の実情が、不法入国・不法就労であっても海外での労働を希望するベトナム人が後を絶たない一番大きな理由となっている。
「Vol.599 嘘っぱちの制度が悲劇を生む？」で引用されています。
2019.11.13「プライベートルームでサービスを提供していたスパ摘発」（TABLO）
タイ警察は11月6日、バンコク都内のスパを摘発しました。このスパはウェブサイトにマッサージ師60人の上半身裸の写真を掲載し、SNSで宣伝を行っていたのです。しかもどう見ても外国人と思われる人物の写真もあったことから、捜査員がまず客に扮してスパに潜入。判明したのはマッサージ師としてタイ人と外国人が在籍し、容姿が良い者だけが採用されていること。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は？」で引用されています。
2019.11.11「うな丼チェーン『名代 宇奈とと』ベトナム1号店」（newsclip.be）
特定技能ビザで来日し飲食業で即戦力となるベトナム人の人材育成が目的で、店舗建物の3、4階に実務的な日本語、特定技能試験対策などの研修用の130人収容のセミナールームを設けた。日本の飲食業での就職を希望する現地人材を積極的に採用。実店舗での実践的な研修で、接客やマナー、調理、実務的な日本語など特定技能ビザで必要とされる技能を習得させる。登録支援機関の認可登録を受けているため、特定技能ビザに合格した人材の日本での就業、入国後の管理も支援する。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.11.8「モスフードがベトナム進出」（ダイヤモンド・リテイルメディア）
「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは11月7日、ベトナムでの出店を始める。モスフードは10月にベトナム国立ダナン観光短期大学（ダナン市）と提携し、4月から始まった在留資格「特定技能」の取得を支援するプログラムを始めた。プログラムを修了した学生を中心に23年までに350人のベトナム人の採用を予定している。日本での就労後に帰国するベトナム人を、アジアにあるモスバーガー店舗で雇用する方針だ。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.11.7「男性向けマッサージ店を不法就労と薬物使用で摘発」（thaich.net）
タイ入国管理局は2019年11月6日、バンコク・スワンプルー通りの男性向けマッサージ店「The Prince」で、不法就労の疑いでミャンマー人とカンボジア人のマッサージ師の男6人と、覚醒剤使用の疑いでタイ人のマッサージ師の男3人を逮捕しました。なお「The Prince」では、2019年6月にも外国人マッサージ師15人が不法就労で逮捕されています。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は？」で引用されています。
2019.11.6「バンコクの男性専用サウナ手入れ 不法就労で9人逮捕」（newsclip.be）
タイ警察は6日、男性同性愛者向けに性的なサービスを行っていた疑いで、バンコク都内サトン地区ソイ・スワンプルー通りの男性専用スパの手入れを実施し、ミャンマー人5人とカンボジア人1人を不法就労などで、タイ人3人を覚醒剤の使用で逮捕したと発表した。手入れ当時、店内には男性従業員20人以上がいて、ほぼ全員が全裸だった。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は？」で引用されています。
2019.11.6「宇奈とと、ベトナムに進出　特定技能の育成拠点に」（日本経済新聞）
飲食店の運営支援を手がけるG-FACTORYは22日、うな丼店「名代 宇奈とと」をベトナムに開業する。通常の店舗営業に加え、「特定技能」の取得に向けた育成拠点として活用する。同社が支援する飲食店で海外人材のニーズが高まっており、人材育成や紹介を経営支援の一環として提供する考えだ。ベトナムの首都ホーチミンに22日、直営店舗を出店する。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.11.6「特定技能評価試験の第2弾はビルクリーニング業」（myanmarjapon）
ミャンマーで実施される特定技能評価試験の第2弾は、ビルクリーニング業となることがわかった。試験は12月7日と8日にヤンゴン市内のスカイスターホテルにおいて行われる。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.11.5「外国人実習 支えは同僚 おむつ交換教材動画制作」（西日本新聞）
8月にベトナムから実習生3人を迎えた福岡県大川市の社会福祉法人「道海永寿会」の介護老人保健施設で働くタオさん（22）。日本人の新人と同額の給料をもらうタオさんは「2万円は私、あとはベトナムで大工をする両親に送ります。毎日楽しい」と笑った。
「Vol.599 嘘っぱちの制度が悲劇を生む？」で引用されています。
2019.10.31「造船・舶用特定技能、比で11月に初試験」（NNA）
日本の国土交通省によると、４月に創設された在留資格「特定技能」で造船・舶用工業分野に関し、フィリピンで初の試験を実施する。６つの業務区分のうち、試験を実施するのは「溶接」のみ。 11月28日にカビテ州で学科と実技の試験を実施する。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.10.31「言葉の壁・社会的孤立、多様化する実習生」（Yahoo News）
スレイさんもまた経済的な問題から来日を選んだ。8人家族に育ったスレイさんは来日前はイギリスの会社のアパレル工場で布地の裁断の仕事をしていた。この会社はスーツを作っていた。エレナさんと同じように外資系の会社で働いていたのだ。当時の給料は残業代を入れて200米ドルほど。残業代がこのうち月100米ドル程度というから、基本給は低い。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ！」で引用されています。
2019.10.30「命がけで欧州に渡るベトナム移民、大麻の違法栽培」（AFP）
ベトナム移民の大半は、貧しい中部出身だ。多くは英国を目指し、稼いだお金は国に仕送りをしている。仕送りは新しい車やオートバイ、家を建て直すために使われる。だが、英国までの旅費は安くない。密入国業者は、旅行のための書類や航空券代として4万ドル（約440万円）の支払いを要求する。通常は東欧諸国まで飛行機で向かい、そこから陸路で英国を目指す。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.29「宿泊新資格、海外で初試験 ミャンマーで238人が挑む」（NNA）
日本への外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格「特定技能」の宿泊分野で、海外では初めてとなる技能測定試験が27日、ミャンマーで行われた。地方都市などで特に人材不足が深刻な、ホテルや旅館での採用が見込まれる
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.10.29「『特定技能』宿泊分野 ミャンマーで初の試験実施」（Sankeibiz）
日本への外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格「特定技能」の宿泊分野で、海外での技能測定試験が27日、ミャンマーで初めて行われた。特定技能の海外試験はこれまでにフィリピンやカンボジアで介護分野を実施。宿泊は２分野目となる。日本国内では４月に試験が初実施され、391人が受験。約７割が合格したが、ビザを取得して就労資格を得たのは10人未満だ。宿泊業技能試験センターの神田裕幸事務局長は「入国管理審査に時間がかかることや採用先の理解不足などさまざまな要因がある」と話す。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.10.28「ミャンマーで初の特定技能試験」（日本経済新聞）
外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」の試験が27日、ミャンマーで初めて行われた。ホテルや旅館で働く宿泊業が対象で、最大都市ヤンゴンの試験会場では238人が受験した。特定技能の対象の14業種のうち、海外で試験を行ったのは介護分野に続いて2業種目となる。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.10.27「外国人労働者 夢を食いつぶすだけでは」（信毎WEB）
「出稼ぎ国家」とも称されるフィリピンは、総人口の１割が国外で働く。国内総生産（GDP）の１割に相当する送金が国内消費を支える。大卒の初任給は日本円換算で３万数千円ほどという。彼らにとって日本はまだ、魅力的に映る。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む？」で引用されています。
2019.10.26「息ができないの連絡、英トラック遺体にベトナム人か」（CNN）
女性を英国に密入国させるために家族は３万英ポンド（約420万円）を支払っていた。ファンさんのきょうだいはフェイスブックでの投稿で、今月３日に中国への渡航手続きのためハティン省からハノイに向け出発したと説明。数日後にフランスに飛び、その後英国へと向かったという。その後警察に捕まりフランスへと送還された後、英国へと再び向かった。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか？」で引用されています。
2019.10.25「外国人向け不動産価格の下限RM60万に引き下げ」（digima-news）
10月11日にマレーシアのリム・グアンエン財務相が発表した2020年度予算案に、外国人が購入できる不動産価格の下限が引き下げられ、100万リンギットから、60万リンギットに変更されることが盛り込まれた。対象となる不動産は、都市部で売れ残っている高層住宅のみ。新規プロジェクトや、建設中の住宅、また戸建て住宅は対象外となる。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない？」で引用されています。
2019.10.23「チェンマイで飲食店経営のニュージーランド人逮捕」（newsclip.be）
タイ警察は22日、北部チェンマイ市の飲食店「SPADES BISTRO&BAR」を捜索し、接客中だったオーナーのニュージーランド人の男（55）を麻薬所持、不法就労、飲食店の無許可営業などの容疑で逮捕したと発表した。店が入居する建物の2、3階は容疑者の住居で、エクスタシー64錠、コカイン9.9グラムなどがみつかった。
「Vol.590 外国人なしだと野菜が消える？」で引用されています。
2019.10.17「宿泊業の特定技能、ミャンマーで試験 海外で初」（観光経済新聞）
宿泊業4団体が設立した宿泊業技能試験センターは27日、外国人就労の在留資格「特定技能1号」の宿泊業技能測定試験をミャンマーで実施する。海外での宿泊業技能測定試験の実施は初めて。7～9日に受験申し込みを受け付け、すでに定員の250人に達している。試験会場はヤンゴン市内。受験料は3万チャット（日本円換算約2100円）。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！」で引用されています。
2019.10.17「外国人自営業者に禁止される職業を決定した省令を撤回」（JETRO）
カンボジア労働・職業訓練省は10月5日、8月28日付で発布された、外国人自営業者に禁止される職業を決定した省令360号を撤回する通達を発表した。通達によると、撤回の理由は、自営業におけるスキルワーカーは外国人が多いため、禁止することによる影響が大きいこと、また今後、外国投資家によるカンボジアへの投資を促進するためだという。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.16「外国直接投資の選別を強化するベトナム」（JETRO）
ベトナムに対する韓国、中国の影響力が高まっている。韓国系のサムスン電子ベトナム等によるベトナムの輸出や投資への寄与度は少なくなく、2019年上半期には、中国の投資が急増している。他方、外国直接投資の環境負荷への懸念も出ており、日本企業のさらなる進出を望む動きもある。ベトナム共産党も投資を選別していく方針を出しており、今後の運用が注目される。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.11「シンガポールの人口、外国人増で570万人に」（JETRO）
シンガポール統計局の人口統計によると、6月時点の同国の人口は570万3,600人と、前年比1.2％増加した。このうち、国民は0.8％増の350万900人、外国人永住権者（PR）が52万5,300人で0.6％増加した。外国人は167万7,400人と2.0％増だった。シンガポールの人口は近年、出生率の低迷と外国人労働者の就労ビザの発行基準の厳格化に伴い、伸び幅が縮小している。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.9「一時就労パスで働く外国人、８月末で199万人」（NNA）
マレーシアで、２年未満の滞在が可能な非熟練労働者向けの「一時就労パス」で働く外国人労働者の数は８月末時点で199万人に上る――。人的資源省が７日、連邦議会（下院）での答弁で明らかにした。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.4「9万7750人のロヒンギャ難民がマレーシアへ」（Myanmar news）
ロヒンギャは、ミャンマー・ラカイン州での差別から逃れ、1990年代からマレーシアに逃れてきている。その数は、マレーシア最大の難民集団と呼ばれるほどになっており、ロヒンギャだけでも9万7750人に上る。マレーシアは、国連の「1951年難民の地位に関する条約」を批准しておらず、ロヒンギャを含む多くの難民が、実質的に非合法の存在だ。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか？」で引用されています。
2019.10.1「パスポートパワーに関してはアジアの時代」（PRワイヤー）
世界経済が変容し、権力の中心がシフトするにつれ、アジアの支配は揺るぎないように見える。2019年第4四半期入りして、日本とシンガポールは、ビザなしで入国できるスコアが最大227のうち190となり、首位を堅持している。現在、アジア諸国がグローバルな経済活動とグローバルモビリティーの両方に関し、世界のリーダーとして確固たる地位を確立している。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.9.30「労働省令360号で外国人自営業者に禁止される職業を決定」（JETRO）
カンボジア労働・職業訓練省は8月28日、外国人が一部の職業に自営業者として従事することを禁止する省令第360号を発布し、即日発効した。目的は、カンボジア人の就業機会が外国人との競合で損なわれることを防ぐことにあり、背景には中国人、ベトナム人などの在留者の増加があるとみられる。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.9.30「ロヒンギャ難民女性を支援 日本育ちの米国人」（中日新聞）
ミャンマーでの迫害を逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャが住むバングラデシュ南東部コックスバザールで、愛知県豊田市など日本に暮らした経験がある米国人女性が難民支援のリーダーを務めている。国際非政府組織（NGO）「ワールド・ビジョン」（本部・英国）の現地責任者レイチェル・ウルフさん（44）だ。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない？」で引用されています。
2019.9.25「フィリピン人の移民と海外不法就労者」（セブ島留学マナビジン）
他のASEAN諸国と比べると断トツに高いフィリピンの失業率ですが、それだけを見ていてもフィリピンに横たわる貧困を実感することはできません。半失業など不完全就業者をも失業者に組み入れたならば、その失業率は30～40％以上に達するといわれています。統計以上に国内に仕事がないという深刻な状態があるからこそ、フィリピンの労働者は海外を目指すのです。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.9.21「タイ40年前の遺物再び 在留外国人規制、突如運用」（西日本新聞）
タイ在留外国人の居住地確認のため40年前に導入された制度（TM30）を巡り、タイ政府が今春になって突如厳格な運用を始め、波紋が広がっている。居住地以外の地域や国外に行った場合、その都度24時間以内の届け出が義務づけられ、違反すると罰金を科せられた上、ビザ更新に影響が出る恐れがある。出張や休暇の移動が付きものの在留外国人たちは「時代錯誤の規制」と不満を募らせている。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか？」で引用されています。
2019.9.21「ベトナム人はなぜ日本で働きたがるのか」（サーチナ）
日本で研修生として働きたがるベトナム人は少なくない。それは研修生として働いた方がベトナムで働くより多くのお金を手にできるからに他ならない。日本で研修生として働き、月に９万円しか手元に残らないとしても、この金額はベトナムの若い人からすれば大金であり、日本で２ー３年も働ければまとまったお金を貯めることができると指摘し、それゆえベトナム人たちは日本で働くために軍隊のようなトレーニングすら厭わないのだと論じた。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている？」っで引用されています。
2019.9.20「比で中国人犯罪容疑者一斉摘発」（Japan In-depth）
フィリピン警察は9月11日、マニラ首都圏パッシグ市オルティガスにある商業施設で4人の中国人犯罪者に関する捜索を行ったところ、同所で不法就労していた中国人273人を発見して一斉に逮捕した。同警察が13日、「マニラ・タイムズ」などの地元マスコミに対して発表した。1回の捜索で約300人の容疑者を逮捕したのは最近では珍しいケースとしている。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか？」で引用されています。
2019.9.19「『送る側』の混乱／福井」（毎日新聞）
私の農園で受け入れていた技能実習修了生から、インドネシアでも特定技能の説明会が多く開かれていると聞いた。修了生によると、特定技能制度は「日本への移民プログラム」と現地語に訳され、家族連れで日本に移住できる制度と紹介されている。「先に労働者が出発し、後から家族を送る」と言われ、コンサルタントと契約し保証金を支払ったケースもあるとか。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている？」っで引用されています。
2019.9.12「外国人向けアイカード（i－KAD）の発給を停止」（JETRO）
マレーシアの入国管理局外国人サービス部門（ESD）は7月17日、雇用パス（EP）などの長期滞在ビザを持つ外国人が取得できる身分証明書〔アイカード（i－KAD）〕の発給を即日取りやめることを発表した。アイカードは、任意かつ有料で取得するもので、パスポート番号、ビザの有効期限、勤務先などが記載されており、身分証明が可能だ。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか？」で引用されています。
2019.9.11「フィリピン人の出稼ぎの国・仕事・給料」（セブ島留学マナビジン）
毎年およそ180万ほどのフィリピン人労働者が働くために海外に旅立っています。さらに、それら正規ルートの他に海外雇用庁に未登録のまま海外に出て働いているフィリピン人も40万から50万を超えるとされています。そのため、実数は200万をすでに超えていると思って間違いないでしょう。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.9.11「それでもフィリピン人は海外を目指す！」（セブ島留学マナビジン）
フィリピンの人口は2014年に1億人を突破していることから、国民の1割以上は海外で暮らしていることになります。日本から出て海外に滞在している日本人は、2016年の時点でわずか134万人ほどです。同じ島国であり、同じ程度の人口を抱える日本と比べてみれば、いかに多くのフィリピン人が海外に進出しているかがわかります。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.9.11「海外出稼ぎ労働者は『英雄』と呼ばれる」（セブ島留学マナビジン）
クリスマス前には毎年、生バンドが軽快な音楽を奏でる中、到着ロビーにて歴代大統領が一時帰国した海外出稼ぎ労働者を出迎えるのが恒例となっています。中でも特に優秀な労働者には、「Bagong Bayani Award（現代英雄賞）」が国民栄誉賞として与えられます。フィリピンでは海外出稼ぎ労働者は、国家の「英雄」なのです。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？」で引用されています。
2019.9.11「カジノや特定職種の自営禁止 中国人が退去」（business-partners.asia）
カンボジア政府がオンラインカジノなどの禁止が決定された影響を受け、数万人の中国人がカンボジアを退去している。6月の時点で国内には163軒の認可されたカジノがあり、そのうち91軒がプレアシアヌーク州に集中。内務省の広報官は、「オンラインギャンブルとアーケードギャンブルは州の収入にほとんど貢献しておらず、そればかりか深刻な影響を与えている。これまでに累計で3000人以上の中国人が国外追放されている」と述べ、「中国人観光客や投資家は歓迎する。良い中国人は投資し続けている」と付け加えた。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか？」で引用されています。
2019.9.10「ベトナム政府認定の技能実習生送出機関、2機関を削除」（VietJo）
ベトナム労働傷病兵社会省は4日、外国人技能実習機構に対し、2つの送出機関について日ベトナム間の技能実習制度に関する協力覚書に基づく認定送出機関リストから削除する予定であることを通知した。これを受けて6日以降、外国人技能実習機構に対して技能実習計画の認定申請を行う際に、同2機関を送出機関として利用することができなくなった。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている？」っで引用されています。
2019.9.6「労働許可証による収入２億ペソも、労働省」（NNA）
フィリピン労働雇用省は、2019年の外国人労働許可証（AEP）の発行手数料による収入が18年を上回る見込みだと明らかにした。通年で２億ペソ（約４億1,000万円）を超えると予測している。AEP１件当たりの手数料は9,000ペソ。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです？」で引用されています。
2019.9.6「シンガポールの出入国自動化ゲート、日本人も使用可能に」（JETRO）
シンガポール入国管理局（ICA）は8月28日から、一部の日本のパスポート保持者を対象に、出入国時の自動化ゲートの利用を認めている。これは、出入国審査の自動化ゲートが使用できる「フリークエント・トラベラー・プログラム（FTP）」の対象国に日本と韓国が追加されたことによる。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです？」で引用されています。
2019.9.5「中国の秘密もインド移民のスゴさもわかる」（ORICON NEWS）
Non-resident Indians、国外在住のインド人、いわゆる印僑ですね。移民は、実はものすごい大きな潮流だと思っています。アングロサクソン、ユダヤさんもすごいんだけど、いまはインド移民一世が世界の頭脳をかなり支配的に押さえていますね。世界に対するインパクトとしてはインド在外のインド人移民、しかもその一世の形成する経済圏、社会インパクトのほうがはるかに大きいと考えており、本書ではそのような「移民論」を展開しています。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか？」で引用されています。
2019.9.3「シンガポール、外国人熟練労働者の閉め出しできない」（bloomberg）
シンガポールのチャン貿易産業相は２日、世界的競争力を備えた経済の維持を確実にするため、同国は特にテクノロジー部門での熟練外国人労働者受け入れにオープンであり続ける必要があるとの認識を示した。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです？」で引用されています。
2019.9.2「ロヒンギャ難民 迫害やめ帰還の支援を」（北海道新聞）
ミャンマーの少数民族ロヒンギャが迫害され、約70万人が隣国バングラデシュに逃げ出して２年がたった。難民たちは劣悪なキャンプに置かれているにもかかわらず、帰還を拒んでいる。戻ってからの身の安全が保証されないからだ。国連人権理事会が設置した国際調査団は報告書で、軍がミャンマーに残ったロヒンギャに対して殺りくや性暴力を繰り返し、「ジェノサイド（民族大量虐殺）の意図」を持っていると非難している。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.9.1「狭い難民キャンプに60万人 地元とあつれき」（沖縄タイムス）
ミャンマーとの国境に近い、バングラデシュ南東部コックスバザール。最大のクタパロン難民キャンプでは、那覇市の面積39.98平方キロメートルの30分の１に満たない約1.2平方キロメートルの範囲に、約60万人が暮らしている。木や竹で小屋を造り、国内外の非政府組織（NGO）約300団体から食糧の配給など支援を受ける。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.31「190万人無国籍の懸念 アッサム州、イスラム系中心」（共同通信）
インド北東部アッサム州で、同国政府がインド国民であることを認める「国民登録」のリストが発表された。イスラム教徒を中心に同州の約190万人がリストから除外され、「不法移民」として無国籍者になる懸念が出ている。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.30「上院議員が外国人就労規制緩和法案を提出」（JETRO）
フィリピンのウィン・ガチャリアン上院議員は、現行の外資規制「第11次ネガティブリストPDFファイル」で外国人による就労が禁止されている専門職種について、当該の就労規制を削除するための法案を上院に提出した。現行の規制では、放射線・レントゲン技師、犯罪捜査、弁護士、船舶甲板官、船舶エンジン官といった専門職で、外国人の就労は認められていない。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.30「不動産所有者に対し外国人の賃貸に報告義務」（カンボジアニュース）
副首相でもあるソー・ケーン内務大臣は、不動産所有者に対して、外国人に賃貸した際は、賃貸人や賃貸期間などの情報を当局へ報告するよう指示した。この指令は、国内に居住する外国人の安全や公共秩序の維持などを目的とされており、これにより入国管理局は居住外国人のデータを保有できるという。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.30「ロヒンギャ難民帰還には『信頼醸成重要』」（日本経済新聞）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ高等弁務官は帰還計画について「自主的に帰還しようという難民が一人もおらず、成功しなかった」と指摘した。「人々が帰還してもよいと思う環境をつくるよう、ミャンマー当局に納得してもらう必要がある」と強調し、当局に改善を要請したと明らかにした。具体的には安全確保や行政サービス、住居、雇用の保障を挙げた。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.29「インドネシア：テイクオフ」（NNA）
日本政府が４月、14業種で外国人労働者の就労を認める在留資格「特定技能」を導入したことで、技能実習生の送り出しがますます活発化している。劣悪な労働環境が問題になるケースも耳にするが、日本での就労に憧れる若者は多いようだ。採用の面接・試験は１日がかりで行われる。複数の試験が立て続けにあるため、朝から晩まで会場に残らなければならない。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.8.29「『安全の保証ない』帰れないロヒンギャ難民」（Newsphere）
昨年11月にも帰還の動きがあったが、誰も帰国しようとせず実現には至らなかった。数千人もの難民が「我々は帰りたくない」「我々が求めるのは正義」などと叫んで抗議したため、当局は帰還手続きを中止せざるを得なかった。難民の1人、カリム・ウラー氏によると、家族ともども帰国したいが、ミャンマーは市民権と安全を保証すべきだと話している。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.28「不法就労容疑で白人男性3人逮捕 バンコク」（newsclip.be）
タイ警察は28日、バンコク都内の繁華街RCAのフィットネスクラブの立ち入り調査を実施し、トレーナーとして働いていた外国人の男3人を不法就労の疑いで逮捕したと発表した。逮捕したのはイタリア人（33）とハンガリー人（28）、フランス人（26）で、いずれも体格がよく容貌が整っていた。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.27「シンガポール、旅行者でも自動化ゲートが利用可能に」（asiatravelnote）
シンガポール入国管理局は、2019年8月28日より日本人と韓国人は入国時にも自動化ゲートが使えるようになると発表しています。利用するためにはFTP(Frequent Traveller Programme)の事前登録が必要で、6歳以上で尚且つ直近2年間（24か月間）に2回以上シンガポールに入国した経験のある人が対象。シンガポールでは出国時は既に外国人旅行者でも自動化ゲートが使えるようになっていますし、さらに今年4月からは出国スタンプを廃止するなど次々と効率化が進められています。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る？」で引用されています。
2019.8.26「ロヒンギャ難民、強制移住も視野」（共同通信）
バングラデシュのモメン外相は、隣国ミャンマーから逃れてきたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの集団帰還が進まないため、国境近くの難民キャンプからベンガル湾の島に強制移住させることも視野に入れていると明らかにした。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.23「ロヒンギャ難民、帰還希望者ゼロ 国籍巡り政府に不信」（朝日新聞）
国籍の付与などをめぐりミャンマー政府への不信が根深く、帰還の実現は見通せない。両政府は今月、身元が確認できた難民約３万３千人のうち、希望する難民の帰還を22日から段階的に始めると発表していた。バングラデシュ南東部にある難民キャンプで約300家族に帰還の日程を説明。当日は朝から、近くに移動用のバスなどが用意されたが、難民は現れなかった。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.23「ロヒンギャ難民、ミャンマーへの帰還拒否」（日本経済新聞）
ミャンマーの少数民族ロヒンギャが迫害を受け隣国バングラデシュに逃れている問題で、両国政府が22日に計画した難民の一部の帰還は実現しなかった。ミャンマーでの安全に不安を感じ、一人も帰還を希望しなかった。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.8.23「外国人が東南アジアで働きたい国、ベトナムが1位」（VietJo）
外国人の働き先として東南アジアで最も人気が高いのはベトナムという結果が出た。東南アジアで働くならどこが理想かとの質問に対して、「ベトナム」と回答した割合が30％で最も多かった。以下、◇シンガポール(24％)、◇タイ(17％)、◇マレーシア(8％)、◇フィリピン(6％)、◇カンボジア(4％)、◇ミャンマー(3％)、◇インドネシア(同)などと続いた。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す？」で引用されています。
2019.8.23「1,800人の外国人が不法就労で逮捕」（タイランドハイパークス）
タイ当局者は2019年8月21日、過去10ヶ月の間に、1,800人以上の外国人が不法就労で逮捕され、1,500人以上が強制送還されたと発表しました。タイでタイで外国人が就くことが出来ない仕事は、マッサージ師、美容師、タクシー運転手、警備員、ガイド、露天商、店員など。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す？」で引用されています。
2019.8.19「ロボットレストラン開店、案内も食事の提供もお任せ」（AFP）
インド南部ベンガルールで17日、ロボットが受付や食事の提供を行うレストラン「ロボット」が開店した。客はロボットを通じて来店、退店処理をし、タブレット端末で食事を注文する。ロボットと写真撮影を楽しむ客の姿も。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.8.16「許可証・識別番号義務付け 中国人労働者急増に対処」（Sankeibiz）
フィリピン政府は、無登録で増え続けている中国人労働者に労働許可証と納税者識別番号の取得を義務付けるための規制整備に乗り出した。2016年に労働許可が下りた中国人労働者は倍増して１万8000人となった。比労働省が17年に発行した労働許可証45,000件のうち、半分以上が中国国籍の労働者向けだった。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可？」で引用されています。
2019.8.15「電子入国カードの本格試��、一部渡航者で開始」（NNA）
シンガポール移民局（ICA）は14日、「電子入国カード」の試験運用を本格的に開始した。まず特定の交通機関を利用して入国した外国人を対象とする。入国の14日前からICAの専用のホームページかスマートフォンのアプリで名前、生年月日、国籍などを入力すると、入国審査時にパスポート（旅券）を提出するだけで済むようにした。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可？」で引用されています。
2019.8.14「ロヒンギャ難民、なぜ帰れない」（朝日新聞）
帰還は難民が自身の意思で決めるべきで、誰かが強制するものではない。我々ができることは、彼らが戻りたい時に安全に受け入れられるようミャンマー側の状況を整えることだ。最近、ミャンマーに残ったロヒンギャ約1400人に行った我々の調査では、いまだに行動の自由が制限され、治安に懸念があり、生活も非常に厳しい状況とわかった。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか？」で引用されています。
2019.7.31「20年までに２万2000人 特定技能」（じゃかるた新聞）
インドネシア国内での日本語の試験は、準備が整えば、10～11月に行う意向。労働省によると、特定技能の在留資格を持つインドネシア人の目標人数は、19～20年が２万1986人、20～21年が２万人、21～23年が２万8014人と試算。日本政府は５年間で最大34万５千人の受け入れを見込み、インドネシア政府はその２割に相当する７万人の送り出しを目指す。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ？」で引用されています。
2019.7.30「技能実習生の送出機関が13機関に増加」（JETRO）
バングラデシュ政府は2019年5月下旬から6月下旬にかけて、日本へ技能実習生を派遣する送出機関として新たに11機関を認定した。これにより、認定送出機関の数は2から13へ大幅に増加。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.7.30 「ロヒンギャ難民帰還へ協力 河野氏、バングラ外相に」（産経新聞）
河野太郎外相は30日、バングラデシュの首都ダッカでモメン外相と会談し、隣国ミャンマーから逃れてきたイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ難民の早期帰還へ協力を継続すると伝えた。河野氏は、バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプを会談前に視察したことに言及し「状況は劇的に改善している。早期帰還に向け緊密に連携したい」と表明した。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.23「昨年の出生数は3万9千人、8年来の低水準」（digima news）
シンガポール移民・検問庁によると、昨年生まれた子どもは3万9,039人で、前年より1.5％減少した。死亡者数は2万1,282人で同1.8％の増加だった。死亡者数は1998年以降、増加を続けている。合計特殊出生率は1.16人から1.14人に低下した。人口維持に必要な水準は2.1人。
「Vol.503 元入国審査官が証言する！」で引用されています。
2019.7.19「ベトナム人技能実習生『教育施設』全寮制で外出も制限され」（AERA）
教育施設の一日は長い。6時のラジオ体操に始まり、6時半から清掃が1時間。8時から授業が6コマあり、最後の授業が終わるのは16時半だ。夕食後も19時から自習が3時間ある。日本語教育施設は全寮制で、消灯時間は22時半。施設内にはあらゆる場所に標語が掲示され、最も目立つ場所には「労働は幸福をもたらす」と書いていた。日本でのごみの分別方法や、道路標識などが掲示された壁もある。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード？」で引用されています。
2019.7.17「メードを含む外国人労働者への無担保金融、規制強化」（digima-news）
貸金業者から金を借りる外国人労働者が増加していることから、シンガポールの法務省は7月15日、外国人労働者に対する無担保金融の規制を強化すると発表した。これらの業者から金を借りるのは主にメード（家政婦）だ。
「Vol.503 元入国審査官が証言する！」で引用されています。
2019.7.8「外国人が働きたい国、フィリピンが米国とほぼ同順位に」（Forbes）
フィリピンは世界163カ国・地域中、外国人が働きたい国のランキングで米国（23位）に次ぐ24位だった。また、中国（26位）よりも上の順位につけている。HSBCが毎年実施しているこの年次調査は、「生活」「キャリアの機会」「家庭生活」の3つを指標に行われているもの。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ！」で引用しております。
2019.7.5「帰国後も活躍できる外国人技能研修を」（夕刊フジ）
カンボジアのイット・ソムヘーン労働・職業訓練大臣は、「日本に技能研修に行かせても、帰国して仕事がない」と嘆いていた。技能研修は、日本語能力検定の「N5」（＝基本的な日本語をある程度理解できる）レベルで可能になる。つまり、片言の日本語なので滞日中は単純労働に従事するケースが多く、帰国しても「技能」を生かしにくいのだ。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円！」で引用されています。
2019.6.30「東南アジアを甘く見るなよ」（西日本新聞）
タイのリゾート地パタヤを拠点に、ニセ電話による特殊詐欺を行っていた日本人グループが現地の警察に不法就労容疑で摘発され、その後日本に移送されて警視庁に逮捕された。容疑者らは一軒家を借り上げた「コールセンター」で、日本国内へニセ電話をかける「かけ子」として使われていたようだ。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する？」で引用されています。
2019.6.29「男性向けマッサージ 不法就労容疑で外国人15人逮捕」（newsclip.be）
タイ警察は28日、バンコク都内ソイ・スワンプルー6通りの男性向けスパ・マッサージ店の手入れを26日に実施し、ベトナム人、ミャンマー人、ラオス人、カンボジア人の男、計15人を不法就労などの容疑で逮捕した。手入れを行ったのは男性が男性にマッサージを行う店。こうした店では売春が行われることもしばしばだが、警察は売買春の疑いについては言及しなかった。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する？」で引用されています。
2019.6.24「タイの外国人不法就労 年6,000人以上」（タイランドハイパークス）
タイ労働省は、2018年7月1日から2019年6月18日までの間に、6,647人の外国人が不法就労により起訴されたと明らかにしました。さらに約1.5万人の雇用者が、不法に外国人を雇用したことで罰金を課され、徴収された額は約4100万バーツに及びます。不法就労の多くは路上で食べ物や飲み物を売っていたり、店員としての労働とのこと。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する？」で引用されています。
2019.6.24「『食い物』にされ続けるブータン留学生の惨状」（Foresight）
ブータン人留学生たちが日本で苦労し、ブータンへの帰国を望んでいるという報道は正しくない。日本での就労には困難もあるが、彼らは決意を持って一生懸命に働こうとしている。留学生たちの問題は仕事（アルバイト）と勉強の両立にも増して、勉学（日本語学校）を修了後に就職先を見つけ、就労ビザを得ることが難しいことにある。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.20「費用の借金70万円に苦慮『強制帰国』実習生」（じゃかるた新聞）
インドネシア人のリキ・アムルーラさん（26）は、技能実習の受け入れ先から「強制帰国」をさせられたのは不当だとして、監理団体などを提訴した。リキさんは現在、一家の水田を抵当にして捻出した70万円の借金を抱える。送り出し団体への費用と家族の生活費を知人から借りている。日本で働けず、「借金があり、どう返していけばいいか」と困惑している。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に！」で引用されています。
2019.6.17「フィリピン人の95％、日本就労に意欲」（NNA）
アジア５カ国の在住者を対象とした調査で、約８割が「日本で働いてみたい」と答えた。「日本で働いてみたい」と答えた人の割合はフィリピンが唯一、９割を超え、以下ベトナム（84.6％）、インドネシア（80.7％）、タイ（79.0％）、中国（78.1％）と続いた。日本で働いてみたい理由のトップ３は、「年収が高くなる」「最先端技術の学習」「清潔さ」。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない？」で引用されています。
2019.6.14「アジアの外国人約8割が日本で働いてみたい」（PRTIMES）
アジア5カ国（中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ）に住む外国人の約8割が「日本で働いてみたい」、そのうち約98％が「特定技能1号」に興味ありと答えました。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない？」で引用されています。
2019.6.12「ミャンマー国籍の復活、200人以上に」（myanmarjapon）
労働・入国管理・人口統計省は、1988年の反政府運動などで国外に脱出し外国籍を取得した元ミャンマー国民のうち、これまでに211人に対してミャンマー国籍を再び与えたことを明らかにした。制度が開始された2012年以降、ミャンマー国籍の復活を申請したのは297人で、うち211人に対して許可が出された。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.6「反イスラム暴動と中国債務に悩むスリランカ」（Wedge Infinity）
スリランカの人口の9.7％がイスラム教徒である。そのイスラム教徒が憎悪の対象にされれば、スリランカ社会の安定は脅かされざるを得ない。スリランカでは1983年からスリランカ北・東部の分離独立を目指す「タミル・イーラム解放のトラ」（LTTE）が反乱を起こし、2002年に政府とLTTEとが停戦に合意その後和平交渉などを経て2009年にようやく内戦が終結、スリランカに平和と安定がもたらされたかに見えたのだが、今回の暴動でスリランカの平和と安定が危機にさらされていることが明らかになった。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人？」で引用されています。
2019.6.4「EECエリアの不動産需要が回復基調に」（PJA NEWS）
日本の老舗デベロッパーの場合は、経営陣もタイ市場への投資は「若手の育成」の為ぐらいの意識でしかない事が多く、事前の調査も内容の確認も不十分に安易な投資をして、日本企業が大きな波紋を広げているケースも増加しています。個人レベルでも、日本人向け不動産投資を謳って集客した物件が、詐欺だと大きな騒動に広がっている問題も起きています。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない？」で引用されています。
2019.6.2「東京やNYに家を買う韓国の富裕層が増加」（Record china）
2019年5月29日、韓国・中央日報は「韓国経済に対する不安が拡大し、外国の不動産に目を向ける高額資産家が増えている」と伝えた。「韓国の経済成長率の著しい鈍化を考えると、国内に置いたままでは財産を守れないと考えている資産家が多い」という。カナダやシンガポールなど相続税のない国への移民について相談する顧客が増えたという。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.5.18「日本人と外国人は『対等以上な待遇』になるのか？」（BuzzFeed News）
シンガポールでは、外国人労働者は富裕層や専門職とそれ以外に大別され、非熟練労働者には定住を防ぐさまざまな規制があり、国際人権団体は批判している。例えばメイドの女性は年に2回、性感染症と妊娠の検査を受け、妊娠が分かれば帰国を命じられる。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.5.17「カンボジア 日本に行きたくても初期投資が …」（日刊ゲンダイ）
ベトナムでは実習生も留学生も初期段階で80万～120万円を借金する形式が一般的だ。１人当たり名目GDPがベトナムの約55％（約1400米ドル＝約15万2700円）しかないカンボジアでは、それだけの借金を背負える人は少ない。日本に来る外国人労働者は先立つものが「ある」人に限られる。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない？」で引用されています。
2017.5.16「出稼ぎネパール人を狙った『SNS結婚詐欺』事件」（現代ビジネス）
ラケッシュさんの母国・ネパールの1人あたりGDPは752ドル(約85,000円)。1日1.25ドル以下で暮らす人の割合が55％と、国民の半数を上回る。そんなネパール経済を支えているのは、出稼ぎ労働者からの送金だ。2012年時点の新規出稼ぎ労働者数は38,4000人。送金額は 3,595.5 億ルピー（約3595億円）と、GDPの 23.1％に相当する。主な出稼ぎ先は、中東諸国やマレーシアなどがあげられるが、日本もまた人気が高い。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず？」で引用されています。
2019.5.10「ネパールで育った少女の学び」（産経新聞）
ネパールは中国とインドの間に位置する多民族国家。2011年の国勢調査によると、識字率は男性75.1％、女性57.4％、全体では65.9％。教育事情は都市部と村落部で大きく異なり、都市部では設備が充実した私立学校も多い。一方、村落部では校舎や教員数が不十分だったり、近くに学校がないため通学に何時間もかかったりするところも数多くあるという。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.5.8「パキスタンで少女を偽装結婚に勧誘、中国人8人を逮捕」（AFP）
パキスタンで少女たちを偽装結婚に誘い込み、中国で売春を強制したとして、パキスタン連邦捜査局（FIA）は中国人少なくとも8人を逮捕した。中国では30年に及ぶ一人っ子政策の影響で、男女別の人口に差がある。この穴埋めとして、毎年ミャンマーやベトナムなど東南アジア諸国出身の若い女性数万人が、中国人男性と結婚している。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2019.5.8「バンコクの日本料理店で不法就労強制？」（タイランドハイピークス）
トンロー通りの日本人経営の日本料理店で、日本人女性が労働許可証を取得させてもらえず不法就労を強制されたとして、警察に被害届けを提出。警察は被害届けを受理し、日本料理店を経営する日本人の捜査を進めています。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する？」で引用されています。
2019.5.8「バンコク)トンローの和食店で不法就労強制か」（PJA NEWS）
昼はA氏から紹介された日系企業大手のJ社で働いた後、夜は無給でトンローのA氏が経営する和食料理店で労働を強制されていました。日系大手企業のJ社では、切れてオーバーステイの違法状態となっていた事はあったものの、労働許可を取得していましたが、A氏のトンローの和食料理店では労働許可もなく、無給で、調理や接客を労働としてさせられていました。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する？」で引用されています。
2019.5.1「無国籍だった早大教授にブレグジットを聞く」（Sankeibiz）
マレーシアとインドネシア、フィリピンの国境地帯にあるスールー海に暮らす海の民バジャウのひとたちに国の概念はないんです。かつて海に国境などなかったし、いまも国に管理されるのは気持ち悪いという。出生届がされていない人も多いが、登録したからといって恩恵があるわけでもない。彼らは自分たちで安全を守り、医療も自分たちのなかで解決してきた。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか？」で引用されています。
2019.4.24「中国・台湾の40人逮捕 日本でも犯行の疑い」（じゃかるた新聞）
中部ジャワ州のスマラン出入国管理事務所は18日、出入国管理法違反（不法滞在）などの疑いで、同州スマラン市在住の中国人と台湾人計40人を逮捕した。容疑者グループは、正式な入国許可を得ずに、国際的な振り込め詐欺とみられるサイバー犯罪に関与していた疑いがある。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか？」で引用されています。
2019.4.23「福岡で見た『外国人技能実習生』の暗くない実情」（東洋経済Online）
現在、ベトナム人にとってもっとも多い就労先は日本。以前は台湾だったが逆転した。日本向けの送り出し機関は、ベトナム国内で300を超えるという。技能実習生は地方出身の若者が大半だ。送り出し機関に1人50万～200万円ほどを払って来日する。彼らは多額の借金を背負い、それでも日本を目指す。日本で稼いで家族の生活を支えたい、日本と関わることでランクアップしたいという夢があるのだ。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし？」で引用されています。
2019.4.21「低賃金で魅力減？外国人留学生が日本を避ける未来」（JB Press）
「韓国よりも、日本の方がずっと人気が高い」と斡旋ブローカーたちが口を揃える。違いは「帰国後」の進路である。韓国で働き、韓国語を覚えたとしても、ベトナムに戻って役立つ仕事はなかなか見つからない。その点、ベトナムには日系企業が多く、実習生の経験を活かせるのではないかと考える。留学生の場合も同様に、日本で就職できなくても、ベトナムに戻ってから日系企業で働くことを思い描く。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.4.20「シンガポール、優秀な人材の獲得を重視」（ブルームバーグ）
シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相は、政府が発表した外国人労働者受け入れ数の上限規制の強化について「特定産業を対象とした『外科的な』措置であり、労働市場をより持続的可能なものにするためのものだ」と説明した。ヘン・スイキャット財務相は、食品や小売りなどのサービス業における外国人労働者の受け入れ枠を来年から縮小すると明らかにした。外国人労働者の過度な増加を抑制し、生産性を向上させることを狙いとしている。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達？」で引用されています。
2019.4.18「ネパールの若者『素晴らしい国』先走る期待」（毎日新聞）
今まさにネパールは日本語ブームに沸く。カトマンズ中心部のバーグバザールには日本語学校の看板が立ち並ぶ。ある学校は「新しい資格（特定技能）で日本に行けると考え、学び始める学生が増えている」と明かす。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし？」で引用されています。
2019.4.18「日本は頑張ればチャンスがある」（毎日新聞）
13年10月、学費など百数十万円を支払って留学。日本語学校と専門学校に通い、ホテルの清掃のアルバイトを続けた。より時給の高い夜勤を選んだが、生活費や学費をまかなえず、友人に借金を重ねた。生活が安定してきたのは17年春、東京都内のホテルに就職してからのことだ。「日本に来ればみんな生活が良くなるわけではない。新資格ができても安易な来日は勧めない」。そう言いつつも、将来は日本に永住したいと明かした。理由を聞くと、きっぱり言った。「日本は頑張ればチャンスがある。ネパールにはそれがない」
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし？」で引用されています。
2019.4.14「日本出稼ぎ、アジアの現実 待遇悪く『高学歴行かない」」（朝日新聞）
フィリピンは約230万人が世界で働く海外出稼ぎ「大国」。看護師だけでも毎年19,000人が海外に出る。人気は同国の何倍もの給料をもらえるカナダや豪州。一方、「高学歴の人は見向きもしない」のが日本。給料等の待遇が良くないのだ。ただし、カナダの場合、斡旋料や約50万円の銀行口座残高証明の提出などで、計約100万円の初期費用が要る。一方、日本の特定技能は経験や高額の準備金は不要だ。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.12「金の卵の『卵」たちの日本人気の理由は」（日刊ゲンダイ）
ハイズオン市の公立高校を訪れると、全校生徒が歓声で迎えてくれた。同校では卒業生（１学年の学生数は約300人）の３割が留学生、もしくは実習生として日本に行くという。なぜこれほど、日本はベトナムの若者に人気があるのだろうか。近くに日系企業も多数進出しているタンチョン工業団地があり、日本が身近であることが第一の理由であるらしい。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.5「ロヒンギャ難民がバングラデシュに押し寄せる複雑な理由」（dot.asahi）
通常、難民というと、出てきた国の政権が変わると帰還していく。しかしミャンマーの政権が変わりはしないだろう。そして厄介なことに、ロヒンギャ人はバングラデシュの主要民族であるベンガル人である。かつて、バングラデシュからミャンマーに移り住んだ人たちなのだ。キャンプの外に広がるベンガル人の世界も貧しい。キャンプ内は米や油が支給されるから、外より難民のほうが恵まれているというベンガル人も多い。最低でも5年、難民キャンプはなくならないといわれる。いや、それ以上かもしれない。
「Vol.432 社保未払いは不許可になる？」で引用されています。
2019.4.5「空港で昭和の“金の卵”の光景を見た」（日刊ゲンダイ）
先月初め、首都ハノイのノイバイ国際空港から帰国しようとすると、空港はこれから実習生として日本に向かう若いベトナム人たちで、ごった返していた。特定の集団ごとに同じ服を着ており、中には国旗が刻まれている服もあった。両親や友人も見送りに来ており、まるで以前、古いニュース映像で見た高度経済成長期の日本の「金の卵」のような光景だった。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.3「外国人不法就労、680億円の追加徴税可能」（NNA）
フィリピンの財務省は１日、オンラインカジノで働く中国などからの不法就労外国人に対して厳格な所得調査を進めることにより、年320億ペソ（約678億円）の所得税の追加徴税が可能になるとの試算を明らかにした。課税漏れの疑いがある外国人数は最低でも13万8,001人に上る。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する？」で引用されています。
2019.3.29「タイ 成長の陰に『奴隷』 人身取引・移民労働」（毎日新聞）
底辺の移民労働者と人身取引被害者の境は曖昧だ。東南アジアのメコン地域周辺では、タイと中国が人身取引の２大受け入れ国で、陸続きで移動が比較的容易なラオスやミャンマー、カンボジア、ベトナム人の被害者が目立つ。
「Vol.403 東京福祉大だけではない？」で引用されています。
2019.3.28「外国人労働者の増加に伴う3つの懸念」（BLOGOS）
建設現場で働くバングラデシュ人らの月収は低ければ500シンガポールドル（約4万円）。社員寮に入り生活費がかからないものの、仕事を得るための初期費用が20000シンガポールドル（約160万円）にも及び、その後も資格を得るために研修にお金を払わないといけない。5年ほど働かないと借金が返せないこともある。シンガポールでは最低賃金が設定されていない。企業は雇用税の負担があるゆえに、外国人の給与を抑えている側面もある。
「Vol.403 東京福祉大だけではない？」で引用されています。
2019.3.27「ベトナムについてよく知るために」（HARBOR BUSINESS Online）
ベトナム人の国民性はというと、一概には言えないが、比較的勤勉で真面目であると言われることが多い。また、引っ込み思案な性格も併せ持っているため、自ら行動したり発言したりすることがあまり得意ではない傾向がある。日本で生活するうえで欠かせない感覚に「時間厳守」があるが、ベトナム人の時間的感覚は、日本と比べるとルーズであるといえる。
「Vol.403 東京福祉大だけではない？」で引用されています。
2019.3.20「成功の鍵は日本の『恥を知る心』、若者向け行事で首相」（Asiax）
マハティール・モハマド首相は、日本人が持つ崇高な価値観が日本を世界第3位の経済大国した成功の鍵で、特に責任を果たせなかったことを恥と思う心が美徳だと述べ、こうした徳を見習うよう呼び掛けた。マハティール氏は「われわれには成功の手本が必要だ。信頼を裏切らないとの恥の心が日本人を勤勉にした。われわれが成功するために手本となる徳だ」と述べた。
「Vol.418 ルックイーストと言われても？」で引用されています。
2019.3.19「日本は稼げる？ タイ国内で温度差 首都では人気低調」（西日本新聞）
バンコクの人材紹介会社「パーソネル・コンサルタント」には、昨秋から日本企業の問い合わせが増えたが、「ホワイトカラー（事務職や研究職）の高度人材は紹介できるが、ブルーカラー（労働者）は送れない」と答える。バンコクの労働者の月収は２万～２万５千バーツ（７万～９万円）。日本で働けば月収は２～３倍に増えるが、小田原さんは「温暖な国で、それなりに幸せに働いている。難しい日本語を学んだ上、待っているのはきつい仕事。３倍でも割に合わない」とみる。日本への「出稼ぎ」人気は低調だ。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す？」で引用されています。
2019.3.17「マレーシアの若者たちに『日本人を見習おう』｣（Newsweek）
マハティール首相は「日本人の数ある価値観の中でも責任を果たせなかった時に恥ずかしいと感じること」を特に取り上げて説明した。そのうえで「この日本人の"恥ずかしい""忸怩たる思い"というものが第2次世界大戦で未曾有の敗戦、困難に直面した日本を世界有数の経済大国に発展させる原動力となった」とマハティール首相は強調した。
「Vol.418 ルックイーストと言われても？」で引用されています。
2019.3.17「広がる自国ファースト、秩序を取り戻せるか」（クーリエ・ジャポン）
「難民・移民」は、理想論では解決しないことが明らかになった。「受け入れるべき」という理念を優先した結果、逆に反発が強まり、憎悪と対立が生まれている。人々の感情を無視して理念を押しつけるのは限界がある。まずはそのことを認めるところから始めなければならない。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る？」で引用されています。
2019.3.15「観光地が直面する『オーバーツーリズム』の危機」（LEADERS online）
2000年に公開されたレオナルド・デカプリオ主演の映画『ザ・ビーチ』のロケ地となったことで、世界的に有名になったピーピーレイ島のマヤ湾。小さな湾に1日約200隻のボートで4000人もの観光客が訪れる人気リゾートとなり、ゴミやボート、日焼け止め剤などによる海洋汚染で、これまでにない環境破壊が発生する事態となり、立ち入りは無期限禁止となった。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功？」で引用されています。
2019.3.12「外国人労働者に係る年次雇用税の新方式、2020年に導入へ」（JETRO）
マレーシア内務省と人的資源省は、外国人労働者の年次雇用税に関する新たな課税方式を、2020年1月1日から導入する方針を示した。現行方式では、業種別に一定額が雇用人数分、課税される。これに対し、新方式では、業種別に外国人労働者依存率（全従業員に対して外国人労働者が占める比率）に応じて、課税負担が増える多層課税方式が取り入れられる見通しだ。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.8「ネパールからの報告（下）夢のビザ 独り歩き」（西日本新聞）
現地で期待が高まる日本の「労働ビザ」解禁。若者への認知度は想像以上に高い。ただし、「労働ビザ」の取得は、留学よりも難易度が高い。この事実を、ネパール人の多くは正しく認識していない。留学の条件は、日本語能力試験で最低ランクの「N5」相当。一方、労働ビザの条件はワンランク上、基本的な日本語を理解できる「N4」以上。試験対策に乗り出している日本語学校は極めて少数だ。
「Vol.411 300万人市場が開花する？」で引用されています。
2019.3.7「ネパールからの報告（中）『安全』『安定』の国 目指し」（西日本新聞）
新しい「希望」に胸を膨らませ、貧しい若者は日本語学校へ向かう。カトマンズの南、古都パタン。2005年設立の実力校「朝日日本語文化センター」も今や受講生約100人の６割が労働ビザを希望している。イッチャ理事長は「お金があれば留学。労働ビザ志願者は20～35歳の貧しい人たちだ」という。理事長から、こんな伝言を頼まれた。「ネパールの貧しい人たちに良いチャンスを与えてくれた日本政府に、心から感謝したい」
「Vol.411 300万人市場が開花する？」で引用されています。
2019.3.7「なぜ日本は私たちを見殺しにするのか」（週プレNEWS）
日本政府は一貫してロヒンギャを見捨ててきた。2018年11月17日に行なわれた国連総会では、人権問題を扱う第３委員会がミャンマー政府のロヒンギャに対する迫害を非難し、軍事力行使の停止などを求める決議を出し、142ヵ国の賛成により採択された。アメリカ、イギリス、フランスも協調した。しかし、日本政府はこの採決を棄権していた。
「Vol.411 300万人市場が開花する？」で引用されています。
2019.3.6「ネパールからの報告（上）新在留資格、日本熱再び」（西日本新聞）
ネパール語の別の大手紙は希望的観測を含む記事を掲載していた。「留学は費用が最低120万ルピー（約120万円）かかったが、ワーキング（労働）ビザはお金を払わずに行けるようになる」――「費用なしで公務員の５倍の月給」のニュースは、ネパールの貧困層に初めて訪れた「ジャパンドリーム」のチャンスだった。期待を膨らませた貧困層が日本語学校に殺到し、下火の留学業界に「特需」をもたらしていた。
「Vol.411 300万人市場が開花する？」で引用されています。
2019.3.2「マレーシアの海岸にロヒンギャ34人が漂着」（AFP）
マレーシア警察は1日、同国北部のペルリス州の海辺でミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ34人が発見されたことを明らかにした。海路でマレーシアに逃れて来たロヒンギャ難民の集団が発見されたのは、2018年4月以降初めて。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い？」で引用されています。
2019.2.27「ロヒンギャ難民危機発生から1年半」（UNICEF）
2018年12月に終了した調査結果によると、4歳から14歳のロヒンギャの子どもたち18万人が、コックスバザールの「学習センター」に通っており、教育の必要性の高さがわかります。学習到達度に達した子どもの割合は1年生から2年生で90％以上ですが、3年生から5年生では4％、6年生から8年生では3％のみとなっています。15歳から24歳のロヒンギャの若者で何らかの教育または職業訓練を受けているのは僅かに3％です。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い？」で引用されています。
2019.2.22「企業が曖昧な外国人雇用に具体的な基準の規定を要請」（digima）
高度な技術を持つ外国人の雇用で政府は、世界的に必要とされる特殊な技術、技能を持つ外国人を歓迎するとしているが、具体性に乏しく、シンガポールの企業側から明確な規定を求められている。外国人を雇用するため就労査証（エンプロイメント・パス）を申請しても許可されないケースが多いようで、企業には時間、労力の無駄が生じているという。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.2.20「労働・入国管理・人口統計省 テイン・スウェー大臣」（myanmarjapon）
ミャンマー人労働者が日本に行く際、エージェントに借金をするケースがあります。飛行機のチケット代やさまざまな手数料などを含め、就労開始時点で400～500万円程度の借金を背負うこともあると報告されています。これを返済するために、より給料の高い職場へ無断で移ったり、期間を超えて働いたりするケースが発生するようです。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.19「外国人の滞在ビザ違反、8か月間に46件」（myanmarjapon）
ヤンゴン管区内で外国人による滞在ビザの規則違反の件数が2018年5月から12月末までの8か月間に46件あったことがわかった。入管法によると、ホテル以外の住居に滞在する場合は、入国から24時間以内に郡区入国管理局に届け出なければならない。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.17「タイの偽ビザ印29個押収 バンコク郊外で男女逮捕」（newsclip.be）
タイ警察は14日、バンコク北郊ノンタブリ県の人材会社を捜索し、タイのビザスタンプを偽造したゴム印29個とパスポート489冊などを押収し、現場にいたタイ人の男（60）とミャンマー人の女（42）を逮捕した。容疑者は取り調べに対し、パスポートに偽のビザ印を押す違法ビジネスを10年以上前から行ってきたと認めた。料金は1回1500―2000バーツだったという。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.16「全国自治体調査＜上＞海外から34万人 地域の担い手」（読売新聞）
差別的な待遇が際立つのがシンガポールだ。建設業や家事補助（メイド）として働く低熟練の労働者は、家族帯同も、シンガポール人との結婚も許されない。メイドには半年に１度の妊娠検査が義務づけられ、妊娠すれば即帰国だ。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？」で引用されています。
2019.2.15「イミグレ法違反容疑の大規模摘発」（タイランドハイパークス）
2019年2月15日早朝、タイで不法就労、滞在をしていた522人が、タイのイミグレーション警察の取り締まりにより逮捕されました。今回の大規模摘発は220か所で実施されました。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.12「滞在手続きなどで係官から賄賂を要求されたら」（ニュース屋台村）
最近はかなり厳格になっているようですが、バンコク都以外でのイミグレーションオフィスでは、未だに賄賂の要求や嫌がらせによるトラブルが発生します。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.11「フィリピンの方が、日本に…」（NNA）
日本を訪れるフィリピン人は２桁増を続けており、フィリピンを訪問する日本人をいつか超えそうな勢いだ。フィリピン国内を旅行すると、韓国語や中国語で書かれた看板が目につく。特に中国からフィリピンを訪れる人の増加率はめざましく、フィリピンの観光業界の主要顧客となりつつある。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥？」で引用されております。
2019.2.8「フィリピン：出稼ぎ大国の英語力を生かすべき」（日刊ゲンダイ）
フィリピンは約1000万人が海外で働き、その送金が国内総生産（GDP）の約１割を占めるという名高い出稼ぎ派遣大国だ。フィリピンの外国語教育は、英語が中心。一方、日本語を学ぶ人は多くはない。そのためか、今回の日本の労働者受け入れ拡大のニュースも現地では大きく報道されていないという。英語ができるがゆえ、外国に働きに行くならば米国やカナダ、豪州、もしくは欧州の英語圏を希望する人が多い。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥？」で引用されております。
2019.2.7「モンゴル：若者流出で労働力不足に陥る危険性」（日刊ゲンダイ）
モンゴルの労働人口は120万人程度。もし、日本が30代以下を対象に１万人を受け入れることになれば、若い労働者の60～70人に１人がモンゴルから来日することになる。現地の労働力に大きな影響を与えてしまう。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.6「ネパール：最貧国に立ちはだかる漢字と宗教の壁」（日刊ゲンダイ）
大学を卒業しても現地で就職できるか分からないし、就職できても良い給料とは限らない。首都カトマンズでも、月給は日本円にして１万～２万円程度。指定９カ国のうち、ネパールは唯一、１人当たりのGDPが年1000米ドルに満たない「最貧国」。経済的インセンティブを求め、多くの人々が訪日することが予想される。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.2.5「ベトナム 最低賃金守られれば予想以上に押し寄せる」（日刊ゲンダイ）
かつて「技能実習生」を３年務め、現在、日本の大学で学ぶベトナム出身のＴ君は、「日本への技能実習生は必ずしも魅力的ではなくなってしまった」と言う。近年は、韓国の実習生制度が充実しており、留学なら日本を選ぶが、実習生なら韓国という若者も増えている。しかし、恵まれた仕事でも日本円にして月５万円程度の給与水準であるベトナムにおいて、「特定技能１号」での来日は、日本や韓国の「技能実習生」よりも好条件となる。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの？」で引用されています。
2019.2.1「タイで不法就労の中国人が逮捕、結婚写真撮影に従事」（Record china）
2019年1月30日、中国メディアの海外網は、タイでこのほど、観光ビザで同国に入国し、労働許可を取らずに結婚写真の撮影に従事していた数人の中国人が不法就労の疑いで現地の警察に逮捕されたことを受け、チェンマイの中国総領事館が注意を呼び掛けていると報じた。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.1.30「年間100万円､メイドさんを雇って学んだこと」（東洋経済Online）
カナダやイタリアなど転職の自由や永住権が得やすい国と比べると、UAEやシンガポールは管理が厳しく、人権が制限されている。シンガポールに来るメイドさんたちは健康診断で妊娠が分かると強制帰国となり、家族を帯同することもできない。シンガポールの新聞では、たびたび雇用主がヘルパーを虐待したり食事を与えなかったりした罪に問われているというニュースも報じられる。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担？」で引用されています。
2019.1.30「帰りたい 帰れない ロヒンギャ難民ルポ」（産経新聞）
ミャンマー国軍によるイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）に対する「掃討作戦」で推計70万人以上の難民が発生した同国西部ラカイン州。隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は、昨年11月に両国が帰還開始で合意した後も、安全や身分保障への懸念から帰還に応じていない。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か？」で引用されています。
2019.1.28「タイのビザ偽造、入管警官ら6人逮捕」（newsclip.be）
タイ警察入国管理局は、タイのビザを偽造した容疑で、同局勤務の警官の男3人と民間人のタイ人男2人、ナイジェリア人の男1人を逮捕したと発表した。タイへの不法入国、滞在を図る外国人に3万、4万バーツで偽造ビザを販売した疑い。偽造ビザで滞在していたカメルーン人の女を逮捕。この女の供述などから捜査を進めた。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入？」で引用されています。
2019.1.25「外国人高度人材、ビザ発給要件見直しへ」（NNA）
マレーシアは、高度な技術、技能を持つ外国人高度人材の就労ビザ発給要件の見直しを計画している。マレーシアでは外国人の就労ビザが月給水準によって区分されている。要件見直しの対象となるのは雇用期間が１年までの「カテゴリー３」に該当する高度人材。月給の上限を現在の3,000リンギ（約８万円）から5,000リンギ以上に引き上げることを検討している。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.1.25「 2019年の新規海外派遣労働者12万人を目標」（Viet Jo）
2018年にベトナム人労働者を送り出した派遣先のうち、派遣労働者数が最も多かったのは日本で、日本への派遣は全体の約48.1％を占める6万8737人に達した。2017年通年では、全体(13万4751人)の約40.4％を占める5万4504人だった。2019年も引き続き、日本、韓国、台湾、ルーマニアなどが主な派遣先となる見通しだ。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか？」で引用されています。
2019.1.23「インドのロヒンギャも難民化、バングラ国境で31人拘束」（AFP）
インドの警察当局は、バングラデシュ国境でどちらの国にも受け入れられなかったために立ち往生していたイスラム系少数民族ロヒンギャ31人を拘束したと発表した。人権侵害が続いているとの懸念から、ロヒンギャのミャンマー帰還計画は膠着状態にある。
「Vol.351 留学生の採用は増えない？」で引用されています。
2019.1.19「＜外国人材＠京都＞介護業　貴重な戦力」（読売新聞）
月額賃金（非製造業の一般職）が日本の５分の１程度（三菱UFJ銀行調べ）のフィリピンやベトナムなどからみれば、日本人と同等の賃金をもらいながら、日本で技術や技能を身に付けられることは大きな魅力だ。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの？」で引用されています。
2019.1.19「労働許可を即日発行する見返りに入管職員が賄賂」（まにら新聞）
ビリャヌエバ上院議員は16日、フィリピンで働く外国人の特別労働許可（SWP）申請に際して、入国管理局が１人当たり５千ペソの「賄賂」を取っていると明らかにした。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥？」で引用されております。
2019.1.16「パタヤで外国人不法就労の大摘発」（タイランドハイパーリンクス）
パタヤ北部のナクルア地区で2019年1月15日早朝6時頃、現地の建設業者が不法就労のカンボジア人多数を建設現場に派遣するなどしている現場で、イミグレーション警察が中心となって不法就労の摘発を行いました。摘発の結果、136人のカンボジア人が適切な就労許可を得ていない事が確認されて逮捕されました。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入？」で引用されています。
2019.1.15「タイ、ごみ山の移民スラム 人口の１割330万人流入」（西日本新聞）
「東南アジアの工場」として発展してきたタイは移民大国でもある。豊かさを求めて近隣国から流入した移民労働者は330万人を超え、労働力人口の約１割を占める。バンコクの繁華街、スクンビット通りから約10キロ離れたテープラクサー地区は官民のごみ処理施設が集中し、ごみ分別に従事する約700人が暮らす。その６割を占めるのがミャンマー人移民だ。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの？」で引用されています。
2019.1.12「不法労働者の『合法化』も 移民大国タイの曲折」（日本経済新聞）
隣国の豊かさを求めてやってくる移民たち。受け入れるタイ側にとっては貴重な労働力だ。1980年代に外資系製造業の進出や資源ブームで工業化が進んだタイでは、労働力が農業や土木、水産業から製造業などに流れた。その穴を埋めたのが移民だ。現在、移民労働者は労働人口の約1割にあたる330万人以上に上る。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.1.10「5000バーツで出入国スタンプを押す」（タイランドハイパークス）
タイ入国管理局は2019年1月9日、不正に出入国スタンプを押していた入国管理局職員がいたことを明らかにしました。その職員は、外国人から5000バーツを受け取って、パスポートに出入国スタンプを押していたとのこと。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！」で引用されています。
2019.1.7「妊娠なら帰国、恋せぬメイド 移民受け入れ、各国で課題」（朝日新聞）
シンガポールで外国人のメイドは性病検査や年に２回の妊娠検査が義務づけられている。妊娠すれば原則帰国。原則２年更新の期間労働者で、家族帯同は許されない。会社の寮など決まった場所で暮らさなければならない。平日の外出は不可だ。労働者が失踪すると、会社は政府に預けた１人あたり５千シンガポールドル（約40万円）の保証金を没収される。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』？」で引用されております。
2019.1.4「世界に逆行、移民拡大で「美しい日本」が問われる日」（Japers）
マレーシアでは、外国人の単純労働者は「18歳から45歳までに限り、家族同伴なし」が条件だ。つまり、外国人労働者を主に単純労働の担い手として割り切っていて、「大量移民を受け入れる意向は全くない」ということだ。背景には、外国人労働者の増加に伴い、自国労働者の所得へのマイナス影響、医療、教育、社会保障など公的支出への負担増、犯罪率の増加、さらには社会的、文化的価値観の違いによる対立などが挙げられる。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの？」で引用されています。
2019.1.4「2018年の海外派遣労働者数14万2860人、日本が最多」（VietJo）
2018年通年に送り出したベトナム人の海外派遣労働者数は前年比+6％増の14万2860人(女性5万0292人)で、2018年の年間目標値11万人を30％上回った。これにより、5年連続でベトナム人の海外派遣労働者数が年間10万人を超えた。派遣労働者数が最も多かったのは日本で、日本への派遣は全体の約48.1％を占める6万8737人(女性2万7610人)に達した。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2019.1.1「移民を必要とする日本、移民は日本を必要としているのか」（CNN）
シンガポールは日本と非常に異なる道を歩んできた。1965年の独立以降、この東南アジアの小さな都市国家は、近隣のアジア諸国から大量の移民を受け入れることで多様な社会を築いてきた。現在、シンガポールの労働力の３分の１以上は外国人が担っている。ただ、技能の低い労働者にとって条件は過酷であり、多くの虐待も存在している。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.12.31「『無実、早く出たい』社長 入管法違反を否定」（じゃかるた新聞）
パプア州ナビレ県内の金採掘地域などで６月に出入国管理当局に摘発され、今月12日に出入国管理法違反（資格外活動）で禁錮５月15日と罰金１千万ルピアの判決を受けた４邦人の一人が「無実だ。早く（刑務所から）出たい」と訴え、６月以降の半年以上に及ぶ長期拘束は不当だと指摘した。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる？」で引用されています。
2018.12.28「出生率世界『最下位』シンガポールの移民政策」（中央日報）
シンガポールは世界でも最も積極的に移民者を受け入れている。総人口の約30％で断然圧倒的だ。最初は近くの東南アジア諸国から低熟練労働者を受け入れて人手不足を解消した。最低賃金制を適用しないなど別途の外国人材賃金体系を維持し、家庭で安く家政婦を使用できるようにした。育児負担が減ると、シンガポール内の女性人材活用が活発になった。
「Vol.503 元入国審査官が証言する！」で引用されています。
2018.12.27「『日本語でしゃべれ』頑迷老人VS外国人店員の戦い」（文春Online）
シンガポールやドバイなどの外国人就業環境で言えば、日本ほどパワハラだブラックだという話ではありませんが、現地で妊娠してはいけないとか、一定期間が過ぎたら必ず帰国しなければならないとか、外国人労働者をいかに自国に定住させないかという仕組みをきっちりと作っているところが多くあります。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2018.12.25「日本が勘違いしている大きな問題とは?」（Diamond Online）
外国で働きたいフィリピンの看護師・介護士が目指すのはなんといってもアメリカで、次いでカナダやオーストラリアなどの英語圏です。給与が高く、長く働くことができ、永住権や市民権も取得できるのですから、条件がぜんぜんちがいます。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.12.24「ベトナムの貧困こそが問題」（毎日新聞）
ベトナムの平均月収は約2万3000円。100万円の借金を抱えて来日しても、コツコツ働いて返済し、実習期間（３年）中に100万円を貯金して帰国すれば家が買える。母国に残した家族も月２万～３万円の送金があれば生活に困らない。技術を学ぶ以前に、みんな金を稼ぎたいから来る。「借金に困って実習生が失踪する」という見方は間違っている。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪？」で引用されています。
2018.12.20「ロヒンギャ、なにが問題なの？」（日本経済新聞）
背景にはロヒンギャに対する、国内の激しい排斥感情があります。ミャンマーには130を超す民族がいますが、ロヒンギャは1982年の国籍法で構成民族から除外され、市民権を失いました。同国の人々は「不法に住み着き、勝手に民族を名乗っている」「子供を増やし、国を乗っ取るつもりだ」と敵意を隠しません。長かった軍事政権の記憶から、国民の間では反軍感情が強いのですが、ロヒンギャ問題だけは軍の強硬姿勢を支持する声が大きいのです。カナダに来たばかりの頃、自分の庭の手入れが悪いと隣家から怒られる、という意味が分からなかったのですが、そんなことは住宅街における基本中の基本のマナーだということはすぐに学びました。日本なら「俺の家のことに何、口出ししやがって」というところでしょう。こちらでは違うのです。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい？」で引用されています。
2018.12.16「インドネシア 金採掘場を視察だけで実刑の特殊事情」（Newsweek）
インドネシアの東端、ニューギニア島の西半分に位置するパプア州のナビレ県にあるナビレ地裁は12月12日、金の採掘現場を違法に視察したとして出入国管理法違反（資格外活動）の罪で6月以来身柄を拘束していた日本人男性4人に対し、禁固5カ月15日と罰金1000万ルピア（約7万7000円）の実刑判決を言い渡した。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる？」で引用されています。
2018.12.7「優遇プログラム『タイランドエリート』」（タイランドハイパークス）
タイには、タイ政府観光庁が運営している「タイランドエリート」という制度があります。これは、「裕福な外国人をタイに呼び込んで消費や投資をしてもらおう」という政府方針「ラグジュアリータイランド」の一環です。それには外国人富裕層にタイにイージーアクセスしてもらわなければなりません。そのために世界初の外国人優遇プログラム「タイランドエリート」があるのです。2018年時点会員数は6000人を超えています。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補？」で引用されています。
2018.11.29「技能実習 悪徳機関をどう排除」（しんぶん赤旗）
在ベトナム日本大使館は「ベトナム、そして日本において悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業がばっこしており、ベトナムの若者を食い物にしている」「送り出し機関は300以上あります。悪徳機関もあります」と指摘しています。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪？」で引用されています。
2018.11.22「タイのビザ偽造 元名誉領事のロシア人逮捕」（newsclip.be）
タイ警察は22日、2011―2014年にウラジオストクのタイ名誉領事を務めたロシア人の男（60）を公文書偽造、詐欺などの容疑でタイ東部チョンブリ県で逮捕したと発表した。男は名誉領事を解任された後も、名誉領事と偽り、タイの偽ビザを100回以上発行したとみられている
「Vol.341 在留カード読取装置を購入？」で引用されています。
2018.11.17「日本は外国人労働者に選ばれる国になれるのか」（Business Insider）
シンガポールで住み込みの家事労働者を雇うには、税金を合わせると月5～8万円程度。メイドの手取りは月4～7万円程度。シンガポールは生活コストが高く、特に家賃が高い。外国人が滞在する場合、月数十万円に及ぶ。メイドたちの住む部屋、食費や生活必需品は雇用主が賄うので、手取りはほぼ可処分所得になっているとみられる。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.11.17「出稼ぎ、日本より中東」（毎日新聞）
フィリピンでは高い失業率や賃金格差を背景に、男性は建設作業員や船員、女性は看護師や家政婦などで海外に出る人が多い。昨年４～９月の出稼ぎ者数は約234万人。就労先は中東が約６割を占め、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートがトップ３。日本は香港やシンガポールなどに次ぐ７番目だ。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.11.10「教育の機会失う外国人労働者の子どもたち」（朝日新聞）
バンコクのスラムに住むミャンマー人の子どもたちも15歳前後になると大人に混じって仕事をして、一日100バーツから150バーツを稼ぐ。大半の子どもたちは学校には行っていない。タイ語ができなければ不安定且つ過酷な日雇い労働を続けるしかない。ミャンマー語での教育を受けていないとミャンマーで安定した仕事に就くこともできない。
「Vol.292 日本人は生産性が低い？」に掲載されています。
2018.11.9「タイの現在は日本の未来？ スラムで増える外国人」（朝日新聞）
労働力不足に関しては、年間に50万人不足しているという統計もある。陸続きのミャンマーから推定で300万人、カンボジアから100万人、ラオスから60万人がタイで就労している。日本の外国人労働者数は現在130万人ほど。タイの人口は日本の約半分であることを考えると、外国人労働者の存在感の大きさが想像できるだろう。
「Vol.292 日本人は生産性が低い？」に掲載されています。
2018.11.5「目指すのはアメリカ型かシンガポール型か」（FNN）
シンガポールは、外国人の労働力に大きく依存しているのにもかかわらず、労働ビザの有効期限は2年。最長10年まで延長できるが、家族の帯同を認めていない。つまり、シンガポールは外国人を短期の労働力と考え、働きに来る外国人もシンガポールを稼ぐ場として割り切っているのだ。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円！」で引用されています。
2018.11.1「2017年の外国人労働者は8.1万人、中国が最多」（VietJo）
外国人労働者の国籍は約110か国・地域で、中国が約2万5100人で最も多い。台湾の約1万0500人を合わせれば約3万5600人に上る。次いで韓国の約1万4800人、日本の約7700人が続く。この4か国・地域で全体の71％余りを占める。
「Vol.283 上から目線で人は来ない！」で引用されています。
2018.10.30「タイの不法移民・滞在者取り締まり、ターゲットは黒い肌」（AFP）
タイは、法規制に抜け穴が多く、簡単に国境を越えられ、汚職がはびこっていることから、国際犯罪の拠点にもなってきた。そうした中で当局はX線作戦を強化し、ここ数週間で1000人以上を逮捕。その大多数が、ビザが失効している不法滞在者だった。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか？」で引用されています。
2018.10.28「最低賃金上げ、アジア席巻『人気取り政策』」（日本経済新聞）
東南アジアの各国が法令で定める最低賃金を大きく引き上げている。新興国の賃上げは消費の市場を広げるが、生産性の伸びを上回る賃上げは外資の投資を鈍らせる。自国民の優遇を強める政権の姿勢が背景にあり、労働力が安価なカンボジアの最低賃金も数年後にはマレーシアに追いつく。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる？」で引用されています。
2018.10.23「外国人の強制社会保険加入を義務化、新政令で」（VietJo）
政府はこのほど、ベトナムで就業する外国人労働者の強制社会保険加入の義務化をガイダンスする政令第143号/2018/ND-CPを公布した。同政令によると、労働許可証(ワークパーミット)を有し、ベトナム国内の雇用者との間で契約期間1年以上または無制限の労働契約を結んでいる外国人労働者は、ベトナム人労働者と同様に強制社会保険に加入しなければならない。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。
2018.10.21「不法滞在の外国人7,000人を追放」(タイランドハイパーリンクス)
各報道によると、タイ入国管理局スラチェット・ ハクパーン局長は2018年10月19日の記者会見で、2018年10月末までにタイにいる不法滞在の外国人7,000人を追放すると表明しました。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。
2018.10.12「ビザ延長代行と偽り現金詐取 タイ人男逮捕」（newsclip.be）
タイのビザの延長・更新や永住権の取得を代行すると偽り外国人から現金を詐取した疑いで指名手配されていたタイ人の男（50）が10日、バンコク北郊ノンタブリ市のマンションのロビーで逮捕された。男には2003年から今年にかけ8件の詐欺容疑で逮捕状が出ていた。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する？」で引用されています。
2018.10.11「タイで外国人ガイドは違法」（タイランドハイパークス）
タイでは観光ガイドはタイ人しか就けない仕事であり、外国人が観光ガイドに就くことは違法。タイ警察は2018年10月9日、タイ東部のビーチリゾート・パタヤで観光ガイドをしていた中国人と、中国人に観光ガイドの許可を与えたタイ人を逮捕しました。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する？」で引用されています。
2018.10.6「外国人に厳しくなる＝滞在ビザ、運転免許取得」（jiji.com）
マレーシアはこれまで、外国人の投資を呼び込むための制度「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム・プログラム（MM2H）」を推進。外国人の長期滞在を奨励してきた。預金残高など資産面での条件をクリアすれば、年齢に制限はなく最長10年間の滞在ビザが発給された。しかし、マレーシア政府は９月末、MM2Hの承認手続きの見直しを表明。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。
2018.10.4「シンガポール、入国カードをオンラインで提出可能に」（asiatravel）
シンガポールを訪れる際には出入国カードの記入・提出が必須となっていますが、事前にオンラインで個人情報などの登録ができる電子入国カード(Electronic Arrival Card)の制度が新たに開始されます。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか？」で引用されています。
2018.10.4「ビザ不正取得を幇助、容疑のタイ人女逮捕」（newscrlip.be）
タイ警察入国管理局は、公文書偽造などの容疑でタイ人女（55）を逮捕した。タイの査証（ビザ）申請書類に虚偽の情報を書き込むなどし、インド人、パキスタン人などがビザを不正に取得するのを手助けした疑い。不正行為には入国管理局の警官2人が関与した疑いがあり、捜査を進めている。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか？」で引用されています。
2018.10.1「ミャンマー、日本人観光ビザ免除　アジア客誘致を強化」（東奥Web）
ミャンマー政府は１日から日本人観光客の査証（ビザ）を免除した。ミャンマーはイスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題によるイメージ悪化で欧米人観光客が減少。アジアからの観光客誘致を強化している。１日、韓国人のビザも免除した。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？」で引用されています。
2018.9.29「『ロヒンギャって呼ばないの？』難民問題の根っこ」（朝日新聞）
群馬県館林市には200人近いロヒンギャの人々が住んでいます。河野外相は何度も、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問と会談し、ロヒンギャ問題解決への全面的な支援を約束しています。ロヒンギャ問題は、日本にとっても決して他人事ではありません。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか？」で引用されています。
2018.8.31「ついに頓挫か、中国人100万人マレーシア移住計画」（JBpress）
首相府は、「外国人の不動産取得はマレーシアの規定や法の下、認められるが、不動産取得は市民権（あるいは永住権）を同時に授与されるものではない」と発表。マハティール首相の懸念は、不動産取得そのものではなく、森林都市計画という名の下の中国によるマレーシアの領土化、中国人“大量移民”の居住区設置計画なのだと補足説明した。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな！」に掲載されています。
2018.8.27「マレーシア首相：外国人の購入認めない」（Bloomberg News）
マレーシアのマハティール首相は中国の不動産開発会社、碧桂園（カントリー・ガーデン・ホールディングス）が手掛ける1000億ドル（約11兆1200億円）規模のプロジェクトについて、外国人に物件購入を認めず、居住目的でのビザ（査証）付与も行わないと述べた。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな！」に掲載されています。
2018.9.28「2018年の人口は564万人、PR・外国人は減少」（NNA）
2018年６月末時点シンガポールの総人口は563万8,700人となり、前年同月から0.5％増加した。国民の人口は1.0％増の347万1,900人となった一方、PR保持者は0.8％減の52万2,300人となり、前年の0.4％増からマイナスに転じた。外国人居住者は0.1％減の164万4,400人。14年ぶりにマイナスに転じた１年前の1.6％減からは減少幅が縮小した。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい？」で引用されていま。
2018.9.25「コンサルティングなど３職種を外国人に開放」（NNA）
タイ商務省商業開発局は、外国人事業法によって外国人の参入が禁止されている職種のうち、コンサルティング、レンディング、オフィスビル賃貸の３職種を自由化する計画を明らかにした。ただ、３職種とも自由化するのはタイ国内関連会社向けサービスに制限。コンサルティングは、業務範囲をマネジメント、マーケティング、人材、テクノロジーの４分野に限定する。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい？」で引用されていま。
2018.9.24「タイ 外国人労働者の受け入れ拡大進む」（Sankeibiz）
2018年７月に、タイ政府は、単純労働を中心に人手不足感が高まっていることを受け、特に問題が深刻な農業や漁業などの12職種で、隣国以外の外国人労働者についても受け入れを解禁した。タイでは、労働者に占める外国人の比率は５％程度であり、シンガポール（約40％）やマレーシア（約15％）を大きく下回る。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい？」で引用されていま。
2018.9.14「臨時訪問ビザ保有の外国人、就労規制が緩和」（NNA）
マレーシアの人的資源省は12日、臨時訪問ビザ（PLKS）を持つ外国人の就労規制を緩和すると発表した。10年間の雇用実績がある人を対象に、最長３年の就労継続を認める。新ルールは製造、建設、農業、サービス、鉱業など公的に登録している事業分野が対象。
「Vol.255 観光頼みには限界あり！」で引用されています。
2018.9.6「インドネシアで邦人４人軟禁 金採掘現場を無許可視察か」（朝日新聞）
インドネシア東部パプア州の金採掘現場で、許可無く視察をしていたとして、邦人男性４人が出入国管理法違反の疑いで拘束されていることがわかった。就労許可やビザが不十分だとしてパスポートを押収され、入管事務所の会議室などで軟禁されている。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる？」で引用されています。
2018.9.6「不法就労で中国人11人逮捕、タイで「いいね！」水増し」（newsclip.be）
タイ警察は5日、バンコク南郊サムットプラカン県の住宅を捜索し、不法就労容疑で中国人男女11人を逮捕、ノートパソコン14台、スマートフォン276台、SIMカード1753枚などを押収した。逮捕された中国人は中国人実業家に月給約4万バーツで雇われ、観光ビザでタイに滞在し、SNSの「いいね！」数の水増しやさくらとしてコメントの投稿を行っていた。
「Vol.255 観光頼みには限界���り！」で引用されています。
2018.8.30「ロヒンギャ難民、遠い安住　避難開始１年」（朝日新聞）
ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの約70万人が隣国バングラデシュに逃れ始めて１年。「普通の生活をしたい」。難民キャンプに暮らすロヒンギャたちは今も帰還の見通しが立たず、閉塞感ばかりが漂っている。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する？」で引用されています。
2018.8.28「韓国がタイ人のノービザ入国取り消し検討」（タイランド通信）
韓国政府がタイ人のノービザでの入国許可の取り消しを検討している。韓国は1981年からこの措置を続けているが、一部のタイ人はノービザで入国後、飲食店、マッサージ店、バーなどで当局の許可を得ず不法に労働している。
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.8.29「韓国でタイ人の不法就労横行、ビザ免除悪用」（newsclip.be）
韓国政府がタイ人観光客に対するビザ免除の打ち切りを検討しているという報道について、タイのプラユット首相は28日、韓国を含め外国で働く場合は現地の法律を尊重すべきと述べ、不法就労を行わないよう呼びかけた。　
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.8.28「外国人労働者1162人逮捕、不法就労で」（NNA）
タイ労働省雇用局は、国内の外国人労働者に対する調査を実施し、過去１カ月で不法就労者1,162人を逮捕、雇用主204人を起訴した。雇用局、警察などが外国人労働者４万6,254人、雇用主2,419人を対象に調査した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.28「ロヒンギャ迫害『人道に対する罪』スーチー氏を批判」（朝日新聞）
国連人権理事会が設置したミャンマーの人権侵害に関する調査団は、国軍主導による少数派イスラム教徒ロヒンギャらへの広範で組織的な迫害が、「人道に対する罪」に当たるとした。報告書は、軍幹部の責任追及や、ジェノサイド（集団殺害）の疑いでさらに調べる必要性を指摘。事実上の政権トップ、アウンサンスーチー国家顧問の無力ぶりについても批判した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.27「ミャンマー軍幹部の訴追要求 国連調査団」（日本経済新聞）
国際調査団は、ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン最高司令官ら幹部６人を名指しし、ジェノサイド（民族虐殺）を行った疑いで国際法に基づく捜査と訴追を求める報告書を発表した。アウン・サン・スー・チー国家顧問についても、迫害を防ぐために「事実上の国家指導者としての権限を行使しなかった」と批判した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.27「ロヒンギャ 衝突１年 館林で報告会 見えぬ帰国の道筋」（毎日新聞）
ミャンマー軍事政権の弾圧で1990年以降にロヒンギャの日本への亡命が相次ぎ、現在、300人近くが暮らし、このうち約９割が館林市やその周辺に集中する。多くは在留特別許可を得ているが、児童扶養手当や福祉手当などの公的支援を受けられる「難民認定」を受けた人は少数で、不安定な生活状況に置かれている人が少なくない。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.25「韓国、タイ人のビザ免除中止を検討」（タイランドハイパーリンクス）
現在タイ人は韓国を訪れる際は、ビザ無しで90日間の滞在許可が与えられます。それを利用して不法就労や不法滞在を犯すタイ人も少なく、韓国の不法滞在者約31万人のうち、タイ人は10万人にも及ぶのだそうです。
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.8.22「難民帰還の最優先を強調＝スー・チー氏講演」（NNA）
ミャンマーの民主化については、外国籍の親族を持つ自身が大統領になれないことなどを定めた現在の憲法改正が実現するまでは成し遂げたとはいえないとの考えを改めて強調。「130民族が存在する国で多様性ある国民同士が互いに意見を聞き入れ合うことで、民主化の実現は近づく」と語った。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.21「スー・チー氏、帰還時期を示せず シンガポールで講演」（産経新聞）
ミャンマー政府は、ロヒンギャの多くを「不法移民」と位置づけ、自国民族とも認めない。そのため、スー・チー氏は、ロヒンギャという用語は使わず、「ラカイン州の人道問題」と呼称した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.20「外国人の逮捕者、４～６月は378人」（NNA）
カンボジア警察当局によると、今年４～６月に国内で外国人が関与した犯罪が88件発生し、外国人378人が逮捕された。柬華日報（電子版）が伝えた。 外国人犯罪の件数は１～３月の55件に比べ33件増加した。逮捕者の内訳を見ると、中国人が257人で全体の約68％を占めた。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.19「ロヒンギャ難民危機で駆動する経済 バングラ」（AFP）
ロヒンギャの人々のためのキャンプは今や、丘陵地帯や農地にまで拡大したテント村の様相を呈している。だがその中では、支援金が呼び水となって、食料、住まい、仕事を必要とする多くの人々、そして消費財を購入する余裕がある人々が形成した市場によって、ダイナミックな経済が駆動している。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.16「外国人労働者の雇用を一本化　受け入れ業者独占を廃止」（NNA）
マレーシアのマハティール首相は14日、外国人労働者の雇用システムを一本化すると表明した。バングラデシュやネパールなど、労働者の出身国別に特定の業者が受け入れ業務を独占するシステムを停止した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2017.8.15「タイ、人手不足懸念で罰則凍結」（Sankeibiz）
タイは、外国人の不法就労に対する罰則の強化に伴い、摘発を恐れた不法就労者が大量に流出するなど労働力不足が懸念されている。なかでも、外国人が多く就労する中小規模レストランは人手不足が深刻化し、年内に2300店が廃業に追い込まれるとの見方もある。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.8.15「タイへの出稼ぎ労働者千人を強制送還」（NNA）
カンボジア北西部バンテイメンチェイ州ポイペトの政府関係者は、７月１日以来、タイで働いていた約1,000人のカンボジア人労働者が、期限内に就労登録を済ませなかったため強制送還されたと明らかにした。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.10「OFWの仕事が無くなる日も 国内での雇用創出を」（まにら新聞）
在外比人委員会によると、現在、１千万を超す比人海外就労者（OFW）が世界中にいるとされるが、他の機関によれば、不法就労者の多さから、実際には1200万人に近いとされている。歴史的に就労先として人気のある米国はもとより、サウジアラビアなどの湾岸諸国、シンガポール、中国の中でもとりわけ香港、また、日本などのアジア諸国にも近年OFWが多い。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.8「イタリアで移民狙った犯罪急増 陸上代表選手も標的に」（東京新聞）
極右政党「同盟」とポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」の連立政権が6月に発足したイタリアで、アフリカ系の移民らを狙った犯罪が相次いでいる。「同盟」書記長のサルビーニ副首相は、移民排斥の発言を繰り返し、排外主義的な雰囲気の広がりを懸念する声が上がっている。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する？」で引用されています。
2018.8.8「欧州で『反移民』に勢い スウェーデン極右政党人気」（日本経済新聞）
「スウェーデン・ショック」。9月9日に投開票の議会選を巡って、欧州メディアでこんな言葉が広がり始めている。理由は世論調査での極右・民主党の躍進ぶりだ。7月以降の世論調査では、20%超の支持率を安定的に確保し、スウェーデン議会で3割超を保有する与党の社民党と首位を争う。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.8「『韓国の難民嫌悪はヒステリーレベル』外信が相次ぎ批判」（朝鮮日報）
済州島で急増するイエメン難民に対し韓国で受け入れ反対運動が起きていることをめぐり、複数の外信が「ヒステリー症状に近い」と批判を強めている。外信各社は、韓国人がイエメン難民に関する「フェイクニュース」を拡散し「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」を助長していると指摘した。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.8「国民ＩＤ法が成立、外国人も適用対象」（NNA）
在住外国人に対しても、国民と共通仕様の身分証明書を交付する。政府は同法に従ってフィリピン身分証明システム（PhiSys）を創設し、18歳以上の全国民や在住外国人に共通仕様の身分証明書を発行する。Phil-IDの発行を管轄するフィリピン統計庁（PSA）は、数カ月内に一部地域で試験的な運用を開始する予定。来年からの５年間で完全な運用を目指す。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.7「シンガポール 国境検問所で虹彩認証技術を試験導入」（REUTERS）
シンガポールは、一部の国境検問所で虹彩認識システムを試験的に導入した。将来的に指紋認証に代わる可能性を視野に入れているという。虹彩認証は、既存の指紋認証の５倍のコストがかかる可能性がある。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ！」で引用されています。
2018.8.6「タイで『不良外国人』取り締まり RCAで62人逮捕」（newsclip.be）
タイ警察は、バンコク都内の繁華街RCAなどタイ国内の75カ所で「不良外国人」の一斉取り締まりを実施し、不法滞在などで外国人62人を逮捕した。南部プーケットで不法滞在で逮捕された英国人の男（53）は不法滞在期間が1077日に及んでいた
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2017.8.5「タイ国境 不法就労外国人取り締まり強化 産業に打撃」（毎日新聞）
タイで働く外国人労働者に混乱が起きている。タイ軍事政権が不法就労外国人の取り締まり強化に乗り出し、カンボジアやミャンマーなどへ帰る人が続出したからだ。その数は２５万人以上とも言われ、タイの産業界は労働者不足の危機に揺れている。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.1「人材開国『先輩』シンガポールも悩んでいる」（日本経済新聞）
340万人の労働人口のうち3分の1を外国人が占めるシンガポール。近年は就労ビザの発給を急速に絞り込み、2017年の外国人居住者数は前年比1.6%減と14年ぶりに減った。それでもAIやビッグデータの解析など国内で不足する先端分野の人材獲得には積極的だ。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.7.30「ロヒンギャ難民に支援の手を」（HUFFPOST）
ロヒンギャのほとんどはイスラム教徒です。ある男性は、目の前で長男を射殺され、母親を惨殺され、家を焼き払われた様子を語りながら、泣き崩れました。モスクに逃れていたところを兵士に発見されて虐待を受け、コーランを燃やされました。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.7.27「タイの偽造ビザが発見される」（タイランドハイパーリンクス）
バンコクポストによると、ターク県とサケオ県のイミグレーションでスタンプ式偽造ビザが発見されため、スタンプ式のビザを発給するミャンマーのタイ大使館ではスタンプ式を中止し、シール式に変更しました。ターク県では、偽造ビザを利用してタイに入国しようとした67人のミャンマー逮捕。サケオ県では、同様に2人のミャンマー人が逮捕されました。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入？」で引用されています。
2018.7.25「タイで『不良外国人』取り締まり続く 不法滞在19年も」（newsclip.be）
タイ警察は24日から25日未明にかけ、バンコク都内の風俗街ナナプラザなどタイ国内の62カ所で「不良外国人」の一斉取り締まりを実施し、不法滞在などで外国人35人を逮捕した。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介？」で引用されています。
2018.7.24「外国人労働者、増やせるか」（日本経済新聞）
私が日本に行った頃と比べタイの給与水準は大きく上がった。建設や農業はタイでも人手不足のきつい仕事だ。タイ人が集まらずミャンマーやラオスからの出稼ぎ労働者も多い。タイ人にとり海外就労先は日本だけでない。韓国や台湾は在留資格がとりやすい。日本は試験が難しいからきちんと勉強して技術を身につけたい人が応募する。在留に必要な日本語レベルを下げれば、日本語が不十分なまま給料だけもらう人が増える。
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.7.17「タイの不法就労者、1600人が強制送還」（NNA）
タイ政府は７月１～11日に、カンボジア国籍の不法就労者1,641人を強制送還した。出稼ぎ労働者の２回目の登録期限（６月30日）が過ぎたことを受けた措置。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.7.15「カンボジア人の不法移住労働者7000人追放」（business partners）
先月、672人の女性、18歳未満の173人の子供を含む6932人の不法移住労働のカンボジア人がタイから追放された。移住労働者は、タイで就労するためにピンクカードと呼ばれる労働許可証を所持していなければない。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介？」で引用されています。
2018.7.12「シンガポールは、なぜ経済成長率が高いのか？」（Diamond Online）
殺人や銃器の発砲、多量の麻薬所持といった禁を犯すと死刑になります。また、不法入国・不法滞在もむち打ちの厳罰に処されます。女性の外国人ヘルパーは、なんと妊娠したら国に強制送還されます。工事現場のスタッフも怪我をして働けなくなったら、国に帰るしかありません。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.7.10「ミャンマー 国内就職者数が減少・海外出稼ぎ者は急増」（digima news）
主な出稼ぎ先はタイやマレーシアで、5月のタイへの出稼ぎ労働者数は約20,000人で前月より8,000人増、マレーシアへの出稼ぎ労働者数は1,600人で前月より300人増加している。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介？」で引用されています。
2018.7.4「外国人労働者を待ち受けるマレーシアの過酷な労働環境」（Gigazine）
インドネシア出身のマーブンさんは19歳でマレーシアにやってきた時、現在働いている会社に雇用手数料として1500リンギット(約4万1000円)を支払いました。両親はマーブンさんの雇用手数料、渡航費、その他の費用を工面するため、家を担保に返済期間15年の借金をしています。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る！」で引用されています。
2018.7.2「労働力人口の３割が外国人か　賃金抑制につながる懸念も」（NNA）
マレーシアのマハティール首相は、非熟練外国人労働者の削減に本腰を入れる考えだ。同国の外国人労働者数は合法・非合法合わせて600万人と試算し、うち約７割に当たる420万人は非合法とみている。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る！」で引用されています。
2018.7.2「タイ当局、外国人不法就労者の取り締まり強化」（newsclip.be）
タイ当局は1日から、外国人不法就労者の取り締まりを強化する。雇用者に対する罰金は就労者1人につき1万―10万バーツ、違反を繰り返した場合の罰則は罰金5万―20万バーツ、禁錮1年以下で、外国人労働者の雇用が3年間禁止される。不法就労者への罰金は5000―5万バーツ。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い！」で引用されています。
2018.6.29「留学生を魅了する大学、なぜ日本にできない」（日刊工業新聞）
世界大学ランキングで、シンガポール国立大学はカナダのトロント大学と並び22位。3年連続でアジアの大学トップの座にあり、南洋理工大学（NTU）は52位へと急上昇した。現在のNTUの学生数は3万3000人、うち31％は外国人留学生だ。ちなみに同ランキングのアジアの上位は、北京大学27位、清華大学30位、香港大学40位、香港科技大学44位、東京大学46位、香港中文大学58位、京都大学とソウル国立大学がともに74位など。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.6.27「雨期で地滑り　キャンプ死傷・転居6000人」（毎日新聞）
ミャンマー西部から逃れた少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」が暮らす隣国バングラデシュの難民キャンプで、雨期が本格化した11日以降、地滑りが相次いでいる。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、17日時点で133件発生し、死傷者や転居を余儀なくされた人は約6000人に達した。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.6.27「予防接種受けていない外国人は入国禁止、シンガポールが検討」（AFP）
厳格な管理社会で知られるシンガポールが、伝染病予防策として、規定の予防接種を受けていない外国人訪問者を入国させずに送還する措置を導入する可能性を示唆した。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.6.25「シンガポール、過去最大規模の偽装結婚仲介ルートを摘発」（Viet-Jo）
シンガポール当局はこのほど、在留資格の取得を目的とする偽装結婚を仲介した大規模な偽装結婚仲介グループを摘発した。同事件に関与したのは、グループメンバーおよびベトナム人とシンガポール人の男女7組の計17人に上る。関与した人物としてはシンガポールで過去最多となっている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.6.25「外国人料理人の雇用禁止　地元飲食店が対象、依存低減図る」（NNA）
マレーシア人的資源省は22日、７月１日以降は全国の飲食店で外国人従業員を料理人として雇用することを禁止すると発表した。Ｍ・クラセガラン人的資源相は事業主に対し、年内までに地元の料理人を配置する猶予を与えた上で、2019年以降は完全にマレーシア人に切り替える方針だ。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い！」で引用されています。
2018.6.19「マレーシア首相のルックイースト政策は中国にも影響」（Searchina）
マハティール首相は1981年、マレーシアが先進国になるためには「日本を目標とし、日本に学ぶ」ことが重要であるという「ルックイースト政策」を掲げた人物であるが、首相として訪日したマハティール首相は再び「ルックイースト政策」を推進する意向を示した���マハティール首相は「日本人の数ある価値観の中でも責任を果たせなかった時に恥ずかしいと感じること」を特に取り上げて説明した。そのうえで「この日本人の"恥ずかしい""忸怩たる思い"というものが第2次世界大戦で未曾有の敗戦、困難に直面した日本を世界有数の経済大国に発展させる原動力となった」とマハティール首相は強調した。
「Vol.418 ルックイーストと言われても？」で引用されています。
2018.6.16「シンガポール、代償はフィンテック人材難」（Bloomberg）
バンク・オブ・アメリカのエコノミストは調査リポートで「今後10年にわたり、シンガポール政府が目指す２～３％の成長を達成し、経済の力強さを維持するには、より開放的な移民政策が不可欠だ」と主張した。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.6.12「日マレーシア首脳会談　ルックイースト政策強化へ」（産経新聞）
安倍晋三首相は12日、マレーシアのマハティール首相と首相官邸で会談した。両首脳は、かつてマハティール氏が提唱した日本の経済成長に学ぶ「ルックイースト（東方）政策」を強化し、２国間関係を深めることで一致した。復帰後初の外国訪問先に日本を選び、対中融和姿勢を強めたナジブ前政権からの転換を鮮明にした形だ。
「Vol.418 ルックイーストと言われても？」で引用されています。
2018.6.10「出入国管理局窓口で職員が暴力、批判の声が殺到」（malaysia-navi）
ジョホールバルの出入国管理局事務所で、窓口職員は苛立った様子で男性の頭を叩き、指紋読取機に指をきちんと置くよう命じた。同局に批判の声が殺到している。同局は、問題の窓口職員を停職処分とした。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い！」で引用されています。
2018.6.4「シンガポール：人口減少に影響されない小国の知恵」（現代ビジネス）
シンガポールの平均寿命は男性で80.4歳、女性では84.9歳（2014年）。合計特殊出生率は１.25（日本は１.42/2014年）。日本より少子高齢化が深刻ですが、女性もシニアも活躍できる社会を実現しており、さらに優秀な外国人労働者を確保することで、労働力人口減少の問題を解消しています。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.6.4「11職種を外国人に開放へ、労働省が計画」（NNA）
タイのアドゥン労働相は１日、現在タイ人にしか認められていない39職種のうち、11職種について、外国人の就労を認める計画を明らかにした。承認されれば、外国人が土木技師や会計士、建築士として働くことが可能となる。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い！」で引用されています。
2018.6.1「不法外国人労働者の雇い直し計画、6月末打ち切り」（Asiax）
マレーシアのムヒディン・ヤシン内相は5月31日、不法労働の外国人を、改めて正規に雇用することを認める再雇用計画を6月30日をもって打ち切ると発表した。6月30日以降、入管は不法就労の外国人や、そうした外国人を雇用している経営者の摘発を全国規模で実施し、一切妥協しないという。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い！」で引用されています。
2018.5.30「なし崩し的に移民受け入れにならないか」（Yahoo News）
シンガポールでは、義務付けられている健康診断で妊娠が発覚した労働者は堕胎するか、出国するかのいずれかを選択するしかない。シンガポールでの結婚や出産は原則認められない。保証金は、賃金未払いの場合や外国人労働者が行方不明になった場合などには没収されることになっている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか？」で引用されています。
2018.5.30「中国人ビザが450万で最高更新、ベトナム外務省統計」（共同）
ベトナム共和国外務省は、2017年の査証（ビザ）発給統計を公表した。中国人に対する発給件数は、前年比6.6％増の450万4,718件となり、４年連続で過去最高を更新し、発給件数全体の77％を占めた。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.30「ロヒンギャ、見通せぬ帰還」（朝日新聞）
ミャンマー・バングラデシュ両政府がイスラム教徒ロヒンギャ難民の帰還に合意して半年。だが難民らは戻ることへの不安を抱えている。一方、半ば定住化する難民に対しバングラデシュ側からは不満も上がる。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される！」で引用されています。
2018.5.27「移民合法化に向けた話し合い」（business-partners.asia）
カンボジアのイット・ソムヘーン労働大臣は、「両国はタイで働くすべてのカンボジア人が6月までに合法的に移民登録されるよう連携している。タイ政府によると、2017年中頃、タイにいる150万人のカンボジア人移住労働者のうち40万人以上が非公式に就労していた」と述べた。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い！」で引用されています。
2018.5.24「タイ人女性2000人が偽装結婚か？」（タイランドハイパークス）
2018年5月23日のタイ警察の発表によると、タイに長期滞在させる目的でインド人男性をタイ人女性と偽装結婚させた疑いで、インド人の男8人を逮捕しました。タイ人女性側は婚姻届を提出されていたことを知らず、夫として届けられているインド人男性とも面識がありませんでした。残りの1700組についても偽装であるかの捜査を続けます。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2018.5.24「外国人雇用の大統領令、近く実施細則を公布」（NNA）
施行細則では、労働許可証の取得手続きの簡略化に関して規定する。外国人雇用計画書（RPTKA）と一時滞在ビザ（Vitas）、一時滞在許可証（ITAS）の三つについて、今後窓口対応を廃止し、オンラインによる一括申請に移行する。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介？」で引用されています。
2018.5.24「タイ人女性2000人が偽装結婚か？」（タイランドハイパーリンクス）
タイ中部サラブリー県ワンムワン郡では、2000組のタイ人女性とインド人男性との婚姻が届けられており、タイ警察の捜査によってそのうち300組が偽装であると発覚。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か？」で引用されています。
2018.5.19「ロヒンギャ：難民キャンプの赤ちゃん、毎日60人」（Yahoo News）
ミャンマーのラカイン州で暴力が発生してから9カ月。バングラデシュのコックスバザールの難民キャンプと仮設居住地区で生まれたロヒンギャの赤ちゃんの数は9カ月で16000人にのぼる。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される！」で引用されています。
2018.4.27「大統領令によって『外国人労働者が大量流入』」（じゃかるた新聞）
インドネシア大統領が３月に発令した外国人労働者に関する大統領令が政治問題化されている。野党は国内労働者より外国人を重視し、大量流入させていると政府批判を展開、来年の大統領選に向け攻勢を強めている。
「Vol.168　医療保険で入国制限します！」で引用しています。
2017.4.20「マレーシア、不法就労から透ける社会の歪み」（日本経済新聞）
2017年1月、インドネシアからマレーシアへの不法就労を手助けする事件が発覚し、「シンジケート」の存在が明るみに出た。マレーシアはシンガポールと同じく、移民によって経済が成り立っている。マレーシアの移民数は全人口の8%に相当する約251万人。シンガポールの約254万人（全人口の45%）やタイの391万人（同6%）に引けを取らない。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く？」で引用されています。
2018.4.16「アベノミクス第三の矢でいよいよ始まる移民受け入れ」（iRONNA）
シンガポールでは、自力で人口を増やすのではなく、移民を受け入れる方向に大きく舵を切りました。その結果、外国人人口はこの10年で約２倍に伸び、1人あたりGDPも日本を大きく超える経済成長を果たしました。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い？」で引用されています。
2018.4.12「在越外国人労働者の強制社会保険加入、政令草案を提出」（Viet Jo）
労働許可証を有し、さらにベトナム国内の雇用者との間で契約期間1か月以上または無制限の労働契約を結んでいる外国人労働者は、ベトナム人労働者と同様に強制社会保険に加入しなければならない。社会保険の二重加入の回避に向けて、ドイツと韓国の2か国との間で協定の交渉を完了している。なお、日本とは交渉中だ。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」にで引用されています。
2018.4.6「外国人就労許可を統括　大統領令で手続き簡素化」（じゃかるた新聞）
インドネシアは、外国人労働者に関する大統領令を発令した。これまで取得が義務付けられていた外国人雇用許可を廃止し、外国人雇用計画書に一本化。申請書類が揃えば２日以内に雇用計画書を承認する。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す？」で引用されています。
2018.4.4「ロヒンギャ調査を容認 ミャンマー『安保理派遣団のみ』」（朝日新聞）
ミャンマー西部ラカイン州から約70万人のイスラム教徒ロヒンギャがバングラデシュに逃れ、難民になっている問題で、ミャンマー国家顧問省の報道担当官は、国連安全保障理事会の派遣団を受け入れることを明らかにした。
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか？」で引用されています。
2018.4.3「外国人労働者の登録終了、６万人が非合法に」（NNA ASIA）
タイ政府が実施した、カンボジア、ラオス、ミャンマーからの出稼ぎ労働者を対象にした登録期限が先月末に切れた。タイ労働省は、申請が受理されなかった５万9,217人は不法就労者になったとして、帰国を促している。
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか？」で引用されています。
2018.4.3「新興国を襲う高齢化の波、時すでに遅しか」（Wall Street Journal）　
新興国経済においては、先進国をはるかに上回るスピードで高齢化が進展し、それに適応する十分な時間もない。中南米・アジアの全域で数十年前から出生率が低下する一方、平均寿命が延びており、より多くの年金生活者を少ない労働者で支える状況となっている。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す？」で引用されています。
2018.4.1「世界の若者、移住先はアジア人口移動に異変」（日本経済新聞）
成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている。かつて豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支える。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞！」で引用されています。
2018.3.30「出稼ぎ労働者、膨らむ難題ASEAN域内で改革を」（日本経済新聞）
東南アジア諸国連合（ASEAN）域内で他国に出稼ぎに出た労働者は不法就労者を含めて過去20年で3倍の700万人に達した。加盟10カ国は出稼ぎ労働者、送出国、受け入れ国の3者すべてが利益を受けられるように出稼ぎ労働者管理政策を改善すべきだ。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞！」で引用されています。
2018.3.27「外国人の不法就労、雇用者に最高7500万VNDの罰金」（VietJo）
ベトナム労働傷病兵社会省は、労働許可証なしの不法就労または期限切れの労働許可証の使用のいずれかに該当する外国人労働者を強制送還にする内容を盛り込んだ政令草案を政府に提出した。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.3.15「国連の協力受け入れを表明 ロヒンギャ難民帰還で」（日本経済新聞）
ミャンマー政府は、隣国バングラデシュに逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャの難民帰還について、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国連開発計画（UNDP）の協力を受け入れる考えを表明した。難民374人について身元の確認ができたとし「いつでも帰還を受け入れる用意がある」と述べた。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』！」で引用されています。
2018.3.12「ロヒンギャの村に軍拠点＝『難民の帰還困難』」（Jiji.com）
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、ミャンマー西部ラカイン州で迫害され、バングラデシュに逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャの村に、国軍が拠点を建設しているとする報告書をまとめた。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.7「タイで不法就労の罰則緩和、雇用者の罰金引き下げ」（newsclip.be）
タイ軍事政権は、タイ国内で外国人を労働許可証を取得せずに雇用した場合の雇用者に対する罰金を不法就労者1人あたり40万―80万バーツから1万―10万バーツに引き下げた。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く？」で引用されています。
2018.2.26「クウェート メイド虐待 比大統領が激怒 外交問題に」（毎日新聞）
クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が冷凍庫の中に押し込まれた状態で遺体で発見される事件があり、フィリピンのドゥテルテ大統領は「出稼ぎ労働者が虐待を受けている」と厳しく批判。自国民のクウェートでの新規就労禁止を発表し、数百人を飛行機で帰国させた。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する？」で引用されています。
2018.2.22「マレーシアで外国人メイド虐待死、屋外で犬と寝るよう強要」（AFP）
インドネシア人メイドを殺害したとして、マレーシア人の女が21日、マレーシア北部ブキットメルタジャムの裁判所に起訴された。被害女性は屋外で犬と一緒に寝ることを強要され、体は傷だらけだったという。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.2.22「外国人労働許可証などの査察を強化」（Cambodia business partners）
カンボジア政府は、雇用主に対して外国人労働者のワークパーミットや提出書類についての審査を強化する予定だ。当局は、事業主が外国人労働者に有効なワークパーミットやVISAの取得など、法令を遵守するよう求める。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に！」で引用されています。
2018.2.20「虐待か無職か フィリピン人出稼ぎ労働者 究極の選択」（Jiji.com）
クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が殺害された事件をきっかけに、同国で家事労働をしていた多数の女性たちがフィリピンの首都マニラに相次いで帰国している。彼女のたちの多くは雇用主による虐待や暴力を経験しているが、それでも再び国外で働くリスクを負う覚悟をしている。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える？」で引用されています。
2018.2.13「ロヒンギャの惨劇 彼らはどう強奪され、殺害されたか」（ロイター）
縛られ、拘束された10人のロヒンギャの男たちは、すぐそばで浅い墓穴を掘る隣人の仏教徒たちを見つめていた。それからまもなく、彼ら10人の遺体がその穴に横たわった。そのうちの2人を切り殺したのは仏教徒たち。残る8人はミャンマー軍によって射殺された。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け！」で引用されています。
2018.2.12「タイの養鶏場で不正労働か 移民労働者が訴え」（myanmar news）
2016年、強制的な残業や最低賃金以下の給与、移動の制限などを虐待として、タイの大手食肉供給会社の農場に関する裁判が始まった。労働者は残業させられ「、養鶏場の隣で寝ることを強いられたとしている。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する？」で引用されています。
2018.2.6「帰せば地獄　長期になればパレスチナ化」（BLOGOS）
「こんなに凄いスピードで増える難民は見たことがない」。ロヒンギャ難民問題は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のベテラン職員が驚く事態となっている。バングラ政府が何としてでも避けたいのが難民キャンプの長期化だ。ロヒンギャ難民問題のパレスチナ化を指摘する専門家もいる。
「Vol.106 偽装留学生が世にはびこる！」で引用されています。
2018.2.2「専門職の外国人労働者、就労許可を簡素化へ」（NNA）
インドネシア政府は、近く専門職の外国人労働者の就労許可に関する規定を簡素化する。ジョコ・ウィドド大統領が、煩雑な就労許可手続きが投資の阻害要因になっているとして、２週間以内の実現を関係省庁に指示した。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる？」で引用されています。
2018.1.17「ロヒンギャ難民、登録者数100万人突破 バングラ軍発表」（AFP）
バングラデシュ軍は、ミャンマーとの国境近くの難民キャンプに暮らすロヒンギャの登録者数が100万人を突破したと発表した。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか？」で引用されています。
2018.1.3「ロヒンギャ難民、23日からミャンマー帰還へ」（産経新聞）
隣国バングラデシュに難民として渡ったイスラム教徒少数民族ロヒンギャについて、ミャンマー政府が今月23日から帰還受け入れを実施する方針を固めたことが分かった。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.4「バングラデシュ ロヒンギャ難民の水汚染深刻」（毎日新聞）
ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の難民が流入したバングラデシュで、難民キャンプの井戸水の汚染が深刻さを増している。共用トイレが井戸に隣接しているのが原因で、世界保健機関は、キャンプで飲料用などに使われる水の62％が大腸菌に汚染されていると警告した。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.2「法王、初めて『ロヒンギャ』言及 バングラで難民と面会」（AFP）
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、ミャンマーでの迫害を逃れ入国したロヒンギャ難民と首都ダッカで面会した後、今回のアジア歴訪で初めて難民たちを「ロヒンギャ」と呼んだ。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.1「『最も深刻な危機』ロヒンギャ難民キャンプを取材」（TBS）
国連が「世界で最も深刻な難民危機」と位置付けるロヒンギャ問題。欧米諸国も人権侵害への懸念を示す中、先週、ミャンマー政府とバングラデシュ政府が、ロヒンギャ難民の「速やかな帰還」を目指す覚書に署名しました。しかし、帰還の期限は明記されず、スムーズに帰還が進むかは不透明です。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.11.22「ロヒンギャ難民 欧州が安全確保に懸念」（日本経済新聞）
エストニアのミクセル外相は、ミャンマーでのイスラム系少数民族ロヒンギャの安全に懸念を表明。流出が続いている点に触れ「多くの住民が治安はまだ不安定だと感じていることを示している」と指摘した。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する！」で引用されています。
2017.11.20「ロヒンギャ危機 日本の役割にも期待 国連難民問題トップ」（NHK）
国連のグランディ難民高等弁務官が、ミャンマーから60万人を超える少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たちが避難していることについて、世界的に見ても1990年代以来の危機だとして、問題の解決に向けミャンマー政府の対応とともに、日本の役割にも期待を示しました。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する！」で引用されています。
2017.11.14「ASEAN『ロヒンギャは敏感な問題』浮き彫りに」（毎日新聞）
ミャンマーはロヒンギャに国籍を与えず、不法滞在者扱いしている。また「ロヒンギャ」と呼ぶのを嫌い「バングラデシュからの人々」という意味で「ベンガリ」と呼んでいる。ASEANのレ・ルオン・ミン事務局長は、ASEANの中でロヒンギャ問題が慎重に取り扱われていることを示唆した。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.3「ミャンマー ロヒンギャ迫害続く 難民流出止まらず」（日本経済新聞）
ミャンマー政府が国内のイスラム系少数民族ロヒンギャへの弾圧を続けているもようだ。国際社会がミャンマー政府への非難を強めた後もロヒンギャ住民に流れる食料支援を止める事例が報告されており、難民の流出も続く。
「Vol.52 白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
2017.10.22「ロヒンギャ問題、軍がもたらした最速の難民危機」（日本経済新聞）
ミャンマー軍の迫害を逃れようと、隣国のバングラデシュに流入したロヒンギャ難民が、50万人を超えました。危機の発端は、アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）を名のる武装勢力が関与を示唆する声明を出し、これを受けて軍が大々的な掃討作戦に乗りだしたことです。
「Vol.48 審査は標準処理期間を超える！」で引用されています。
2017.10.10「ロヒンギャ難民流出、１日で１万人超」（日本経済新聞）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの難民１万1000人以上が９日に隣国バングラデシュに逃れたと明らかにした。１日の流出数としては異例の大規模だ。
「Vol.43 技能実習の資格外活動は不問？」で引用されています。
2017.10.10「世銀 ASEANに外国人労働者の規制緩和を進言」（バンコク週報）
世界銀行は、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国は労働者が外国で働くことができるようにするとともに域内の経済統合を進めるため、外国人労働者に関する規制を緩和するよう求めた。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕！」で引用されています。
2017.10.6「2030年にはミャンマーも高齢化社会に」（Myammar Japon）
労働・入国管理・人口統計省は、今後13年以内に高齢者が占める割合が急増し、2030年にはミャンマーも高齢化社会になると発表した。現在の高齢者人口は450万人だが、2050年にはおよそ3倍の1,300万人に達すると見込まれている。
「Vol.40 アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.9.30「ロヒンギャ難民 船転覆、生き別れ、キャンプ食糧なく」（毎日新聞）
水死した20代の女性の遺体がトラックに積み込まれていた。黒い布にくるまれ、顔にハエがたかっている。場所はバングラデシュ南部コックスバザール郊外の海岸沿い。収容されたのは密航船転覆で亡くなった隣国ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の難民だ。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.29「安保理公開討論 ロヒンギャ難民『50万人』『迫害ない』」（毎日新聞）
国連安全保障理事会は、ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒ロヒンギャが難民化している問題について公開討論を開いた。米国がミャンマー政府への武器供与停止を各国に要求するなど厳しい対応に出る一方、中国やロシアはミャンマー政府の主張に一定の理解を示し、擁護した。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.28「ベンガル湾でロヒンギャ難民女性と子ども14人が溺死」（時事通信）
ロヒンギャ難民を載せた船がベンガル湾で転覆し女性や子どもたちが溺死した。子どもを含む少なくとも14人の命を奪った今夜のベンガル湾で起きた惨事は、ロヒンギャの人々が命を危険に晒してまでも暴力が蔓延しているふるさとから逃れようとしていることを、あらためて物語っている。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.12「ロヒンギャ難民 バングラデシュへ未曾有の大流入」（UNICEF）
ミャンマーからバングラデシュに流入する前例のないほど多くのロヒンギャ難民を目の前にしています。8月25日以降、33万人以上がコックス・バザールに避難しています。いまだかつてバングラデシュにこれほどの規模とスピードで難民が押し寄せたことはありません。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか？」で引用されています。
2017.9.12「ロヒンギャ難民をヘドロ状の無人島へ移送 バングラで計画」（AFP）
ミャンマーで暴力を受けたイスラム系少数民族ロヒンギャが多数流入しているバングラデシュで、同国政府がロヒンギャ難民を離島へと移住させる計画を進めている。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか？」で引用されています。
2017.9.6「ロヒンギャ 12万人超が隣国へ避難か」（NHK）
ミャンマーでは、少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの武装勢力に対し、治安部隊が掃討作戦を続け、住民のあいだの被害が拡大しており、隣国のバングラデシュに避難したロヒンギャは、12万人を上回っています。
「Vol.18 難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2017.9.4「ミャンマー ロヒンギャ難民急増 戦闘激化8.7万人越境」（毎日新聞）
ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の武装集団と治安部隊の衝突が激化する中、隣国バングラデシュに逃れるロヒンギャ難民が急増している。戦闘が激化した8月25日以降、約8万7000人が越境した。
「Vol.18 難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2017.8.25「60歳以上の人口が11％、高齢化スピードは世界10位以内」（VietJo）
ベトナムは現在、60歳以上の人口が1000万人余りで全体の11％を占め、人口の高齢化が最も速く進んでいる世界の10か国の一つとなっている。世界の先進諸国では高齢化率が7％を超えた高齢化社会から14％を超えた高齢社会に移行するまでの所要年数が100～115年であるのに対し、ベトナムは20～22年しかかからない。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2017.5.10「高齢化で労働力減少に転換 アジア経済 成長を圧迫」（産経新聞）
日本では既に人口の伸びがマイナスとなっているが、IMFの推定によると、アジア全体としては2050年までに増加が止まる見通しであり、全人口に占める労働年齢人口の割合は既にピークに達したもようだ。65歳以上の人口の割合は2050年までに現在の約2.5倍となると予想され、東アジアに限ればよりハイペースで高齢化が進む見込みだ。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2016.12.13「東アジア諸国の生産年齢人口が減少に転じる」（BLOGOS）
韓国の生産年齢人口（15～64歳）が2017年から減少に転じます。東アジア諸国では日本が1995年にピーク、次いで中国が2011年、台湾が2015年に最高を記録して減り始めており、４カ国そろって下り坂に入りました。減り方が急速なのも共通しています。アジア工業国は、2015年頃に大きな曲がり角を通り過ぎてしまっているのです。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2016.7.21「高齢化進むベトナム、65歳以上の人口が2040年に2.8倍」（VietJo）
世界銀行が発表した2016年上半期ベトナム経済状況レポートによると、全国における65歳以上の高齢者の数は2040年に現在の2.8倍にあたる1840万人に増加すると予想されている。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ？」で引用されています。
2015.3.24「日本に移民受け入れ提言のシンガポール建国の父死去」（Newsphere）
出生率が世界最低レベルにあるシンガポールでは、移民により、2030年までに人口を現在の500万人から700万人まで増加させる計画だと説明。また、労働力不足のため、外国人労働者も増え続けており、2030年までには、外国人の数がシンガポール人を上回ると予測される。
「Vol.503 元入国審査官が証言する！」で引用されています。
2015.1.5「日本のような高齢化社会にシンガポールをするな」（HUFFPOST）
2013年初頭に、当時の人口500万人から、2030年に690万人を目指す人口計画を発表。これが「今でも人口が多すぎる」と考える一般国民から激しく批判されました。その議論の中で政府は、「現在の合計特殊出生率1.2のままでは、2060年には国民人口は2/3に減少する。これを食い止め国民人口を安定させるには、毎年2万人の移民による新国民が必要」と公言しました。
「Vol.503 元入国審査官が証言する！」で引用されています。
2014.3.12「移民先進国シンガポールの政策」（HUFFPOST）
妊娠が国外退去となるのは、家政婦用就労ビザではシンガポール人/永住権保持者との既婚の場合を除き、妊娠・出産が許されていないためです。これにより、子供の滞在ビザが発行されず不法滞在となるのが避けられます。結婚許可も、結婚するシンガポール人が扶養するのに十分であり、国の社会保障への依存が少ないのを確認するためと考えられます。シンガポール首相自身が「外国人労働者はバッファー」と公言しています。
「Vol.503 元入国審査官が証言する！」で引用されています。
2022.1.10「テニス ジョコビッチ 豪裁判所が入国認めるよう命じる」（NHK）
テニス男子シングルス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手が新型コロナワクチンの接種を巡りオーストラリアへの入国を拒否された問題で、現地の裁判所は10日、ジョコビッチ選手の入国を認めるよう命じました。
「Vol.861 帰国困難ビザの放置は大問題を招く？」で引用されています。
2022.1.9「豪テニス協会が批判に反論 ジョコの入国拒否めぐり」（AFP）
ジョコビッチは5日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種状況を理由に入国ビザ（査証）を取り消され、以来メルボルンの入管施設に留め置かれているが、それから3日がたち、協会の最高経営責任者（CEO）であるタイリー氏は、自分たちが広く批判されていることに反論した。
「Vol.861 帰国困難ビザの放置は大問題を招く？」で引用されています。
2022.1.6「全豪4連覇かかるジョコビッチ、入国認められず」（朝日新聞）
男子テニスで世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手（セルビア）について、豪州の入国管理当局は6日、入国に必要な証拠を提示できなかったとして入国ビザを取り消したと発表した。新型コロナウイルスのワクチン接種免除の書類不備が原因とみられ、17日に開幕する4大大会の初戦、全豪オープンへの出場は困難になった。
「Vol.861 帰国困難ビザの放置は大問題を招く？」で引用されています。
2021.11.25「豪の留学生受け入れ再開、業界は『遅すぎ』」（NNA）
オーストラリア連邦政府が先ごろ、留学生を含むビザ（査証）保有者の入国を来月１日から認めると発表したことを受け、国内の大学には問い合わせが殺到しているようだ。ただし業界では、学生は９月ごろまでに留学先を決定する傾向にあるため、新規の留学生を獲得する上で今回の発表は「遅すぎた」との声が上がっており、業界が完全に回復するのは来年半ば以降になるとの見方が広がっている。
「Vol.852 日本語学校は激変に対応できるのか？」で引用されています。
2021.11.22「豪、留学生や技能労働者受入れを再開12月から」（日本経済新聞）
オーストラリアのモリソン首相は22日、ワクチン接種などを条件に、留学生やワーキングホリデー制度の利用者、技能労働者といったビザ保有者の入国を12月から認めると発表した。豪州は2020年3月、新型コロナイルスの感染拡大を受けて外国人の入国を原則禁止した。ワクチン接種率の上昇を受けて往来の再開に踏み出す。12月1日以降、日本人と韓国人の渡航者を一部の州で隔離なしで受け入れることも明らかにした。
「Vol.852 日本語学校は激変に対応できるのか？」で引用されています。
2021.11.22「豪 来月から日本人等の入国を再開へ ワクチン接種条件に」（NHK）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外国人の入国を原則禁止してきたオーストラリア政府は、ワクチンの接種などを条件に、来月から日本人の入国規制を緩和すると発表し、観光客や留学生の入国が再開されることになりました。
「Vol.851 外国人観光客は年内に来日するのか？」で引用されています。
2021.7.1「オーストラリアでも自由がない中国人留学生」（Newsweek）
海外からの留学生受け入れはオーストラリアの一大産業で、2019年には同国経済に300億ドルの利益をもたらした。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が発生する前は、海外からオーストラリアに留学してくる学生の40％以上が中国人だった。だがパンデミックの発生でオーストラリアは2020年3月に国境を閉鎖。2020年に大学の収入は140億ドル減少した。2021年には150億ドルの減収になる見通しだ。
「Vol.828 学校など死に絶えても良いと言うのか？」で引用されています。
2021.6.29「繰り返されるロックダウン、国民に苛立ちも」（CNN）
シドニーと周辺地域は再度のロックダウン（都市封鎖）に入り、今回は２週間にわたって完全封鎖される。オーストラリアのこれまでの死者は人口2500万人中910人。人口当たりの比率は世界の中でも極めて低く、症例数も少ない状況が続いている。世界に先駆けて経済活動を再開し、観光業も盛況だが、大学は留学生からの収入が確保できない中で苦戦し、海外旅行に行きたいという国民の願望も強まっている。
「Vol.828 学校など死に絶えても良いと言うのか？」で引用されています。
2021.6.17「豪、留学生流出に危機感 一部州は独自策の受入れ」（日本経済新聞）
新型コロナウイルス対策で厳しい国境管理が続くオーストラリアで、留学生の受け入れ再開が進まず、経済への影響が深刻になっている。留学生減少に伴う大学の収入への影響は20億豪ドル（約1700億円）に及ぶとの試算もある。一部の州政府は、独自の留学生受け入れ計画の策定に動き出した。
「Vol.828 学校など死に絶えても良いと言うのか？」で引用されています。
2021.2.21「豪州の留学産業、コロナで危機 学校の生き残り策」（朝日新聞）
シドニーの繁華街の一角にあるELCは、4階建てビルのほとんどを借り切る英語学校だ。1月下旬、留学生たちでにぎわうはずの共用のラウンジスペースは静まり返っていた。24ある教室も、空室が目立つ。1年前に500人いた生徒は50人に減った。日本人も70～80人いたが、3人しかいない。政府が昨年3月から外国人の入国を原則禁止し、生徒の多くが帰国する一方、新たな留学生が来ないからだ。
「Vol.789 日本語学校をどう位置付けるべきか？」で引用されています。
2021.1.19「年内の入国規制解除、ワクチンあっても厳しい　豪保健省」（AFP）
ブレンダン・マーフィー保健相付政務官は、ワクチン接種が始まっても、今年中に入国規制を解除できる可能性は低いとの見解を示した。オーストラリアは新型コロナ感染拡大阻止のため、豪国籍保持者と家族の帰国について、受け入れ人数を１週間ごとに限定しており、今なお数万人のオーストラリア人が海外で足止めされている。
「Vol.773 緊急事態が解除されても入国禁止？」で引用されています。
2020.12.8「メルボルン人口、26年までにシドニー超えへ」（NNA）
メルボルンの人口は2026／27年度（26年７月～27年６月）までにシドニーを追い抜き、国内最大都市となる見通し。27年度にはメルボルンの人口は620万人、シドニーは600万人と予想されている。新型コロナウイルスのパンデミックは海外からの移民流入に大きな影響を与え、31年６月までにオーストラリアの人口は110万人減る見通し。
「Vol.762 地域限定ビザには一考の価値がある？」で引用されています。
2020.11.13「豪、外国人留学生の再入国解禁方針を撤回」（REUTERS）
オーストラリアのモリソン首相は、留学で同国に滞在してきた外国人学生への入国制限の解除を先送りし、海外から帰国する自国民の受け入れを優先する方針を明らかにした。豪政府は2021年に徐々に留学生の再入国を認める意向を示しており、試験的な受け入れが既に始まっていた。ただ、多数の自国民が帰国を希望しているため、隔離施設が不足。政府はコロナ感染拡大のリスクを抑えるため、自国民の１週間あたりの帰国人数に上限を設けている。
「Vol.751 なぜ親会社の社名を報道しないのか？」で引用されています。
2020.11.10「オーストラリア、一部アジアからの渡航許可を検討」（REUTERS）
オーストラリアのモリソン首相は10日、中国の一部や日本などアジアの新型コロナウイルス感染リスクが低い地域からの入国を認めることを検討していると明らかにした。オーストラリアは３月に市民権または永住権の保有者以外の入国を禁止したが、10月にニュージーランドからの隔離なし渡航を解禁した。
「Vol.751 なぜ親会社の社名を報道しないのか？」で引用されています。
2020.11.9「オーストラリア、国境閉鎖を2021年末まで延長か」（TIMEOUT）
オーストラリアの観光客受け入れに関して、最初に届いたニュースは「2020年末までは国境を閉鎖し、2021年から受け入れ再開の見込み」だった。それを受け、カンタス航空は、2021年7月まで国際線の運行を停止を発表していた。しかし最近、状況がさらに悪化。オーストラリア政府は、海外旅行はおそらく2021年末までは禁止のままだろうと述べている。
「Vol.751 なぜ親会社の社名を報道しないのか？」で引用されています。
2020.11.6「豪経済は回復途上、人口の伸び鈍化が主な重しに」（REUTERS）
オーストラリア中銀は、オーストラリアの国境が2021年末まで引き続き閉鎖されると予想。人口の伸びの唯一最大の原動力となっていた移民の流入を遮ることになる。年間の人口伸び率は2020／21会計年度に0.2％、21／22会計年度に0.4％まで落ち込むとみられている。これまで数年間は1.6％以上となっていた。中銀は「これは第１次世界大戦以降で最も低い人口伸び率だ」とし、長期見通しにとって大きなチャレンジだと指摘。
「Vol.747 留学生は減り続けても問題ないのか？」で引用されています。
2020.10.5「連邦政府の態度たたり､海外留学生激減」
海外留学生を対象にした意識調査で､回答者の59%が､｢パンデミック前に比べてオーストラリア留学を勧める気持ちがなくなった｣と答えた｡しかも､中国人留学生では76%､ネパール人留学生でも69%が､｢オーストラリア留学を勧めない｣と答えている｡また､民族差別をこうむったという留学生は全体で4分の1､中国人留学生では半数以上にのぼっている｡
「Vol.738 大学卒の留学生は即戦力なのか？」で引用されています。
2020.9.7「中国による科学者スカウト、知的財産入手のからくり」（Newsweek）
国外に置く「人材採用」機関を利用して、中国が不透明な手段でテクノロジーへのアクセスを獲得している──。シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が8月20日、「フェニックス狩り」と題する報告書を発表した。技術分野の覇権を目指す中国は「使える」人材を特定・スカウトするため、世界各地に少なくとも600の拠点を構えているという。
「Vol.734 留学ビザの審査はさらに厳しくなる？」で引用されています。
2020.8.31「豪政府、移民の英語力向上で狙う『中国排除』」（FT）
オーストラリア政府は28日、同国への移民が無制限に受けられる英語教育を無償提供すると発表した。外国からの干渉にさらされる脅威が増すなか、対抗措置として「豪州の価値」を育む狙いがある。中国系の豪州人は約120万人に上り、豪州政府内では共産党の影響力を懸念する声が高まっている。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か？」で引用されています。
2020.7.29「新型コロナで激変するオーストラリアの『移民問題』」（jiji.com）
１人当たりのGDPを見ると、日本は1995年の約4万3441米ドルが、2018年は約3万9304米ドルと、横ばいどころかむしろ減らしてしまっている。一方のオーストラリアは、1995年の2万0868米ドルから、2018年の5万6420米ドルと約2.7倍に増えた。１人当たりのGDPの世界ランキングを見ても、日本はこの23年で世界３位から26位と大幅にランクダウンしたのに対して、オーストラリアは19位から11位へと上昇。さらに同じ年で両国の１人当たりのGDPを比較してみると、1995年にはオーストラリアは日本の半分以下しかなかったのに、2018年には約1.44倍となっている。
「Vol.762 地域限定ビザには一考の価値がある？」で引用されています。
2020.7.13「豪の活況支えた住宅ブーム終焉、対中関係の悪化も影」（REUTERS）
モリス・プロパティー・グループは先月、首都キャンベラのオーストラリア国立大学近くに予定していた345戸の高層住宅建設事業を保留にした。主に中国とインドの留学生の需要を見込んでいた。同社担当者は、事業が中止となれば300人の雇用が失われると指摘。継続しても需要回復は期待できず、規模を150戸程度に縮小して進める可能性が高いと説明した。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う？」で引用されています。
2020.7.9「豪が留学生受け入れ再開検討も中国との関係悪化が影」（Sankeibiz）
オーストラリアでは２月、中国本土からの外国人の入国を禁じ、長期休暇で帰国していた中国人留学生約10万人が同月末からの新学期に戻れなくなった。３月には原則全ての外国人の入国を禁じた。2019年の留学生数は約96万人。留学生の授業料や生活費は教育サービスの「輸出額」として計上され、17～18年には324億豪ドル（約2兆4200億円）に達した。輸出品目としては鉄鉱石、石炭に次いで３番目の規模だ。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う？」で引用されています。
2020.6.6「豪、コロナで移民流入停止　断たれる経済繁栄の源泉」（REUTERS）
オーストラリアにおいて移民は政治意見の分かれるテーマではあるが、消費需要を伸ばし、さまざまな産業で熟練労働者不足を補うには、年間20万―30万人の受け入れが必要なことは、広く認識されている。2018年に出された公式予想では、同国の人口は27年にかけて年平均1.6％増える見通しだったが、移民が来なければ同0.5％の伸びにとどまると予想されている。
「Vol.762 地域限定ビザには一考の価値がある？」で引用されています。
2020.5.16「コロナウイルス･ロックダウンで苦境の海外留学生」（日豪プレス）
オーストラリアが国境を閉鎖した時､スコット･モリソン連邦首相は､｢海外留学生は1年間自分で生活できる経済力が留学の条件のはず｡生活に困るようなら国に帰りなさい｣と発言､オーストラリア第3位の輸出産業である海外留学生がコロナウイルス蔓延と政府のロックダウンで困難に陥っても連邦政府は援助する意図がないことを明らかにしている｡
「Vol.683 ９月入学論は見当違いで終わる？」で引用されています。
2020.5.5「移民受け入れ枠規模めぐって労働党内に動揺」（日豪プレス）
クリスティナ･ケネリー連邦上院議員、影の内相は､｢流入移民を増やすことで景気回復をはかるというのは保守連合政権のぐうたらな政策であり､労働党政権下では移民受け入れ枠を縮小する｣旨の論説を投稿している｡一部の労働党議員は､｢コロナウイルス危機からの回復期にはテンポラリー移民労働力を利用する問題を論議すべきだ｣と､ケネリー議員を擁護している｡
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.5.1「オーストラリア経済､人口増加率低下の影響大」（日豪プレス）
この感染症蔓延の影響でオーストラリアは向こう2年間で海外からの人口流入が30万人減少すると予想され､特に人口増加に依存する産業や州政府は｢コロナウイルス･ショック｣を受けることになる｡スコット･モリソン連邦首相が政府の試算を明らかにしたもので､現2020年度には海外からの移民流入は30%減少､2021年度には85%の減少と推定している｡
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.4.20「中国人留学生への人種差別攻撃、市長が非難」（Record China）
市内のエリザベスストリートで15日、中国人留学生2人が20歳前後の白人女性2人から暴行を受けた。またそれを目撃した白人の男性が、被害に遭った女性からワイヤレスイヤフォン「AirPods」を奪って逃げた。この様子を収めた動画がネット上で物議を醸しているという。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を！」で引用されています。
2020.3.20「豪州ビザ最新情報／地域限定ビザ」（日豪プレス）
昨年11月16日の法改正によりサブクラス187 Regional Sponsored Migration Scheme（RSMS）ビザが廃止され、それに代わる地方ビザが導入されました。494 SESRはサブクラス482ビザと同様にスポンサーとなる雇用主が必要となります。スポンサーは特定の地方地域に所在する事業であることの他、外国人労働者を雇用するための諸条件を満たす必要があります。
「Vol.762 地域限定ビザには一考の価値がある？」で引用されています。
2020.2.2「日本は外資を“野放し”…ピント外れな『土地取得制限』」（夕刊フジ）
オーストラリアの場合、外資による土地所有についてはFIRB（外国投資審査委員会）の事前認可が必要となっている。FIRBは、日本がバブル時代だったころ、豪州の土地をガンガン買い上げていったということに対する防衛策から始まった。現在はシドニー周辺を買いまくっていた中国系に対しての規制になっている。外国人が土地、建物を買ってもいいが、売る場合にはオーストラリア人に売らなければいけない。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない？」で引用されています。
2020.1.30「新型肺炎 オーストラリアでは帰国後 沖合の島で隔離へ」（NHK）
中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、オーストラリアでは各地の空港で中国から到着する便の乗客を対象に検疫を強化しています。中国の湖北省に訪れたオーストラリアの居住者については、湖北省を離れたあと２週間が経過するまで、自宅にとどまらなければならないとしています。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.29「孤島『クリスマス島』で隔離へ。退避者14日間検疫」（HUFFPOST）
中国の武漢市で新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて、オーストラリア政府は武漢市を含む湖北省に滞在するオーストラリア人の一部を避難させる計画を明らかにした。検疫のために、オーストラリア本土から1500キロ離れた自国領の孤島「クリスマス島」で、ウイルスの潜伏期間とみられる14日間にわたって隔離するという。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？」で引用されています。
2020.1.21「豪州ビザ最新情報／ビザ申請の現状」（日豪プレス）
パートナー･ビザ申請の増加とは反対に、雇用主スポンサー･ビザは18年度に54,673件あった審査待ち申請案件数が、19年度には29,513件まで減少。パートナー･ビザとは反対の結果となりました。景気活性化のためにも、ビザ発行数4万件を目途にしたいところではあるそうですが、その数字とは少し程遠い認可数となっています。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る？」で引用されています。
2020.1.18「中国系移民の爆買いがオーストラリアを汚染？」（Record China）
2020年1月15日、中国メディアの今日悉尼は、オーストラリアのエコノミストがこのほど、「中国系移民の爆買いがオーストラリアの環境を汚染している」とする奇妙な内容の文章を発表したと報じた。オーストラリアのエコノミスト、Leith van Onselen氏は「発展途上国からの移民がオーストラリアに来ると、彼らの二酸化炭素排出量が著しく増加することは事実だ」と指摘。「その好例が、オーストラリアで2番目に大きい移民グループであり、最も急速に成長しているグループの1つである中国だ」とした。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る？」で引用されています。
2020.1.1「地方限定：RSMSビザで永住権獲得！」（KOKOS）
RSMSビザとは、Regional Sponsored Migration Scheme (RSMS)と呼ばれているものになります。地方(Regional)とされているところで雇用主を見つけることが出来、その雇用主が2年間の就労を保証してくれれば取得できる可能性がある永住ビザのことになります。現在は別名subclass 187と呼ばれています。これは先日ご紹介した他力で目指す永住ビザの一つですが、特徴はなんといってもいきなり永住ビザが取得できるということです。
「Vol.762 地域限定ビザには一考の価値がある？」で引用されています。
2019.12.16「豪：新たな地方ビザを導入、発給枠・対象地域を拡大へ」（JETRO）
オーストラリア政府は11月16日、新たな地方就労ビザを導入するとともに、地方ビザの発給数や対象地域を拡大した。新たに導入されたのは、地方移住技術就労（一時滞在）ビザ（サブクラス491）および、地方技術雇用主指名（一時滞在）ビザ（サブクラス494）の2つ。また、地方ビザの発給数の割り当ては2万3,000件から2万5,000件に増え、対象地域にパースとゴールドコーストが加わった。
「Vol.762 地域限定ビザには一考の価値がある？」で引用されています。
2019.11.23「世界で強まる投資規制、豪は個人データで指針」（日本経済新聞）
オーストラリアでは株式の20%以上を取得するなど規模の大きい場合は豪外国投資審査委員会（FIRB）への報告義務があり、基本的には承認される。ただ港湾やガス、電力など重要インフラに関わる案件や豪州国民の個人データに関わる投資は、ここ数年で規制が強化。18年に香港のインフラ企業が豪天然ガスパイプライン管理大手を買収しようとしたが、拒否された。
「Vol.604 おカネもヒトも来るとは限らない？」で引用されています。
2019.11.6「ワーホリに所得税『無効』豪で判決、日本人も？」（朝日新聞）
オーストラリアの連邦裁判所が、ワーキングホリデーで滞在する外国人から所得税を取ってはならないという判決を出した。日本からの滞在者を含む数万人が、税金の払い戻しを受けられる可能性がある。豪州では、年収が１万8200豪ドル（約135万円）以下の人には所得税がかからない。だが、政府は2017年１月から、税収確保のため、ワーホリ用ビザで滞在する外国人に対し、年収が同額以下でも15％の所得税をかけ始めた。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は？」で引用されています。
2019.9.25「豪の一時的移民労働者、世界２位＝OECD」（NNA）
オーストラリアが2017年に発行した一時的労働移民ビザの件数は約75万件で、米国に次いで２番目に多かった。全体の人口に占める割合ではニュージーランド（NZ）が最も高く、オーストラリアは２位だった。国内の労働人口に占める割合では、オーストラリアの留学生が0.4％と世界で最も高かった。オーストラリア政府は、今後４年間で恒久移民の受け入れ数を年間16万人に引き下げるとともに、地方部への定住を促進する方針を示している。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.25「豪州ビザ最新情報／新会計年度の始まり」（日豪プレス）
昨今のオーストラリアの移民政策は紛れもなく厳格化されてきており、多岐にわたってそのハードルが上げられています。筆者が弁護士としての仕事を始めたばかりのころは、パートナー･ビザの申請料は1,000ドルほどだったと記憶していますが、今やその8倍近い申請料になり、3カ月から半年ほどで取得できていたビザも、2年以上の審査期間が掛かるとされています。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.19「【豪州】中国人留学生を狙う詐欺横行」（ニッポン消費者新聞）
オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は9月16日、中国人留学生を狙った詐欺の被害が深刻化しているとして、注意を呼びかけた。今年に入って約900件の通報があり、被害額は計150万ドル（1億円強）を超えている。中国当局などになりすまし、「パスポートの偽造が発覚した。中国に身柄を引き渡す」などと電話で脅してくる。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか？」で引用されています。
2019.9.2「豪、難民受入れ増で377億＄の経済効果期待」（NNA）
オーストラリアが一時的にでも難民の受け入れ数を増やした場合、向こう50年間で377億豪ドル（約２兆7,002億円）規模の経済成長が見込めるほか、３万5,000人のフルタイム雇用の創出が期待できると指摘した。年間当たりの難民受け入れ数を、今年の上限数である１万8,750人から徐々に引き上げ、2023年に４万4,000人受け入れた場合、国内総生産（GDP）は2018／19年度から67／68年度までに、年平均で約49億豪ドル増加するという。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.1「トルコ 外国人への住宅販売増加、家具業界にも活気」（TRT）
投資をすることによってトルコの国籍を取得した外国人の数は、7月の時点で約1000人になった。外国人への住宅販売戸数は今年（2019年）の７か月間で２万4000戸を超えた。2018年の同じ時期（７か月間）に比べ64.5パーセントの増加となった。7月の外国人への住宅販売戸数は、4192戸だった。2018年7月の2858戸に比べ、46.7パーセントの増加となった。家具の販売数も10パーセントから20パーセントの割合で増加した。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2019.8.29「オーストラリアのビザ最新事情2019」（日豪プレス）
昨年3月には、457ビザが廃止され、「Temporary Skill Shortage（TSS）」ビザが導入されました。まず、申請者にとっての変更点は、ビザの申請には2年の職務経験が必要になったことや、英語条件も変更されました。次に、企業側にとっての大きな変更点は、トレーニング･ベンチマーク（スポンサー企業が現地従業員に対し行う研修基準）に代わりトレーニング･レビー（職業訓練費用の支払い義務）が導入された点かと思います。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.8.29「オーストラリアのビザ最新事情2019 ②」（日豪プレス）
近年ますます厳しくなってきた移民法ですが、今年の11月にも大きな動きが予定されています。人口が集中する都市部から離れ、地方に目を向けることが今後のビザ取得の大きな流れになってくるのではないでしょうか。オーストラリア国内の地方で経済に貢献できる技術者については、今後もビザ取得の可能性は引き続き残ることになります。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.8.26「豪の州立13校 孔子学院を閉鎖 中国の政治的影響懸念」（朝日新聞）
オーストラリア南東部のニューサウスウェールズ州（州都シドニー）は22日、州立の小中高13校にある中国語を教える「孔子学院」の教室を年内で閉鎖すると発表した。孔子学院は中国政府が管轄する教育機関。州政府が提携してきたが、中国の政治的な影響力が行政や教育現場に及ぶことに懸念の声が出ていた。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る？」で引用されています。
2019.8.14「豪政府、高技術者年5000人の移民ビザ新設へ」（NNA）
オーストラリア連邦政府が13日、新たに高度技術者を対象とした独立技能移民ビザ枠「グローバル・タレント・インディペンデント・プログラム（GTIP）」を導入すると発表した。毎年5,000人まで、世界の有望な人材の永住権手続きを優先的に処理し、フィンテックやアグリテック、量子コンピューティングなど今後成長が見込まれる産業の強化につなげたい考えだ。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す？」で引用されています。
2019.7.8「豪留学生は『スパイ行為』で追放」（REUTERS）
北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（KCNA）は６日、同国で拘束された後、解放されたオーストラリア人留学生のアレック・シグリーさん（29）について、外国メディアとの仕事を通じて「スパイ行為」を働いたと報じた。「NKニュースや他の反北朝鮮メディアに扇動され、外国人留学生の身分証を利用して北朝鮮を調査し、収集・分析した資料と写真を複数回にわたって提供したことが判明した」としている。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.4「北朝鮮で不明の豪留学生、解放され出国 拘束理由は不明」（朝日新聞）
オーストラリアのモリソン首相は４日、北朝鮮に留学中で６月24日から行方がわからなくなっていた豪州人のアレック・シグリーさん（29）が、北朝鮮国内で拘束されていたが、解放されたと発表した。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.5.22「豪難民施設、収容者の自殺未遂相次ぐ」（CNN）
パプアニューギニアのマヌス島にあるオーストラリアの難民施設で、収容者による自殺未遂が相次いでいる。現在1000人近くの難民が、南太平洋の島国であるパプアニューギニアとナウルの施設に収容されている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは施設の環境を「地獄のよう」と報じ、虐待などが横行していると主張していた。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生？」で引用されています。
2019.5.22「移民の国豪州、受け入れ抑制へ 理由は『大都市の過密』」（朝日新聞）
与党・保守連合政権が移民受け入れ抑制策を打ち出した。大都市の人口過密化が理由だが、多様性を大事にしてきた社会に矛盾するような動きには批判も出ている。政府は３月、2012年から設けてきた永住権を与える移民の受け入れ枠を、年19万人から16万人に減らすと発表した。モリソン首相は「都市部の人口増による混雑の問題に取り組む」と説明した。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.5.22「510時間までなら無料 豪州の移民向け英語プログラム」（朝日新聞）
英語学校「ナビタス（Navitas）」は、豪政府の成人移民英語プログラム（AMEP）の教室だ。AMEPでは、移民としてやってきて５年以内の18歳以上の人たちが、510時間まで無料で英語を学べる。年間の予算は２億６千万豪㌦（約200億円）で、毎年６万人が、国内270カ所で開設されている教室で学んでいる。ナビタスは、政府に指定されたAMEPの提供機関の一つだ。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.5.19「豪総選挙、与党連合が予想外の勝利 モリソン首相続投へ」（CNN）
18日投開票のオーストラリア総選挙は、与党保守連合（自由党、国民党）が下院選（定数151）で予想外の勝利を収め、モリソン首相の続投が確実になった。かつて保守連合を率いていたアボット元首相は落選した。ニュージーランドの銃撃事件は同国の移民政策が原因だと発言して波紋を呼んだ極右のアニング議員は議席を失った。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.5.19「豪総選挙、与党連合が予想外の勝利 モリソン首相続投へ」（CNN）
18日投開票のオーストラリア総選挙は、与党保守連合（自由党、国民党）が下院選（定数151）で予想外の勝利を収め、モリソン首相の続投が確実になった。かつて保守連合を率いていたアボット元首相は落選した。ニュージーランドの銃撃事件は同国の移民政策が原因だと発言して波紋を呼んだ極右のアニング議員は議席を失った。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.5.17「取得する？しない？徹底解剖オーストラリア市民権」（日豪プレス）
市民権を取得するには、まず永住権が必要。だが、永住権があれば無条件に市民権を取得できるというわけではない。主な取得条件としては、居住条件を満たしていること、人物評価に問題がないこと、基本的な英語力を有していること、オーストラリアに居住し続け、オーストラリアとの密接な関係を保ち続ける意思があること、市民権テストの合格が課せられている。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.5.11「29%は国外生まれ。移民国家オーストラリア」（Forbes JAPAN）
オーストラリア政府は1970年代から「多文化主義」を掲げ、移民を受け入れてきた。近年は移民受け入れの審査を厳格化しており、2019年度（2019年7月～2020年6月）以降は移民受け入れ上限を16万人とすると発表されている。それでも、今やオーストラリア人の29%は国外生まれだ。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.5.8「入国時の所持品検査を厳格化、ビザを失効させ入国拒否も」（JETRO）
オーストラリア内務省は4月17日、移民法を改正し、オーストラリア入国時に税関に虚偽の申告をして持ち込み禁止物品を所持する渡航者に対し、その場でビザを失効させ、オーストラリアへの入国を禁止することができる、とした。また、この新規則の下でビザが失効された場合、特別な理由がない限り、その後3年間にわたって新たなビザは発給されない。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？」で引用されています。
2019.4.25「中国の『浸透工作』に日本は税金を使っている！？」(週刊実話)
国営放送ABCなどが制作した『中国のオーストラリアにおける浸透工作』というドキュメンタリー番組。昨年、豪州は中国への危機感から「外国干渉防止法」を可決し、今年に入ってから政界工作を行っていた中国人富豪の永住権を剥奪し、市民権申請も却下したが、中国共産党による大規模で組織的な豪州浸透工作は全く止まっていなかった。この番組で、トニー・アボット元首相が、同国インテリジェンス機関の警告を無視して中国人富豪グループに自由党への寄付を促していたことが暴露された。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？」で引用されています。
2019.4.11「オーストラリアの住宅バブルが崩壊寸前？」（Forbes）
シドニーとメルボルンの住宅価格は、それぞれのピーク時（2017年7月と11月）から14％、10％近く下落している。どちらの都市でも住宅価格は、投資用・自宅用の住宅向け融資がいずれも急減し始めたのと同時に下落に転じた。土地や住宅、商業用不動産を現金で購入する人はほとんどいない。そのため融資が枯渇すれば、こうした資産への需要もしぼむ。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない？」で引用されています。
2019.3.20「豪、移民受け入れ削減を表明 年19万を16万に」（日本経済新聞）
オーストラリアのモリソン首相は20日、19万人としてきた移民（永住権取得者）の年間受け入れ数の上限を2019年度（19年7月～20年6月）以降は16万人に削減すると発表した。シドニーやメルボルンなどインフラ不足に陥っている大都市での人口集中を緩和する。地方に3年間住めば優先的に永住権を取得できる制度も導入する。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す？」で引用されています。
2019.3.20「豪、移民受け入れを約15％削減 人口集中緩和目指す」（REUTERS）
オーストラリアでは、住宅価格の上昇や人口過密に対して有権者の不満が高まっており、一部では人口増加がこうした問題を引き起こしたとの声が出ている。今後の永住権申請では要件を厳格化し、居住地と職場の住所を示す証拠の提出が必要となる。昨年９月の世論調査では、シドニーに住む人の63％が移民の制限を支持した。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す？」で引用されています。
2019.3.18「豪ホテル業界、供給過剰に直面＝外国人旅行者伸び悩み」（時事通信）
オーストラリアのホテル業界は、建設ラッシュや外国人旅行者数の伸び悩みを受けて供給過剰に直面する可能性がある。豪州では2018年に7100超の客室が増加した。同年に豪州を訪れた海外旅行者数の伸びは5.5％と過去５年平均の14.7％を下回った。豪州で客室の増加は続き、今後３年間で３万3000室増加する見通し。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない？」で引用されています。
2019.3.17「NZ銃乱射は『移民政策のせい』発言の豪議員に生卵」（毎日新聞）
ニュージーランド南部クライストチャーチのモスクで15日に起きた銃乱射テロ事件を巡り、移民政策が原因との見方を示したオーストラリアの極右議員が16日、会見中に若者から生卵を打ち付けられた。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.17「NZ銃乱射事件巡り差別的発言の豪議員、生卵ぶつけられる」（TBS）
アニング議員はニュージーランドの事件当日、この事件の本質的な原因はイスラム教の熱狂的信者をニュージーランドに移住させることを許した移民政策にあるとの意見を表明していました。アニング氏の表明はオーストラリア国内で激しい怒りを巻き起こし、議員辞職を求めるインターネット上での請願が24時間で26万件以上集まったということです。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.6「第4四半期の豪GDPは前期比0.2％増、予想下回る伸び」（REUTERS）
オーストラリアでは、過去数十年にわたって高度な技術を持つ移民の流入が経済を支える要因となってきたが、現在、人口増加率は年率1.6％と、経済成長率を上回っている。１人当たりのGDPは第４・四半期、第３・四半期とも減少。２四半期連続の減少は過去30年間で３回しか例がない。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い？」で引用されています。
2019.3.4「豪、外国人就労ビザ変更から1年 内向き化に懸念」（日本経済新聞）
カンタス航空は新たなビザではパイロット不足を補えないとし、より長期の滞在を認めてもらう措置を政府に申請した。ソフトウエア豪大手、アトラシアンのマイク・キャノンブルックス共同最高経営責任者（CEO）も技術革新には高技能の外国人が必要と訴え「ビザ変更は豪州の名声を傷つける」と批判した。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い？」で引用されています。
2019.3.4「オーストラリア、DVでの前科がある外国人を入国禁止に」（AFP）
オーストラリアは、女性や子どもに暴力を振るうなどドメスティックバイオレンス（DV）での前科がある外国人について、入国を認めないか国外退去処分とする省令を出した。これまで犯罪歴のある外国人のビザ（査証）を取り消せるのは収監された期間が12か月以上の場合のみだったが、省令は現行法を増強する形で２月28日に施行された。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い？」で引用されています。
2019.2.22「豪州で『住宅バブル』崩壊、好調経済に暗雲」（REUTERS）
オーストラリアでシドニーなど都市部の不動産ブームが崩壊し、好調を続けてきた経済全体にもその影響が広がり始めた。シドニー郊外の住宅地エッピングの不動産価格は17年8月のピークから２割以上下がった。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い？」で引用されています。
2019.2.21「外国人の不動産違法購入、豪で強制売却増加」（NNA）
オーストラリアでは2017／18年度に、外国人投資家による違法な不動産購入が発覚して強制売却に至ったケースが131件となり、前年度の96件から増加した。外国人投資家による不動産購入規制への違反件数は、17／18年度は600件と、前年度の549件から増加した。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.18「豪の難民収容所で抗議続けたスーダン人男性、人権賞を受賞」（AFP）
オーストラリアが国外に設けている難民収容施設での生活を6年間強いられてきたスーダン人男性が先週、世界的な人権賞「マーティン・エナルズ賞」を受賞した。選考委員らは、豪政府の「非人道的な施策」に抗議するムハマット氏の「類いまれな忍耐力と勇気」を評価した。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか？」で引用されています。
2019.2.14「外国人受け入れ、豪州を参考に 翁百合氏」（日本経済新聞）
技能や能力を持つ移民（技能移民）の受け入れで特徴的といえるのが「ポイント制」だ。年齢や学歴、技能、語学などを評価してポイント化し、一定以上の点数を持つ人だけを受け入れる。IT（情報技術）のエンジニアやプログラマー、会計士、看護師などの人材を拡充している。移民を雇用する会社側がスポンサーとなる制度による移民も増えた。就職のミスマッチを防ぐため、スポンサー制度で足りない仕事を直接補う施策を強化した。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.13「豪、密航者の収容施設再開へ」（福井新聞）
オーストラリアのモリソン首相は13日、同国領クリスマス島の密航者収容施設を再開すると発表した。密航者の国内での医療受診を認める法案が連邦議会を通過、不法移民らにとって同国の魅力が高まり今後密航の増加が懸念されるための措置。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.12「野党主導の入国管理法案を可決＝モリソン政権に打撃」（jiji.com）
オーストラリア下院は12日、野党主導の出入国関連法案を賛成多数で可決した。法案は、船を使った不法入国に失敗して豪州が管理する国外施設にいる収容者を対象に、医師の判断に基づき原則として豪州国内で治療を受けることを認める内容。保守連合は「密航者を手引きする業者が再び増える」として反対していた。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い？」で引用されています。
2019.2.8「中国人実業家、豪での滞在資格剥奪は根拠がない」（REUTERS）
オーストラリアでの滞在許可を剥奪された中国人の著名実業家、黄向墨氏は、豪政府の決定は根拠のない憶測に基づいたものだと反論した。豪メディアは今週、黄氏がオーストラリア国外に滞在中、豪政府が同氏の永住権申請を却下し、ビザ（査証）を取り消したため、同氏はオーストラリアに戻ることができなくなったと報じた。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い？」で引用されています。
2019.1.22「外国人の医療保険悪用より対策すべき大問題」（東洋経済Online）
多民族国家であるオーストラリアには法的根拠に裏付けられた通訳制度が確立されていて、税金で通訳者の育成が行われている。アメリカでは医療通訳者の国家資格はないが、英語が不自由な患者に対し、医療機関が無料で医療通訳サービスを提供することが2000年に義務付けられたため、法的根拠をもって誰でも無料で医療通訳サービスが保証されている。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥？」で引用されております。
2019.1.19「アジア系無視も 出世阻む『竹の天井』豪のつらい現実」（朝日新聞）
国内主要200社の上級役員計1663人のうち、73％が英国・アイルランド系、そのほかの欧州系が21％を占めた。アジア系を含む非欧州系は、６％にすぎなかった。人口比ならば、英国・アイルランド系は58％、そのほかの欧州系が18％、非欧州系が21％なのだが。アジア系の昇進を阻む壁は、女性が苦しむ「ガラスの天井（glass ceiling）」よりも破りにくいという意味で、「竹の天井（bamboo ceiling）」と呼ばれる。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ！」で引用されています。
2018.11.25「白豪主義から多文化主義国家になるまで（下）」（Wedge Infinity）
英国・アイルランド以外の移民に対してはかなり厳しい入国審査をしていた。若い中国系と思われるアジア人女性が登場。英語は流暢である。職業はベビーシッターで婚約者が農場で働いている。審査官は出身地や両親の居住地など簡単な質問をしただけで面接終了。結果はNO。判定理由はアジア系(非白人)だからと。面接前から判定は決まっていたのである。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.11.18「白豪主義から多文化主義国家になるまで（上)」（Wedge Infinity）
オーストラリアは「多文化共生により豊かな社会をつくる」という移民政策が国是となっている。外国から移民を受け入れて人口増加により経済成長を持続するという基本政策は不変であるが、どのような移民を受け入れるか(国籍・人種・職業・学歴等々)、どれだけの移民を受け入れるか(移民受入枠)は国際環境と国益を睨んで慎重に変更してきた。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.11.13「移民受入れ数の決定方法、豪政府が変更検討」（NNA）
オーストラリア連邦政府が、移民の受け入れ数に関する決定権を連邦政府から州・準州政府に移すことを検討している。各州・準州政府から、必要とする技術移民の数に加え、その人数を受け入れるのに十分なインフラ設備の建設計画を進めている証明を提出させ、これを基に全国的な年間の移民受け入れ数を決める。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか？」で引用されています。
2018.10.18「移民は5年、二大都市に住めないように 豪州」（Newshere）
オーストラリア政府は、シドニーとメルボルンというオーストラリアの二大都市の渋滞を解消することを目指し、2つの都市に流入する移民の数を減らしたいと考えている。タッジ氏は、ビザに条件を付け加えて、移民が数年間、二大都市より人気の落ちる都市に住むよう義務付けることによって、移民がそれらの地域に定住する可能性が高まると話した。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！」で引用されています。
2018.10.9「豪担当相『移民は地方に』大都市の過密解消目指す」（日本経済新聞）
オーストラリアのタッジ都市・インフラ・人口担当相は「大都市の人口過密を緩和し、地方のより早い成長を目指す」と演説し、新たに受け入れる移民に人口の少ない地方での居住を促す方針を検討していると明かした。「より小規模な地域に行ってもらい、少なくとも数年間の居住を求める」ことを検討していると述べた。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！」で引用されています。
2018.10.7「”受け入れられる側”になるということ」（Yahoo News）
IECs(Intensive English Centres)という英語を母国語としない子供たちのための通年コースを設けた学校が何校かあり、世界数十カ国から来た子供たちと一緒に、特別カリキュラムで集中して英語を学ぶことができます。IECsから通常の公立校に移ってからも、ESL(English As A Second Language)という英語指導クラスのある学校なら、語学のフォローを受けながら学習を進めることができます。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.9.24「外国人定住者、地方に呼ぶ政策を」（日本経済新聞）
オーストラリアでは、外国人の地方への誘導政策がある。政策に基づく移民は、通常2年の地方居住の義務が課されるが、2015年から2016年にかけての1年で約4万人が利用した。カナダでも同じ趣旨の政策があり、州によっては定着率が約90%と高い。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！」で引用されています。
2018.8.30「新移民、地方居住５年が義務　モリソン新政権が計画」（NNA）
オーストラリアのモリソン政権が、新たな政策として、新規移民の一部にシドニーとメルボルン以外の地域に最大５年間居住することを義務付ける案を計画している。両都市で深刻化する交通渋滞の緩和などが狙い。
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.8.29「豪州移民政策＆統計のゴシップ」（日豪プレス）
移住者の54パーセントはマイホームを既に所有しているか、または所有をしようとしており、その中でも家族移住をした移民のマイホーム所有率が一番高く14パーセントであったそうです。前述の通り、ここでもオーストラリア経済における移民の経済的波及効果が垣間見えます。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！」で引用されています。
2018.8.29「豪警察、難民17人拘束　密林に潜伏も住民らが発見」（CNN）
現行の法制度はビザを持たずに船で漂着した人々に対し、国内への定住を認めていない。審査の結果、正式な難民と認定されなければ出身国へ送還され、たとえ認定されてもナウルやカンボジアなどの第三国への移住に向けた手続きが取られる。
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.8.20「なし崩しの移民解禁を行う前に安倍氏がすべきこと」（HUFFPOST）
移民が日常化する中で、最も重要になるのは言語。言語は、社会のアイデンティティ（社会的一体性）を形成、維持する上で非常に重要だ。移民を急速に受け入れたオーストラリア（公用語は英語）では、英語を話さない人口が増え、分離主義多文化モデルに向かっており、社会的一体性が損なわれるという議論があり、移民排撃の力が強くなる恐れがある。
「Vol.266 日本語教育はどうする？」で引用されています。
2018.8.15「豪上院議員、移民問題の『最終的解決』と白豪主義復活要求」（AFP）
アニング議員は、イスラム系移民の入国禁止を主張。1901年から70年にわたって実施された人種に基づく白豪主義政策を擁護。「われわれは国家として、ここに来ることを認められた人々は、オーストラリア社会を歴史的に構成する欧州系キリスト教徒が反映されるものであるべきと主張する権利を与えられている」と述べ、怒りを招いた。
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.8.15「移民問題に『最終解決』を ナチスと同じ言葉に批判」（BBC）
アニング議員は、1901年に始まり60年代まで続いた非欧州系の移民を制限する政策「白豪主義」の復活を主張した。労働党のペニー・ウォング上院院内総務は、白豪主義は「当然のことながら、歴史のごみ箱の中に入っている」と語った。オーストラリア国民の半数近くが海外で生まれたか、両親のうち1人が海外で生まれている。
「Vol.246 日本は選ばれるのか？」で引用されています。
2018.8.9「豪州、人口増で2500万人に　移民受け入れ」（日刊工業新聞）
豪州の人口が2500万人に達した。「多文化主義」を掲げる豪州は外国から移民を受け入れ、人口が押し上げられている。これにより、豪州の人口は推計2549万人の北朝鮮と同じ規模になった。英国から事実上独立した1901年当時と比べ６倍以上となり、現在は「83秒に１人」の割合で増えている。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.8.8「移民急増のオーストラリア、『分離多文化主義』巡り論争」（FT）
豪州が最後に景気後退を迎えた1991年以降、実質GDPは年平均3.2%のペースで増加し、人口の増加はそのほぼ半分に寄与している。ただ住宅の値上がりや交通混雑など、移民の増加に伴う影響の一部はGDPの一次統計には捉えられていないという。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.8.8「国民ＩＤ法が成立、外国人も適用対象」（NNA）
在住外国人に対しても、国民と共通仕様の身分証明書を交付する。政府は同法に従ってフィリピン身分証明システム（PhiSys）を創設し、18歳以上の全国民や在住外国人に共通仕様の身分証明書を発行する。Phil-IDの発行を管轄するフィリピン統計庁（PSA）は、数カ月内に一部地域で試験的な運用を開始する予定。来年からの５年間で完全な運用を目指す。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生！」で引用されています。
2018.8.8「移民急増のオーストラリア、『分離多文化主義』巡り論争」（FT）
オーストラリアの人口が７日、2500万人を突破した。移民の大幅な増加を受け、20年前の政府予測よりほぼ30年早い到達となった。毎分１人のペースで流入している移民は、27年間景気後退なしという世界最長の経済成長に寄与し、豪州を先進国有数の多文化国家にした。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.8.8「当面の金利据え置き、豪中銀にとって最善の方策」（REUTERS）
オーストラリア準備銀行のロウ総裁は、オーストラリアへの移民の急増について言及し、人口増加が、数年間にわたり投資が不足していたインフラへの支出を拡大させ、同国の人口は若齢化が進んだと指摘。中銀が経済を楽観視する理由の一つだとした。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.7.31「移民受け入れ枠引き下げは財政と雇用成長阻害」（日豪プレス）
移民問題報告書は､｢移民受け入れ枠を引き下げれば連邦財政が何十億ドルも縮小し､さらに､生活水準や雇用成長も停滞する｣と述べた｡報告書は移民がオーストラリアに経済的配当をもたらしており､財政に100億ドル近い額を貢献していると述べている｡
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.7.17「豪州が外国人の国会実習を禁止へ」（Record china）
豪・元老院（上院）の議長スポークスマンは、外国人の同国議会へのインターンシップ申請を禁止すると発表し、注目を集めている。昨年9月、以前同インターンシップに参加した1人のニュージーランド人が中国の軍事スパイ学校と関係を持っていたことが発覚。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ？」で引用されています。
2018.7.17「豪州の移民受け入れ低水準 経済成長に影響も」（日本経済新聞）
2017年度の移民数は前年度比11.5%減の16万2417人にとどまり、10年ぶりの低水準だった。雇用を巡り豪州人の機会確保を優先するターンブル政権が審査を厳格化。2019年5月までに実施される総選挙を睨んだ措置ともみられている。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.7.5「中国人留学生数の増加とともに不動産価格上昇」（SEKAI PROPERTY）
オーストラリアのクイーンズランドでは、中国人留学生の増加に伴い同国からの不動産投資が増加している。中国人投資家は2016年から17年にかけてクイーンズランド州の資産に約15億オーストラリアドル（約1,650億円）を投下している。このデータは2年前の8億7200万ドルから増加した。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.6.25「外国人雇用市場テスト、リンクトインもOK」（NNA）
オーストラリア企業が外国人労働者を採用する際に義務付けられている「労働市場テスト」は今後、ビジネス向けのSNS「リンクトイン（LinkedIn）」上での求人でも認められることが分かった。ただし、フェイスブックやインスタグラム、ガムツリーなどは認められない。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.6.15「移民の永住権取得に必須英語試験は不公平｣（日豪プレス）
政権は､移民の永住権取得に新しく英語試験を必須化する考えを提案しているが､NSW州の保守連合議員らは､｢永住権取得申請の英語試験必須化は公平さに欠ける｣とまで言っている｡現在､オーストラリアは､永住移民申請者には英語力が必須とされているが､申請者に同伴する配偶者や子供､およびそれ以外の家族構成員については英語力が要求されていない｡
「Vol.266 日本語教育はどうする？」で引用されています。
2018.6.8「『中国人は歓迎しません』という入居者募集貼紙」（Record china）
オーストラリア・メルボルンで不動産賃貸物件の入居者募集の張り紙に「中国人は歓迎しません（CHINESE NOT WELCOME）」と書かれており、人種差別ではないかとの声が出ている。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業？」で引用されています。
2018.5.18「消えゆスタンプ スムーズな出入国にも惜しむ声」（夕刊フジ）
香港は2013年から証印廃止を進め、到着日や滞在期限が確認できるメモ用紙を代わりに交付している。オーストラリアでは、顔認証で本人確認をする「スマートゲート」を主要空港に設置し、利用者には押印しない。日本の旅券所持者は、入国時は16歳以上で利用可能だ。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す？」で引用されています。
2018.5.15「アジア人差別の貼り紙、オーストラリアで再見」（Record China）
豪シドニーにあるショッピングセンターで、ポスターが駐車場の柱とショッピングカートに貼られていた。駐車場で見つかったポスターは「アジア人はオーストラリアに来るな」という内容。ショッピングカートの方は「このカートはアジア人に盗まれてここに捨てられた」だった。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する？」で引用されています。
2018.5.9「就労ビザ保持者が障害事件で有罪判決に」（日豪プレス）
現行の移民法によると「ビザ保有者が“Character Test”に合格しないと判断される場合、移民局はビザを剥奪する権限を有する」ということになっており、「その判断は事実上、移民局の自由裁量に委ねられてしまう」こととなっています。この点において、傷害罪における有罪判決は、ビザ剥奪の判断をする根拠になってしまいます。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業？」で引用されています。
2018.5.8「企業と労組が異例の共闘、豪移民政策巡り」（NNA）
オーストラリアの大手企業団体と最上位労組のオーストラリア労働組合評議会などが共闘し、連邦政府に対して移民受け入れ人数が年間目標の19万人を割り込まないように要請を始めた。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.7「豪労組、外国人労働者の雇用規制強化を要請」（NNA）
オーストラリア労働組合評議会は、国内の雇用市場に悪影響を及ぼしているとして、より厳格な規制を導入し、一時就労ビザによる外国人労働者の流入を抑制するよう、与党保守連合と最大野党の労働党に要請した。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.4.18「豪への移民、50年で97億＄財政に貢献」（NNA）
2014／15年に永住権を取得した移民が今後50年間にもたらす財政への貢献額は、技術移民で69億豪ドル、配偶者や両親など家族関係の移民で16億豪ドルに上るという。難民や人道的理由による移民については支出が27億豪ドル上回るが、長期就労者ビザの取得者も合わせると、移民により今後50年間で合計97億豪ドルの財政的利益が得られると予想する。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する？」で引用されています。
2018.4.18「豪、移民制限の発言続く『多文化主義』脅かす？」（日本経済新聞）
アボット氏は「賃金上昇や、適正価格で買える住宅を望むなら、移民の制限がいいだろう」とダットン氏を擁護。「つい最近までは、多文化主義に反するため、移民制限の話をするのもタブーだった」と議論を呼び掛けた。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.4.18「豪への移民、50年で97億＄財政に貢献」（NNA）
オーストラリアでは、移民による財政への貢献額が今後50年間で97億豪ドル(約8,067億円）に上る見通しであることが明らかになった。移民がもたらす税収の増加やGDP（国内総生産）成長率の上昇などの恩恵の方が、コストよりも大きいという。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞！」で引用されています。
2018.4.13「ダットン内務相､移民受け入れ枠に手を加える」（日豪プレス）
ダットン内務相は､移民受け入れ枠を手直しし､実質的に年間の受け入れ枠を縮小した｡これまで海外からオーストラリア移住を申請していたアジア人の受け入れ枠を縮小し､ニュージーランド旅券でオーストラリアに定着しているニュージーランド人の単独技能移民枠を増やす｡
「Vol.178 反移民が世界中に拡散？」で引用されています。
2018.3.22「『中国人が台湾人を解雇』中国新移民急増と愛国主義」（産経新聞）
「台湾は中国の一部ではない」と言っただけでバイトを解雇されたという逸話が、オーストラリアの中華系社会に波紋を広げている。多文化主義をうたう豪州では中華系も、中台の政治的立場の違いを生活に持ち込まないことが慣例だったためだ。
「Vol.165　ダイバーシティ本番がくる！」で引用されています。
2018.3.22「『中国人が台湾人を解雇』中国新移民急増と愛国主義」（産経新聞）
「台湾は中国の一部ではない」と言っただけでバイトを解雇されたという逸話が、オーストラリアの中華系社会に波紋を広げている。多文化主義をうたう豪州では中華系も、中台の政治的立場の違いを生活に持ち込まないことが慣例だったためだ。
「Vol.166　ダイバーシティ本番がくる！」で引用されています。
2018.2.23「外国人向けビザ発給を迅速化　豪政府、無違反企業対象に」（NNA）
オーストラリアでは、今年４月から外国人労働者向けの不足技能一時補充ビザが導入されることを受け、外国人雇用に関する法令を順守してきた無違反企業を対象にビザ発給を迅速化させることを検討している。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる？」で引用されています。
2018.1.24「豪で相次ぐ失職、波紋 二重国籍、国会議員は禁止」（朝日新聞）
４人に１人が外国生まれのオーストラリアで、二重国籍者は国会議員になれないという憲法の規定に触れるケースが次々と発覚し、政界を揺るがしている。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される！」で引用されています。
2017.11.21「豪社会の陰で留学生､バックパッカーの労働搾取」（日豪プレス）
これまでも農場やコンビニエンス･ストアで留学生やバックパッカー旅行者の悪質な労働搾取が問題になったことはあるが､法定最低賃金の半分にもならない額の賃金で働かせたり､賃金の半分を現金で返金させたりの違法行為が大々的に行われていることが明らかになった｡
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か？」で引用されています。
2017.11.4「豪の難民収容施設閉鎖で混乱 国連が人道的な対応要求」（NHK）
オーストラリアは劣悪な環境にあると批判されてきた離島にある難民収容施設の改善に乗り出しましたが、現地では依然として難民申請者が飲料水や電気のない暮らしを強いられていて、国連はオーストラリア政府に人道的な対応をとるよう、強く求めました。
「Vol.52 白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
2017.10.2「豪不動産仲介業者、外国人投資制限の影響懸念」（REUTER）
豪州で人気のある南東部ニューサウスウェールズ州やビクトリア州では今年、外国人による不動産購入にかかる税率が引き上げられた。さらに連邦政府は、外国人投資家が所有物件を１年のうち6ヶ月以上空き家にした場合、罰金を科す方針を示した。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.7「豪の一時就労400ビザ、外国人搾取の温床か」（NNA ASIA）
オーストラリア国内で、外国人向けの一時就労ビザ（400ビザ）を悪用し、英語の分からない外国人労働者を法定賃金以下で働かせる雇用主が後を絶たないことが、アデレード大学の調査で明らかになった。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.6.27「豪への移民、アジア出身が４割　欧州勢上回る」（日本経済新聞）
オーストラリアに住む移民のうちアジア出身者の割合が40％に達し、初めて欧州勢（34％）を上回った。中国（香港、マカオを除く本土）出身者が前回の11年調査時に比べ2.3ポイント増の8.3％、インドは1.8ポイント増の7.4％となり、豪社会のアジア化が浮き彫りとなった。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.4.18「オーストラリア、外国人向け就労ビザを厳格化へ」（Newsweek）
オーストラリアのターンブル首相は、外国人に人気の「457」一時就労ビザ（査証）を廃止し、より高度な英語力や労働スキルを必要とするビザに置き換える方針を明らかにした。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2013.7.6「移民受け入れで人口拡大、豪経済にもたらす成長の果実」（REUTERS）
オーストラリアでは他国をしのぐ経済成長が続いているが、毎年約25万人に上る移民の受け入れが同国の成長要因の一つであることは見過ごされがちだ。移民受け入れにより、住宅や自動車、教育から医療に至るまで、あらゆる分野での需要が支えられることになる。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2022.4.30「ニュージーランド 2年ぶりの隔離なし 観光客受け入れ」（日本海TV）
観光大国として知られる、ニュージーランド。5月2日から、およそ2年ぶりに、隔離措置なしで日本など海外からの観光客の受け入れが再開されます。これまでニュージーランドでは、外国からの入国を原則禁止としたり、わずか1人の市中感染者を受けて全土をロックダウンさせたりと、 非常に厳しい新型コロナ対策がとられてきました。観光再開に踏み切った理由についてアーダーン首相は、国内のワクチン接種が進んだことを挙げました。
「Vol.868 大企業は不起訴だが中小企業は起訴？」で引用されています。
2021.8.12「ニュージーランド コロナ対策の外国人入国措置 来年緩和へ」（NHK）
ニュージーランド政府は、外国人の入国を原則禁止している措置について、来年、条件付きで緩和する方針を明らかにしました。ニュージーランドでは去年3月以降、外国人の入国を原則として禁止し、特別に許可された場合は、ウイルス検査で陰性を証明したうえで、入国後14日間、軍などが管理するホテルでの隔離を義務づけています。
「Vol.834 大手の外国人派遣は摘発されないのか？」で引用されています。
2020.2.3「オークランドの住宅建設、ピーク近い可能性」（NNA）
ウエストパック銀行は、ニュージーランド（NZ）への移民数が想定よりも少ないことが分かったため、オークランドの住宅建設は今後下降局面に入る可能性があると警告した。NZ政府統計局は、NZへの移民数の推定値を下方修正した。stuff.co.nzが伝えた。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない？」で引用されています。
2020.1.23「ニュージーランド、住宅価格は引き続き上昇」（JETRO）
アーダーン連立政権は、国内の住宅価格上昇を抑えるべく、2018年に海外投資法を改正し、非居住外国人による中古住宅の購入を禁止（2018年9月4日記事参照）しており、一定の効果がみられたとされていたが、引き続き、需要に対する供給不足が浮き彫りになり、価格上昇は続いている。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない？」で引用されています。
2019.5.28「NZ､人手不足が深刻化 移民抑制策で成長鈍化？」（Newsweek）
移民の減少がニュージーランドの人手不足に拍車をかけている。中銀は今月の政策会合でこの問題を取りあげ、労働力不足が国内経済への打撃となることへの懸念を示した。一部の企業は、アーダーン政権の発足以降、就労ビザの取得が以前よりも時間がかかり、困難となり、移民減少が成長鈍化に寄与している。労働年齢の移民の純増は2017年半ばに7万2400人とピークに達した後、18年には4万人に減少したが、中銀は今月、21年までに2万9000人に減少するとの見通しを示した。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ？」で引用されています。
2019.4.22「ニュージーランドが外国人の住宅購入を禁止した」（New York Times）
ニュージーランドは、外国人が既存の住宅を購入することを事実上禁止した。デンマークやスイスといった国では、市民権を持っていない者による不動産投資を以前から規制している。オーストラリアは4年前、非居住者が国内で住宅を取得する際には政府の外国投資審査委員会の承認を得るだけでなく、購入した住宅を優先的な住居として使うよう求めている。カナダのオンタリオ州では17年、非居住者が住宅を購入する際に15%の投機税を課すことにした。18年にはシンガポールとカナダのブリティッシュコロンビア州が、外国人の不動産投資に対する課税率をさらに重くし、20%にした。英国でも、非居住者が住宅を購入する際の税率をさらに1%増やすことを検討している。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない？」で引用されています。
2019.3.19「世界は今」（BLOGOS）
15日、ニュージーランド南部クライストチャーチ市のモスクで、男が礼拝中の信者に銃を乱射。地元警察によると、乱射は別のモスクでもあり死者は50人、負傷者は50人に及んでいるとのこと。犯行は「白人社会の再生」を掲げる白人至上主義者による。NZは移民に寛容な政策をとっており、毎年6～7万人もの移民を受け入れている国だ。現在の人口は474万人だが、間もなく欧州系住民が7割を切るとも予想されている。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.18「ニュージーランドの移民政策」（Headline）
アメリカにおいて2016年には6121件だったヘイトクライムが、2017年に7175件へと増加しているのとは対照的に、そもそもニュージーランドではテロによる死傷者がこの10年で出ていない。大枠としてニュージーランドは、マイノリティとの共存や多文化主義の促進が進んでいる”進歩的な”国であると言える。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.17「乱射、白人主義が過激化 地鳴りに似た銃声」（朝日新聞）
すさまじい銃声、悲鳴を上げて逃げる人々、じゅうたんに流れた血――。ニュージーランド（NZ）南部クライストチャーチで49人が犠牲になったイスラム教礼拝所（モスク）の銃乱射事件から一夜明けた16日、現場に居合わせた人々が惨劇の様子を証言した。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.17「NZ銃撃74ページの犯行声明が示す容疑者像」（産経新聞）
自らを「オーストラリアの低所得労働者の家庭に生まれた28歳の白人」と紹介し、「白人の未来のために立ち上がる」と表明。移民を「侵略者」とみなし、「移民が白人に取って代わることはない」と敵意をみせる。「欧州から遠く離れた場所ですら移民に奪われている」と訴える。襲撃を「白人全員のための行動だ」と正当化した上で、「私のときが来た」と決行を予告した。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.17「ニュージーランド銃撃の容疑者、出廷」（BBC）　
クライストチャーチ市内では厳戒態勢が続き、ニュージーランド全土のモスクは閉鎖している。最新国勢調査によると、ニュージーランドの人口425万人のうち、イスラム教徒は1.1％を占める。ニュージーランドは1990年代以降、様々な紛争地から難民を受け入れるようになり、イスラム教徒の数が急増した。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.16「NZ乱射、単独で凶行か 背景に反移民の『極右思想』」（毎日新聞）
ニュージーランド南部クライストチャーチのモスク2カ所で計49人が死亡した15日の銃乱射テロ事件は、殺人容疑で逮捕されたオーストラリア出身のブレントン・タラント容疑者（28）が、単独で実行した可能性が高まった。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.16「NZモスクで乱射　白人至上主義、背景か」（毎日新聞）
ニュージーランドのアーダン首相は青ざめた顔で「ニュージーランドにとって最悪の日だ」と述べる一方、「この国に過激主義者の居場所はない」と強調。「クライストチャーチは被害者のふるさとだった。彼らはこの国で生まれたわけでないかもしれないが、家族をここで育て、地域社会の一員だった」と移民を擁護し、「ニュージーランドは多様性を尊重する」と宣言した。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.15「NZ銃乱射　非道な犯罪の背景に何が」（信毎WEB）
ヘイトクライムとみられる事件がニュージーランドで起きた。南島の最大都市クライストチャーチにある２カ所のイスラム教礼拝所（モスク）で複数の人物が銃を乱射した。少なくとも49人が死亡、多数の負傷者が出ている。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する？」で引用されています。
2019.3.11「『地域主義』のラグビー」（西日本新聞）
ラグビーでは、その国に３年以上連続して居住した者も代表になる資格を有する。こうした「地域主義」は「国籍主義」の五輪やサッカーＷ杯などの他競技と違って、ユニークなルールと言える。ラグビー発祥の地、英国から19世紀にニュージーランドやオーストラリアなどの植民地へ渡った英国人の扱いをどうするか。議論の末、「地元の人たちと一定期間、一緒に生活し練習すれば、仲間として認めようじゃないか。その国の代表としてプレーできるようにしよう」という独自のルールができた。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.1.17「『ブタにも劣る』英国人観光客、不品行で国外退去の危機」（AFP）
やりたい放題の不品行を働き、普段はおおらかなニュージーランド国民を激怒させた英国人観光客の一家が「ブタにも劣る」と非難され、さらには国外退去の危機に直面している。この一家はオークランドとハミルトン周辺で、ごみを散らかしたり、暴力を振るったりした他、無銭飲食や脅迫行為など、一連の事件に関与したという。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2019.1.11「外国人への販売規制の影響は？ NZ不動産の動向」（gentosha-go.com）
過去5年間の12月の国内平均販売額をご覧いただくと、毎年前年度を上回る価格を記録しています。特に2016年度は対前年比16.8％。しかし今年は、2％を切る流れとなっています。昨年10月に可決された、外国人による中古物件の購入を原則禁止する法律が大きく影響するかと思われましたが、実際にはそれほどではなく、危惧していたような状況にはなりませんでした。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2018.8.16「ニュージーランド、外国人の中古住宅取得を禁止」（WSJ）
2010年7月から今年7月までに同国全体で住宅価格の中央値は57％上昇した。特に中国人投資家に人気がある国内最大都市のオークランドでは、中心部の住宅価格中央値が89万2000ニュージーランドドル（約6500万円）と、8年前を84％上回っている。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな！」に掲載されています。
2018.8.15「NZ、外国人の中古住宅購入禁止へ 議会で法案通過」（CNN Money）
ニュージーランドの住宅価格はこの10年でほぼ２倍に跳ね上がり、今年初めからの値上がりも５％を超えている。国民の持ち家率は下がる一方だ。実際に住宅市場の中で同国の市民権を持たなかったり、住んでいなかったりする購入者が占める割合は、取引全体の３％にも満たない。だが専門家らは、住宅価格の上昇が年内に収まり、さらには下がり始める可能性を指摘する。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな！」に掲載されています。
2018.8.15「NZ、外国人の中古住宅購入禁止へ 改正法案」（日本経済新聞）
ニュージーランド（NZ）議会は15日、外国人の中古住宅購入を禁止する海外投資法の改正案を賛成多数で可決した。中国などから流れ込んだ投資マネーが住宅価格の高騰を招いたとして、2017年10月に発足したアーダーン政権が法改正に向け手続きを進めていた。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな！」に掲載されています。
2018.6.23「NZ、移民政策厳格化に課題 外国人労働者不可欠」（Sankeibiz）
さまざまな業界において、労働力不足を補うためにはやはり移民が重要である。もし移民受け入れを大幅に減らすとなれば、多くの企業で経営環境が厳しくなるだろう。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか？」で引用されています。
2018.6.5「NZ、外国人留学生の就労ビザ規定を改正へ」（NNA）
ニュージーランド（NZ）政府は、外国人留学生の卒業後の就労ビザ取得に関する規定を改正することを計画している。留学がNZ移住のための「裏口」として悪用されているとの懸念に対する措置。これにより留学生の卒業後のNZでの就職が制限される見通しだが、大卒者以上については就労ビザの取得がこれまでよりも容易になるとみられている。
「Vol.294 留学生が激減する？」で引用されています。
2018.5.8「NZの建設業不法就労者、滞在容認案が浮上」（NNA）
ニュージーランド（NZ）に不法滞在している外国人のうち建設分野の技術保持者は、政府の住宅建設プロジェクトでの労働需要を賄うため、滞在が容認される可能性が浮上した。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.4.27「NZは純移民減少へ、生産性向上を＝ASB」（NNA）
ASB銀は、純移民は近年の人口増加の７割以上を支えてきた反面、住宅とインフラへの圧力も増したと指摘。NZの生産性は低水準だが、移民増加の基調で軽視されてきたとし、移民増加がピークを越えたとみられることから、今後数年は生産性改善に取り組む必要があると分析した。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.3.20「気候変動が起因の移民、50年に1億人超 世界銀行」（AFP）
2050年までに1億4300万人の生活が脅かされ、移動を余儀なくされる。アフリカのサハラ以南で8600万人、南アジアで4000万人、中南米で1700万人となっている。途上国の人口の半数以上がこれらの地域に居住しており、住民の2.8%が気候変動リスクにさらされる恐れがある。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ！？」で引用されています。
2018.3.14「NZに警鐘－外国人の住宅購入禁止は投資遠ざける」（Bloomberg）
ＮＺでは、住宅価格の急上昇を抑えるため外国人の中古住宅購入を禁止する立法措置が提案されているが、こうしたやり方は意図せぬ結果を招くと何人もの裕福な事業家が主張しており、富豪リック・ケーン氏もその１人だ。
「Vol.125 賃上げ3％にこだわる理由」で引用されています。
2018.2.18「ニュージーランドが外国人不動産購入禁止」（NEWSポストセブン）
ニュージーランド政府は外国人による同国内の不動産物件購入を禁止する法律を発令した。アンダーン首相は、外国人投資家による不動産購入が活発化しているあおりを受けて、住宅価格が高騰し、国民の多くが住宅を購入できないという深刻な事態が進展していることから、外国人の不動産購入を禁止すると公言していた。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える？」で引用されています。
2017.11.7「移民受け入れ数の即時削減は計画せず＝NZ首相」（REUTERS）
ニュージーランドのアーダーン新首相は、労働党が主導する新政権は移民の受け入れ数の即時削減を目指していないと明らかにした。アーダーン首相は先月末の首相就任にあたり、移民の受け入れを、記録的な高水準である現在の７万人超から最大で３万人削減すると発表していた。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる！」で引用されています。
2017.11.2「『気候変動難民』受け入れ準備を NZ首相が主張」（CNN）
労働党主導の連立政権を最近発足させたニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は、気候変動問題の進行に伴い周辺の島しょ国家での発生が危惧される避難民を同国が引き取る準備の必要性を主張した。
「Vol.52 白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
2017.11.1「NZ、外国人の住宅購入が原則禁止に 来年初頭にも」（CNN）
ニュージーランドのアーダーン首相は、既存の不動産について外国人の購入を禁止する考えを明らかにした。ニュージーランドでは不動産価格が高騰し、多くの人々にとって購入が難しくなっているが、アーダーン首相は、外国人による不動産購入がその原因だとみているようだ。
「Vol.50 偽装留学生は摘発されていく？」で引用されています。
2017.10.26「NZ新首相 TPP修正求める 移民削減へ」（REUTERS）
ニュージーランド（NZ）労働党のジャシンダ・アーダーン党首が26日、首相に就任した��新首相は記者団に対し、ベトナムで来月開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で、外国人による国内中古住宅の投機目的での購入を禁止できるよう、環太平洋連携協定（TPP）合意案の修正を求めていく方針を示した。
「Vol.49 行政書士は法律のプロなのか？」で引用されています。
2021.11.28「オミクロン株入国規制世界で次々 渡航禁止や隔離義務」（毎日新聞）
英政府は南アなど南部アフリカ6カ国からの入国禁止措置を25日に発表。日本政府も26日、6カ国からの入国者について、宿泊施設で10日間の待機を義務づけると発表した。カナダ政府も過去14日間に南アなどアフリカ7カ国に渡航歴がある外国人の入国を26日から禁止。帰国するカナダ国民には、指定ホテルと自宅で計14日間の隔離を義務付ける。さらに、EU加盟国は26日、南部アフリカ各国からの渡航を停止する措置を取ることで一致。
「Vol.853 岸田首相に確固たる哲学はあるのか？」で引用されています。
2021.7.9「カナダ、ワクチン未接種の外国人観光客当面受け入れず」（REUTERS）
カナダのトルドー首相は８日、国内で見られている新型コロナウイルス感染拡大抑制の進展を覆さないようにするため、ワクチン接種を受けていない外国人観光客の入国を当面は許可しないと表明した。カナダでは成人の約44％が完全にワクチン接種を受けている。
「Vol.831 外国人犯罪にスポットライトが当たる？」で引用されています。
2021.2.8「カナダの移民政策とスイスの国民投票」（synodos）
カナダの永住権を取得する人々のうち、難民として入国する人はわずか１割程度にすぎません。９割、つまり大部分の移民は、教育水準や仕事のスキル、語学力などをポイント制で評価され、カナダという国に貢献する資質をもつと認定された人たちです。つまり、カナダへの移住者の圧倒的多数は、カナダの「全く自国中心の理由」で入国を許された人たちだといいます。
「Vol.786 外国人派遣業者を大掃除できるのか？」で引用されています。
2021.1.7「ベトナムで就労する外国人に関する新政令、2月15日施行」（VietJo）
外国の雇用者(請負業者を除く)は外国人労働者を雇用するにあたり、雇用を開始する30日前までに、ベトナム人労働者が対応できない役職に外国人労働者を雇用する必要があることを確認し、労働傷病兵社会省、または省・市レベルの人民委員会に報告しなければならない。なお、2020年3月時点における全国の外国人労働者数は6万8500人余り。
「Vol.769 外国人の入国を完全に阻止する？」で引用されています。
2021.1.1「入国者全員にPCR検査の陰性証明提出を義務化」（聯合ニュース）
韓国の疾病管理庁は、新型コロナウイルスの防疫対策として、韓国に入国する外国人全員に対し、72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明の提出を義務化すると発表した。検疫を強化し、新型コロナの変異種の流入を防ぐ狙いとみられる。空港では８日、港湾では15日から実施する。今後、外国人入国者は出発前72時間に受けたPCR検査の陰性証明の提出が必要となる。
「Vol.768 梅蘭事件の結末から何を学ぶべきか？」で引用されています。
2020.12.30「スウェーデン移住13年の日本人一家」（朝日新聞）
スウェーデンでは1年以上の滞在許可があれば、外国人でも「パーソナルナンバー」が取得できる。日本のマイナンバーに当たるものだが、比べものにならないくらい社会に浸透している。医療や福祉、教育などの行政サービスを受けたり、銀行口座を開設したりするためにも必要で、2人も留学開始時から取得した。子育て支援も手厚い。
「Vol.767 わらべや日洋を報道基準にするべきだ？」で引用されています。
2020.12.22「99%は普通の暮らし、犯罪増は移民より社会の問題」（朝日新聞）
世論では移民に極めて好意的な人が20～25%、批判的な人が20%を占めます。両極化とも受け取れますが、残りの大多数は現状を容認しています。スウェーデン政府は移民の流入を野放しにしたわけではなく、常に制御してきました。労働市場の要請と移民の流入は、バランスが取れていたのです。2015年の難民危機は、確かに少し数が多かったのですが、初めての経験ではありません。1990年代にも旧ユーゴスラビアから多数の難民を受け入れました。
「Vol.767 わらべや日洋を報道基準にするべきだ？」で引用されています。
2020.12.18「優秀な人材集めたければ、『無意識の差別』減らして」（朝日新聞）
国際的に見たら、多くの優秀層を呼び込めるチャンスだったからです。たとえば香港の国家安全維持法の導入で、金融センターとしての魅力がうすれ、企業が香港以外にアジアの拠点を移すことを検討していました。日本でも金融センターを、と言う一方で、外国人の再入国を拒否していた。そういう国に外国人は行こうと思いません。もうシンガポールに流れがいっています。
「Vol.771 技能実習を正常化するための第一歩」で引用されています。
2020.11.14「カナダ、香港移民の受入拡大へ 中国と緊張高まる」（日本経済新聞）
カナダのメンディチーノ移民相が12日、香港の若者のカナダでの留学や就職を後押しすると明らかにした。大学や高等学校を最近卒業した香港出身者は、雇用主や職種の制限がない就労許可を申請できる。有効期間は3年。カナダで1年以上就労経験を積めば、永住権の申請や家族の呼び寄せも可能になる。足元で申請が増えている留学ビザも処理を迅速にし、受け入れ人数を増やす。すでにカナダ国内にいる香港人も永住しやすくする。
「Vol.761 留学生も受入学校も大激変期にある！」で引用されています。
2020.10.10「カナダ、留学生の受入再開を10月20日より本格化」（留学プレス）
カナダが留学再開に向けて本格的に舵を切りました。2020年10月20日より、一定条件のもと新規留学生の渡航が可能になります。カナダ 移民・難民・市民権省は、感染防止対策基準を満たしていると州政府等により承認された教育機関に限り、留学生の受け入れを認めることを発表。
「Vol.738 大学卒の留学生は即戦力なのか？」で引用されています。
2020.3.17「カナダ、外国人の入国禁止へ　米市民は当面除外」（日本経済新聞）
カナダ連邦政府は16日、同国の永住権や市民権を持たない外国人の入国禁止措置を設けると発表した。ただしカナダへの往来の多い米市民については当面、対象から除外する。欧州で拡大している新型コロナウイルスの自国内への流入を防ぐ狙い。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴？」で引用されています。
2020.2.6「保守党議員、留学生を支配する中国外交官の排除を提案」（大紀元）
「言論の自由を制限したり、特定のイベントへの学生の参加を阻止するよう干渉していれば、その外国の外交官はカナダで外交活動を行うべきではない」とガーネット・ ジュニュイス議員は述べた。ジュニュイス議員は2月、カナダ上院議会で「大学の言論の自由を損なう外国政府の行動」という問題提起をおこなった。カナダでは、中国での人権侵害停止を訴える活動に、たびたび中国からの留学生が騒動を起こしている。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化？」で引用されています。
2020.1.20「カナダ移住を計画のヘンリー王子『在留資格』はどうなる？」（Forbes）
永住権を取得してカナダに3年間居住すれば、カナダで市民権を申請する資格が得られる。申請すれば、二重国籍を持つ取得することが可能だ。カナダ放送協会（CBC）がカナダ市民を対象に行ったインタビューによれば、全体としてはヘンリー王子一家がカナダで暮らすことについて、肯定的に受け止めている人が多いようだ。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.8「トルドー政権における移民法の問題点」（TORJA）
近年両親・祖父母の移民申請をすることはとても難しくなってきています。それは年間の受け入れ件数に上限が加わったこと（おおよそ2万1000件）や、申請方法が変更になっていることが挙げられます。両親・祖父母の移民を受け入れることはカナダ政府にとって、医療などの経済的負担が発生することであると認識されています。
「Vol.635 入管が偽造対策に本気になる？」で引用されています。
2019.11.27「膨れ上がる借金と人口減で『30年後､日本終了』」（東洋経済Online）
あなたが1919年にイギリスを訪れたならば、こんな素晴らしい国は他にないと言っていたでしょう。その頃は確かに世界ナンバーワンの国でした。しかし今は、トップ25にも入らない。今でもいい国には変わりない。しかし、イギリス人の暮らし向きは1919年から低迷し続けていて、1976年にはイギリスは破綻してしまった。1919年には圧倒的ナンバーワンの最も裕福な国が、57年後にはIMFに助けられることになったわけです。ビートルズの時代はよかった。が、多くのイギリス人は低迷の時代しか知らない。その間、多くの人は国を後にしました。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない？」で引用されています。
2019.11.16「『外国人青年地方活躍制度』構想を」（Newsphere）
カナダやオーストラリアでは、国の移民政策とは別に州政府がそれぞれの州のニーズに合わせて移民を受け入れる制度が存在する。日本も、高齢化、人口減少が著しい各県では、地域の高齢者の命を守るためにも、一時しのぎの低賃金労働者ではなく、定住し活躍する外国人青年を積極的に受け入れていく必要がある。
「Vol.590 外国人なしだと野菜が消える？」で引用されています。
2019.11.12「カナダ総選挙の影響｜カナダで永住権！」（TORJA）
2019年10月21日にカナダ総選挙が行われました。今回Liberalが勝利したことで、Justin Trudeau首相の2期目が決定しました。移民に関する政策は他党でも方針はあまり大きく異なるということもなく、また選挙前のキャンペーン中もConservativeのリーダーがLiberalの移民政策に関して”reasonable”であると発言していたこともあり、今後移民法について大きな問題や争いが発生することはないと言われています。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』？」で引用されています。
2019.10.2「先進国の『好況下の政治不安定』、カナダでも続くか」（Diamond online）
トルドー首相は、インフラ投資や中間層への減税を推進することで、所得の再分配を行う一方、移民・難民問題では寛容な政策を実施してきた。また、資源国であるにもかかわらず、環境政策も地球温暖化防止等に努めてきたが、保守党に政権交代すれば、こうした政策が大転換する可能性もある。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量？」で引用されています。
2019.9.13「カナダ首相、外国人による住宅投機抑制の課税提案」（REUTERS）
カナダのトルドー首相は12日、国内不動産の所有を巡り非居住の外国人に１％課税する方針を明らかにした。外国人の投機的投資による住宅価格高騰を阻止することが目的。10月21日の総選挙をにらみ、与党の公約として表明した。全国規模で導入し、在外カナダ人には適用しない。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量？」で引用されています。
2019.9.12「10月にカナダ総選挙　環境、移民巡り与野党伯仲」（日本経済新聞）
移民受け入れを巡っても、積極的な拡大を目指す自由党に対し、保守党は現状維持の方針を示している。隣国の米国がトランプ大統領の下で移民の受け入れを制限していることからカナダはハイテク産業などで働く高度な技術を持つ移民の受け皿となっている。だがバンクーバーなど一部の都市では移民の流入が不動産価格の高騰につながっているとの批判がある。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量？」で引用されています。
2019.9.9「差別から逃れるように暮らしていた 戦前の日系人集落跡」（Newsweek）
1918年ごろ、日系カナダ人ビジネスマンだったエイキチ・カゲツ氏がこの場所の森林伐採権をBC州から獲得。1924年に伐採は終了し、カゲツ氏は事業を拡大するためにバンクーバーの他の地へ移ったとされている。しかし、第2次世界大戦が始まり日系カナダ人が抑留されるようになる1942年まで、40〜50人ほどがここで生活していたと考えられる。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです？」で引用されています。
2019.8.17「ファーウェイ幹部逮捕後、中国からの申請が急減」（recoed china）
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）のカナダでの逮捕後に、中国本土からのカナダの移民と観光ビザの申請件数が急減した。今年6月の中国本土からの移民申請件数は1574件で、単月として15年3月以降で最低となった。中国本土から旅行でカナダを訪れた人数は、2010年から18年までの間に4倍近く増えていた。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない？」で引用されています。
2019.8.16「不法滞在者をスポンサーすること カナダ」（TORJA）
「配偶者（或いはご相談者の方）が今現在、合法的なビザをカナダで保持していないのです。この状態でも移民申請をすることはできますか？」というお問い合わせですが、移民申請は可能です。但しSponsorship申請はカナダ国内申請のカテゴリーで申請しなければならず、お二人がカナダにおいて同居していなければなりません。そして国内申請では通常認められるOpen Work Permitの同時申請も、認められません。
「Vol.521 企業は健康状態を把握せよ！」で引用されています。
2019.7.9「移民の国カナダが生んだ 公認スーパーファン」（TORJA）
カナダで仕事を見つけることは容易なことではなかった。ターバンを被った毛むくじゃらの私を誰も受け入れてはくれなかった。しばらくして見つけた勤務先は韓国の自動車メーカー・ヒュンダイのディーラーでの営業。大学で勉強したこととは関係ない職だった。さらに、ようやく見つけた職場でも他の店員から差別を受けた。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど･･･」で引用されています。
2019.7.8「カナダ移民局は『真実の愛』を審査してくれる」（幻冬舎plus）
カナダで「コモンロー」として永住権を申請する際には、政府に私たちの関係、つまり「真実の愛があるかどうか？」を証明しなければならない。というのも移民大国であるカナダは、コモンローや偽装結婚で移民しようとする人が絶えないのだ。まずは、ふたりがはじめて出会った瞬間のこと、さらにどのように恋に落ち、どこに惚れ、どんな日々、または困難を乗り越えて今にいたるのか。ふたりの愛の歴史について、ひたすら詳細に書いていく。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う？」で引用されております。
2019.6.23「移民大国カナダの『コモンロー』とはなんぞや？」（幻冬舎plus）
Common-law(コモンロー)とは、「結婚はしていないけれど（婚姻届を出すという形式は取らない）、最低1年以上同じところに住んでいて、夫婦同然に暮らすカップル」のこと。カナダでコモンローは家族の形として国から認められていて、一般社会にも広く浸透している。結婚した時と同じ社会福祉制度も受けられる。2016年度ではカップルの約20%の人たちがコモンローなんだそうで、1981年と比較すると3倍に増えているんだとか！　フランス、ノルウェー、スウェーデンはこれよりさらにコモンローの割合が高い。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.20「韓国系一家のシットコムが大ヒット」（WEZZY）
英語の訛りゆえに「え？」と聞き返された時や、スペルの間違いを指摘された時のみっともなさ。もっとも、会話では「very hardest（とても大変だ）」「We is」と言った間違いだらけの英語を、意味は通じることから誰も指摘などしない。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.12「必然の中で起きた東京福祉大学 消えた学生問題 」（BLOGOS）
東京福祉大学のずさんな経営が報じられていますが、このような問題は受け入れ留学生が圧倒的に多いカナダでも当然起きています。しかし、10年ぐらい前に留学ビザで長時間就労していたケースが相次いで見つかり、厳しい対策が施されました。現在ではその就労可能な学生ビザはそれなりに機能しているようです。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る！」で引用されています。
2019.5.28「トルドー首相 テック部門の成長は移民の受け入れによる」（JETRO）
トルドー首相は、カナダは天然資源が豊富なだけでなく、これまで積極的に移民を受け入れてきたことで、高等教育を受け、創造力を持った、働く意欲の旺盛な人材が多数集まっていると述べた。さらに、これらの人材が活躍し、技術的にも、経済的にもカナダに影響を与えてくれたこととなどの結果、多くのカナダのテック企業が成功を収めていると指摘した。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反？」で引用されています。
2019.5.9「“移民大国”カナダの問題点　準備不足の日本は」（週刊新潮）
バンクーバーに隣接するリッチモンドは中国系移民が多く、人口の約半分にもなるといいます。街には漢字の看板に中国系住民のための店が並びます。そうした環境ですから、元から住んでいた住民にとっては居心地の悪い場所になり引っ越すこともあるとか。そうなると余計に中国系の比率が高まる悪循環です。
「Vol.454 製造業派遣の大手は野放し？」で引用されています。
2019.4.24「カナダの景気、世界の景気」（TORJA）
カナダ政府の移民政策でより多くの移民を受け入れる方針がある。今年は昨年より２万人ほど多い33万人へ、また2020年以降は35万人程度に増やす予定だ。この数字は人口の１％にも及ぶわけで住宅需要へのインパクトは大きい。また世界の金持ちは中国だけではない。その上、2016年頃から香港からカナダへの移民が一国二制度問題を背景に急増している。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか？」で引用されています。
2019.4.24「オンタリオ州の多様性や産業競争力の高さを強調」（JETRO）
オンタリオ州にはカナダ全人口の39％の約1,440万人が住んでおり、北米の主要都市に簡単にアクセスでき、トロント市から半径800キロ圏内で約1億4,000万人の市場がある。また、州都のトロント市では、人口の51％は外国生まれの移民で、180を超える言語や方言が使われている。カナダは米国よりも移住が容易で、外国の優秀な人材にカナダに定住してもらうために移民審査を迅速化し、競争力を維持している。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか？」で引用されています。
2019.4.10「北米 カナダ、難民受け入れ厳格化へ　複数国で申請認めず」（WSJ）
カナダは一部の難民申請者を対象に手続きを厳格化する方針だ。難民申請の増加に対応するための自由党政権の取り組みの一環。8日遅くに公表された法案によると、米国など、カナダ以外の一部の国ですでに難民申請をした場合、カナダで再び難民申請を行うことを禁止する。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか？」で引用されています。
2019.4.10「カナダ、難民の受け入れ厳格化へ」（BBC）
2018年には、2万以上の難民申請者がアメリカ国境を越えてカナダへと流入してきたが、その多くはすでにアメリカ国内で難民申請を行なっていた。保留中の難民申請の数は20万件を超え、カナダの難民委員会による審理の順番待ちには平均で20カ月かかる。国境近くの自治体は、申請の手続きを待つ難民のために古いスタジアムや公民館を住宅施設として再利用。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか？」で引用されています。
2019.3.26「香港でスノーデン氏を匿った難民女性、カナダが受け入れへ」（CNN）
米政府の情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン米中央情報局（CIA）元職員がロシアへ亡命する前、香港で滞在先を提供したフィリピン難民の女性とその娘が、カナダに受け入れられることになった。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか？」で引用されています。
2019.3.20「経営者が真剣に悩む人材の質」（BLOGOS）
ここカナダは移民の国ですが、いわゆる単純労働は移民らしき人々が一生懸命守っています。一方、ローカルのスタッフはサボり上手で「楽しい職場」を自作自演したりします。（レストランのサーバーは常連と話し込み、オフィスのスタッフは親しい取引先と必要以上のお付き合いをするなど、悪事ではないですが、不公平感を感じることもあるでしょう。）
「Vol.420 外国人の育成には苦労する？」で引用されています。
2019.3.14「ビザ・移民申請に関する最新情報について」（TORJA）
Parents and Grandparents Programは厳しくなりました。両親、祖父母カテゴリーにおける移民申請がますます難しくなっています。2019年度は2018年度に不評であった「抽選式」ではなく、「先着順」での申請となる、との大臣の発表を受けて、1月28日東部時間午後12時のカテゴリーオープンに向けて昨年末から緊張感が高まっていました。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか？」で引用されています。
2019.1.15「シリコンバレーに移民がもっと必要なわけ」（TECHCRUNCH）
H1-Bビザは取得が難しくなり、海外の人材を獲得するのは費用がかかるものになった。すでに、エンジニアの人材が急激にカナダに向かっている。トロント、ベルリン、シンガポールは急速にテックハブとして成長していて、そうした都市が成長すると、人材、最新テクノロジーの開発面で米国を凌ぐようになり得る。米国拠点のテック企業は2018年に3510億ドル売上げた。米国はこの大きな売上ソースを失うことはできない。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる？」で引用されています。
2019.1.14「米の知能はカナダを目指す、ビザ規制で流出増」（Sankeibiz）
IT技術者向け転職サイトをトロントで運営するインド西部ムンバイ出身のビクラム・ラングニカさん（38）もシリコンバレーで働いていた技術者だ。米国と比べてカナダの永住権取得は容易で、社会保障も充実し治安もいい。カナダにも「税収が増え、有能な経験者を雇える」という利点があると指摘する。「トランプ政権のおかげでカナダはIT大国になれるよ」と笑った。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.14「SNSで助け求めたサウジ少女、難民認定先のカナダに到着」（BBC）
カナダのクリスティア・フリーランド外相はラハフさんを「とても勇敢な新しいカナダ人」と紹介。またジャスティン・トルドー首相は記者団に対し、カナダは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請を受けて難民として認定したと説明した。「カナダは、常に世界中の人権と女性の権利のために立ち上がることを明白にしてきた」とトルドー首相は語った。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.14「男性保護者が進学も就職も結婚も決める サウジの女性たち」（BBC）
サウジアラビア出身のアルクヌンさんは、家族に虐待されていた、イスラム教を捨てたので殺されるなどと主張し、バンコク空港のホテルに立てこもり、ツイッターを通じて助けを求めた。ラハフさんは12日、難民としてカナダに入国。サウジアラビアでは、女性が教育や就職、結婚など、自分自身の重要な事柄を自分だけで決められず、男性保護者の許可や同意が必要だ。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.12「タイで保護のサウジ18歳、カナダへ」（東京新聞）
タイで保護していたサウジアラビア人女性ラハフ・ムハンマド・クヌンさん（18）が難民としてカナダに受け入れられることになり、バンコクからカナダに向かった。韓国を経由し12日朝、トロントに到着する予定。第三国が緊急性のある難民の再定住先となる制度を利用。カナダのトルドー首相は11日、「カナダは人権や女性の権利を擁護する大切さを理解している。国連の要請を受け入れた」と述べた。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか？」で引用されています。
2019.1.11「移民歓迎のカナダ、３年間で100万人超の受け入れ表明」（CNN）
カナダ議会はこのほど、今後３年で100万人以上の移民を受け入れる計画を発表した。毎年１％近く人口が増える計算になる。カナダでは2017年に28万6000人以上の永住権が認められた。今年の受け入れは35万人に達すると予想している。2020年には36万人、2021年には37万人の永住者を新規に受け入れる計画。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.7「カナダのなぜ？ 移民の受け入れに積極的！？」（TORJA）
世論調査では、「最も優先されるべき移民のカテゴリーは何だと思いますか？」との問いに対し、「経済移民」との答えが最も多く、次点で「家族移民」だった。また、「今後５年間で、政府が経済移民を増やすことにどの程度賛成しますか？」との問いに対し、半数以上が賛成と回答している。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2018.12.24「文化の違い」（BLOGOS）
カナダに来たばかりの頃、自分の庭の手入れが悪いと隣家から怒られる、という意味が分からなかったのですが、そんなことは住宅街における基本中の基本のマナーだということはすぐに学びました。日本なら「俺の家のことに何、口出ししやがって」というところでしょう。こちらでは違うのです。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい？」で引用されています。
2018.12.5「カナダに向かう留学生が急増 米国はトランプ効果で減少」（Forbes）
カナダ政府が受け入れたあらゆる経済階級の移民の40％は、カナダの大学を卒業した留学生で、同国にとどまることを希望している。カナダで家族を持ち、良い仕事を手に入れることも選択肢の一つだ。カナダの留学生には、卒業すれば最大3年間の就労許可を得る資格が自動的に与えられる。また同国は、留学生が永住権を申請することも奨励している。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.11.28「マレーシア空港で足止めのシリア男性、カナダに到着」（REUTERS）
マレーシア・クアラルンプールの空港で７カ月に亘り足止めされていたシリア人男性（37）が、カナダの永住権を取得しバンクーバーに到着した。ハッサン・コンタルさんは2011年にシリア内戦が勃発した際はアラブ首長国連邦に住んでいた。ビザが期限を迎えたことから出国を余儀なくされたが、兵役を拒否したためシリアへ帰国できなかったと述べた。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか？」で引用されています。
2018.11.17「日本は外国人の『憧れの国』か」（夕刊フジ）
英語が堪能なフィリピン人は移住を考えたとき、日本とカナダのどちらを選ぶか。答えはカナダだ。知人の中国人も「日本よりカナダで永住したい」と言っていた。移住者が多く、支援も手厚いからだ。カナダは人口3600万人のうち783万人が移民である。実に５人に１人以上だ。そこから「モザイク国家」とも呼ばれている。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか？」で引用されています。
2018.10.11「日系ビジネス社会、90年代移民組とその後」（TORJA）
最近カナダで起業する日本人を見ると圧倒的に飲食系が多い。それもラーメン店。メニューの種類が少なく、スープと麺の管理が主体で経営的切り口がシンプルなので、寿司屋、居酒屋の手間暇とは圧倒的な差があることも起因するのだろう。
「Vol.281 拙速論は説得力がない！」に掲載されています。
2018.10.2「カナダ・ケベック州議会選：新興政党CAQが勝利」（bloomberg）
10月１日投開票のカナダ・ケベック州議会選挙は、移民の抑制を公約に掲げるケベック未来連合（CAQ）が勝利した。CAQは2011年に実業家フランソワ・ルゴー氏が立ち上げた新興政党。過半数を確保した模様。15年間ほぼ政権を担当してきたケベック自由党は２位に後退。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する？」で引用されています。
2018.9.30「カナダ、『移民審査にAI導入』で物議」（FORBES）
カナダ政府が、移民審査に人工知能の導入を進めていることに対し物議が起きている。カナダの移民・難民・市民権省（IRCC）は最近、急増する移民申請書類の処理を効率化するため人工知能システムの導入を検討しているという。すでに今年初めから、中国人とインド人を対象にすでにテストを開始しているとの話もある。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です！」で引用されています。
2018.9.24「外国人定住者、地方に呼ぶ政策を」（日本経済新聞）
オーストラリアでは、外国人の地方への誘導政策がある。政策に基づく移民は、通常2年の地方居住の義務が課されるが、2015年から2016年にかけての1年で約4万人が利用した。カナダでも同じ趣旨の政策があり、州によっては定着率が約90%と高い。
「Vol.316 外国人は地方に行け？」で引用されています。
2018.8.10「トロント、アマゾン誘致に期待　第２本社」（中日新聞）
米インターネット通販大手アマゾン・コムが建設する「第２本社」の20候補地に米国以外で唯一残ったカナダ最大都市トロントで、誘致実現への期待が高まっている。トランプ米政権の移民規制強化とは対照的に、カナダは外国人労働者の受け入れに積極的で、ITに強い大学や研究所もある。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.8.8「2万人の留学生とその家族がカナダを去る？」（Business Insider）
カナダとの関係が悪化する中、サウジアラビアはカナダに留学している自国の学生を全て引き揚げるという。サウジアラビアの政府関係者はカナダのグローブ・アンド・メール紙に対し、カナダには現在1万5000人を超えるサウジアラビア人が留学中で、政府から奨学金や補助金を受けたり、政府が出資する課程で学んでいるという。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ？」で引用されております。
2018.7.24「カナダの労働力不足と移民」（Yahoo News）
縫製分野の企業で移住女性が就労する際、その賃金は時給換算で最低でも13カナダドル程度（約1,083円）からスタートする。同国の被雇用者の平均賃金は時給換算で、2017年時点で24.27カナダドル（約2,022円）となっている。移住女性が縫製業で仕事を始める場合、時給はこの半分程度の水準からスタートすることになる。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.6.29「移民国家カナダとニューカマーの孤立」（Yahoo News）
移民に対し、事務、エンジニア、介護、縫製などの分野で働くための職業スキル・知識に加え、仕事の探し方、コミュニケーション、語学といった幅広いスキルを学ぶための職業訓練プログラムを提供する。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.6.29「移民のエンパワーメント促す職業訓練プログラム」（Yahoo News）
プログラムの受講期間中、週に30時間の時間を取ることが求められるが、これはそれだけ時間をかけてフランス語と職業スキルを身に付けることが目指されるからだ。プログラムの受講費用は全て無料。さらにケベック州政府からプログラム受講期間中に、交通費と保育料が支給される。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.6.17「カナダ国民の大半がミャンマー人難民の受け入れに賛成」（parstoday）
世論調査によりますと、カナダ国民の60％以上が、自国にミャンマーのロヒンギャ族の難民を受け入れることに賛成したということです。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.6.10「カナダ・ケベックに移民受け入れの取り組みを見る」（朝日新聞）
一つの社会の中に、複数の文化が対等な形で共存するのが多文化主義だ。受け入れ社会への同化を求める同化主義に対抗する考え方として広がったが、異なる文化ごとのコミュニティーがお互いに接点を持たず、社会が分断されるリスクがある。一方、インターカルチュラリズムは、多様性を尊重しつつ、異なる文化間の相互交流や共通の立場につながる取り組みを重視する。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.6.9「カナダの移民向け『読書』事業が日本に示すヒント」（Yahoo News）
カナダは移民国家だ。現政権は移民と難民の受け入れに積極的な姿勢を打ち出している。2015年にトルドー政権の発足時に組閣された内閣では、大臣の半数が女性だった上、アフガニスタン系カナダ人で、1984年生まれの女性、マリアム・モンセフ氏も入閣するなど、カナダ社会の”多様性”を内外に示した。
「Vol.266 日本語教育はどうする？」で引用されています。
2018.6.7「外国人労働者受け入れ拡大に思うこと」（BLOGOS）
カナダは移民7人で家1軒の需要があるとされます。それゆえにカナダの不動産は長期に渡り上昇し、国内経済を支えています。日本の手法はカナダの経済システムと正反対。家族帯同を許さないのは人権的にも正しいトレンドではないでしょう。日本に愛着を持たないからいつまでたっても「稼ぎに行くところ」で終わってしまう。
「Vol.213 外国人との共生は可能か？」で引用されています。
2018.5.24「カナダ、ロヒンギャ難民の受け入れ表明」（AFP）
カナダ政府は、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの難民について、いつでも受け入れる準備があると表明した。十分な支援を約束するとともに、ミャンマーにおける残虐な人権侵害の背後にいる者たちを国際刑事裁判所を通じて裁くよう訴えている。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.5.17「カナダ首相、米学生に『自国第一』批判のスピーチ」（日本経済新聞）
カナダのトルドー首相は、自国第一主義と人種、宗教、性別などのダイバーシティに寛容性のない排斥主義がまん延する世界的な風潮を批判した。「自分の主義主張を持ち、仲間と寄り集まることは全く構わない。でも最近は村社会を作り、そこにそぐわない人間は敵とみなしてしまうきらいがある。それは間違いだ。君たちはもっと他の意見に心を開いてほしい」と声をあげた。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.5.16「難民殺到で岐路に、カナダの優しい移民政策」（WSJ）
カナダのアフメド・フッセン移民相は、北米に到着した難民申請者は最初に到着した国で難民申請を行わなければならないと規定した米・カナダ間の「安全な第三国協定」（米、カナダは互いに相手国を迫害を受ける恐れのない安全な第三国と認めることで、難民を最初に到着した国に送還できる）について検討を加えていると表明した。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.5.12「カナダ、米国からの不法越境者に警告『無料切符はない』」（CNN）
カナダで昨年以降、ナイジェリアなどから米国を経由して不法入国を図る越境者が急増している。当局はナイジェリアへ職員を派遣するなどして、「無料切符はない」と呼び掛けている。昨年１月から今年３月の間に米国からカナダへ越境し、連邦警察に拘束された不法入国者は2万5000人以上。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.5.10「カナダ首相、ナチス・ドイツからのユダヤ人亡命拒否を謝罪へ」（AFP）
カナダのトルドー首相は、同国が第2次世界大戦開戦の数か月前にナチス・ドイツからの亡命を希望するユダヤ人の受け入れを拒否したことについて、謝罪する意向を示した。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.4.20「米シリコンバレーから外国人技術者流出？」（産経新聞）
移民政策をめぐって厳しい態度を取り続けるトランプ米政権下で、IT技術者らが多く取得する「H-1Bビザ」の発給が厳格化されている。トランプ政権となってから技術者の４割が米国を去ることを考え、そのうち32％が移住先としてカナダを希望するという。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞！」で引用されています。
2018.4.11「Study Permitの注意点」（TORJA）
2014年6月1日付でStudy Permitに関する法律が改訂となり、「卒業に向けてしっかりと勉学に励んでおり、履修していること」がStudy Permitを有効に保つ条件として加わりました。従って学校へ通学しなくなった時点でこの条項を満たさなくなり、通学しなくなった日から90日後にStudy Permitは自動的に失効します。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2018.4.10「アマゾン第二本社候補地選定にカナダ・トロント？」（TORJA）
Global Skills Strategy Visaと名付けられた世界中の一定の技術者らに労働ビザを２週間内という短い時間で毎年制限なく発行することができるカナダの新しい移民プログラムは、アマゾンHQ2としてトロントが非常に優位になる点である。この移民手続きはすぐにビザが下りることが特徴だ。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.4.8「やっぱりカナダが No.1」（TORJA）
トロントは世界で最も多文化共生が進んでいる都市。BBCの調査によると、トロントの住民の51％は外国で生まれ、230もの民族が暮らしており、両数値とも世界一だという。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.4.7「カナダが世界2位に選ばれた理由」（TORJA）
トルドー首相は昨年、難民に向けて「信仰に関係なく、カナダ人はあなたたちを歓迎します。多様性こそがわが国の強みです」と発信した。昨年には難民4万人を含む30万人の移民を受け入れる方針だったカナダ。実際、11月末までには1万8615人が亡命を求めてカナダに入国した。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2018.1.24「百聞一見に如かず、カナダって実はこんなところ」（TORJA）
カナダ生まれカナダ育ちだけど、インド人。イギリス生まれカナダ育ち、とか３年前にカナダに移住して来ました、とか世界各国から人が集まって出来上がった国なのです。なので、留学生だけでなくネイティブたちがwhere are you from?と聞きあうのもよくあるお話し。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き？」で引用されています。
2017.9.29「米国不法移民に告ぐ カナダは避難先にあらず」（Wall Street Journal）
米国の不法移民に対し、カナダが緊急メッセージを送っている。「避難先としてカナダを当てにするな」というものだ。与党・自由党のパブロ・ロドリゲス議員は、米国での滞在資格を失うことに不安を抱いている人々は、カナダで自動的に受け入れられると期待すべきではなく、本国に強制送還される可能性があると強調した。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.9.22「祖国を捨てて移民する中国人が求める裏技的メリット」（サーチナ）
中国では財を成した人物が米国やカナダに移民するケースが少なからず存在する。カナダは投資移民に対する条件を厳格化したが、中国国内では「中国人の移民を制限するのが目的だったのではないか」と考えられている。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する！？」で引用されています。
2017.8.4「カナダで移民流入に拍車、五輪スタジアムも開放 米政策の余波」（AFP）
カナダで難民認定を求めて流入する移民らが急増し、当局が緊急の受け入れ施設の確保に追われている。ケベック州ラコールの国境検問所近くでは1日、500人近くの難民認定希望者が国境を越えた。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.2「カナダ首相 移民や難民受け入れ 米と一線画す」（NHK）
1867年の建国150年式典において、カナダのトルドー首相は、「カナダの真の強さはその多様性にある。最大の誇りは世界中のどこからでも人々を受け入れることだ。出身地や宗教は関係ない」と演説し、移民や難民の受け入れに寛容な姿勢を続ける姿勢を強調しました。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.4.6「日本とカナダの就活の違いについて理解しよう！」（TORJA））
新卒者を採用して育てるという文化が無いため、単に最低学歴だけでなく、学校での専攻科目が応募条件に記されている場合が多くあります。日本のように文学部だろうと、理工学部だろうと総合職として金融機関に就職し、Credit Analystのポジションに就くことはまず無く、専攻に準じたポジションに就くのが普通です。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは？」で引用されています。

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