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海外情勢

諸外国の入管政策の実情を分析し、我が国における入管行政の先行きを読む経営者が熟読している「海外情勢」の情報をお届けいたします。
下記は、一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

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ヨーロッパ
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アジア・オセアニア
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世界全体その他
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2018.7.6「気色ばむメルケル首相 難民でオルバン氏と論戦」(日本経済新聞)
訪独したハンガリーのオルバン首相との5日の記者会見で、難民問題で激しくぶつかり合った場面だ。メルケル氏が「ハンガリーはまったく責任を感じていない」と非難すると、オルバン氏は「不当だ」と真っ向から反論。欧州の難民政策の難しさを浮かび上がらせた。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.6「メルケル首相の難民政策、社民党も支持」(Bloomberg)
ドイツのメルケル首相は、自らが率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)の連立パートナーである第2党の社会民主党(SPD)から、難民政策に対する支持を取り付けた。3週間続いた政治的緊張が緩和される。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.5「地中海の難民船転覆…死者1400人に」(日テレ)
アフリカなどから船でヨーロッパを目指す難民や移民は、今年、4万5000人を超える一方、途中、地中海で船が転覆したことによる死者が1400人にのぼる。ヨーロッパでは、難民への対応で足並みが乱れているのが現状だが、国連は、犠牲者を増やさないよう協力して対応するよう求めている。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「オーストリア、ドイツが行動すれば国境守る用意」(Newsweek)
オーストリア政府は3日、ドイツのキリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)による難民・移民問題を巡る合意内容が実行された場合、「南部の国境を守る措置」を講じる方針を示し、「オーストリア政府は、特に南部の国境の保護に向けた措置を講じる用意がある」と表明した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「独CDUとCSUの難民対策合意、精査する必要=SPD」(REUTERS)
ドイツの中道左派政党、社会民主党(SPD)は3日、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)が統一会派を組んできたキリスト教社会同盟(CSU)と合意した難民・移民対策を承認する前に、同対策の中身を精査する必要があるとの見解を示した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「ドイツ:政権危機が収束 新たな難民抑制策で合意」(毎日新聞)
メルケル独首相の国政第1党・キリスト教民主同盟(CDU)は、統一会派を組むキリスト教社会同盟(CSU)と新たな難民抑制策で合意した。CSUの会派離脱による政権崩壊は回避されたが、連立与党の中道左派・社会民主党には合意を批判する声があり、新たな与党内対立が生じる懸念がある。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「メルケル政権、崩壊危機を回避 内相は留任へ」(日本経済新聞)
難民・移民問題で閣内に対立を抱えていたドイツのメルケル政権が、分裂の危機を回避した。メルケル首相と移民反対派のゼーホーファー内相が2日夜に会談し、難民らの流入抑制策で一致した。合意できなければ辞任する意向を示していたゼーホーファー氏は内相に留任する。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.7.2「スイス、今後EU割当の移民の受け入れを拒否」(TRT)
スイス政府は、EU再定住プログラムの枠組みでイタリアやギリシャから送られてくる移民をこれ以上受け入れないと発表した。スイス政府は EU再定住プログラムの枠組みで2015年にイタリアとギリシャから移民1500人を受け入れると発表している。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.2「タイ当局、外国人不法就労者の取り締まり強化」(newsclip.be)
タイ当局は1日から、外国人不法就労者の取り締まりを強化する。雇用者に対する罰金は就労者1人につき1万―10万バーツ、違反を繰り返した場合の罰則は罰金5万―20万バーツ、禁錮1年以下で、外国人労働者の雇用が3年間禁止される。不法就労者への罰金は5000―5万バーツ。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.7.2「ドイツ内相、移民問題でメルケル案を拒否 辞任示唆」(日本経済新聞)
移民・難民問題を巡りドイツのメルケル首相と対立するゼーホーファー内相は1日、自らが率いるキリスト教社会同盟(CSU)の緊急会合で、首相がまとめた難民対策を拒否した。2日に首相と会談し、さらなる譲歩を求める。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.30「EU首脳会議 難民施設設置合意 審査の厳格化不可避」(東京新聞)
移民・難民対策を議論していたEU首脳会議は、加盟国が自主的に難民の適格性を審査する施設を設置することなどで合意した。海上で救助された難民らについて、EU域内に難民要件を審査する施設を設置し、不法移民は送還する。どの国に設置するかや、不法性の定義など詳細は決まっていない。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.29「EU首脳会議、難民政策合意 徹夜で歩み寄り」(日本経済新聞)
EUは首脳会合で、難民・移民問題で合意した。地中海を渡って欧州入りを目指す難民らの受け入れの分担を各国に求めるイタリアが当初、首脳会議の合意文書への同意を拒否。最終的に合意に達したが、難民受け入れを巡るEU域内の分断は消えていない。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.29「EU首脳が難民・移民問題で合意」(BLOGOS)
フランスのマクロン大統領は、EU首脳会議で難民・移民に関する合意が9時間もの激論の末にまとまったことは「欧州の協調」が各国の利益に勝ったことを意味するとの考えを示した。「欧州の協調が勝利を収めた」と発言。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.29「中国の『静かなる侵略』は阻止できるのか」(日経BP)
今もオーストラリアの政治は深刻な問題を抱えています。中国マネーに踊らされ、彼らの都合のいいように操られる政治家がいます。特定の政治家が買収されていたように、北京は個人を通してその国に影響を与えます。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.29「ドイツ EU難民抑制策合意で政権崩壊の危機回避」(毎日新聞)
今回の首脳合意では「難民らの加盟国間移動抑制のため、必要なあらゆる法的・行政的手段を行使する」と明記された。EU内外での難民管理施設の新設に言及している。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.29「トランプ政権の移民政策の真の狙い」(Financial Times)
トランプ氏は、移民の流入を止める必要があると信じたからこそ動いている。つまり、合法的な移民についても制限する方針に向かうということだ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.29「米首都で女性たちが移民親子引き離しに抗議、500人以上逮捕」(AFP)
米首都ワシントンの連邦議会議事堂周辺で28日、対メキシコ国境での大勢の家族の引き離しにつながったトランプ大統領の強硬な移民政策に抗議するデモが行われ、女性500人以上が逮捕された。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.29「トランプに総攻撃をかけた米国民の良心」(Diamond Online)
6月19日、メリーランド州のラリー・ホーガン知事は、メキシコとの国境に接するニューメキシコ州に派遣していた4人の州兵を呼び戻すと表明。同日、マサチューセッツ州、コロラド州、ヴァージニア州、ニューヨーク州の州知事が、州兵の派遣を拒否する意向を示した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.28「地中海のNGO移民救助船、漂流1週間でマルタに寄港」(産経新聞)
地中海でイタリア政府に寄港を拒否されたNGOの移民救助船が27日、約1週間の漂着を経て地中海中央部の島国、マルタに寄港した。約230人の移民を8カ国が受入れることで合意が成立した。この船はドイツのNGO「ライフライン」が運行。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.28「ギリシャ、ドイツからの難民送還でメルケル首相と合意の用意」(FT)
ギリシャのチプラス首相は、難民が南欧のEU加盟国に到着後、ドイツに移動する「二次的移動」を減らす措置でドイツと特別協定を結ぶ用意があると述べた。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.28「語られなかった日系人の強制退去事件 ブラジル」(朝日新聞)
ブラジルで戦時中、港町サントスに住む日系人らがスパイの疑いをかけられ、退去を命じられた。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.28「EU戦後最大の危機、メルケル政権崩壊の可能性」(日経BP)
キリスト教社会同盟(CSU)は今年10月14日にバイエルン州で行われる州議会選挙で大敗する危険が高まっている。CSUはバイエルン州の地方政党で、61年間にわたってバイエルン州の首相を輩出してきたが、メルケル政権の難民政策に対する不満から、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に支持層を切り崩されている。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.28「米下院、移民法案また否決 与党でも反対相次ぐ」(岩手日報)
米下院は27日、与党共和党議員提出の移民制度改革法案を否決した。今回否決された法案は、民主党が抵抗するメキシコ国境の壁建設費の確保を規定。共和党内で反対が根強い不法移民の若者への市民権付与も盛り込んでいた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「EU難民施設、『絶対拒否』=アルバニア首相が表明」(AFP)
アルバニアのラマ首相は、EU域外に難民収容施設を設置する一部EU首脳の構想について、アルバニアでの建設を拒否する意向を表明し、「われわれは絶対に受け入れない」と答えた。首相は「アルバニアを難民の防波堤にしようというのか。難民を有毒な廃棄物扱いしている」と批判した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.27「国も揺るがす“エジルとギュンドアン”の禍根」(footballista)
ギュンドアンとエジルが引き起こした最大の損失は何か。それは、多くのトルコ系移民とドイツ人たちとの間の、それでなくても脆い信頼関係に傷をつけてしまったことだ。ただでさえ外国人への嫌悪感が増している中で、ドイツ連邦の現在のあり方に対する脅威にすらなりかねない。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.6.27「米最高裁、イスラム圏の入国制限を支持」(日本経済新聞)
米連邦最高裁は26日、トランプ米政権が導入を進めている入国制限措置を支持する判断を出した。イランとイエメン、シリア、リビア、ソマリア、ベネズエラ、北朝鮮の7カ国が入国制限の対象になる。対象国からの入国者向けの査証(ビザ)の発給などが大幅に制限される見通しだ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「米17州と首都、移民政策めぐりトランプ政権を提訴」(BBC)
米国の17州は26日、移民の家族を引き離す「残酷で違法な」政策をめぐりトランプ政権を提訴した。複数の州政府が、親子を引き離す政策について連邦政府を提訴するのは初めて。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「移民親子分離、連邦地裁が30日以内の解消命じる」(WSJ)
米国に不法入国した親子が引き離され、別々の施設に収容されている問題で、カリフォルニア州の連邦地裁は26日、子供全員を30日以内に親と同じ施設に収容するようドナルド・トランプ政権に命じた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「米国境当局、不法移民の起訴を停止 親子引き離し問題で」(BBC)
米税関・国境警備局(CBP)のケビン・マカリーナン局長は、子供連れで不法入国した移民に対する刑事裁判を一時的に停止したと発表した。移民の家族を引き離さないとする大統領令に基づいた措置だと説明している。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「今度は移民を直ちに国外退去、トランプ政権」(Newsweek Japan)
トランプ大統領は、「合衆国憲法に保障された基本的人権はアメリカ市民だけに適用される」と考えています。ただ、民主党支持者を中心に多数派の考え方は、基本的人権というのは「普遍的なもの」であって、外国人であっても適用されると考えており、刑事法制などもそのようになっています。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「トランプ大統領、移民法の改正をあらためて要求」(WSJ)
ドナルド・トランプ米大統領は25日、「時代遅れ」で「ひどい」移民関連法を改正するようあらためて求めた。また「強力な国境警備」も求めた。不法移民の親子分離政策を停止する大統領令に先週署名したことについては「とても満足している」とした。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.25「EU 難民・移民で非公式首脳会議 抑制策合意に至らず」(毎日新聞)
EUは24日、難民・移民政策を巡る非公式の首脳会議を開いた。会議はメルケル独首相が要請。28、29両日のEU首脳会議に向け、難民抑制策の方向性を議論したが合意には至らず、メルケル氏は窮地に立たされた。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.25「地中海で移民救助船の責任押し付け合い 2隻が漂流」(産経新聞)
イタリア政府が移民救助船の接岸を拒否する方針を示したことで、地中海では計300人以上の移民を乗せた2隻が先週末から25日にかけて、漂流を続けた。欧州各国が責任を押し付け合い、混乱が広がっている。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.25「外国人料理人の雇用禁止 地元飲食店が対象、依存低減図る」(NNA)
マレーシア人的資源省は22日、7月1日以降は全国の飲食店で外国人従業員を料理人として雇用することを禁止すると発表した。M・クラセガラン人的資源相は事業主に対し、年内までに地元の料理人を配置する猶予を与えた上で、2019年以降は完全にマレーシア人に切り替える方針だ。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.25「不法移民に通常手続き踏まず、即時強制送還求める」(bloomberg)
トランプ米大統領は、米国に違法に「侵入」する人々を法廷審問や通常の司法手続きを踏まずに即時に強制送還すべきだと述べ、移民政策の要求を強めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.24「移民受け入れ拒否のEU加盟国に制裁金、イタリア反発」(AFP)
フランスのマクロン大統領は23日、移民を受け入れないEU加盟国に制裁金を科すべきだとの考えを示した。これにイタリア政府が反発を強めている。イタリア政府は他のEU加盟国が移民を受け入れる負担を分かち合っていないとして、他国の移民救助船が国内の港に入港することを拒否している。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.24「難民受け入れ拒否国には経済制裁を 西仏首脳」(産経新聞)
スペインのサンチェス首相は、フランスのマクロン大統領と会談した。両首脳は共同記者会見で、移民・難民への対応を巡りブリュッセルで24日に開くEUの緊急首脳会議を念頭に、EU共通の収容センター創設や、受け入れ拒否国への経済制裁などを提唱した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.23「北米 不法移民の親子引き離し、政策変更で現場は大混乱」(WSJ)
トランプ米大統領は不法移民の親子を引き離す政策を撤回したが、ワシントンからメキシコ国境に至るまで、様々な現場が手続きを巡り大混乱に陥っている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.23「難民船の寄港拒否し『オランダへ行け』、イタリア内相」(CNN)
イタリアのサルビーニ内相は、リビア領海で不法移民224人を乗せた船舶の国内寄港は認めないとし、船籍があるオランダで下船させるべきだとの考えを示した。不法移民の救助はリビア政府の責任とする伊沿岸警備隊の説明を無視して224人を乗船させたとも強調した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.22「イタリア、移民救助船を差し押さえへ」(BBC)
イタリアは21日、地中海で移民を救助したドイツの非政府組織(NGO)が保有する船2隻について、法的地位を確認するために差し押さえる考えを明らかにした。イタリアの新政権は厳格な移民政策を取っている。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.22「独メルケル政権もピンチ!? 移民排斥の嵐」(マイナビニュース)
イタリアでは、移民排斥を掲げた「同盟」が「五つ星運動」との連立で政権を奪取した。そのほか、オーストリア、ハンガリー、ポーランドなどが移民に対して厳しい政策を打ち出している。そうしたなか、ドイツはEUおよび欧州大陸の盟主として、移民受け入れのアンカー役だった。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.22「米大統領、共和党は『時間を無駄にする』べきでない」(Bloomberg)
トランプ米大統領は共和党に対し、米移民法の抜本改革に関して「時間を無駄にする」のはやめるべきだと述べた。下院では21日に2本の移民法の抜本改革法案のうち一本が否決され、より穏健な代替案は採決が来週に先送りされた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.22「米下院、合法移民向けビザ削減法案を否決」(REUTERS)
米下院は21日、合法的な移民向けに発給するビザを大幅に削減することを定めた共和党の法案を反対多数で否決した。法案には、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を一時的に行わない内容も含まれていた。一部の共和党議員が民主党と共に反対に回った。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.22「米国と人権 大国の原則軽視を憂う」(朝日新聞)
問題の根本は、トランプ大統領の人権感覚にある。かねて人種や性差別などで不適切な言動を重ねてきたが、今月は移民への対応が論議を呼んでいる。拘束した移民の親と子どもを当局が引き離す痛ましい状況が伝えられ、与野党を超えて抗議が広がった。政権はやむなく対応を変えたが、不法移民を例外なく拘束し、訴追する「不寛容政策」は続けるとしている。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.22「難民対策で伊独が対立、『EU合意案取り下げ』も」(REUTERS)
イタリアのコンテ首相は、難民対策を巡るEUの合意案でドイツのメルケル首相と意見が対立し、同案が取り下げられたことを明らかにした。EUは24日に10カ国の首脳による緊急会議を開き、難民問題を協議する予定。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.21「不法移民支援を犯罪化 ハンガリー、処罰法可決」(岩手日報)
ハンガリー議会は、不法移民・難民を支援した非政府組織(NGO)メンバーらを禁錮1年の刑事罰の対象とする法を可決した。難民らへの支援が困難になり、人権団体などが反発している。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.21「移民の『マフィア』止めたい:イタリアのサルビーニ内相」(Bloomberg)
イタリアのサルビーニ内相は、「海上からの移民と非政府組織(NGO)をもうイタリアの港に入れない」とし、NGOは移民をオランダの港に連れて行くべきだと論じた。「制御不可能な状態になった移民問題の負担をイタリアだけで負うことはもはやできない」と主張した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.21「移民親子の引き離しを停止、トランプ大統領」(HUFFPOST)
トランプ米大統領は20日、メキシコ国境で不法入国した親子を引き離して拘束する措置をやめ、一緒に収容することを定める大統領令に署名した。国際社会からの批判が高まる中、方針を撤回した形だ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.21「米国の難民受け入れ数、1980年以降最低に」(AFP)
トランプ米大統領が反移民政策をエスカレートさせる中、米国が今年受け入れた難民の数が、このペースで行けば今会計年度は2万5000人に届かない。そうなった場合、2016年実績の8万4995人からも大幅に減り、1977年以降で最低となる。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.20「独仏首脳会談 EUに欧州難民庁案 流入抑制を目指す」(毎日新聞)
メルケル独首相とマクロン仏大統領は、「欧州難民庁」を設置することなどで、難民流入抑制を目指す考えを表明した。欧州難民庁は、各国間の難民認定基準の調整に当たる機関を想定。また、EUと他地域との境界管理に当たるEUの担当省庁の要員を1万人にまで増員することで合意した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.20「中国人が日本の給食や幼稚園に驚く理由」(Diamond Online)
6月7日~8日の2日間、中国大学統一入学試験が行われた。今年は約900万人を超える受験生が試験に臨んだ。この2日間で12年間の学習成果が試され、激しい競争を勝ち抜けるかどうかで、これからの人生が決まってしまうのだ。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.20「窮地に追い込まれるメルケル首相」(Financial Times)
メルケル氏とキリスト教社会同盟(CSU)との結束は崩れた。CSUのユニラテラリズム(単独行動主義)対メルケル氏の欧州統合の支持という確執だ。これは欧州政治における基本的な争いだ。メルケル氏は、自由主義の難民政策に対してドイツ国内で過半数の支持を得ていない。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.20「難民申請、米がトップに=欧州では半減-OECD」(jiji.com)
2017年の米国への新規難民申請件数は前年比26%増の33万件で、2013年から首位だったドイツを抜いてトップとなった。日米欧などOECD加盟35カ国での申請件数は120万件で、前年の160万件から減少した。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.20「難民申請、米がトップに=欧州では半減-OECD」(jiji.com)
欧州のOECD加盟国での申請件数は半減し、ドイツでは前年比73%減の19万8000件にとどまった。OECDのスカルペッタ雇用労働社会問題局長は、「欧州などを襲った難民危機のピークは遠ざかった」と指摘した。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.20「移民当局と商売していたマイクロソフトに非難の嵐」(Newsweek)
マイクロソフトは、「国境で行われている、家族からの子どもの強制的な引き離しに失望している」と述べた。最後にマイクロソフトはトランプ政権に対し、「政策を改める」よう促すと共に、連邦議会に対しても、「子どもたちが家族から引き離されることを防ぐ法律を成立」させるよう求めている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.20「移民親子引き離し、高まる批判 歴代大統領夫人もNO」(朝日新聞)
トランプ米政権による不法移民取り締まりで、約2000人もの移民の子どもが親から引き離されていることに批判が広がっている。共和・民主の党の枠を超えて、歴代の大統領夫人5人は、18日までに相次いで再検討を求めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.19「難民・避難民 6850万人 過去最多、内戦や迫害で」(毎日新聞)
国連難民高等弁務官事務所は、内戦などで国外に逃れた難民や難民申請者、国内避難民が2017年末で約6850万人になり、過去最多を更新したと発表した。難民の出身国はシリアが約630万人で最も多く、アフガニスタン約260万人、南スーダン約240万人、ミャンマー約120万人と続いた。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.19「『法律違反だが犯罪ではない』が成立する中国」(日経BP)
中国で少額のお金を盗むのはもちろん社会通念として悪いことであるし、違法行為だが、それを刑法の論理では「犯罪」とは見なさない。一定以上のお金を盗んで初めて「犯罪」になる。普通の日本人が聞いたら、まさしく「えっ」と思うような話だと思う。が、本当である。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.6.19「独首相と内相、移民政策巡り対立 新政策策定へ2週間の猶予」(CNN)
メルケル首相は18日、EU首脳と協議を行い、ドイツが一部難民について国境で送り返すことができる措置について合意を形成する考えを明らかにした。2週間以内の合意成立を目指すという。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.19「トランプ大統領、移民問題でドイツ攻撃 受入れ間違い」(REUTERS)
トランプ大統領はツイッターへの投稿で「移民問題がすでに危うい状態のドイツ政府に揺さぶりをかける中、ドイツ国民は統率者に背を向けつつある。ドイツ国内の犯罪も増加している。欧州の文化を激しく変化させている数百万人の移民を欧州全体で受け入れることは大きな間違いだ!」とつぶやいた。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.18「ドイツ政権内で移民・難民政策をめぐり対立先鋭化」(産経新聞)
発端は、キリスト教社会同盟党首、ゼーホーファー内相がまとめた対策で、他の加盟国で登録した難民申請者のドイツ入国を拒否する内容。EUでは本来、移民らが最初に到着した加盟国が難民申請を含む受け入れを担うが、2015年の移民大量流入以降、その機能は大きく損なわれている。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.18「親子を引き離す米移民政策は中止を、メラニア夫人が発言」(AFP)
メラニア・トランプ米大統領夫人は17日、米国に不法入国した移民の子どもを国境で親などの保護者から強制的に引き離すことを認める「ゼロ・トレランス(容赦なし)」政策を中止するよう求めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.18「イタリアが拒否した難民・移民救助船、スペインに到着」(TBS)
アフリカなどからの難民や移民600人以上を乗せた船が、17日、スペインの港に到着しました。この船を巡っては、イタリアの新政権が受け入れを拒否し、批判の声もあがっていました。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.17「スペインが入港認めた移民ら、フランスが受け入れ表明」(AFP)
スペイン政府は16日、地中海で救助され、イタリアに受け入れを拒否された移民630人について、フランスから希望者を受け入れるとの申し出を受けたことを明らかにした。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.16「ドイツ 難民巡り与党亀裂 強硬派内相、首相に異論」(毎日新聞)
ドイツのメルケル首相を支える保守系国政会派内で、難民政策を巡る対立が激化している。一部の難民申請希望者を入国拒否する規則の導入を目指すゼーホーファー内相にメルケル氏が反対。ゼーホーファー氏は、統一会派解消も辞さない姿勢を取っており、政権を大きく揺るがしている。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.16「仏伊首脳、アフリカに難民手続き施設の設置を呼び掛け」(AFP)
フランスとイタリアは15日、EUに対し、アフリカの移民・難民が欧州を目指して地中海を渡る「死の航海」を防ぐため、アフリカに難民手続き施設を設置するよう呼び掛けた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.15「メルケル独政権が移民政策で分裂 連立崩壊の危機か」(BBC)
2015~2016年の移民危機以降、身分証明を持たずにEU域内に流入する移民の数は大きく減っている。これはEUとトルコが結んだ協定に加え、バルカン諸国が国境にフェンスを築いたことが大きい。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.15「ドイツの移民と難民」(朝日新聞)
ドイツには外国から移り住んだ人のためのドイツ語教室が各地にある。最低600時間の学習が、移民に義務づけられているのだ。現地を訪れて感じたのは、来た人を受容する構えが存在することだ。移民のルーツを持つ人は約2割にのぼる。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.15「保護される不法入国の少年急増、米移民政策で」(WSJ)
トランプ政権は、移民対策の一環として、不法に入国した家族を拘束し、親子を別々の収容先に送る。セッションズ司法長官は不法入国した成人をほぼ全員、起訴する方針だ。同長官は親たちに対し、子供と引き離されたくなければ、違法な手段で米国に来るべきではないと警告する。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.15「伊が難民拒否、周辺国波紋 ポピュリズム新政権」(東京新聞)
イタリア新政権が、地中海で救助された難民らの上陸を拒否、スペイン政府が人道上の理由で受け入れる事態になった。対応を「無責任だ」と一方的に批判した仏政府に、伊政府が「偽善的」と反発し、外交問題に発展した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.14「『中国で夢を追い求める』外国人が増加」(Record China)
香港上海銀行(HSBC)が発表した2017年「海外移住就労者グローバル報告」によると、中国は現在、HSBC世界職業発展ランキングで世界2位、中国に移住する外国人はさまざまな職業上の優位性を獲得している。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.14「ドイツの客人労働者」(朝日新聞)
高度成長期の1960~70年代、ドイツは多くのトルコ人を迎えた。ガストアルバイターすなわち客人労働者と呼ばれ、数年で帰国してもらう算段だった。しかし生活の基盤ができると、残ることを選ぶ人が相次いだ。ドイツは2000年代に入り自らを移民国家だと位置づけた。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.13「独首相、移民問題でEUの結束訴える」(REUTERS)
メルケル首相は、EUが「非常にもろい状態」にあり移民は大きな課題になっていると指摘した上で、「欧州は結束すべき」と語った。イタリアは、移民を数多く受け入れたのにもかかわらず他の加盟国が十分に連携していないことを懸念していると指摘し、移民問題はEUの統合深化への「試金石」になると強調した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.12「地中海で立ち往生の移民600人超、スペインが受け入れ」(CNN)
イタリアのサルビーニ内相は、スペイン政府の受け入れ発表後即座にコメントを投稿。「勝利だ!629人の移民が乗ったアクアリウス号はスペインへ向かう。最初の目的を果たした!」と述べた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.12「イタリアが拒否した移民救助船、スペインが受け入れ」(BBC)
スペインのペドロ・サンチェス首相は、リビア沿海で629人の移民を救助したものの寄港先のなかった救助船「アクエリウス号」に「安全な港」を提供すると発表した。この船をめぐっては、イタリアとマルタが入港を拒否していた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.11「未成年の難民申請者に『第2のチャンス』認める」(AFP)
国連難民高等弁務官事務所は、内戦などで国外に逃れた難民や難民申請者、国内避難民が2017年末で約6850万人になり、過去最多を更新したと発表した。難民の出身国はシリアが約630万人で最も多く、アフガニスタン約260万人、南スーダン約240万人、ミャンマー約120万人と続いた。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.11「伊内相、移民救助船の寄港を拒否 629人が乗船」(BBC)
イタリア・コンテ内閣のマッテオ・サルビーニ内相兼副首相は10日、リビア沿岸で救助された移民629人が乗る「アクアリウス号」の寄港と難民の受け入れを拒否した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.11「トランプとイタリアと脅威に見舞われるドイツ」(JBpress)
政治的な不満が一定水準に達すると、有権者が想定された経済的利益を無視してよいと考える。失う物などもう何もない、と結論づけてしまう。ユーロから離脱すれば、イタリア人の貯蓄と生活水準には大変な打撃が及ぶだろう。しかし、彼らがそんな計算を無視してしまうほど怒ってしまったら、どうなるだろうか。ドイツは懸念すべきだ。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.10「出入国管理局窓口で職員が暴力、批判の声が殺到」(malaysia-navi)
ジョホールバルの出入国管理局事務所で、窓口職員は苛立った様子で男性の頭を叩き、指紋読取機に指をきちんと置くよう命じた。同局に批判の声が殺到している。同局は、問題の窓口職員を停職処分とした。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.9「中国で新卒の就職難 3割が『期待通りにはならない』」(ZUU Online)
中国ではこのところ毎年のように就職難が問題となっている。8割以上の学生は「厳しい就職戦線である」と回答し、34.6%は、形勢は非常に厳しく希望に沿う就職は難しいと考えている。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.9「イタリア、難民・移民流入問題でNATOに支援要請へ」(REUTERS)
イタリアのサルビーニ内相は、難民・移民流入への対処を巡って、北大西洋条約機構(NATO)が従来動向を注視してきたロシアに触れ、「イタリアは東方でなく、南方から攻撃にさらされている」と述べた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.8「『中国人は歓迎しません』という入居者募集貼紙」(Record china)
オーストラリア・メルボルンで不動産賃貸物件の入居者募集の張り紙に「中国人は歓迎しません(CHINESE NOT WELCOME)」と書かれており、人種差別ではないかとの声が出ている。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.8「不法移民1600人を連邦刑務所へ、子供は親と分離」(BBC)
トランプ米政権は7日、不法移民が疑われる1600人を収容所から連邦刑務所へ移動させると決定し、移管作業を開始した。収容施設不足を受けたもので、こうした措置は政権発足以来初めて。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.8「ニジェールで増える移民、毎日500人流入」(Unicef)
昨年11月以降、西アフリカ地域諸国出身の子ども2,000人を含む8,000人がアルジェリアからニジェールに送られ、さらに東アフリカ地域諸国出身の900人の難民登録者および難民申請者が手続きのためにリビアからニジェールに移送されました。同時に、移民のニジェールへの流入が続いています。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.8「NY基地、ピザ宅配の男性を移民当局に引き渡し」(CNN)
米ニューヨーク市で、ピザ宅配のため軍の基地を訪れた男性が移民管理当局に引き渡され、強制送還されそうになっている。クオモ州知事は7日、男性のために無料で弁護士を確保したと発表、「移民一家に対する連邦政府の暴挙に深い苛立ち」を表明した。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.6.8「イタリアがここまでグダグダになった根本理由」(moneyforward)
2017年にイタリア政府がリビアから地中海を渡ってたどり着いた難民の救助や生活支援などに支払った費用は42億ユーロ。EU域内で適用されている「ダブリンルール」では、最初に難民の到着した国が取り扱いに責任を持つことを定めています。イタリアを通過し他国で難民申請しても、同ルールに基づいて難民がイタリアへ送還されてしまうケースが少なくありません。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.7「反移民政策に近隣国懸念 イタリア新政権『公平な負担』主張」(jiji.com)
コンテ首相は、欧州連合(EU)内の難民受け入れ政策の見直しを主張。伊国内の難民や移民が流出すれば周辺国に多大な影響が及ぶ可能性があり、EUや近隣国は警戒感を強めている。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.6「移民による経済効果を得るのは? 競い合う国際社会」(Newsphere)
インターネット企業バイドゥの創業者である李彦宏は、「中国が立ち上がり、『ぜひ中国に来てください、私達は移民を歓迎します』と表明するに良い時機だ。中国と米国はどちらが21世紀の世界を技術的に支配するかで競い合っており、移民の受け入れがその勝敗の鍵を握っている」と語った。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.6.5「子供を助けた不法滞在者の『美談』と複雑な難民事情」(Newsweek)
難民たちはみんな祖国でブローカーに5,000ドルだ8,000ドルだという大金を渡している。彼らはイギリスでの平和と仕事、家族への仕送り、そしていつかは妻や子を呼び寄せるという夢を見てスシ詰めのゴムボートに乗り、ひたすら歩く。ところが、ようやく何カ月も何年もかかってドーバー海峡にたどり着くと、もはやその先へはいけない。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.5「イタリア新政権に立ちはだかる大衆とマーケット」(フォーサイト)
イタリアのポピュリスト政権発足によりヨーロッパにはイタリア、ハンガリー、オーストリア、ポーランドと縦に走るポピュリスト連立の繋がりが出来上がった。ヨーロッパ東部に南北に延びる「ポピュリズム山脈」は、自由を犠牲にしたイリベラル・デモクラシーに収斂していく。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.5「イタリア:五つ星運動と同盟の極右連立政権にみる苦悩」(Yahoo News)
「五つ星」は、極右の「同盟」との連立を選択した。両党の移民政策の合意は、国境の閉鎖、1年間10万人、5年で50万人の非正規移民の追放、NGOが訴える腐敗の取り締まり等となっている。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.6.5「『反移民』野党、第1党 スロベニア総選挙」(朝日新聞)
旧ユーゴスラビアのスロベニアで、「反移民」を掲げるヤネス・ヤンシャ元首相が率いる中道右派の野党・民主党が25.0%の得票率で第1党となった。ヤンシャ氏は、徹底した反移民政策を掲げるハンガリーのオルバン首相との連携を強調。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.6.4「11職種を外国人に開放へ、労働省が計画」(NNA)
タイのアドゥン労働相は1日、現在タイ人にしか認められていない39職種のうち、11職種について、外国人の就労を認める計画を明らかにした。承認されれば、外国人が土木技師や会計士、建築士として働くことが可能となる。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.4「移民は国民の雇用を促進? 米で新たな研究結果」(Forbes JAPAN)
ノースフロリダ大学のマデリン・ザボドニー教授が実施した研究では、「州レベルでの分析の結果、移民による米国人の失業率上昇や就労率低下は見られなかった」一方で、「移民が増えることで、同性・同学歴グループの米国人の失業率が下がり、就労率は上昇している」ことが分かった。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.4「『欧州の難民キャンプにはなれない』極右のイタリア新内相」(AFP)
イタリアのポピュリスト連立新政権の内相兼副首相に就任した極右政党「同盟」のマッテオ・サルビーニ書記長は、「イタリアは欧州の難民キャンプにはなれない」と述べるとともに、難民キャンプ化するのを防ぐには「良識」が必要だと訴えた。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.6.2「イタリア ポピュリズム政権誕生 EU結束乱す恐れも」(毎日新聞)
「五つ星」は失業者らへの月780ユーロ(約10万円)の最低所得保障など「ばらまき型」の経済刺激策を重視。一方で、「同盟」は、違法移民の強制送還の強化や、難民が域内で最初に到着した国で保護申請することを義務づけたEUのダブリン規則の見直しを強く求めるなど、力点が大きく異なる。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.6.1「不法外国人労働者の雇い直し計画、6月末打ち切り」(Asiax)
マレーシアのムヒディン・ヤシン内相は5月31日、不法労働の外国人を、改めて正規に雇用することを認める再雇用計画を6月30日をもって打ち切ると発表した。6月30日以降、入管は不法就労の外国人や、そうした外国人を雇用している経営者の摘発を全国規模で実施し、一切妥協しないという。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.1「ドイツ揺るがす難民スキャンダル、テロリストも認定?」(WSJ)
州の検察当局は、ドイツ連邦移民難民局ブレーメン支局が処理した少なくとも1000人の難民申請について、職員や弁護士、通訳者が共謀して金銭と引き換えに認定を出した疑いで捜査を開始した。中に犯罪者やテロ容疑者も含まれていた可能性がある。連邦内務省は先週、同支局を一時閉鎖した。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.1「北米 トランプ氏が求める移民法改正、子供を早期送還へ」(WSJ)
トランプ米大統領は米国に不法入国した子どもについて、早期に強制送還・収容しやすくするために移民関連法を改正するよう議会に要求している。そうしなければ、大人を拘束・訴追するために家族をばらばらにする以外の道はないとしている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.1「トランスジェンダーの収容移民が米移民当局に『殺された』」(BBC)
米国の移民当局に拘束されていたトランスジェンダー(心と体の性が一致しない人)の移民が、収容中に死亡したことについて、人権団体は米国の「組織的殺人」と非難している。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.30「難民支援は『犯罪』、禁錮1年も=法案提出に非難の声」(時事通信)
ハンガリー政府は29日、不法入国するなどした難民への支援を、犯罪として取り締まる法案を議会に提出した。刑罰は最大で禁錮1年。食料配給だけでも取り締まり対象となる可能性があり、国際的に非難の声が強まっている。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.5.30「スタバ、8000店一斉休業 人種差別批判受け研修」(毎日新聞)
米コーヒーチェーン大手スターバックスは29日午後、米国にある8000を超える全直営店を一斉に閉店した。4月に店舗で黒人への人種差別があったとして批判を浴びたことを受け、約17万5000人の従業員に再発防止に向けた研修を行ったためだ。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.5.30「ロヒンギャ、見通せぬ帰還」(朝日新聞)
ミャンマー・バングラデシュ両政府がイスラム教徒ロヒンギャ難民の帰還に合意して半年。だが難民らは戻ることへの不安を抱えている。一方、半ば定住化する難民に対しバングラデシュ側からは不満も上がる。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.5.30「中国人ビザが450万で最高更新、ベトナム外務省統計」(共同)
ベトナム共和国外務省は、2017年の査証(ビザ)発給統計を公表した。中国人に対する発給件数は、前年比6.6%増の450万4,718件となり、4年連続で過去最高を更新し、発給件数全体の77%を占めた。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.30「韓国の『外国人労働者受入れ制度』が成功した理由」(Business Journal)
韓国人を2週間募集したにもかかわらず人が集まらなかった企業のみが外国人労働者を雇うことができる。これであれば、韓国人があまり働きたがらない零細企業やいわゆる3K業種を中心に外国人を雇うことができ、外国人が韓国人の職を奪うことにはならない。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.29「イヴァンカ氏親子写真に怒り噴出 移民問題に『無神経』と批判」(AFP)
不法移民の子どもを親から強制的に引き離す政策に対する反発が強まる中、トランプ大統領の長女、イヴァンカ・トランプ大統領補佐官が、息子を抱き上げた写真をツイッターに投稿し、無神経と批判する声が相次いでいる。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.29「トランプは移民問題をどうしたいのか」(Wedge Infinity)
大統領となったトランプは、大統領選挙中に移民について示した方針を実現しようとしている。だが、アメリカでは大統領には法案提出権がないため、トランプにできるのは、法案作成を議会に依頼することか、既存法規の枠内で大統領令を出すことである。その中で、今日注目を集めているのが若年層向け強制送還延期プログラム(DACA)の取り扱いである。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.29「パリの不法移民の『スパイダーマン』仏市民権を付与」(産経新聞)
マクロン仏大統領は、パリ北部で共同住宅5階に素手でよじ登ってベランダから転落しそうになっていた4歳の男児を救出した不法移民の男性を大統領府に招き、仏市民権を付与する意向を示した。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.28「ドイツ 野党第1党が移民・難民の排斥訴えデモ」(毎日新聞)
ドイツの国政野党第1党「ドイツのための選択肢」が27日、ベルリン中心部でイスラム系移民・難民の排斥を訴えるデモ行進をした。難民受け入れ政策を進めたメルケル首相の辞任を求めた。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.5.27「移民合法化に向けた話し合い」(business-partners.asia)
カンボジアのイット・ソムヘーン労働大臣は、「両国はタイで働くすべてのカンボジア人が6月までに合法的に移民登録されるよう連携している。タイ政府によると、2017年中頃、タイにいる150万人のカンボジア人移住労働者のうち40万人以上が非公式に就労していた」と述べた。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.5.24「タイ人女性2000人が偽装結婚か?」(タイランドハイパーリンクス)
タイ中部サラブリー県ワンムワン郡では、2000組のタイ人女性とインド人男性との婚姻が届けられており、タイ警察の捜査によってそのうち300組が偽装であると発覚。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2018.5.26「国際的に『カモ』にされる韓国の健康保険」(朝鮮日報)
健康保険全体の収支は黒字だが、外国人関連の健康保険収支は赤字だ。それはつまり、外国人による健康保険の「ただ乗り」が多いということだ。健康保険財政の支援により韓国で治療を受けた外国人結核患者は16年に2940人で、10年前に比べ10倍以上に増えた。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.26「地中海、2日間で約1500人の移民救助」(AFP)
地中海で24〜25日に約1500人の移民が救助された。今回救助された移民を除き、イタリアでは今年に入ってから1万800人の移民が登録されているが、この数字は昨年同期比では約80%減となっている。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.5.25「イタリア コンテ首相組閣へ『EU批判』『反移民』連立」(毎日新聞)
欧州連合(EU)に批判的な立場を取ってきたポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」と反移民を掲げる「同盟」の連立政権が近く発足することになり、閣僚の人選が注目される。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.5.24「米ノバ、移民向け金融サービス信用情報も米国に」(日本経済新聞)
移民がクレジットカードやローンといった金融サービスを利用する際のハードルは高い。信用審査に使われるFICOという信用スコアは、米国での借り入れ情報に基づく。母国でどれだけ資産や経歴があっても一から始めなければならない。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.5.24「『ナッツ姫』出頭 今度は家政婦の違法雇用容疑」(聯合ニュース)
韓国法務部のソウル出入国外国人庁移民特殊調査隊は、韓進グループの趙亮鎬会長の長女で大韓航空元副社長の趙顕娥氏を出入国管理法違反の容疑者として出頭させ、事情聴取を行う。フィリピン人を大韓航空の研修生と偽って入国させ、家政婦として雇用した疑いが持たれている。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.24「不法移民1人を射殺、警備当局者に暴行 米南部テキサス州」(CNN)
米税関・国境警備局(CBP)は、南部テキサス州リオブラボーで、CBP当局者が不法移民1人を射殺したと明らかにした。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.23「サハラ砂漠で移民400人を救助 食べ物なく」(共同通信)
国際移住機関は、西アフリカ・ニジェールのサハラ砂漠で立ち往生していた移民約400人を救助した。サハラ砂漠は欧州を目指すアフリカ系移民の通過点になっている。今年サハラ砂漠で救助された移民は約3千人に上る。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.5.23「難民認定で大規模不正か=当局トップを捜査-独」(時事通信)
ドイツで難民受け入れの可否を判断する当局で、職員らが賄賂を受け取り、犯罪歴などで本来受け入れられない難民に滞在許可を与える不正が大規模に行われていた疑いが強まっている。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.5.22「移民巡る議論、米経済の現実と明らかなズレ」(WSJ)
米国の出生率は劇的に低下しており、昨年生まれた新生児の数は30年ぶりの低水準だった。アラスカ州の漁業関係者、ニューハンプシャー州の外食産業、メリーランド州のかに加工業者は、働き手が決定的に足りないと口をそろえる。農業関係者は労働者を数千人増やす必要があると話し、人手不足で海外に農業生産の一部が移っていると訴える。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.22「米めざす中米移民が再び増加」(日本経済新聞)
メキシコ経由で米国をめざす中米諸国からの不法移民が再び増えてきた。ホンジュラス、グアテマラなど中米からメキシコへの入国者は1~3月、前年同期より3割増えており、この多くが米国に入国しようとしている。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.19「ロヒンギャ:難民キャンプの赤ちゃん、毎日60人」(Yahoo News)
ミャンマーのラカイン州で暴力が発生してから9カ月。バングラデシュのコックスバザールの難民キャンプと仮設居住地区で生まれたロヒンギャの赤ちゃんの数は9カ月で16000人にのぼる。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.5.18「メキシコ、トランプ氏の移民蔑視に反発」(日本経済新聞)
メキシコのビデガライ外相は、「移民を『けだもの』と言った発言は政府として決して受け入れられない。米政府に正式に抗議する」と話した。けだものと見なすなら、人権は要らないという考え方につながるとも指摘した。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.5.18「トランプ大統領、移民を動物と呼ぶ」(Pars Today)
アメリカのトランプ大統領は、「不法移民は動物であり、人間ではない」と述べました。また、アメリカの移民を守る法律を批判し、現行の法律を「世界で最も愚かな移民法」と呼びました。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.5.18「『顔パス社会』は来るか?」(Newsweek)
今年3月に中国から訪日した学者が「今回の出国管理は『顔パス』でした!」と言っていた。彼は中国の出国審査のところで顔認証の自動ゲートを通ってきたのである。そのゲートは三段階になっていて、最初のゲートでは飛行機の搭乗券をセンサーに読み取らせ、次のゲートではパスポートを読み取らせ、最後のゲートで親指の指紋と顔を読み取らせる。するとパスポートの写真と、読み取られた顔の画像とが機械によって照合されて、出国手続きが完了する。
「Vol.180 偽造カードの社員を派遣?」で引用されています。
2018.5.18「差別発言弁護士『不法移民をICEに通報する』」(Dailysunny NewYork)
弁護士のアーロン・シュロスバーグさんがスペイン語で会話するカフェの従業員を罵倒したことが人種差別に当たるとして、ブロンクス区選出の下院議員と区長はニューヨーク州裁判所の懲罰委員会に正式に苦情を申し立てた。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.17「『新経済移民法』、経済団体はおおむね評価」(NNA)
「新経済移民法」の草案を受け、有力経済団体は、「日増しに深刻化している労働人口の減少問題の解消が期待できる」として、政府の法案制定を評価した。人材と労働人口の「2つの不足」が解決されると期待を示した。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.5.16「労働不足を外国人で補充、新経済移民法案を発表」(NNA)
台湾の行政院は、海外からの労働人口の流入増を図ることを目的とした「新経済移民法」の政府原案を発表した。少子高齢化の加速で労働人口が将来的に減少すると予測される中、外国人や海外で生まれそのまま居住する台湾人(僑外生)の人材誘致を進める。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.5.15「行き詰まる米の不法移民政策」(Viewpoint)
越境してくる全不法移民に刑事責任を問うというトランプ政権の「ゼロトレランス(断固とした措置)」政策が行き詰まっている。司法省の処理能力に限界があり、全員を起訴することができないことが一因だ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.15「アジア人差別の貼り紙、オーストラリアで再見」(Record China)
豪シドニーにあるショッピングセンターで、ポスターが駐車場の柱とショッピングカートに貼られていた。駐車場で見つかったポスターは「アジア人はオーストラリアに来るな」という内容。ショッピングカートの方は「このカートはアジア人に盗まれてここに捨てられた」だった。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.5.15「理由なく万引き犯扱いは人種差別」(DAYLYSUN NEWYORK)
ブルックリン区在住の弁護士、ナンシー・ベダードさんは娘と同店で買い物中、白人の女性店員から「商品を盗んだ」と疑われた。同店から通報を受けた警官が駆け付け、2人は手錠を掛けられた。しかし、2人の所持品から、盗まれた商品は見つからなかった。黒人であるベダードさん親子は、同店での扱いは人種差別に当たると主張。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.5.15「扉を開けると『移民は来るな』のステッカーが」(産経新聞)
イスラム教徒は現在、欧州人口の5%。2050年には11%を超え、フランスでは13%になる。EUも「移民・難民がこれ以上、来ては困る」が本音だが、不法移民の強制排除には及び腰になっている。「差別は駄目」と言い、イスラム教徒と白人社会の対立に目をつぶる。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.5.14「難民の『ナクバ』70年 私はパレスチナ人でありたい」(東京新聞)
イスラエルは14日、建国から70年を迎える。それは多数のパレスチナ人にとって、故郷を追われ難民化した「ナクバ(大惨事)」の70年でもある。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.11「中国の入国時外国人指紋採取が全土実施へ」(Harbor Business Online)
中国はメーデー連休初日の5月1日から昨年2月から順次導入している入国時における外国人の指紋採取を大連や瀋陽、ハルビン、延吉などの中国東北3省の各空港でも始めた。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.5.11「EU懐疑派政権誕生へ 五つ星・同盟が連立 イタリア」(朝日新聞)
3月の総選挙後、ポピュリスト政党「五つ星運動」と「同盟」の2党が連立政権をつくる見通しになった。両党はともに、緊縮財政を求めるEUに懐疑的な立場。欧州の金融市場に影響がでる可能性もありそうだ。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.5.9「就労ビザ保持者が障害事件で有罪判決に」(日豪プレス)
現行の移民法によると「ビザ保有者が“Character Test”に合格しないと判断される場合、移民局はビザを剥奪する権限を有する」ということになっており、「その判断は事実上、移民局の自由裁量に委ねられてしまう」こととなっています。この点において、傷害罪における有罪判決は、ビザ剥奪の判断をする根拠になってしまいます。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.9「日系俳優、トランプ氏を批判 移民政策『大戦中と同じ』」(高知新聞)
第2次大戦中に日系米国人として強制収容された俳優ジョージ・タケイ氏が、トランプ大統領が厳格な移民政策やイスラム圏からの入国規制を推進していることについて「大戦中の差別的政策と同じ考え方だ」と批判した。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.8「NZの建設業不法就労者、滞在容認案が浮上」(NNA)
ニュージーランド(NZ)に不法滞在している外国人のうち建設分野の技術保持者は、政府の住宅建設プロジェクトでの労働需要を賄うため、滞在が容認される可能性が浮上した。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.8「企業と労組が異例の共闘、豪移民政策巡り」(NNA)
オーストラリアの大手企業団体と最上位労組のオーストラリア労働組合評議会などが共闘し、連邦政府に対して移民受け入れ人数が年間目標の19万人を割り込まないように要請を始めた。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.8 「不法移民『徹底訴追』セッションズ米司法長官」(産経新聞)
セッションズ米司法長官は、西部カリフォルニア州サンディエゴのメキシコとの国境地域を視察し、米国に不法入国した移民らを「法にのっとって徹底的に訴追する」と強調した。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.7「豪労組、外国人労働者の雇用規制強化を要請」(NNA)
オーストラリア労働組合評議会は、国内の雇用市場に悪影響を及ぼしているとして、より厳格な規制を導入し、一時就労ビザによる外国人労働者の流入を抑制するよう、与党保守連合と最大野党の労働党に要請した。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.5.7「世界の難民最多に…半数は子どもという現実」(日テレ)
世界の難民の数は2016年末時点で、過去最多となる2250万人に上った。そのうち、51%が18歳未満の子ども。難民を多く受け入れている国を見ると、トルコやレバノンの他、パキスタンやウガンダなどの“低中所得国”が世界の難民の84%を受け入れているという現状がある。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.7「出入国管理事務所『出入国・外国人庁』に名称変更」(聯合ニュース)
韓国法務部に所属し出入国業務を担当する「出入国管理事務所」が名称変更される。規模が大きく業務が多い仁川空港とソウル、釜山、仁川、水原、済州の6カ所は「出入国・外国人庁」に、残り13カ所は「出入国・外国人事務所」となる。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
2018.5.5「米、ホンジュラス人の一時在留制度20年に打ち切り」(日本経済新聞)
トランプ米政権は4日、災害で米国に避難してきた中米ホンジュラス人の在留を一時的に認める制度を2020年1月に打ち切ると発表した。1998年のハリケーン発生以降に受け入れてきたが、十分に復興したと判断した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.1「日本人が知らないシリア難民の超過酷な現実」(東洋経済Online)
特別支援の施設を持っていた団体がユニセフ経由の資金をカットされ、運営していたセンターが閉鎖されてしまいました。20箇所以上あったキャンプ内のセンターが一気に閉まって、再開の目処が立ちません。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.1「米当局、『移民キャラバン』の難民認定審査を開始」(WSJ)
200人近くが参加する「移民キャラバン」は29日午後にティフアナの国境検問所に着いてから難民申請するのを待っている。米税関・国境警備局は、何人の難民申請が認められるかは明らかにしていない。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.1「ラッド英内相が辞任 不法移民の国外退去問題で」(BBC)
アンバー・ラッド英内相は4月29日、内務省が不法移民の国外退去に目標となる人数を定めていた事実をめぐり引責辞任した。ラッド氏は先に、同省が目標人数を設定していないと下院で説明していたが、これが事実と異なることが明らかになった。
「Vol.163 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.4.30「韓国の健康保険制度にただ乗りする外国人」(朝鮮日報)
韓国国内に一定の仕事がなく滞在している外国人が健康保険を利用して発生した財政損失が2000億ウォン(約200億円)を超えた。これら外国人の多くが健康保険の恩恵を受けるために韓国に来て「医療保険の『ただ乗り』」をしていると見ている。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.4.30「東欧の民族主義 EUの結束が揺らいでいる」(読売新聞)
東欧で、政治指導者が民族主義を煽り、欧州連合(EU)の基本理念である法の支配や多元主義に反する動きが相次いでいる。2010年に返り咲いたオルバン氏は、「難民はサビのようなもので、ハンガリーを徐々に食い尽くす」と述べ、露骨な反難民キャンペーンを展開した。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.30「メキシコ国境から50人が亡命求め米側へ 混乱なし」(毎日新聞)
米国への亡命を求め、中米諸国からメキシコ北西部ティフアナに集団で移動した移民約200人のうち約50人が29日、国境施設から徒歩で米側に向かった。米側の施設で入国審査を受ける見込み。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.27「NY地下鉄で黒人がヒスパニック系移民を突き落とす」(TechInsight)
マンハッタンの地下鉄で20日夜10時すぎ、黒人の男がヒスパニック系の若い男性に絡み、口論を激化させると頭部を激しく殴り、ホームから線路に突き落とすという深刻な事件が起きた。ヘイトクライム色が極めて高い。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.4.27「NZは純移民減少へ、生産性向上を=ASB」(NNA)
ASB銀は、純移民は近年の人口増加の7割以上を支えてきた反面、住宅とインフラへの圧力も増したと指摘。NZの生産性は低水準だが、移民増加の基調で軽視されてきたとし、移民増加がピークを越えたとみられることから、今後数年は生産性改善に取り組む必要があると分析した。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.4.27「ASEAN、ロヒンギャ難民でミャンマーに配慮」(日本経済新聞)
インドネシアやマレーシアには4月以降、計130人を超えるロヒンギャが乗った計3隻の船が相次ぎ漂着した。海路でミャンマーを逃れる例が明らかになったのは初めてだ。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.4.26「普通の留学生がスパイに」(週刊文春)
2012年に発覚したデューク大学で起きた事件の場合、中国人大学院生は端から情報を盗む目的で留学し、その研究室にあった装置の複製を作り、盗んだ情報をもとにして中国で起業し、大成功しています。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.27「大統領令によって『外国人労働者が大量流入』」(じゃかるた新聞)
インドネシア大統領が3月に発令した外国人労働者に関する大統領令が政治問題化されている。野党は国内労働者より外国人を重視し、大量流入させていると政府批判を展開、来年の大統領選に向け攻勢を強めている。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.26「欧州、子孫世代の孤立深刻」(日本経済新聞)
EU市民の最大の関心は経済(17%)、財政(16%)、失業(13%)よりも移民(39%)やテロ(38%)にある。その一方で、EU内の自由移動には81%が賛成している。約7割のEU市民は、EUの移民政策に賛同している。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.26「ネパール人労働者たちは貧困国から来ている」(Diamond Online)
ネパールの1人あたりGDPは732ドルで世界172位、ミャンマー(1231ドル)の3分の2以下で、アジアではアフガニスタンと並んで最下位だ。日本のあちこちで見かけるようになったネパール人労働者も、こんな田舎からやってきたのだ。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.4.25「不法移民救済措置、新規申請の再開を命令 ワシントン地裁」(CNN)
幼少時に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を免除する措置「DACA」の撤廃をめぐる裁判で、米首都ワシントンの連邦地裁は、政府が新規適用申請の受け付けを再開しなければならないとの判断を下した。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.4.25「移民政策の現状と課題:米、政党内でも意見不一致」(日本経済新聞)
民主党内では、中南米系の票獲得を狙う政治家が、近親者を呼び寄せたい有権者を意識して移民に友好的な立場をとるが、労働組合に近い立場の政治家は賃金水準の低下を懸念して移民に懸念を表明する。共和党内でも、労働者の賃金低下をもくろむ企業経営者に近い議員は移民を歓迎するが、移民がもたらす社会的混乱に不満を感じる地域の議員は移民に厳格な態度をとる。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.24「欧州住民の3分の2が分裂の深まりを指摘」(スプートニク日本)
欧州の住民の大部分が、過去10年間で欧州社会の分裂は深まる一方だと考えている。最も大きな分裂がみられたのは欧州(66%)、続いてラテンアメリカと北米の国々(59%)、分裂が一番小さかったのはアジア諸国(48%)だった。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.24「米国 NAFTA再交渉『不法移民対策』条件に」(日本経済新聞)
トランプ米大統領は、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で合意する条件として、不法移民対策を取り上げる可能性を示し、中米からの移民がメキシコとの国境を通じて米国に流れこむのを止めるようメキシコに求めた。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.23「仏下院で新移民法案可決、勾留期間延長など盛り込む」(AFP)
新移民法案では、移民を勾留できる期間を現行の2倍の90日間に延長するほか、難民認定手続きの申請期間を現行の120日から90日に短縮し、申請が却下された場合の再申請は2週間以内に行わなければならないと定めている。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.20「人気のない日本の大学院、定員割れが常態化」(JBpress)
日本の大学院は不人気です。大学院修士課程への進学志望者も減っていますが、博士課程の充足率は「がらがら」。「少子高齢化のため」ではありません。「進学率」「充足率」ですから、本質的な不人気です。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.20「米シリコンバレーから外国人技術者流出?」(産経新聞)
移民政策をめぐって厳しい態度を取り続けるトランプ米政権下で、IT技術者らが多く取得する「H-1Bビザ」の発給が厳格化されている。トランプ政権となってから技術者の4割が米国を去ることを考え、そのうち32%が移住先としてカナダを希望するという。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2017.4.20「マレーシア、不法就労から透ける社会の歪み」(日本経済新聞)
2017年1月、インドネシアからマレーシアへの不法就労を手助けする事件が発覚し、「シンジケート」の存在が明るみに出た。マレーシアはシンガポールと同じく、移民によって経済が成り立っている。マレーシアの移民数は全人口の8%に相当する約251万人。シンガポールの約254万人(全人口の45%)やタイの391万人(同6%)に引けを取らない。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.4.19「難民申請者の携帯電話、押収義務付ける法案を閣議決定」(AFP)
オーストリア政府は、難民申請者に対し、携帯電話を当局に引き渡すとともに、最高840ユーロを現金で支払うよう義務付ける法案を閣議決定した。現金は難民申請費用に充て、申請者の携帯電話から取得した位置情報データと、到着までの経路についての説明が一致しているかを当局が調べるという。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.19「イギリスのEU離脱、これから何が起きるか」(朝日新聞)
中東欧からの移民の波が、特に農業と建設業を圧迫しています。この二つの業界が影響を受けるのは、賃金が現金で払われてきたからです。他の業種では最低賃金制度があるから、給与は変わらない。しかし、農家や建築現場での仕事の報酬は現金によるだけに、ポーランドやルーマニアから安い労働力が流入すると下がるのです。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.19「『カリフォルニアで革命』トランプ氏、支持表明の郡を称賛」(AFP)
トランプ米大統領は、不法移民に寛容なカリフォルニア州法の差し止めを求めて同政権が起こした提訴に同州サンディエゴ郡が支持を表明したことについて、ツイッターで「カリフォルニアで革命が起きている」と投稿し、称賛した。
「Vol.171 人口減少を放置するのか?」で引用されています。
2018.4.19「移民子孫を不法入国扱い 英首相 カリブ海諸国に謝罪」(産経新聞)
第2次大戦後にカリブ海諸国から来た移民の子孫らを、英内務省が適切な書類を持たないとの理由で「不法移民扱い」し拘束したり、国外追放を通告したりしたとして、テリーザ・メイ首相は、カリブ海諸国首脳らに謝罪した。2010~16年に移民政策を管轄する内相だったメイ氏に批判が集まっていた。
「Vol.163 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.4.18「豪、移民制限の発言続く『多文化主義』脅かす?」(日本経済新聞)
アボット氏は「賃金上昇や、適正価格で買える住宅を望むなら、移民の制限がいいだろう」とダットン氏を擁護。「つい最近までは、多文化主義に反するため、移民制限の話をするのもタブーだった」と議論を呼び掛けた。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.18「中国 少子化で子供に捨てられる老人が『1億人』」(MAG2NEWS)
多額の教育資金を掛けて育てた子どもが、親の面倒を見ないどころか、親の財産(家)を奪おうとし、高齢者を追い詰める例も少なくありません。子どもから面倒を見てもらえず孤独に暮らす高齢者は「空巣老人」と呼ばれ、中国には1億人以上います。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.4.18「豪への移民、50年で97億$財政に貢献」(NNA)
オーストラリアでは、移民による財政への貢献額が今後50年間で97億豪ドル(約8,067億円)に上る見通しであることが明らかになった。移民がもたらす税収の増加やGDP(国内総生産)成長率の上昇などの恩恵の方が、コストよりも大きいという。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.18「シリコンバレーで外国人専門職の採用が減少」(Forbes)
サンフランシスコで「外国人の従業員を積極的に採用している」という同地のテクノロジー企業は、わずか8%にとどまった。最も優秀な人材の獲得における最重要事項について、「現時点では外国人労働者の採用とは考えていない」とする企業は54%に上った。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.17「オルバン化するハンガリー、欧州の反難民政策をリード」(Viewpoint)
欧州の政界で目下、最も多く囁かれている言葉は「オルバン主義」「オルバン化」である。ハンガリーのビクトル・オルバン首相(54)が推進する反難民、反EUが欧州全土を席巻してきたことを指摘する表現だ。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.17「ドイツ版『技能実習生』ガストアルバイター制度の教訓」(Newsweek)
ガストアルバイターだったトルコ人が集中して住む地域が孤立化し、ドイツ国民との溝は広がった。相互不信の原因の1つは、西ドイツ政府がガストアルバイターは「短期労働者だから」と考え、ドイツ語教育などの十分な統合政策を取らなかった点にあるだろう。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.17「英内相、カリブ海移民『ウィンドラッシュ世代』に謝罪」(BBC)
アンバー・ラッド英内相は16日、第2次世界大戦後にジャマイカなどカリブ海地域の英領(当時)から英国に移住した「ウィンドラッシュ世代」と呼ばれる移民の子供たちが、強制退去に直面している問題について、「間違っている」「恐ろしい」ことだと議会で謝罪した。
「Vol.163 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.4.16「アベノミクス第三の矢でいよいよ始まる移民受け入れ」(iRONNA)
シンガポールでは、自力で人口を増やすのではなく、移民を受け入れる方向に大きく舵を切りました。その結果、外国人人口はこの10年で約2倍に伸び、1人あたりGDPも日本を大きく超える経済成長を果たしました。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.16「中国の人口政策、日韓の二の舞も」(日本経済新聞)
中国は長らく一人っ子政策を続け、2016年から2人目の出産を許すようになったが、3人目は禁止している。日韓の轍を踏まないためにも早めの対策を急がねばならないだろう。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.16「中国『人材ビザ』の超優遇 外人エリート獲得に躍起」(J-CAST)
2017年末、中国は『外国人材ビザ制度実施弁法』を発表。外国人材ビザ発給の範囲、期限などを緩和し、2018年1月から北京・上海などで試行し、3月1日から全国的に実施することを明らかにした。
「Vol.164 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.13「ダットン内務相、移民受け入れ枠に手を加える」(日豪プレス)
ダットン内務相は、移民受け入れ枠を手直しし、実質的に年間の受け入れ枠を縮小した。これまで海外からオーストラリア移住を申請していたアジア人の受け入れ枠を縮小し、ニュージーランド旅券でオーストラリアに定着しているニュージーランド人の単独技能移民枠を増やす。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.11「台湾、高齢社会に突入 7人に1人が65歳以上」(フォーカス台湾)
内政部(内務省)は、人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)が今年3月末の時点で14.05%に達し、台湾は「高齢社会」に突入したと発表した。7人に1人が高齢者という計算になる。台湾はアジアの中で日本に次いで高齢化率が高い。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.4.11「『米国は移民で強くなった』ギンズバーグ最高裁判事」(Daily SUN)
ルース・ギンズバーグ最高裁判事は、59カ国からの移民201人に対して、自身の父親が13歳で米国の地を踏んだとき、英語も話せず何の未来もなかったと語り、「米国はあなたたちのような人によって強くなった」と励ました。
「Vol.164 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.10「外国人 1年間約1万7000人を入国拒否」(KBS)
犯罪を起こす可能性のある外国人の韓国への入国を水際で防ぐための「航空機搭乗者の事前確認制度」によって、この1年間で1万7000人あまりの搭乗が拒否されたことがわかりました。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.9「米雇用の先行き、トランプ氏の貿易・移民政策が影」(REUTERS)
ドリーマーズ(幼少期に不法移民の親に連れられて入国した若者)は米経済に大きく貢献していることが分かっている。約80万人に上るドリーマーズを保護するオバマ政権時代の措置を打ち切れば、GDP成長率が打撃を受けることになる
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.9「ハンガリー総選挙、『反移民』与党が圧勝」(産経新聞)
ハンガリーの国会選挙が実施され、中道右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」の与党連合が圧勝し、オルバン首相の続投が決まった。「反移民」を掲げるオルバン政権は2015年の難民・移民流入でEUの受け入れ政策を拒んだほか、愛国主義的で強権的統治を進め、EUと対立を深めている。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.8「“未婚大国”日本より深刻な韓国の少子化」(Record china)
韓国の20・30代は「未婚大国」と言われる日本を追い越すほど結婚していない。20代後半と30代序盤の女性が結婚しない国となったことにより、韓国は合計出産率が昨年1.05人まで下がってしまった。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.4.7「トランプ氏、旧南ベトナム難民の大量送還を画策」(産経新聞)
駐ベトナム米大使を務めたテッド・オージアス氏は、大使在任中にトランプ大統領から米国に住む旧南ベトナム出身の元難民ら8千人以上をベトナム政府に受け入れさせるよう圧力をかけられたことを明らかにした。
「Vol.164 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.6「経済絶好調なドイツの"報道されない貧困"」(PRESIDENT Online)
ターフェルにおける外国人の割合は、この2年で35%から75%にまで膨れ上がっている。中東難民だけではなく、東欧から職を探しに入っているEU内の外国人も多い。いずれにしても4人に3人が外国人で、元いたドイツ人たちを押しのけている、というのが現状だった。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.4.6「ポピュリズムの潮流、防げ」(日本経済新聞)
える方針を明らかにした。イタリアの3月の総選挙で、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右の「同盟」が躍進し、ドイツでも、極右「ドイツのための選択肢」は最大野党になった。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.6「外国人就労許可を統括 大統領令で手続き簡素化」(じゃかるた新聞)
ドインドネシアは、外国人労働者に関する大統領令を発令した。これまで取得が義務付けられていた外国人雇用許可を廃止し、外国人雇用計画書に一本化。申請書類が揃えば2日以内に雇用計画書を承認する。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.5「米国への不法入国者数が以前の水準に」(AFP)
米国への不法入国者数は、ドナルド・トランプ政権の1年目は急減したものの、直近では再び就任前の水準まで戻っている。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.4「米国:メキシコ国境は『軍活用し警備』トランプ大統領」(毎日新聞)
トランプ米大統領は3日、メキシコ国境沿いの壁が完成するまで「軍を活用し警備する。大きな一歩だ」と述べ、国境地帯に軍を配備する意向を示した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.4.4「中国人の国外留学生60万人 中国への留学生も50万」(ZUU Online)
中国からの出国留学生数は初めて60万人を突破し、世界最大の“留学生資源国”を継続しているという。一方、中国へ留学にやって来る人数も50万に迫っている。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
2018.4.4「ロヒンギャ調査を容認 ミャンマー『安保理派遣団のみ』」(朝日新聞)
ミャンマー西部ラカイン州から約70万人のイスラム教徒ロヒンギャがバングラデシュに逃れ、難民になっている問題で、ミャンマー国家顧問省の報道担当官は、国連安全保障理事会の派遣団を受け入れることを明らかにした。  
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
2018.4.3「米移民判事にノルマ、強制送還の加速狙う司法省」(WSJ)
米司法省は移民裁判所の裁判官に初めてノルマを導入し、事案処理のスピードに基づく業績評価を始めると通知した。事案を迅速に処理し、移民裁判所の大量の未処理案件を減らすのが狙い。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.3「外国人労働者の失踪、年5万人超=移民署」(NNA ASIA)
台湾で失踪した外国人労働者は、2015年以降、毎年5万人を超えている。犯罪における失踪外国人の割合は2007年(約20%)から2017年(約58%)の10年間で倍増し、犯罪者全体の6割を占めている。  
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
2018.4.3「外国人労働者の登録終了、6万人が非合法に」(NNA ASIA)
タイ政府が実施した、カンボジア、ラオス、ミャンマーからの出稼ぎ労働者を対象にした登録期限が先月末に切れた。タイ労働省は、申請が受理されなかった5万9,217人は不法就労者になったとして、帰国を促している。  
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
2018.4.3「新興国を襲う高齢化の波、時すでに遅しか」(Wall Street Journal)
新興国経済においては、先進国をはるかに上回るスピードで高齢化が進展し、それに適応する十分な時間もない。中南米・アジアの全域で数十年前から出生率が低下する一方、平均寿命が延びており、より多くの年金生活者を少ない労働者で支える状況となっている。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.2「フランス 義務教育3歳から 移民層念頭に『格差是正』」(毎日新聞)
フランスで義務教育の開始年齢が現在の6歳から3歳に引き下げられる見通しになった。移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.4.1「トランプ氏、加州知事批判 強制送還恐れの移民恩赦」(日本経済新聞)
米カリフォルニア州のブラウン知事は、薬物犯罪などでの刑期を既に終えているが、有罪記録を理由に強制送還手続きに入っている移民5人に恩赦を出した。トランプ大統領は強く批判した。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.4.1「世界の若者、移住先はアジア人口移動に異変」(日本経済新聞)
成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている。かつて豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支える。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.3.30「人口14億の中国も人手不足!」(Diamond Online)
人口14億人の中国は、今や人手不足という信じられない問題にぶち当たっている。こうした厳しい状況を前に、最近、中国の各都市間では、人材の争奪戦がエスカレートしている。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.3.30「出稼ぎ労働者、膨らむ難題ASEAN域内で改革を」(日本経済新聞)
東南アジア諸国連合(ASEAN)域内で他国に出稼ぎに出た労働者は不法就労者を含めて過去20年で3倍の700万人に達した。加盟10カ国は出稼ぎ労働者、送出国、受け入れ国の3者すべてが利益を受けられるように出稼ぎ労働者管理政策を改善すべきだ。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.3.27「外国人の不法就労、雇用者に最高7500万VNDの罰金」(VietJo)
ベトナム労働傷病兵社会省は、労働許可証なしの不法就労または期限切れの労働許可証の使用のいずれかに該当する外国人労働者を強制送還にする内容を盛り込んだ政令草案を政府に提出した。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.3.27「2020年の国勢調査で『市民権の有無』質問へ」(Wall Street Journal)
ドナルド・トランプ米政権は26日、2020年の国勢調査で市民権の有無を尋ねる方針を明らかにした。10年に1度実施される国勢調査でこうした質問が行われるのは数十年ぶりとなる。
「Vol.159 入管に通報すれば報償金!」で引用されています。
2018.3.27「ブレグジット後の移民規制、成長鈍化につながる恐れ」(REUTERS)
移民政策に関する英政府の諮問機関である「移民諮問委員会」は、英国への移民流入を規制すれば、生産および雇用の伸び鈍化につながる可能性が高いとする中間報告書を公表した。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.3.27「オランダ人の大半が難民受け入れに賛成」(portfoliobazaar)
77%のオランダ人は難民を受け入れるべきだと考えている。ただし戦争で国を逃れることを余儀なくされた難民の受け入れるのには賛成だが、経済的な理由でオランダに移民するいわゆる経済難民には懐疑的で、オランダに住み仕事をすることに抵抗がある人が多い。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.3.26「南アフリカの入国審査官が「ながらスマホ」で懲戒解雇」(Techinsight)
南アフリカのある女性審査官が真剣な眼差しで見つめるのはパスポートでなく“スマホ”だった。南アフリカの内務省長官は「入国審査官は警備上非常に大切な書類を扱っているが、携帯電話に夢中になっているというのは大問題だ」として、この女性審査官および3名の監督者を懲戒解雇すると発表した。
「Vol.157 2人に1人は老人になる?!」で引用されています。
2018.3.25「中間選挙は民主党の移民政策に焦点を当てるべき」(Viewpoint)
議会共和党は21日に公表された世論調査結果で、民主党との差を半分に縮めた。トランプ大統領は、民主党の「危険な」移民政策を有権者に思い出させることによって、共和党は今年、下院で過半数を維持できるとの予測を示した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.23「トランプ大統領:包括的歳出案、拒否権発動を検討」(Bloomberg)
トランプ米大統領は上院が可決した1兆3000億ドル(約137兆円)規模の包括的歳出法案について、拒否権の発動を検討していると明らかにした。幼少期に不法入国した80万人もの移民を「置き去りにしている」ことと、メキシコとの国境に壁を建設する費用が不十分であることが理由だという。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.22「『中国人が台湾人を解雇』中国新移民急増と愛国主義」(産経新聞)
「台湾は中国の一部ではない」と言っただけでバイトを解雇されたという逸話が、オーストラリアの中華系社会に波紋を広げている。多文化主義をうたう豪州では中華系も、中台の政治的立場の違いを生活に持ち込まないことが慣例だったためだ。
「Vol.166 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.22「英国離れ加速 農園、外国人労働者が来ない」(朝日新聞)
英国が欧州連合(EU)を離脱する2019年3月末まであと1年に迫った。英国では農業の現場で移民労働者が減るなどすでに影響が出ており、企業は離脱後の対策を取り始めた。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.3.22「世界で最も幸せな国、20カ国」(Business Insider)
国連が発表した最新の「世界幸福度報告書」は、収入、健康寿命、社会支援、自由、信頼、寛容さなどで各国の幸福度を評価。「特筆すべきは、移民の幸福度と他の人たちの幸福度がほぼ一致すること」と報告書は記した。1位は、フィンランドが獲得。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.21「中国の高齢化、例のないスピードで加速」(Record china)
中国では1999年、60歳以上の人の割合が全体の10%に達し、高齢化社会に突入。2017年末時点で17.3%まで上昇した。65歳以上の人口は2000年の7%から2017年末には11.4%まで増えた。一方、出生数と出生率はともに下がり続けている。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.3.21「EUの政治・税制 欧州の4カ国、連合創設を」(朝日新聞)
欧州におけるポピュリズムの台頭を移民の大量流入という単純な理由で説明はできない。EU域内に入った移民の数は、2000~08年は年間120万人と、経済危機より前のほうがずっと多かった。それ以降、2008~2016年は年間50万人で激減している。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.20「米国、中国人留学生受け入れを制限か」(Record china)
対中貿易措置の一環として、トランプ米政権は中国人留学生へのビザ発給件数を制限するとの報道が米国でなされた。あるシンクタンクの関係者は「多くの中国人エリートの子女が米国留学していることを考えると、発給制限は対中圧力の一つの手段になるかもしれない」との見方を示したという。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.20「気候変動が起因の移民、50年に1億人超 世界銀行」(AFP)
2050年までに1億4300万人の生活が脅かされ、移動を余儀なくされる。アフリカのサハラ以南で8600万人、南アジアで4000万人、中南米で1700万人となっている。途上国の人口の半数以上がこれらの地域に居住しており、住民の2.8%が気候変動リスクにさらされる恐れがある。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.3.18「韓国の在留外国人が急増、市民の間で不安広がる」(Newsphere)
在留外国人が急増している現状を受け、韓国人たちの間で「犯罪が増えるのではないか」「外国人労働者は受け入れがたい」といった不安が広がっている。在留外国人は、2021年には300万人に達すると推計されており、全人口に占める外国人の割合が5%を超えることになる。これは、移民の多いフランス(6%)やカナダ(6%)に匹敵する数値だ。
「Vol.169 外国人が来日すると迷惑?」で引用されています。
2018.3.17「中国政府、移民管理局を設立 在住外国人増に対応」(AFP)
中国政府は、国務院機構改革案を発表し、国家移民管理局を公安部管轄の下に新たに設立する方針を示した。主に、外国人の滞在、居住と永住に関することや、難民の管理などを担う。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
2018.3.15「米大統領、『ドリーマー』救済策延長を打診」(Wall Street Journal)
ドナルド・トランプ米大統領が、「ドリーマー」と呼ばれる不法移民の若者の強制送還を猶予する制度(DACA)の延長を新たな歳出法案に付帯させることを、共和党議員らに打診していることが分かった。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.15「国連の協力受け入れを表明 ロヒンギャ難民帰還で」(日本経済新聞)
ミャンマー政府は、隣国バングラデシュに逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャの難民帰還について、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と国連開発計画(UNDP)の協力を受け入れる考えを表明した。難民374人について身元の確認ができたとし「いつでも帰還を受け入れる用意がある」と述べた。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.14「NZに警鐘-外国人の住宅購入禁止は投資遠ざける」(Bloomberg)
NZでは、住宅価格の急上昇を抑えるため外国人の中古住宅購入を禁止する立法措置が提案されているが、こうしたやり方は意図せぬ結果を招くと何人もの裕福な事業家が主張しており、富豪リック・ケーン氏もその1人だ。
「Vol.125 賃上げ3%にこだわる理由」で引用されています。
2018.3.14「イタリアでも既成政党にNO 反難民政党が第1党に」(AERA.dot)
反EU、反難民のポピュリスト政党に再び風が吹いた。4日に投開票されたイタリア総選挙で第1党となったのは、新興政党「五つ星運動(M5S)」。反EU・反難民──昨年、オランダやフランス、ドイツなどの選挙で見られたポピュリスト政党の2大主張をM5Sも共有している。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.13「中国人密航あっせん組織、スペインで摘発 155人逮捕」(AFP)
スペイン警察は、中国人による英国やアイルランドへの密航を、1人当たり2万ユーロ(約265万円)で斡旋していた組織を摘発し、中国人155人を逮捕した。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.3.13「ドイツ大連立政権発足 野党が難民政策など追及へ」(西日本新聞)
ドイツのメルケル首相は昨年9月の総選挙から半年近い政局の混乱を経て政権を再始動させるが、野党は難民への対応や欧州連合(EU)を巡る政策を追及する構えで、厳しい政権運営を迫られそうだ。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.13「ドイツへの純移民、2016年は危機時から半減」(REUTERS)
2016年の同国への純移民は50万人で、難民危機と言われた2015年の114万人からほぼ半減した。2016年にドイツに到着した移民は186万5000人。このうち136万5000人は他国に移住した。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.12「保護や支援が必要なわけ 移民は社会貢献できる」(毎日新聞)
戦争・紛争や災害、貧困が原因で故郷を後にし、豊かさや安心を求めて自国内外の新天地に移住した人々は推定10億人。世界人口の7分の1に上る。しかし、移民の権利や安全を保護する態勢は不十分で、反移民感情も各国を覆っている。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.3.12「ロヒンギャの村に軍拠点=『難民の帰還困難』」(Jiji.com)
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、ミャンマー西部ラカイン州で迫害され、バングラデシュに逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャの村に、国軍が拠点を建設しているとする報告書をまとめた。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.12「中国の反体制芸術家、豪の難民希望者政策批判」(日豪プレス)
第21回シドニー・ビエンナーレのためにシドニーを訪れているアイ・ウェイウェイ氏(60)は、オーストラリア政府の難民希望者政策を批判している。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.12「シリア危機7年:2017年は子どもの被害が過去最大」(PRTimes)
2017年もシリア紛争は弱まることなく続き、2016年を50%上回る過去最大の子どもの犠牲者を出しました。2018年の1月と2月だけでも、暴力の激化により1,000人の子どもが死傷しています。今では紛争が、この国の若者の代表的な死亡原因となりました。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.12「米学生ビザ発給が減少 米移民政策も一因」(Wall Street Journal)
昨年度の外国人留学生に対するビザ(査証)の発給件数が著しく減少した。留学生が減ったことで一部の大学では財務状況がさらに悪化している。国務省が2017年度に発給した学生ビザ(F-1)の数は39万3573件と、前年度から▲17%、2015年のピークからは▲40%の減少となった。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.12「観光業界 米国への旅行者減少『トランプ氏のせい』」(毎日新聞)
米国を旅行先に選ぶ外国人が減少している。観光業界では、トランプ米大統領が掲げるメキシコ国境の壁建設やイスラム圏からの入国規制といった排他的な政策で、旅行者の足が遠のいたとの見方が強い。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.8「国連人権高等弁務官、アメリカとEUの移民の状況を批判」(Parstoday)
国連のザイド人権高等弁務官が、「アメリカとヨーロッパの移民に対する弾圧政策にショックを受けている」と表明しました。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.7「タイで不法就労の罰則緩和、雇用者の罰金引き下げ」(newsclip.be)
タイ軍事政権は、タイ国内で外国人を労働許可証を取得せずに雇用した場合の雇用者に対する罰金を不法就労者1人あたり40万―80万バーツから1万―10万バーツに引き下げた。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.6「ポピュリスト政党が躍進 過半数勢力なく、連立協議へ」(朝日新聞)
イタリア総選挙は4日深夜から5日にかけて開票され、「反欧州連合(EU)」や「反移民」を訴えるポピュリスト政党が躍進した。深刻な政治不信と経済低迷に対する不満が噴き出した。単独過半数の勢力はなく、各党派は連立協議に入るが、組み合わせ次第では、EUとの関係がきしむことになりそうだ。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.3.5「『私たちは移民です』アカデミー賞のスピーチに共感」(HUFFPOST)
第90回アカデミー賞の授賞式で、ケニア出身の女優ルピタ・ニョンゴと、パキスタン出身の男性コメディアン、クメイル・ナンジアニが登壇した。ニョンゴは「私たちは移民です」とあいさつ。2人は「夢はハリウッドの基本であり、アメリカの基本です」と続けた。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.3.4「トランプと中米移民」(朝日新聞)
2017年度に米国で検挙された移民は約30万4千人。非メキシコ系が約17万6千人と6割近くを占める。トランプ米政権はメキシコとの国境に壁を建設して移民の入国を阻止する方針で、建設費として2019年度までの2年間で180億㌦(約1兆9千億円)を見込む。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.3.4「イタリア総選挙、最大の争点『移民問題』の現状」(TBS)
イタリア総選挙で最大の争点が移民問題です。多くの政党が「反移民」を訴え支持を集める一方で、イタリア社会に移民が深く入り込んでいる現実もあります。ピザ職人は6割が移民とされ、ミラノでは半分以上の店を外国人が経営しています。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用しております。
2018.3.1「パレスチナ難民支援 日本政府はさらに拡大を」(朝日新聞)
米国政府は、国連パレスチナ難民救済事業機関への財政支援の半額を超す6500万ドル(約70億円)の削減を発表した。これは中東和平におけるパレスチナの立場を困難にし、540万人の難民を窮地に立たせるものだ。
「Vol.133 将来への不安を解消せよ!」で引用されています。
2018.3.1「疲弊するドイツの地方、極右台頭の温床に」(Financial Times)
庶民の不満から利を得た組織が、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」だ。「政府はもう何年も地方の人間に向かって『あなた方のためのお金はない』と言ってきたのに、難民に莫大な資金を投じた。この矛盾について公然と話しているのは我々だけだ」と主張する。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用しております。
2018.2.28「ジュネーブの不法就労者合法化事業『パピルス』」(Swissinfo)
スイスには、滞在許可証を持たない不法滞在者が約7万6千人暮らしていると推定される。1万3千人の不法滞在者を抱えるジュネーブ州は2015年、不法滞在者を合法化するための試験的事業を立ち上げた。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
2018.2.28「米連邦最高裁、送還手続き中の移民に保釈請求認めず」(REUTERS)
米連邦最高裁は27日、強制送還手続きに伴い長期にわたって拘束されている移民について、拘束期間が6カ月を過ぎた場合は保釈を請求する権利があるとした下級審の判決を覆し、保釈の請求を認めない決定を下した。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.27「移民流入 高まる不満 4年で62万人 総選挙の争点」(毎日新聞)
イタリアの失業率は約11%。25歳未満の若年層に限れば約32%になる。移民らが就労機会を奪い、福祉を脅かすと感じる住民も多い。自国の問題を問う世論調査で移民問題は高い失業率に次いで多く、総選挙の主要争点の一つだ。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
2018.2.26「建設現場 支える外国人 労災事故多発」(西日本新聞)
韓国でも建設現場などで働く外国人労働者が増える中、賃金未払いや労災事故が多発している。韓国は単純労働でも外国人労働者を受け入れており、技能実習制度などで事実上制限している日本とは事情が異なるが、課題は似通っている。
「Vol.118 人手不足で事故が多発する?」で引用されています。
2018.2.26「クウェート メイド虐待 比大統領が激怒 外交問題に」(毎日新聞)
クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が冷凍庫の中に押し込まれた状態で遺体で発見される事件があり、フィリピンのドゥテルテ大統領は「出稼ぎ労働者が虐待を受けている」と厳しく批判。自国民のクウェートでの新規就労禁止を発表し、数百人を飛行機で帰国させた。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.2.23「外国人向けビザ発給を迅速化 豪政府、無違反企業対象に(NNA)
オーストラリアでは、今年4月から外国人労働者向けの不足技能一時補充ビザが導入されることを受け、外国人雇用に関する法令を順守してきた無違反企業を対象にビザ発給を迅速化させることを検討している。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.23「米国の大手銀行、外国人雇用の見直し迫られる」(Bloomberg)
近年、専門職向け就労ビザ(H-1B)プログラムの下で外国人の雇用を拡大しようとしてきた米国の大手銀行は、トランプ政権が労働許可取得を困難にした結果、アプローチの見直しを余儀なくされている。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
2018.2.22「マレーシアで外国人メイド虐待死、屋外で犬と寝るよう強要」(AFP)
インドネシア人メイドを殺害したとして、マレーシア人の女が21日、マレーシア北部ブキットメルタジャムの裁判所に起訴された。被害女性は屋外で犬と一緒に寝ることを強要され、体は傷だらけだったという。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.2.22「メラニア夫人の両親、米永住権取得」(AFP)
ドナルド・トランプ米大統領の妻、メラニア夫人の両親が米国の永住権を取得したことが分かった。トランプ氏が批判している家族の呼び寄せプログラムを利用したとみられる。メラニア夫人の両親はスロベニア出身。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.2.22「外国人労働許可証などの査察を強化」(Cambodia business partners)
カンボジア政府は、雇用主に対して外国人労働者のワークパーミットや提出書類についての審査を強化する予定だ。当局は、事業主が外国人労働者に有効なワークパーミットやVISAの取得など、法令を遵守するよう求める。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.2.22「独:EU補助金交付に難民受け入れを条件に」(Financial Times)
ハンガリーやポーランドなどの国々が多額のEU補助金を受けていながら、2015年の難民危機後に導入されたEUの難民受け入れ分担の実行を拒否していることに、ドイツは不満を募らせている。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.21「EUへの不法越境、『難民危機』から9割減」(日本経済新聞)
中東や北アフリカから地中海を渡って不法に欧州入りを目指す難民や移民の流入ペースが大きく鈍化している。2017年は20万人超となり、難民危機が欧州を揺るがした2015年と比べて約9割減少した。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.20「長洲未来への『移民、よくやった』に批判殺到」(Newshere)
洲未来選手のトリプルアクセルでアメリカ中が沸く中、ニューヨーク・タイムズ記者は、「Immigrants: They get the job done(移民は仕事を成し遂げる)」とツイート。普段からよそ者扱いされることが多いアジア系アメリカ人は、この発言に「人種差別だ」と食いついた。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.20「米離脱の移民保護枠組み、20日に国連交渉開始」(日本経済新聞)
現在、世界の移民は2億5800万人に上る。2000年に世界人口の2.8%を占めていた移民は3.4%に増加。移民は収入の85%を滞在国で使い、15%を母国に送金しており、2017年に移民が母国に送金した額は5960億ドル(約64兆円)に達する。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.20「虐待か無職か フィリピン人出稼ぎ労働者 究極の選択」(Jiji.com)
クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が殺害された事件をきっかけに、同国で家事労働をしていた多数の女性たちがフィリピンの首都マニラに相次いで帰国している。彼女のたちの多くは雇用主による虐待や暴力を経験しているが、それでも再び国外で働くリスクを負う覚悟をしている。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.20「徴兵制復活で移民教育?」(ViewPoint)
マクロン大統領の公約は、度重なるテロの脅威に備えるため、18歳から21歳の男女を対象に最低1カ月の兵役を義務化するというものだ。兵役を義務化すれば、今、聖戦主義に傾倒するアラブ系の若者も兵役に就くしかなくなる。彼らに愛国心を教える機会にもなると思われている。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.2.18「海を渡った難民が“地方公務員”を夢見るまで」(HUFFPOST)
デュッセルドルフ市だけでなく、一般産業界でも、難民たちを訓練生に迎えたいという希望は強い。「中小企業に限らず、ヘンケル、DHL、ドイチェ・テレコムなどの大手企業も趣旨に賛同して、難民を積極的に受け入れています。彼らを難民認定した以上、将来の展望を与えることは、受け入れ側であるドイツの責任。その鍵になるのが職業です。ドイツ人と一緒に仕事をしてこそ、地元社会との融合が可能になるのです」と口を揃える。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.19「イスラエル アフリカ移民国外退去方針に反発も」(毎日新聞)
「不法移民を滞在させる義務はない。第三国に送る」。イスラエルのネタニヤフ首相は、アフリカからの亡命希望者らを「侵入者」と呼ぶ。より良い経済状況を求め違法入国した「経済移民」とみなし、保護が必要な「難民」とは認めない。政府方針では、亡命希望者のうち2万人の独身男性に国外退去か無期限拘置を選ばせる。退去を望めば航空運賃を負担し3500ドルを支給。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.2.18「ニュージーランドが外国人不動産購入禁止」(NEWSポストセブン)
ニュージーランド政府は外国人による同国内の不動産物件購入を禁止する法律を発令した。アンダーン首相は、外国人投資家による不動産購入が活発化しているあおりを受けて、住宅価格が高騰し、国民の多くが住宅を購入できないという深刻な事態が進展していることから、外国人の不動産購入を禁止すると公言していた。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.16「米上院:移民に関する提案を全て否決」(Bloomberg)
米上院は15日、移民に関する4つの提案を全て否決した。幼少期に親に連れられ米国に入国した不法移民の若者「ドリーマー」180万人の保護を巡り意見対立が強まった。上院が否決した提案にはドリーマーに市民権への道を開き、国境警備に250億ドル(約2兆6500億円)の予算を提供する超党派の合意案が含まれていた。
「Vol.113 海外情勢は入管に追い風か?」で引用されています。
2018.2.15「中国『二人っ子政策』の限界、増えない人口」(The Economist)
中国政府は、2030年に人口が14億人強のピークを迎えると予測しているが、もっと早く減少に転じるとみる人口統計学者は多い。16~59歳までの労働人口は既に2012年から減少に転じており、2050年までに23%縮小すると予測されている。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.2.14「ロボット化進む東欧企業、人手不足の特効薬か」(REUTERS)
チェコ企業100社を調査したところ、3分の1近くが昨年、労働者不足を理由に注文を断ざるを得なかったと答えた。また、4社に1社がオートメーション化を加速する計画だと回答している。
「Vol.129 投資増なら生産性は向上?」で引用されています。
2018.2.14「米FBI長官の『中国人留学生はスパイ』発言に批判」(Record china)
米連邦捜査局(FBI)のレイ長官が上院情報委員会の公聴会で、米国内の中国人留学生を「スパイ」とみなすような発言をしたことに、批判と反発が広がっている。
「Vol.116 日本の大学はなめられている」で引用されています。
2018. 2.14「米移民政策で連邦と州が対立、板挟みの雇用主」(Wall Street Journal)
ドナルド・トランプ米政権が不法移民取り締まりを強化する一方で、カリフォルニア州では不法移民が国外へ追放されないよう対策を徹底させている。このため同州の事業者は州政府と連邦政府の取り決めの間で板挟みになりつつある。
「Vol.114 人手不足倒産が加速する?」で引用されています。
2018.2.13「外国人求職者向けビザの申請受付開始」(フォーカス台湾)
労働許可、居留ビザ、外国人居留証、再入国許可が一つになった「就業ゴールドカード」が申請可能になった。対象はテクノロジー、経済、教育、文化、芸術、スポーツなど所管機関が定める特定の分野で専門性を持つ「特定専門人材」。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.13「ロヒンギャの惨劇 彼らはどう強奪され、殺害されたか」(ロイター)
縛られ、拘束された10人のロヒンギャの男たちは、すぐそばで浅い墓穴を掘る隣人の仏教徒たちを見つめていた。それからまもなく、彼ら10人の遺体がその穴に横たわった。そのうちの2人を切り殺したのは仏教徒たち。残る8人はミャンマー軍によって射殺された。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
2018.2.13「コロンビア 国外難民数十万人 内戦後も癒えぬ恐怖心」(毎日新聞)
2016年末に左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」と政府との内戦が終わったコロンビア。終戦から1年以上がたっても内戦中に国外に逃れた難民数十万人の帰還は進んでいない。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.12「帰化者への兵役義務を検討へ 外国人政策基本計画」(聯合ニュース)
韓国政府は、2022年までの5年間適用される外国人・多文化家族政策の基本計画を策定した。基本計画によると、政府は公平性を考慮し、韓国に帰化した外国人男性にも兵役の義務を課すことを検討する。
「Vol.l.131 高齢者と女性だけで対処できる?」で引用されています。
2018.2.12「タイの養鶏場で不正労働か 移民労働者が訴え」(myanmar news)
2016年、強制的な残業や最低賃金以下の給与、移動の制限などを虐待として、タイの大手食肉供給会社の農場に関する裁判が始まった。労働者は残業させられ「、養鶏場の隣で寝ることを強いられたとしている。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.2.12「帰化者への兵役義務を検討へ 外国人政策基本計画」(聯合ニュース)
韓国政府は、2022年までの5年間適用される外国人・多文化家族政策の基本計画を策定した。基本計画によると、政府は公平性を考慮し、韓国に帰化した外国人男性にも兵役の義務を課すことを検討する。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.2.11「香港旅行で便利なフリークエントビジターeチャネル」(@DIME)
香港出入国管理局が行っている「フリークエントビジターeチャネル」は、登録・申請費用が無料。一度登録をしてしまえば、パスポートの有効期間内であればずっと有効となる。登録方法は簡単で、事前に書類の記入等の作業もなく、パスポートとマイレージの上級会員であることを証明するマイレージカードを提示すれば問題ない。手続きは数分で終了する。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2018.2.9「増え続ける深センの常住人口 移民歓迎、幅広い人材を」(NNA)
深セン市の常住人口が近年、中国の大都市では異例のペースで増加を続けている。移民都市として急成長してきた背景もあり、外部からの人口流入には寛容で、むしろ政府としても幅広い人材を積極的に受け入れる姿勢が際立つ。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.8「フランス代表が歩んだ協調と内紛の歴史」(Football ZONE web)
1998年の自国開催ワールドカップ(W杯)でフランス代表が初優勝した時は、当時のジャック・シラク大統領の「出自とは関係なく、我々はすべて共和国の子どもである」という言葉に希望の光があった。だが、シラクの後に大統領になったニコラ・サルコジは、内相時代にパリの暴動鎮圧にあたって、移民の子らを「社会のクズ」と呼んでいる。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.8「カミラ・カベロ ブレイクしたキューバ移民の歌姫」(OTEKOMACHI)
グラミー賞授賞式で、カミラは、トランプ政権による移民政策について触れたことも話題になっています。「私は東ハバナ生まれのキューバ・メキシコ系移民であることを誇りに思っています。そしてわかっているのは、この若者たちを忘れてはならないことと、彼らのために闘うことは意義があることです」と語り、会場から大きな拍手を受けました。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.6「帰せば地獄 長期になればパレスチナ化」(BLOGOS)
「こんなに凄いスピードで増える難民は見たことがない」。ロヒンギャ難民問題は、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)のベテラン職員が驚く事態となっている。バングラ政府が何としてでも避けたいのが難民キャンプの長期化だ。ロヒンギャ難民問題のパレスチナ化を指摘する専門家もいる。
「Vol.107 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.2.6「第2次朝鮮戦争後の東アジアで何が起こる?」(Newsweek)
北朝鮮崩壊後の混乱は、中国共産党にとって、天安門事件以来の大きな難題になる。目先の懸念は、北朝鮮難民が数百万人規模で中国に流入して、中国東北部の社会や経済を著しく不安定化させることだ。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.2.5「メキシコ国境、家族に許された3分だけのハグ」(Diamond Online)
普段は厳重に閉ざされているこの鉄柵のドアの扉が、昨年11月18日の正午、米国境警備隊員らの手によって1時間だけ開けられた。日頃、米国とメキシコに分かれて暮らしている12家族に、それぞれ3分間だけ直接会える時間が与えられるというイベントなのだ。
「Vol.112 4000万人をおもてなしする?」で引用されています。
2018.2.4「イスラエル政府『難民狩り』に100万円の報酬を約束」(LivedoorNews)
イスラエル政府の管轄である「Population and Immigration Authority」は、"侵入者"を管理する監査官の求人広告を出しました。その仕事は、移民・難民を見つけ出し、取り調べをし、必要に応じて捕まえるという内容。応募の結果、選考された人には、約100万円の報酬を出すと約束しています。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.2.2「専門職の外国人労働者、就労許可を簡素化へ」(NNA)
インドネシア政府は、近く専門職の外国人労働者の就労許可に関する規定を簡素化する。ジョコ・ウィドド大統領が、煩雑な就労許可手続きが投資の阻害要因になっているとして、2週間以内の実現を関係省庁に指示した。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.2「リビア沖で難民らのボート転覆 10遺体発見、不明多数」(朝日新聞)
地中海を渡って欧州に到着した難民らは今年すでに6624人で、うち4256人は、リビアなどから地中海中央部を渡ってイタリアに向かうルートだった。今年の死者・行方不明者246人のうち、このルートでの犠牲は218人。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2018.2.2「『新難民法』めぐり激しい国内論争」(Web RONZA)
ヨーロッパ大陸を彷徨する難民問題は、「欧州の喉に刺さったトゲ」といわれ、ほとんど解決不能の難問といっていい。マクロン仏大統領にとっても同様で、「新難民法」を準備したものの、フランス国内では激しい論争が巻き起こっている。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.1.28「台湾総人口の増加率 過去最低 ピークは2024年」(フォーカス台湾)
台湾の総人口は前年比3万1411人増の2357万1227人だった。増加率は0.13%で、増加者数と共に過去最低水準となった。国家発展委員会は、台湾の総人口は2024年の2374万1千人をピークに、その後は減少に転じると予想している。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.1.28「済州島で難民認定申請者が急増 悪用する例も 韓国」(聯合ニュース)
昨年済州で難民認定を申請した外国人は312人で前年比32.2%増加した。昨年の韓国での難民認定申請者(9942人)の3.1%を占める。韓国で難民法が施行された2013年、難民認定を申請した外国人は1人にすぎなかったが、2015年には195人に増えた。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.1.26「英で移民流出加速 企業は頭抱える」(The Economist)
EU離脱を決めた2016年の国民投票以降、英国を出ていく欧州大陸からの移民の数は急増した。EU市民の中で、英国に移り住む純移民の数は43%減った。「A8」と呼ばれる東欧8カ国の市民に限定すると、減少の割合は81%にまで上る。英国の労働市場はただでさえ逼迫している。それゆえ、移民の減少で求人がさらに難しくなる。失業率は4.3%で、1975年以来の低い水準だ。既に一部の産業では、企業が退職者の穴埋めに汲々とし始めた。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.24「移民問題、混乱再燃も 米政府閉鎖、つなぎ予算で収束」(朝日新聞)
米連邦政府機関の一部閉鎖で、米議会両院は22日、来月8日までのつなぎ予算案を可決し、法案が成立した。約4年ぶりの政府閉鎖は3日目で収束したが、不法移民の救済策をめぐる与野党の対立は解決したわけではなく、混乱が再燃するおそれがある。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.24「豪で相次ぐ失職、波紋 二重国籍、国会議員は禁止」(朝日新聞)
4人に1人が外国生まれのオーストラリアで、二重国籍者は国会議員になれないという憲法の規定に触れるケースが次々と発覚し、政界を揺るがしている。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.22「中国『二人っ子政策』はや効果薄れ 出生数減少」
2017年の中国の出生数は前年より63万人少ない1723万人だった。すべての夫婦に2人目の子どもを認める「二人っ子政策」が始まった2016年は大幅に増えたが、早くも政策効果が消えつつある。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.1.22「外国人旅行者数2位スペイン 観光客排斥の動き強まる」(Forbes)
外国人観光客数で昨年2位となったのは、スペイン。人口およそ4700万人の同国には、8200万人余りの外国人が訪れた観光業は、スペインの国内総生産(GDP)の11%に貢献した。ただし、観光客の増加は住民の暮らしに多大な影響を及ぼしている。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2018.1.17「仏大統領 要件満たさない難民の送還徹底へ」(NHK)
マクロン大統領は、「新たなキャンプの設置や違法な土地の占拠は決して許さない」と述べ、国際的に保護が必要な難民としての要件を満たさない移民の母国への送還を徹底する考えを強調しました。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
2018.1.17「ロヒンギャ難民、登録者数100万人突破 バングラ軍発表」(AFP)
バングラデシュ軍は、ミャンマーとの国境近くの難民キャンプに暮らすロヒンギャの登録者数が100万人を突破したと発表した。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2018.1.16「トランプ政権、留学生を締め出しへ? 起業界に打撃の恐れ」(Forbes)
外国人留学生を対象とした「オプショナル・プラクティカル・トレーニング(OPT)」プログラムが廃止されれば、米国内での起業を目指す外国人留学生の道をまた一つ閉ざすことになる。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.16「世界の『AI高齢社会対策』」(ZUU Online)
高齢化社会への対策として、AI活用への期待が世界中の国・地域で高まっている。中国では、アリババ、テンセント、バイドゥの3大IT企業がAI医療分野に参入したほか、シンガポールでもAIを活用した大規模な医療システム改革が行われている。欧米でも在宅支援ツールや自動運転タクシーの普及などの取り組みが拡大している。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.15「欧州に新たな移民の流れ、ウクライナ労働者」(日本経済新聞)
ロシアと事実上の戦争状態にあるウクライナから欧州への移民が膨らんでいる。人手不足に直面する隣国ポーランドはウクライナ人に短期の就労査証(ビザ)を発給し、100万人規模を受け入れる。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.1.14 「台湾、少子高齢化 日本より深刻」(産経新聞)
台湾は今年から65歳以上が人口の14%を超す「高齢社会」に入り、2016年の出生率は1.17と日本(1.44)より低い。政府は、2050年に人口が2000万人を切るのを避けるため、出生率を1.4に引き上げる目標を打ち出した。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.1.12「世界の移民2億5800万人 国連事務総長が報告書」(日本経済新聞)
現在、世界には約2億5800万人の移民がいると予測し、2000年より49%増えた。移民は滞在国の経済に貢献しているとし、国連加盟国に合法的な移民入国制度を拡大するよう促した。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.12「中国政府、外国人高度人材ビザ制度導入 数次の入国も可」(AFP)
中国国家外国専家局は今月から、北京など9省・市で、高いスキルを持つ外国人が何度でも出入国できるビザ制度を実施している。有効期間が5〜10年間の、何度でも出入国できるマルチプルビザで、1回の入国で180日まで滞在が可能。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.12「不法移民の救済、100社以上のCEOが要求」(CNET News)
幼少時に米国に入国した不法移民の地位を保護する法案を来週中に可決するよう、AppleのTim Cook氏やFacebookのMark Zuckerberg氏を含む100を超える主要な企業や業界団体のリーダーたちが、「Deferred Action for Childhood Arrivals」(DACA)プログラムが3月に終了することを受け、議会に対して19日までに法案を可決するよう求めている。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2018.1.12「『ヤヌス作戦』で市民権剥奪」(Dailysun NewYork)
米国土安全保障省は2010年、市民権取得手続きの際に、身元調査を回避した者の市民権を剥奪する新たな取り組み「ヤヌス作戦」を開始したが、実際に同作戦により市民権をはく奪されるのは、シンさんの事例が初。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
2018.1.11「セブン店舗に抜き打ち検査 不法滞在21人逮捕」(日本経済新聞)
米移民税関捜査局は、全米のセブンイレブン約100店舗に抜き打ち検査に入り、米国に不法滞在している疑いで21人の従業員を逮捕した。雇い主が刑事罰や民事罰に問われる可能性がある。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2018.1.11「米移民救済、撤廃差し止め 全米で維持命じる 連邦地裁」(朝日新聞)
米サンフランシスコ連邦地裁は、子どもの時に親に連れられて米国に来た不法移民の若者を、強制退去の対象にしない移民救済制度DACAについて、廃止を決めたトランプ政権の決定を差し止める判断をした。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.11「韓国の青年失業率9.9%=2000年以降で最悪」(朝鮮日報)
雇用指標を見ると、昨年の雇用状況はほぼすべての分野で悪化した。まず、「青年失業者(15-29歳)」が青年10人に1人に増加した。あきらめて就職活動をしていなかったり、アルバイトをしながらより良い仕事を探したりしているケースも含めた「体感青年失業率」は22.7%に達した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.10「アフリカ人口爆発 2050年に倍増25億人 若年層6割」(朝日新聞)
アフリカ大陸の人口が急増している。全54カ国の人口約12億5600万人は、2050年には倍増して約25億人となり、世界全体の4人に1人を占める見通しだ。6割を若年層が占め、経済成長と市場拡大が期待される一方、貧困の撲滅や食料の確保など、暮らしの問題の解決も待ったなしだ。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.10「ドイツ連立協議、高技能移民巡り合意」(REUTERS)
ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟と社会民主党は、専門技能を持つ移民を秩序ある方法でドイツに誘致すべきだとの考えで一致した。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2018.1.9「米20万人の在留許可打ち切り エルサルバドル移民」(日本経済新聞)
米国土安全保障省は、災害で米国に避難してきた人たちを対象にした「一時保護資格」制度によって米国に在留している中米エルサルバドル人への資格更新を打ち切ると発表した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.9「EU予算、10%程度拡大を 移民・治安など対応必要」(REUTER)
EU欧州委員会のユンケル委員長は8日、2021年から始まる7年間の次期予算を10%程度拡大するよう求めた。移民や治安などに関する支出を増やすべきと訴えた。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.9「フランスの難民申請者、2017年は史上最多の10万人に」(AFP)
フランスで2017年に難民申請した人が昨年、史上最多となる10万人に達した。国別では、フランスでは安全な国とみなされている東欧アルバニアからの申請者が最も多かったという。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.8「『開かれた社会』政治もアピール――台湾」(朝日新聞)
「より多様・多文化で、より良い台湾にしてくれた移民のみなさんに感謝します」。外国人労働者を受け入れる側の台湾。総統の蔡英文は12月18日の国連「国際移民デー」に、ツイッターでメッセージを発信した。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.8「生きる場を求めて 不法入国狙い消えぬ街」(日本経済新聞)
人口約8万人のフランス北部の地方都市カレーでは英国を目指す移民・難民の流入が続いている。仏政府は資格がある人に難民申請を促すが、ほとんどの人はフランスにとどまる意志はない。野宿しながらドーバー海峡の向こうの英国への不法入国機会を待つ。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2018.1.7「難民や移民 道半ばで死亡5300人余り 去年」(NHK)
去年、移住先を探して旅をしているさなかに死亡した難民や移民の数は世界で5376人でした。これは、8000人近くの死者が出た前の年から3割以上減少してこの3年間で最も少なく、各国政府による規制の強化が影響したと見られています。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2017.1.6「米、国連難民救済機関へ拠出凍結か パレスチナ支援見直し」(JIJI.com)
米国は、国連パレスチナ難民救済事業機関に対する1億2500万ドルの拠出を凍結した。凍結されたのは米国のUNRWA向け年間拠出額の3分の1。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2018.1.4「移民問題は39%が懸念を表明…EUの懸念事項を探る」(Yahoo News)
欧州連合欧州委員会は、EU全体における世論調査の最新版を発表した。それによると、現在EU全体の最大の懸念として挙げられたのは移民問題で、全体の39%が懸念を表明していた。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.3「韓国人の6割超『外国人労働者は自国構成員でない』」(朝鮮日報)
「外国人労働者を韓国の構成員として受け入れるのが難しい」との回答は61.1%に上った。2013年の同じ調査での回答に比べ3.6ポイント高い。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.3「ロヒンギャ難民、23日からミャンマー帰還へ」(産経新聞))
隣国バングラデシュに難民として渡ったイスラム教徒少数民族ロヒンギャについて、ミャンマー政府が今月23日から帰還受け入れを実施する方針を固めたことが分かった。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2018.1.1「溶けゆく境界 仮想国民2.7万人」(日本経済新聞)
移民への反感が渦巻く欧州に「デジタル移民」を募る国がある。人口130万のエストニア。国外に住む人に自国民に準じた行政サービスを提供する電子居住者制度で、143カ国、2万7000人の仮想国民がいる。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.1「5割超が見切りをつける韓国の“極寒”雇用環境」(産経新聞)
自国に見切りをつけ移民を考えたことがある人が5割超、自国を地獄だと卑下する人が約6割-。これは紛争地や最貧国の話ではない。今年、日本を上回る3%の経済成長を実現する見通しの隣国、韓国社会の姿だ。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.27「ドイツ 広がる懸念 オーストリア政権 移民政策に影響」(毎日新聞)
厳格な難民抑制策を掲げるオーストリアの中道右派・国民党と極右・自由党による連立政権が発足したことを受け、隣国ドイツでは、欧州連合(EU)による難民受け入れ政策などへの影響に懸念が広がっている。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.25「移民危機はどこに? 米国への不法入国、過去最低を記録」(Forbes)
2017年度の不法入国者の数は過去最低を記録した。これは、幼少時に親に連れられて米国に入国した若者、通称「ドリーマー」の救済措置廃止という異例の移民取り締まり策を求める声に、疑問を投げ掛ける統計だ。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.24「起業も政策も不発 出口なき韓国の就職難」(朝鮮日報)
韓国では、職を得ることが給料を受け取る以上の意味を持つ。社会的な地位は勤め先と役職に大きく左右され、有名企業に就職できない場合は脱落者のレッテルさえ貼られる。最も影響を受けているのが若者たちだ。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.22「外国人就業者にも雇用寒波 専門人材は5%のみ」(ハンギョレ)
韓国開発研究院のチェ・ギョンス人的資源政策研究部長は「外国人労働が低熟練労働を中心に劣悪な環境を甘受して行われるほど、彼らと競争関係にある低熟練の内国人労働者の労働環境も一緒に悪化する傾向がある」と指摘した。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.21「在ソウル外国人95%が『差別体験』」(産経新聞)
韓国は朝鮮民族が全体の96%を占める最も多様性のない国のひとつで、海外に行くことなしに少数民族と交わる機会は殆どないといい、在韓外国人に対し、より直接的な差別があると明言します。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.21「若者失業率が高いのはなぜ?」(ハンギョレ)
韓国の失業率は2000年の4.4%から昨年は3.7%に下がった。しかし、若者(15~29歳)の失業率は高止まりを続けており、2000年に入って8%水準を維持してきたが、2013年以降は約10%へとさらに上昇した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.19「雇用労働部『若者の就職難、2026年まで続く』」(KBS World Radio)
韓国では2026年まで若者の就職難が続く可能性が高いとの見方が示されました。良質の雇用は限られているのに対し、労働市場に参加する若年人口が増え、就職難がさらにひどくなると予想されるということです。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.19「仏マクロン政権、移民規制強化へ」(FT)
フランスのマクロン政権は、移民政策を強化する法案を2018年に審議にかける。コロン内務相は、改革によって難民認定が迅速化し、フランス在留を認められた難民の生活条件が改善すると述べた。同時に、難民認定されなかった人々の本国送還も迅速化したいと言明した。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.19「イタリア、反移民感情優勢 与党民主党に打撃か」(FT)
移民についての意見は、賛否が一段と分かれた。回答者の約41%が移民はチャンスを与えてくれると見ていたが、38%は脅威だと考え、21%がどちらともいえない、またはわからないと答えた。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.18「欧州統合は終わるのか くすぶる反EU・反移民」(朝日新聞)
今年、欧州各国で相次いであった大統領選挙や総選挙を振り返ってみると、EU離脱を決めた昨年6月の英国民投票以降、欧州に吹き荒れた「反EUや反移民・難民」などを掲げる大衆扇動的な右派ポピュリズムの勢いが、収まっているとは言いがたい。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.18「オーストリア クルツ氏が首相就任 移民政策を厳格化」(毎日新聞)
オーストリアで18日、10月の国民議会(下院)選挙で中道右派の国民党を勝利に導いたクルツ党首(31)が首相に就任した。12年ぶりに極右・自由党と連立政権を組み、難民・移民政策の厳格化や住民投票の条件緩和などを実施するほか、欧州連合(EU)に加盟国の権利強化を求めていく方針だ。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.12「トランプ大統領『ゆるい移民制度見直す』爆発事件受け」(NHK)
アメリカのトランプ大統領は、ニューヨークで起きた爆発事件を受けて声明を出し「ゆるい移民制度が多くの危険な人物の入国を許している」として、移民の制限を強化する考えを明らかにしました。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.11「ニューヨーク中心部で爆発 男1人を拘束」(日本経済新聞)
ニューヨークの繁華街タイムズスクエア付近で11日朝、爆発事件があった。ニューヨーク市警は容疑者とみられるバングラデシュ出身の男を拘束した。20代の男で、自身に巻き付けた爆弾を爆発させて重傷を負っているという。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2016.12.9「NY:不法滞在少年アマドゥのケース」(BLOGOS)
セネガル生まれで違法滞在者だった男子高校生があわや強制送還となり、地元ニューヨークの政治家たちが立ち上がり、少年は短期間の滞在許可を得るに至った。その後、少年は、大ヒット映画『トワイライト・サーガ』に出演する俳優になった。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.8「難民を受け入れないハンガリーなど3か国をEUが提訴へ」(NHK)
EUは、ヨーロッパに押し寄せた多数の難民を加盟国が分担して受け入れる措置について、ハンガリーなど一部の国が実行していないなどとしてEU司法裁判所に提訴することを決めました。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.7「メルケル氏の寛容な難民政策が裏目に」(産経新聞)
ドイツのある統計によると、庇護申請者数は2014年が約22万2000人、2015年には約47万6000人、2016年には約74万5000人強とうなぎ上りとなり、2017年(10月末現在)に約18万7000人とようやく減少に転じた。注釈を2つ。(1)これらは「庇護申請者数」であって、「難民数」ではない。庇護申請を行わない難民数がどれほどであるかは、想像するしかない(2)2016年の「庇護申請者数」は岡山市(約72万1000人)の人口を上回る。それがドイツで問題にならないはずがない。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.7「就職難の韓国、日本に熱視線『K-Move』で後押し」(朝日新聞)
韓国では大学を出ても就職先がみつからない若者が多く、社会問題になっている。高学歴の若者の望む仕事は財閥系大企業や公務員に集中するが、門は狭い。韓国の失業率は3.2%だが、20~29歳では8.7%。近年は9~11%前後が続く。韓国政府が力を入れるのが海外就職の後押し。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.7「韓国人の半数超が『移民夢見たことある』」(Record china)
2017年12月7日、韓国人の6割以上が自国を「地獄」に例え卑下する「ヘル朝鮮」の語に共感し、また半数以上が母国を捨て他国への移民を夢見たことがあるとのアンケート調査結果が出た。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.12.5「移住労働者を泣かせる宿舎費・食費の給料天引き指針」(ハンギョレ)
国内の移住労働者の宿舎環境は"劣悪"という言葉では言い表せないほどのひどさだ。特に職場の特性上、外の世界と断絶された地方農畜産業の移住労働者の宿舎はとくに劣悪だ。コンテナやビニールハウスには冷暖房が効かず、雨が漏れる場合もある。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.5「欧州覆う自国第一:若者ら、沖で移民上陸阻止」(毎日新聞)
夜のとばりが下りたイタリア南部シチリア島カターニア。フランスの非政府組織(NGO)「SOS地中海」の大型船の行く手を、白人の若者5人が乗った小型船が遮った。リビアなど北アフリカから地中海経由で欧州を目指す難民・移民の救助活動に対する、組織的妨害の始まりだった。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報です?」で引用されています。
2017.12.5「シリア難民『本当の平和実現は』英国で望郷の思い募る」(毎日新聞)
過激派組織「イスラム国」(IS)がシリア国内で支配地域の大半を失う中、英国で暮らすシリア難民は国の行く末を注意深く見つめている。経済的に豊かな英国での定住を決めている難民もいるが、帰国を夢見る難民は「本当の平和が実現するのか」と将来に希望を見いだせないままだ。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.4「224ヵ国中219位の出産率、国家消滅が近づく」(東亜日報)
韓国の合計特殊出産率は1.26人で、224ヵ国の中で219位。OECD35加盟国の中で最下位だ。韓国よりも比率が低い国はシンガポール、マカオ、台湾、香港、プエルトリコで、人口2300万人の台湾を除けば、全人口1千万人以下の小国だ。人口1千万以上の国の中で実質的に最下位ということだ。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2017.12.4「バングラデシュ ロヒンギャ難民の水汚染深刻」(毎日新聞)(毎日新聞)
ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の難民が流入したバングラデシュで、難民キャンプの井戸水の汚染が深刻さを増している。共用トイレが井戸に隣接しているのが原因で、世界保健機関は、キャンプで飲料用などに使われる水の62%が大腸菌に汚染されていると警告した。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.4「米、難民・移民支援の宣言から離脱『主権侵害』理由に」(CNN)
米国務省のティラーソン長官は3日、国連に対し、難民・移民の支援を定めた「ニューヨーク宣言」からの離脱を通告したと発表した。ニューヨーク宣言は、難民や移民の権利を守り、定住を支援し、教育や雇用を保障する目的で昨年まとめられ、米国も当初から参加していた。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.2「中国経済はもう日本経済を上回ったと言えるはずだ!」(サーチナ)
中国がこのままの速度で成長を続ければ、将来的に1人あたりGDPでも日本を追い抜くことは十分に可能であると指摘した。また国内経済のダイナミズムや新陳代謝という観点から見ても、中国の方が日本を上回っている。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」で引用されています。
2017.12.2「法王、初めて『ロヒンギャ』言及 バングラで難民と面会」(AFP)
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、ミャンマーでの迫害を逃れ入国したロヒンギャ難民と首都ダッカで面会した後、今回のアジア歴訪で初めて難民たちを「ロヒンギャ」と呼んだ。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.1「『最も深刻な危機』ロヒンギャ難民キャンプを取材」(TBS)
国連が「世界で最も深刻な難民危機」と位置付けるロヒンギャ問題。欧米諸国も人権侵害への懸念を示す中、先週、ミャンマー政府とバングラデシュ政府が、ロヒンギャ難民の「速やかな帰還」を目指す覚書に署名しました。しかし、帰還の期限は明記されず、スムーズに帰還が進むかは不透明です。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.1「英国、EU移民に見限られ農作物収穫できず」(NewSphere)
英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.12.1「英国への純移民、6月までの1年で過去最大の落ち込み」(REUTERS)
EU離脱(ブレグジット)が決定した昨年6月から今年6月までの1年間に、英国への純移民数が過去最大の減少幅を示した。4分の3以上が、EU出身者の出国数が入国数を上回ったための減少だった。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.11.27「移民に対する恐怖煽るな ローマ法王がメッセージ」(しんぶん赤旗)
フランシス・ローマ法王は、カトリック教会が毎年1月1日に祝う「世界平和の日」の2018年のメッセージを発表し、難民・移民に対する恐怖を煽る勢力を批判しました。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2017.11.27「犯罪や入国管理に甘いと米民主党を批判 トランプ氏」(産経新聞)
トランプ氏の目下の関心事は、南部アラバマ州で来月上旬に投開票される上院補選のようで、民主党候補ジョーンズ氏を「最悪だ!」と非難。民主党幹部の名前を挙げて「犯罪や入国管理に甘い」とやり玉に挙げた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされました」で引用されています。
2017.11.27「トランプ大統領の祖先が『移民』した理由とは」(Yahoo News)
ドナルド・トランプ大統領の祖父、フリードリヒ・トランプはドイツからの移民だった。フリードリヒはババリア地方にあったバイエルン王国カルシュタットの貧しい家に生まれ、理髪師として修業に出された。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされました」で引用されています。
2017.11.22「北朝鮮軍、韓国に侵入・銃撃 亡命事件で判明」(日本経済新聞)
国連軍司令部は22日、南北軍事境界線がある板門店で13日に発生した北朝鮮の男性兵士の韓国亡命時の映像を公開した。
「Vol.66 有事の難民に対応できるのか?」で引用されています。
2017.11.22「ハイチ被災者の在留打ち切り 『非人道的』と反対の声」(時事通信)
米政府は、2010年1月にハイチを襲った大地震の被災者に対する米在留資格付与について、2019年7月で打ち切ることを決めた。被災地の復興が進んでいるためとされるが、約5万9000人が不法滞在となりかねず、「非人道的だ」と反対する声が噴出。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.22「ロヒンギャ難民 欧州が安全確保に懸念」(日本経済新聞)
エストニアのミクセル外相は、ミャンマーでのイスラム系少数民族ロヒンギャの安全に懸念を表明。流出が続いている点に触れ「多くの住民が治安はまだ不安定だと感じていることを示している」と指摘した。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2017.11.21「豪社会の陰で留学生、バックパッカーの労働搾取」(日豪プレス)
これまでも農場やコンビニエンス・ストアで留学生やバックパッカー旅行者の悪質な労働搾取が問題になったことはあるが、法定最低賃金の半分にもならない額の賃金で働かせたり、賃金の半分を現金で返金させたりの違法行為が大々的に行われていることが明らかになった。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.20「『韓国は稼げる』労働力受入れ、日本の先行く制度とは」(朝日新聞)
韓国政府は1993年、日本の技能実習制度に似た「産業研修生制度」を導入した。だが低賃金の単純労働者受け入れ策と化した。給与未払いが相次ぎ、法外な手数料を取るブローカーも暗躍して「人身売買」と批判された。この反省から、「雇用許可制」は「透明性確保」「人権保障」などを原則に設計され、2004年に施行された。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.20「ロヒンギャ危機 日本の役割にも期待 国連難民問題トップ」(NHK)
国連のグランディ難民高等弁務官が、ミャンマーから60万人を超える少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たちが避難していることについて、世界的に見ても1990年代以来の危機だとして、問題の解決に向けミャンマー政府の対応とともに、日本の役割にも期待を示しました。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2017.11.20「移民を奴隷として競売か 米報道、リビア政府が調査へ」(AFP)
リビアで移民が奴隷として競売にかけられているとみられる映像が報道され、国連が支持するリビア統一政府は、この奴隷売買疑惑について調査すると明らかにした。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.18「国際移住機関事務局長 移民増加を懸念」(毎日新聞)
国際移住機関は、人為的な地球温暖化などに伴い住む場所を追われる「環境移民」の増加は、海面上昇が進む南太平洋の島地域などで「既に避けられない」状況にあるとの見方を示し、国際社会が連帯して影響の軽減と適応策に努める必要性を強調した。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.15「英が提示したEU市民の在留資格に欠陥」(REUTERS)
英国の欧州連合(EU)離脱を巡る欧州議会の交渉責任者を務めるフェルホフスタット議員(元ベルギー首相)は、メイ英首相がEU市民に提示した「在留資格」には欠陥があり、離脱後には権利が縮小されるとの見解を示した。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.15「『富の再分配でなく成長政策を』5賢人委、減税などを提言」(FBC)
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は、少子高齢化の進展で就労人口が減り、専門人材不足が深刻化する問題については、保育施設の拡充などを通した仕事と家庭の両立支援や、専門技能を持つ移民の活用、在留資格を獲得した難民の労働市場への統合を通して対処することを促した。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.14「米農業が迫られる自動化、移民規制で人手不足に」(REUTERS)
トランプ米大統領が不法移民の取り締まりに乗り出している影響で、米国の農業セクターが人手不足に直面し、ロボット導入など作業自動化を急ピッチで進めている。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.14「米大学への留学生減少 トランプ政権 影響か?」(日本経済新聞)
 米国の大学・大学院522校対象の調査で、2017~18学年度に入学した外国人留学生の数が前年に比べ7%減少したことが分かった。トランプ大統領の排外主義的な発言や、ビザの規制強化方針などが影響した可能性がある。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.11.14「移民の経済効果の数値化に政治的な介入か ノルウェー」(APB)
独立機関とされる統計局SSBは、国に関する統計の企画・作成を行っている。独立機関でありながら、政府機関でもあり、オーナーは財務省。今、財務省が移民の数値化を求めて、統計局の人事異動に「政治的に介入しようとした」のではないかと疑問視されている。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.14「ASEAN『ロヒンギャは敏感な問題』浮き彫りに」(毎日新聞)
ミャンマーはロヒンギャに国籍を与えず、不法滞在者扱いしている。また「ロヒンギャ」と呼ぶのを嫌い「バングラデシュからの人々」という意味で「ベンガリ」と呼んでいる。ASEANのレ・ルオン・ミン事務局長は、ASEANの中でロヒンギャ問題が慎重に取り扱われていることを示唆した。
「Vol.60難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.12「TPP2019年発効目指す アジア太平洋メガFTA」(日本経済新聞)
米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11カ国は、大筋合意した新協定「TPP11」の内容と閣僚声明を発表した。米を含むオリジナル版から20項目を凍結するが、高水準の貿易ルールを維持。継続交渉の案件を詰めたうえで早ければ来年前半に署名し、2019年の発効をめざす。実現すればアジア太平洋をまたぐ初のメガ自由貿易協定(FTA)となる。
「Vol.57行政書士はAIに駆逐される?」で引用されています。
2017.11.8「在英EU市民、大半はEU離脱後も在留可能に」(朝日新聞)
英国政府は7日、英国在住の欧州連合(EU)市民の在留資格に関する計画を発表し、2019年のEU離脱(ブレグジット)後もEU市民の大半が英国にとどまれるようにすると明らかにした。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.11.8「国籍を捨てる韓国人急増 移民先は米国や日本が人気」(Record China)
韓国の移民政策研究院によると、過去10年間で韓国国籍を離脱した人の数は22万3611人に上る。2007年に2万3528人だった韓国の国籍離脱者は減少傾向をたどり、15年には1万7529人を記録。しかし昨年は3万6404人を記録し、前年より約2倍も増加した。
「Vol.56飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
2017.11.7「移民受け入れ数の即時削減は計画せず=NZ首相」(REUTERS)
ニュージーランドのアーダーン新首相は、労働党が主導する新政権は移民の受け入れ数の即時削減を目指していないと明らかにした。アーダーン首相は先月末の首相就任にあたり、移民の受け入れを、記録的な高水準である現在の7万人超から最大で3万人削減すると発表していた。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.11.7「地中海で移民5人死亡、リビア沿岸警備隊の介入を非難」(AFP)
地中海の国際水域で、ゴムボートで航行していた幼児1人を含む移民5人が死亡した。これについてNGOが、救助活動の最中にリビアの沿岸警備隊が「暴力的で無謀」かつ「違法」な介入を行ったせいだと糾弾している。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.11.6「トランプ政権の移民包囲網は子供にも容赦なく迫る」(Newsweek)
テキサス州で、緊急手術を受けたばかりの10歳の少女を、不法移民を理由に拘束するという事件が起きた。少女の名前はロサマリア・エルナンデス。生後3カ月のときに母親に連れられてメキシコからアメリカに不法入国した。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.11.4「豪の難民収容施設閉鎖で混乱 国連が人道的な対応要求」(NHK)
オーストラリアは劣悪な環境にあると批判されてきた離島にある難民収容施設の改善に乗り出しましたが、現地では依然として難民申請者が飲料水や電気のない暮らしを強いられていて、国連はオーストラリア政府に人道的な対応をとるよう、強く求めました。
「Vol.52白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
2017.11.3「ミャンマー ロヒンギャ迫害続く 難民流出止まらず」(日本経済新聞)
ミャンマー政府が国内のイスラム系少数民族ロヒンギャへの弾圧を続けているもようだ。国際社会がミャンマー政府への非難を強めた後もロヒンギャ住民に流れる食料支援を止める事例が報告されており、難民の流出も続く。
「Vol.52白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
2017.11.2「米大統領、移民抽選制度の終了表明 NY車突入犯が利用」(AFP)
米ニューヨークで起き8人が死亡した車突入事件のウズベキスタン人容疑者が、移住希望者に抽選で永住権(グリーンカード)を付与する「移民多様化ビザ抽選プログラム」を利用し米国に移住していたことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は1日、同プログラムを打ち切る方針を表明した。
「Vol.53入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.11.2「『気候変動難民』受け入れ準備を NZ首相が主張」(CNN)
労働党主導の連立政権を最近発足させたニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は、気候変動問題の進行に伴い周辺の島しょ国家での発生が危惧される避難民を同国が引き取る準備の必要性を主張した。
「Vol.52白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
2017.11.1「NZ、外国人の住宅購入が原則禁止に 来年初頭にも」(CNN)
ニュージーランドのアーダーン首相は、既存の不動産について外国人の購入を禁止する考えを明らかにした。ニュージーランドでは不動産価格が高騰し、多くの人々にとって購入が難しくなっているが、アーダーン首相は、外国人による不動産購入がその原因だとみているようだ。
「Vol.50偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.11.1「外国人材の台湾での就労促進へ 関連法案が可決」(フォーカス台湾)
立法院は、専門的な仕事に従事する外国人人材に対する各種規制の緩和を盛り込んだ「外国専門人材誘致及び雇用法」を可決させた。就労ビザや居留規定の緩和、租税優遇、求職者への停留ビザの発給などによって外国人により優しい環境を整えることで、優れた技能を有する外国人の台湾での就労を促す。
「Vol.50偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.10.26「NZ新首相 TPP修正求める移民削減へ」(REUTERS)
ニュージーランド(NZ)労働党のジャシンダ・アーダーン党首が26日、首相に就任した。新首相は記者団に対し、ベトナムで来月開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で、外国人による国内中古住宅の投機目的での購入を禁止できるよう、環太平洋連携協定(TPP)合意案の修正を求めていく方針を示した。
「Vol.49行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.26「世界各都市で移民難民急増 住宅不足や失業者増に対策を」(NHK)
「ダボス会議」で知られる国際機関の世界経済フォーラムは、移民・難民の受け入れが多いヨーロッパやアメリカなど22の都市を対象に、住宅や医療サービス、教育などの課題をまとめ、移民・難民の急増に伴う住宅の大幅な不足や失業者の増加等の問題に対処するよう求めています。
「Vol.49行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.23「アメリカを捨てるインド移民」(Newsweek)
複雑怪奇で矛盾に満ちた移民政策は何十年もの間、インドからの移民を苦しめてきた。それでもアメリカ移住の夢を追う人は絶えなかった。しかし今、多くのインド人がアメリカを見捨てようとしている。
「Vol.47難民申請者は急にいなくなる?」で引用されています。
2017.10.22「ロヒンギャ問題、軍がもたらした最速の難民危機」(日本経済新聞)
ミャンマー軍の迫害を逃れようと、隣国のバングラデシュに流入したロヒンギャ難民が、50万人を超えました。危機の発端は、アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)を名のる武装勢力が関与を示唆する声明を出し、これを受けて軍が大々的な掃討作戦に乗りだしたことです。
「Vol.48審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2017.10.20「EU首脳会議、アフリカ移民の大幅削減で合意」(Newsweek)
EU加盟28カ国の首脳らは、アフリカから欧州に入る移民を大幅に削減するため、EUが設立したアフリカ基金に資金を追加拠出することで合意。イタリアが移民対策としてリビアで行っている活動への支援を強化することでも一致した。
「Vol.53入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.10.19「英、EU市民の在留資格容易に 政府、離脱交渉で」(西日本新聞)
英首相官邸は、欧州連合(EU)離脱交渉の「第1段階」における主要3論点の一つで英国に約300万人いるEU加盟国の市民の権利問題を巡り、「EU市民が英国での在留資格をできる限り得やすくする」との方針を明らかにした。
「Vol.46技能実習生制度は黒転白になる?」で引用されています。
2017.10.18「リビア沿岸都市、移民に対し『衝撃的な規模』の虐待」(AFP)
リビア西部の沿岸都市サブラタで、妊婦や乳幼児を含む移民2万人以上が施設に収容されるか密航業者に拘束されていることが分かった。サブラタはリビアにおける人身売買の中心地となっており、国連は移民に対する虐待が「衝撃的な規模で」行われていると警鐘を鳴らしている。
「Vol.46技能実習生制度は黒転白になる?」で引用されています。
2017.10.16「オーストリア下院選、反難民の国民党が第1党」(日本経済新聞)
オーストリア下院選挙では、難民の流入阻止を掲げた中道右派の国民党が第1党となり、極右の自由党が第2党に躍進した。今後、両党が連立政権を組む可能性がある。2015年の難民の大量流入をきっかけにしたポピュリズム(大衆迎合主義)の勢いは衰えず、オーストリアでも右傾化が鮮明になった。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.10.10「独メルケル首相 難民受け入れ20万人上限」(NHK)
先月行われたドイツの議会選挙で自身の率いる与党が大きく議席を減らしたメルケル首相は、寛容な難民受け入れ政策が右派政党の躍進を許したという批判を受けてこれまでの方針を転換し、難民の受け入れ人数に年間20万人の上限を設ける方針を明らかにしました。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.10.10「ロヒンギャ難民流出、1日で1万人超」(日本経済新聞)
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの難民1万1000人以上が9日に隣国バングラデシュに逃れたと明らかにした。1日の流出数としては異例の大規模だ。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.10.10「世銀 ASEANに外国人労働者の規制緩和を進言」(バンコク週報)
世界銀行は、ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国は労働者が外国で働くことができるようにするとともに域内の経済統合を進めるため、外国人労働者に関する規制を緩和するよう求めた。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.9「米政権、若い移民救済策と引き換えに国境の壁建設を要求」(BBC)
米トランプ政権は、移民制度改革に関する指針を議会幹部に示し、子供の時に親に連れられて米国に不法入国した若者の救済制度と引き換えに、メキシコとの国境での壁建設の予算計上を含む不法移民対策を要求した。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.6「2030年にはミャンマーも高齢化社会に」(Myammar Japon)
労働・入国管理・人口統計省は、今後13年以内に高齢者が占める割合が急増し、2030年にはミャンマーも高齢化社会になると発表した。現在の高齢者人口は450万人だが、2050年にはおよそ3倍の1,300万人に達すると見込まれている。
「Vol.40アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.10.4「中国 技術流出恐れ北朝鮮の留学生受入中止」(NEWSポストセブン)
北朝鮮の度重なるミサイル発射や6回目の核実験実施にともない、国連安全保障理事会が北朝鮮に厳しい制裁措置を決定するなか、中国政府も北朝鮮に対する独自制裁を実施。中国の大学が今年9月の新学期から北朝鮮留学生の受け入れや奨学金の支給などの優遇措置を一部中止した。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.10.3「オラクルCEO、トランプ政権の移民政策を批判」(REUTER)
米ソフトウエア大手オラクルのマーク・ハード共同最高経営責任者(CEO)は、米国で教育を受けた外国人の国内就労を困難にしているトランプ政権の移民政策を批判した。米国で学校に通って学位を取得した外国人が教育の成果を生かして国内で働くことや、会社を設立して納税することを認めないのは「理解できない」と主張した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.10.2「豪不動産仲介業者、外国人投資制限の影響懸念」(REUTER)
豪州で人気のある南東部ニューサウスウェールズ州やビクトリア州では今年、外国人による不動産購入にかかる税率が引き上げられた。さらに連邦政府は、外国人投資家が所有物件を1年のうち6ヶ月以上空き家にした場合、罰金を科す方針を示した。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.30「ロヒンギャ難民船転覆、生き別れ、キャンプ食糧なく」(毎日新聞)
水死した20代の女性の遺体がトラックに積み込まれていた。黒い布にくるまれ、顔にハエがたかっている。場所はバングラデシュ南部コックスバザール郊外の海岸沿い。収容されたのは密航船転覆で亡くなった隣国ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の難民だ。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.29「米国不法移民に告ぐ カナダは避難先にあらず」(Wall Street Journal)
米国の不法移民に対し、カナダが緊急メッセージを送っている。「避難先としてカナダを当てにするな」というものだ。与党・自由党のパブロ・ロドリゲス議員は、米国での滞在資格を失うことに不安を抱いている人々は、カナダで自動的に受け入れられると期待すべきではなく、本国に強制送還される可能性があると強調した。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.29「年間難民受入れ上限 過去最低水準に米トランプ政権」(朝日新聞)
米トランプ政権は、2018会計年度(2017年10月~2018年9月)の難民の受け入れ上限を4万5千人にする方針を明らかにし、議会に報告した。過去数年間は7万~8万人に設定されており、過去最低水準だという。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.29「不法移民の子『ドリーマー』容認巡り議会対応に揺れる」(REUTER)
大統領は今月に入り、民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院院内総務を招いて夕食会を開き、約80万人いるとされる「ドリーマー」保護で民主党に譲歩する姿勢を示した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.9.29「安保理公開討論 ロヒンギャ難民『50万人』『迫害ない』」(毎日新聞)
国連安全保障理事会は、ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒ロヒンギャが難民化している問題について公開討論を開いた。米国がミャンマー政府への武器供与停止を各国に要求するなど厳しい対応に出る一方、中国やロシアはミャンマー政府の主張に一定の理解を示し、擁護した。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.28「ベンガル湾でロヒンギャ難民女性と子ども14人が溺死」(時事通信)
ロヒンギャ難民を載せた船がベンガル湾で転覆し女性や子どもたちが溺死した。子どもを含む少なくとも14人の命を奪った今夜のベンガル湾で起きた惨事は、ロヒンギャの人々が命を危険に晒してまでも暴力が蔓延しているふるさとから逃れようとしていることを、あらためて物語っている。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.28「米国農業に打撃 不法移民強制送還なら15%減」(農業協同組合新聞)
米国の雇用農業労働者のうち、米国籍を持つのは約30%に過ぎず、残りの70%の多くはメキシコ出身者を中心とした外国人で米国農務省の調べではこの70%のうちの約50%はビザ(査証)を持たない不法移民だという。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.9.27「EU移民離れが止まらない 英外食産業は深刻な人手不足」(AFP)
英国のEU離脱を前に英国を離れるEU国籍保持者が過去最多となり、移民労働者頼みの外食業界では深刻な人手不足が声高に叫ばれている。最新データでは、今年3月までの1年間で英国を去ったEU国籍者は3万3000人増の12万2000人に。その大半は中欧出身者だ。
「Vol.33武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.26「極右政党『ドイツのための選択肢』94議席の衝撃」(Newsweek)
連邦議会選挙で、反イスラム・難民、反ユーロを叫ぶ極右政党「ドイツのための選択肢」の得票率は12.6%に達し、94議席を獲得する予想外の展開となった。ナチスのホロコーストのトラウマが残るドイツで右派が連邦議会に進出するのは初めて。その数の多さに衝撃を覚えない人はいない。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.25「右派ポピュリスト地力示す 不満の受け皿に独総選挙」(時事通信)
ドイツ連邦議会選挙で、「反難民」「反イスラム」を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が国政進出を果たし、第3党へ躍進したことは、欧州のポピュリスト政党の強さを印象付けた。5月のフランス大統領選決選投票に極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が進んだように、各国のポピュリスト政党が勢いに乗れば、欧州の既存政治が大きく揺らぎかねない。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.25「『自国第一』ドイツにも 反難民公約の政党に590万票」(朝日新聞)
「100万人の外国人がこの国の一部を奪った。異国の文化、異国の人の侵略からドイツを取り戻したい」。新興右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のガウラント副党首は投、記者会見で力を込めた。「100万人」が、2015年からの難民危機でドイツが迎えた難民申請希望者を指すのは明らかだ。「反難民」「反イスラム」を公言する党に12.6%、約590万の票が集まった。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.25「韓国が外国人労働者の滞在可能期間を短縮へ」(Record China)
韓国雇用労働部は、最長14年6カ月だった外国人労働者の滞在可能期間を10年以内に短縮する立法予告を出した。韓国では非専門的外国人労働者の滞在可能期間は、最大で14年6カ月の滞在が可能とされてきた。来年以降は滞在期間を最大9年8カ月にする算段のようだ。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.9.23「専門職ビザの差し戻し急増、外国人採用に暗雲」(REUTERS)
トランプ米政権が、頻繁に査証(ビザ)申請を突き返し、専門技能を持つ外国人労働者の米国における就労を困難にしている。専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給する一時就労ビザ「H-1B」の審査が厳格化され、今年1~8月に申請されたうち、8万5000件が突き返され、「追加書類要求(RFE)」が出された。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる」で引用されています。
2017.9.22「移民が労働力人口に貢献 伊と独で顕著」(Diamond Online)
欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏の労働力人口は2013年以降移民により大幅に押し上げられ、特にイタリアとドイツでこうした効果が大きかったとの認識を示した。
「Vol.32ヤミ民泊が外国人を排斥する?」で引用されています。
2017.9.22「祖国を捨てて移民する中国人が求める裏技的メリット」(サーチナ)
中国では財を成した人物が米国やカナダに移民するケースが少なからず存在する。カナダは投資移民に対する条件を厳格化したが、中国国内では「中国人の移民を制限するのが目的だったのではないか」と考えられている。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.20「米司法長官、移民の「聖域都市」批判強める」(REUTERS)
セッションズ米司法長官は、「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」に関し、移民当局への協力を制限する都市・州レベルの政策は犯罪者の「最大の味方」になっているとして批判を強めた。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.9.19「香港の『中国化』は見たくない 海外への移民が急増」(Record china)
香港から海外への移住が近年増加傾向にある。2014年の移民申請者は6900人超、15年は7000人、16年は7600人超と右肩上がりで増えている。中国政府の干渉が強まり香港の中国化が進行する中、この地を離れる決断をする人々が増えつつある。
「Vol.33武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.15「ドリーマー在留制度 トランプ氏『民主党と合意近く』」(REUTERS)
幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の在留を認める制度「DACA」を巡り、トランプ米大統領は、議会民主党指導部との合意が近いとの認識を示した。ただ、国境の安全保障対策を合意に盛り込む必要があるとも強調し、民主党を牽制した。
「Vol.30在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.13「米最高裁、トランプ政権の難民入国制限を容認」(REUTERS)
米最高裁判所は、難民の入国を広く禁止する大統領令の実施を認める判断を下した。難民入国制限を巡るトランプ政権の主張を連邦控訴裁が却下した件で、控訴裁判断の差し止めを求めた司法省の主張を認めた。
「Vol.23入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.12「シリア難民が在トルコ米総領事館で訴え」(FNN)
トルコ・イスタンブールのアメリカ総領事館前で、シリア難民らおよそ35人がデモを行い、母国シリアで過激派組織「イスラム国」との戦闘に巻き込まれている住民の救出と、アサド大統領の退陣を訴えた。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.9.12「ロヒンギャ難民 バングラデシュへ未曾有の大流入」(UNICEF)
ミャンマーからバングラデシュに流入する前例のないほど多くのロヒンギャ難民を目の前にしています。8月25日以降、33万人以上がコックス・バザールに避難しています。いまだかつてバングラデシュにこれほどの規模とスピードで難民が押し寄せたことはありません。
「Vol.23入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.12「ロヒンギャ難民をヘドロ状の無人島へ移送 バングラで計画」(AFP)
ミャンマーで暴力を受けたイスラム系少数民族ロヒンギャが多数流入しているバングラデシュで、同国政府がロヒンギャ難民を離島へと移住させる計画を進めている。
「Vol.23入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.8「米在住の中国人不動産王が亡命申請」(BBC)
米ニューヨークに拠点を置く中国人の不動産王で、中国最高指導部の汚職疑惑を非難してきた郭文貴氏(50)が米国で亡命申請した。郭氏の弁護士のトーマス・ラグランド氏は、郭氏が「中国指導部の政治的敵だと考えられている」と語った。
「Vol.27アニメでも在留資格が出る?!」で引用されています。
2017.9.8「トランプ米大統領、送還猶予撤廃でちぐはぐ対応」(時事通信)
トランプ氏は7日、前政権の政策で強制送還を猶予されてきた約80万人の若者に安心するようツイッターで呼び掛けた。6カ月後に政策を撤廃するという5日の発表とは懸け離れたトーンだ。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.7「豪の一時就労400ビザ、外国人搾取の温床か」(NNA ASIA)
オーストラリア国内で、外国人向けの一時就労ビザ(400ビザ)を悪用し、英語の分からない外国人労働者を法定賃金以下で働かせる雇用主が後を絶たないことが、アデレード大学の調査で明らかになった。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.7「米15州の司法長官が提訴ドリーマー政策撤廃で」(REUTERS)
全米15の州とコロンビア特別区の司法長官は、幼少時に親と不法入国した若者の在留を認める移民救済制度「DACA」の撤廃をトランプ大統領が決定したのに対し、決定の阻止と同制度の維持を求めて提訴した。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.6「トランプ政権 移民救済制度撤廃若者80万人強制送還の恐れ」(AFP)
ドナルド・トランプ米政権は、未成年の時に不法入国する形で米国に連れてこられた80万人の強制送還猶予を定めたバラク・オバマ前政権の移民救済制度「DACA」の撤廃を発表した。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.6「ロヒンギャ12万人超が隣国へ避難か」(NHK)
ミャンマーでは、少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの武装勢力に対し、治安部隊が掃討作戦を続け、住民のあいだの被害が拡大しており、隣国のバングラデシュに避難したロヒンギャは、12万人を上回っています。
「Vol.18難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2017.9.6「英 EU離脱後に低技能労働者の受け入れ制限へ 計画案判明」(AFP)
英政府がEU離脱後に、EU域内からの低技能労働者の受け入れや、英国内で就労するEU加盟国出身者の家族らの渡航を制限する方針であることが分かった。EU離脱後にEU域内から英国への自由な渡航を終わらせ、移民を管理する案が提起されている。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.5「AppleCEO不法移民の過去を持つ従業員を支持」(iPhone Mania)
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)が現在250人在籍しているという不法移民の過去を持つApple従業員の立場の支持をTwitter上で表明しました。Appleが公式な数字を発表したのは今回が初めてのことです。
「Vol.17日本はトランプを批判できない」で引用されています。
2017.9.5「命がけの脱出シリア人一家 『自分が難民とは…』」(毎日新聞)
2015年9月、トルコの海岸に3歳の遺体が流れ着いた。ギリシャに渡ろうとしたボートが転覆、溺死したシリア難民だった。砂浜に打ち寄せられたアイランくんの写真は、世界中のメディアで大きく伝えられた。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.9.4「ミャンマーロヒンギャ難民急増 戦闘激化8.7万人越境」(毎日新聞)
ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の武装集団と治安部隊の衝突が激化する中、隣国バングラデシュに逃れるロヒンギャ難民が急増している。戦闘が激化した8月25日以降、約8万7000人が越境した。
「Vol.18難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2017.9.4「韓国が高齢社会に進入、65歳以上が14%に」(東亜日報)
2000年に高齢化社会に入った韓国は17年ぶりに高齢社会に進入した。3日、行政安全部によると、先月末現在の住民登録人口は5175万3820人、65歳以上の人口は、全体の14.02%である725万7288人を記録した。65歳以上の割合は、2008年の10.2%から2013年は12.2%、昨年は13.5%へと着実に増加した。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.9.2「台湾の介護支えるインドネシアの家政婦たち 台北」(日本経済新聞)
台湾では海外からの労働者が増えている。女性の社会進出を背景に、介護の現場などで働く「看護工」の不足をインドネシア人が補っている。
「Vol.22入国管理制度に嘘はないのか?」で引用されています。
2017.9.1「韓国でミャンマー人技能実習生が抗議デモ」(MYANMAR JAPON)
韓国に出稼ぎ労働中のミャンマー人技能実習生が8月20日、待遇改善をめぐりソウルで抗議デモを行った。韓国への出稼ぎ労働者はミャンマー・韓国政府間の技能実習制度に関する協定により派遣されているもの。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.9.1「難民定住、プラス面着目を=元政府高官ら公開書簡-米」(時事通信)
米国の元政府高官や学識者らが、難民政策を定めるに当たっては長期的視点に立ち、難民定住で米国が得られるプラス効果にも着目すべきだと訴える公開書簡を発表した。
「Vol.17日本はトランプを批判できない」で引用されています。
2017.8.31「米テキサス州『聖域都市禁止法』一時差し止め」(毎日新聞)
米南部テキサス州サンアントニオの連邦地裁は、不法移民に寛容な措置を取らないよう定めた同州の「聖域都市禁止法」の主要規定の実施を一時的に差し止める仮処分を出した。9月1日に施行予定だった。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.8.30「移民政策恐れ外出控えるヒスパニック、米小売りに影」(ロイター)
トランプ氏が米大統領選に勝利して以来、ヒスパニック系米国人が移民当局や法執行当局から嫌がらせを受けるのを警戒し、生活必需品以外の買い物に出るのを控えている。大手小売店から自動車部品メーカーまで、ただでさえ不振を続ける消費者向け企業にとって新たな悩みの種だ。
「Vol.13裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2017.8.29「移民・難民対策、独仏など作業チーム発足へ」(日本経済新聞)
ドイツ、フランスなど欧州4カ国とアフリカ3カ国の首脳は、欧州にアフリカ・中東から流入する移民・難民問題について仏パリで会談した。欧州側が作業チームを発足し、アフリカ側と連携することで合意。移民拡大を防ぐため、アフリカの経済支援も含めて対応する考えで一致した。
「Vol.13裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2017.8.29「難民が殺到したドイツで犯罪増加」(ViewPoint)
ドイツの犯罪総件数は637万2526件で、前年比で0.7%微増だったが、外国人の犯罪件数を差し引くと2015年より減少していたことが明らかになった。外国人容疑者数は前年比で52.7%急増している。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる」で引用されています。
2017.8.29「高齢化で村消滅、少子化のような喫緊の課題 韓国」(中央日報)
「このように来て話を交わすだけでもありがたいです。外地から誰が来ると嬉しいです」 江原道鉄原郡近北面幽谷里で最年長者であるキム・ギョンニョルさん(87)は孫のような記者と話を交わしながら微笑みを隠せなかった。「若い人が取材に来て嬉しい」というほど、この村では普段若者がいない。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.8.28「トランプ政権、『交流訪問者』ビザの縮小検討」(Wall Street Journal)
トランプ米政権は、家事・育児の手伝いをしながらのホームステイ(オペア)や研修などで外国人の若者が米国で労働するのを認める交流訪問者(J-1)ビザ(査証)発給の大幅縮小を検討していることが分かった。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.8.27「中国人口はピーク時に14億4000万人」(Yahoo News)
どこまでも人口が増え続けるイメージがある中国だが、今予想の限りでは2030年で頭打ち。以後は高齢者数を大幅に上乗せ、若年者数を減らしながら、人口全体も減っていく。高齢者数の増加も2060年で止まるが、若年層の減り方は一層大きく、高齢者「比率」ほぼ横ばいとなる。高齢化への歩みは日本より加速度が大きい感はあるものの、最終的に落ち着く高齢者の比率(約31%)そのものは日本(約36%)より下回っている。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.8.25「60歳以上の人口が11%、高齢化スピードは世界10位以内」(VietJo)
ベトナムは現在、60歳以上の人口が1000万人余りで全体の11%を占め、人口の高齢化が最も速く進んでいる世界の10か国の一つとなっている。世界の先進諸国では高齢化率が7%を超えた高齢化社会から14%を超えた高齢社会に移行するまでの所要年数が100~115年であるのに対し、ベトナムは20~22年しかかからない。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.8.17「スペイン沿岸警備隊、1日で移民600人を救助」(BBC News)
アフリカからスペインを目指す移民が急増するなか、スペインの沿岸警備隊は16日、モロッコからやって来た移民を1日で600人救助したと発表した。救助された移民には赤ちゃんや子供35人が含まれ、ボートやジェットスキーなど15の乗り物で海を渡ろうとしていた。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる」で引用されています。
2017.8.16「移民流入 伊で減少もスペインで増加 警備強化でシフト」(産経新聞)
欧州を目指して北アフリカから地中海を渡ってイタリアに到着する移民や難民の流入に7月以降、減少傾向が見られてきた。イタリアや出発拠点のリビアの警戒強化などが背景にあるとみられるが、一方でスペインへの渡航を試みる動きも目立ちはじめた。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.15「ノルウェー人39%が難民申請者数の減少を希望」(Yahoo News)
ノルウェー人の39%が「昨年よりもさらに少ない数の難民申請者を受け入れるべき」と考えていることが分かった。31%は「昨年と同じくらいの申請者を受け入れるべき」、22%は「もっと受け入れるべき」と答えた。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる」で引用されています。
2017.8.15「不法移民政策で加州も提訴米政権にシカゴに続き」(日本経済新聞)
トランプ米政権が不法移民に寛容な政策を取る「聖域都市」を狙い、移民対策の政権方針に従わなければ治安対策の補助金を停止するとした措置は憲法違反だとして、カリフォルニア州とサンフランシスコ市が、セッションズ司法長官に差し止めを求める訴えを起こした。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.15「移住労働者の死を呼んだ『雇用許可制』」(ハンギョレ)
先日、自ら命を絶ったネパール出身の移住労働者のエピソードが雇用許可制の陰を示している。韓国で1年7ヵ月間もの間働いた27歳のケシャブ・シュレスタ氏は、遺書に「他の工場に行きたくても行けず、ネパールに行って治療を受けたくても受けられなかった」とし、「私の口座に320万ウォン(約32万円)があります。このお金は私の妻と妹にあげて下さい」と書いた。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.8.12「トランプ大統領「米国ファースト」へ〝移民半減法案〟」(産経新聞) 
トランプ米大統領は、年間に受け入れる移民の数を10年間で半減させることを狙った移民制度改革法案を発表した。より高い技能を持った労働者のみを受け入れることで、低賃金労働者の流入を押さえ込む狙いだ。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.10「移民29人溺死、密航業者に突き落とされるイエメン沖」(CNN)
国際移住機関(IOM)は、ソマリアやエチオピアの移民を乗せてイエメンに向かっていた船から密航業者によって120人が海に突き落とされ、29人が死亡したと明らかにした。22人が行方不明になっているという。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.9「ネパールの入管職員ら、人身売買組織と共謀か」(AFP)
ネパール議会の「国際関係と労働者の人権の問題を担当している委員会」は、同国の国際空港で働く入国管理局職員らが人身売買組織と共謀し、自国の女性たちを違法に湾岸諸国に移送しているとする報告書を発表した。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2017.8.9「難民が覆う世界『イタリアだけでは限界。助けが必要だ』」(産経新聞)
欧州を目指す移民や難民の波が収まらない。最前線はイタリア南部シチリア島。アフリカの移民らがリビアから密航船で地中海を渡って続々と到着し、現地では受け入れへの格闘が続く。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.8「米シカゴ市セッションズ司法長官を提訴補助金停止で」(Bloomberg)
米シカゴ市は、トランプ政権による不法移民取り締まりに協力しない都市への補助金を停止する措置をセッションズ司法長官が打ち出したのは違憲だとして、同長官を相手取り提訴した。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.4「カナダで移民流入に拍車、五輪スタジアムも開放 米政策の余波」(AFP)
カナダで難民認定を求めて流入する移民らが急増し、当局が緊急の受け入れ施設の確保に追われている。ケベック州ラコールの国境検問所近くでは1日、500人近くの難民認定希望者が国境を越えた。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.4「難民救助の船を密航ほう助容疑で拿捕 イタリア」(NHK)
イタリア・シチリア島にある都市、トラパニの検察は2日、密航を助けたとして、救助活動にあたってきたドイツのNGOの船を拿捕し、船内を捜索して乗組員に事情を聴いたことを明らかにしました。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.3「イタリア、船艇2隻をリビア沖に派遣へ 難民・移民対策」(CNN)
イタリア政府は、不法移民の欧州への流入を食い止めるために海軍の船艇2隻をリビア沖に派遣すると発表した。国際移住機関によれば、今年に入ってイタリアの海岸にたどり着いた移民・難民の数は9万4802人に上る。また、リビアからイタリアに向けて地中海を渡ろうとして命を落とした人は2221人に上る。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.3「トランプ氏、移民半減法案を支持 成立は不透明」(日本経済新聞)
トランプ米大統領は、共和党上院議員が検討している移民制度見直し法案を支持すると発表した。年間100万人受け入れている米国永住権取得者の半減を掲げ、永住権取得者をスキルの高い人材に限る内容。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.29「2065年、イタリア総人口の40%以上が移民に」(Sptunik日本)
アフリカの人口は100年で世界人口の9%から25%を占めるようになった。このデータによると、1950年から2100年までで、世界人口における欧州人口の比重は22%から7%に減少し、アフリカの人口は9%から40%に増える。結果、2065年にはイタリア国内の移民数は国内人口の40%を超える可能性がある。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.28「移民の送金10年で5割増国連『途上国に有益』」(日本経済新聞)
先進国で働く途上国出身の移民による本国への送金額が10年間で51%増加した。送金額は2007年の2960億ドル(約33兆円)から16年には4450億ドルに達した。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.25「移民施設への転用予定地、反対住民が壁建設 仏南西部」(BBC)
フランス南西部ピレネー山脈の移民保護施設に転用が予定されているホテル跡地で、反対する住民らが敷地の入り口に壁を建設した。施設では最大85人の移民を収容する予定。地元当局は現時点で壁建設の阻止に動いていない。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.25「14歳、働くシリア難民の子たち『人生やり直したい』」(朝日新聞)
原則として労働が認められてこなかったヨルダン、レバノン、トルコのシリア難民。多くの子どもたちが法の目をかいくぐって働き、一家を支えている。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.7.21「米地裁『聖域都市』大統領令差し止め見直しを拒否」(Newsweek)
不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」に対する政府補助金の交付を停止するとしたトランプ米政権の大統領令に対する差し止め命令を巡り、連邦地裁の判事は、司法省からの見直し要請を却下した。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.7.3「ICEが交通違反の裁判所で待ち伏せ」(Daily Sun New York)
ニュージャージー州で無免許運転をして逮捕されたジャマイカ出身のナジー・クラークさんは6月19日、クイーンズ区の裁判所で行われた交通違反聴聞会の後、裁判所から出て来たところを待ち構えていた米移民税関捜査局(ICE)の捜査官に逮捕された。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.2「カナダ首相 移民や難民受け入れ 米と一線画す」(NHK)
1867年の建国150年式典において、カナダのトルドー首相は、「カナダの真の強さはその多様性にある。最大の誇りは世界中のどこからでも人々を受け入れることだ。出身地や宗教は関係ない」と演説し、移民や難民の受け入れに寛容な姿勢を続ける姿勢を強調しました。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.29「移民危機 イタリア受け入れ中止検討飽和状態」(BBC)
イタリア政府は、移民を自国の港に運んでくる外国船の入港を禁止すると警告した。同国のマウリツィオ・マッサリ欧州連合(EU)大使はEUに、「持続できない」状態だと通達し、パオロ・ジェンティローニ伊首相は、他の欧州諸国が「そっぽを向いている」と非難している。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.28「5年以上在留のEU市民に定住資格を付与-英政府」(JETRO)
英国政、EU離脱後の在英EU市民の権利保護に関する基本方針を明らかにした。「特定期日」前に来英し5年以上居住したEU市民は定住資格が付与され、EU離脱後もこれまで同様に公共サービスを受けることができるとともに、5年に満たない場合も暫定期間が適用される。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.27「豪への移民、アジア出身が4割 欧州勢上回る」(日本経済新聞)
オーストラリアに住む移民のうちアジア出身者の割合が40%に達し、初めて欧州勢(34%)を上回った。中国(香港、マカオを除く本土)出身者が前回の11年調査時に比べ2.3ポイント増の8.3%、インドは1.8ポイント増の7.4%となり、豪社会のアジア化が浮き彫りとなった。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.27「入国制限の米大統領令、最高裁が一部容認」(ロイター)
米連邦最高裁判所は、イスラム圏6カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、一部を執行することを認める判断を下した。最高裁は、10月以降に同大統領令の合憲性を巡る審理の最終判断を下すまで、イスラム圏6カ国から米国を訪れ、米国と「強い関係」を持たない人たちに対する入国禁止措置の執行を認めるとした。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.26「賃貸契約で移民への差別増加対策に乗り出す」(Sundaily New York)
移民に対して賃貸契約を拒否するなどの差別行為がこの1年で40%増加していることを受け、ニューヨーク市が対策に乗り出している。市が発表した最新の報告書によると、アパートなどを借りる際に人種や滞在資格を基に差別を受けたとする報告は2015年の22件から16年は60件に増加していた。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.23「『偽装離婚』で年収10年分の利益、偽装婚姻の背景」(Record china)
近年、中国でよく聞くのが「偽装結婚」「偽装離婚」に関するニュースだ。いずれも経済的利益と関わっている。例えば最近人気の河北省廊坊市で不動産を購入しようとすれば、現地住民は購入できない。偽装結婚でこの規制を回避することが可能だ。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2017.6.21「移住労働者3万人の未支給国民年金 1300億ウォン超」(ハンギョレ)
中国人のスン・ウェイジュンさんは、中国に帰る準備をし、5年6カ月間給料から毎月一定額を納めていた国民年金保険料600万ウォン(約60万円)余りを返してほしいと国民年金公団に申請したが、国民年金公団は「E-7ビザの場合、既に納めた国民年金を返す規定がない」とし、国民年金の払戻し要請を拒否した。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.6.20「住人に在留資格提出求める クイーンズ区」(NewYork Daily News)
クイーンズ区のラテン系が多く住む地域にある賃貸アパートの経営者が先週、賃借人に在留資格を証明する書類の提出を求めていたことが明らかになった。通知書には、「従わなければ賃貸契約を更新しない。または賃貸契約の解除や、アパートからの退去を命じる可能性もある」と記されていた。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.19「世界の難民・避難民、過去最高の6560万人=国連」(BBC)
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、世界中にいる国外に逃れた難民や難民申請者、国内で住まいを失った避難民の合計が、昨年末時点で過去最高の6560万人に上ったと発表した(前年比30万人増加)。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.5.19「移民頼みの農家に取り締まりの影」(日本経済新聞)
トランプ米大統領の不法移民取り締まり強化に、米国の農家が不安を強めている。今年1月~3月半移民・関税執行局(ICE)が逮捕した非犯罪者の不法移民数は5441人。前年の同じ時期に比べ2倍を超える。農業労働者の5~7割は不法移民。150万~200万人という不法移民の労力を失えば農産物生産は300億~600億ドル減少するとされる。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.16「増える外国人滞在者 納税額も急増=韓国」(聯合ニュース)
2015年末時点で韓国に滞在する外国人は189万9000人で、2005年の2.5倍に増加した。韓国の総人口5143万人の3.7%にあたる。昨年末には204万9000人と、初めて200万人を突破。外国人の経済活動も活発化し、納税額が急増している。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.5.12「アメリカの移民収容施設、拘留者たちの生活」(ロイター)
ドナルド・トランプ大統領就任後、アメリカ全土で移民の逮捕者数が急増している。トランプ政権が発足してからの100日間で、ICE(移民税関捜査局)は5万4564人を拘束したが、そのうち2万3897人は犯罪者ではなかった。大規模な取り締まりが行われた2月には、1週間のうちに11州で600人以上が拘束された。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.10「高齢化で労働力減少に転換 アジア経済成長を圧迫」(産経新聞)
日本では既に人口の伸びがマイナスとなっているが、IMFの推定によると、アジア全体としては2050年までに増加が止まる見通しであり、全人口に占める労働年齢人口の割合は既にピークに達したもようだ。65歳以上の人口の割合は2050年までに現在の約2.5倍となると予想され、東アジアに限ればよりハイペースで高齢化が進む見込みだ。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.5.9「地中海で移民乗せたボート2隻沈没、約200人行方不明」(AFP)
地中海のリビア沖で移民らを乗せたボート2隻が沈没し、11人が死亡、200人近くが行方不明となっている。沈んだボートのうち1隻は132人を乗せリビアを出発したが、数時間後に空気が抜け始め、転覆した。乗っていた人のうち、およそ50人がデンマーク船籍のコンテナ船によって救出された。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.8「移民、希望見いだせず 史上最多の白・無効票」(毎日新聞)
フランス大統領選の決選投票はマクロン前経済相が勝利したが、投票率は史上2番目の低さで、白票や無効票は史上最多となった。特に大統領選に希望を見いだせなかったのが、国民の2割を占める移民系の人たちだ。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.8「仏大統領選 マクロン氏勝利 極右政党のルペン氏破る」(NHK)
焦点となっている中東やアフリカなどからの難民の受け入れについては、EUの方針に従って受け入れるとする一方で、合法的な手続きを経た移民についても受け入れを進めるとしています。また、EUなどの各国間を国境審査なしで移動できる「シェンゲン協定」は守りながら域外との境界の警備は強化し、不法な移民は取り締まるとしています。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.5.8「『聖域都市』禁止法に署名、米テキサス州知事」(産経新聞)
米南部テキサス州のアボット知事は、不法移民に寛容な「聖域都市」と呼ばれる措置を取ることを禁じる法案に署名、同法が成立した。この法により、警察は職務質問などの際に相手の滞在資格を尋ねることができるほか、州当局が逮捕した人物を、不法滞在を取り締まる連邦政府機関に引き渡すことなどが可能になるという。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.5.6「命がけで地中海を渡る移民」(ロイター)
アフリカからゴムボート乗り命がけでヨーロッパを目指す移民たち。国際移住機関によると、2017年に約32000人の難民が船でヨーロッパに到着し、650人以上が死亡もしくは行方不明になっているという。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.4「メキシコ 外国からの送金急増米移民政策を警戒か」(日本経済新聞)
メキシコ銀行(中央銀行)によると、3月の送金額は25億2000万ドル(約2830億円)と前年同月比で15%増えた。単月では2008年10月に次ぐ約8年半ぶりの高水準となった。前月比でも23%増となっている。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.5.2「印インフォシス 米で1万人採用ビザ厳格化に対応」(日本経済新聞)
インドITサービス大手のインフォシスは、今後2年間で米国で1万人を新たに雇用すると発表した。併せて先端技術の研究開発拠点を4カ所新設する。米国では専門技能を持つ外国人向けの査証(ビザ)の審査が厳しくなる見通しで、従来のようにインド人技術者を派遣できなくなる恐れがある。最大市場で現地採用を増やし、ビザ問題に対応する。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.28「米大統領令の入国制限国向けビザ、前年比40%減」(ロイター)
トランプ米大統領が署名した大統領令で入国制限の対象となった7カ国の国民向けに3月に発給された一時ビザの数は、前年度平均を約40%下回った。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.26「トランプ氏の大統領令、連邦地裁が差し止め」(HUFFPOST)
アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁判事は、ドナルド・トランプ大統領が出した、不法移民を保護する「サンクチュアリ・シティ」(聖域都市)に対して連邦政府の補助金支出を停止する大統領令の差し止めを命じる仮処分を下した。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.4.25「高齢化は日本だけの問題ではない!中国も危機的状況」(サーチナ)
高齢化は日本だけの問題ではなく、中国でも長年にわたって一人っ子政策を実施してきた弊害として、高齢化が急速に進んでいる。中国から見ると日本の現状は「近い将来、自国にも訪れるであろう危機的状況」に映るようだ。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.4.24「ルペン氏決選進出を歓迎=独『反難民』党」(時事通信)
「反難民」を掲げるドイツの新興右派政党「ドイツのための選択肢」幹部のポッゲンブルク氏は、フランス極右政党・国民戦線のルペン党首が、仏大統領選決選投票に進む見通しになったことについて「極めて大きな成果だ」と歓迎した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.23「ドイツ 難民拒否の右派政党に大規模抗議デモ」(NHK)
ドイツで難民の受け入れに反対し、EUにも批判的な新興右派政党「ドイツのための選択肢」は、西部ケルンで党大会を開いています。これにあわせてケルンの中心部では、労働組合や人権団体などの呼びかけで、この政党に抗議する大規模なデモ行進が行われました。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.19「メキシコ、難民申請者急増 トランプ氏大統領選勝利後」(ロイター)
メキシコ難民局によると、トランプ米大統領が選挙戦に勝利した2016年11月以降、今年3月までの難民申請数が5421件となり、2015~2016年同期の2148件から150%も増加した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.19 「外国人就労ビザ厳格化=雇用、調達で「米国第一」」(時事通信)
トランプ米大統領は、高度な専門知識を持つ外国人を対象とした就労ビザ(査証)の発給を厳格化するとともに、公共事業で米国製品の購入を優先するよう求める大統領令に署名した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.18「オーストラリア、外国人向け就労ビザを厳格化へ」(Newsweek)
オーストラリアのターンブル首相は、外国人に人気の「457」一時就労ビザ(査証)を廃止し、より高度な英語力や労働スキルを必要とするビザに置き換える方針を明らかにした。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.7「米政府、在米20年の不法移民を強制退去」(Wall Street Journal)
ロベルト・ベリスタインさん(43)は、20年前にひそかに越えたメキシコとの国境を、今度は南に向かって越境した。ベリスタインさんは不法移民だが、米国人の妻と子供を持つ。米国滞在が認められるよう法的努力を尽くしたがかなえられず、メキシコに強制送還されたという。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.4.2「レバノンハリリ首相 シリアからの難民受け入れ『限界』」(毎日新聞)
レバノンのハリリ首相は、内戦が続く隣国シリアからの難民流入が「限界に達しつつある」と述べ、社会不安を引き起こしているとの認識を示した。レバノンの人口は約460万人だが、2011年に始まったシリア内戦以降、すでに100万~150万人のシリア難民が流入しているとされ、人口の3~4人に1人が難民という計算になる。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.3.31「シリア難民、500万人超える UNHCRが発表」(朝日新聞)
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、シリアから国外に逃れた難民の数が500万人を超えたと発表した。2012年当時の総人口2240万人の4分の1ほどに当たる。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.3.28「『聖域都市』に補助金停止を警告不法移民対策で」(日本経済新聞)
セッションズ米司法長官は、不法移民を容認している「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」と呼ばれる州や自治体が取り締まりに協力しなければ、連邦政府の補助金を打ち切ると警告した。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.3.22「外国人の雇用許可制 曲がり角の『韓国モデル』」(日本経済新聞)
韓国で働く外国人は96万人。このうち26万人は「一般雇用許可制」という仕組みのもと、協定を結んだ16カ国から来て非熟練労働に従事する人たちだ。以前は日本の技能実習制度のように、海外への技術移転を名目にした制度を使って受け入れていた。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.2.22「米国の不法移民取り締まり強化、5つのポイント」(Wall Street Journal)
米国土安全保障省が、不法滞在者の拘束および強制送還の厳格化に関する新たな指針文書を発表した。当局は「法の執行対象となりうる送還可能な外国人に関し、今後は階級や分類などで免除しない」としている。つまり、ほぼ全ての不法滞在者が強制送還される可能性があることを示す。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.2.1「韓国大邱で働く移住労働者の半数以上は危険な作業場」(ハンギョレ)
大邱・慶尚北道地域で外国人移住労働者の半数以上が危険な作業場で仕事をして、3人に1人は作業で負傷しても治療費を自己負担していることが調査で分かった。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.1.27「米国の『聖域都市』とは?」(AFP)
ドナルド・トランプ米大統領は25日、不法移民を保護している全米各地の「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」に対し、米政府として断固とした措置を取ると明言した。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2016.12.13「東アジア諸国の生産年齢人口が減少に転じる」(BLOGOS)
韓国の生産年齢人口(15~64歳)が2017年から減少に転じます。東アジア諸国では日本が1995年にピーク、次いで中国が2011年、台湾が2015年に最高を記録して減り始めており、4カ国そろってり坂に入りました。減り方が急速なのも共通しています。アジア工業国は、2015年頃に大きな曲がり角を通り過ぎてしまっているのです。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2016.9.5「外国がベンチマーキングする韓国の『外国人雇用許可制』」(中央日報)
外国人雇用許可制は韓国人を雇用できず求人難に陥っている中小企業に韓国政府が外国人労働者の雇用を許可する制度だ。産業研修生制度(1993~2007)施行当時に見られた不正送り出し、不法滞在などの問題を相当部分解決するのに寄与した。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2016.7.27「滞在外国人が200万人突破 排外主義の兆しも」(聯合ニュース)
韓国国内に滞在する外国人は6月末現在200万1828人。総人口の3.9%に当たる。滞在外国人はわずか数年の間に爆発的に増え、韓国社会に新たな成長の可能性をもたらしているが、一方で関連の政策や制度、韓国人の意識改善が外国人の急増に追いつかず、様々な面で軋轢や弊害も生まれている。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2016.7.21「高齢化進むベトナム、65歳以上の人口が2040年に2.8倍」(VietJo)
世界銀行が発表した2016年上半期ベトナム経済状況レポートによると、全国における65歳以上の高齢者の数は2040年に現在の2.8倍にあたる1840万人に増加すると予想されている。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2015.10.22「韓国、外国人労働者93万人超…韓国系中国人が最多」(中央日報)
韓国に滞在中の外国人労働者が93万人を超えた。今年5月現在で韓国に常駐している外国人就業者は93万8000人で前年比8万6000人(10.1%)増加。外国人就業者は2013年76万人、2014年85万2000人、2015年93万8000人など毎年8万~9万人ずつ増えている。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2014.12.17 「韓国の外国人労働者への“ブラック”ぶりに仰天」(産経新聞)
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、「韓国の農場で働く外国人労働者が蔓延する虐待の犠牲になっている」と警告。日本より稼げるとの期待から東南アジアの労働者を中心に人気のある韓国。その現実は甘くはない。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2013.12.3「夫の服が一着もありませんね? 外国人の偽装結婚」(東亜日報)
ブローカーは、ホームレスを含め、金の必要な韓国人男性を外国に連れて行き、偽装結婚させる。外国人はこれを通じて、結婚移民ビザの発給を受ける。事例ごとに違うが、普通、韓国人配偶者に月20万〜30万ウォンずつ、滞在延長の時は、200万〜300万ウォンずつが支払われるといわれている。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2018.6.29「トランプ政権の移民政策の真の狙い」(Financial Times)
トランプ氏は、移民の流入を止める必要があると信じたからこそ動いている。つまり、合法的な移民についても制限する方針に向かうということだ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.29「米首都で女性たちが移民親子引き離しに抗議、500人以上逮捕」(AFP)
米首都ワシントンの連邦議会議事堂周辺で28日、対メキシコ国境での大勢の家族の引き離しにつながったトランプ大統領の強硬な移民政策に抗議するデモが行われ、女性500人以上が逮捕された。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.29「トランプに総攻撃をかけた米国民の良心」(Diamond Online)
6月19日、メリーランド州のラリー・ホーガン知事は、メキシコとの国境に接するニューメキシコ州に派遣していた4人の州兵を呼び戻すと表明。同日、マサチューセッツ州、コロラド州、ヴァージニア州、ニューヨーク州の州知事が、州兵の派遣を拒否する意向を示した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.28「米下院、移民法案また否決 与党でも反対相次ぐ」(岩手日報)
米下院は27日、与党共和党議員提出の移民制度改革法案を否決した。今回否決された法案は、民主党が抵抗するメキシコ国境の壁建設費の確保を規定。共和党内で反対が根強い不法移民の若者への市民権付与も盛り込んでいた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「米最高裁、イスラム圏の入国制限を支持」(日本経済新聞)
米連邦最高裁は26日、トランプ米政権が導入を進めている入国制限措置を支持する判断を出した。イランとイエメン、シリア、リビア、ソマリア、ベネズエラ、北朝鮮の7カ国が入国制限の対象になる。対象国からの入国者向けの査証(ビザ)の発給などが大幅に制限される見通しだ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「米17州と首都、移民政策めぐりトランプ政権を提訴」(BBC)
米国の17州は26日、移民の家族を引き離す「残酷で違法な」政策をめぐりトランプ政権を提訴した。複数の州政府が、親子を引き離す政策について連邦政府を提訴するのは初めて。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「移民親子分離、連邦地裁が30日以内の解消命じる」(WSJ)
米国に不法入国した親子が引き離され、別々の施設に収容されている問題で、カリフォルニア州の連邦地裁は26日、子供全員を30日以内に親と同じ施設に収容するようドナルド・トランプ政権に命じた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「米国境当局、不法移民の起訴を停止 親子引き離し問題で」(BBC)
米税関・国境警備局(CBP)のケビン・マカリーナン局長は、子供連れで不法入国した移民に対する刑事裁判を一時的に停止したと発表した。移民の家族を引き離さないとする大統領令に基づいた措置だと説明している。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「今度は移民を直ちに国外退去、トランプ政権」(Newsweek Japan)
トランプ大統領は、「合衆国憲法に保障された基本的人権はアメリカ市民だけに適用される」と考えています。ただ、民主党支持者を中心に多数派の考え方は、基本的人権というのは「普遍的なもの」であって、外国人であっても適用されると考えており、刑事法制などもそのようになっています。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「トランプ大統領、移民法の改正をあらためて要求」(WSJ)
ドナルド・トランプ米大統領は25日、「時代遅れ」で「ひどい」移民関連法を改正するようあらためて求めた。また「強力な国境警備」も求めた。不法移民の親子分離政策を停止する大統領令に先週署名したことについては「とても満足している」とした。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.25「不法移民に通常手続き踏まず、即時強制送還求める」(bloomberg)
トランプ米大統領は、米国に違法に「侵入」する人々を法廷審問や通常の司法手続きを踏まずに即時に強制送還すべきだと述べ、移民政策の要求を強めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.23「北米 不法移民の親子引き離し、政策変更で現場は大混乱」(WSJ)
トランプ米大統領は不法移民の親子を引き離す政策を撤回したが、ワシントンからメキシコ国境に至るまで、様々な現場が手続きを巡り大混乱に陥っている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.22「米大統領、共和党は『時間を無駄にする』べきでない」(Bloomberg)
トランプ米大統領は共和党に対し、米移民法の抜本改革に関して「時間を無駄にする」のはやめるべきだと述べた。下院では21日に2本の移民法の抜本改革法案のうち一本が否決され、より穏健な代替案は採決が来週に先送りされた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.22「米下院、合法移民向けビザ削減法案を否決」(REUTERS)
米下院は21日、合法的な移民向けに発給するビザを大幅に削減することを定めた共和党の法案を反対多数で否決した。法案には、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を一時的に行わない内容も含まれていた。一部の共和党議員が民主党と共に反対に回った。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.22「米国と人権 大国の原則軽視を憂う」(朝日新聞)
問題の根本は、トランプ大統領の人権感覚にある。かねて人種や性差別などで不適切な言動を重ねてきたが、今月は移民への対応が論議を呼んでいる。拘束した移民の親と子どもを当局が引き離す痛ましい状況が伝えられ、与野党を超えて抗議が広がった。政権はやむなく対応を変えたが、不法移民を例外なく拘束し、訴追する「不寛容政策」は続けるとしている。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.21「米国の難民受け入れ数、1980年以降最低に」(AFP)
トランプ米大統領が反移民政策をエスカレートさせる中、米国が今年受け入れた難民の数が、このペースで行けば今会計年度は2万5000人に届かない。そうなった場合、2016年実績の8万4995人からも大幅に減り、1977年以降で最低となる。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.21「移民親子の引き離しを停止、トランプ大統領」(HUFFPOST)
トランプ米大統領は20日、メキシコ国境で不法入国した親子を引き離して拘束する措置をやめ、一緒に収容することを定める大統領令に署名した。国際社会からの批判が高まる中、方針を撤回した形だ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.20「難民申請、米がトップに=欧州では半減-OECD」(jiji.com)
2017年の米国への新規難民申請件数は前年比26%増の33万件で、2013年から首位だったドイツを抜いてトップとなった。日米欧などOECD加盟35カ国での申請件数は120万件で、前年の160万件から減少した。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.20「移民当局と商売していたマイクロソフトに非難の嵐」(Newsweek)
マイクロソフトは、「国境で行われている、家族からの子どもの強制的な引き離しに失望している」と述べた。最後にマイクロソフトはトランプ政権に対し、「政策を改める」よう促すと共に、連邦議会に対しても、「子どもたちが家族から引き離されることを防ぐ法律を成立」させるよう求めている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.20「移民親子引き離し、高まる批判 歴代大統領夫人もNO」(朝日新聞)
トランプ米政権による不法移民取り締まりで、約2000人もの移民の子どもが親から引き離されていることに批判が広がっている。共和・民主の党の枠を超えて、歴代の大統領夫人5人は、18日までに相次いで再検討を求めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.18「親子を引き離す米移民政策は中止を、メラニア夫人が発言」(AFP)
メラニア・トランプ米大統領夫人は17日、米国に不法入国した移民の子どもを国境で親などの保護者から強制的に引き離すことを認める「ゼロ・トレランス(容赦なし)」政策を中止するよう求めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.15「保護される不法入国の少年急増、米移民政策で」(WSJ)
トランプ政権は、移民対策の一環として、不法に入国した家族を拘束し、親子を別々の収容先に送る。セッションズ司法長官は不法入国した成人をほぼ全員、起訴する方針だ。同長官は親たちに対し、子供と引き離されたくなければ、違法な手段で米国に来るべきではないと警告する。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.8「不法移民1600人を連邦刑務所へ、子供は親と分離」(BBC)
トランプ米政権は7日、不法移民が疑われる1600人を収容所から連邦刑務所へ移動させると決定し、移管作業を開始した。収容施設不足を受けたもので、こうした措置は政権発足以来初めて。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.8「NY基地、ピザ宅配の男性を移民当局に引き渡し」(CNN)
米ニューヨーク市で、ピザ宅配のため軍の基地を訪れた男性が移民管理当局に引き渡され、強制送還されそうになっている。クオモ州知事は7日、男性のために無料で弁護士を確保したと発表、「移民一家に対する連邦政府の暴挙に深い苛立ち」を表明した。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.6.4「移民は国民の雇用を促進? 米で新たな研究結果」(Forbes JAPAN)
ノースフロリダ大学のマデリン・ザボドニー教授が実施した研究では、「州レベルでの分析の結果、移民による米国人の失業率上昇や就労率低下は見られなかった」一方で、「移民が増えることで、同性・同学歴グループの米国人の失業率が下がり、就労率は上昇している」ことが分かった。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.1「北米 トランプ氏が求める移民法改正、子供を早期送還へ」(WSJ)
トランプ米大統領は米国に不法入国した子どもについて、早期に強制送還・収容しやすくするために移民関連法を改正するよう議会に要求している。そうしなければ、大人を拘束・訴追するために家族をばらばらにする以外の道はないとしている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.1「トランスジェンダーの収容移民が米移民当局に『殺された』」(BBC)
米国の移民当局に拘束されていたトランスジェンダー(心と体の性が一致しない人)の移民が、収容中に死亡したことについて、人権団体は米国の「組織的殺人」と非難している。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.30「スタバ、8000店一斉休業 人種差別批判受け研修」(毎日新聞)
米コーヒーチェーン大手スターバックスは29日午後、米国にある8000を超える全直営店を一斉に閉店した。4月に店舗で黒人への人種差別があったとして批判を浴びたことを受け、約17万5000人の従業員に再発防止に向けた研修を行ったためだ。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.5.29「イヴァンカ氏親子写真に怒り噴出 移民問題に『無神経』と批判」(AFP)
不法移民の子どもを親から強制的に引き離す政策に対する反発が強まる中、トランプ大統領の長女、イヴァンカ・トランプ大統領補佐官が、息子を抱き上げた写真をツイッターに投稿し、無神経と批判する声が相次いでいる。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.29「トランプは移民問題をどうしたいのか」(Wedge Infinity)
大統領となったトランプは、大統領選挙中に移民について示した方針を実現しようとしている。だが、アメリカでは大統領には法案提出権がないため、トランプにできるのは、法案作成を議会に依頼することか、既存法規の枠内で大統領令を出すことである。その中で、今日注目を集めているのが若年層向け強制送還延期プログラム(DACA)の取り扱いである。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.24「米ノバ、移民向け金融サービス信用情報も米国に」(日本経済新聞)
移民がクレジットカードやローンといった金融サービスを利用する際のハードルは高い。信用審査に使われるFICOという信用スコアは、米国での借り入れ情報に基づく。母国でどれだけ資産や経歴があっても一から始めなければならない。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.5.24「不法移民1人を射殺、警備当局者に暴行 米南部テキサス州」(CNN)
米税関・国境警備局(CBP)は、南部テキサス州リオブラボーで、CBP当局者が不法移民1人を射殺したと明らかにした。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.22「移民巡る議論、米経済の現実と明らかなズレ」(WSJ)
米国の出生率は劇的に低下しており、昨年生まれた新生児の数は30年ぶりの低水準だった。アラスカ州の漁業関係者、ニューハンプシャー州の外食産業、メリーランド州のかに加工業者は、働き手が決定的に足りないと口をそろえる。農業関係者は労働者を数千人増やす必要があると話し、人手不足で海外に農業生産の一部が移っていると訴える。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.22「米めざす中米移民が再び増加」(日本経済新聞)
メキシコ経由で米国をめざす中米諸国からの不法移民が再び増えてきた。ホンジュラス、グアテマラなど中米からメキシコへの入国者は1~3月、前年同期より3割増えており、この多くが米国に入国しようとしている。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.18「メキシコ、トランプ氏の移民蔑視に反発」(日本経済新聞)
メキシコのビデガライ外相は、「移民を『けだもの』と言った発言は政府として決して受け入れられない。米政府に正式に抗議する」と話した。けだものと見なすなら、人権は要らないという考え方につながるとも指摘した。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.5.18「トランプ大統領、移民を動物と呼ぶ」(Pars Today)
アメリカのトランプ大統領は、「不法移民は動物であり、人間ではない」と述べました。また、アメリカの移民を守る法律を批判し、現行の法律を「世界で最も愚かな移民法」と呼びました。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.5.18「差別発言弁護士『不法移民をICEに通報する』」(Dailysunny NewYork)
弁護士のアーロン・シュロスバーグさんがスペイン語で会話するカフェの従業員を罵倒したことが人種差別に当たるとして、ブロンクス区選出の下院議員と区長はニューヨーク州裁判所の懲罰委員会に正式に苦情を申し立てた。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.15「行き詰まる米の不法移民政策」(Viewpoint)
越境してくる全不法移民に刑事責任を問うというトランプ政権の「ゼロトレランス(断固とした措置)」政策が行き詰まっている。司法省の処理能力に限界があり、全員を起訴することができないことが一因だ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.15「アジア人差別の貼り紙、オーストラリアで再見」(Record China)
豪シドニーにあるショッピングセンターで、ポスターが駐車場の柱とショッピングカートに貼られていた。駐車場で見つかったポスターは「アジア人はオーストラリアに来るな」という内容。ショッピングカートの方は「このカートはアジア人に盗まれてここに捨てられた」だった。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.5.9「日系俳優、トランプ氏を批判 移民政策『大戦中と同じ』」(高知新聞)
第2次大戦中に日系米国人として強制収容された俳優ジョージ・タケイ氏が、トランプ大統領が厳格な移民政策やイスラム圏からの入国規制を推進していることについて「大戦中の差別的政策と同じ考え方だ」と批判した。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.8 「不法移民『徹底訴追』セッションズ米司法長官」(産経新聞)
セッションズ米司法長官は、西部カリフォルニア州サンディエゴのメキシコとの国境地域を視察し、米国に不法入国した移民らを「法にのっとって徹底的に訴追する」と強調した。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.5「米、ホンジュラス人の一時在留制度20年に打ち切り」(日本経済新聞)
トランプ米政権は4日、災害で米国に避難してきた中米ホンジュラス人の在留を一時的に認める制度を2020年1月に打ち切ると発表した。1998年のハリケーン発生以降に受け入れてきたが、十分に復興したと判断した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.1「米当局、『移民キャラバン』の難民認定審査を開始」(WSJ)
200人近くが参加する「移民キャラバン」は29日午後にティフアナの国境検問所に着いてから難民申請するのを待っている。米税関・国境警備局は、何人の難民申請が認められるかは明らかにしていない。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.4.30「メキシコ国境から50人が亡命求め米側へ 混乱なし」(毎日新聞)
米国への亡命を求め、中米諸国からメキシコ北西部ティフアナに集団で移動した移民約200人のうち約50人が29日、国境施設から徒歩で米側に向かった。米側の施設で入国審査を受ける見込み。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.27「NY地下鉄で黒人がヒスパニック系移民を突き落とす」(TechInsight)
マンハッタンの地下鉄で20日夜10時すぎ、黒人の男がヒスパニック系の若い男性に絡み、口論を激化させると頭部を激しく殴り、ホームから線路に突き落とすという深刻な事件が起きた。ヘイトクライム色が極めて高い。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.4.26「普通の留学生がスパイに」(週刊文春)
2012年に発覚したデューク大学で起きた事件の場合、中国人大学院生は端から情報を盗む目的で留学し、その研究室にあった装置の複製を作り、盗んだ情報をもとにして中国で起業し、大成功しています。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.25「不法移民救済措置、新規申請の再開を命令 ワシントン地裁」(CNN)
幼少時に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を免除する措置「DACA」の撤廃をめぐる裁判で、米首都ワシントンの連邦地裁は、政府が新規適用申請の受け付けを再開しなければならないとの判断を下した。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.4.25「移民政策の現状と課題:米、政党内でも意見不一致」(日本経済新聞)
民主党内では、中南米系の票獲得を狙う政治家が、近親者を呼び寄せたい有権者を意識して移民に友好的な立場をとるが、労働組合に近い立場の政治家は賃金水準の低下を懸念して移民に懸念を表明する。共和党内でも、労働者の賃金低下をもくろむ企業経営者に近い議員は移民を歓迎するが、移民がもたらす社会的混乱に不満を感じる地域の議員は移民に厳格な態度をとる。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.24「米国 NAFTA再交渉『不法移民対策』条件に」(日本経済新聞)
トランプ米大統領は、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で合意する条件として、不法移民対策を取り上げる可能性を示し、中米からの移民がメキシコとの国境を通じて米国に流れこむのを止めるようメキシコに求めた。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.20「米シリコンバレーから外国人技術者流出?」(産経新聞)
移民政策をめぐって厳しい態度を取り続けるトランプ米政権下で、IT技術者らが多く取得する「H-1Bビザ」の発給が厳格化されている。トランプ政権となってから技術者の4割が米国を去ることを考え、そのうち32%が移住先としてカナダを希望するという。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.19「『カリフォルニアで革命』トランプ氏、支持表明の郡を称賛」(AFP)
トランプ米大統領は、不法移民に寛容なカリフォルニア州法の差し止めを求めて同政権が起こした提訴に同州サンディエゴ郡が支持を表明したことについて、ツイッターで「カリフォルニアで革命が起きている」と投稿し、称賛した。
「Vol.171 人口減少を放置するのか?」で引用されています。
2018.4.18「シリコンバレーで外国人専門職の採用が減少」(Forbes)
サンフランシスコで「外国人の従業員を積極的に採用している」という同地のテクノロジー企業は、わずか8%にとどまった。最も優秀な人材の獲得における最重要事項について、「現時点では外国人労働者の採用とは考えていない」とする企業は54%に上った。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.11「『米国は移民で強くなった』ギンズバーグ最高裁判事」(Daily SUN)
ルース・ギンズバーグ最高裁判事は、59カ国からの移民201人に対して、自身の父親が13歳で米国の地を踏んだとき、英語も話せず何の未来もなかったと語り、「米国はあなたたちのような人によって強くなった」と励ました。
「Vol.163 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.9「米雇用の先行き、トランプ氏の貿易・移民政策が影」(REUTERS)
ドリーマーズ(幼少期に不法移民の親に連れられて入国した若者)は米経済に大きく貢献していることが分かっている。約80万人に上るドリーマーズを保護するオバマ政権時代の措置を打ち切れば、GDP成長率が打撃を受けることになる。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.7「トランプ氏、旧南ベトナム難民の大量送還を画策」(産経新聞)
駐ベトナム米大使を務めたテッド・オージアス氏は、大使在任中にトランプ大統領から米国に住む旧南ベトナム出身の元難民ら8千人以上をベトナム政府に受け入れさせるよう圧力をかけられたことを明らかにした。
「Vol.163 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.5「米国への不法入国者数が以前の水準に」(AFP)
米国への不法入国者数は、ドナルド・トランプ政権の1年目は急減したものの、直近では再び就任前の水準まで戻っている。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.4「米国:メキシコ国境は『軍活用し警備』トランプ大統領」(毎日新聞)
トランプ米大統領は3日、メキシコ国境沿いの壁が完成するまで「軍を活用し警備する。大きな一歩だ」と述べ、国境地帯に軍を配備する意向を示した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.4.3「米移民判事にノルマ、強制送還の加速狙う司法省」(WSJ)
米司法省は移民裁判所の裁判官に初めてノルマを導入し、事案処理のスピードに基づく業績評価を始めると通知した。事案を迅速に処理し、移民裁判所の大量の未処理案件を減らすのが狙い。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.1「トランプ氏、加州知事批判 強制送還恐れの移民恩赦」(日本経済新聞)
米カリフォルニア州のブラウン知事は、薬物犯罪などでの刑期を既に終えているが、有罪記録を理由に強制送還手続きに入っている移民5人に恩赦を出した。トランプ大統領は強く批判した。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.3.27「2020年の国勢調査で『市民権の有無』質問へ」(Wall Street Journal)
ドナルド・トランプ米政権は26日、2020年の国勢調査で市民権の有無を尋ねる方針を明らかにした。10年に1度実施される国勢調査でこうした質問が行われるのは数十年ぶりとなる。
「Vol.159 入管に通報すれば報償金!」で引用されています。
2018.3.25「中間選挙は民主党の移民政策に焦点を当てるべき」(Viewpoint)
議会共和党は21日に公表された世論調査結果で、民主党との差を半分に縮めた。トランプ大統領は、民主党の「危険な」移民政策を有権者に思い出させることによって、共和党は今年、下院で過半数を維持できるとの予測を示した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.23「トランプ大統領:包括的歳出案、拒否権発動を検討」(Bloomberg)
トランプ米大統領は上院が可決した1兆3000億ドル(約137兆円)規模の包括的歳出法案について、拒否権の発動を検討していると明らかにした。幼少期に不法入国した80万人もの移民を「置き去りにしている」ことと、メキシコとの国境に壁を建設する費用が不十分であることが理由だという。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.20「米国、中国人留学生受け入れを制限か」(Record china)
対中貿易措置の一環として、トランプ米政権は中国人留学生へのビザ発給件数を制限するとの報道が米国でなされた。あるシンクタンクの関係者は「多くの中国人エリートの子女が米国留学していることを考えると、発給制限は対中圧力の一つの手段になるかもしれない」との見方を示したという。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.15「米大統領、『ドリーマー』救済策延長を打診」(Wall Street Journal)
ドナルド・トランプ米大統領が、「ドリーマー」と呼ばれる不法移民の若者の強制送還を猶予する制度(DACA)の延長を新たな歳出法案に付帯させることを、共和党議員らに打診していることが分かった。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.12「米学生ビザ発給が減少 米移民政策も一因」(Wall Street Journal)
昨年度の外国人留学生に対するビザ(査証)の発給件数が著しく減少した。留学生が減ったことで一部の大学では財務状況がさらに悪化している。国務省が2017年度に発給した学生ビザ(F-1)の数は39万3573件と、前年度から▲17%、2015年のピークからは▲40%の減少となった。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.12「観光業界 米国への旅行者減少『トランプ氏のせい』」(毎日新聞)
米国を旅行先に選ぶ外国人が減少している。観光業界では、トランプ米大統領が掲げるメキシコ国境の壁建設やイスラム圏からの入国規制といった排他的な政策で、旅行者の足が遠のいたとの見方が強い。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.5「『私たちは移民です』アカデミー賞のスピーチに共感」(HUFFPOST)
第90回アカデミー賞の授賞式で、ケニア出身の女優ルピタ・ニョンゴと、パキスタン出身の男性コメディアン、クメイル・ナンジアニが登壇した。ニョンゴは「私たちは移民です」とあいさつ。2人は「夢はハリウッドの基本であり、アメリカの基本です」と続けた。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.3.4「トランプと中米移民」(朝日新聞)
2017年度に米国で検挙された移民は約30万4千人。非メキシコ系が約17万6千人と6割近くを占める。トランプ米政権はメキシコとの国境に壁を建設して移民の入国を阻止する方針で、建設費として2019年度までの2年間で180億㌦(約1兆9千億円)を見込む。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.3.1「パレスチナ難民支援 日本政府はさらに拡大を」(朝日新聞)
米国政府は、国連パレスチナ難民救済事業機関への財政支援の半額を超す6500万ドル(約70億円)の削減を発表した。これは中東和平におけるパレスチナの立場を困難にし、540万人の難民を窮地に立たせるものだ。
「Vol.133 将来への不安を解消せよ!」で引用されています。
2018.2.28「米連邦最高裁、送還手続き中の移民に保釈請求認めず」(REUTERS)
米連邦最高裁は27日、強制送還手続きに伴い長期にわたって拘束されている移民について、拘束期間が6カ月を過ぎた場合は保釈を請求する権利があるとした下級審の判決を覆し、保釈の請求を認めない決定を下した。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.23「米国の大手銀行、外国人雇用の見直し迫られる」(Bloomberg)
近年、専門職向け就労ビザ(H-1B)プログラムの下で外国人の雇用を拡大しようとしてきた米国の大手銀行は、トランプ政権が労働許可取得を困難にした結果、アプローチの見直しを余儀なくされている。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
2018.2.22「メラニア夫人の両親、米永住権取得」(AFP)
ドナルド・トランプ米大統領の妻、メラニア夫人の両親が米国の永住権を取得したことが分かった。トランプ氏が批判している家族の呼び寄せプログラムを利用したとみられる。メラニア夫人の両親はスロベニア出身。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.2.20「長洲未来への『移民、よくやった』に批判殺到」(Newshere)
洲未来選手のトリプルアクセルでアメリカ中が沸く中、ニューヨーク・タイムズ記者は、「Immigrants: They get the job done(移民は仕事を成し遂げる)」とツイート。普段からよそ者扱いされることが多いアジア系アメリカ人は、この発言に「人種差別だ」と食いついた。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.20「米離脱の移民保護枠組み、20日に国連交渉開始」(日本経済新聞)
現在、世界の移民は2億5800万人に上る。2000年に世界人口の2.8%を占めていた移民は3.4%に増加。移民は収入の85%を滞在国で使い、15%を母国に送金しており、2017年に移民が母国に送金した額は5960億ドル(約64兆円)に達する。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.16「米上院:移民に関する提案を全て否決」(Bloomberg)
米上院は15日、移民に関する4つの提案を全て否決した。幼少期に親に連れられ米国に入国した不法移民の若者「ドリーマー」180万人の保護を巡り意見対立が強まった。上院が否決した提案にはドリーマーに市民権への道を開き、国境警備に250億ドル(約2兆6500億円)の予算を提供する超党派の合意案が含まれていた。
「Vol.113 海外情勢は入管に追い風か?」で引用されています。
2018.2.14「米FBI長官の『中国人留学生はスパイ』発言に批判」(Record china)
米連邦捜査局(FBI)のレイ長官が上院情報委員会の公聴会で、米国内の中国人留学生を「スパイ」とみなすような発言をしたことに、批判と反発が広がっている。
「Vol.116 日本の大学はなめられている」で引用されています。
2018. 2.14「米移民政策で連邦と州が対立、板挟みの雇用主」(Wall Street Journal)
ドナルド・トランプ米政権が不法移民取り締まりを強化する一方で、カリフォルニア州では不法移民が国外へ追放されないよう対策を徹底させている。このため同州の事業者は州政府と連邦政府の取り決めの間で板挟みになりつつある。
「Vol.114 人手不足倒産が加速する?」で引用されています。
2018.2.8「カミラ・カベロ ブレイクしたキューバ移民の歌姫」(OTEKOMACHI)
グラミー賞授賞式で、カミラは、トランプ政権による移民政策について触れたことも話題になっています。「私は東ハバナ生まれのキューバ・メキシコ系移民であることを誇りに思っています。そしてわかっているのは、この若者たちを忘れてはならないことと、彼らのために闘うことは意義があることです」と語り、会場から大きな拍手を受けました。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.5「メキシコ国境、家族に許された3分だけのハグ」(Diamond Online)
普段は厳重に閉ざされているこの鉄柵のドアの扉が、昨年11月18日の正午、米国境警備隊員らの手によって1時間だけ開けられた。日頃、米国とメキシコに分かれて暮らしている12家族に、それぞれ3分間だけ直接会える時間が与えられるというイベントなのだ。
「Vol.112 4000万人をおもてなしする?」で引用されています。
2018.1.24「移民問題、混乱再燃も 米政府閉鎖、つなぎ予算で収束」(朝日新聞)
米連邦政府機関の一部閉鎖で、米議会両院は22日、来月8日までのつなぎ予算案を可決し、法案が成立した。約4年ぶりの政府閉鎖は3日目で収束したが、不法移民の救済策をめぐる与野党の対立は解決したわけではなく、混乱が再燃するおそれがある。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.16「トランプ政権、留学生を締め出しへ? 起業界に打撃の恐れ」(Forbes)
外国人留学生を対象とした「オプショナル・プラクティカル・トレーニング(OPT)」プログラムが廃止されれば、米国内での起業を目指す外国人留学生の道をまた一つ閉ざすことになる。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.12「不法移民の救済、100社以上のCEOが要求」(CNET News)
幼少時に米国に入国した不法移民の地位を保護する法案を来週中に可決するよう、AppleのTim Cook氏やFacebookのMark Zuckerberg氏を含む100を超える主要な企業や業界団体のリーダーたちが、「Deferred Action for Childhood Arrivals」(DACA)プログラムが3月に終了することを受け、議会に対して19日までに法案を可決するよう求めている。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2018.1.12「『ヤヌス作戦』で市民権剥奪」(Dailysun NewYork)
米国土安全保障省は2010年、市民権取得手続きの際に、身元調査を回避した者の市民権を剥奪する新たな取り組み「ヤヌス作戦」を開始したが、実際に同作戦により市民権をはく奪されるのは、シンさんの事例が初。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
2018.1.11「セブン店舗に抜き打ち検査 不法滞在21人逮捕」(日本経済新聞)
米移民税関捜査局は、全米のセブンイレブン約100店舗に抜き打ち検査に入り、米国に不法滞在している疑いで21人の従業員を逮捕した。雇い主が刑事罰や民事罰に問われる可能性がある。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2018.1.11「米移民救済、撤廃差し止め 全米で維持命じる 連邦地裁」(朝日新聞)
米サンフランシスコ連邦地裁は、子どもの時に親に連れられて米国に来た不法移民の若者を、強制退去の対象にしない移民救済制度DACAについて、廃止を決めたトランプ政権の決定を差し止める判断をした。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.9「米20万人の在留許可打ち切り エルサルバドル移民」(日本経済新聞)
米国土安全保障省は、災害で米国に避難してきた人たちを対象にした「一時保護資格」制度によって米国に在留している中米エルサルバドル人への資格更新を打ち切ると発表した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.1.6「米、国連難民救済機関へ拠出凍結か パレスチナ支援見直し」(JIJI.com)
米国は、国連パレスチナ難民救済事業機関に対する1億2500万ドルの拠出を凍結した。凍結されたのは米国のUNRWA向け年間拠出額の3分の1。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.25「移民危機はどこに? 米国への不法入国、過去最低を記録」(Forbes)
2017年度の不法入国者の数は過去最低を記録した。これは、幼少時に親に連れられて米国に入国した若者、通称「ドリーマー」の救済措置廃止という異例の移民取り締まり策を求める声に、疑問を投げ掛ける統計だ。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.12「トランプ大統領『ゆるい移民制度見直す』爆発事件受け」(NHK)
アメリカのトランプ大統領は、ニューヨークで起きた爆発事件を受けて声明を出し「ゆるい移民制度が多くの危険な人物の入国を許している」として、移民の制限を強化する考えを明らかにしました。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.11「ニューヨーク中心部で爆発 男1人を拘束」(日本経済新聞)
ニューヨークの繁華街タイムズスクエア付近で11日朝、爆発事件があった。ニューヨーク市警は容疑者とみられるバングラデシュ出身の男を拘束した。20代の男で、自身に巻き付けた爆弾を爆発させて重傷を負っているという。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2016.12.9「NY:不法滞在少年アマドゥのケース」(BLOGOS)
セネガル生まれで違法滞在者だった男子高校生があわや強制送還となり、地元ニューヨークの政治家たちが立ち上がり、少年は短期間の滞在許可を得るに至った。その後、少年は、大ヒット映画『トワイライト・サーガ』に出演する俳優になった。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.4「米、難民・移民支援の宣言から離脱『主権侵害』理由に」(CNN)
米国務省のティラーソン長官は3日、国連に対し、難民・移民の支援を定めた「ニューヨーク宣言」からの離脱を通告したと発表した。ニューヨーク宣言は、難民や移民の権利を守り、定住を支援し、教育や雇用を保障する目的で昨年まとめられ、米国も当初から参加していた。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.11.27「犯罪や入国管理に甘いと米民主党を批判 トランプ氏」(産経新聞)
トランプ氏の目下の関心事は、南部アラバマ州で来月上旬に投開票される上院補選のようで、民主党候補ジョーンズ氏を「最悪だ!」と非難。民主党幹部の名前を挙げて「犯罪や入国管理に甘い」とやり玉に挙げた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされました」で引用されています。
2017.11.27「トランプ大統領の祖先が『移民』した理由とは」(Yahoo News)
ドナルド・トランプ大統領の祖父、フリードリヒ・トランプはドイツからの移民だった。フリードリヒはババリア地方にあったバイエルン王国カルシュタットの貧しい家に生まれ、理髪師として修業に出された。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされました」で引用されています。
2017.11.22「ハイチ被災者の在留打ち切り 『非人道的』と反対の声」(時事通信)
米政府は、2010年1月にハイチを襲った大地震の被災者に対する米在留資格付与について、2019年7月で打ち切ることを決めた。被災地の復興が進んでいるためとされるが、約5万9000人が不法滞在となりかねず、「非人道的だ」と反対する声が噴出。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.14「米農業が迫られる自動化、移民規制で人手不足に」(REUTERS)
トランプ米大統領が不法移民の取り締まりに乗り出している影響で、米国の農業セクターが人手不足に直面し、ロボット導入など作業自動化を急ピッチで進めている。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.14「米大学への留学生減少 トランプ政権 影響か?」(日本経済新聞)
米国の大学・大学院522校対象の調査で、2017~18学年度に入学した外国人留学生の数が前年に比べ7%減少したことが分かった。トランプ大統領の排外主義的な発言や、ビザの規制強化方針などが影響した可能性がある。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.11.6「トランプ政権の移民包囲網は子供にも容赦なく迫る」(Newsweek)
テキサス州で、緊急手術を受けたばかりの10歳の少女を、不法移民を理由に拘束するという事件が起きた。少女の名前はロサマリア・エルナンデス。生後3カ月のときに母親に連れられてメキシコからアメリカに不法入国した。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.11.2「米大統領、移民抽選制度の終了表明 NY車突入犯が利用」(AFP)
米ニューヨークで起き8人が死亡した車突入事件のウズベキスタン人容疑者が、移住希望者に抽選で永住権(グリーンカード)を付与する「移民多様化ビザ抽選プログラム」を利用し米国に移住していたことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は1日、同プログラムを打ち切る方針を表明した。
「Vol.53 入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.10.23「アメリカを捨てるインド移民」(Newsweek)
複雑怪奇で矛盾に満ちた移民政策は何十年もの間、インドからの移民を苦しめてきた。それでもアメリカ移住の夢を追う人は絶えなかった。しかし今、多くのインド人がアメリカを見捨てようとしている。
「Vol.47 難民申請者は急にいなくなる?」で引用されています。
2017.10.9「米政権、若い移民救済策と引き換えに国境の壁建設を要求」(BBC)
米トランプ政権は、移民制度改革に関する指針を議会幹部に示し、子供の時に親に連れられて米国に不法入国した若者の救済制度と引き換えに、メキシコとの国境での壁建設の予算計上を含む不法移民対策を要求した。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.3「オラクルCEO、トランプ政権の移民政策を批判」(REUTER)
米ソフトウエア大手オラクルのマーク・ハード共同最高経営責任者(CEO)は、米国で教育を受けた外国人の国内就労を困難にしているトランプ政権の移民政策を批判した。米国で学校に通って学位を取得した外国人が教育の成果を生かして国内で働くことや、会社を設立して納税することを認めないのは「理解できない」と主張した。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.9.29「米国不法移民に告ぐ カナダは避難先にあらず」(Wall Street Journal)
米国の不法移民に対し、カナダが緊急メッセージを送っている。「避難先としてカナダを当てにするな」というものだ。与党・自由党のパブロ・ロドリゲス議員は、米国での滞在資格を失うことに不安を抱いている人々は、カナダで自動的に受け入れられると期待すべきではなく、本国に強制送還される可能性があると強調した。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.29「年間難民受入れ上限 過去最低水準に 米トランプ政権」(朝日新聞)
米トランプ政権は、2018会計年度(2017年10月~2018年9月)の難民の受け入れ上限を4万5千人にする方針を明らかにし、議会に報告した。過去数年間は7万~8万人に設定されており、過去最低水準だという。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.29「不法移民の子『ドリーマー』容認巡り 議会対応に揺れる」(REUTER)
大統領は今月に入り、民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院院内総務を招いて夕食会を開き、約80万人いるとされる「ドリーマー」保護で民主党に譲歩する姿勢を示した。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.9.28「米国農業に打撃 不法移民強制送還なら15%減」(農業協同組合新聞)
米国の雇用農業労働者のうち、米国籍を持つのは約30%に過ぎず、残りの70%の多くはメキシコ出身者を中心とした外国人で米国農務省の調べではこの70%のうちの約50%はビザ(査証)を持たない不法移民だという。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.9.23「専門職ビザの差し戻し急増、外国人採用に暗雲」(REUTERS)
トランプ米政権が、頻繁に査証(ビザ)申請を突き返し、専門技能を持つ外国人労働者の米国における就労を困難にしている。専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給する一時就労ビザ「H-1B」の審査が厳格化され、今年1~8月に申請されたうち、8万5000件が突き返され、「追加書類要求(RFE)」が出された。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる」で引用されています。
2017.9.20「米司法長官、移民の「聖域都市」批判強める」(REUTERS)
セッションズ米司法長官は、「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」に関し、移民当局への協力を制限する都市・州レベルの政策は犯罪者の「最大の味方」になっているとして批判を強めた。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.9.15「ドリーマー在留制度 トランプ氏『民主党と合意近く』」(REUTERS)
幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の在留を認める制度「DACA」を巡り、トランプ米大統領は、議会民主党指導部との合意が近いとの認識を示した。ただ、国境の安全保障対策を合意に盛り込む必要があるとも強調し、民主党を牽制した。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.13「米最高裁、トランプ政権の難民入国制限を容認」(REUTERS)
米最高裁判所は、難民の入国を広く禁止する大統領令の実施を認める判断を下した。難民入国制限を巡るトランプ政権の主張を連邦控訴裁が却下した件で、控訴裁判断の差し止めを求めた司法省の主張を認めた。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.8「米在住の中国人不動産王が亡命申請」(BBC)
米ニューヨークに拠点を置く中国人の不動産王で、中国最高指導部の汚職疑惑を非難してきた郭文貴氏(50)が米国で亡命申請した。郭氏の弁護士のトーマス・ラグランド氏は、郭氏が「中国指導部の政治的敵だと考えられている」と語った。
「Vol.27 アニメでも在留資格が出る?!」で引用されています。
2017.9.8「トランプ米大統領、送還猶予撤廃でちぐはぐ対応」(時事通信)
トランプ氏は7日、前政権の政策で強制送還を猶予されてきた約80万人の若者に安心するようツイッターで呼び掛けた。6カ月後に政策を撤廃するという5日の発表とは懸け離れたトーンだ。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.7「米15州の司法長官が提訴 ドリーマー政策撤廃で」(REUTERS)
全米15の州とコロンビア特別区の司法長官は、幼少時に親と不法入国した若者の在留を認める移民救済制度「DACA」の撤廃をトランプ大統領が決定したのに対し、決定の阻止と同制度の維持を求めて提訴した。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.6「トランプ政権 移民救済制度撤廃 若者80万人強制送還の恐れ」(AFP)
ドナルド・トランプ米政権は、未成年の時に不法入国する形で米国に連れてこられた80万人の強制送還猶予を定めたバラク・オバマ前政権の移民救済制度「DACA」の撤廃を発表した。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.5「Apple CEO不法移民の過去を持つ従業員を支持」(iPhone Mania)
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)が現在250人在籍しているという不法移民の過去を持つApple従業員の立場の支持をTwitter上で表明しました。Appleが公式な数字を発表したのは今回が初めてのことです。
「Vol.17 日本はトランプを批判できない」で引用されています。
2017.9.1「難民定住、プラス面着目を=元政府高官ら公開書簡-米」(時事通信)
米国の元政府高官や学識者らが、難民政策を定めるに当たっては長期的視点に立ち、難民定住で米国が得られるプラス効果にも着目すべきだと訴える公開書簡を発表した。
「Vol.17 日本はトランプを批判できない」で引用されています。
2017.8.31「米テキサス州『聖域都市禁止法』一時差し止め」(毎日新聞)
米南部テキサス州サンアントニオの連邦地裁は、不法移民に寛容な措置を取らないよう定めた同州の「聖域都市禁止法」の主要規定の実施を一時的に差し止める仮処分を出した。9月1日に施行予定だった。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.8.30「移民政策恐れ外出控えるヒスパニック、米小売りに影」(ロイター)
トランプ氏が米大統領選に勝利して以来、ヒスパニック系米国人が移民当局や法執行当局から嫌がらせを受けるのを警戒し、生活必需品以外の買い物に出るのを控えている。大手小売店から自動車部品メーカーまで、ただでさえ不振を続ける消費者向け企業にとって新たな悩みの種だ。
「Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2017.8.28「トランプ政権、『交流訪問者』ビザの縮小検討」(Wall Street Journal)
トランプ米政権は、家事・育児の手伝いをしながらのホームステイ(オペア)や研修などで外国人の若者が米国で労働するのを認める交流訪問者(J-1)ビザ(査証)発給の大幅縮小を検討していることが分かった。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.8.15「不法移民政策で加州も提訴 米政権に シカゴに続き」(日本経済新聞)
トランプ米政権が不法移民に寛容な政策を取る「聖域都市」を狙い、移民対策の政権方針に従わなければ治安対策の補助金を停止するとした措置は憲法違反だとして、カリフォルニア州とサンフランシスコ市が、セッションズ司法長官に差し止めを求める訴えを起こした。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.12「トランプ大統領「米国ファースト」へ〝移民半減法案〟」(産経新聞) 
トランプ米大統領は、年間に受け入れる移民の数を10年間で半減させることを狙った移民制度改革法案を発表した。より高い技能を持った労働者のみを受け入れることで、低賃金労働者の流入を押さえ込む狙いだ。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.8「米シカゴ市 セッションズ司法長官を提訴 補助金停止で」(Bloomberg)
米シカゴ市は、トランプ政権による不法移民取り締まりに協力しない都市への補助金を停止する措置をセッションズ司法長官が打ち出したのは違憲だとして、同長官を相手取り提訴した。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.4「カナダで移民流入に拍車、五輪スタジアムも開放 米政策の余波」(AFP)
カナダで難民認定を求めて流入する移民らが急増し、当局が緊急の受け入れ施設の確保に追われている。ケベック州ラコールの国境検問所近くでは1日、500人近くの難民認定希望者が国境を越えた。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.3「トランプ氏、移民半減法案を支持 成立は不透明」(日本経済新聞)
トランプ米大統領は、共和党上院議員が検討している移民制度見直し法案を支持すると発表した。年間100万人受け入れている米国永住権取得者の半減を掲げ、永住権取得者をスキルの高い人材に限る内容。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.21「米地裁『聖域都市』大統領令差し止め見直しを拒否」(Newsweek)
不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」に対する政府補助金の交付を停止するとしたトランプ米政権の大統領令に対する差し止め命令を巡り、連邦地裁の判事は、司法省からの見直し要請を却下した。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.7.3「ICEが交通違反の裁判所で待ち伏せ」(Daily Sun New York)
ニュージャージー州で無免許運転をして逮捕されたジャマイカ出身のナジー・クラークさんは6月19日、クイーンズ区の裁判所で行われた交通違反聴聞会の後、裁判所から出て来たところを待ち構えていた米移民税関捜査局(ICE)の捜査官に逮捕された。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.27「入国制限の米大統領令、最高裁が一部容認」(ロイター)
米連邦最高裁判所は、イスラム圏6カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、一部を執行することを認める判断を下した。最高裁は、10月以降に同大統領令の合憲性を巡る審理の最終判断を下すまで、イスラム圏6カ国から米国を訪れ、米国と「強い関係」を持たない人たちに対する入国禁止措置の執行を認めるとした。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.26「賃貸契約で移民への差別増加 対策に乗り出す」(Sundaily New York)
移民に対して賃貸契約を拒否するなどの差別行為がこの1年で40%増加していることを受け、ニューヨーク市が対策に乗り出している。市が発表した最新の報告書によると、アパートなどを借りる際に人種や滞在資格を基に差別を受けたとする報告は2015年の22件から16年は60件に増加していた。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.20「住人に在留資格提出求める クイーンズ区」(New York Daily News)
クイーンズ区のラテン系が多く住む地域にある賃貸アパートの経営者が先週、賃借人に在留資格を証明する書類の提出を求めていたことが明らかになった。通知書には、「従わなければ賃貸契約を更新しない。または賃貸契約の解除や、アパートからの退去を命じる可能性もある」と記されていた。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.5.19「移民頼みの農家に取り締まりの影」(日本経済新聞)
トランプ米大統領の不法移民取り締まり強化に、米国の農家が不安を強めている。今年1月~3月半移民・関税執行局(ICE)が逮捕した非犯罪者の不法移民数は5441人。前年の同じ時期に比べ2倍を超える。農業労働者の5~7割は不法移民。150万~200万人という不法移民の労力を失えば農産物生産は300億~600億ドル減少するとされる。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.12「アメリカの移民収容施設、拘留者たちの生活」(ロイター)
ドナルド・トランプ大統領就任後、アメリカ全土で移民の逮捕者数が急増している。トランプ政権が発足してからの100日間で、ICE(移民税関捜査局)は5万4564人を拘束したが、そのうち2万3897人は犯罪者ではなかった。大規模な取り締まりが行われた2月には、1週間のうちに11州で600人以上が拘束された。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.8「『聖域都市』禁止法に署名、米テキサス州知事」(産経新聞)
米南部テキサス州のアボット知事は、不法移民に寛容な「聖域都市」と呼ばれる措置を取ることを禁じる法案に署名、同法が成立した。この法により、警察は職務質問などの際に相手の滞在資格を尋ねることができるほか、州当局が逮捕した人物を、不法滞在を取り締まる連邦政府機関に引き渡すことなどが可能になるという。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.5.2 「印インフォシス 米で1万人採用 ビザ厳格化に対応」(日本経済新聞)
インドITサービス大手のインフォシスは、今後2年間で米国で1万人を新たに雇用すると発表した。併せて先端技術の研究開発拠点を4カ所新設する。米国では専門技能を持つ外国人向けの査証(ビザ)の審査が厳しくなる見通しで、従来のようにインド人技術者を派遣できなくなる恐れがある。最大市場で現地採用を増やし、ビザ問題に対応する。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.28「米大統領令の入国制限国向けビザ、前年比40%減」(ロイター)
トランプ米大統領が署名した大統領令で入国制限の対象となった7カ国の国民向けに3月に発給された一時ビザの数は、前年度平均を約40%下回った。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.26「トランプ氏の大統領令、連邦地裁が差し止め」(HUFFPOST)
アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁判事は、ドナルド・トランプ大統領が出した、不法移民を保護する「サンクチュアリ・シティ」(聖域都市)に対して連邦政府の補助金支出を停止する大統領令の差し止めを命じる仮処分を下した。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.4.19 「メキシコ、難民申請者急増 トランプ氏大統領選勝利後」(ロイター)
メキシコ難民局によると、トランプ米大統領が選挙戦に勝利した2016年11月以降、今年3月までの難民申請数が5421件となり、2015~2016年同期の2148件から150%も増加した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.19 「外国人就労ビザ厳格化=雇用、調達で「米国第一」」(時事通信)
トランプ米大統領は、高度な専門知識を持つ外国人を対象とした就労ビザ(査証)の発給を厳格化するとともに、公共事業で米国製品の購入を優先するよう求める大統領令に署名した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.7「米政府、在米20年の不法移民を強制退去」(Wall Street Journal)
ロベルト・ベリスタインさん(43)は、20年前にひそかに越えたメキシコとの国境を、今度は南に向かって越境した。ベリスタインさんは不法移民だが、米国人の妻と子供を持つ。米国滞在が認められるよう法的努力を尽くしたがかなえられず、メキシコに強制送還されたという。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.3.28「『聖域都市』に補助金停止を警告 不法移民対策で」(日本経済新聞)
セッションズ米司法長官は、不法移民を容認している「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」と呼ばれる州や自治体が取り締まりに協力しなければ、連邦政府の補助金を打ち切ると警告した。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.2.22「米国の不法移民取り締まり強化、5つのポイント」(Wall Street Journal)
米国土安全保障省が、不法滞在者の拘束および強制送還の厳格化に関する新たな指針文書を発表した。当局は「法の執行対象となりうる送還可能な外国人に関し、今後は階級や分類などで免除しない」としている。つまり、ほぼ全ての不法滞在者が強制送還される可能性があることを示す。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.1.27「米国の『聖域都市』とは?」(AFP)
ドナルド・トランプ米大統領は25日、不法移民を保護している全米各地の「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」に対し、米政府として断固とした措置を取ると明言した。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2018.5.1「ラッド英内相が辞任 不法移民の国外退去問題で」(BBC)
アンバー・ラッド英内相は4月29日、内務省が不法移民の国外退去に目標となる人数を定めていた事実をめぐり引責辞任した。ラッド氏は先に、同省が目標人数を設定していないと下院で説明していたが、これが事実と異なることが明らかになった。
「Vol.162 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.4.19「イギリスのEU離脱、これから何が起きるか」(朝日新聞)
中東欧からの移民の波が、特に農業と建設業を圧迫しています。この二つの業界が影響を受けるのは、賃金が現金で払われてきたからです。他の業種では最低賃金制度があるから、給与は変わらない。しかし、農家や建築現場での仕事の報酬は現金によるだけに、ポーランドやルーマニアから安い労働力が流入すると下がるのです。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.19「移民子孫を不法入国扱い 英首相 カリブ海諸国に謝罪」(産経新聞)
第2次大戦後にカリブ海諸国から来た移民の子孫らを、英内務省が適切な書類を持たないとの理由で「不法移民扱い」し拘束したり、国外追放を通告したりしたとして、テリーザ・メイ首相は、カリブ海諸国首脳らに謝罪した。2010~16年に移民政策を管轄する内相だったメイ氏に批判が集まっていた。
「Vol.162 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.4.17「英内相、カリブ海移民『ウィンドラッシュ世代』に謝罪」(BBC)
アンバー・ラッド英内相は16日、第2次世界大戦後にジャマイカなどカリブ海地域の英領(当時)から英国に移住した「ウィンドラッシュ世代」と呼ばれる移民の子供たちが、強制退去に直面している問題について、「間違っている」「恐ろしい」ことだと議会で謝罪した。
「Vol.162 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.3.27「ブレグジット後の移民規制、成長鈍化につながる恐れ」(REUTERS)
移民政策に関する英政府の諮問機関である「移民諮問委員会」は、英国への移民流入を規制すれば、生産および雇用の伸び鈍化につながる可能性が高いとする中間報告書を公表した。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.3.22「英国離れ加速 農園、外国人労働者が来ない」(朝日新聞)
英国が欧州連合(EU)を離脱する2019年3月末まであと1年に迫った。英国では農業の現場で移民労働者が減るなどすでに影響が出ており、企業は離脱後の対策を取り始めた。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.1.26「英で移民流出加速 企業は頭抱える」(The Economist)
EU離脱を決めた2016年の国民投票以降、英国を出ていく欧州大陸からの移民の数は急増した。EU市民の中で、英国に移り住む純移民の数は43%減った。「A8」と呼ばれる東欧8カ国の市民に限定すると、減少の割合は81%にまで上る。英国の労働市場はただでさえ逼迫している。それゆえ、移民の減少で求人がさらに難しくなる。失業率は4.3%で、1975年以来の低い水準だ。既に一部の産業では、企業が退職者の穴埋めに汲々とし始めた。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2017.12.1「英国、EU移民に見限られ農作物収穫できず」(NewSphere)
英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.12.1「英国への純移民、6月までの1年で過去最大の落ち込み」(REUTERS)
EU離脱(ブレグジット)が決定した昨年6月から今年6月までの1年間に、英国への純移民数が過去最大の減少幅を示した。4分の3以上が、EU出身者の出国数が入国数を上回ったための減少だった。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.11.15「英が提示したEU市民の在留資格に欠陥」(REUTERS)
英国の欧州連合(EU)離脱を巡る欧州議会の交渉責任者を務めるフェルホフスタット議員(元ベルギー首相)は、メイ英首相がEU市民に提示した「在留資格」には欠陥があり、離脱後には権利が縮小されるとの見解を示した。しょう」で引用されています。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びま
2017.11.8「在英EU市民、大半はEU離脱後も在留可能に」(朝日新聞)
英国政府は7日、英国在住の欧州連合(EU)市民の在留資格に関する計画を発表し、2019年のEU離脱(ブレグジット)後もEU市民の大半が英国にとどまれるようにすると明らかにした。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.19「英、EU市民の在留資格容易に 政府、離脱交渉で」(西日本新聞)
英首相官邸は、欧州連合(EU)離脱交渉の「第1段階」における主要3論点の一つで英国に約300万人いるEU加盟国の市民の権利問題を巡り、「EU市民が英国での在留資格をできる限り得やすくする」との方針を明らかにした。
「Vol.46 技能実習生制度は黒転白になる?」で引用されています。
2017.9.27「EU移民離れが止まらない 英外食産業は深刻な人手不足」(AFP)
英国のEU離脱を前に英国を離れるEU国籍保持者が過去最多となり、移民労働者頼みの外食業界では深刻な人手不足が声高に叫ばれている。最新データでは、今年3月までの1年間で英国を去ったEU国籍者は3万3000人増の12万2000人に。その大半は中欧出身者だ。
「Vol.33 武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.6「英 EU離脱後に低技能労働者の受け入れ制限へ 計画案判明」(AFP)
英政府がEU離脱後に、EU域内からの低技能労働者の受け入れや、英国内で就労するEU加盟国出身者の家族らの渡航を制限する方針であることが分かった。EU離脱後にEU域内から英国への自由な渡航を終わらせ、移民を管理する案が提起されている。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2018.7.6「メルケル首相の難民政策、社民党も支持」(Bloomberg)
ドイツのメルケル首相は、自らが率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)の連立パートナーである第2党の社会民主党(SPD)から、難民政策に対する支持を取り付けた。3週間続いた政治的緊張が緩和される。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「独CDUとCSUの難民対策合意、精査する必要=SPD」(REUTERS)
ドイツの中道左派政党、社会民主党(SPD)は3日、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)が統一会派を組んできたキリスト教社会同盟(CSU)と合意した難民・移民対策を承認する前に、同対策の中身を精査する必要があるとの見解を示した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「ドイツ:政権危機が収束 新たな難民抑制策で合意」(毎日新聞)
メルケル独首相の国政第1党・キリスト教民主同盟(CDU)は、統一会派を組むキリスト教社会同盟(CSU)と新たな難民抑制策で合意した。CSUの会派離脱による政権崩壊は回避されたが、連立与党の中道左派・社会民主党には合意を批判する声があり、新たな与党内対立が生じる懸念がある。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「メルケル政権、崩壊危機を回避 内相は留任へ」(日本経済新聞)
難民・移民問題で閣内に対立を抱えていたドイツのメルケル政権が、分裂の危機を回避した。メルケル首相と移民反対派のゼーホーファー内相が2日夜に会談し、難民らの流入抑制策で一致した。合意できなければ辞任する意向を示していたゼーホーファー氏は内相に留任する。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.7.2「ドイツ内相、移民問題でメルケル案を拒否 辞任示唆」(日本経済新聞)
移民・難民問題を巡りドイツのメルケル首相と対立するゼーホーファー内相は1日、自らが率いるキリスト教社会同盟(CSU)の緊急会合で、首相がまとめた難民対策を拒否した。2日に首相と会談し、さらなる譲歩を求める。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.29「ドイツ EU難民抑制策合意で政権崩壊の危機回避」(毎日新聞)
今回の首脳合意では「難民らの加盟国間移動抑制のため、必要なあらゆる法的・行政的手段を行使する」と明記された。EU内外での難民管理施設の新設に言及している。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.28「EU戦後最大の危機、メルケル政権崩壊の可能性」(日経BP)
キリスト教社会同盟(CSU)は今年10月14日にバイエルン州で行われる州議会選挙で大敗する危険が高まっている。CSUはバイエルン州の地方政党で、61年間にわたってバイエルン州の首相を輩出してきたが、メルケル政権の難民政策に対する不満から、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に支持層を切り崩されている。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.27「国も揺るがす“エジルとギュンドアン”の禍根」(footballista)
ギュンドアンとエジルが引き起こした最大の損失は何か。それは、多くのトルコ系移民とドイツ人たちとの間の、それでなくても脆い信頼関係に傷をつけてしまったことだ。ただでさえ外国人への嫌悪感が増している中で、ドイツ連邦の現在のあり方に対する脅威にすらなりかねない。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.6.25「EU 難民・移民で非公式首脳会議 抑制策合意に至らず」(毎日新聞)
EUは24日、難民・移民政策を巡る非公式の首脳会議を開いた。会議はメルケル独首相が要請。28、29両日のEU首脳会議に向け、難民抑制策の方向性を議論したが合意には至らず、メルケル氏は窮地に立たされた。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.22「独メルケル政権もピンチ!? 移民排斥の嵐」(マイナビニュース)
イタリアでは、移民排斥を掲げた「同盟」が「五つ星運動」との連立で政権を奪取した。そのほか、オーストリア、ハンガリー、ポーランドなどが移民に対して厳しい政策を打ち出している。そうしたなか、ドイツはEUおよび欧州大陸の盟主として、移民受け入れのアンカー役だった。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.20「窮地に追い込まれるメルケル首相」(Financial Times)
メルケル氏とキリスト教社会同盟(CSU)との結束は崩れた。CSUのユニラテラリズム(単独行動主義)対メルケル氏の欧州統合の支持という確執だ。これは欧州政治における基本的な争いだ。メルケル氏は、自由主義の難民政策に対してドイツ国内で過半数の支持を得ていない。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.20「難民申請、米がトップに=欧州では半減-OECD」(jiji.com)
欧州のOECD加盟国での申請件数は半減し、ドイツでは前年比73%減の19万8000件にとどまった。OECDのスカルペッタ雇用労働社会問題局長は、「欧州などを襲った難民危機のピークは遠ざかった」と指摘した。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.19「独首相と内相、移民政策巡り対立 新政策策定へ2週間の猶予」(CNN)
メルケル首相は18日、EU首脳と協議を行い、ドイツが一部難民について国境で送り返すことができる措置について合意を形成する考えを明らかにした。2週間以内の合意成立を目指すという。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.19「トランプ大統領、移民問題でドイツ攻撃 受入れ間違い」(REUTERS)
トランプ大統領はツイッターへの投稿で「移民問題がすでに危うい状態のドイツ政府に揺さぶりをかける中、ドイツ国民は統率者に背を向けつつある。ドイツ国内の犯罪も増加している。欧州の文化を激しく変化させている数百万人の移民を欧州全体で受け入れることは大きな間違いだ!」とつぶやいた。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.18「ドイツ政権内で移民・難民政策をめぐり対立先鋭化」(産経新聞)
発端は、キリスト教社会同盟党首、ゼーホーファー内相がまとめた対策で、他の加盟国で登録した難民申請者のドイツ入国を拒否する内容。EUでは本来、移民らが最初に到着した加盟国が難民申請を含む受け入れを担うが、2015年の移民大量流入以降、その機能は大きく損なわれている。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.16「ドイツ 難民巡り与党亀裂 強硬派内相、首相に異論」(毎日新聞)
ドイツのメルケル首相を支える保守系国政会派内で、難民政策を巡る対立が激化している。一部の難民申請希望者を入国拒否する規則の導入を目指すゼーホーファー内相にメルケル氏が反対。ゼーホーファー氏は、統一会派解消も辞さない姿勢を取っており、政権を大きく揺るがしている。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.15「メルケル独政権が移民政策で分裂 連立崩壊の危機か」(BBC)
2015~2016年の移民危機以降、身分証明を持たずにEU域内に流入する移民の数は大きく減っている。これはEUとトルコが結んだ協定に加え、バルカン諸国が国境にフェンスを築いたことが大きい。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.15「ドイツの移民と難民」(朝日新聞)
ドイツには外国から移り住んだ人のためのドイツ語教室が各地にある。最低600時間の学習が、移民に義務づけられているのだ。現地を訪れて感じたのは、来た人を受容する構えが存在することだ。移民のルーツを持つ人は約2割にのぼる。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.14「ドイツの客人労働者」(朝日新聞)
高度成長期の1960~70年代、ドイツは多くのトルコ人を迎えた。ガストアルバイターすなわち客人労働者と呼ばれ、数年で帰国してもらう算段だった。しかし生活の基盤ができると、残ることを選ぶ人が相次いだ。ドイツは2000年代に入り自らを移民国家だと位置づけた。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.13「独首相、移民問題でEUの結束訴える」(REUTERS)
メルケル首相は、EUが「非常にもろい状態」にあり移民は大きな課題になっていると指摘した上で、「欧州は結束すべき」と語った。イタリアは、移民を数多く受け入れたのにもかかわらず他の加盟国が十分に連携していないことを懸念していると指摘し、移民問題はEUの統合深化への「試金石」になると強調した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.1「ドイツ揺るがす難民スキャンダル、テロリストも認定?」(WSJ)
州の検察当局は、ドイツ連邦移民難民局ブレーメン支局が処理した少なくとも1000人の難民申請について、職員や弁護士、通訳者が共謀して金銭と引き換えに認定を出した疑いで捜査を開始した。中に犯罪者やテロ容疑者も含まれていた可能性がある。連邦内務省は先週、同支局を一時閉鎖した。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.5.28「ドイツ 野党第1党が移民・難民の排斥訴えデモ」(毎日新聞)
ドイツの国政野党第1党「ドイツのための選択肢」が27日、ベルリン中心部でイスラム系移民・難民の排斥を訴えるデモ行進をした。難民受け入れ政策を進めたメルケル首相の辞任を求めた。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.5.23「サハラ砂漠で移民400人を救助 食べ物なく」(共同通信)
国際移住機関は、西アフリカ・ニジェールのサハラ砂漠で立ち往生していた移民約400人を救助した。サハラ砂漠は欧州を目指すアフリカ系移民の通過点になっている。今年サハラ砂漠で救助された移民は約3千人に上る。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.4.17「ドイツ版『技能実習生』ガストアルバイター制度の教訓」(Newsweek)
ガストアルバイターだったトルコ人が集中して住む地域が孤立化し、ドイツ国民との溝は広がった。相互不信の原因の1つは、西ドイツ政府がガストアルバイターは「短期労働者だから」と考え、ドイツ語教育などの十分な統合政策を取らなかった点にあるだろう。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.6「経済絶好調なドイツの"報道されない貧困"」(PRESIDENT Online)
ターフェルにおける外国人の割合は、この2年で35%から75%にまで膨れ上がっている。中東難民だけではなく、東欧から職を探しに入っているEU内の外国人も多い。いずれにしても4人に3人が外国人で、元いたドイツ人たちを押しのけている、というのが現状だった。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.4.6「ポピュリズムの潮流、防げ」(日本経済新聞)
フランスの極右政党「国民戦線」のルペン党首は、党名を「国民連合」に変える方針を明らかにした。イタリアの3月の総選挙で、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右の「同盟」が躍進し、ドイツでも、極右「ドイツのための選択肢」は最大野党になった。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.3.13「ドイツ大連立政権発足 野党が難民政策など追及へ」(西日本新聞)
ドイツのメルケル首相は昨年9月の総選挙から半年近い政局の混乱を経て政権を再始動させるが、野党は難民への対応や欧州連合(EU)を巡る政策を追及する構えで、厳しい政権運営を迫られそうだ。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.13「ドイツへの純移民、2016年は危機時から半減」(REUTERS)
2016年の同国への純移民は50万人で、難民危機と言われた2015年の114万人からほぼ半減した。2016年にドイツに到着した移民は186万5000人。このうち136万5000人は他国に移住した。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.1「疲弊するドイツの地方、極右台頭の温床に」(Financial Times)
庶民の不満から利を得た組織が、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」だ。「政府はもう何年も地方の人間に向かって『あなた方のためのお金はない』と言ってきたのに、難民に莫大な資金を投じた。この矛盾について公然と話しているのは我々だけだ」と主張する。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用しております。
2018.2.22「独:EU補助金交付に難民受け入れを条件に」(Financial Times)
ハンガリーやポーランドなどの国々が多額のEU補助金を受けていながら、2015年の難民危機後に導入されたEUの難民受け入れ分担の実行を拒否していることに、ドイツは不満を募らせている。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.18「海を渡った難民が“地方公務員”を夢見るまで」(HUFFPOST)
デュッセルドルフ市だけでなく、一般産業界でも、難民たちを訓練生に迎えたいという希望は強い。「中小企業に限らず、ヘンケル、DHL、ドイチェ・テレコムなどの大手企業も趣旨に賛同して、難民を積極的に受け入れています。彼らを難民認定した以上、将来の展望を与えることは、受け入れ側であるドイツの責任。その鍵になるのが職業です。ドイツ人と一緒に仕事をしてこそ、地元社会との融合が可能になるのです」と口を揃える。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.1.10「ドイツ連立協議、高技能移民巡り合意」(REUTERS)
ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟と社会民主党は、専門技能を持つ移民を秩序ある方法でドイツに誘致すべきだとの考えで一致した。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2017.12.27「ドイツ 広がる懸念 オーストリア政権 移民政策に影響」(毎日新聞)
厳格な難民抑制策を掲げるオーストリアの中道右派・国民党と極右・自由党による連立政権が発足したことを受け、隣国ドイツでは、欧州連合(EU)による難民受け入れ政策などへの影響に懸念が広がっている。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.18「欧州統合は終わるのか くすぶる反EU・反移民」(朝日新聞)
今年、欧州各国で相次いであった大統領選挙や総選挙を振り返ってみると、EU離脱を決めた昨年6月の英国民投票以降、欧州に吹き荒れた「反EUや反移民・難民」などを掲げる大衆扇動的な右派ポピュリズムの勢いが、収まっているとは言いがたい。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.7「メルケル氏の寛容な難民政策が裏目に」(産経新聞)
ドイツのある統計によると、庇護申請者数は2014年が約22万2000人、2015年には約47万6000人、2016年には約74万5000人強とうなぎ上りとなり、2017年(10月末現在)に約18万7000人とようやく減少に転じた。注釈を2つ。(1)これらは「庇護申請者数」であって、「難民数」ではない。庇護申請を行わない難民数がどれほどであるかは、想像するしかない(2)2016年の「庇護申請者数」は岡山市(約72万1000人)の人口を上回る。それがドイツで問題にならないはずがない。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.11.15「『富の再分配でなく成長政策を』5賢人委、減税などを提言」(FBC)
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は、少子高齢化の進展で就労人口が減り、専門人材不足が深刻化する問題については、保育施設の拡充などを通した仕事と家庭の両立支援や、専門技能を持つ移民の活用、在留資格を獲得した難民の労働市場への統合を通して対処することを促した。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.10.10「独メルケル首相 難民受け入れ20万人上限」(NHK)
先月行われたドイツの議会選挙で自身の率いる与党が大きく議席を減らしたメルケル首相は、寛容な難民受け入れ政策が右派政党の躍進を許したという批判を受けてこれまでの方針を転換し、難民の受け入れ人数に年間20万人の上限を設ける方針を明らかにしました。
「Vol.43 技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.9.26「極右政党『ドイツのための選択肢』94議席の衝撃」(Newsweek)
連邦議会選挙で、反イスラム・難民、反ユーロを叫ぶ極右政党「ドイツのための選択肢」の得票率は12.6%に達し、94議席を獲得する予想外の展開となった。ナチスのホロコーストのトラウマが残るドイツで右派が連邦議会に進出するのは初めて。その数の多さに衝撃を覚えない人はいない。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.25「右派ポピュリスト地力示す 不満の受け皿に 独総選挙」(時事通信)
ドイツ連邦議会選挙で、「反難民」「反イスラム」を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が国政進出を果たし、第3党へ躍進したことは、欧州のポピュリスト政党の強さを印象付けた。5月のフランス大統領選決選投票に極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が進んだように、各国のポピュリスト政党が勢いに乗れば、欧州の既存政治が大きく揺らぎかねない。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.25「『自国第一』ドイツにも 反難民公約の政党に590万票」(朝日新聞)
「100万人の外国人がこの国の一部を奪った。異国の文化、異国の人の侵略からドイツを取り戻したい」。新興右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のガウラント副党首は投、記者会見で力を込めた。「100万人」が、2015年からの難民危機でドイツが迎えた難民申請希望者を指すのは明らかだ。「反難民」「反イスラム」を公言する党に12.6%、約590万の票が集まった。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.22「移民が労働力人口に貢献 伊と独で顕著」(Diamond Online)
欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏の労働力人口は2013年以降移民により大幅に押し上げられ、特にイタリアとドイツでこうした効果が大きかったとの認識を示した。
「Vol.32 ヤミ民泊が外国人を排斥する?」で引用されています。
2017.8.29「移民・難民対策、独仏など作業チーム発足へ」(日本経済新聞)
ドイツ、フランスなど欧州4カ国とアフリカ3カ国の首脳は、欧州にアフリカ・中東から流入する移民・難民問題について仏パリで会談した。欧州側が作業チームを発足し、アフリカ側と連携することで合意。移民拡大を防ぐため、アフリカの経済支援も含めて対応する考えで一致した。
「Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2017.8.29「難民が殺到したドイツで犯罪増加」(ViewPoint)
ドイツの犯罪総件数は637万2526件で、前年比で0.7%微増だったが、外国人の犯罪件数を差し引くと2015年より減少していたことが明らかになった。外国人容疑者数は前年比で52.7%急増している。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる」で引用されています。
2017.4.24 「ルペン氏決選進出を歓迎=独『反難民』党」(時事通信)
「反難民」を掲げるドイツの新興右派政党「ドイツのための選択肢」幹部のポッゲンブルク氏は、フランス極右政党・国民戦線のルペン党首が、仏大統領選決選投票に進む見通しになったことについて「極めて大きな成果だ」と歓迎した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.23 「ドイツ 難民拒否の右派政党に大規模抗議デモ」(NHK)
ドイツで難民の受け入れに反対し、EUにも批判的な新興右派政党「ドイツのための選択肢」は、西部ケルンで党大会を開いています。これにあわせてケルンの中心部では、労働組合や人権団体などの呼びかけで、この政党に抗議する大規模なデモ行進が行われました。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2018.6.29「EU首脳が難民・移民問題で合意」(BLOGOS)
フランスのマクロン大統領は、EU首脳会議で難民・移民に関する合意が9時間もの激論の末にまとまったことは「欧州の協調」が各国の利益に勝ったことを意味するとの考えを示した。「欧州の協調が勝利を収めた」と発言。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.24「難民受け入れ拒否国には経済制裁を 西仏首脳」(産経新聞)
スペインのサンチェス首相は、フランスのマクロン大統領と会談した。両首脳は共同記者会見で、移民・難民への対応を巡りブリュッセルで24日に開くEUの緊急首脳会議を念頭に、EU共通の収容センター創設や、受け入れ拒否国への経済制裁などを提唱した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.17「スペインが入港認めた移民ら、フランスが受け入れ表明」(AFP)
スペイン政府は16日、地中海で救助され、イタリアに受け入れを拒否された移民630人について、フランスから希望者を受け入れるとの申し出を受けたことを明らかにした。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.16「仏伊首脳、アフリカに難民手続き施設の設置を呼び掛け」(AFP)
フランスとイタリアは15日、EUに対し、アフリカの移民・難民が欧州を目指して地中海を渡る「死の航海」を防ぐため、アフリカに難民手続き施設を設置するよう呼び掛けた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.15「伊が難民拒否、周辺国波紋 ポピュリズム新政権」(東京新聞)
イタリア新政権が、地中海で救助された難民らの上陸を拒否、スペイン政府が人道上の理由で受け入れる事態になった。対応を「無責任だ」と一方的に批判した仏政府に、伊政府が「偽善的」と反発し、外交問題に発展した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.5「子供を助けた不法滞在者の『美談』と複雑な難民事情」(Newsweek)
難民たちはみんな祖国でブローカーに5,000ドルだ8,000ドルだという大金を渡している。彼らはイギリスでの平和と仕事、家族への仕送り、そしていつかは妻や子を呼び寄せるという夢を見てスシ詰めのゴムボートに乗り、ひたすら歩く。ところが、ようやく何カ月も何年もかかってドーバー海峡にたどり着くと、もはやその先へはいけない。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.29「パリの不法移民の『スパイダーマン』仏市民権を付与」(産経新聞)
マクロン仏大統領は、パリ北部で共同住宅5階に素手でよじ登ってベランダから転落しそうになっていた4歳の男児を救出した不法移民の男性を大統領府に招き、仏市民権を付与する意向を示した。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.4.23「仏下院で新移民法案可決、勾留期間延長など盛り込む」(AFP)
新移民法案では、移民を勾留できる期間を現行の2倍の90日間に延長するほか、難民認定手続きの申請期間を現行の120日から90日に短縮し、申請が却下された場合の再申請は2週間以内に行わなければならないと定めている。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.6「ポピュリズムの潮流、防げ」(日本経済新聞)
フランスの極右政党「国民戦線」のルペン党首は、党名を「国民連合」に変える方針を明らかにした。イタリアの3月の総選挙で、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右の「同盟」が躍進し、ドイツでも、極右「ドイツのための選択肢」は最大野党になった。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.2「フランス 義務教育3歳から 移民層念頭に『格差是正』」(毎日新聞)
フランスで義務教育の開始年齢が現在の6歳から3歳に引き下げられる見通しになった。移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.21「EUの政治・税制 欧州の4カ国、連合創設を」(朝日新聞)
欧州におけるポピュリズムの台頭を移民の大量流入という単純な理由で説明はできない。EU域内に入った移民の数は、2000~08年は年間120万人と、経済危機より前のほうがずっと多かった。それ以降、2008~2016年は年間50万人で激減している。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.2.20「徴兵制復活で移民教育?」(ViewPoint)
マクロン大統領の公約は、度重なるテロの脅威に備えるため、18歳から21歳の男女を対象に最低1カ月の兵役を義務化するというものだ。兵役を義務化すれば、今、聖戦主義に傾倒するアラブ系の若者も兵役に就くしかなくなる。彼らに愛国心を教える機会にもなると思われている。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.2.8「フランス代表が歩んだ協調と内紛の歴史」(Football ZONE web)
1998年の自国開催ワールドカップ(W杯)でフランス代表が初優勝した時は、当時のジャック・シラク大統領の「出自とは関係なく、我々はすべて共和国の子どもである」という言葉に希望の光があった。だが、シラクの後に大統領になったニコラ・サルコジは、内相時代にパリの暴動鎮圧にあたって、移民の子らを「社会のクズ」と呼んでいる。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.2「『新難民法』めぐり激しい国内論争」(Web RONZA)
ヨーロッパ大陸を彷徨する難民問題は、「欧州の喉に刺さったトゲ」といわれ、ほとんど解決不能の難問といっていい。マクロン仏大統領にとっても同様で、「新難民法」を準備したものの、フランス国内では激しい論争が巻き起こっている。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.1.17「仏大統領 要件満たさない難民の送還徹底へ」(NHK)
マクロン大統領は、「新たなキャンプの設置や違法な土地の占拠は決して許さない」と述べ、国際的に保護が必要な難民としての要件を満たさない移民の母国への送還を徹底する考えを強調しました。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
2018.1.9「フランスの難民申請者、2017年は史上最多の10万人に」(AFP)
フランスで2017年に難民申請した人が昨年、史上最多となる10万人に達した。国別では、フランスでは安全な国とみなされている東欧アルバニアからの申請者が最も多かったという。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.8「生きる場を求めて 不法入国狙い消えぬ街」(日本経済新聞)
人口約8万人のフランス北部の地方都市カレーでは英国を目指す移民・難民の流入が続いている。仏政府は資格がある人に難民申請を促すが、ほとんどの人はフランスにとどまる意志はない。野宿しながらドーバー海峡の向こうの英国への不法入国機会を待つ。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2018.1.4「移民問題は39%が懸念を表明…EUの懸念事項を探る」(Yahoo News)
欧州連合欧州委員会は、EU全体における世論調査の最新版を発表した。それによると、現在EU全体の最大の懸念として挙げられたのは移民問題で、全体の39%が懸念を表明していた。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.19「仏マクロン政権、移民規制強化へ」(FT)
フランスのマクロン政権は、移民政策を強化する法案を2018年に審議にかける。コロン内務相は、改革によって難民認定が迅速化し、フランス在留を認められた難民の生活条件が改善すると述べた。同時に、難民認定されなかった人々の本国送還も迅速化したいと言明した。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.18「欧州統合は終わるのか くすぶる反EU・反移民」(朝日新聞)
今年、欧州各国で相次いであった大統領選挙や総選挙を振り返ってみると、EU離脱を決めた昨年6月の英国民投票以降、欧州に吹き荒れた「反EUや反移民・難民」などを掲げる大衆扇動的な右派ポピュリズムの勢いが、収まっているとは言いがたい。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.8.29「移民・難民対策、独仏など作業チーム発足へ」(日本経済新聞)
ドイツ、フランスなど欧州4カ国とアフリカ3カ国の首脳は、欧州にアフリカ・中東から流入する移民・難民問題について仏パリで会談した。欧州側が作業チームを発足し、アフリカ側と連携することで合意。移民拡大を防ぐため、アフリカの経済支援も含めて対応する考えで一致した。
「Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2017.7.25「移民施設への転用予定地、反対住民が壁建設 仏南西部」(BBC)
フランス南西部ピレネー山脈の移民保護施設に転用が予定されているホテル跡地で、反対する住民らが敷地の入り口に壁を建設した。施設では最大85人の移民を収容する予定。地元当局は現時点で壁建設の阻止に動いていない。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.5.8「移民、希望見いだせず 史上最多の白・無効票」(毎日新聞)
フランス大統領選の決選投票はマクロン前経済相が勝利したが、投票率は史上2番目の低さで、白票や無効票は史上最多となった。特に大統領選に希望を見いだせなかったのが、国民の2割を占める移民系の人たちだ。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.8「仏大統領選 マクロン氏勝利 極右政党のルペン氏破る」(NHK)
焦点となっている中東やアフリカなどからの難民の受け入れについては、EUの方針に従って受け入れるとする一方で、合法的な手続きを経た移民についても受け入れを進めるとしています。また、EUなどの各国間を国境審査なしで移動できる「シェンゲン協定」は守りながら域外との境界の警備は強化し、不法な移民は取り締まるとしています。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.24 「ルペン氏決選進出を歓迎=独『反難民』党」(時事通信)
「反難民」を掲げるドイツの新興右派政党「ドイツのための選択肢」幹部のポッゲンブルク氏は、フランス極右政党・国民戦線のルペン党首が、仏大統領選決選投票に進む見通しになったことについて「極めて大きな成果だ」と歓迎した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2018.6.28「地中海のNGO移民救助船、漂流1週間でマルタに寄港」(産経新聞)
地中海でイタリア政府に寄港を拒否されたNGOの移民救助船が27日、約1週間の漂着を経て地中海中央部の島国、マルタに寄港した。約230人の移民を8カ国が受入れることで合意が成立した。この船はドイツのNGO「ライフライン」が運行。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.25「地中海で移民救助船の責任押し付け合い 2隻が漂流」(産経新聞)
イタリア政府が移民救助船の接岸を拒否する方針を示したことで、地中海では計300人以上の移民を乗せた2隻が先週末から25日にかけて、漂流を続けた。欧州各国が責任を押し付け合い、混乱が広がっている。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.24「移民受け入れ拒否のEU加盟国に制裁金、イタリア反発」(AFP)
フランスのマクロン大統領は23日、移民を受け入れないEU加盟国に制裁金を科すべきだとの考えを示した。これにイタリア政府が反発を強めている。イタリア政府は他のEU加盟国が移民を受け入れる負担を分かち合っていないとして、他国の移民救助船が国内の港に入港することを拒否している。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.23「難民船の寄港拒否し『オランダへ行け』、イタリア内相」(CNN)
イタリアのサルビーニ内相は、リビア領海で不法移民224人を乗せた船舶の国内寄港は認めないとし、船籍があるオランダで下船させるべきだとの考えを示した。不法移民の救助はリビア政府の責任とする伊沿岸警備隊の説明を無視して224人を乗船させたとも強調した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.22「イタリア、移民救助船を差し押さえへ」(BBC)
イタリアは21日、地中海で移民を救助したドイツの非政府組織(NGO)が保有する船2隻について、法的地位を確認するために差し押さえる考えを明らかにした。イタリアの新政権は厳格な移民政策を取っている。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.22「難民対策で伊独が対立、『EU合意案取り下げ』も」(REUTERS)
イタリアのコンテ首相は、難民対策を巡るEUの合意案でドイツのメルケル首相と意見が対立し、同案が取り下げられたことを明らかにした。EUは24日に10カ国の首脳による緊急会議を開き、難民問題を協議する予定。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.21「移民の『マフィア』止めたい:イタリアのサルビーニ内相」(Bloomberg)
イタリアのサルビーニ内相は、「海上からの移民と非政府組織(NGO)をもうイタリアの港に入れない」とし、NGOは移民をオランダの港に連れて行くべきだと論じた。「制御不可能な状態になった移民問題の負担をイタリアだけで負うことはもはやできない」と主張した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.18「イタリアが拒否した難民・移民救助船、スペインに到着」(TBS)
アフリカなどからの難民や移民600人以上を乗せた船が、17日、スペインの港に到着しました。この船を巡っては、イタリアの新政権が受け入れを拒否し、批判の声もあがっていました。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.16「仏伊首脳、アフリカに難民手続き施設の設置を呼び掛け」(AFP)
フランスとイタリアは15日、EUに対し、アフリカの移民・難民が欧州を目指して地中海を渡る「死の航海」を防ぐため、アフリカに難民手続き施設を設置するよう呼び掛けた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.15「伊が難民拒否、周辺国波紋 ポピュリズム新政権」(東京新聞)
イタリア新政権が、地中海で救助された難民らの上陸を拒否、スペイン政府が人道上の理由で受け入れる事態になった。対応を「無責任だ」と一方的に批判した仏政府に、伊政府が「偽善的」と反発し、外交問題に発展した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.12「地中海で立ち往生の移民600人超、スペインが受け入れ」(CNN)
イタリアのサルビーニ内相は、スペイン政府の受け入れ発表後即座にコメントを投稿。「勝利だ!629人の移民が乗ったアクアリウス号はスペインへ向かう。最初の目的を果たした!」と述べた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.12「イタリアが拒否した移民救助船、スペインが受け入れ」(BBC)
スペインのペドロ・サンチェス首相は、リビア沿海で629人の移民を救助したものの寄港先のなかった救助船「アクエリウス号」に「安全な港」を提供すると発表した。この船をめぐっては、イタリアとマルタが入港を拒否していた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.11「伊内相、移民救助船の寄港を拒否 629人が乗船」(BBC)
イタリア・コンテ内閣のマッテオ・サルビーニ内相兼副首相は10日、リビア沿岸で救助された移民629人が乗る「アクアリウス号」の寄港と難民の受け入れを拒否した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.11「トランプとイタリアと脅威に見舞われるドイツ」(JBpress)
政治的な不満が一定水準に達すると、有権者が想定された経済的利益を無視してよいと考える。失う物などもう何もない、と結論づけてしまう。ユーロから離脱すれば、イタリア人の貯蓄と生活水準には大変な打撃が及ぶだろう。しかし、彼らがそんな計算を無視してしまうほど怒ってしまったら、どうなるだろうか。ドイツは懸念すべきだ。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.9「イタリア、難民・移民流入問題でNATOに支援要請へ」(REUTERS)
イタリアのサルビーニ内相は、難民・移民流入への対処を巡って、北大西洋条約機構(NATO)が従来動向を注視してきたロシアに触れ、「イタリアは東方でなく、南方から攻撃にさらされている」と述べた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.8「イタリアがここまでグダグダになった根本理由」(moneyforward)
2017年にイタリア政府がリビアから地中海を渡ってたどり着いた難民の救助や生活支援などに支払った費用は42億ユーロ。EU域内で適用されている「ダブリンルール」では、最初に難民の到着した国が取り扱いに責任を持つことを定めています。イタリアを通過し他国で難民申請しても、同ルールに基づいて難民がイタリアへ送還されてしまうケースが少なくありません。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.7「反移民政策に近隣国懸念 イタリア新政権『公平な負担』主張」(jiji.com)
コンテ首相は、欧州連合(EU)内の難民受け入れ政策の見直しを主張。伊国内の難民や移民が流出すれば周辺国に多大な影響が及ぶ可能性があり、EUや近隣国は警戒感を強めている。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.5「イタリア新政権に立ちはだかる大衆とマーケット」(フォーサイト)
イタリアのポピュリスト政権発足によりヨーロッパにはイタリア、ハンガリー、オーストリア、ポーランドと縦に走るポピュリスト連立の繋がりが出来上がった。ヨーロッパ東部に南北に延びる「ポピュリズム山脈」は、自由を犠牲にしたイリベラル・デモクラシーに収斂していく。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.5「イタリア:五つ星運動と同盟の極右連立政権にみる苦悩」(Yahoo News)
「五つ星」は、極右の「同盟」との連立を選択した。両党の移民政策の合意は、国境の閉鎖、1年間10万人、5年で50万人の非正規移民の追放、NGOが訴える腐敗の取り締まり等となっている。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.6.4「『欧州の難民キャンプにはなれない』極右のイタリア新内相」(AFP)
イタリアのポピュリスト連立新政権の内相兼副首相に就任した極右政党「同盟」のマッテオ・サルビーニ書記長は、「イタリアは欧州の難民キャンプにはなれない」と述べるとともに、難民キャンプ化するのを防ぐには「良識」が必要だと訴えた。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.6.2「イタリア ポピュリズム政権誕生 EU結束乱す恐れも」(毎日新聞)
「五つ星」は失業者らへの月780ユーロ(約10万円)の最低所得保障など「ばらまき型」の経済刺激策を重視。一方で、「同盟」は、違法移民の強制送還の強化や、難民が域内で最初に到着した国で保護申請することを義務づけたEUのダブリン規則の見直しを強く求めるなど、力点が大きく異なる。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.5.26「地中海、2日間で約1500人の移民救助」(AFP)
地中海で24〜25日に約1500人の移民が救助された。今回救助された移民を除き、イタリアでは今年に入ってから1万800人の移民が登録されているが、この数字は昨年同期比では約80%減となっている。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.5.25「イタリア コンテ首相組閣へ『EU批判』『反移民』連立」(毎日新聞)
欧州連合(EU)に批判的な立場を取ってきたポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」と反移民を掲げる「同盟」の連立政権が近く発足することになり、閣僚の人選が注目される。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.5.11「EU懐疑派政権誕生へ 五つ星・同盟が連立 イタリア」(朝日新聞)
3月の総選挙後、ポピュリスト政党「五つ星運動」と「同盟」の2党が連立政権をつくる見通しになった。両党はともに、緊縮財政を求めるEUに懐疑的な立場。欧州の金融市場に影響がでる可能性もありそうだ。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.6「ポピュリズムの潮流、防げ」(日本経済新聞)
フランスの極右政党「国民戦線」のルペン党首は、党名を「国民連合」に変える方針を明らかにした。イタリアの3月の総選挙で、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右の「同盟」が躍進し、ドイツでも、極右「ドイツのための選択肢」は最大野党になった。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.3.21「EUの政治・税制 欧州の4カ国、連合創設を」(朝日新聞)
欧州におけるポピュリズムの台頭を移民の大量流入という単純な理由で説明はできない。EU域内に入った移民の数は、2000~08年は年間120万人と、経済危機より前のほうがずっと多かった。それ以降、2008~2016年は年間50万人で激減している。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.14「イタリアでも既成政党にNO 反難民政党が第1党に」(AERA.dot)
反EU、反難民のポピュリスト政党に再び風が吹いた。4日に投開票されたイタリア総選挙で第1党となったのは、新興政党「五つ星運動(M5S)」。反EU・反難民──昨年、オランダやフランス、ドイツなどの選挙で見られたポピュリスト政党の2大主張をM5Sも共有している。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.6「ポピュリスト政党が躍進 過半数勢力なく、連立協議へ」(朝日新聞)
イタリア総選挙は4日深夜から5日にかけて開票され、「反欧州連合(EU)」や「反移民」を訴えるポピュリスト政党が躍進した。深刻な政治不信と経済低迷に対する不満が噴き出した。単独過半数の勢力はなく、各党派は連立協議に入るが、組み合わせ次第では、EUとの関係がきしむことになりそうだ。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.3.4「イタリア総選挙、最大の争点『移民問題』の現状」(TBS)
イタリア総選挙で最大の争点が移民問題です。多くの政党が「反移民」を訴え支持を集める一方で、イタリア社会に移民が深く入り込んでいる現実もあります。ピザ職人は6割が移民とされ、ミラノでは半分以上の店を外国人が経営しています。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用しております。
2018.2.27「移民流入 高まる不満 4年で62万人 総選挙の争点」(毎日新聞)
イタリアの失業率は約11%。25歳未満の若年層に限れば約32%になる。移民らが就労機会を奪い、福祉を脅かすと感じる住民も多い。自国の問題を問う世論調査で移民問題は高い失業率に次いで多く、総選挙の主要争点の一つだ。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
2018.2.21「EUへの不法越境、『難民危機』から9割減」(日本経済新聞)
中東や北アフリカから地中海を渡って不法に欧州入りを目指す難民や移民の流入ペースが大きく鈍化している。2017年は20万人超となり、難民危機が欧州を揺るがした2015年と比べて約9割減少した。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.2「リビア沖で難民らのボート転覆 10遺体発見、不明多数」(朝日新聞)
地中海を渡って欧州に到着した難民らは今年すでに6624人で、うち4256人は、リビアなどから地中海中央部を渡ってイタリアに向かうルートだった。今年の死者・行方不明者246人のうち、このルートでの犠牲は218人。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2017.12.19「イタリア、反移民感情優勢 与党民主党に打撃か」(FT)
移民についての意見は、賛否が一段と分かれた。回答者の約41%が移民はチャンスを与えてくれると見ていたが、38%は脅威だと考え、21%がどちらともいえない、またはわからないと答えた。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.18「欧州統合は終わるのか くすぶる反EU・反移民」(朝日新聞)
今年、欧州各国で相次いであった大統領選挙や総選挙を振り返ってみると、EU離脱を決めた昨年6月の英国民投票以降、欧州に吹き荒れた「反EUや反移民・難民」などを掲げる大衆扇動的な右派ポピュリズムの勢いが、収まっているとは言いがたい。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.5「欧州覆う自国第一:若者ら、沖で移民上陸阻止」(毎日新聞)
夜のとばりが下りたイタリア南部シチリア島カターニア。フランスの非政府組織(NGO)「SOS地中海」の大型船の行く手を、白人の若者5人が乗った小型船が遮った。リビアなど北アフリカから地中海経由で欧州を目指す難民・移民の救助活動に対する、組織的妨害の始まりだった。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2017.11.7「地中海で移民5人死亡、リビア沿岸警備隊の介入を非難」(AFP)
地中海の国際水域で、ゴムボートで航行していた幼児1人を含む移民5人が死亡した。これについてNGOが、救助活動の最中にリビアの沿岸警備隊が「暴力的で無謀」かつ「違法」な介入を行ったせいだと糾弾している。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.20「EU首脳会議、アフリカ移民の大幅削減で合意」(Newsweek)
EU加盟28カ国の首脳らは、アフリカから欧州に入る移民を大幅に削減するため、EUが設立したアフリカ基金に資金を追加拠出することで合意。イタリアが移民対策としてリビアで行っている活動への支援を強化することでも一致した。
「Vol.53 入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.10.18「リビア沿岸都市、移民に対し『衝撃的な規模』の虐待」(AFP)
リビア西部の沿岸都市サブラタで、妊婦や乳幼児を含む移民2万人以上が施設に収容されるか密航業者に拘束されていることが分かった。サブラタはリビアにおける人身売買の中心地となっており、国連は移民に対する虐待が「衝撃的な規模で」行われていると警鐘を鳴らしている。
「Vol.46 技能実習生制度は黒転白になる?」で引用されています。
2017.9.22「移民が労働力人口に貢献 伊と独で顕著」(Diamond Online)
欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏の労働力人口は2013年以降移民により大幅に押し上げられ、特にイタリアとドイツでこうした効果が大きかったとの認識を示した。
「Vol.32 ヤミ民泊が外国人を排斥する?」で引用されています。
2017.8.29「移民・難民対策、独仏など作業チーム発足へ」(日本経済新聞)
ドイツ、フランスなど欧州4カ国とアフリカ3カ国の首脳は、欧州にアフリカ・中東から流入する移民・難民問題について仏パリで会談した。欧州側が作業チームを発足し、アフリカ側と連携することで合意。移民拡大を防ぐため、アフリカの経済支援も含めて対応する考えで一致した。
「Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2017.8.17「スペイン沿岸警備隊、1日で移民600人を救助」(BBC News)
アフリカからスペインを目指す移民が急増するなか、スペインの沿岸警備隊は16日、モロッコからやって来た移民を1日で600人救助したと発表した。救助された移民には赤ちゃんや子供35人が含まれ、ボートやジェットスキーなど15の乗り物で海を渡ろうとしていた。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる」で引用されています。
2017.8.16「移民流入 伊で減少もスペインで増加 警備強化でシフト」(産経新聞)
欧州を目指して北アフリカから地中海を渡ってイタリアに到着する移民や難民の流入に7月以降、減少傾向が見られてきた。イタリアや出発拠点のリビアの警戒強化などが背景にあるとみられるが、一方でスペインへの渡航を試みる動きも目立ちはじめた。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.9「難民が覆う世界『イタリアだけでは限界。助けが必要だ』」(産経新聞)
欧州を目指す移民や難民の波が収まらない。最前線はイタリア南部シチリア島。アフリカの移民らがリビアから密航船で地中海を渡って続々と到着し、現地では受け入れへの格闘が続く。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.4「難民救助の船を密航ほう助容疑で拿捕 イタリア」(NHK)
イタリア・シチリア島にある都市、トラパニの検察は2日、密航を助けたとして、救助活動にあたってきたドイツのNGOの船を拿捕し、船内を捜索して乗組員に事情を聴いたことを明らかにしました。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.3「イタリア、船艇2隻をリビア沖に派遣へ 難民・移民対策」(CNN)
イタリア政府は、不法移民の欧州への流入を食い止めるために海軍の船艇2隻をリビア沖に派遣すると発表した。国際移住機関によれば、今年に入ってイタリアの海岸にたどり着いた移民・難民の数は9万4802人に上る。また、リビアからイタリアに向けて地中海を渡ろうとして命を落とした人は2221人に上る。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.29「2065年、イタリア総人口の40%以上が移民に」(Sptunik日本)
アフリカの人口は100年で世界人口の9%から25%を占めるようになった。このデータによると、1950年から2100年までで、世界人口における欧州人口の比重は22%から7%に減少し、アフリカの人口は9%から40%に増える。結果、2065年にはイタリア国内の移民数は国内人口の40%を超える可能性がある。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.6.29「移民危機 イタリア受け入れ中止検討 飽和状態」(BBC)
イタリア政府は、移民を自国の港に運んでくる外国船の入港を禁止すると警告した。同国のマウリツィオ・マッサリ欧州連合(EU)大使はEUに、「持続できない」状態だと通達し、パオロ・ジェンティローニ伊首相は、他の欧州諸国が「そっぽを向いている」と非難している。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.5.9「地中海で移民乗せたボート2隻沈没、約200人行方不明」(AFP)
地中海のリビア沖で移民らを乗せたボート2隻が沈没し、11人が死亡、200人近くが行方不明となっている。沈んだボートのうち1隻は132人を乗せリビアを出発したが、数時間後に空気が抜け始め、転覆した。乗っていた人のうち、およそ50人がデンマーク船籍のコンテナ船によって救出された。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.6「命がけで地中海を渡る移民」(ロイター)
アフリカからゴムボート乗り命がけでヨーロッパを目指す移民たち。国際移住機関によると、2017年に約32000人の難民が船でヨーロッパに到着し、650人以上が死亡もしくは行方不明になっているという。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2018.7.6「気色ばむメルケル首相 難民でオルバン氏と論戦」(日本経済新聞)
訪独したハンガリーのオルバン首相との5日の記者会見で、難民問題で激しくぶつかり合った場面だ。メルケル氏が「ハンガリーはまったく責任を感じていない」と非難すると、オルバン氏は「不当だ」と真っ向から反論。欧州の難民政策の難しさを浮かび上がらせた。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「オーストリア、ドイツが行動すれば国境守る用意」(Newsweek)
オーストリア政府は3日、ドイツのキリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)による難民・移民問題を巡る合意内容が実行された場合、「南部の国境を守る措置」を講じる方針を示し、「オーストリア政府は、特に南部の国境の保護に向けた措置を講じる用意がある」と表明した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.28「ギリシャ、ドイツからの難民送還でメルケル首相と合意の用意」(FT)
ギリシャのチプラス首相は、難民が南欧のEU加盟国に到着後、ドイツに移動する「二次的移動」を減らす措置でドイツと特別協定を結ぶ用意があると述べた。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.27「EU難民施設、『絶対拒否』=アルバニア首相が表明」(AFP)
アルバニアのラマ首相は、EU域外に難民収容施設を設置する一部EU首脳の構想について、アルバニアでの建設を拒否する意向を表明し、「われわれは絶対に受け入れない」と答えた。首相は「アルバニアを難民の防波堤にしようというのか。難民を有毒な廃棄物扱いしている」と批判した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.21「不法移民支援を犯罪化 ハンガリー、処罰法可決」(岩手日報)
ハンガリー議会は、不法移民・難民を支援した非政府組織(NGO)メンバーらを禁錮1年の刑事罰の対象とする法を可決した。難民らへの支援が困難になり、人権団体などが反発している。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.5「『反移民』野党、第1党 スロベニア総選挙」(朝日新聞)
旧ユーゴスラビアのスロベニアで、「反移民」を掲げるヤネス・ヤンシャ元首相が率いる中道右派の野党・民主党が25.0%の得票率で第1党となった。ヤンシャ氏は、徹底した反移民政策を掲げるハンガリーのオルバン首相との連携を強調。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.5.30「難民支援は『犯罪』、禁錮1年も=法案提出に非難の声」(時事通信)
ハンガリー政府は29日、不法入国するなどした難民への支援を、犯罪として取り締まる法案を議会に提出した。刑罰は最大で禁錮1年。食料配給だけでも取り締まり対象となる可能性があり、国際的に非難の声が強まっている。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.4.30「東欧の民族主義 EUの結束が揺らいでいる」(読売新聞)
東欧で、政治指導者が民族主義を煽り、欧州連合(EU)の基本理念である法の支配や多元主義に反する動きが相次いでいる。2010年に返り咲いたオルバン氏は、「難民はサビのようなもので、ハンガリーを徐々に食い尽くす」と述べ、露骨な反難民キャンペーンを展開した。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.19「難民申請者の携帯電話、押収義務付ける法案を閣議決定」(AFP)
オーストリア政府は、難民申請者に対し、携帯電話を当局に引き渡すとともに、最高840ユーロを現金で支払うよう義務付ける法案を閣議決定した。現金は難民申請費用に充て、申請者の携帯電話から取得した位置情報データと、到着までの経路についての説明が一致しているかを当局が調べるという。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.17「オルバン化するハンガリー、欧州の反難民政策をリード」(Viewpoint)
欧州の政界で目下、最も多く囁かれている言葉は「オルバン主義」「オルバン化」である。ハンガリーのビクトル・オルバン首相(54)が推進する反難民、反EUが欧州全土を席巻してきたことを指摘する表現だ。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.9「ハンガリー総選挙、『反移民』与党が圧勝」(産経新聞)
ハンガリーの国会選挙が実施され、中道右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」の与党連合が圧勝し、オルバン首相の続投が決まった。「反移民」を掲げるオルバン政権は2015年の難民・移民流入でEUの受け入れ政策を拒んだほか、愛国主義的で強権的統治を進め、EUと対立を深めている。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.6「ポピュリズムの潮流、防げ」(日本経済新聞)
フランスの極右政党「国民戦線」のルペン党首は、党名を「国民連合」に変える方針を明らかにした。イタリアの3月の総選挙で、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右の「同盟」が躍進し、ドイツでも、極右「ドイツのための選択肢」は最大野党になった。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.3.12「シリア危機7年:2017年は子どもの被害が過去最大」(PRTimes)
2017年もシリア紛争は弱まることなく続き、2016年を50%上回る過去最大の子どもの犠牲者を出しました。2018年の1月と2月だけでも、暴力の激化により1,000人の子どもが死傷しています。今では紛争が、この国の若者の代表的な死亡原因となりました。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.2.22「独:EU補助金交付に難民受け入れを条件に」(Financial Times)
ハンガリーやポーランドなどの国々が多額のEU補助金を受けていながら、2015年の難民危機後に導入されたEUの難民受け入れ分担の実行を拒否していることに、ドイツは不満を募らせている。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.21「EUへの不法越境、『難民危機』から9割減」(日本経済新聞)
中東や北アフリカから地中海を渡って不法に欧州入りを目指す難民や移民の流入ペースが大きく鈍化している。2017年は20万人超となり、難民危機が欧州を揺るがした2015年と比べて約9割減少した。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.14「ロボット化進む東欧企業、人手不足の特効薬か」(REUTERS)
チェコ企業100社を調査したところ、3分の1近くが昨年、労働者不足を理由に注文を断ざるを得なかったと答えた。また、4社に1社がオートメーション化を加速する計画だと回答している。
「Vol.129 投資増なら生産性は向上?」で引用されています。
2018.1.15「欧州に新たな移民の流れ、ウクライナ労働者」(日本経済新聞)
ロシアと事実上の戦争状態にあるウクライナから欧州への移民が膨らんでいる。人手不足に直面する隣国ポーランドはウクライナ人に短期の就労査証(ビザ)を発給し、100万人規模を受け入れる。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.1.1「溶けゆく境界 仮想国民2.7万人」(日本経済新聞)
移民への反感が渦巻く欧州に「デジタル移民」を募る国がある。人口130万のエストニア。国外に住む人に自国民に準じた行政サービスを提供する電子居住者制度で、143カ国、2万7000人の仮想国民がいる。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.27「ドイツ 広がる懸念 オーストリア政権 移民政策に影響」(毎日新聞)
厳格な難民抑制策を掲げるオーストリアの中道右派・国民党と極右・自由党による連立政権が発足したことを受け、隣国ドイツでは、欧州連合(EU)による難民受け入れ政策などへの影響に懸念が広がっている。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.18「欧州統合は終わるのか くすぶる反EU・反移民」(朝日新聞)
今年、欧州各国で相次いであった大統領選挙や総選挙を振り返ってみると、EU離脱を決めた昨年6月の英国民投票以降、欧州に吹き荒れた「反EUや反移民・難民」などを掲げる大衆扇動的な右派ポピュリズムの勢いが、収まっているとは言いがたい。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.18「オーストリア クルツ氏が首相就任 移民政策を厳格化」(毎日新聞)
オーストリアで18日、10月の国民議会(下院)選挙で中道右派の国民党を勝利に導いたクルツ党首(31)が首相に就任した。12年ぶりに極右・自由党と連立政権を組み、難民・移民政策の厳格化や住民投票の条件緩和などを実施するほか、欧州連合(EU)に加盟国の権利強化を求めていく方針だ。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.8「難民を受け入れないハンガリーなど3か国をEUが提訴へ」(NHK)
EUは、ヨーロッパに押し寄せた多数の難民を加盟国が分担して受け入れる措置について、ハンガリーなど一部の国が実行していないなどとしてEU司法裁判所に提訴することを決めました。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.10.16「オーストリア下院選、反難民の国民党が第1党」(日本経済新聞)
オーストリア下院選挙では、難民の流入阻止を掲げた中道右派の国民党が第1党となり、極右の自由党が第2党に躍進した。今後、両党が連立政権を組む可能性がある。2015年の難民の大量流入をきっかけにしたポピュリズム(大衆迎合主義)の勢いは衰えず、オーストリアでも右傾化が鮮明になった。
「Vol.43 技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.9.5「命がけの脱出 シリア人一家 『自分が難民とは…』」(毎日新聞)
2015年9月、トルコの海岸に3歳の遺体が流れ着いた。ギリシャに渡ろうとしたボートが転覆、溺死したシリア難民だった。砂浜に打ち寄せられたアイランくんの写真は、世界中のメディアで大きく伝えられた。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.7.25「14歳、働くシリア難民の子たち『人生やり直したい』」(朝日新聞)
原則として労働が認められてこなかったヨルダン、レバノン、トルコのシリア難民。多くの子どもたちが法の目をかいくぐって働き、一家を支えている。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.4.2「レバノン ハリリ首相 シリアからの難民受け入れ『限界』」(毎日新聞)
レバノンのハリリ首相は、内戦が続く隣国シリアからの難民流入が「限界に達しつつある」と述べ、社会不安を引き起こしているとの認識を示した。レバノンの人口は約460万人だが、2011年に始まったシリア内戦以降、すでに100万~150万人のシリア難民が流入しているとされ、人口の3~4人に1人が難民という計算になる。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.3.31「シリア難民、500万人超える UNHCRが発表」(朝日新聞)
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、シリアから国外に逃れた難民の数が500万人を超えたと発表した。2012年当時の総人口2240万人の4分の1ほどに当たる。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2018.6.29「中国の『静かなる侵略』は阻止できるのか」(日経BP)
今もオーストラリアの政治は深刻な問題を抱えています。中国マネーに踊らされ、彼らの都合のいいように操られる政治家がいます。特定の政治家が買収されていたように、北京は個人を通してその国に影響を与えます。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.20「中国人が日本の給食や幼稚園に驚く理由」(Diamond Online)
6月7日~8日の2日間、中国大学統一入学試験が行われた。今年は約900万人を超える受験生が試験に臨んだ。この2日間で12年間の学習成果が試され、激しい競争を勝ち抜けるかどうかで、これからの人生が決まってしまうのだ。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.19「『法律違反だが犯罪ではない』が成立する中国」(日経BP)
中国で少額のお金を盗むのはもちろん社会通念として悪いことであるし、違法行為だが、それを刑法の論理では「犯罪」とは見なさない。一定以上のお金を盗んで初めて「犯罪」になる。普通の日本人が聞いたら、まさしく「えっ」と思うような話だと思う。が、本当である。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.6.14「『中国で夢を追い求める』外国人が増加」(Record China)
香港上海銀行(HSBC)が発表した2017年「海外移住就労者グローバル報告」によると、中国は現在、HSBC世界職業発展ランキングで世界2位、中国に移住する外国人はさまざまな職業上の優位性を獲得している。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.9「中国で新卒の就職難 3割が『期待通りにはならない』」(ZUU Online)
中国ではこのところ毎年のように就職難が問題となっている。8割以上の学生は「厳しい就職戦線である」と回答し、34.6%は、形勢は非常に厳しく希望に沿う就職は難しいと考えている。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.6「移民による経済効果を得るのは? 競い合う国際社会」(Newsphere)
インターネット企業バイドゥの創業者である李彦宏は、「中国が立ち上がり、『ぜひ中国に来てください、私達は移民を歓迎します』と表明するに良い時機だ。中国と米国はどちらが21世紀の世界を技術的に支配するかで競い合っており、移民の受け入れがその勝敗の鍵を握っている」と語った。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.5.18「『顔パス社会』は来るか?」(Newsweek)
今年3月に中国から訪日した学者が「今回の出国管理は『顔パス』でした!」と言っていた。彼は中国の出国審査のところで顔認証の自動ゲートを通ってきたのである。そのゲートは三段階になっていて、最初のゲートでは飛行機の搭乗券をセンサーに読み取らせ、次のゲートではパスポートを読み取らせ、最後のゲートで親指の指紋と顔を読み取らせる。するとパスポートの写真と、読み取られた顔の画像とが機械によって照合されて、出国手続きが完了する。
「Vol.180 偽造カードの社員を派遣?」で引用されています。
2018.5.11「中国の入国時外国人指紋採取が全土実施へ」(Harbor Business Online)
中国はメーデー連休初日の5月1日から昨年2月から順次導入している入国時における外国人の指紋採取を大連や瀋陽、ハルビン、延吉などの中国東北3省の各空港でも始めた。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.4.18「中国 少子化で子供に捨てられる老人が『1億人』」(MAG2NEWS)
多額の教育資金を掛けて育てた子どもが、親の面倒を見ないどころか、親の財産(家)を奪おうとし、高齢者を追い詰める例も少なくありません。子どもから面倒を見てもらえず孤独に暮らす高齢者は「空巣老人」と呼ばれ、中国には1億人以上います。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.4.16「中国『人材ビザ』の超優遇 外人エリート獲得に躍起」(J-CAST)
2017年末、中国は『外国人材ビザ制度実施弁法』を発表。外国人材ビザ発給の範囲、期限などを緩和し、2018年1月から北京・上海などで試行し、3月1日から全国的に実施することを明らかにした。
「Vol.164 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.16「中国の人口政策、日韓の二の舞も」(日本経済新聞)
中国は長らく一人っ子政策を続け、2016年から2人目の出産を許すようになったが、3人目は禁止している。日韓の轍を踏まないためにも早めの対策を急がねばならないだろう。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.4「中国人の国外留学生60万人 中国への留学生も50万」(ZUU Online)
中国からの出国留学生数は初めて60万人を突破し、世界最大の“留学生資源国”を継続しているという。一方、中国へ留学にやって来る人数も50万に迫っている。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
2018.3.30「人口14億の中国も人手不足!」(Diamond Online)
人口14億人の中国は、今や人手不足という信じられない問題にぶち当たっている。こうした厳しい状況を前に、最近、中国の各都市間では、人材の争奪戦がエスカレートしている。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.3.21「中国の高齢化、例のないスピードで加速」(Record china)
中国では1999年、60歳以上の人の割合が全体の10%に達し、高齢化社会に突入。2017年末時点で17.3%まで上昇した。65歳以上の人口は2000年の7%から2017年末には11.4%まで増えた。一方、出生数と出生率はともに下がり続けている。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.3.17「中国政府、移民管理局を設立 在住外国人増に対応」(AFP)
中国政府は、国務院機構改革案を発表し、国家移民管理局を公安部管轄の下に新たに設立する方針を示した。主に、外国人の滞在、居住と永住に関することや、難民の管理などを担う。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
2018.3.13「中国人密航あっせん組織、スペインで摘発 155人逮捕」(AFP)
スペイン警察は、中国人による英国やアイルランドへの密航を、1人当たり2万ユーロ(約265万円)で斡旋していた組織を摘発し、中国人155人を逮捕した。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.3.12「中国の反体制芸術家、豪の難民希望者政策批判」(日豪プレス)
第21回シドニー・ビエンナーレのためにシドニーを訪れているアイ・ウェイウェイ氏(60)は、オーストラリア政府の難民希望者政策を批判している。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.2.15「中国『二人っ子政策』の限界、増えない人口」(The Economist)
中国政府は、2030年に人口が14億人強のピークを迎えると予測しているが、もっと早く減少に転じるとみる人口統計学者は多い。16~59歳までの労働人口は既に2012年から減少に転じており、2050年までに23%縮小すると予測されている。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.2.11「香港旅行で便利なフリークエントビジターeチャネル」(@DIME)
香港出入国管理局が行っている「フリークエントビジターeチャネル」は、登録・申請費用が無料。一度登録をしてしまえば、パスポートの有効期間内であればずっと有効となる。登録方法は簡単で、事前に書類の記入等の作業もなく、パスポートとマイレージの上級会員であることを証明するマイレージカードを提示すれば問題ない。手続きは数分で終了する。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2018.2.9「増え続ける深センの常住人口 移民歓迎、幅広い人材を」(NNA)
深セン市の常住人口が近年、中国の大都市では異例のペースで増加を続けている。移民都市として急成長してきた背景もあり、外部からの人口流入には寛容で、むしろ政府としても幅広い人材を積極的に受け入れる姿勢が際立つ。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.6「第2次朝鮮戦争後の東アジアで何が起こる?」(Newsweek)
北朝鮮崩壊後の混乱は、中国共産党にとって、天安門事件以来の大きな難題になる。目先の懸念は、北朝鮮難民が数百万人規模で中国に流入して、中国東北部の社会や経済を著しく不安定化させることだ。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.22「中国『二人っ子政策』はや効果薄れ 出生数減少」
2017年の中国の出生数は前年より63万人少ない1723万人だった。すべての夫婦に2人目の子どもを認める「二人っ子政策」が始まった2016年は大幅に増えたが、早くも政策効果が消えつつある。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.1.12「中国政府、外国人高度人材ビザ制度導入 数次の入国も可」(AFP)
中国国家外国専家局は今月から、北京など9省・市で、高いスキルを持つ外国人が何度でも出入国できるビザ制度を実施している。有効期間が5〜10年間の、何度でも出入国できるマルチプルビザで、1回の入国で180日まで滞在が可能。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2017.12.2「中国経済はもう日本経済を上回ったと言えるはずだ!」(サーチナ)
中国がこのままの速度で成長を続ければ、将来的に1人あたりGDPでも日本を追い抜くことは十分に可能であると指摘した。また国内経済のダイナミズムや新陳代謝という観点から見ても、中国の方が日本を上回っている。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」で引用されています。
2017.10.4「中国 技術流出恐れ北朝鮮の留学生受入中止」(NEWSポストセブン)
北朝鮮の度重なるミサイル発射や6回目の核実験実施にともない、国連安全保障理事会が北朝鮮に厳しい制裁措置を決定するなか、中国政府も北朝鮮に対する独自制裁を実施。中国の大学が今年9月の新学期から北朝鮮留学生の受け入れや奨学金の支給などの優遇措置を一部中止した。
「Vol.43 技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.9.22「祖国を捨てて移民する中国人が求める裏技的メリット」(サーチナ)
中国では財を成した人物が米国やカナダに移民するケースが少なからず存在する。カナダは投資移民に対する条件を厳格化したが、中国国内では「中国人の移民を制限するのが目的だったのではないか」と考えられている。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.19「香港の『中国化』は見たくない 海外への移民が急増」(Record china)
香港から海外への移住が近年増加傾向にある。2014年の移民申請者は6900人超、15年は7000人、16年は7600人超と右肩上がりで増えている。中国政府の干渉が強まり香港の中国化が進行する中、この地を離れる決断をする人々が増えつつある。
「Vol.33 武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.8「米在住の中国人不動産王が亡命申請」(BBC)
米ニューヨークに拠点を置く中国人の不動産王で、中国最高指導部の汚職疑惑を非難してきた郭文貴氏(50)が米国で亡命申請した。郭氏の弁護士のトーマス・ラグランド氏は、郭氏が「中国指導部の政治的敵だと考えられている」と語った。
「Vol.27 アニメでも在留資格が出る?!」で引用されています。
2017.8.27「中国人口はピーク時に14億4000万人」(Yahoo News)
どこまでも人口が増え続けるイメージがある中国だが、今予想の限りでは2030年で頭打ち。以後は高齢者数を大幅に上乗せ、若年者数を減らしながら、人口全体も減っていく。高齢者数の増加も2060年で止まるが、若年層の減り方は一層大きく、高齢者「比率」ほぼ横ばいとなる。高齢化への歩みは日本より加速度が大きい感はあるものの、最終的に落ち着く高齢者の比率(約31%)そのものは日本(約36%)より下回っている。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.6.23「『偽装離婚』で年収10年分の利益、偽装婚姻の背景」(Record china)
近年、中国でよく聞くのが「偽装結婚」「偽装離婚」に関するニュースだ。いずれも経済的利益と関わっている。例えば最近人気の河北省廊坊市で不動産を購入しようとすれば、現地住民は購入できない。偽装結婚でこの規制を回避することが可能だ。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2017.4.25「高齢化は日本だけの問題ではない!中国も危機的状況」(サーチナ)
高齢化は日本だけの問題ではなく、中国でも長年にわたって一人っ子政策を実施してきた弊害として、高齢化が急速に進んでいる。中国から見ると日本の現状は「近い将来、自国にも訪れるであろう危機的状況」に映るようだ。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2016.12.13「東アジア諸国の生産年齢人口が減少に転じる」(BLOGOS)
韓国の生産年齢人口(15~64歳)が2017年から減少に転じます。東アジア諸国では日本が1995年にピーク、次いで中国が2011年、台湾が2015年に最高を記録して減り始めており、4カ国そろって下り坂に入りました。減り方が急速なのも共通しています。アジア工業国は、2015年頃に大きな曲がり角を通り過ぎてしまっているのです。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2018.5.30「韓国の『外国人労働者受入れ制度』が成功した理由」(Business Journal)
韓国人を2週間募集したにもかかわらず人が集まらなかった企業のみが外国人労働者を雇うことができる。これであれば、韓国人があまり働きたがらない零細企業やいわゆる3K業種を中心に外国人を雇うことができ、外国人が韓国人の職を奪うことにはならない。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.26「国際的に『カモ』にされる韓国の健康保険」(朝鮮日報)
健康保険全体の収支は黒字だが、外国人関連の健康保険収支は赤字だ。それはつまり、外国人による健康保険の「ただ乗り」が多いということだ。健康保険財政の支援により韓国で治療を受けた外国人結核患者は16年に2940人で、10年前に比べ10倍以上に増えた。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.24「『ナッツ姫』出頭 今度は家政婦の違法雇用容疑」(聯合ニュース)
韓国法務部のソウル出入国外国人庁移民特殊調査隊は、韓進グループの趙亮鎬会長の長女で大韓航空元副社長の趙顕娥氏を出入国管理法違反の容疑者として出頭させ、事情聴取を行う。フィリピン人を大韓航空の研修生と偽って入国させ、家政婦として雇用した疑いが持たれている。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.7「出入国管理事務所『出入国・外国人庁』に名称変更」(聯合ニュース)
韓国法務部に所属し出入国業務を担当する「出入国管理事務所」が名称変更される。規模が大きく業務が多い仁川空港とソウル、釜山、仁川、水原、済州の6カ所は「出入国・外国人庁」に、残り13カ所は「出入国・外国人事務所」となる。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
2018.4.30「韓国の健康保険制度にただ乗りする外国人」(朝鮮日報)
韓国国内に一定の仕事がなく滞在している外国人が健康保険を利用して発生した財政損失が2000億ウォン(約200億円)を超えた。これら外国人の多くが健康保険の恩恵を受けるために韓国に来て「医療保険の『ただ乗り』」をしていると見ている。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.4.16「中国の人口政策、日韓の二の舞も」(日本経済新聞)
中国は長らく一人っ子政策を続け、2016年から2人目の出産を許すようになったが、3人目は禁止している。日韓の轍を踏まないためにも早めの対策を急がねばならないだろう。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.10「外国人 1年間約1万7000人を入国拒否」(KBS)
犯罪を起こす可能性のある外国人の韓国への入国を水際で防ぐための「航空機搭乗者の事前確認制度」によって、この1年間で1万7000人あまりの搭乗が拒否されたことがわかりました。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.8「“未婚大国”日本より深刻な韓国の少子化」(Record china)
韓国の20・30代は「未婚大国」と言われる日本を追い越すほど結婚していない。20代後半と30代序盤の女性が結婚しない国となったことにより、韓国は合計出産率が昨年1.05人まで下がってしまった。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.3.18「韓国の在留外国人が急増、市民の間で不安広がる」(Newsphere)
在留外国人が急増している現状を受け、韓国人たちの間で「犯罪が増えるのではないか」「外国人労働者は受け入れがたい」といった不安が広がっている。在留外国人は、2021年には300万人に達すると推計されており、全人口に占める外国人の割合が5%を超えることになる。これは、移民の多いフランス(6%)やカナダ(6%)に匹敵する数値だ。
「Vol.169 外国人が来日すると迷惑?」で引用されています。
2018.2.26「建設現場 支える外国人 労災事故多発」(西日本新聞)
韓国でも建設現場などで働く外国人労働者が増える中、賃金未払いや労災事故が多発している。韓国は単純労働でも外国人労働者を受け入れており、技能実習制度などで事実上制限している日本とは事情が異なるが、課題は似通っている。
「Vol.118 人手不足で事故が多発する?」で引用されています。
2018.2.12「帰化者への兵役義務を検討へ 外国人政策基本計画」(聯合ニュース)
韓国政府は、2022年までの5年間適用される外国人・多文化家族政策の基本計画を策定した。基本計画によると、政府は公平性を考慮し、韓国に帰化した外国人男性にも兵役の義務を課すことを検討する。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.2.6「第2次朝鮮戦争後の東アジアで何が起こる?」(Newsweek)
北朝鮮崩壊後の混乱は、中国共産党にとって、天安門事件以来の大きな難題になる。目先の懸念は、北朝鮮難民が数百万人規模で中国に流入して、中国東北部の社会や経済を著しく不安定化させることだ。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.28「済州島で難民認定申請者が急増 悪用する例も 韓国」(聯合ニュース)
昨年済州で難民認定を申請した外国人は312人で前年比32.2%増加した。昨年の韓国での難民認定申請者(9942人)の3.1%を占める。韓国で難民法が施行された2013年、難民認定を申請した外国人は1人にすぎなかったが、2015年には195人に増えた。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.1.11「韓国の青年失業率9.9%=2000年以降で最悪」(朝鮮日報)
雇用指標を見ると、昨年の雇用状況はほぼすべての分野で悪化した。まず、「青年失業者(15-29歳)」が青年10人に1人に増加した。あきらめて就職活動をしていなかったり、アルバイトをしながらより良い仕事を探したりしているケースも含めた「体感青年失業率」は22.7%に達した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.3「韓国人の6割超『外国人労働者は自国構成員でない』」(朝鮮日報)
「外国人労働者を韓国の構成員として受け入れるのが難しい」との回答は61.1%に上った。2013年の同じ調査での回答に比べ3.6ポイント高い。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.1「5割超が見切りをつける韓国の“極寒”雇用環境」(産経新聞)
自国に見切りをつけ移民を考えたことがある人が5割超、自国を地獄だと卑下する人が約6割-。これは紛争地や最貧国の話ではない。今年、日本を上回る3%の経済成長を実現する見通しの隣国、韓国社会の姿だ。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.24「起業も政策も不発 出口なき韓国の就職難」(朝鮮日報)
韓国では、職を得ることが給料を受け取る以上の意味を持つ。社会的な地位は勤め先と役職に大きく左右され、有名企業に就職できない場合は脱落者のレッテルさえ貼られる。最も影響を受けているのが若者たちだ。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.22「外国人就業者にも雇用寒波 専門人材は5%のみ」(ハンギョレ)
韓国開発研究院のチェ・ギョンス人的資源政策研究部長は「外国人労働が低熟練労働を中心に劣悪な環境を甘受して行われるほど、彼らと競争関係にある低熟練の内国人労働者の労働環境も一緒に悪化する傾向がある」と指摘した。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.21「在ソウル外国人95%が『差別体験』」(産経新聞)
韓国は朝鮮民族が全体の96%を占める最も多様性のない国のひとつで、海外に行くことなしに少数民族と交わる機会は殆どないといい、在韓外国人に対し、より直接的な差別があると明言します。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.21「若者失業率が高いのはなぜ?」(ハンギョレ)
韓国の失業率は2000年の4.4%から昨年は3.7%に下がった。しかし、若者(15~29歳)の失業率は高止まりを続けており、2000年に入って8%水準を維持してきたが、2013年以降は約10%へとさらに上昇した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.19「雇用労働部『若者の就職難、2026年まで続く』」(KBS World Radio)
韓国では2026年まで若者の就職難が続く可能性が高いとの見方が示されました。良質の雇用は限られているのに対し、労働市場に参加する若年人口が増え、就職難がさらにひどくなると予想されるということです。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.7「就職難の韓国、日本に熱視線『K-Move』で後押し」(朝日新聞)
韓国では大学を出ても就職先がみつからない若者が多く、社会問題になっている。高学歴の若者の望む仕事は財閥系大企業や公務員に集中するが、門は狭い。韓国の失業率は3.2%だが、20~29歳では8.7%。近年は9~11%前後が続く。韓国政府が力を入れるのが海外就職の後押し。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.7「韓国人の半数超が『移民夢見たことある』」(Record china)
2017年12月7日、韓国人の6割以上が自国を「地獄」に例え卑下する「ヘル朝鮮」の語に共感し、また半数以上が母国を捨て他国への移民を夢見たことがあるとのアンケート調査結果が出た。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.12.5「移住労働者を泣かせる宿舎費・食費の給料天引き指針」(ハンギョレ)
国内の移住労働者の宿舎環境は“劣悪”という言葉では言い表せないほどのひどさだ。特に職場の特性上、外の世界と断絶された地方農畜産業の移住労働者の宿舎はとくに劣悪だ。コンテナやビニールハウスには冷暖房が効かず、雨が漏れる場合もある。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.4「224ヵ国中219位の出産率、国家消滅が近づく」(東亜日報)
韓国の合計特殊出産率は1.26人で、224ヵ国の中で219位。OECD35加盟国の中で最下位だ。韓国よりも比率が低い国はシンガポール、マカオ、台湾、香港、プエルトリコで、人口2300万人の台湾を除けば、全人口1千万人以下の小国だ。人口1千万以上の国の中で実質的に最下位ということだ。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2017.11.22「北朝鮮軍、韓国に侵入・銃撃 亡命事件で判明」(日本経済新聞)
国連軍司令部は22日、南北軍事境界線がある板門店で13日に発生した北朝鮮の男性兵士の韓国亡命時の映像を公開した。
「Vol.66 有事の難民に対応できるのか?」で引用されています。
2017.11.20「『韓国は稼げる』労働力受入れ、日本の先行く制度とは」(朝日新聞)
韓国政府は1993年、日本の技能実習制度に似た「産業研修生制度」を導入した。だが低賃金の単純労働者受け入れ策と化した。給与未払いが相次ぎ、法外な手数料を取るブローカーも暗躍して「人身売買」と批判された。この反省から、「雇用許可制」は「透明性確保」「人権保障」などを原則に設計され、2004年に施行された。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.8「国籍を捨てる韓国人急増 移民先は米国や日本が人気」(Record China)
韓国の移民政策研究院によると、過去10年間で韓国国籍を離脱した人の数は22万3611人に上る。2007年に2万3528人だった韓国の国籍離脱者は減少傾向をたどり、15年には1万7529人を記録。しかし昨年は3万6404人を記録し、前年より約2倍も増加した。
「Vol.56 飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
2017.9.25「韓国が外国人労働者の滞在可能期間を短縮へ」(Record China)
韓国雇用労働部は、最長14年6カ月だった外国人労働者の滞在可能期間を10年以内に短縮する立法予告を出した。韓国では非専門的外国人労働者の滞在可能期間は、最大で14年6カ月の滞在が可能とされてきた。来年以降は滞在期間を最大9年8カ月にする算段のようだ。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.9.4「韓国が高齢社会に進入、65歳以上が14%に」(東亜日報)
2000年に高齢化社会に入った韓国は17年ぶりに高齢社会に進入した。3日、行政安全部によると、先月末現在の住民登録人口は5175万3820人、65歳以上の人口は、全体の14.02%である725万7288人を記録した。65歳以上の割合は、2008年の10.2%から2013年は12.2%、昨年は13.5%へと着実に増加した。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.9.1「韓国でミャンマー人技能実習生が抗議デモ」(MYANMAR JAPON)
韓国に出稼ぎ労働中のミャンマー人技能実習生が8月20日、待遇改善をめぐりソウル市内で抗議デモを行った。韓国への出稼ぎ労働者はミャンマー・韓国政府間の技能実習制度に関する協定により派遣されているもの。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.8.29「高齢化で村消滅、少子化のような喫緊の課題 韓国」(中央日報)
「このように来て話を交わすだけでもありがたいです。外地から誰が来ると嬉しいです」 江原道鉄原郡近北面幽谷里で最年長者であるキム・ギョンニョルさん(87)は孫のような記者と話を交わしながら微笑みを隠せなかった。「若い人が取材に来て嬉しい」というほど、この村では普段若者がいない。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.8.15「移住労働者の死を呼んだ『雇用許可制』」(ハンギョレ)
先日、自ら命を絶ったネパール出身の移住労働者のエピソードが雇用許可制の陰を示している。韓国で1年7ヵ月間もの間働いた27歳のケシャブ・シュレスタ氏は、遺書に「他の工場に行きたくても行けず、ネパールに行って治療を受けたくても受けられなかった」とし、「私の口座に320万ウォン(約32万円)があります。このお金は私の妻と妹にあげて下さい」と書いた。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.6.21「移住労働者3万人の未支給国民年金 1300億ウォン超」(ハンギョレ)
中国人のスン・ウェイジュンさんは、中国に帰る準備をし、5年6カ月間給料から毎月一定額を納めていた国民年金保険料600万ウォン(約60万円)余りを返してほしいと国民年金公団に申請したが、国民年金公団は「E-7ビザの場合、既に納めた国民年金を返す規定がない」とし、国民年金の払戻し要請を拒否した。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.5.16「増える外国人滞在者 納税額も急増=韓国」(聯合ニュース)
2015年末時点で韓国に滞在する外国人は189万9000人で、2005年の2.5倍に増加した。韓国の総人口5143万人の3.7%にあたる。昨年末には204万9000人と、初めて200万人を突破。外国人の経済活動も活発化し、納税額が急増している。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.3.22「外国人の雇用許可制 曲がり角の『韓国モデル』」(日本経済新聞)
韓国で働く外国人は96万人。このうち26万人は「一般雇用許可制」という仕組みのもと、協定を結んだ16カ国から来て非熟練労働に従事する人たちだ。以前は日本の技能実習制度のように、海外への技術移転を名目にした制度を使って受け入れていた。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.2.1「韓国大邱で働く移住労働者の半数以上は危険な作業場」(ハンギョレ)
大邱・慶尚北道地域で外国人移住労働者の半数以上が危険な作業場で仕事をして、3人に1人は作業で負傷しても治療費を自己負担していることが調査で分かった。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2016.12.13「東アジア諸国の生産年齢人口が減少に転じる」(BLOGOS)
韓国の生産年齢人口(15~64歳)が2017年から減少に転じます。東アジア諸国では日本が1995年にピーク、次いで中国が2011年、台湾が2015年に最高を記録して減り始めており、4カ国そろって下り坂に入りました。減り方が急速なのも共通しています。アジア工業国は、2015年頃に大きな曲がり角を通り過ぎてしまっているのです。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2016.9.5「外国がベンチマーキングする韓国の『外国人雇用許可制』」(中央日報)
外国人雇用許可制は韓国人を雇用できず求人難に陥っている中小企業に韓国政府が外国人労働者の雇用を許可する制度だ。産業研修生制度(1993~2007)施行当時に見られた不正送り出し、不法滞在などの問題を相当部分解決するのに寄与した。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2016.7.27「滞在外国人が200万人突破 排外主義の兆しも」(聯合ニュース)
韓国国内に滞在する外国人は6月末現在200万1828人。総人口の3.9%に当たる。滞在外国人はわずか数年の間に爆発的に増え、韓国社会に新たな成長の可能性をもたらしているが、一方で関連の政策や制度、韓国人の意識改善が外国人の急増に追いつかず、様々な面で軋轢や弊害も生まれている。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2015.10.22「韓国、外国人労働者93万人超…韓国系中国人が最多」(中央日報)
韓国に滞在中の外国人労働者が93万人を超えた。今年5月現在で韓国に常駐している外国人就業者は93万8000人で前年比8万6000人(10.1%)増加。外国人就業者は2013年76万人、2014年85万2000人、2015年93万8000人など毎年8万~9万人ずつ増えている。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2014.12.17 「韓国の外国人労働者への“ブラック”ぶりに仰天」(産経新聞)
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、「韓国の農場で働く外国人労働者が蔓延する虐待の犠牲になっている」と警告。日本より稼げるとの期待から東南アジアの労働者を中心に人気のある韓国。その現実は甘くはない。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2013.12.3「夫の服が一着もありませんね? 外国人の偽装結婚」(東亜日報)
ブローカーは、ホームレスを含め、金の必要な韓国人男性を外国に連れて行き、偽装結婚させる。外国人はこれを通じて、結婚移民ビザの発給を受ける。事例ごとに違うが、普通、韓国人配偶者に月20万〜30万ウォンずつ、滞在延長の時は、200万〜300万ウォンずつが支払われるといわれている。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2018.5.17「『新経済移民法』、経済団体はおおむね評価」(NNA)
「新経済移民法」の草案を受け、有力経済団体は、「日増しに深刻化している労働人口の減少問題の解消が期待できる」として、政府の法案制定を評価した。人材と労働人口の「2つの不足」が解決されると期待を示した。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.5.16「労働不足を外国人で補充、新経済移民法案を発表」(NNA)
台湾の行政院は、海外からの労働人口の流入増を図ることを目的とした「新経済移民法」の政府原案を発表した。少子高齢化の加速で労働人口が将来的に減少すると予測される中、外国人や海外で生まれそのまま居住する台湾人(僑外生)の人材誘致を進める。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.4.11「台湾、高齢社会に突入 7人に1人が65歳以上」(フォーカス台湾)
内政部(内務省)は、人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)が今年3月末の時点で14.05%に達し、台湾は「高齢社会」に突入したと発表した。7人に1人が高齢者という計算になる。台湾はアジアの中で日本に次いで高齢化率が高い。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.4.3「外国人労働者の失踪、年5万人超=移民署」(NNA ASIA)
台湾で失踪した外国人労働者は、2015年以降、毎年5万人を超えている。犯罪における失踪外国人の割合は2007年(約20%)から2017年(約58%)の10年間で倍増し、犯罪者全体の6割を占めている。
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
2018.2.13「外国人求職者向けビザの申請受付開始」(フォーカス台湾)
労働許可、居留ビザ、外国人居留証、再入国許可が一つになった「就業ゴールドカード」が申請可能になった。対象はテクノロジー、経済、教育、文化、芸術、スポーツなど所管機関が定める特定の分野で専門性を持つ「特定専門人材」。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.1.28「台湾総人口の増加率 過去最低 ピークは2024年」(フォーカス台湾)
台湾の総人口は前年比3万1411人増の2357万1227人だった。増加率は0.13%で、増加者数と共に過去最低水準となった。国家発展委員会は、台湾の総人口は2024年の2374万1千人をピークに、その後は減少に転じると予想している。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.1.14 「台湾、少子高齢化 日本より深刻」(産経新聞)
台湾は今年から65歳以上が人口の14%を超す「高齢社会」に入り、2016年の出生率は1.17と日本(1.44)より低い。政府は、2050年に人口が2000万人を切るのを避けるため、出生率を1.4に引き上げる目標を打ち出した。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.1.8「『開かれた社会』政治もアピール――台湾」(朝日新聞)
「より多様・多文化で、より良い台湾にしてくれた移民のみなさんに感謝します」。外国人労働者を受け入れる側の台湾。総統の蔡英文は12月18日の国連「国際移民デー」に、ツイッターでメッセージを発信した。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2017.11.1「外国人材の台湾での就労促進へ 関連法案が可決」(フォーカス台湾)
立法院は、専門的な仕事に従事する外国人人材に対する各種規制の緩和を盛り込んだ「外国専門人材誘致及び雇用法」を可決させた。就労ビザや居留規定の緩和、租税優遇、求職者への停留ビザの発給などによって外国人により優しい環境を整えることで、優れた技能を有する外国人の台湾での就労を促す。
「Vol.50 偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.9.2「台湾の介護支えるインドネシアの家政婦たち 台北」(日本経済新聞)
台湾では海外からの労働者が増えている。女性の社会進出を背景に、介護の現場などで働く「看護工」の不足をインドネシア人が補っている。
「Vol.22 入国管理制度に嘘はないのか?」で引用されています。
2016.12.13「東アジア諸国の生産年齢人口が減少に転じる」(BLOGOS)
韓国の生産年齢人口(15~64歳)が2017年から減少に転じます。東アジア諸国では日本が1995年にピーク、次いで中国が2011年、台湾が2015年に最高を記録して減り始めており、4カ国そろって下り坂に入りました。減り方が急速なのも共通しています。アジア工業国は、2015年頃に大きな曲がり角を通り過ぎてしまっているのです。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2018.7.2「タイ当局、外国人不法就労者の取り締まり強化」(newsclip.be)
タイ当局は1日から、外国人不法就労者の取り締まりを強化する。雇用者に対する罰金は就労者1人につき1万―10万バーツ、違反を繰り返した場合の罰則は罰金5万―20万バーツ、禁錮1年以下で、外国人労働者の雇用が3年間禁止される。不法就労者への罰金は5000―5万バーツ。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.25「外国人料理人の雇用禁止 地元飲食店が対象、依存低減図る」(NNA)
マレーシア人的資源省は22日、7月1日以降は全国の飲食店で外国人従業員を料理人として雇用することを禁止すると発表した。M・クラセガラン人的資源相は事業主に対し、年内までに地元の料理人を配置する猶予を与えた上で、2019年以降は完全にマレーシア人に切り替える方針だ。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.10「出入国管理局窓口で職員が暴力、批判の声が殺到」(malaysia-navi)
ジョホールバルの出入国管理局事務所で、窓口職員は苛立った様子で男性の頭を叩き、指紋読取機に指をきちんと置くよう命じた。同局に批判の声が殺到している。同局は、問題の窓口職員を停職処分とした。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.4「11職種を外国人に開放へ、労働省が計画」(NNA)
タイのアドゥン労働相は1日、現在タイ人にしか認められていない39職種のうち、11職種について、外国人の就労を認める計画を明らかにした。承認されれば、外国人が土木技師や会計士、建築士として働くことが可能となる。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.1「不法外国人労働者の雇い直し計画、6月末打ち切り」(Asiax)
マレーシアのムヒディン・ヤシン内相は5月31日、不法労働の外国人を、改めて正規に雇用することを認める再雇用計画を6月30日をもって打ち切ると発表した。6月30日以降、入管は不法就労の外国人や、そうした外国人を雇用している経営者の摘発を全国規模で実施し、一切妥協しないという。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.5.30「中国人ビザが450万で最高更新、ベトナム外務省統計」(共同)
ベトナム共和国外務省は、2017年の査証(ビザ)発給統計を公表した。中国人に対する発給件数は、前年比6.6%増の450万4,718件となり、4年連続で過去最高を更新し、発給件数全体の77%を占めた。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.30「ロヒンギャ、見通せぬ帰還」(朝日新聞)
ミャンマー・バングラデシュ両政府がイスラム教徒ロヒンギャ難民の帰還に合意して半年。だが難民らは戻ることへの不安を抱えている。一方、半ば定住化する難民に対しバングラデシュ側からは不満も上がる。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.5.27「移民合法化に向けた話し合い」(business-partners.asia)
カンボジアのイット・ソムヘーン労働大臣は、「両国はタイで働くすべてのカンボジア人が6月までに合法的に移民登録されるよう連携している。タイ政府によると、2017年中頃、タイにいる150万人のカンボジア人移住労働者のうち40万人以上が非公式に就労していた」と述べた。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.5.24「タイ人女性2000人が偽装結婚か?」(タイランドハイパーリンクス)
タイ中部サラブリー県ワンムワン郡では、2000組のタイ人女性とインド人男性との婚姻が届けられており、タイ警察の捜査によってそのうち300組が偽装であると発覚。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2018.5.19「ロヒンギャ:難民キャンプの赤ちゃん、毎日60人」(Yahoo News)
ミャンマーのラカイン州で暴力が発生してから9カ月。バングラデシュのコックスバザールの難民キャンプと仮設居住地区で生まれたロヒンギャの赤ちゃんの数は9カ月で16000人にのぼる。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.4.27「大統領令によって『外国人労働者が大量流入』」(じゃかるた新聞)
インドネシア大統領が3月に発令した外国人労働者に関する大統領令が政治問題化されている。野党は国内労働者より外国人を重視し、大量流入させていると政府批判を展開、来年の大統領選に向け攻勢を強めている。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2017.4.20「マレーシア、不法就労から透ける社会の歪み」(日本経済新聞)
2017年1月、インドネシアからマレーシアへの不法就労を手助けする事件が発覚し、「シンジケート」の存在が明るみに出た。マレーシアはシンガポールと同じく、移民によって経済が成り立っている。マレーシアの移民数は全人口の8%に相当する約251万人。シンガポールの約254万人(全人口の45%)やタイの391万人(同6%)に引けを取らない。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.4.16「アベノミクス第三の矢でいよいよ始まる移民受け入れ」(iRONNA)
シンガポールでは、自力で人口を増やすのではなく、移民を受け入れる方向に大きく舵を切りました。その結果、外国人人口はこの10年で約2倍に伸び、1人あたりGDPも日本を大きく超える経済成長を果たしました。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.6「外国人就労許可を統括 大統領令で手続き簡素化」(じゃかるた新聞)
インドネシアは、外国人労働者に関する大統領令を発令した。これまで取得が義務付けられていた外国人雇用許可を廃止し、外国人雇用計画書に一本化。申請書類が揃えば2日以内に雇用計画書を承認する。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.4「ロヒンギャ調査を容認 ミャンマー『安保理派遣団のみ』」(朝日新聞)
ミャンマー西部ラカイン州から約70万人のイスラム教徒ロヒンギャがバングラデシュに逃れ、難民になっている問題で、ミャンマー国家顧問省の報道担当官は、国連安全保障理事会の派遣団を受け入れることを明らかにした。
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
2018.4.3「外国人労働者の登録終了、6万人が非合法に」(NNA ASIA)
タイ政府が実施した、カンボジア、ラオス、ミャンマーからの出稼ぎ労働者を対象にした登録期限が先月末に切れた。タイ労働省は、申請が受理されなかった5万9,217人は不法就労者になったとして、帰国を促している。
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
2018.4.3「新興国を襲う高齢化の波、時すでに遅しか」(Wall Street Journal) 
新興国経済においては、先進国をはるかに上回るスピードで高齢化が進展し、それに適応する十分な時間もない。中南米・アジアの全域で数十年前から出生率が低下する一方、平均寿命が延びており、より多くの年金生活者を少ない労働者で支える状況となっている。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.1「世界の若者、移住先はアジア人口移動に異変」(日本経済新聞)
成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている。かつて豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支える。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.3.30「出稼ぎ労働者、膨らむ難題ASEAN域内で改革を」(日本経済新聞)
東南アジア諸国連合(ASEAN)域内で他国に出稼ぎに出た労働者は不法就労者を含めて過去20年で3倍の700万人に達した。加盟10カ国は出稼ぎ労働者、送出国、受け入れ国の3者すべてが利益を受けられるように出稼ぎ労働者管理政策を改善すべきだ。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.3.27「外国人の不法就労、雇用者に最高7500万VNDの罰金」(VietJo)
ベトナム労働傷病兵社会省は、労働許可証なしの不法就労または期限切れの労働許可証の使用のいずれかに該当する外国人労働者を強制送還にする内容を盛り込んだ政令草案を政府に提出した。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.3.15「国連の協力受け入れを表明 ロヒンギャ難民帰還で」(日本経済新聞)
ミャンマー政府は、隣国バングラデシュに逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャの難民帰還について、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と国連開発計画(UNDP)の協力を受け入れる考えを表明した。難民374人について身元の確認ができたとし「いつでも帰還を受け入れる用意がある」と述べた。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.12「ロヒンギャの村に軍拠点=『難民の帰還困難』」(Jiji.com)
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、ミャンマー西部ラカイン州で迫害され、バングラデシュに逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャの村に、国軍が拠点を建設しているとする報告書をまとめた。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.7「タイで不法就労の罰則緩和、雇用者の罰金引き下げ」(newsclip.be)
タイ軍事政権は、タイ国内で外国人を労働許可証を取得せずに雇用した場合の雇用者に対する罰金を不法就労者1人あたり40万―80万バーツから1万―10万バーツに引き下げた。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.2.26「クウェート メイド虐待 比大統領が激怒 外交問題に」(毎日新聞)
クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が冷凍庫の中に押し込まれた状態で遺体で発見される事件があり、フィリピンのドゥテルテ大統領は「出稼ぎ労働者が虐待を受けている」と厳しく批判。自国民のクウェートでの新規就労禁止を発表し、数百人を飛行機で帰国させた。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.2.22「マレーシアで外国人メイド虐待死、屋外で犬と寝るよう強要」(AFP)
インドネシア人メイドを殺害したとして、マレーシア人の女が21日、マレーシア北部ブキットメルタジャムの裁判所に起訴された。被害女性は屋外で犬と一緒に寝ることを強要され、体は傷だらけだったという。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.2.22「外国人労働許可証などの査察を強化」(Cambodia business partners)
カンボジア政府は、雇用主に対して外国人労働者のワークパーミットや提出書類についての審査を強化する予定だ。当局は、事業主が外国人労働者に有効なワークパーミットやVISAの取得など、法令を遵守するよう求める。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.2.20「虐待か無職か フィリピン人出稼ぎ労働者 究極の選択」(Jiji.com)
クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が殺害された事件をきっかけに、同国で家事労働をしていた多数の女性たちがフィリピンの首都マニラに相次いで帰国している。彼女のたちの多くは雇用主による虐待や暴力を経験しているが、それでも再び国外で働くリスクを負う覚悟をしている。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.13「ロヒンギャの惨劇 彼らはどう強奪され、殺害されたか」(ロイター)
縛られ、拘束された10人のロヒンギャの男たちは、すぐそばで浅い墓穴を掘る隣人の仏教徒たちを見つめていた。それからまもなく、彼ら10人の遺体がその穴に横たわった。そのうちの2人を切り殺したのは仏教徒たち。残る8人はミャンマー軍によって射殺された。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
2018.2.12「タイの養鶏場で不正労働か 移民労働者が訴え」(myanmar news)
2016年、強制的な残業や最低賃金以下の給与、移動の制限などを虐待として、タイの大手食肉供給会社の農場に関する裁判が始まった。労働者は残業させられ「、養鶏場の隣で寝ることを強いられたとしている。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.2.6「帰せば地獄 長期になればパレスチナ化」(BLOGOS)
「こんなに凄いスピードで増える難民は見たことがない」。ロヒンギャ難民問題は、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)のベテラン職員が驚く事態となっている。バングラ政府が何としてでも避けたいのが難民キャンプの長期化だ。ロヒンギャ難民問題のパレスチナ化を指摘する専門家もいる。
「Vol.106 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.2.2「専門職の外国人労働者、就労許可を簡素化へ」(NNA)
インドネシア政府は、近く専門職の外国人労働者の就労許可に関する規定を簡素化する。ジョコ・ウィドド大統領が、煩雑な就労許可手続きが投資の阻害要因になっているとして、2週間以内の実現を関係省庁に指示した。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.1.17「ロヒンギャ難民、登録者数100万人突破 バングラ軍発表」(AFP)
バングラデシュ軍は、ミャンマーとの国境近くの難民キャンプに暮らすロヒンギャの登録者数が100万人を突破したと発表した。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2018.1.3「ロヒンギャ難民、23日からミャンマー帰還へ」(産経新聞)
隣国バングラデシュに難民として渡ったイスラム教徒少数民族ロヒンギャについて、ミャンマー政府が今月23日から帰還受け入れを実施する方針を固めたことが分かった。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.4「バングラデシュ ロヒンギャ難民の水汚染深刻」(毎日新聞)
ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の難民が流入したバングラデシュで、難民キャンプの井戸水の汚染が深刻さを増している。共用トイレが井戸に隣接しているのが原因で、世界保健機関は、キャンプで飲料用などに使われる水の62%が大腸菌に汚染されていると警告した。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.2「法王、初めて『ロヒンギャ』言及 バングラで難民と面会」(AFP)
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、ミャンマーでの迫害を逃れ入国したロヒンギャ難民と首都ダッカで面会した後、今回のアジア歴訪で初めて難民たちを「ロヒンギャ」と呼んだ。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.1「『最も深刻な危機』ロヒンギャ難民キャンプを取材」(TBS)
国連が「世界で最も深刻な難民危機」と位置付けるロヒンギャ問題。欧米諸国も人権侵害への懸念を示す中、先週、ミャンマー政府とバングラデシュ政府が、ロヒンギャ難民の「速やかな帰還」を目指す覚書に署名しました。しかし、帰還の期限は明記されず、スムーズに帰還が進むかは不透明です。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.11.22「ロヒンギャ難民 欧州が安全確保に懸念」(日本経済新聞)
エストニアのミクセル外相は、ミャンマーでのイスラム系少数民族ロヒンギャの安全に懸念を表明。流出が続いている点に触れ「多くの住民が治安はまだ不安定だと感じていることを示している」と指摘した。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2017.11.20「ロヒンギャ危機 日本の役割にも期待 国連難民問題トップ」(NHK)
国連のグランディ難民高等弁務官が、ミャンマーから60万人を超える少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たちが避難していることについて、世界的に見ても1990年代以来の危機だとして、問題の解決に向けミャンマー政府の対応とともに、日本の役割にも期待を示しました。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2017.11.14「ASEAN『ロヒンギャは敏感な問題』浮き彫りに」(毎日新聞)
ミャンマーはロヒンギャに国籍を与えず、不法滞在者扱いしている。また「ロヒンギャ」と呼ぶのを嫌い「バングラデシュからの人々」という意味で「ベンガリ」と呼んでいる。ASEANのレ・ルオン・ミン事務局長は、ASEANの中でロヒンギャ問題が慎重に取り扱われていることを示唆した。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.3「ミャンマー ロヒンギャ迫害続く 難民流出止まらず」(日本経済新聞)
ミャンマー政府が国内のイスラム系少数民族ロヒンギャへの弾圧を続けているもようだ。国際社会がミャンマー政府への非難を強めた後もロヒンギャ住民に流れる食料支援を止める事例が報告されており、難民の流出も続く。
「Vol.52 白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
2017.10.22「ロヒンギャ問題、軍がもたらした最速の難民危機」(日本経済新聞)
ミャンマー軍の迫害を逃れようと、隣国のバングラデシュに流入したロヒンギャ難民が、50万人を超えました。危機の発端は、アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)を名のる武装勢力が関与を示唆する声明を出し、これを受けて軍が大々的な掃討作戦に乗りだしたことです。
「Vol.48 審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2017.10.10「ロヒンギャ難民流出、1日で1万人超」(日本経済新聞)
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの難民1万1000人以上が9日に隣国バングラデシュに逃れたと明らかにした。1日の流出数としては異例の大規模だ。
「Vol.43 技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.10.10「世銀 ASEANに外国人労働者の規制緩和を進言」(バンコク週報)
世界銀行は、ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国は労働者が外国で働くことができるようにするとともに域内の経済統合を進めるため、外国人労働者に関する規制を緩和するよう求めた。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.6「2030年にはミャンマーも高齢化社会に」(Myammar Japon)
労働・入国管理・人口統計省は、今後13年以内に高齢者が占める割合が急増し、2030年にはミャンマーも高齢化社会になると発表した。現在の高齢者人口は450万人だが、2050年にはおよそ3倍の1,300万人に達すると見込まれている。
「Vol.40 アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.9.30「ロヒンギャ難民 船転覆、生き別れ、キャンプ食糧なく」(毎日新聞)
水死した20代の女性の遺体がトラックに積み込まれていた。黒い布にくるまれ、顔にハエがたかっている。場所はバングラデシュ南部コックスバザール郊外の海岸沿い。収容されたのは密航船転覆で亡くなった隣国ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の難民だ。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.29「安保理公開討論 ロヒンギャ難民『50万人』『迫害ない』」(毎日新聞)
国連安全保障理事会は、ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒ロヒンギャが難民化している問題について公開討論を開いた。米国がミャンマー政府への武器供与停止を各国に要求するなど厳しい対応に出る一方、中国やロシアはミャンマー政府の主張に一定の理解を示し、擁護した。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.28「ベンガル湾でロヒンギャ難民女性と子ども14人が溺死」(時事通信)
ロヒンギャ難民を載せた船がベンガル湾で転覆し女性や子どもたちが溺死した。子どもを含む少なくとも14人の命を奪った今夜のベンガル湾で起きた惨事は、ロヒンギャの人々が命を危険に晒してまでも暴力が蔓延しているふるさとから逃れようとしていることを、あらためて物語っている。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.12「ロヒンギャ難民 バングラデシュへ未曾有の大流入」(UNICEF)
ミャンマーからバングラデシュに流入する前例のないほど多くのロヒンギャ難民を目の前にしています。8月25日以降、33万人以上がコックス・バザールに避難しています。いまだかつてバングラデシュにこれほどの規模とスピードで難民が押し寄せたことはありません。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.12「ロヒンギャ難民をヘドロ状の無人島へ移送 バングラで計画」(AFP)
ミャンマーで暴力を受けたイスラム系少数民族ロヒンギャが多数流入しているバングラデシュで、同国政府がロヒンギャ難民を離島へと移住させる計画を進めている。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.6「ロヒンギャ 12万人超が隣国へ避難か」(NHK)
ミャンマーでは、少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの武装勢力に対し、治安部隊が掃討作戦を続け、住民のあいだの被害が拡大しており、隣国のバングラデシュに避難したロヒンギャは、12万人を上回っています。
「Vol.18 難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2017.9.4「ミャンマー ロヒンギャ難民急増 戦闘激化8.7万人越境」(毎日新聞)
ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の武装集団と治安部隊の衝突が激化する中、隣国バングラデシュに逃れるロヒンギャ難民が急増している。戦闘が激化した8月25日以降、約8万7000人が越境した。
「Vol.18 難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2017.8.25「60歳以上の人口が11%、高齢化スピードは世界10位以内」(VietJo)
ベトナムは現在、60歳以上の人口が1000万人余りで全体の11%を占め、人口の高齢化が最も速く進んでいる世界の10か国の一つとなっている。世界の先進諸国では高齢化率が7%を超えた高齢化社会から14%を超えた高齢社会に移行するまでの所要年数が100~115年であるのに対し、ベトナムは20~22年しかかからない。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.5.10「高齢化で労働力減少に転換 アジア経済 成長を圧迫」(産経新聞)
日本では既に人口の伸びがマイナスとなっているが、IMFの推定によると、アジア全体としては2050年までに増加が止まる見通しであり、全人口に占める労働年齢人口の割合は既にピークに達したもようだ。65歳以上の人口の割合は2050年までに現在の約2.5倍となると予想され、東アジアに限ればよりハイペースで高齢化が進む見込みだ。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2016.12.13「東アジア諸国の生産年齢人口が減少に転じる」(BLOGOS)
韓国の生産年齢人口(15~64歳)が2017年から減少に転じます。東アジア諸国では日本が1995年にピーク、次いで中国が2011年、台湾が2015年に最高を記録して減り始めており、4カ国そろって下り坂に入りました。減り方が急速なのも共通しています。アジア工業国は、2015年頃に大きな曲がり角を通り過ぎてしまっているのです。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2016.7.21「高齢化進むベトナム、65歳以上の人口が2040年に2.8倍」(VietJo)
世界銀行が発表した2016年上半期ベトナム経済状況レポートによると、全国における65歳以上の高齢者の数は2040年に現在の2.8倍にあたる1840万人に増加すると予想されている。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2018.6.8「『中国人は歓迎しません』という入居者募集貼紙」(Record china)
オーストラリア・メルボルンで不動産賃貸物件の入居者募集の張り紙に「中国人は歓迎しません(CHINESE NOT WELCOME)」と書かれており、人種差別ではないかとの声が出ている。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.15「アジア人差別の貼り紙、オーストラリアで再見」(Record China)
豪シドニーにあるショッピングセンターで、ポスターが駐車場の柱とショッピングカートに貼られていた。駐車場で見つかったポスターは「アジア人はオーストラリアに来るな」という内容。ショッピングカートの方は「このカートはアジア人に盗まれてここに捨てられた」だった。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.5.9「就労ビザ保持者が障害事件で有罪判決に」(日豪プレス)
現行の移民法によると「ビザ保有者が“Character Test”に合格しないと判断される場合、移民局はビザを剥奪する権限を有する」ということになっており、「その判断は事実上、移民局の自由裁量に委ねられてしまう」こととなっています。この点において、傷害罪における有罪判決は、ビザ剥奪の判断をする根拠になってしまいます。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.8「企業と労組が異例の共闘、豪移民政策巡り」(NNA)
オーストラリアの大手企業団体と最上位労組のオーストラリア労働組合評議会などが共闘し、連邦政府に対して移民受け入れ人数が年間目標の19万人を割り込まないように要請を始めた。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.7「豪労組、外国人労働者の雇用規制強化を要請」(NNA)
オーストラリア労働組合評議会は、国内の雇用市場に悪影響を及ぼしているとして、より厳格な規制を導入し、一時就労ビザによる外国人労働者の流入を抑制するよう、与党保守連合と最大野党の労働党に要請した。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.18「豪、移民制限の発言続く『多文化主義』脅かす?」(日本経済新聞)
アボット氏は「賃金上昇や、適正価格で買える住宅を望むなら、移民の制限がいいだろう」とダットン氏を擁護。「つい最近までは、多文化主義に反するため、移民制限の話をするのもタブーだった」と議論を呼び掛けた。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.18「豪への移民、50年で97億$財政に貢献」(NNA)
オーストラリアでは、移民による財政への貢献額が今後50年間で97億豪ドル(約8,067億円)に上る見通しであることが明らかになった。移民がもたらす税収の増加やGDP(国内総生産)成長率の上昇などの恩恵の方が、コストよりも大きいという。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.13「ダットン内務相、移民受け入れ枠に手を加える」(日豪プレス)
ダットン内務相は、移民受け入れ枠を手直しし、実質的に年間の受け入れ枠を縮小した。これまで海外からオーストラリア移住を申請していたアジア人の受け入れ枠を縮小し、ニュージーランド旅券でオーストラリアに定着しているニュージーランド人の単独技能移民枠を増やす。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.3.22「『中国人が台湾人を解雇』中国新移民急増と愛国主義」(産経新聞)
「台湾は中国の一部ではない」と言っただけでバイトを解雇されたという逸話が、オーストラリアの中華系社会に波紋を広げている。多文化主義をうたう豪州では中華系も、中台の政治的立場の違いを生活に持ち込まないことが慣例だったためだ。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.22「『中国人が台湾人を解雇』中国新移民急増と愛国主義」(産経新聞)
「台湾は中国の一部ではない」と言っただけでバイトを解雇されたという逸話が、オーストラリアの中華系社会に波紋を広げている。多文化主義をうたう豪州では中華系も、中台の政治的立場の違いを生活に持ち込まないことが慣例だったためだ。
「Vol.166 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.2.23「外国人向けビザ発給を迅速化 豪政府、無違反企業対象に」(NNA)
オーストラリアでは、今年4月から外国人労働者向けの不足技能一時補充ビザが導入されることを受け、外国人雇用に関する法令を順守してきた無違反企業を対象にビザ発給を迅速化させることを検討している。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.1.24「豪で相次ぐ失職、波紋 二重国籍、国会議員は禁止」(朝日新聞)
4人に1人が外国生まれのオーストラリアで、二重国籍者は国会議員になれないという憲法の規定に触れるケースが次々と発覚し、政界を揺るがしている。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2017.11.21「豪社会の陰で留学生、バックパッカーの労働搾取」(日豪プレス)
これまでも農場やコンビニエンス・ストアで留学生やバックパッカー旅行者の悪質な労働搾取が問題になったことはあるが、法定最低賃金の半分にもならない額の賃金で働かせたり、賃金の半分を現金で返金させたりの違法行為が大々的に行われていることが明らかになった。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.4「豪の難民収容施設閉鎖で混乱 国連が人道的な対応要求」(NHK)
オーストラリアは劣悪な環境にあると批判されてきた離島にある難民収容施設の改善に乗り出しましたが、現地では依然として難民申請者が飲料水や電気のない暮らしを強いられていて、国連はオーストラリア政府に人道的な対応をとるよう、強く求めました。
「Vol.52 白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
2017.10.2「豪不動産仲介業者、外国人投資制限の影響懸念」(REUTER)
豪州で人気のある南東部ニューサウスウェールズ州やビクトリア州では今年、外国人による不動産購入にかかる税率が引き上げられた。さらに連邦政府は、外国人投資家が所有物件を1年のうち6ヶ月以上空き家にした場合、罰金を科す方針を示した。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.7「豪の一時就労400ビザ、外国人搾取の温床か」(NNA ASIA)
オーストラリア国内で、外国人向けの一時就労ビザ(400ビザ)を悪用し、英語の分からない外国人労働者を法定賃金以下で働かせる雇用主が後を絶たないことが、アデレード大学の調査で明らかになった。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.6.27「豪への移民、アジア出身が4割 欧州勢上回る」(日本経済新聞)
オーストラリアに住む移民のうちアジア出身者の割合が40%に達し、初めて欧州勢(34%)を上回った。中国(香港、マカオを除く本土)出身者が前回の11年調査時に比べ2.3ポイント増の8.3%、インドは1.8ポイント増の7.4%となり、豪社会のアジア化が浮き彫りとなった。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.4.18「オーストラリア、外国人向け就労ビザを厳格化へ」(Newsweek)
オーストラリアのターンブル首相は、外国人に人気の「457」一時就労ビザ(査証)を廃止し、より高度な英語力や労働スキルを必要とするビザに置き換える方針を明らかにした。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2018.5.8「NZの建設業不法就労者、滞在容認案が浮上」(NNA)
ニュージーランド(NZ)に不法滞在している外国人のうち建設分野の技術保持者は、政府の住宅建設プロジェクトでの労働需要を賄うため、滞在が容認される可能性が浮上した。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.4.27「NZは純移民減少へ、生産性向上を=ASB」(NNA)
ASB銀は、純移民は近年の人口増加の7割以上を支えてきた反面、住宅とインフラへの圧力も増したと指摘。NZの生産性は低水準だが、移民増加の基調で軽視されてきたとし、移民増加がピークを越えたとみられることから、今後数年は生産性改善に取り組む必要があると分析した。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.3.20「気候変動が起因の移民、50年に1億人超 世界銀行」(AFP)
2050年までに1億4300万人の生活が脅かされ、移動を余儀なくされる。アフリカのサハラ以南で8600万人、南アジアで4000万人、中南米で1700万人となっている。途上国の人口の半数以上がこれらの地域に居住しており、住民の2.8%が気候変動リスクにさらされる恐れがある。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.3.14「NZに警鐘-外国人の住宅購入禁止は投資遠ざける」(Bloomberg)
NZでは、住宅価格の急上昇を抑えるため外国人の中古住宅購入を禁止する立法措置が提案されているが、こうしたやり方は意図せぬ結果を招くと何人もの裕福な事業家が主張しており、富豪リック・ケーン氏もその1人だ。
「Vol.125 賃上げ3%にこだわる理由」で引用されています。
2018.2.18「ニュージーランドが外国人不動産購入禁止」(NEWSポストセブン)
ニュージーランド政府は外国人による同国内の不動産物件購入を禁止する法律を発令した。アンダーン首相は、外国人投資家による不動産購入が活発化しているあおりを受けて、住宅価格が高騰し、国民の多くが住宅を購入できないという深刻な事態が進展していることから、外国人の不動産購入を禁止すると公言していた。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2017.11.7「移民受け入れ数の即時削減は計画せず=NZ首相」(REUTERS)
ニュージーランドのアーダーン新首相は、労働党が主導する新政権は移民の受け入れ数の即時削減を目指していないと明らかにした。アーダーン首相は先月末の首相就任にあたり、移民の受け入れを、記録的な高水準である現在の7万人超から最大で3万人削減すると発表していた。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.11.2「『気候変動難民』受け入れ準備を NZ首相が主張」(CNN)
労働党主導の連立政権を最近発足させたニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は、気候変動問題の進行に伴い周辺の島しょ国家での発生が危惧される避難民を同国が引き取る準備の必要性を主張した。
「Vol.52 白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
2017.11.1「NZ、外国人の住宅購入が原則禁止に 来年初頭にも」(CNN)
ニュージーランドのアーダーン首相は、既存の不動産について外国人の購入を禁止する考えを明らかにした。ニュージーランドでは不動産価格が高騰し、多くの人々にとって購入が難しくなっているが、アーダーン首相は、外国人による不動産購入がその原因だとみているようだ。
「Vol.50 偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.10.26「NZ新首相 TPP修正求める 移民削減へ」(REUTERS)
ニュージーランド(NZ)労働党のジャシンダ・アーダーン党首が26日、首相に就任した。新首相は記者団に対し、ベトナムで来月開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で、外国人による国内中古住宅の投機目的での購入を禁止できるよう、環太平洋連携協定(TPP)合意案の修正を求めていく方針を示した。
「Vol.49 行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2018.4.20「米シリコンバレーから外国人技術者流出?」(産経新聞)
移民政策をめぐって厳しい態度を取り続けるトランプ米政権下で、IT技術者らが多く取得する「H-1Bビザ」の発給が厳格化されている。トランプ政権となってから技術者の4割が米国を去ることを考え、そのうち32%が移住先としてカナダを希望するという。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2017.9.29「米国不法移民に告ぐ カナダは避難先にあらず」(Wall Street Journal)
米国の不法移民に対し、カナダが緊急メッセージを送っている。「避難先としてカナダを当てにするな」というものだ。与党・自由党のパブロ・ロドリゲス議員は、米国での滞在資格を失うことに不安を抱いている人々は、カナダで自動的に受け入れられると期待すべきではなく、本国に強制送還される可能性があると強調した。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.22「祖国を捨てて移民する中国人が求める裏技的メリット」(サーチナ)
中国では財を成した人物が米国やカナダに移民するケースが少なからず存在する。カナダは投資移民に対する条件を厳格化したが、中国国内では「中国人の移民を制限するのが目的だったのではないか」と考えられている。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.8.4「カナダで移民流入に拍車、五輪スタジアムも開放 米政策の余波」(AFP)
カナダで難民認定を求めて流入する移民らが急増し、当局が緊急の受け入れ施設の確保に追われている。ケベック州ラコールの国境検問所近くでは1日、500人近くの難民認定希望者が国境を越えた。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.2「カナダ首相 移民や難民受け入れ 米と一線画す」(NHK)
1867年の建国150年式典において、カナダのトルドー首相は、「カナダの真の強さはその多様性にある。最大の誇りは世界中のどこからでも人々を受け入れることだ。出身地や宗教は関係ない」と演説し、移民や難民の受け入れに寛容な姿勢を続ける姿勢を強調しました。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。

全国外国人雇用協会