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問合せ

海外情勢

諸外国の入管政策の実情を分析し、我が国における入管行政の先行きを読む経営者が熟読している「海外情勢」の情報をお届けいたします。
下記は、一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

海外関連記事
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アメリカ・カナダ・メキシコ
491件
ヨーロッパ
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アジア・オセアニア
504件
南米・アフリカ・世界
120件

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2019.8.14「米国民として(3)抵抗 強制収容 分断生んだ」(東京新聞)
敗訴から約40年後、重大な事実が明るみに出る。最高裁で争っていた当時、政府の情報機関が「日系人の強制収容を正当化するような、スパイ活動などの事実はなかった」と文書で結論付けていたにもかかわらず、政府が裁判の不利にならないように文書の存在を隠蔽していたことが判明。コレマツは再び訴訟を起こし、83年、「強制収容は人種差別などに基づいていた」と認めた名誉回復判決を勝ち取った。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.10「トランプ大統領、移民当局を擁護 不法移民一斉摘発で」(CNN)
トランプ米大統領は9日、ミシシッピ州で最近実施された不法移民の一斉摘発に触れ、移民・税関捜査局(ICE)による大規模強制捜査や、拘束者の子どもへの対応を擁護する姿勢を示した。トランプ氏は今回の摘発について、不法移民への「とても良い抑止」になると主張。「今週の出来事を見れば、米国に居続けることはできないと分かる」と述べた。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.10「再会叶わず 少女命絶つ 不法移民規制強化の米 父拘束」(東京新聞)
中米ホンジュラスから米国に逃れてきた13歳の少女、ハイジ・ガメスガルシアさんが7月、自らの命を絶った。父親のマヌエルさん(34)が3度目の不法入国で拘束されたことに絶望していた。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.9「中南米担当の高官辞任=移民めぐり大統領側近と衝突か」(jiji.com)
ポンペオ米国務長官は8日、中南米政策を統括してきたブライヤー国務次官補の辞任を発表した。辞任理由について、ポンペオ氏はツイッターで「家族と過ごす時間を増やすため」と説明したが、中米諸国からの移民問題をめぐり、ブライヤー氏とホワイトハウスとの間にあつれきがあったとも報じられている。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.8.9「移民に好意的なポルトガル、外国人を積極誘致」(FT)
ポルトガルの社会的安定性はビジネス環境、熟練労働力、生活の質の高さと並んで競争優位性を生み出している。ポルトガルは「世界平和度指数2019」ではアイスランド、ニュージーランドに次ぐ世界第3位の評価を受けた。出生率が低く人口減少が進む中で、ポルトガルが過去2年間と同様にユーロ圏の平均を上回る成長率を維持するには、移民の存在が欠かせない。コスタ首相は、人口減少に対処するには移民が必要不可欠だと述べ、「ポピュリズムと外国人排斥主義に結束して立ち向かおう」と欧州各国に呼びかけた。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.9「優れた科学者呼び込みへ移民制度緩和、英が年内導入」(REUTERS)
ジョンソン英首相は、EU離脱後により多くの優れた科学者を呼び込むため、ビザの簡素化など、移民規制の緩和を行うと表明した。具体的には、例外的才能を対象とするビザ制度の適用者数の上限を撤廃することや、扶養家族が英労働市場にアクセスできるようにすること、英入国前の就職口確保義務を撤廃することなどが盛り込まれる可能性がある。2018/19学年度におけるEUの学生の英主要大学登録者数は3%減少した。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.9「米移民捜査当局、工場で一斉摘発の680人のうち300人を釈放」(BBC)
米移民関税捜査局(ICE)は8日、ミシシッピ州の複数工場で前日に一斉検挙した約680人のうち、約300人を釈放したと明らかにした。拘束された大勢に幼い子供がいるため、またしても親子が離ればなれになると批判が出ていた。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.9「米南部の不法移民一斉摘発、子どもたちが親の釈放を訴え」(AFP)
民主党の大統領候補の一人、カマラ・ハリス上院議員はICEの強制捜査について「家族を離れ離れにし、恐怖を拡大し、地域社会を恐怖に陥れることを意図している」と批判した。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.9「親子の引き離しも…不法移民の一斉摘発 米」(日テレ)
アメリカのトランプ政権が不法移民の取り締まりを強化する中、南部・ミシシッピ州で7日、一斉摘発が行われた。子どもたちと親が引き離される事態も起きている。当局側は、子どもが一人にならないよう、両親のうちどちらかを解放するなど、人道上の措置をとったと説明しているが、現地の人権団体からは強い批判の声が上がっている。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.9「米南部で不法移民680人逮捕=『1州では最大規模』」(jiji.com)
米メディアによると、南部ミシシッピ州で7日、不法移民の一斉捜索が行われ、約680人が逮捕された。捜索は移民税関捜査局(ICE)の捜査の一環。6市で行われ、当局者は一つの州における移民摘発作戦としては「史上最大とみられる」と説明した。一斉捜索は食品加工工場で行われたもよう。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.8「ベネズエラからの移民急増でチリの失業率上昇」(JETRO)
2019年4~6月の雇用統計によると、サンティアゴ市を中心とする首都圏州の失業率は7.6%で、前年同期に比べ0.3ポイント上昇した。また、チリ大学による、首都圏州中心部の34区を対象とした「サンティアゴの就業、失業調査」では、6月単月の失業率は8.4%と、前年同期と比べ1.4ポイント上昇している。その一因として、移民の増加が挙げられる。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.8「米当局、ミシシッピ州で不法移民一斉摘発 食品工場で拘束」(AFP)
米当局は7日、ドナルド・トランプ大統領が発表した不法移民一斉検挙の一環として米移民税関捜査局が大規模な強制捜査を実施し、米南東部ミシシッピ州の複数の食品加工工場でおよそ680人を拘束したと発表した。拘束された人のほとんどがヒスパニック系移民だったという。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.7「就活まで日韓関係が悪化~韓国人学生の未来が危機へ」(Yahoo News)
韓国では1997年のアジア通貨危機以来、雇用の非正規化が進みました。サムソン電子、ヒュンダイなど財閥系企業は世界レベルにまで躍進しましたが、そこに就職できるのはごく少数。そこで2010年代から恋愛・結婚・出産を放棄する若者を「三放世代」と呼ぶようになりました。さらに、「就職」「マイホーム」も放棄する「五放世代」へ。そして現在は「人間関係」「夢」も放棄した「七放世代」とまで呼ばれています。2015年頃から、韓国国内では「ヘル朝鮮」というネットスラングが一般化しました。失業率の高さ、自殺率の高さなどから「地獄(ヘル)のような韓国」と自嘲する意味があります。
「Vol.518 日本はアジア最貧国になる?」で引用されています。
2019.8.7「イタリア、反移民政策を強化 罰金増額や施設閉鎖」(日本経済新聞)
イタリアが反移民政策を一段と強めている。非政府組織(NGO)などが運航する移民救助船への罰金を現在の20倍の100万ユーロ(1億2千万円)に引き上げる法案を議会で可決した。欧州最大級の移民収容センターも閉鎖した。伊政権は移民受け入れを巡って過剰な負担を強いられているとして、移民救助船の入港を拒んでいる。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.7「インドからの移民流入が5年間で倍増、4分の3がIT分野」(JETRO)
オランダ中央統計局の発表によると、インドからの移民の年間流入数は2012年に3,955人だったが、毎年増加を続け、2017年には8,630人と2012年の2.2倍に達した。移民は主に知的労働者(全体の44%、注)とその家族(37%)で、知的労働者の4人に3人がITや情報サービス分野で主にソフトウエアの開発、製作、出版、ITコンサルタント業に携わっている。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.7「ミシシッピ州鶏肉工場などで不法移民の一斉摘発」(mashup NY)
摘発はミシシッピ州の6都市にある鶏肉加工工場など7ケ所を対象に実施された。ひとつの州の摘発としては、過去最大規模のオペレーションだという。捜査員は工場従業員にIDの提出に求め、合法的に居住していることを証明できなかった従業員が拘束されたという。鶏肉加工産業は、移民の労働力に大きく依存しており、以前から、活動家や労働組合は連邦政府の保護下にない不法労働者への扱いを非難していた。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.7「銃乱射めぐりオバマ氏が異例のコメント トランプ氏反発」(CNN)
米テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで相次いだ銃乱射事件の衝撃が広がる中、オバマ前大統領が5日、「憎悪を煽る指導者」を批判する異例のコメントを出した。トランプ大統領は6日朝のツイートでオバマ氏を批判。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.8.6「コロンビア生まれの移民の子どもに国籍を」(UNICEF)
世界では、何百万もの人々が無国籍状態にあります。78カ国、約400万人の人々が、どの国からも認定も保護も受けずに、差別や虐待の危険にさらされ、医療や教育といった不可欠なサービスや社会参画の機会が非常に制限されている状況にあります。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.6「オバマ前米大統領 憎悪を増幅させる指導者を拒否すべき」(BBC)
24時間以内に2件の乱射事件が相次ぎ、トランプ米大統領の言動が移民や有色人種への憎悪を増幅させていると批判されるなか、トランプ氏は5日、白人至上主義を否定する演説をした。その一方でオバマ前大統領は同日、「憎悪を増幅させる指導者の言葉を拒否すべき」と異例の発言をした。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.8.6「トランプ氏、白人優越主義を非難」(Bloomberg)
トランプ米大統領は少なくとも30人が犠牲になった週末の銃撃事件を受け、人種差別と白人優越主義に対する、これまでで最も強い非難の言葉を発した。民主党議員の一部は、トランプ氏自身による人種間の対立をあおり移民に反対する発言がこうした暴力を誘発したと主張している。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.8.5「東大・京大・早慶では『中国人留学生』が圧倒的に優秀」(週刊現代)
2018年6月に米・トランプ政権は、ハイテク分野など、一部の留学生のビザの期間を最長5年から1年へと大幅に短縮した。米中関係の悪化から、すでに中国人留学生のビザが出にくくなるといった影響が出始めている。これまで米国に行っていた中国の最優秀層の学生たちが、今後、続々と日本に流れる可能性は高い。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.5「世界のポピュリズム、勢い続く? 庶民の不満根深く」(日本経済新聞)
ポピュリズムは米欧だけでなく、フィリピンやメキシコ、ブラジルなども侵食しています。排他的な通商・移民政策や強権的な政権運営に傾く右派のポピュリズムが優勢ですが、バラマキ色の濃い公約を掲げる左派のポピュリズムの伸長も目立ちます。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.5「銃乱射事件、大統領の"反移民"の主張が事件を助長」(Business Insider)
人権団体「南部貧困法律センター(SPLC)」のインテリジェンス・プロジェクト・ダイレクター、ヘイディ・ベイリッチ氏は、アメリカ国内のテロリズムの半数以上はヘイト(憎悪)による暴力だと語った。ベイリッチ氏は、トランプ大統領の発言は「人種差別的もしくは反移民」だと指摘した。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.8.5「銃乱射事件、大統領の"反移民"の主張が事件を助長」(Business Insider)
人権団体「南部貧困法律センター(SPLC)」のインテリジェンス・プロジェクト・ダイレクター、ヘイディ・ベイリッチ氏は、アメリカ国内のテロリズムの半数以上はヘイト(憎悪)による暴力だと語った。ベイリッチ氏は、トランプ大統領の発言は「人種差別的もしくは反移民」だと指摘した。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.8.5「トランプ氏、銃規制と移民改革の抱き合わせを示唆」(WSJ)
週末にテキサス州とオハイオ州で銃乱射事件が続発した問題で、ドナルド・トランプ米大統領は5日、共和・民主両党の議員に団結して「強力な身元確認」への作業に当たるよう呼びかけた。また、この取り組みを移民制度改革と抱き合わせる可能性があることを示唆した。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.8.5「移民憎悪 乱射20人死亡 白人男拘束『中南米系が侵略』」(毎日新聞)
米南部テキサス州エルパソのショッピングモールで3日、男が銃を乱射し、20人が死亡、26人が負傷した。男は21歳の白人で、現場で拘束された。男がインターネットに投稿したとみられる声明文には「移民は米国の未来にとって有害でしかない」とあり、米連邦捜査局(FBI)などは中南米系移民らを狙ったヘイトクライム(憎悪犯罪)の可能性があるとみて、捜査を始めた。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり?」で引用されています。
2019.8.5「米テキサス銃乱射 民主党候補らトランプ氏批判」(東京新聞)
米南部テキサス州エルパソで三日に起きた銃乱射事件で、動機としてその可能性が指摘された移民に対する憎悪犯罪(ヘイトクライム)。野党民主党からは、トランプ大統領の排他主義的な言動がこうした憎悪犯罪を助長しているとの批判が相次いだ。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり?」で引用されています。
2019.8.4「国境壁の街、史上最悪の日 2カ月の子かばった母も犠牲」(朝日新聞)
米国では近年、ヘイトクライム(憎悪犯罪)が増加している。2017年は7175件で、前年から約17%増えた。全体の約6割が人種や民族を理由としたものだという。3日、エルパソ出身で大統領選に出馬するベト・オルーク元下院議員は、トランプ氏について「差別をあおっている。国の性格をがらりと変え、暴力を助長している」と批判した。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.8.4「トランプの反移民キャンペーンで早産が増えた」(Yahoo News)
大統領選挙に入る前と、選挙後のラテン系住民の早産率を月ごとに比べたもので、結果は、選挙中に妊娠していたラテン系住民が早産する率が、それ以前と比べ0.6%近く増加しているというものだ。月ごとに早産率を見てみると、選挙とともにはっきりした上昇が見られる。著者らは大統領選挙のストレスにより早産率が上がったことは間違いないと結論している。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.8.4「メキシコからの移民標的か、乱射犯らしき犯行声明」(日刊スポーツ)
容疑者とみられる人物がインターネット上に「これはテキサス州へのヒスパニックの侵略に対する答えだ」と犯行声明を書き込んでいた。現地は同州最西端でメキシコ国境まで約4キロと近く、ヒスパニック系の移民が8割を超える。同容疑者の自宅は同州ダラス郊外で事件現場から約800キロの距離にあることから移民が多い地域を狙って事件を起こした可能性が高い。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり?」で引用されています。
2019.8.4「米南部で乱射、20人死亡 ネットに声明『移民は有害』」(朝日新聞)
クルシウス容疑者は事件直前に「犯行声明」をインターネット上に投稿。ネット上に出回っている4枚の犯行声明は「移民は米国の未来にとって、ただただ有害にしかなりえない」などと中傷。声明はまた、ニュージーランド(NZ)のクライストチャーチでイスラム礼拝所(モスク)にいた51人が犠牲になった銃乱射事件の被告を「支持する」と表明。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり?」で引用されています。
2019.8.3「トランプのヘイト発言に熱狂的な岩盤支持」(Newsweek)
この国を批判する前に、崩壊して犯罪まみれの出身国に帰って、立て直す手助けをしたらどうか――ドナルド・トランプ米大統領が野党の女性議員4人に対してツイッターでこう攻撃した。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.3「全世界を覆う『非寛容な時代』の憂鬱」(JBpress)
国民投票でイギリス国民がEU離脱の決定をした理由の一つは、ポーランドなど東欧からの移民の急増で自分たちの仕事が奪われるという不満であった。二度にわたる世界大戦の源となったヨーロッパは、戦争のない世界を作ることを理想とし、EUを形成した。それは、加盟国間の国境をなくす努力でもあった。イギリスはEUのメンバーである以上、ベルリンの壁崩壊後に加盟した東欧諸国からの移民を受け入れざるをえない。逆に言えば、EUから離脱すれば、自由に移民制限ができる、というわけである。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり?」で引用されています。
2019.8.2「日本生まれの『無国籍』男性、苦労の末中国国籍を取得」(Record china)
無戸籍のため何もできない周さんを救うため、公安局の陳情処理部門は解決の道を模索。過去に例はなかったが、生後間もなく実父と中国に戻ってきたことを鑑み、国籍認定の部分を飛び越して特殊事例の手順に基づき処理することを決定。18年9月4日に周さんはついに待望の戸籍を手に入れ、晴れて正式な「中国人」となることができた。
「Vol.509 日の丸交通はビザに苦しむで引用されています。
2019.8.1「ハンガリー外相 誰を領土内に入れるか決める権利がある」(大紀元)
ハンガリー外相は、「不法移民・難民問題を解決する方法は見出されていない」と述べた。今後3500万人の移民がハンガリーの周辺国からヨーロッパに流入するとの見通しを示した。これについて、外相は「主権国家は、誰を領土内に入れるかを決める権利を持つべきだ」と話した。
「Vol.518 日本はアジア最貧国になる?」で引用されています。
2019.8.1「ヨーロッパは『今も昔も移民の大陸』」(ナショナルジオグラフィック)
ヨーロッパに流入した移住者たちは、農耕や都市、家畜化された馬、車輪をもたらした。彼らはまた、現在ヨーロッパ大陸の多くの地域で使用されているインド・ヨーロッパ語族の言語をもたらし、さらにはペスト菌を持ち込んだ可能性もある。現在の西ヨーロッパと中央ヨーロッパに住む人々の遺伝的組成に大きく寄与した最後の集団は、ロシアの草原地帯から移動してきた人々だった。ヨーロッパは今も昔も移民の大陸である。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.1「ついにトランプを『レイシスト認定』した米国メディア」(Wezzy)
アメリカのメディアがトランプをはっきりと「レイシスト」と呼び始めた。トランプが、自身の移民政策を批判するイライジャ・カミングス議員を攻撃する際、同議員の地元であるメリーランド州のボルティモアを「ネズミがはびこる」「どんな人間もあんな場所には住みたがらない」と侮辱したためだ。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.7.31「国境の移民、4割減=メキシコ外相」(jiji.com)
メキシコのエブラルド外相は30日、対米国境に到達した米国移住希望者が、5月から約4割減少したと述べた。EFE通信などが伝えた。トランプ米大統領はメキシコの不法移民対策が不十分だとして、制裁関税をてこに強化を要求。メキシコは、米国を目指すホンジュラスなどからの不法移民入国阻止などで6月7日に米側と合意していた。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.31「ベルギー 不法移民対策で無人航空機を使用へ」(TRT)
全長12キロメートルの海岸線を持つニーウポールトとデ・パンネの町にある警察署が8万ユーロ(日本円で約960万円)相当の無人航空機3機を購入した。当局は、無人航空機は同国西部の海岸を目指す不法移民の追跡と密入国対策で使用されると伝えた。報道では、安全上の理由から無人航空機は地上から最大90メートルの高さを飛行すると述べられた。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.7.31「伊で立ち往生の移民131人、欧州5か国が受入れ分担に合意」(AFP)
欧州5か国は、イタリア当局により沿岸警備隊の船内に足止めされている移民131人について、受け入れの分担方法で合意した。欧州連合(EU)の欧州委員会の報道官は、フランスとドイツ、アイルランド、ルクセンブルク、ポルトガルの5か国が、移民の保護を支援する方針だと明らかにした。同報道官は大半がイタリア国内にとどまるとしている。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.7.31「20年までに2万2000人 特定技能」(じゃかるた新聞)
インドネシア国内での日本語の試験は、準備が整えば、10~11月に行う意向。労働省によると、特定技能の在留資格を持つインドネシア人の目標人数は、19~20年が2万1986人、20~21年が2万人、21~23年が2万8014人と試算。日本政府は5年間で最大34万5千人の受け入れを見込み、インドネシア政府はその2割に相当する7万人の送り出しを目指す。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.7.30「トランプ大統領 米国亡命求める人に新たなハードル」(REUTERS)
難民申請において家族との関係を扱った案件でバー米司法長官は、メキシコ人男性に亡命資格があるとした入国不服審査会(BIA)の判断を却下。この男性が受けた麻薬カルテルからの脅迫は、当初は男性の父親に向けられていたものとし、BIAの判断は不適切と指摘した。米亡命法は、亡命申請者が、人種、宗教、国籍、政治的意見、特定の社会的グループのメンバーという理由で迫害を受けたことを示した場合、個別の状況に応じて案件を審査することを義務付けている。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.30「韓国:建設現場でベトナム人の不法就労を斡旋」(Viet Jo)
観光ビザで韓国に入国させたベトナム人を建設現場で不法就労させたうえ、給料の一部をかすめ取っていた韓国労働組合総連盟の幹部と、この事実を黙認していた建設会社の現場監督などが起訴された。韓国労働組合総連盟所属の韓国連合建設労働組合釜・蔚・慶支部本部長であるAと、Aの不法就労斡旋を黙認する代わりに1300万ウォンの対価を受け取っていた建設会社の現場監督Bを起訴した。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.30 「ロヒンギャ難民帰還へ協力 河野氏、バングラ外相に」(産経新聞)
河野太郎外相は30日、バングラデシュの首都ダッカでモメン外相と会談し、隣国ミャンマーから逃れてきたイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ難民の早期帰還へ協力を継続すると伝えた。河野氏は、バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプを会談前に視察したことに言及し「状況は劇的に改善している。早期帰還に向け緊密に連携したい」と表明した。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.29「トランプ大統領、『ネズミ』発言を正当化」(AFP)
ドナルド・トランプ米大統領が、民主党のアフリカ系議員を攻撃して黒人の多い地元選挙区を「ネズミがはびこり、めちゃくちゃ」などと述べたことをめぐり、来年の大統領選で再選を果たすために政策ではなく「ヘイトを議題にしている」と非難を浴びている。トランプ氏は28日、人種差別主義者だとの批判に対し、ありのままを言っただけだと反論した。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.7.29「トランプ氏、黒人議員の地元を『ネズミまみれ』と」(BBC)
カミングス下院議員は下院監視・政府改革委員会の委員長として、トランプ政権による様々な政策について議会調査の着手を指示。メキシコ国境で拘束された不法移民が留置される収容施設の状況についても、調査を命じている。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.7.29「最低賃金を引き上げると若者の失業率が上がる」(Diamond Online)
フランスは最低賃金が10.03ユーロ(1220円)と先進国でもっとも高いのですが、これが若者の失業率を高止まりさせています。経営者にとっては、高い賃金を払うのであれば、仕事をいちから教えなければならない若者より、即戦力になる経験者を雇った方がずっといいのです。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.29「最低賃金を引き上げると若者の失業率が上がる」(Diamond Online)
全国一律の最低賃金はイタリアが行なっており、経済が好調なミラノなどの北部と、不況に苦しむナポリやシチリアなど南部の賃金は同じです。そして、これが南部の失業率を悪化させています。雇用コストが同じなら、北の企業は南に工場などを建てる理由がないし、南の労働者は他の地域に移動しようとは思いません。こうして南イタリアではひとびとが数少ない仕事を奪いあい、あぶれた若者たちはマフィアに入って非合法な仕事で糊口をしのぐしかないという、新興国のような状況になってしまいました。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.29「ホンジュラスへの支援表明 対米移民対策で」(日本経済新聞)
メキシコのロペスオブラドール大統領は27日、同国東部ベラクルス州で、中米ホンジュラスのエルナンデス大統領と首脳会談し、米国に向かう移民の数を抑えるために年内約2万人の雇用創出を支援する考えを明らかにした。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.28「家族にも言えない 移民たちの現実」(ナショナルジオグラフィック)
「スペインへ出稼ぎに行った人たちから聞いていました。スペインには簡単にたどり着けるし、故郷よりもましな暮らしができるって」農場での仕事は重労働だし、途切れ途切れにしかない。それでもユースフは月に最低でも100ユーロ(約1万2000円)は家族に送金している。マリで稼げる賃金と、親から受け継いだわずかな土地だけでは、とても満足な暮らしはできない
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.28「仏司法と闘う農園主:『友愛』胸に難民支援」(毎日新聞)
エローさんの脳裏には、越境の途中で車にひかれて命を落とす子供や長い旅で心身を病んだ人たちの姿が浮かんだ。この人たちを助けることが罪なら、「リベルテ」(自由)、「エガリテ」(平等)と共に、フランス憲法に明記された「フラテルニテ」(友愛)の理念とは何なのか。エローさんは自身への司法判断の是非を問うため、合憲性を審査する憲法評議会に申し立てた。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.28「仏司法と闘う農園主:移民の『ビッグボス』」(毎日新聞)
憲法評議会は「フランスでの滞在の違法性に関わらず、友愛の精神は人道目的で他者を助けることを可能にする」との判断を示し、対価を得ることなく食事や寝床を提供し、移民らの移動を助けたエローさんの国内での活動は「友愛」に当たるとの判断を示した。フランコ独裁体制のスペインから、幼いころに移民としてフランスに逃れたパリ市のイダルゴ市長は、「友愛の理念を思い起こさせてくれてありがとう」とツイッターで歓迎した。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.28「『不法移民』取り締まり強化、メキシコ国境の苦悩」(TBS)
中米諸国からアメリカを目指す不法移民に寛容だったメキシコが、トランプ政権による圧力を受け、先月から取り締まりの強化に乗りだしています。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.27「10代ベトナム人『働きたい国』日本ではなく韓国のワケ」(AERA)
韓国の雇用許可制で働く場合、失踪防止の目的で約4千ドル(約45万円)の保証金を預ける必要があるが、手数料は約630ドル(約7万円)だ。転職が認められており、企業も待遇をよくしなければ人材を確保できない。そのため、寮などが無償提供されることも多く、実際に手にできるお金は日本の技能実習生よりも高いことが多い。
「Vol.501 人手不足が致命傷になる?」で引用されています。
2019.7.26「最低賃金引き上げが日本を救う」(日本経済新聞)
イングランド銀行の分析によると、労働分配率の低下は最大のデフレ要因。政府が取るべき政策は、最低賃金を毎年5%、継続的に引き上げることだ。諸外国で実証されているが、最低賃金を引き上げると生産性は上がる。英国政府は過去20年間で、最低賃金を2.2倍に引き上げた。分析すると、廃業率の上昇もなく、価格転嫁もあまりなく、雇用の減少もなく、生産性向上で対応していることが検証された。これは仮説ではない。最も大きく寄与したのが労働者のやる気の向上だったことは興味深い。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.26「トランプの移民摘発でアメリカ人青年まで収容所送り」(Newsweek)
アメリカ人であるにも関わらず、米移民当局の収容施設に3週間以上収容された若者が、7月25日に釈放された。テキサス州ダラス出まれのフランシスコが、弟のマーロン(17)とともに米税関・国境取締局の検問所で止められ、身柄を拘束されていたことが明らかになると、全米に衝撃が走った。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.25「仕送りが主要産業 米国めざす移民、送り出す側の事情」(朝日新聞)
エルサルバドル東部チリラグアのグアロソ集落で6月初め、ラサロ・フォンセカさん(31)に会った。牧場で働き、週75ドルを稼いでいた。家を建てようとしたが、銀行は外壁分の資金しか貸してくれない。妻と7歳の娘、3歳の息子を連れて行く。家族なら入国を認められやすいと考えている。コヨーテと呼ばれる闇業者に依頼。手配額は大人1人3千ドル(約32万円)、子どもは3500ドル(約38万円)。一部は前払い、残りは到着後に支払う。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.7.25「少子化でも人口増 独、外国人労働者を積極的に獲得」(Newsphere)
ドイツの2018年の人口は8300万人を超えた。この数字に貢献したのが移民だ。2018年の移民受け入れは40万人程度で、前年より減少したが、ルーマニア(6万8000人)、クロアチア(2万9000人)、ブルガリア(2万7000人)、ポーランド(2万人)とEU諸国からの移民が多くなっている。ドイツで暮らす外国人は1090万人。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2019.7.24「不法移民の逮捕、わずか35人=トランプ米政権『一斉摘発』」(jiji.com)
米移民税関捜査局(ICE)は23日、今月中旬に実施した不法移民の一斉摘発の逮捕者が35人だったことを明らかにした。強制退去処分を受けながら米国にとどまる2000家族が対象だったが、トランプ大統領が事前に予告したこともあり、目標を大きく下回る数字となった。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.7.24「米不法移民一斉摘発の身柄拘束は35人 対象2100人超」(REUTERS)
トランプ大統領はこの一斉摘発を「国境問題解決作戦(Operation Border Resolve)」と呼び、結果について「大成功だった」としていた。ただ実際は、摘発が実施されている様子が広く目撃されることはなかった。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.7.24「日本語教育推進法は、日本語教育を変えるか?」(WEZZY)
移民受け入れ国のドイツ、オーストラリア、カナダ、韓国などでは400時間~900時間以上の集中的な言語教育機会を無償または低価格で提供していますが、これは外国人優遇ではなく、入国直後にその国の言葉を集中的に習得してもらうことが、移民個人の社会への適応や自立だけでなく、社会全体の安定や活性化のために重要であり、結果としてその国に暮らす人々にとって必要な投資であることが理解されているからです。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.7.23「日系人収容所の体験から移民政策に警鐘を鳴らす」(Newsweek)
現在アメリカで起こっている問題のひとつが、近隣の中南米から押し寄せて来ているきてる「亡命希望者(asylum seeker)」たちだ。国境で幼い子どもたちが親から引き離され、檻のような収容所に入れられている。そのコンディションは最悪で、アメリカに着いてから死亡した子供たちもいる。保守系のFOXニュースのある司会者が「我々の子供じゃない」と本音を漏らしているし、それに眉もひそめないアメリカ人が実はかなりいる。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.7.23「最低賃金の引き上げ率2.87%が『惨事』と言われる訳」(Newsweek)
最低賃金が2年間で29%も引き上げられたことにより、経営体力の弱い自営業者は、人件費負担増に耐えかねて雇用者を減らした。一部の食堂では週休手当が発生しないようにアルバイトの時間を週15時間未満に制限している。一方、大手企業も人件費上昇への対策を講じている。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.23「昨年の出生数は3万9千人、8年来の低水準」(digima news)
シンガポール移民・検問庁によると、昨年生まれた子どもは3万9,039人で、前年より1.5%減少した。死亡者数は2万1,282人で同1.8%の増加だった。死亡者数は1998年以降、増加を続けている。合計特殊出生率は1.16人から1.14人に低下した。人口維持に必要な水準は2.1人。
「Vol.503 元入国審査官が証言する!」で引用されています。
2019.7.23「米トランプ政権、移民の送還を迅速化 裁判を省略へ」(BBC)
アメリカのトランプ政権は22日、裁判所の手続きを経ずに不法移民を素早く強制送還できる、新たな制度を導入すると発表した。人権団体は、法的に争う構えを見せている。アメリカでは増加する移民対策が問題となっており、トランプ氏は来年の大統領選をにらみ、強硬策を打ち出して支持層にアピールする狙いがあると見られている。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.23「日本もアメリカに見習え!不法入国者対策」(Viewpoint)
今までのアメリカの人口調査アンケート用紙には、「citizenship」という項目があったため、違法移民は人口調査スタッフから逃げたり、記入を拒否したり、あるいは合法移民の親族の中に、違法移民が存在する場合、その合法移民は親族をかばうため虚偽のデータを記入していました。こうして、アメリカの多くの「闇人口」がアウトローの状態になっているわけです。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2019.7.22「アメリカ人の半数がトランプの『移民強制送還』支持」(Newsweek)
7月12~14日に約2000人を対象に行われた調査では、強制退去に「強く」または「ある程度」賛成する人が51%に達する一方、反対は35%にとどまった。共和党支持者に限れば65%が強制退去に「強く」賛成し、「ある程度」賛成する人も含めると賛成が85%を占めている。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.19「トランプ大統領が強行しようとした『市民権』調査」(Business Insider)
なぜ非合法移民は減らないのか。それはアメリカに入国したい側だけでなく、非合法移民を雇用する力学があるためだ。非合法移民は農業やサービス業などの多くの産業を労働力として支えている。何よりもアメリカの長年の経済成長は非合法移民の安い労働力が支えてきた側面もある。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.19「最低賃金アップで『生産性が向上する』仕組み」(東洋経済Online)
最低賃金引き上げの話をすると、必ず韓国の失敗例が持ち出されますが、韓国はこの2年間に約30%も最低賃金を引き上げています。海外の学者は、単年で12%以上引き上げることは危険であると結論付けていますし、そもそも私は日本では毎年5%ずつ引き上げることを提言しているので、韓国の例は関係ありません。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.19「ベトナム人技能実習生『教育施設』全寮制で外出も制限され」(AERA)
教育施設の一日は長い。6時のラジオ体操に始まり、6時半から清掃が1時間。8時から授業が6コマあり、最後の授業が終わるのは16時半だ。夕食後も19時から自習が3時間ある。日本語教育施設は全寮制で、消灯時間は22時半。施設内にはあらゆる場所に標語が掲示され、最も目立つ場所には「労働は幸福をもたらす」と書いていた。日本でのごみの分別方法や、道路標識などが掲示された壁もある。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード?」で引用されています。
2019.7.18「外国人の不動産購入、米国で36%減」(CNN)
全米不動産協会は、外国人による米国内の不動産購入が減少しており、背景に世界経済の停滞感などがあるとの報告書を公表した。今年3月までの1年間における米国外の顧客による住宅購入は36%減り、投じた金額は780億米ドル相当だった。2017年以降を見た場合、購入総額は半額の水準。世界経済の成長率の足踏みは激化する通商摩擦が一因。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.18「不法滞在の外国人 昨年は20万人に迫る=韓国」(聯合ニュース)
韓国に不法滞在する外国人が昨年20万人に迫ったことが分かった。昨年、90日以内の短期滞在の在留資格で韓国に入国し、在留期限が過ぎても出国しなかった不法滞在者は19万5000人で、前年(17万5000人)に比べ11.9%増加した。査証(ビザ)なしで入国した外国人が9万9000人、短期訪問が6万3000人、観光通過が3万3000人だった。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.17「メードを含む外国人労働者への無担保金融、規制強化」(digima-news)
貸金業者から金を借りる外国人労働者が増加していることから、シンガポールの法務省は7月15日、外国人労働者に対する無担保金融の規制を強化すると発表した。これらの業者から金を借りるのは主にメード(家政婦)だ。
「Vol.503 元入国審査官が証言する!」で引用されています。
2019.7.17「人権侵害だと批判するだけでは解決できない」(ニッポン放送)
「自由、平等、博愛」みたいな理念を共有できるところからスタートしている。共和国とはそういうもの、フランスを考えると。ところが、その理念を共有しない人たちが流入して来た場合に、それでも共有が続けられるのかということです。フランスの多文化主義は、いろいろな人が流入して来ても受け入れましょうとやった結果、いまや多文化主義は崩壊したと言われてる。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.16「外国人の医療支援、現状は 日韓のグループが意見交換」(神戸新聞)
韓国は1990年代から積極的に外国人労働者を受け入れ、現在100万人を超えるという。10年前から工業団地に出向き、外国人を対象に、医師の無料診察や学生による健康相談を行っている。鄭さんは「早めに医療につなげ、正確な知識を共有して予防していくことが大切」と話した。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2019.7.16「韓国に半年以上滞在の外国人 健康保険加入義務化」(聯合ニュース)
韓国の国民健康保険公団によると、韓国に6か月以上滞在する外国人と在外国民に健康保険加入を義務付ける制度が16日に施行された。保険料は月額11万ウォン(約1万円)超で、滞納した場合の医療費は全額自己負担となる。外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.16「トランプ政権、中米移民の難民申請要件を厳格化」(Bloomberg)
トランプ大統領は移民取り締まりを強化するため、南部国境経由で中米諸国などから流入する移民の大半による難民申請の受け付けを終了する。トランプ政権が16日に連邦公報で発表する新規則では、米国に入国する前に第三国で迫害や拷問からの保護を申請しなかった移民は難民申請の資格がないとされる。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.16「米、難民申請要件を厳格化=メキシコ経由、困難に」(jiji.com)
新たな措置は、中米諸国からの米国への難民申請希望者に対し、途中の第三国で難民申請を行うことを条件とする。その上で、この申請が断られた場合、米国への難民申請を許可する。人身売買の犠牲者などは例外としている。バー司法長官は新たな措置について「難民制度の悪用を減らすことにつながる。合法的な権限の行使だ」と正当性を主張した。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.16「米、メキシコから入国する移民の資格を制限」(AFP)
ドナルド・トランプ米政権は15日、メキシコを通過後に米国南側の国境を越えて入国する多くの移民に対し、難民申請の資格を制限する新たな規制を発表した。議会で移民法の厳格化が進まず、ホワイトハウスが不満を募らせる中、16日に実施される予定の新たな規制は従来の難民申請資格を改めたもので、不法移民の流入を阻止しようとする米政権の新たな取り組みとなる。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.16「週末の不法移民摘発、『非常にうまくいった』」(REUTERS)
トランプ大統領は記者団に対し「米移民税関捜査局(ICE)が週末に行った摘発は非常にうまくいった」とし、「14日に多くが摘発され、非常に首尾良く運んだ」と語った。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「ベトナム人優遇措置で不法滞在が急増、1日100件摘発」(VietJo)
2018年末に韓国が一部のベトナム人に対して条件付きで5年間のマルチビザを発給する優遇政策を施行してから、同国におけるベトナム人の不法滞在者が増加を続けている。現在までの摘発数は約2000件、5月単月では1日平均で100件に上っている。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2019.7.15「移民系女性議員に『国に帰っては』トランプ氏」(日本経済新聞)
トランプ米大統領は14日、祖先が外国出身である野党・民主党の女性連邦議員に対して「国に帰ったらどうか」とツイッターに書き込んだ。幼少期に内戦下のソマリアから移住し、トランプ氏に批判的なイルハン・オマル下院議員らを念頭に置いた発言だ。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「不法移民問題の不都合な真実」(Yahoo News)
今回の不法移民の一斉摘発が支持者向けのパフォーマンスであることは、中身を見ても明らかだ。約1000万人いる不法移民のうち、退去命令を受けているのは1割にあたる約100万人と言われている。ICEが今回の一斉摘発で検挙するのはせいぜい数千人程度とみられており、退去命令を受けた総数の1%にも満たない。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「米当局、主要都市で不法移民2000人を一斉摘発」(CNN)
米移民・税関捜査局(ICE)は全米の主要都市で、裁判所から送還命令が出ている不法移民約2000人の一斉摘発作戦を開始した。移民当局の高官によると、対象の都市はアトランタ、ボルティモア、シカゴ、デンバー、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ニューヨーク、サンフランシスコ。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「不法移民の摘発開始 数都市で小規模」(REUTERS)
米移民税関捜査局(ICE)は週末に小規模な不法移民摘発を実施した。移民やその支援団体は大量の逮捕者が出ると予想していたが、14日夜の時点で、数都市から小規模な摘発が実施されたという報告しか入っていない。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「不法移民の一斉摘発開始か 米、『聖域都市』は反発」(産経新聞)
米移民・税関捜査局(ICE)は全米の主要都市で大規模な不法移民摘発に着手したもようだ。CNNテレビなどが、匿名の米政府幹部の話として報じた。トランプ大統領が14日に摘発を開始する方針を表明していた。不法移民に寛容な「聖域都市」の自治体や移民支援団体は強く反発している。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.14「米移民収容施設に火炎瓶 政権の一斉摘発抗議か」(共同通信)
米メディアによると、西部ワシントン州タコマにある不法移民らの収容施設で13日早朝、男が火炎瓶のような発火装置を投げ込み、駆け付けた警官に射殺された。当局が動機などを調べているが、トランプ政権が14日に同州など全米各地で不法移民の一斉摘発を計画しており、抗議の狙いがあったとみられている。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.13「来年の最低賃金は8590ウォン、2.9%引上げ」(東亜日報)
2020年の最低賃金が、今年(時給8350ウォン)より2.9%(240ウォン)上がった8590ウォンに決定された。昨年と今年はそれぞれ16.4%と10.9%で10%台だった最低賃金の引き上げ率が2%台に落ちた。これまで政府与党の一部で語られていたペース調整論が現実のものとなった形だ。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.13「トランプ政権、全米で不法移民一斉検挙へ 14日に開始」(AFP)
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、強制捜査は「14日に始まる。対象者を検挙し、自分たちの国に送り返す」と述べた。報道によると、一斉検挙は主要10都市で行われる見込みで、すでに裁判所から退去命令を受けている人々が対象。すでに家族で何年も米国で暮らし、家や仕事を持ち、米国生まれの子どもがいる人々が検挙される可能性もある。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.13「トランプ氏、14日から不法移民を一斉検挙」(時事通信)
トランプ米大統領は12日、強制退去処分を受けながら国内にとどまる不法移民に対し、14日から一斉検挙を始めると表明した。米メディアによると、ニューヨークやロサンゼルスなど国内10都市で、2000家族を対象に行われる可能性がある。米当局による不法移民検挙が予告の上で行われるのは異例。中南米からの移民流入阻止に向けて強い姿勢をアピールする狙いだ。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.13「パリの観光名所、不法移民と支援者ら約700人が一時占拠」(AFP)
仏パリ中心部の観光名所パンテオンで12日、不法移民とその支援者ら約700人が建物に押し入り、正規の滞在許可取得に向けて首相との話し合いを求め、史跡群を一時的に占拠した。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.12「最低賃金『引き上げ反対論』が無知すぎて呆れる」(東洋経済Online)
オックスフォード大学による、1348年に欧州で起きたペストの後の分析もすばらしいです。ペストの影響で人口が約50%減った10年の間に、男性の賃金は1.8倍も増えたのに、物価は上がりませんでした。需要が変化したからです。イギリス政府の依頼で行われた科学的な分析によると、イギリスでは主に「(4)より高い商品に切り変える」対応と、主にブラック企業が「(2)利益を減らす」ことよって、生産性が向上しました。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.12「韓国、最低賃金抑制に転換 公約実現できず」(日本経済新聞)
経営体力の弱い自営業者は、人件費負担増に耐えかねて雇用者を減らしている。さらに韓国経済は、半導体市場の低迷などで19年の経済成長率が2.5%と、6年ぶりの低水準となった18年(2.7%)を下回る見込み。経済をけん引する財閥傘下の大手企業の業績も悪化が見込まれ、大幅な賃上げは景気の一段の冷え込みにつながると懸念したとみられる。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.12「外国人の生活費ランキング、トップは今年も香港 東京は2位」(CNN)
世界の各都市で外国人駐在員が生活するのに必要な費用を比べたランキングの2019年版が発表された。1位と2位は昨年と同じく香港と東京で、10位以内の8都市をアジアが占めている。昨年3位だったスイスのチューリヒは5位に下がり、4位だったシンガポール、5位だったソウルがそれぞれ順位を1つ上げた。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.12「米国によるファーウェイと中国人留学生の排除」(Record China)
ロシアのプーチン大統領は、「米国は、ファーウェイを困らせようとしているだけでなく、中国からの留学生が特定の学科や特定の分野で教育を受けることを禁止している。驚くべきことだが、それは本当だ」とし、「現代世界では、すべてを閉鎖しすべてを遮断することは不可能であることを、米国は理解していないかのようだ。それは非現実的だ」とした。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.12「FRB議長、移民政策が住宅建設遅らせる可能性指摘」(Bloomberg)
米国の住宅不足にパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が注目している。パウエル議長は11日、上院銀行委員会の公聴会で、材料費の高騰や熟練労働力の不足、トランプ大統領の移民・関税政策といった「一連の要因」が住宅建設業者の制約となっていると述べた。移民政策の厳格化は求人難の一因である可能性があり、関税はコストを押し上げていると指摘。「住宅建設業者は最悪の状況に見舞われているような感覚だ」と述べた。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.11「夫の責任の方が大きければ移住女性の在留資格を延長」(東亜日報)
離婚の責任が韓国人の配偶者より大きいという事実だけを証明すれば、結婚移住女性の滞在期間を延長できるという最高裁判所初の判決が出た。韓国人の配偶者に完全に責任がある場合にのみ延長が可能とみていた下級審の判決にブレーキをかけたのである。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.11「娘亡くした母が議会証言=劣悪な移民収容を告発―米」(時事通信)
米国の移民収容施設で拘束された後に1歳7カ月の娘を病気で亡くした母親が10日、米議会の公聴会で証言に立った。トランプ政権が厳しい移民政策を掲げる中、劣悪な収容環境を「世界は知るべきだ」と告発した。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.11「ドイツにネオナチ・テロの嵐が来る」(Newsweek)
ライプチヒのブルクハルト・ユング市長によると、国内では政治的動機による政治家への犯罪が1日平均約3件起きているという。右翼の組織はさまざまな構造で散在し、単独犯なのか集団による共謀なのか見分けることが難しい。ネット上に興奮した怒りの表現があふれるなか、幻想ではない本物の脅威を区別することも困難だ。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.10「イタリア 欧州最大の移民センターが閉鎖」(TRT)
カターニア県に属するミネーオ町にある移民センターが、イタリア内務省のマッテオ・サルヴィーニ大臣の参列より閉鎖された。この移民センターは、滞在した移民が最も多かった2014年には4000人以上の人々を受け入れていた。極右のサルヴィーニ大臣は、この移民センターを最も批判していた政治家だった。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.9「毎日遊んで買い物三昧、様変わりした中国人留学生」(JB press)
中国では入学手続きの代行会社はもちろん、SATやTOEFLの替え玉受験ビジネス、カンニングビジネスさえも発達している。富裕層の一部の子どもは、親のカネでそうしたサービスをフルに活用し、外国の大学に潜り込む。そのため米国に留学している中国人学生の間で、「あいつは替え玉受験だろう」といった噂が立つことも少なくない。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.9「移民排斥のギリシャ極右、議席失う」(時事通信)
過激な言動でギリシャ政界を騒がせてきた極右政党「黄金の夜明け」が、7日投票の総選挙で2012年の国政進出以来維持してきた議席を失った。アフリカなどから地中海を渡って大量に押し寄せる不法移民問題への不安を背景に外国人排斥を訴え、一時は議会第3党になるまで支持を広げた。他の欧州諸国では極右の台頭が騒がれる中、静かな退場となった。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.9「移民の国カナダが生んだ 公認スーパーファン」(TORJA)
カナダで仕事を見つけることは容易なことではなかった。ターバンを被った毛むくじゃらの私を誰も受け入れてはくれなかった。しばらくして見つけた勤務先は韓国の自動車メーカー・ヒュンダイのディーラーでの営業。大学で勉強したこととは関係ない職だった。さらに、ようやく見つけた職場でも他の店員から差別を受けた。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.9「まるで強制収容所、施設の閉鎖を 米国境の移民問題」(Yahoo News)
ニューヨーク州の史上最年少女性下院議員、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏は、移民拘留センターを「強制収容所のようだ」と表現し、悲惨な現状を伝えた。トランプ大統領は7月3日にツイッターを連投し、「移民拘留センターは、少なくとも移民らが以前住んでいた所よりは安全でマシなはず。というか、どんな状態でも民主党らは問題視するだろう。そして急場を凌いで設置された移民拘留センターの環境に、移民が不満をこぼすようなら、どうぞ来ないでいただきたい。それが一番の問題解決だ」と反論した。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.8「時給15ドルで1,700万人の賃金が上昇、130万人が失業」(mushup)
現在の連邦最低賃金は時給7.25ドルで、2009年以来変化していない。CBOは、連邦最低賃金を15ドルに引き上げた場合、賃金水準がこれを下回る1,700万人の労働者の賃金が上昇するとし、さらに賃金水準が新たな最低賃金をわずかに上回る1,000万人の労働者の賃金も上昇するだろうとしている。一方、引き上げは雇用の減少につながり、中央値で130万人、就業者数の0.8%が失業するだろうとしている。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.8「豪留学生は『スパイ行為』で追放」(REUTERS)
北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は6日、同国で拘束された後、解放されたオーストラリア人留学生のアレック・シグリーさん(29)について、外国メディアとの仕事を通じて「スパイ行為」を働いたと報じた。「NKニュースや他の反北朝鮮メディアに扇動され、外国人留学生の身分証を利用して北朝鮮を調査し、収集・分析した資料と写真を複数回にわたって提供したことが判明した」としている。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.8「外国人が働きたい国、フィリピンが米国とほぼ同順位に」(Forbes)
フィリピンは世界163カ国・地域中、外国人が働きたい国のランキングで米国(23位)に次ぐ24位だった。また、中国(26位)よりも上の順位につけている。HSBCが毎年実施しているこの年次調査は、「生活」「キャリアの機会」「家庭生活」の3つを指標に行われているもの。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.7.8「米国境の移民収容施設、劣悪との批判に政府が釈明」(WSJ)
対処しきれないほどの膨大な人数の移民が南部国境を越えて米国に押し寄せている。ケビン・マカリーナン米国土安全保障省(DHS)長官代行は7日、「非常に困難な状況であることを理解してもらいたい」と述べた。DHSの監査総監室は先週公表した報告書で、横になる空間もない部屋に何日も収容されている移民がいるなど悲惨な状況だと指摘。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.8「米移民収容施設『報道陣に公開する』とトランプ氏」(AFP)
米紙ニューヨーク・タイムズと現地紙エルパソ・タイムズは、数百人の子どもが汚れた服のまま不衛生な小部屋に詰め込まれているとして、テキサス州クリントにある米国境警備隊の収容施設の様子を報じた。だが、トランプ氏はこれを「偽ニュース」と一蹴した。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.8「マルタ、救助船の移民65人を一時受け入れ」(AFP)
リビア沖の地中海で救助した移民65人を乗せ、マルタへ向かっていたドイツのNGO「シーアイ」の移民救助船アラン・クルディ号について、マルタのジョゼフ・ムスカット首相は7日、移民全員を欧州連合(EU)諸国に移送すると発表した。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.7.8「カナダ移民局は『真実の愛』を審査してくれる」(幻冬舎plus)
カナダで「コモンロー」として永住権を申請する際には、政府に私たちの関係、つまり「真実の愛があるかどうか?」を証明しなければならない。というのも移民大国であるカナダは、コモンローや偽装結婚で移民しようとする人が絶えないのだ。まずは、ふたりがはじめて出会った瞬間のこと、さらにどのように恋に落ち、どこに惚れ、どんな日々、または困難を乗り越えて今にいたるのか。ふたりの愛の歴史について、ひたすら詳細に書いていく。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.7.7「移民救助船、伊ランペドゥーサ島への入港強行、2隻目」(AFP)
地中海で移民船の動向を見守っている団体「メディテラニア」の救助船が6日、イタリア・ランペドゥーサ島への入港を強行した。イタリアの対移民強硬派、マッテオ・サルビーニ副首相兼内相は移民救助船を受け入れない方針を示しているが、先月28日のドイツのNGOの救助船に続き、2隻目の強行入港となった。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.7.7「メキシコ 移民対策強化 6月拘束、最多の2万9000人」(毎日新聞)
中米から米国を目指す不法移民に寛容だったメキシコが移民への取り締まりを強化している。6月の移民の拘束者数は過去最多に上った。トランプ米政権による対メキシコ追加関税を避ける狙いだが、国内に滞在する移民への支援策は十分ではなく、混乱は深まっている。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.7.6「少子高齢化対策? 全人代で『結婚年齢引き下げ』提案」(東方新報)
中国の全国人民代表大会(国会に相当)常務委員会で、複数の委員から結婚年齢の引き下げが提案されたことから、国内で議論が巻き起こっている。少子高齢化を食い止める打開策としたい考えだが、市民や専門家からは「現実を見ていない」という声が上がっている。中国の婚姻法では、結婚できる年齢は男性は22歳から、女性は20歳からと定められている。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.7.6「1カ月シャワーなし飲み水はトイレから 移民政策の実態」(Newsweek)
米政府の監察組織は2日、テキサス州南部のリオグランデバレーにある混雑した施設内の写真を公開した。これらの施設では、一部の子どもたちがシャワーを浴びることもできず、冷えた食事のみを与えられていた。米国土安全保障省の監察組織が作成した報告書は、この過密状態が「今にも爆発しかねない時限爆弾」のようだと指摘。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.6「地中海で“移民船”転覆、1人死亡82人不明」(TBS)
北アフリカのチュニジア沖の地中海で3日、ヨーロッパを目指していた移民らを乗せた船が転覆し、これまでに1人が死亡したほか、82人の行方が分からなくなっています。船には定員40人の2倍を超える86人が乗っていて、4人が救助されましたが、このうち1人が死亡。82人は依然、行方不明のままです。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.7.5「帰国後も活躍できる外国人技能研修を」(夕刊フジ)
カンボジアのイット・ソムヘーン労働・職業訓練大臣は、「日本に技能研修に行かせても、帰国して仕事がない」と嘆いていた。技能研修は、日本語能力検定の「N5」(=基本的な日本語をある程度理解できる)レベルで可能になる。つまり、片言の日本語なので滞日中は単純労働に従事するケースが多く、帰国しても「技能」を生かしにくいのだ。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.7.4「北朝鮮で不明の豪留学生、解放され出国 拘束理由は不明」(朝日新聞)
オーストラリアのモリソン首相は4日、北朝鮮に留学中で6月24日から行方がわからなくなっていた豪州人のアレック・シグリーさん(29)が、北朝鮮国内で拘束されていたが、解放されたと発表した。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.4「スイスが一番、外国人が住んで働きたい国」(Bloomberg)
外国人が住みたい、働きたい国のランキングで、スイスがシンガポールを抜いて1位になった。スイスの平均給料は11万1587ドル(約1200万円)と、調査対象33カ国・地域の中央値(7万5966ドル)より47%高い。4年連続でトップだったシンガポールは2位に後退。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.7.4「パリが観光バス規制へ、欧州で広がるオーバーツーリズム懸念」(CNN)
パリのグレゴワール副市長は、市内の観光バス規制に乗り出す方針を明らかにした。観光バスはパリを「大混乱」に陥れているとの認識を示し、「市中心部ではもはやバスを歓迎しない」と明言している。観光バス規制は、過剰な観光客が押し寄せるオーバーツーリズムに対する対策の一環として打ち出した。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
2019.7.4「フランス・パリの副市長、観光バスの規制を明言」(HUFFPOST)
グレゴワール副市長は観光バスを規制し、さらに駐車エリアをパリ市の外に導入することに言及した。「観光客らは誰しもが観光バスに乗らずとも公共交通機関の利用したり、環境に配慮した移動手段を利用することができる」と主張。「バスガイドはサイクリングやウォーキングツアーを行うなどで、適用しなければならない」と述べた。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
2019.7.4「不法移民が収容施設に不満なら『来るなと伝えろ』」(AFP)
トランプ米大統領は3日、不法移民には米国に「来ない」という選択肢もあると述べ、移民収容施設が過密で劣悪な状況にあるとの報告を一蹴した。トランプ氏は、「急ごしらえで建てられたり改築されたりした収容施設に不法移民が不満だというなら、来るなと伝えろ。問題は全て解決する!」と投稿。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.4「交流サイトで移民に差別的投稿 米国境警備職員」(中日新聞)
米国境警備局の職員らが、交流サイト大手フェイスブックの会員制のグループ内で、国境地帯で拘束した不法移民への差別的な投稿を繰り返していたことが判明。グループには現役や引退した職員ら約9500人が参加している。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.4「メキシコ、不法移民の拘束10万人超 米にアピール」(日本経済新聞)
メキシコ政府が不法移民の摘発に躍起になっている。1~6月の拘束者数は前年同期比で6割増えて、10万人を超えた。発足したばかりの治安部隊を中心に、中米グアテマラとの国境付近での警備に加えて、代表的な北上ルートの監視を強めている。7月下旬の米政府による移民対策の中間評価に向け、実績をアピールしたいようだ。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか?」で引用されています。
2019.7.3「不法移民政策に全米デモ『劣悪な環境で子ども収容』」(テレ朝)
アメリカのトランプ大統領が厳しい移民政策を掲げるなか、不法移民の子どもたちが劣悪な環境で収容されている状況が明らかになり、全米各地で抗議デモが起きています。ニューヨークでは不法移民の子どもを収容する施設の劣悪な環境に抗議して、市民ら600人以上がデモに参加。デモは全米180カ所以上に広がりました。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.3「移民の拒否懸念、『市民権』質問せず…米国勢調査」(読売新聞)
トランプ米政権は2日、2020年の国勢調査に、米国の市民権の有無を問う質問を追加する計画を断念すると発表した。民主党支持者が多いとされる移民世帯が調査を拒否して統計が不正確になることが予想され、民主党支持者が多い州や都市が反発していた。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか?」で引用されています。
2019.7.2「エビの殻むきから考える移民問題 彼らは仕事を奪うのか」(朝日新聞)
英国がEUからの離脱を決めた主な理由の一つが移民問題だ。EUが掲げる「移動の自由」によって低賃金の労働者が流入し、英国民の仕事が奪われ、賃金が下がったという主張だ。ブリュッセル自由大学のダーク・ジェイコブス教授は「移民が就くのは運転手や清掃員など、欧州の労働者が嫌がる低賃金で不安定な仕事だ。賃金にも影響していない」。ドイツのシンクタンク、フリードリヒ・エーベルト財団のマクロ・ファンク氏も「ナショナリスト政党は現実には起きていない問題を持ち出して移民を批判している」と話す。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.2 「『ナッツ姫』また有罪判決 外国人家政婦を違法雇用」(産経新聞)
フィリピン人女性を家政婦として違法に雇ったとして、出入国管理法違反などの罪に問われた大韓航空元副社長の趙顕娥被告に対し、ソウル中央地裁は2日、検察が求刑した罰金1500万ウォン(約140万円)を上回る懲役1年、執行猶予2年などの有罪判決を言い渡した。地裁は共に起訴された母親の李明姫被告についても求刑を上回る懲役1年6月、執行猶予3年としたほか、法人としての大韓航空は罰金3千万ウォンとした。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.7.1「海で難民助けると違法? 港閉ざしたイタリアに各国批判」(朝日新聞)
地中海を渡る難民・移民を救助した支援船のドイツ人船長が6月29日、イタリア当局に拘束された。同国では許可なく移民を救助した船の領海進入を禁ずる法令が同月に施行されたばかり。救助する側を「違法な人身売買業者」とみなすイタリアの姿勢に、各国から批判の声が上がっている。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.1「世界遺産の砂丘が壊滅? 観光客の野外のいけない行為」(Newsweek)
スペインのイビザ島。地中海に浮かぶこの島は全体がユネスコ世界遺産として登録。中世の面影残る街並み、美しいビーチのほか、有名なのはクラブシーンで、80年代にイギリスの有名なDJたちが頻繁に訪れたことから、とくにイギリスからの観光客が多い。だが近年、その観光客たちによって島の貴重な生態系である砂浜や砂丘が取り返しのつかないダメージを受けている。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
2019.7.1「外国人の出国審査 事前登録なしで自動化ゲート利用」(聯合ニュース)
韓国法務部は1日、外国人観光客の出国審査について、10日から事前登録なしで自動化ゲートを利用できるようにすると発表した。仁川、金海、金浦、済州、大邱空港と釜山港から出国する外国人のうち、入国する際に顔写真と指紋情報を登録した17歳以上の短期訪問外国人が対象となる。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.6.30「東南アジアを甘く見るなよ」(西日本新聞)
タイのリゾート地パタヤを拠点に、ニセ電話による特殊詐欺を行っていた日本人グループが現地の警察に不法就労容疑で摘発され、その後日本に移送されて警視庁に逮捕された。容疑者らは一軒家を借り上げた「コールセンター」で、日本国内へニセ電話をかける「かけ子」として使われていたようだ。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する?」で引用されています。
2019.6.29「メキシコ、北部地域で4万人の移民・難民雇用へ=大統領」(REUTERS)
メキシコのロペスオブラドール大統領は28日、米国との国境に近い北部地域で、米国への移民を希望する移民・難民のために4万人の製造業部門での雇用を創出することを明らかにした。米国は1日に受け付ける移民申請の数に上限を設けている上、申請後も結果が出るまで申請者をメキシコに送り返しているため、米国との国境沿いのメキシコ北部には多くの移民・難民が足止めされている。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.6.29「米最高裁、トランプ政権のDACA廃止決定を審理へ」(WSJ)
米連邦最高裁判所は28日、幼少期に親に連れられて不法入国した移民の救済措置「DACA」の廃止をトランプ政権が決定したことについて、その合法性を審理することで合意した。トランプ氏は17年、オバマ前政権が導入したDACAの撤廃を決めた。18年3月から段階的に打ち切る予定だったが、州や地方自治体、大学、マイクロソフト社、市民権擁護団体などに相次いで提訴された。裁判所にプログラムの撤廃を阻まれたため、最高裁に上訴した。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.6.29「男性向けマッサージ 不法就労容疑で外国人15人逮捕」(newsclip.be)
タイ警察は28日、バンコク都内ソイ・スワンプルー6通りの男性向けスパ・マッサージ店の手入れを26日に実施し、ベトナム人、ミャンマー人、ラオス人、カンボジア人の男、計15人を不法就労などの容疑で逮捕した。手入れを行ったのは男性が男性にマッサージを行う店。こうした店では売春が行われることもしばしばだが、警察は売買春の疑いについては言及しなかった。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する?」で引用されています。
2019.6.28「ロサンゼルス市などで最低賃金が7月1日から引き上げ」(JETRO)
ロサンゼルス市とパサデナ市、サンタモニカ市、マリブ市、ロサンゼルス郡では、7月1日から最低賃金の引き上げが行われ、従業員が26人以上の場合は時給14.25ドル(6月末までは13.25ドル)、25人以下の場合、13.25ドル(同12ドル)となる。これらの地域では2021年7月までに最低賃金が15ドルまで引き上げられることが予定されている。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.6.28「在日韓国人留学生スパイでっち上げ事件を謝罪」(KBS World Radio)
G20サミットに出席するため大阪を訪れた文在寅大統領は27日、在日韓国人との懇談会を開き、韓国が独裁政権下にあった1970年代から80年代にかけて、多数の在日韓国人の留学生らが韓国の情報機関によって「北韓のスパイ」にでっち上げられて拘束された人権侵害事件について、大統領として初めて、謝罪しました。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.6.27「アメリカを目指し、川で溺れた移民親子の遺体」(Business Insider)
川で溺れた父親と少女の痛ましい写真が、アメリカで大きな批判を巻き起こしている。エルサルバドル出身のオスカル・アルベルト・マルティネス・ラミレスさんと1歳11カ月の娘バレリアちゃんは6月23日、アメリカとメキシコの国境沿いの川を渡ろうとして溺れた。親子の遺体は腕を組んだ状態で見つかり、その写真はアメリカ各地で報じられた。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.6.27「溺死の移民親子写真に衝撃」(産経新聞)
メキシコとの国境沿いを流れる米リオグランデ川沿岸で溺死した中米エルサルバドル出身の移民の親子の写真が26日までに報じられ、話題となっている。ローマ法王フランシスコも写真に「計り知れない悲しみ」を抱いたという。トランプ大統領は記者団に「移民に寛容な政策を掲げる民主党の責任だ。私はこのような事態は嫌いだ」と主張、自らの政策を正当化した。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.6.26「人口減少が『低成長の言い訳』にならない理由」(ビジネス+IT)
クリントン政権下の1993年から2000年まで、米国の経済成長率は年平均3.9%だったが、この間の人口増加率は年平均でわずか1.1%に過ぎない。つまり、この間の経済成長のうち2.8%は、生産性の上昇でもたらされたものなのだ。
「Vol.498 毎日1200人が消えていく?」で引用されています。
2019.6.26「移民の子ども100人超を『ひどい』施設に送還 米国境」(BBC)
アメリカの国境管理当局は26日、テキサス州クリントの移民収容施設から移送が決まった100人以上の子どもが、1日で元の施設に送還されていたと発表した。この施設は元々定員を超えて移民を収容しており、先に裁判所によって立ち入りを許可された弁護士が、子どもたちが「ひどい状態で放置されていた」と報告していた。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.6.26「メキシコ米国境警備局トップが辞任表明」(AFP)
米税関・国境警備局のジョン・サンダース長官代行は25日、辞任を表明した。米国では、対メキシコ国境地帯で拘束された移民の子どもの扱いをめぐり、国民から怒りの声が上がっていた。同氏は、トランプ米大統領による入国管理機関の人事刷新で4月に就任したばかり。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.25「スペイン・バルセロナで新規ホテル建設を禁止」(訪日ラボ)
現在世界中の人気観光地で問題となっている、オーバーツーリズム。受け入れ可能レベルを超えて観光客が押し寄せているイタリアのベネチアでは、入場税の導入を決定するなど、混雑緩和ならびに住民の生活の質向上を目指す強行策を打ち出しました。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
2019.6.25「移民先として韓国が人気? 中国人が韓国を選ぶ理由」(サーチナ)
富裕層を中心に国外に移住する中国人は少なくない。以前は米国やカナダ、オーストラリアが移住先として人気だったが、近年では韓国を選択する中国人が増加している。多くの国は外国人が永住権を取得するためには「居住期間」の条件を設けているが、中国人はこの条件を「移民監」と呼ぶ。まるで「監獄」のように拘束されてしまうことを揶揄した言葉だが、韓国では「移民監」がないのが人気の理由だという。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.25「台湾、高齢化で増加する外国人労働者」(SankeiBiz)
1980年に外国人雇用制度が導入された。89年に重要な公共事業や民間企業でも外国人の受け入れが許可され、90年代初めから非熟練労働者を中心に増加した。2002年以降、相次いで就労期限を延長したこともあり、製造業や社会福祉業を中心に拡大し、18年には約70万人と05年に比べて倍増している。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.24「タイの外国人不法就労 年6,000人以上」(タイランドハイパークス)
タイ労働省は、2018年7月1日から2019年6月18日までの間に、6,647人の外国人が不法就労により起訴されたと明らかにしました。さらに約1.5万人の雇用者が、不法に外国人を雇用したことで罰金を課され、徴収された額は約4100万バーツに及びます。不法就労の多くは路上で食べ物や飲み物を売っていたり、店員としての労働とのこと。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する?」で引用されています。
2019.6.24「『食い物』にされ続けるブータン留学生の惨状」(Foresight)
ブータン人留学生たちが日本で苦労し、ブータンへの帰国を望んでいるという報道は正しくない。日本での就労には困難もあるが、彼らは決意を持って一生懸命に働こうとしている。留学生たちの問題は仕事(アルバイト)と勉強の両立にも増して、勉学(日本語学校)を修了後に就職先を見つけ、就労ビザを得ることが難しいことにある。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.24「『妻として売られた』外国人女性1100人を救出 中国当局」(AFP)
中国警察は昨年、妻として「売られた」東南アジア出身の女性1100人超を救出した。中国公安省は、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、タイの警察と7月から12月にかけて実施した合同捜査で17人の子どもも救出したと述べている。公安省報道官は、「近年、国内および海外の犯罪者らが共謀し、仕事や結婚を約束して近隣諸国の女性らを中国におびき寄せたり、中には女性を誘拐して妻として売ったりしている」と述べた。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.24「伊副首相、入港拒否の移民ボート『責任はオランダとEUに』」(AFP)
マッテオ・サルビーニ副首相兼内相は23日、同国が1週間以上にわたって上陸を拒否し続けている移民42人の運命は、オランダとEUにかかっていると主張した。「自国の旗を掲げている船が11日間も洋上を漂っているのに全く関心を持たないことが信じられない」と述べた。さらに「シーウオッチの救助船に乗っている男女の身に起きていることは全て、相変わらず冷ややかで関与しないオランダとEUに責任がある」と非難した。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.23「移民大国カナダの『コモンロー』とはなんぞや?」(幻冬舎plus)
Common-law(コモンロー)とは、「結婚はしていないけれど(婚姻届を出すという形式は取らない)、最低1年以上同じところに住んでいて、夫婦同然に暮らすカップル」のこと。カナダでコモンローは家族の形として国から認められていて、一般社会にも広く浸透している。結婚した時と同じ社会福祉制度も受けられる。2016年度ではカップルの約20%の人たちがコモンローなんだそうで、1981年と比較すると3倍に増えているんだとか! フランス、ノルウェー、スウェーデンはこれよりさらにコモンローの割合が高い。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.23「米大統領、不法移民の一斉摘発延期=野党の要請受入れ」(時事通信)
トランプ米大統領は22日、強制退去命令を受けながら国内にとどまる不法移民を主要都市で一斉摘発する計画を「(野党)民主党の要請に応じて2週間延期した」とツイッターで表明した。家族が離れ離れになる人道上の問題があるとして、民主党や人権団体などが批判していた。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.23「多文化共生社会への道を歩み始めた日本に望まれること」(Forbes)
オランダ政府は、 移民に対して「公民(civic)」としての自覚を持たせるようにシフト。たとえば、市民権取得テストにオランダ国憲法や政治制度・歴史など、公民基礎知識の問題が加わった。 また、生活保護を申請する移民や外国人には、オランダ語や文化についての集中講義を義務付けた。永住を希望する移民は、入国後3年半以内に、オランダ語・文化についての試験(有料)に合格しなければならない。一方で、民族教育への助成金給付制度を打ち切り。小学校でのバイリンガル授業を全廃した。また、2011年にはブルカ禁止を閣議決定した。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.22「韓国国民の7割超『若者は不幸』と認識」(聯合ニュース)
「韓国の若者はどの程度幸せだと考えるか」という質問には、26.6%(少し幸せ23.5%、非常に幸せ3.1%)が「幸せだ」と答え、「不幸だ」という回答は73.4%(非常に不幸25.2%、少し不幸48.2%)に達した。20~50代の場合、若者が幸せだと回答したのは22~25%でいずれも平均よりも低かったが、60代以上は35%となり、他の年代に比べて割合が高かった。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.6.22「トランプ氏、不法移民2000世帯の一斉検挙を23日実施」(AFP)
トランプ米大統領は移民税関捜査局(ICE)に対し、国外退去命令が出されている不法移民、約2000世帯について、早ければ23日に一斉検挙を行うよう指示した。移民家族の一斉検挙は、テキサス州ヒューストンやシカゴ、ニューヨークやマイアミなどを含む最高10都市で、夜明け前の強制捜査とともに開始されると思われる。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.21「米国が国籍の出生地主義廃止も 妊婦ツアー摘発」(サンデー毎日)
今年1月、米国で風変わりな旅行ツアーを企画する業者らが、当局から一斉摘発される事件が起きた。ツアーとは、中国人の妊婦が米国旅行中に出産できるよう手配する「出産ツアー」である。米国は、同国内で生まれた子供に無条件で国籍を与える「出生地主義」を採用している。そこで我が子に米国籍を取らせたい中国人女性をターゲットに、高額ツアーを販売していた中国人グループが米中を股にかけて跋扈していたというのだ。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.6.21「ドイツの各州が『移民ギャング摘発』に乗り出す」(現代ビジネス)
ドイツ社会に溶け込まず、ドイツの法律にも従わず、せっせと違法行為に勤しむ人たちがいた。そして、彼らはその後40年を掛けて、警察も足を踏み入れたがらない“no go area”を作ることに成功したばかりか、法律のグレーゾーンを巧妙に利用する形で、犯罪のビジネスモデルを作り上げた。麻薬、売春、密輸、スリ団、空き巣団、物乞い集団、さらに現在は、難民の密航幇助と、手を染めている犯罪の種類は多岐にわたる。下手に告発しても、裁判で検察が負ける可能性も高い。ギャング達はプロなのである。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.21「『移民大好き』トランプ氏、ヒスパニック系有権者に猛アピール」(AFP)
トランプ氏は、「私は移民が大好きだ」と答えた。さらに「あなたの言っているのは、不法移民のことだろう」「私はこれまで移民にはとても親切にしてきたからね」と発言。「この国は移民によって成り立っている」と述べた上で、工場の人手不足を補うため、移民をいっそう歓迎するとも主張した。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.21「香港市民『逃亡犯条例』香港からの脱出が加速」(サーチナ)
香港から台湾への移民は、長期的に見ても増加傾向にある。14年の697人から18年には1267人に増加した。移民手続きをサポートする香港企業の関係者は、「2014年9月26日~12月15日にかけた雨傘運動の際に台湾移民ブームが起きた」と説明。「逃亡犯条例」改正問題を受けて社会的な不安が高まる中、足元で再び急増する傾向にあるという。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.21「韓国の最低賃金は失敗標本…反面教師とする日本」(韓国経済新聞)
韓国で最低賃金が急激に引き上げられた後、当初の政策の意図とは違い所得格差が拡大している。所得主導成長政策を主導した洪長杓前経済首席秘書官が政策失敗の責任から更迭された。アジア経済研究所の安倍誠氏は「企業側の競争力を高める規制緩和などが遅れるなか、最低賃金ばかりを急に上げたのが問題」と指摘した。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「韓国系一家のシットコムが大ヒット」(WEZZY)
英語の訛りゆえに「え?」と聞き返された時や、スペルの間違いを指摘された時のみっともなさ。もっとも、会話では「very hardest(とても大変だ)」「We is」と言った間違いだらけの英語を、意味は通じることから誰も指摘などしない。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.20「韓国労働界『最低賃金1万ウォンに達してこそ旅行』」(中央日報)
「時給が1万ウォン(約925円)になってこそ短い旅行にでも行くことができる」「最低賃金は旅費を渡すために事業主が負担するお金なのか」来年適用する最低賃金をめぐり労使間の激戦が始まった。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「韓国自営業の生態系は世界最悪…最低賃金を見直すべき」(中央日報)
自営業者の世帯所得は10年前も今も月300万ウォンほどだ。一方、所得が少なかった賃金勤労者の世帯所得は月400万ウォンまで増えている。ただの逆転ではない…負債も多い。自営業者の負債は平均1億2000万ウォンと、賃金勤労者(4000万ウォン)の3倍にのぼる。50代の自営業者の負債は1億8000万ウォンと危険水準だ。今年1-3月期の勤労者外所得(自営業、無職)は月333万5350ウォンと、5年前に比べてわずかに増えた。一方、賃金勤労者の所得は月486万ウォンに増えた。自営業者の負債は2018年現在平均1億4433万ウォンと、5年前に比べて20%以上増えた。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「自由韓国党、外国人労働者に同じ賃金は不公正」(ハンギョレ新聞)
自由韓国党のファン・ギョアン代表が、外国人労働者に内国人と同一の賃金水準を保障するのは公平ではないとし、党レベルで賃金水準を差別化する立法に乗り出すと明らかにした。政界と学界では「外国人に対する差別・嫌悪を助長する発言」であり「雇用市場の特性を理解していない無責任な発想」という批判が強い。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「費用の借金70万円に苦慮『強制帰国』実習生」(じゃかるた新聞)
インドネシア人のリキ・アムルーラさん(26)は、技能実習の受け入れ先から「強制帰国」をさせられたのは不当だとして、監理団体などを提訴した。リキさんは現在、一家の水田を抵当にして捻出した70万円の借金を抱える。送り出し団体への費用と家族の生活費を知人から借りている。日本で働けず、「借金があり、どう返していけばいいか」と困惑している。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.19「世界の難民・避難民、7000万人を突破 過去最多」(BBC)
報告書では、難民の3大グループを挙げている。1つ目は、紛争や戦争、迫害から逃れるために国外へと脱出した難民だ。うちパレスチナ難民が550万人を占める。このグループは前年より50万人増えた。2つ目は亡命申請者で350万人に上る。3つ目は、国内で地元を逃れている避難民だ。全世界で4130万人いるとされる。シリア、アフガニスタン、南スーダン、ミャンマー、ソマリアの5カ国の難民で、総数の3分の2以上を占める。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.6.19「初代SEC長官はインサイダーで大もうけ?」(日経ビジネス)
初代SEC長官の祖先は、アイルランドからやって来た移民。2代目は酒屋などの商売に成功して、政治の世界に首を突っ込み、息子をハーバード大学に押し込む。3代目は、就職もお父さんの伝手で州の銀行検査官になります。そのときにインサイダー取引をやりまくった。当時、明確にこれを禁止する法律はなく、やり放題でした。インサイダー取引で大もうけした後、証券会社に入りもっと大々的にインサイダー取引をやって蓄財をした。これがジョセフ・パトリック・ケネディ。有名なジョン・F・ケネディのお父さんです。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない?」で引用されています。
2019.6.19「台湾は反中国の『希望の光』、香港からの移住者急増」(REUTERS)
台湾は、香港支持を明確にしている。中国からの圧力がエスカレートする中でも台湾は断固とした姿勢を維持しており、中国側からの「再統合」の呼びかけに強く反発する人が多い。台湾居住権を得た香港とマカオの住人の数は、2018年は1267人に達し、10年前から倍以上に増加した。2019年1─4月の台湾移住者は約400人で、前年同期比で40%増加した。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.19「経済成長率めぐり『希望拷問』をする韓国政府」(中央日報)
国際格付け機関のフィッチが今年の韓国経済成長率見通しを従来の2.5%から2%に0.5%ポイント引き下げた。フィッチとともに格付け機関「ビッグ3」に挙げられるムーディーズは2.3%から2.1%、S&Pは2.5%から2.4%に下方修正した。これらの機関が成長率引き下げの根拠に挙げたのは、最低賃金の急激な引き上げ、勤労時間の短縮のような政府「所得主導成長(所主成)」の中核となる政策だ。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.19「深刻な売り上げ減、最低賃金引き上げ凍結を訴える」(朝鮮日報)
今年1-3月の中小製造業者の売上高は前年同期を7.3%下回った。零細中小企業は雇用を10.2%減らし、営業利益は19.4%減少した。来年最低賃金が少しでも引き上げられれば、零細中小企業の28.9%が「新規採用を減らす」、23.2%が「人員を削減する」と答えている。「対策はない」(17.1%)、「廃業を検討する」(7.8%)という企業もある。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.19「人権活動家が偽装就業者に…法務部の“難民面接”」(ハンギョレ新聞)
難民認定のために面接を受けたラヒムは、当惑を隠せなかった。「これまでどこでデモをし、何度逮捕され、軍人がどのように足を折ったかなどを話そうとしたが、面接審査官は簡単に答えろと言って、資料の提出も要求しなかった。」。難民不認定の理由を聞いたラヒムは、供述書に自分の述べていない言葉が書かれていたことを知った。書類にはラヒムが「嘘の難民申請をし、韓国で金を稼いだらエジプトに戻る可能性がある」と書かれていた。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.19「難民が過去最多、7080万人、18年、国連調べ」(日本経済新聞)
難民の総数が2018年末で7080万人に達し、過去最高を更新した。政情混乱が続く南米ベネズエラから脱出する人が後を絶たないほか、内戦下のシリアでは最多の難民が発生している。国内の避難民や申請者を含めた難民の総数は17年末からの1年間で230万人増加し、20年前に比べ2倍の水準に達した。紛争や貧困から逃れるためだけでなく、異常気象による干ばつなど環境問題で難民になる人も増えている。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.18「旅行者、留学生、国内金融、米中貿易摩擦の意外な飛び火先」(Forbes)
アメリカには、大きな投資をしてくれるならほぼ自動的に永住権を出すEB-5と呼ばれる仕組みがある。約1億円の投資と10人以上の雇用が生まれるとなると、その投資家に対して投資ビザが発給され、これは永住権への昇格が実質的にほぼ約束されているビザだ。これには、毎年、1万件以上の応募があり、2017年には1万2000件の応募があったものの、これが去年6000件へと半減し、この原因のほとんどは中国人投資家の減少だという。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.18「外国人誘致、最後の好機」(日経産業新聞)
2018年から始まったCFIUS(対米外国投資委員会)のパイロットプログラムにより、海外の投資家の米国への投資規制が極めて厳しくなっている。外国企業による米国のハイテクベンチャー投資の多くは審査の対象になり、投資対象が先端基盤技術を保有するとみなされると最悪の場合、投資が破棄されることもある。今はやりのAI、ML(機械学習)などは対象になる。技術系ベンチャーへの外国人の投資は国防にかかわる、という理屈だ。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.18「米国、前歴審査厳格化で入国拒否増える」(Financial Times)
米国が査証発給の審査を厳しくしたことで、米国出張する英国のビジネス旅行者が、数十年も前の薬物やアルコールに関する犯罪歴やSNSでの不注意な書き込みにおののいている。トランプ政権が入国法の施行を厳しくしたことで、飲酒運転や薬物に関する前科だけでなく薬物保持の疑いによる逮捕も含めた過去の経緯で査証発給が拒否されるケースが増えているという。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.18「米当局、不法移民の排除を来週開始=トランプ大統領」(REUTERS)
トランプ米大統領は17日、米当局が来週、国内に不法滞在している数百万人の移民の排除を開始すると述べた。米国には主にメキシコと中米から不法入国した推定1200万人の移民が滞在している。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.18「最低賃金据え置きを…韓国中小企業15団体が緊急会見」(中央日報)
小商工人連合会は17日、最低賃金関連の立場を発表する記者懇談会を開いた。「来年度の最低賃金据え置き」を叫ぶ中小企業の声が高まっている。2年間の急激な引き上げで累積した経営上の負担を訴え、最低賃金引き上げを要求する労働界の声に強く対応している。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.18「米当局、不法移民の排除を来週開始=トランプ大統領」(REUTERS)
トランプ米大統領は17日、米当局が来週、国内に不法滞在している数百万人の移民の排除を開始すると述べた。大統領はツイッターで「移民税関捜査局(ICE)が来週、米国に不法入国した数百万人の外国人を排除する手続きを開始する」と明らかにした。また、グアテマラが「安全な第三国」に関する合意文書に署名する準備を整えているとツイートした。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.18「米国、不法移民『数百万人』の排除開始へ トランプ氏」(AFP)
トランプ米大統領は、米国内の不法移民「数百万人」の排除に来週から着手すると明らかにした。「移民税関捜査局(ICE)は、米国に違法な手段で入国した数百万人の不法移民の排除手続きを来週から開始する。不法移民たちは彼らが入国した時と同様に素早く排除されるだろう」と投稿した。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.18「トランプ氏、移民流入抑制に中米援助停止」(FT)
トランプ米大統領は中米ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルへの数億ドルに上る援助の停止を決めた。3カ国が不法移民の米への流入抑制に十分な対策を取っていないことが理由だという。2017、18年度予算で議会が3カ国への援助として承認した5億5000万ドル(約600億円)を別の目的に支出するという。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.17「なぜ多数派は、少数派を攻撃するのか」(NewYork Times)
米国は2050年までに、白人が全人口の半分以下の「マジョリティー・マイノリティー」になると予測されている。人口構成の変化に関するニュース記事をよく読む白人のアメリカ人は「ラティーノ(ラテンアメリカ系アメリカ人)、黒人、それにアジア系アメリカ人に対して、より否定的な姿勢」を示すようになり、無意識に、より親白人、反少数派の偏見を抱く。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.17「現地で見た6.16香港『史上最大200万人デモ』」(文春オンライン)
中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案が浮上したことに市民が反発。中国の司法による判断のもとで、香港の住民が中国大陸に引き渡されかねないという不安が広がり、参加者数が200万人に迫るという香港史上最大規模のデモが発生した。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.17「韓国企業の海外脱出急増、海外投資は過去38年で最多」(朝鮮日報)
韓国企業が海外に脱出する「脱韓国」の動きが急速に進み、今年1~3月の海外直接投資額が過去38年で最高を記録した。急激な最低賃金引き上げによる人件費負担やさまざまな規制を避け、海外に脱出する企業が多いほか、米国による追加関税など保護貿易の動きに対処するため、生産基地を米国に移転する大企業が増えているからだ。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.17「フィリピン人の95%、日本就労に意欲」(NNA)
アジア5カ国の在住者を対象とした調査で、約8割が「日本で働いてみたい」と答えた。「日本で働いてみたい」と答えた人の割合はフィリピンが唯一、9割を超え、以下ベトナム(84.6%)、インドネシア(80.7%)、タイ(79.0%)、中国(78.1%)と続いた。日本で働いてみたい理由のトップ3は、「年収が高くなる」「最先端技術の学習」「清潔さ」。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.17「韓国の空港で暮らす『アンゴラ人一家』の真実」(東洋経済online)
ルレンド一家は、祖国アンゴラで命の危険を感じ「難民」としての受け入れを望んで韓国に逃げてきたものの、難民申請はおろか入国すら許されていない。現在控訴中で空港の中に150日以上も住むことを余儀なくされている。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.6.17「米と合意の不法移民対策、メキシコ与党内で批判噴出」(REUTERS)
メキシコと米国が合意した不法移民対策の内容について、メキシコのロペスオブラドール大統領率いる左派政党、国家再生運動(MORENA)内で批判が噴出している。MORENAの重鎮議員らは、中米からの移民の米国流入を防ぐため、メキシコが緩衝地帯となるというトランプ大統領の要求に強く反発。メキシコは米国の要求に屈するべきでないと主張している。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.17「難民を助ける『英雄』女性船長を、イタリアが起訴」(Newsweek)
起訴されたのは、地中海で難民救助活動をする非営利団体「シー・ウォッチ」の船長ピア・クレンプ(35)。彼女はこれまで、母国を逃れて地中海を渡ろうとする難民1000人以上を救助してきた。しかし、イタリアの右派政権は国境を違法に越えようとする移民への処罰を厳格化しており、クレンプは違法移民を幇助したとして拘束、起訴された。有罪となれば、最長20年の刑と巨額の罰金を科される可能性がある。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.17「『学校の移民を排除してほしい』教員が解雇に」(BuzzFeed News)
テキサス州フォートワースの教員ジョージア・クラーク教諭は、トランプ大統領に宛てて、勤務先の学校での「不法移民の捜査と排除」への支援を求めるツイートを複数したことで、解雇された。クラーク元教諭は1998年から英語教師を務めていた。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.16「中国マネー 不動産投資が急減速 米1~3月7割減」(日本経済新聞)
世界の不動産市場で中国マネーによる購入の勢いが弱まっている。2019年1~3月の米国への投資額は前年同期比7割減に落ち込み、欧州やオーストラリアなどでの減速も目立つ。中国当局の資本規制に加え、米国では米中貿易戦争も響く。世界各地でホテルや高級マンションを買い上げてきた中国マネーの退潮は、世界の不動産ブームの変調を物語る。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない?」で引用されています。
2019.6.15「超大国支える移民 多彩で高度な力、米で証明」(日本経済新聞)
アジアの人々が持つ多様な力を証明する国がアジアの外にある。世界から移民を集めて繁栄する米国だ。移民の一般的なイメージと異なり、アジア系は所得も学歴も高い。平均世帯収入は米国全体より4割多く、25歳以上で大学の学位以上を持つ人は51%と全体の30%を大きく上回る。さらには50%が企業役員や弁護士、医師など高度な専門職に就く。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.15「EU離脱は嫌、英国よさらば…人材流出」(朝日新聞)
英国のEU離脱の問題で、高度な知識や技術を持った人材が英国を離れ始めている。EU加盟国でなくなることで魅力が落ちるというのが主な理由だ。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.15「米移民問題、腐敗した国境警備隊員の内幕」(rollingstone)
不法入国した23歳のグアテマラ人男性を政府支給のフォードF-150でひいた容疑がかかる米国境警備隊のマシュー・ボーエンは、事件の数日前、同僚へあるテキストメッセージを送っている。ボーエンは、同僚に向かって投石した不法移民を「無知で野蛮な殺人者」や「たき火の燃料にもならないむかつく非人」などと罵った。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.6.14「UAE政府、初めて在住外国人に永住権を付与」(JETRO)
アラブ首長国連邦(UAE)の連邦アイデンティティ・市民権庁は、通称「ゴールドカード」と呼ばれる永住権を初めて在住外国人に付与した。2018年5月に閣議承認された投資家や起業家、優れた専門家や学生らに対する、5年または10年間の長期居住ビザも、2019年から発行が開始されている。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.14「アジアの外国人約8割が日本で働いてみたい」(PRTIMES)
アジア5カ国(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)に住む外国人の約8割が「日本で働いてみたい」、そのうち約98%が「特定技能1号」に興味ありと答えました。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.14「第二次世界大戦時の強制収容所施設に児童移民を収容」(rollingstone)
アメリカ保健福祉局は、保護者の同伴無しで単独で渡ってきた子供の移民を、オクラホマ州にある軍用基地フォート・シルに収容する計画を公表した。150年前に建てられたこの基地は、第2次世界大戦中に日系アメリカ人の強制収容所として使われていた。これはメキシコとの国境沿いに押し寄せる移民の波と、政府の収容施設不足への対応策として決定された。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.6.13「『最後の戦い』に向かう香港市民」(Wedge Infinity)
今回のデモの特徴は、2014年の雨傘運動以上に若者が多いことだ。多くの若者たちは「このままでは香港の一国二制度が本当の意味で終わりになってしまう」と危機感を抱いて参加しているようだ。彼らは年配者と違って返還後生まれで英国籍の保有者も少なく、海外移民も容易ではないこともあり、香港と運命をともにする意識が特に強いとされる。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.13「『韓国はカモ』自ら招く外国人労働者制度」(韓国経済新聞)
深刻なのは外国人労働者の頻繁な離職だ。現行法は入国後最初の3年間に3回、再雇用から1年10カ月間に2回の事業所変更を認めている。だが法務部の調査の結果、最初の職場で1年以上勤めたケースは39.9%にとどまった。より良い事業所に移るため仮病や欠勤、怠業などをする事例は多いが、会社で制裁する手段はほとんどない。日本のように1年間勤務先変更を認めないようにすべきという業界の提案に耳を傾ける必要がある。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.13「韓国に半年以上滞在の外国人 健康保険加入義務化」(聯合ニュース)
韓国健康保険公団は、7月16日から国内に半年以上滞在する外国人(在外国民を含む)に健康保険の加入を義務付ける制度を施行すると発表した。これにより、6カ月以上国内に滞在する全ての外国人は必ず健康保険に加入し、毎月最低11万3050ウォン(約1万400円)の保険料を納付することになる。韓国の大学に留学したり、結婚移民として入国したりした外国人は、基本的に韓国入国後すぐに健康保険に加入しなければならない。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.13「メキシコ、南部国境に警備隊を迅速展開 12日から」(REUTERS)
メキシコのエブラルド外相は、南部国境への国家警備隊の展開をこの日から開始するとした上で、前週米国と合意した不法移民対策に則り速やかに部隊を展開すると表明した。メキシコは前週、米国への難民申請者の審査が行われる間、メキシコに送還して待機させる措置を拡充することや、約6000人の国境警備要員を南部グアテマラとの国境に派遣するなどで米国と合意。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.13「米不法移民人口、メキシコ人半数割り込む 50年ぶり」(WSJ)
米国に滞在している不法移民のうち、メキシコ人の比率が2017年に50%を割り込んだことが明らかになった。2017年に不法に米国内に滞在していた外国人は1050万人と推計される。このうちメキシコ人は490万人で、全体に占める比率は47%となった。米国内に不法滞在するメキシコ出身者数は、ピーク時の2007年の690万人から約200万人減少している。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.13「トランプ大統領が警告、移民流入続けばフェーズ2に」(Bloomberg)
トランプ米大統領は12日、米国への不法移民流入対策を巡りメキシコとの間で先週交わした合意について、合意に反して流入が減らない場合はこれまでよりはるかに厳しい「フェーズ2(第2の局面)」に入ると警告した。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.13「移民対策費、大統領機売却で工面―メキシコ大統領」(時事通信)
メキシコのロペスオブラドール大統領は12日、トランプ米政権と合意した不法移民対策強化の予算を、大統領専用機の売却などで工面する方針を明らかにした。メキシコ大統領専用のボーイング787型旅客機には、1億5000万ドル(約163億円)の見積額が示されているという。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.12「ミャンマー国籍の復活、200人以上に」(myanmarjapon)
労働・入国管理・人口統計省は、1988年の反政府運動などで国外に脱出し外国籍を取得した元ミャンマー国民のうち、これまでに211人に対してミャンマー国籍を再び与えたことを明らかにした。制度が開始された2012年以降、ミャンマー国籍の復活を申請したのは297人で、うち211人に対して許可が出された。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.12「『鉄のカーテン』と『移民防止の壁』」(Viewpoint)
オーストリアのクルツ外相は対バルカン国境線の閉鎖を主張した。ハンガリーでは中道右派のオルバン政権がいち早く、国境線の警備強化に乗り出し、「欧州のイスラム化」を阻止すると豪語し、EUのブリュッセルが提示した難民受け入れ枠を拒否した。歴史は面白い。オーストリアとハンガリーが30年前、“鉄のカーテン”の切断、東西欧州の統合時代を告げる道案内役を果たしたが、その両国が2015年以降、今度は“鉄のカーテン”ではなく、移民・難民の殺到を防止する国境線の強化、鉄条網をいち早く設置した。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.12「トランプ氏、文書ちらつかせ合意内容うっかり漏らす」(BBC)
アメリカのトランプ大統領は11日、メキシコと7日に合意した不法移民対策の詳細の一部をうっかり漏らした。複数のラテンアメリカの国がアメリカによる関税措置を免れるために難民申請手続きを進めることになるとみられる、地域難民計画への言及が含まれていた。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.12「メキシコと『秘密合意』=不法移民対策で」(時事通信)
トランプ米大統領は11日、不法移民対策をめぐる7日のメキシコとの合意を巡って、公表されなかった項目が「存在する」と記者団に語った。メキシコのエブラルド外相は発言を受け、米国に不法入国した中米出身者の難民申請をメキシコが「安全な第三国」として引き受ける内容だと認めた。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.12「骨太方針案 最低賃金上昇の環境整えたい」(読売新聞)
韓国では2018年、所得増加と格差の是正を図るため、最低賃金を16%も上げた。すると、小売りや飲食、宿泊などのサービス業で雇用が悪化し、かえって経済に悪影響を与えたとされる。最低賃金の水準や引き上げペースは、中小企業への打撃と、経済全体へのメリットを精査しながら慎重に決める必要がある。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.6.12「必然の中で起きた東京福祉大学 消えた学生問題 」(BLOGOS)
東京福祉大学のずさんな経営が報じられていますが、このような問題は受け入れ留学生が圧倒的に多いカナダでも当然起きています。しかし、10年ぐらい前に留学ビザで長時間就労していたケースが相次いで見つかり、厳しい対策が施されました。現在ではその就労可能な学生ビザはそれなりに機能しているようです。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「カリフォルニア州、不法移民も公的医療保険の対象に」(AFP)
米カリフォルニア州議会は9日、公的医療保険制度の適用範囲拡大のため約1億ドル(約110億円)の支出を承認した。これによって同州は、不法移民の一部も公的医療保険の対象とする米国初の州となる。オバマ前政権時代に拡充された同州の低所得者向け公的医療保険制度「Medi-Cal」を通じて、19~25歳の成人が医療を受けることができようになる。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.11「アンジェリーナ・ジョリー、『難民は世界一強い人たち』」(ELLE)
独裁的なベネズエラのニコラス・マドゥロ政権から避難してきた人々の数はすでに400万人近く、そのうち130万人が現在コロンビアに住んでいる。これは南米の歴史上、最多規模の難民だという。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.11「欧州右傾化で移民・難民政策は? デンマークの選択」(TBS)
デンマークの極右政党「ストラム・クルス」のラスムス・パルダン党首。「デンマークはデンマーク人のもの」だと主張し、「イスラム教徒は国外退去」など極端な政策を掲げます。この日は、イスラム教徒が多い地域で、イスラム教の聖典コーランを破るなどして挑発しました。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.10「ドイツで移民擁護派の政治家射殺される、ネットにヘイト投稿」(AFP)
殺害されたのは、独中部カッセル県のワルター・リュブケ県知事。移民の擁護を公言していた。リュブケ氏は2日、フランクフルトから北東に約160キロ離れたカッセル市内の自宅テラスで、至近距離から頭を拳銃で撃たれて死亡しているのが見つかった。リュブケ氏は以前から殺害を予告する脅迫を受けており、政治的な動機による事件の可能性は排除できないという。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.10「不法移民と犯罪 関連性はあるのか?」(ニューヨークタイムズ)
不法に滞在している人が増えようが減ろうが、似たような比率で犯罪が減っていた。不法移民が多い地域では、より大幅な犯罪の減少がみられたが、違いはあっても差は少なく、はっきりしたものでもなかった。主要都市圏では、ほとんどの種類の犯罪が、ほぼフラットな傾向を示していた。つまり不法に滞在する移民の数が変わっても犯罪件数にはほとんど影響していなかった。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.10「米と合意の移民対策制度の拡充、まだ確認せず」(REUTERS)
米国とメキシコは7日、メキシコ国境を越えて米国に不法入国して保護申請した移民について、審査が行われる間メキシコ側で待機させる制度(MPP、Migrant Protection Protocols)の拡充を直ちに実行することや、メキシコが国境警備要員を派遣するなど、不法移民対策を強化することで合意した。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.10「米国・メキシコが不法移民対策で合意」(JETRO)
メキシコ政府は、国内に流入する不法移民数を抑制するため、メキシコ全土へ国家警備隊を展開する。また、不法な移動や往来、不正な金融および輸送を行う組織には断固とした行動をとる。両国政府は国境保守と安全確保のため、情報共有と調和ある行動で協力関係を強化する。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.10「米メキシコ合意の不法移民対策、人身売買業者に恩恵か」(AFP)
メキシコのイベロアメリカ大学で国際情勢を研究するハビエル・ウルバーノ氏は、「規制のメカニズムが導入され、一層厳格化されれば越境にかかるコストが上昇し、人身売買の組織化が強化される」と指摘。「越境が困難になりコストが上昇すれば、人身売買業者の需要も高まる」と強調した。北上する移民にしばしば同行する活動家のルイス・ビジャグラン氏も、強硬な政策は人身売買業者の需要を高めるだけだと指摘する。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.8「新疆の強制収容所の現状」(Bitter Winter)
新疆ウイグル自治区の強制収容所の恐怖を明らかにした女性、サイラグル・サウイベイさんがカザフスタンでは難民認定を受けることができず、6月3日、保護を求めてスウェーデンに向かった。サウイベイさんの難民申請は繰り返し却下され、また、「教育による改心」のための強制収容所の恐ろしい現実を海外メディアに伝える行為を止めなければ、子供たちが報いを受けることになると警告するマフィアのような脅しを数回受けた。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.6.8「欧州議会選 『緑の党』躍進は何を意味するのか」(毎日新聞)
欧州議会選の焦点の一つは、反EUや移民排斥などを掲げて支持を広げる右派ポピュリズム勢力がどこまで議席を伸ばすかにあった。結果は、議会を主導してきた中道の左右2大会派の合計議席が初めて過半数を割ったものの、リベラル系と緑の党を合わせた親EU4会派で3分の2を確保。緑の党の躍進は反EU勢力の「防波堤」として働いたことになる。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.8「寛容な多文化主義政策が頓挫した国、オランダ」(Forbes)
オランダのディッシュシティの場合、外来者を拒むように孤立し、オランダ国民から疎まれる存在になってしまった。さらには、移民の2世たちの中にはラディカルな宗教観やテロ思想に傾倒する者が出てきて、国民に不安を抱かせている。中でも、2004年11月、アムステルダムの公園で、映画監督テオ・ファン・ゴッホがモロッコ系2世に暗殺された事件は社会を震撼させた。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.8「米国とメキシコ、不法移民対策で合意 関税発動を停止」(REUTERS)
トランプ米大統領は、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。トランプ大統領は、「メキシコは、同国を経由し米南部の国境に押し寄せる移民の波を阻止する強力な措置を講じることに合意した。これは、メキシコから米国への不法移民の大幅に減らす、または排除するための措置だ」としている。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.8「トランプ氏、移民流入阻止の強硬策で合意」(AFP)
トランプ氏は、「メキシコはその代わりに、同国内を通過し、米国南部の国境に移民が流入するのを阻止するために強硬策を取ることで合意した。この策は、メキシコから米国に流れて来る不法移民を大幅に減少、もしくは完全になくすために実施される」と主張した。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.7「最近到着した移民の傾向、教育水準が高く、英語に習熟」(JETRO)
2017年のデータでは、外国生まれの人口のうち過去5年以内に到着した移民の比率は17%、10年以上前に入国した移民は72%だった。5年以内に到着した25歳以上の移民の47%が学位を取得しており、2010年の36%から伸びた。10年以上前に来た移民の同28%を大きく上回っている。英語の能力では、5年以内に到着した移民の「習熟している」比率は2010年の38%から2017年は45%と伸びている。10年以上前に到着の移民では、2010年に52%、2017年に54%だった。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.7「韓国・文政権が頭を抱える『外国人労働者問題』」(現代ビジネス)
雇用許可制の問題は、使用者側の権限が強いことである。雇用許可制の一つの原則である需要主導的制度(demand driven system)が、使用者の権力を強化させる手段として利用されている側面があるからだ。そのため外国人労働者が最低賃金未満で働かされている現状もうかがえる。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.6.7「デンマーク、政権交代へ『移民抑制』中道左派第1党」(東京新聞)
高齢化の進展を背景にした福祉サービスの削減が進む国内では、移民流入がその財源を圧迫しているとの不満がある。社会民主党は、右派勢力と同じく移民の流入抑制を支持する姿勢に転換。デンマーク議会が昨年5月、イスラム教徒の女性の衣服「ブルカ」などの公共の場での着用を禁じる法案を可決した際も賛成に回った。選挙では右派勢力から一定の反移民支持層を奪った。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.6「反イスラム暴動と中国債務に悩むスリランカ」(Wedge Infinity)
スリランカの人口の9.7%がイスラム教徒である。そのイスラム教徒が憎悪の対象にされれば、スリランカ社会の安定は脅かされざるを得ない。スリランカでは1983年からスリランカ北・東部の分離独立を目指す「タミル・イーラム解放のトラ」(LTTE)が反乱を起こし、2002年に政府とLTTEとが停戦に合意その後和平交渉などを経て2009年にようやく内戦が終結、スリランカに平和と安定がもたらされたかに見えたのだが、今回の暴動でスリランカの平和と安定が危機にさらされていることが明らかになった。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.6「ビザ政策、中国人留学生からプライバシーの侵害の声」(Recorsd china)
米国が新ビザ政策の中で入国者のSNSアカウントの申告を義務付けたことについて、中国人留学生などから「プライバシーの侵害」との声が出ている。米国務省がセキュリティー審査強化を理由に移民・非移民ビザの申請要件を変更し、5年以内に所持していた個人のSNSアカウントの記入が求められるようになったからだ。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.6「『反移民』に転じた左派、政権奪取へ デンマーク総選挙」(朝日新聞)
総選挙で、野党・社会民主党を中心とした左派陣営が過半数を獲得し、ラスムセン首相率いる自由党などの右派陣営から4年ぶりに政権を奪い返す見通しとなった。従来の左派勢力が移民抑制の強化に転じ、右派勢力から支持を奪った結果とみられる。社民党は今回、移民流入の抑制策の強化や、福祉を支える公的支出の拡大などを訴え、支持を広げた。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.6「米国境で拘束の移民、5月は10年超ぶり高水準」(REUTERS)
米税関国境警備局(CBP)によると、メキシコから米国への入国を試みて拘束された移民の数は5月に13万2887人に達した。前月から約30%増加し、2006年3月以来の高水準となった。当局は移民の数は「危機的な」水準にあると懸念を示している。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.6「メキシコ米国境で拘束の移民、5月は前月比32%増の14万人」(AFP)
米・メキシコ国境で先月、米当局により身柄を拘束されたり、入国を阻止されたりした移民の数が、前月比で32%増の14万4000人余りに上ったことが明らかになった。米国には難民申請を目指す中米諸国の人々が殺到している。移民の大半はグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの出身者で、うち5万7718人は子どもだった。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.5「亡命申請を却下された難民がハンガーストライキ」(TRT)
オーストリアのチロル州クーフシュタイン郡にある難民センターで、15人の難民が、亡命申請を却下されたためにハンガーストライキを行っている。14歳の少女も含む15人の難民がハンガーストライキに突入した。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.6.4「EECエリアの不動産需要が回復基調に」(PJA NEWS)
日本の老舗デベロッパーの場合は、経営陣もタイ市場への投資は「若手の育成」の為ぐらいの意識でしかない事が多く、事前の調査も内容の確認も不十分に安易な投資をして、日本企業が大きな波紋を広げているケースも増加しています。個人レベルでも、日本人向け不動産投資を謳って集客した物件が、詐欺だと大きな騒動に広がっている問題も起きています。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない?」で引用されています。
2019.6.4「デンマーク、5日総選挙 野党左派優勢、政権交代も」(神戸新聞)
争点の一つが移民問題だ。自由党は議会第3党にとどまり、移民規制強化を掲げる極右デンマーク国民党の閣外協力に頼ってきた。だが、フレデリクセン党首率いる第1党の社民党が移民に対する厳しい姿勢を打ち出した影響で、国民党への支持の一部が社民党に流れる格好となった。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.4「米国とメキシコの閣僚が移民問題での関税めぐり協議」(産経新聞)
トランプ氏は、メキシコが米国への移民や薬物の流入を防ぐために十分な対応策をとっていないと批判して、メキシコからの全輸入品に課す関税を、5%から25%へと段階的に高めていく方針を表明。トランプ氏は、「我々が求めているのは、話し合いではなく行動だ」と述べ、メキシコ政府が具体策を提示できなければ、予定通り10日に関税措置を発動する意向を示唆した。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.4「米国ビザ、中国人留学生に出ない?」(朝日新聞)
中国教育省は3日、米国留学を希望する一部の中国人学生のビザ取得が制限を受けて学業に影響が出ているとして、国内の大学生に向け、留学前にリスクをしっかり評価して準備を進めるよう呼びかけた。米国ビザの取得を巡り、審査期間の延長や、有効期間の短縮、ビザ発給の拒否といったケースが出ている。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.4「韓国で急増する外国人留学生、いっぽうで問題も顕著に」(Newsweek)
韓国の大学で外国人留学生が急増し、一方でさまざまな問題も顕著になってきている。2010年以降、年8万人台で推移していた留学生は2014年から増え始め14万人まで拡大したが、韓国語ができずに学業を放棄する留学生や就労を目的に入学する偽装留学が問題となっている。2016年に政府が行った調査では、不法滞留者に転落した外国人留学生数は1万人を超えていた。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.6.3「意外な事実、米国人はリゾートでも働きまくっていた」(JB Press)
私はアメリカの名だたる大学のMBAを取得している優秀なメンバーに囲まれて仕事をしていましたが、自分の労働時間を気にしている同僚はいませんでした。求められている結果を出すために効率的に働く。ただ、それだけです。時間の長さを評価するという文化はありませんでした。課された目標を達成する(=成果を出す)という明確な目標に向かって、彼らは目標と現実のギャップを埋めるためにあらゆる手を尽くします。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.6.3「ほころぶ『北欧福祉モデル』、デンマーク選挙の争点に」(REUTERS)
移民に対するスタンスを厳しくしたことも、反移民を旗印とするデンマーク人民党から支持者を奪ううえで有効だった。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.2「移民、人口減を相殺 ヨーロッパ」(日本経済新聞)
国連の最新の予測によると、日本やロシア、イタリアなどの9カ国では死亡数が出生数を上回るものの、その人口減少分は今後数十年にわたって移民流入で相殺されることになる。一方、米国や一部の欧州諸国が移民の受け入れに慎重になった結果、移民の渡航先に変化が生じるとの見通しを示した。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.2「東京やNYに家を買う韓国の富裕層が増加」(Record china)
2019年5月29日、韓国・中央日報は「韓国経済に対する不安が拡大し、外国の不動産に目を向ける高額資産家が増えている」と伝えた。「韓国の経済成長率の著しい鈍化を考えると、国内に置いたままでは財産を守れないと考えている資産家が多い」という。カナダやシンガポールなど相続税のない国への移民について相談する顧客が増えたという。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.1「米移民収容施設『超過密状態』 暴動等への懸念で退職者急増」(AFP)
米国土安全保障省は、テキサス州エルパソの移民収容施設が定員の5倍以上という「危険な超過密状態」にあると警鐘を鳴らす報告書を発表した。移民だけではなく、米税関・国境警備局職員の健康と安全も脅かされ、退職者が急増している。メキシコから米国に入国する移民は1か月当たり10万人を超えており、エルパソの移民収容施設では先月、定員35人の部屋に155人、定員8人の部屋に41人が収容されていたケースもあった。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.1「『極右躍進』の欧州議会選挙が示すEU各国の内憂」(JB Press)
世界に衝撃を与えたのは極右の躍進である。移民排斥を謳うこのグループ、フランスではルペン党首の率いる極右の国民連合が23%の得票で、マクロン与党のEFMの22%を抑えてトップになった。フランスでは、毎週末に行われる反政府デモが半年経った今も続いており、マクロン政権への国民の信頼は失墜している。2017年の大統領就任時には62%あった支持率も、今や32%と半減している。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.31「最低賃金1000円に引き上げでドン底競争を解消?」(Yahoo News)
韓国では文在寅大統領が最低賃金を昨年16.4%、今年さらに10.9%も引き上げた結果、失業率が今年1月に4.4%まで上昇し、雇用不安から消費者マインドを冷え込ませてしまいました。最低賃金を引き上げれば、成り立たなくなるビジネスが出てくるのは間違いありません。最初に数値目標ありきではなく、様子を見ながら上げていくのが上策のように思えるのですが。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.5.31「移民流入で懲罰、メキシコ輸入品に最高25%関税を導入」(Newsweek)
ドナルド・トランプ米大統領は30日、メキシコからのすべての輸入品に5%の関税を課す方針を明らかにした。国境を越えて入国する不法移民への対策が不十分だという理由からだ。トランプは、6月10日から5%の関税を導入し、その後も不法移民を減らす対策をメキシコが取らなければさらに税率を上げると通告している。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.29「移民に仕事を奪われるプアー・ジャパニーズは出現するか」(IT media)
アメリカで企業に幹部(エグゼクティブ)候補として就職する場合、日本企業のような大卒4月一括採用もなければ、総合職といった曖昧なポジションもない。日本の労働基準法に当たる公正労働基準法(FLSA)から除外される「エグゼンプト(exempt)」で入社する。残業時間に制限はなく、一日に16時間でも働く。それでも残業代はつかない。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
2019.5.28「トルドー首相 テック部門の成長は移民の受け入れによる」(JETRO)
トルドー首相は、カナダは天然資源が豊富なだけでなく、これまで積極的に移民を受け入れてきたことで、高等教育を受け、創造力を持った、働く意欲の旺盛な人材が多数集まっていると述べた。さらに、これらの人材が活躍し、技術的にも、経済的にもカナダに影響を与えてくれたこととなどの結果、多くのカナダのテック企業が成功を収めていると指摘した。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.5.28「なぜイスラエルでは人口が激増しているのか」(dot.asahi)
イスラエルでは、人口は増え続けています。GDPも上昇しており、日本の1人当たりのGDP3万8400米ドルを抜いて4万200米ドルあります。合計特殊出生率は約3.1です。これは、人口急増国であるインド、ペルー、南アフリカ共和国、インドネシアと比べても高い水準です。平均寿命は、イスラエル男性は80.3歳で、日本の80.6歳と比べてほとんど同じですが、女性はイスラエルが84.1歳、日本が86.8歳とまだ差があります。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない?」で引用されています。
2019.5.28「欧州議会選、伊は極右が第1党 移民排斥等危うさ」(日本経済新聞)
23~26日に行われた欧州議会選挙で、イタリアでは与党・極右「同盟」が得票率34%で第1党に躍進した。サルビーニ党首は欧州の他の極右との連携を深め、欧州連合(EU)での影響力の強化を狙う。移民排斥や財政悪化懸念など同盟の台頭には国内外で様々な危うさが漂う。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.28「スペイン極右政党『VOX』大躍進のキーワードは『普通』」(Forsight)
オーストリア、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシア、ポーランド――欧州各国では反EU(欧州連合)、反移民を掲げる極右政党が台頭しているが、スペインでは極右は伸びない、とこれまで信じられてきた。アドルフ・ヒトラーの死でナチスが終焉し、ドイツが民主化の道を歩み始めるのが1945年。これに比べると、スペインの民主化の始まりとは30年の「時差」があるわけで、フランコ時代の記憶が消え去っていないスペインでは極右アレルギーが強く、台頭することはないというのが専門家の分析だったのである。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.28「外国人季節労働者不足で、白アスパラガスの危機」(Newsweek)
ルーマニアでは最近の政策から、労働者の多くが長期の休暇を取れなくなり、ドイツへ季節労働に出るとその後の仕事の保証がなくなってしまうため、季節労働はリスクが大き過ぎるという事態になってきた。またドイツでの季節労働に従事してきた人の多くが自国で稼げる仕事を見つけられるようになってきた。ドイツにとっては問題だが、ポーランドの労働者の立場から見てみればいいニュースだ。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.28「NZ、人手不足が深刻化 移民抑制策で成長鈍化?」(Newsweek)
移民の減少がニュージーランドの人手不足に拍車をかけている。中銀は今月の政策会合でこの問題を取りあげ、労働力不足が国内経済への打撃となることへの懸念を示した。一部の企業は、アーダーン政権の発足以降、就労ビザの取得が以前よりも時間がかかり、困難となり、移民減少が成長鈍化に寄与している。労働年齢の移民の純増は2017年半ばに7万2400人とピークに達した後、18年には4万人に減少したが、中銀は今月、21年までに2万9000人に減少するとの見通しを示した。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.27「ベルギー、オランダ語圏で反移民の極右が躍進」(REUTERS)
ベルギーで26日実施された欧州連合(EU)欧州議会選と総選挙で、反移民を訴える極右「フラームス・ベラング(フランデレンの利益、VB)」が議席を大きく伸ばした。地方選挙も同時実施となった「スーパー・サンデー」では、経済的地位が高いオランダ語圏フランデレンが右傾化し、フランス語圏ワロンが左傾化する結果となった。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.27「欧州議会選 ポピュリスト政党伸び悩む 仏伊で善戦」(Bloomberg)
マクロン仏大統領は今回の選挙をEUへの賛否を問う選挙だと明言していたが、開票作業が5割余りに達した段階では、マリーヌ・ルペン氏の極右政党・国民連合(旧国民戦線)に敗北する見通しが濃厚。イタリア国営放送RAIの予測によると、同国ではサルビーニ副首相が率いる「同盟」が30%の票を獲得し、昨年の総選挙での17%を大きく上回った。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.26「米に再び『赤の恐怖』襲来か 中国人研究者起用に壁」(bloomberg)
技術分野での中国の躍進に米政府が神経を尖らせ、対策を打ち出している。大学は中国側の研究提案に対する審査を強化。訪米する中国人科学者のビザ(査証)発給は遅れ、ロボットや高度な製造業などをテーマに学ぶ中国人大学院生へのビザの期限は5年から1年に短縮された。ここ数カ月、様々なテクノロジー企業の従業員が企業秘密を盗んだとして摘発されている。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.25「自国民が嫌がる仕事を外国人労働者が担う」(Business Journal)
作曲家のなかにも外国人移民は大勢います。『メサイア』で有名なドイツ人作曲家のヘンデルがイギリスで活躍したのを筆頭に、ベートーヴェンやブラームスもオーストリアに定住したドイツ人です。ショパンも、祖国ポーランドがロシアに蜂起した動乱の影響により国を捨てて逃げ、最後はフランスのパリに落ち着いた移民です。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.5.24「米議会、中国人留学生“排除”に本腰 ビザ発給禁止法案」(夕刊フジ)
米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙い。法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、10万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.5.24「フランシスコ・ローマ法王とイタリア内相の確執鮮明化」(毎日新聞)
移民・難民問題で人々に寛容さを訴えるフランシスコ・ローマ法王と、移民排斥を掲げるイタリアの与党「同盟」を率いるサルビーニ副首相(内相)の確執が鮮明化している。ローマ法王が欧州各国に移民・難民らの受け入れを求めていることについても、サルビーニ氏は「バチカン(ローマ法王庁)で受け入れるべきだ」などと反発してきた。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.24「英国の移民純流入、昨年は5年ぶり低水準」(REUTERS)
英国立統計局によると、同国では昨年、入国者から出国者を差し引いた純流入数(1年以上滞在)が25万8000人と、5年ぶりの低水準となった。欧州連合(EU)加盟国からの入国が減った。2017年は28万5000人だった。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.24「米議会、中国人留学生“排除”に本腰」(IZA)
米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致。法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、日本にも影響する可能性がありそうだ。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.24「アムステルダム、押し寄せる観光客に寛容も限界?」(CNN)
昨年には、市中心部のアムステルダム国立美術館前にあった「I amsterdam」の巨大文字が取り外された。「狭いスペースに大勢の人が集まり過ぎる」という市の要請に応えた措置だ。チューリップの産地として知られるアムステルダム郊外のボレンストリークの農家は、観光客が立ち入らないよう、畑の周りにフェンスを設置する措置に出ている。市中心部の歓楽街では、旅行会社が実施している売春地区の見物ツアーが2020年1月以降は中止される。
「Vol.446 観光業は持続成長できるか?」で引用されています。
2019.5.22「豪難民施設、収容者の自殺未遂相次ぐ」(CNN)
パプアニューギニアのマヌス島にあるオーストラリアの難民施設で、収容者による自殺未遂が相次いでいる。現在1000人近くの難民が、南太平洋の島国であるパプアニューギニアとナウルの施設に収容されている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは施設の環境を「地獄のよう」と報じ、虐待などが横行していると主張していた。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.5.22「繰り返して確認された最低賃金による衝撃=韓国」(中央日報)
最低賃金の急激な引き上げによる衝撃が繰り返して確認されている。脆弱階層の雇用減少と所得分配の悪化が統計的実証分析と現場調査により、相次ぎ立証されているからだ。東国大学経済学科のキム・ナクニョン教授は統計庁の地域別雇用調査を利用した「韓国の最低賃金と雇用」分析で「最低賃金の急激な引き上げで雇用は減り、所得分配も悪化している」と明らかにした。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.5.22「最低賃金引き上げで 小売・飲食業では雇用減少」(KBS World Radio)
最低賃金の引き上げによる人件費の負担増加に対し、事業主が雇用を減らしたり、客足の少ない時間帯に営業時間を短縮したりするなどの形で対応したものと見られます。特に最低賃金の引き上げで時給は上がったものの、事業主が労働時間を減らしたことで、結果的に総所得増加率は時給引き上げ率ほど高くないことが明らかになりました。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.5.22「米大統領、メキシコへの対応予告=不法移民でがっかり」(jiji.com)
トランプ米大統領は21日、ツイッターに「メキシコが不法移民の(米国)流入阻止で実質的に何もしていないことに、とてもがっかりしている」と投稿した。その上で、近く何らかの対応策を講じると表明した。トランプ氏は以前、メキシコが不法移民の流入阻止で手を打たなければ、同国からの輸入自動車に関税を課すと警告している。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.22「健康の危機にさらされる移民労働者」(FT)
世界全体で1億5000万人と推計される移民労働者は、仕事中のけがや病気の高いリスクにさらされている。移民労働者は通常の労働者よりも低賃金で危険な仕事に就くことが多く、就労先の国で心身に様々な問題を経験していた。移民労働者は医療サービスを十分に受けられないことが多いことが事態を悪化させている。不法就労の場合にいたっては医療・保険制度の対象外だ。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない?」で引用されています。
2019.5.22「オランダ移民担当相辞任=難民申請者の犯罪、議会に隠す?」(AFP)
オランダのハルバース移民担当閣外相が21日、議会に提出した報告書で難民申請者の犯罪の実態を隠そうとしたと非難され、辞任した。報告書では、万引きなど軽犯罪は細かく分類して説明する一方、殺人や性犯罪など重罪については「その他」でまとめていた。オランダでは3月の地方選で反移民政党が躍進し、政権は危機感を強めている。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.22「移民の国豪州、受け入れ抑制へ 理由は『大都市の過密』」(朝日新聞)
与党・保守連合政権が移民受け入れ抑制策を打ち出した。大都市の人口過密化が理由だが、多様性を大事にしてきた社会に矛盾するような動きには批判も出ている。政府は3月、2012年から設けてきた永住権を与える移民の受け入れ枠を、年19万人から16万人に減らすと発表した。モリソン首相は「都市部の人口増による混雑の問題に取り組む」と説明した。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.5.22「510時間までなら無料 豪州の移民向け英語プログラム」(朝日新聞)
英語学校「ナビタス(Navitas)」は、豪政府の成人移民英語プログラム(AMEP)の教室だ。AMEPでは、移民としてやってきて5年以内の18歳以上の人たちが、510時間まで無料で英語を学べる。年間の予算は2億6千万豪㌦(約200億円)で、毎年6万人が、国内270カ所で開設されている教室で学んでいる。ナビタスは、政府に指定されたAMEPの提供機関の一つだ。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.5.22「OECD、韓国の成長率をまた下方修正」(中央日報)
「労働生産性の向上に焦点を置きながら、最低賃金引き上げ幅は緩和すべき」と勧告した。「さらなる最低賃金の大幅引き上げは雇用創出を縮小し、生産性の向上が伴わなければ韓国企業の競争力を低下させる」というのがOECDの診断だ。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.21「『移民反対』キュウリ投げる農家 欧州議会選 右派勢い」(朝日新聞)
スペイン南部エルエヒドは、人口85,000人の町で移民が3割を占め、農業労働を担う。だがここでは、不法移民の排斥を訴える新興右翼政党のボックス(VOX)が支持を伸ばす。ビニールハウスでキュウリ栽培を営むフランシスコ・ベレンゲルさん(57)は「移民が多すぎる」と不満を漏らす。「きちんとした技能を持つ移民が必要なだけ来ればいい。それ以外は追い返す。スペイン人の失業者だっているんだから、まず彼らを雇うべきだ。移民が滞在許可を得たら家族を呼び寄せ、一家で社会保障に頼って働かなくなる」
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.21「欧州評議会からハンガリーに移民に関する警告」(TRT)
ハンガリー政府の移民や難民に対する姿勢が招いた法的枠組みが同国への移民の入国に悪影響を与えていると指摘した欧州評議会のミヤトビッチ監査官は、ハンガリーには少数の移民が入国しており、したがって政府は移民危機を理由に挙げて宣言した非常事態を解除する必要があると強調した。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.21「ドイツ、難民政策に過去最高の230億ユーロ支出」(REUTERS)
ドイツが昨年、移民・難民政策に過去最高となる230億ユーロ(256億5000万ドル)を費やしたことが明らかになった。財務省が準備した同資料によると、支出は前年の208億ユーロを11%近く上回った。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.21「『スウェーデンよりもまし』北欧でネタにされる国」(Yahoo News)
移民や難民を多く受け入れ、同時に他国よりも寛容的な福祉制度をもつ北欧。 税金を払わないグループに対する視線は、時に厳しい。ネットにより、移民や難民に対する差別と偏見がより溢れていると指摘される中、報道機関は責任も感じている。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.21「最低賃金引き上げで雇用が減少 韓国政府初めて認める」(朝鮮日報)
韓国雇用労働部の調査によると、最低賃金の急激な引き上げによって人件費負担が増大し、小売・卸売業、飲食・宿泊業などの事業主らが雇用調整や労働時間短縮という形で対応していたことが分かった。韓国政府が「最低賃金引き上げが雇用を減少させている」という調査結果を初めて公式に発表したわけで、来年の最低賃金の決定にも影響を及ぼす見通しだ。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.21「最低賃金1%上げれば雇用1万件消える=韓国」(中央日報)
最低賃金政策は意図とは逆に職場を減らし、所得分配をむしろ悪化させた。中小または零細業者の勤労者の賃金が安いのは労働生産性が低いためだが、最低賃金を強制したからといって引き上げられるわけではない。実際、最低賃金に達しないケースが全体勤労者の13%を超え、適用対象者の過半数がこの法を守っていない。最低賃金をまともに施行して違法を取り締まれば、生産性が低い多くの企業は淘汰され、これによる雇用の衝撃は想像しがたい。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.21「『韓国の急速な最低賃金引き上げ』に警告したIMF」(韓国経済新聞)
2017年5月9日。「共に民主党」選挙対策委員会傘下の雇用委員会は、報告書で「自営業の営業利益が最低賃金を得る労働者の所得より高くてこそ所得主導成長効果が最大化される。最低賃金引き上げと自営業所得増加対策を連係した経済政策を運用しなければならない」と強調した。文在寅大統領の公約通りならば最低賃金引き上げ速度がとても急激で自営業者への影響が懸念されるため目標時期を遅らせなければならないという現実的提案だった。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.21「中米移民対策、雇用促進へ投資拡大呼びかけ」(日本経済新聞)
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)は20日、米国を目指す中米移民が急増している事態を受け、インフラなどへの投資拡大や、地域の経済統合などによる雇用拡大の対応策を発表した。メキシコ政府は対策実行のため、米政府などに支援を呼び掛ける考えを示したが、資金調達の面などで、実現には障壁も多い。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.20「オランダが観光客を歓迎しない理由」(Forbes)
オランダ観光局は、観光客の数を増やすのではなく減らすことを目的とした計画を作成した。観光客の数が2017年の1800万人から2030年には2900万人まで増えるとの予測を受け、同国は観光客の数を制限することを決めた。オランダ政府観光局は、昨年完了した政策見直しの結果、「すべての分野で“多ければ多いほど良い”とは限らない」と結論している。
「Vol.446 観光業は持続成長できるか?」で引用されています。
2019.5.20「無実の人を罪に陥れる『最低賃金1万ウォン』 韓国」(中央日報)
IMFの韓国ミッション団長は「最低賃金が2年間で30%ほど引き上げられれば、どんな経済も耐えることはできない」とし「引き上げ率を労働生産性内で決めなければならない」と助言した。国際信用格付け機関のムーディーズも「韓国の雇用不振は最低賃金引き上げのためが大きい」とした。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.19「豪総選挙、与党連合が予想外の勝利 モリソン首相続投へ」(CNN)
18日投開票のオーストラリア総選挙は、与党保守連合(自由党、国民党)が下院選(定数151)で予想外の勝利を収め、モリソン首相の続投が確実になった。かつて保守連合を率いていたアボット元首相は落選した。ニュージーランドの銃撃事件は同国の移民政策が原因だと発言して波紋を呼んだ極右のアニング議員は議席を失った。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.5.18「日本人と外国人は『対等以上な待遇』になるのか?」(BuzzFeed News)
シンガポールでは、外国人労働者は富裕層や専門職とそれ以外に大別され、非熟練労働者には定住を防ぐさまざまな規制があり、国際人権団体は批判している。例えばメイドの女性は年に2回、性感染症と妊娠の検査を受け、妊娠が分かれば帰国を命じられる。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.5.18「米民主党、移民・国境警備の提案支持する可能性」(REUTERS)
トランプ大統領は、現在米国市民の親族が永住権申請で優先されている移民政策について、就職先が内定し、学歴や英語力のある若年層を優先する制度への変更案を明らかにした。ただ、民主党からは批判の声が上がっているほか、移民規制の強化を訴える強硬派グループも懸念を表明しており、議会を通過する可能性は極めて低いとみられる。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.18「移民はまとめて『聖域都市』へ、トランプの奇策に問題点」(Newsweek)
2017年に米保健福祉省が実施した調査では、この10年でかかったコストを差し引いても、不法移民は630億ドル以上の税収をもたらしていることが分かった。実際、聖域管轄区域を宣言した市長や州知事の多くがトランプの案を歓迎している。移民を強制的に移住させることで、自らの地区に経済的な恩恵がもたらされるからだ。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.17「廃墟となった五輪選手村 難民らの住まいに MSFが医療支援」(MSF)
2006 年に開催された、イタリア・トリノ冬季五輪。五輪のために建設された選手村は、その後廃墟となり、今では人びとに「エクス・モイ」と呼ばれている。エクス・モイには2013年から、アフリカや中東から地中海を渡ってヨーロッパに逃れてきた移民や難民らが住みはじめた。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
2019.5.17「カンボジア 日本に行きたくても初期投資が …」(日刊ゲンダイ)
ベトナムでは実習生も留学生も初期段階で80万~120万円を借金する形式が一般的だ。1人当たり名目GDPがベトナムの約55%(約1400米ドル=約15万2700円)しかないカンボジアでは、それだけの借金を背負える人は少ない。日本に来る外国人労働者は先立つものが「ある」人に限られる。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない?」で引用されています。
2019.5.17「英国離脱支持の街、衰退の不満転嫁」(毎日新聞)
移民問題に詳しいロンドン大のエリック・カウフマン教授は、国民投票について「離脱を支持した約4割が移民問題を最重要課題と捉えていた」と指摘。そういった人々がメディア報道などを通じて得た移民に関する情報を基に「(自分の住む)地域の問題よりも、おのおのが抱く国家像の感覚に沿って意思を決めた」と分析している。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.17「取得する?しない?徹底解剖オーストラリア市民権」(日豪プレス)
市民権を取得するには、まず永住権が必要。だが、永住権があれば無条件に市民権を取得できるというわけではない。主な取得条件としては、居住条件を満たしていること、人物評価に問題がないこと、基本的な英語力を有していること、オーストラリアに居住し続け、オーストラリアとの密接な関係を保ち続ける意思があること、市民権テストの合格が課せられている。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.5.17「韓国の『反日宣伝』に日本はどう対応すべき?」(Wedge Infinity)
日韓の歴史問題に韓国司法が介入するのには、韓国特有の理由もある。遅れてきた「司法の民主化」が、韓国司法に、ことさらに「司法の独立」を主張するマインドを生じさせているといわれる。1965年の日韓条約という外交的処理についても、今さらながら、韓国司法が「法的に解決できた訳ではない」と介入してきたのだ。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2017.5.16「出稼ぎネパール人を狙った『SNS結婚詐欺』事件」(現代ビジネス)
ラケッシュさんの母国・ネパールの1人あたりGDPは752ドル(約85,000円)。1日1.25ドル以下で暮らす人の割合が55%と、国民の半数を上回る。そんなネパール経済を支えているのは、出稼ぎ労働者からの送金だ。2012年時点の新規出稼ぎ労働者数は38,4000人。送金額は 3,595.5 億ルピー(約3595億円)と、GDPの 23.1%に相当する。主な出稼ぎ先は、中東諸国やマレーシアなどがあげられるが、日本もまた人気が高い。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.5.16「時短のはずが…働き方改革、韓国の夢と現実」(読売新聞)
労働時間の短縮で「夕方のある暮らし」が実現できれば、それはそれで望ましいことではある。しかし、本人の意思と関係なく労働時間が短縮され、収入が大きく減少するとなれば、話は変わってくる。特に、韓国では労働時間の制限により、やむなく二つ、三つの仕事を掛け持ちする人が出ている。韓国政府は労働者の生活水準向上のため最低賃金を大幅に引き上げたものの、効果は薄く、むしろ最低賃金以下で働かされるケースが報告されている。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
2019.5.16「3世代で失われる移民の母国語」(FT)
公共の場で誰かが英語以外の言語を話しているのを聞くと「非常に不快に感じる」または「やや不快に感じる」と米国人の約29%が答えた。50歳より上の米国人の約40%以上が、英語以外の言語を耳にすると不快に感じると答えた。米民主党員または民主党寄りの人の間では、他言語に気分を害すると答えたのはわずか18%だった。一方、米共和党員の約47%は、公共の場で聞く外国語を不快に感じると回答した。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.5.16「韓国でタイ人入国拒否急増、不法就労者急増で」(Thai News)
最近韓国は、不法就労の可能性があるタイ人の入国を拒否しているようだ。昨年韓国が入国を拒否したタイ人が約2万6000人に上り、今年第1四半期(1~3月)ではすでに約1万人を突破しており去年を上回るスピードだそう。タイに比べて高い収入を得られることから、比較的低所得者がビザ無しで入国しマッサージ店などで働いているようだ。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.5.16「トランプ氏、移民政策提案 英語力や学歴など能力重視」(REUTERS)
トランプ米大統領は16日に新たな移民政策を提案する。国境管理の厳格化に加え、移民審査で英語力や学歴を重視するほか、就職先が決まっている人を優先するなど能力ベースの移民制度を提案する。年間の合法移民を110万人で維持する計画。そのうち、家族ベースの移民は全体の3分の1にとどめる一方、高度な技術や専門知識を持ち、仕事がある人を優先する。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.16「トランプ氏の移民政策、能力高い人にビザ優先へ」(WSJ)
米政府当局者らは、移民制限によって雇用情勢の引き締まりを維持し、賃金上昇を実現するよう求める圧力にさらされているが、トランプ氏は経済成長には「人手が必要」との考えにたびたび支持を表明している。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.16「安倍もトランプも移民政策の“メリット”を誤解している」(WEZZY)
移民はまず自身の就労業務に見合った就労ビザを取得し、就労期間中に永住権を申請するケースが多い。だが、永住権取得者の総数のうち、就労による取得者は意外に少ない。2016年に米国永住権取得者をみると、親族呼び寄せ(親族が身元引受。結婚を含む)が68%で、就労ベース(雇用主が身元引受)は12%にすぎない。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.16「最低賃金30%上がればどんな経済も耐えられない」(韓国経済新聞)
IMFのタルハン・フェイジオール韓国ミッション団長が、韓国に対し「最低賃金が2年間に30%ほど引き上げられればどんな経済でも耐えられない」と苦言を呈した。「2018年の最低賃金を16.4%上げたのはともかく、その状況で2019年の最低賃金を10.9%も上げたのは行き過ぎだった」として、「2年間の最低賃金累積引き上げ率が30%に迫った。その結果雇用が減少し、経済が必要以上の衝撃を受けた」と指摘した。その上で「最低賃金引き上げ率を労働生産性上昇率以内に抑えなければならない」と助言した。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.15「チェコ右翼政党、率いる日系オカムラ氏 なぜ反移民」(朝日新聞)
オカムラ氏は「EUのエリート主導の政治と、普通の市民が求める政治がかけ離れてきている。移民政策など重要なことは、各国が決められるように戻すべきだ」と話す。欧州議会選では反EU、反移民を訴える政党が勢力を拡大すると見込まれ、オカムラ氏の政党も初めて議席を得ると予想されている。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.15「韓国の最低賃金がOECD最上位圏?」(ハンギョレ新聞)
韓国経営者総協会は、「韓国とOECD国家の最低賃金水準国際比較」という資料を出し、2019年の韓国の中位賃金に比べた最低賃金水準は64.5%、平均賃金に比べた最低賃金は50.3%で、それぞれOECD国家のうち6位、4位であり、OECD平均は54.7%、43.4%であるとした。「国際競争力向上の次元から、最低賃金が中位比60%を越えないようにすべきだ」とし、事実上最低賃金を凍結させることを主張した。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.14「留学生10万人時代に膨らむ葛藤=韓国」(中央日報)
高麗大学3年生のユンさんは「留学生であることを配慮して簡単に資料の調査だけを頼んだところ、グーグル検索で一番最初に出てくる内容をそのまま『コピペ』してきた」と話した。全北大学1年生のユさんは「外国人留学生が韓国語をほとんどできなくて驚いた」とし「言葉が聞き取れないため、授業の時にゲームのような違うことをしている場合が多い」と話した。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.5.14「韓国で留学生の国民健康保険への加入が義務化」(Record china)
韓国で7月16日から、6カ月以上滞在する外国人留学生は国民健康保険への加入が義務化される。国民健康保険加入の対象となるのは約10万人だが、彼らが通常加入する民間保険会社の留学生保険よりも費用が6~7倍程度高くなる。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.14「ベネズエラ、『クーデター』不発で難民急増」(日本経済新聞)
4月30日にベネズエラで発生した、野党陣営による軍人への蜂起呼びかけが発端だ。マドゥロ政権打倒を目指した賭けだったが、同調する軍人は少なく、あえなく頓挫。望みを失った多くの国民が祖国に見切りをつけ、ブラジルに押しかける。パカライマを訪れるベネズエラ人の数は1日800人から1000人と、以前の4倍以上に増えたという。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.5.14「トランプ大統領 ハンガリーの反移民掲げる首相を評価」(NHK)
アメリカのトランプ大統領は、反移民を掲げてEU=ヨーロッパ連合と激しく対立するハンガリーのオルバン首相と会談し、「正しいことをしている尊敬すべき指導者だ」と評価しました。ヨーロッパのメディアは今月下旬のヨーロッパ議会選挙を前に、反移民を掲げる勢力を後押しする発言だなどと伝えています。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.14「トランプ氏、『反不法移民』で意気投合=ハンガリー首相と」(jiji.com)
トランプ米大統領は、難民受け入れを拒みEUと対立するハンガリーのオルバン首相を「国を安全にしている」と称賛した。排外的傾向の目立つ両首脳が意気投合した。「私と同様、いささか物議を醸すこともあるが、それで構わない」。オルバン氏も笑顔で「われわれのアプローチは似ている。不法移民やテロとの戦いで、米国と共闘していることを誇りに思う」と応じた。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.13「不法滞在者を追い出せば雇用が創出される?」(ハンギョレ新聞)
韓国政府は、合同取り締まりの強化の理由に未登録外国人滞在者の急増を挙げている。2019年3月現在、未登録滞在者は356,095人(滞在者2,379,805人の14.9%)。最近急増した背景には、昨年の平昌冬季五輪の成功と外国人観光客誘致のために政府が行ったビザなし入国の拡大が大きく作用した。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2019.5.13「医療問題訴えた司令官解任 米グアンタナモ 拘束長期化」(東京新聞)
米国が「敵戦闘員」とみなした外国人らを長期拘束しているグアンタナモ米海軍基地収容施設の最高責任者が先月27日、解任された。収容者の多くは、訴追すらされないまま十数年の拘束が続いており、高齢化に伴う健康問題が深刻化。トランプ政権が拘束継続の方針を示す中で、施設の統合任務部隊司令官だったリング海軍少将は、収容者が医療面で十分な対応を受けていない現状を米メディアに訴えたため、軍上層部の不興を買った可能性がある。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.5.13「アメリカの強まる『チャイナ狩り』」(Business Insider)
中国に対し、関税引き上げなど圧力を強めるトランプ大統領。米中貿易戦争が再び世界を振り回し始めた。中国を標的にした「チャイナ狩り」がアメリカ社会を覆っている。ファーウェイに続く新たな標的は、中国語教育の海外拠点「孔子学院」。国防総省は「中国スパイ活動の温床」としてパージ(排除)を開始し、この1年半で全米15大学が同学院を閉鎖した。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.12「欧州リベラリズムの末期症状」(Diamond Online)
欧州には「地獄への道には善意が敷き詰められている」という格言があるが、欧州の人々のあまり深く考えない「善意」によって、現実が歪められている。それは、多くの欧州の知識人たちが持つ帝国主義の遺産による罪悪感と、その過剰にリベラルな行動に表れている。そして、克服したはずの反ユダヤ主義がイスラム系移民によって復活する。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.11「29%は国外生まれ。移民国家オーストラリア」(Forbes JAPAN)
オーストラリア政府は1970年代から「多文化主義」を掲げ、移民を受け入れてきた。近年は移民受け入れの審査を厳格化しており、2019年度(2019年7月~2020年6月)以降は移民受け入れ上限を16万人とすると発表されている。それでも、今やオーストラリア人の29%は国外生まれだ。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.5.11「アフリカの難民や移民乗せたボート転覆 65人以上不明」(NHK)
アフリカからヨーロッパを目指す難民や移民を乗せたボートが地中海で転覆し、多くの人が海に投げ出され、少なくとも65人の行方が分からなくなっています。UNHCRのバロシュ報道官は「地中海沿岸の国々に捜索や救助の態勢を整えるよう求めてきたが、危機的な状況だ」と述べ、難民の受け入れに消極的なイタリアなどの対応に懸念を示しました。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.11「米国でまた中国人による中国人移民詐欺が発生」(Record china)
米ロサンゼルス郡地方検事局は、男女2人について、移民詐欺に関わり、中国人7人から150万ドル(約1億6500万円)をだまし取った罪で起訴した。両被告は2015年11月から16年3月にかけて「所有する5軒のレストランのいずれか1つに投資すれば、米国の永住権を取得できる」などと称して中国本土の移民希望者7人から計150万ドルをだまし取ったという。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.10「米国経済『人手不足』で限界か、鍵を握る高齢労働者」(ロイター)
ウィスコンシン州の人口に占める55歳以上の比率は、2010年から17年のあいだに26%から30%以上へと拡大した。従来、退職者が最も多くなる65歳以上の比率は、13.6%から16.4%に上昇している。「国内総生産(GDP)を成長させるうえで、労働者を増やしていくことが大切」だとブルッキングス研究所のエコノミストであるジェイ・シャンボー氏は言う。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.9「“移民大国”カナダの問題点 準備不足の日本は」(週刊新潮)
バンクーバーに隣接するリッチモンドは中国系移民が多く、人口の約半分にもなるといいます。街には漢字の看板に中国系住民のための店が並びます。そうした環境ですから、元から住んでいた住民にとっては居心地の悪い場所になり引っ越すこともあるとか。そうなると余計に中国系の比率が高まる悪循環です。
「Vol.454 製造業派遣の大手は野放し?」で引用されています。
2019.5.9「米国境にあふれる難民家族、収容施設も限界」(WSJ)
職を求める者が単独でこっそり入国を図るというのが10年前の状況だったが、現在の不法移民は家族で国境を越え、堂々と難民申請する。こうした家族は、少なくとも一時的には米国内にとどまることが法律で認められているが、米国の国境地帯は、これらの膨大な人数の成人や子供たちを受け入れる準備ができていない。国境警備担当官らは、収容場所を探すため、移民たちを何百マイルも移送しなければならず、混迷は一段と深まっている。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.9「英国の『移民』考(上)内務省が犯した『計算ミス』」(foresight)
英国は、EU東方拡大後に年間で受け入れる「移民」の数を5000人から1万3000人程度と見込んでいた。ふたを開けると、とてもそんなものではきかない。2004年の時点で英国内の旧東欧EU新規加盟国8カ国の出身者は16万人程度だったが、翌2005年には27万人あまり、2006年には43万人あまりと、10万人単位で増加した。国民投票があった2016年には200万人近くに達したのである。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.9「英国の『移民』考(中)『問題』は仕立て上げられた」(Foresight)
「移民は一般的に、国にとって肯定的なインパクトを与えるか、否定的なインパクトを与えるか」という質問に対し、英国では「肯定的」と答えた割合が48%を占め、質問対象の27カ国の中でトップに立ったのである。「否定的」ととらえる人は26%にとどまった。しかも、この9年間の英国内世論の動向を見ると、2011年に「肯定的」はわずか19%で「否定的」の64%を大幅に下回っていたのに、年を経るにつれて「肯定的」が一貫して上昇を続け、17年に「否定的」を追い越した。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.9「英国の『移民』考(下)『EU市民』から『本当の移民』へ」(Foresight)
英国内のEU市民が一般的に若く活動的で高い技術を持っているのに対し、欧州大陸の英国市民は逆である。そのかなりの部分を占めるのが、定年後にスペインやフランスなどの温暖な土地に移り住んでのんびり暮らすお年寄りなのである。国民投票の際に離脱派は「外国人が英国の福祉を食いものにしている」と息巻いたが、ある意味で滞在国の福祉を食いものにしているのは英国人の方なのだった。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.8「入国時の所持品検査を厳格化、ビザを失効させ入国拒否も」(JETRO)
オーストラリア内務省は4月17日、移民法を改正し、オーストラリア入国時に税関に虚偽の申告をして持ち込み禁止物品を所持する渡航者に対し、その場でビザを失効させ、オーストラリアへの入国を禁止することができる、とした。また、この新規則の下でビザが失効された場合、特別な理由がない限り、その後3年間にわたって新たなビザは発給されない。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.5.8「米国経済『人手不足』で限界か、鍵を握る高齢労働者」(REUTERS)
ウィスコンシン州の人口に占める55歳以上の比率は、2010年から17年のあいだに26%から30%以上へと拡大した。従来、退職者が最も多くなる65歳以上の比率は、13.6%から16.4%に上昇している。国内総生産(GDP)を成長させるうえで、労働者を増やしていくことが大切だ。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
2019.5.8「EU離脱で留学生と研究者に大打撃」(FNN)
EU域内の自由な人の行き来が制限され、EU基金などもなくなり、研究費が削減されていくイギリスの学術界の未来はどうなるのか。ノルウェー政府は、混乱が続き、授業料がどうなるのかなど先が見えないイギリスへの留学を避けた方がよいとの方針を打ち出した。イギリスは今、学ぶ環境において分岐点を迎えている。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.8「バンコクの日本料理店で不法就労強制?」(タイランドハイピークス)
トンロー通りの日本人経営の日本料理店で、日本人女性が労働許可証を取得させてもらえず不法就労を強制されたとして、警察に被害届けを提出。警察は被害届けを受理し、日本料理店を経営する日本人の捜査を進めています。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.5.8「バンコク)トンローの和食店で不法就労強制か」(PJA NEWS)
昼はA氏から紹介された日系企業大手のJ社で働いた後、夜は無給でトンローのA氏が経営する和食料理店で労働を強制されていました。日系大手企業のJ社では、切れてオーバーステイの違法状態となっていた事はあったものの、労働許可を取得していましたが、A氏のトンローの和食料理店では労働許可もなく、無給で、調理や接客を労働としてさせられていました。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.5.7「米国移民政策 都合の悪い人は他州に押し付ける」(Yahoo News) 
米国ではホームレスに対し、「他の都市に移動するなら片道のバス切符を無償で配布する」という方策が過去30年にわたり取られてきた。この方策は「ホームレス・リロケーション・プログラム」と呼ばれる。実際には自治体によるホームレス追い出し作戦である。2011年から2017年の間に、少なくとも21400人のホームレスがこうした形で他の自治体に移動していた。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.7「BREXITを選んだイギリスと日本の共通点」(週プレNEWS)
マイクロソフト、グーグル、アドビはアメリカを本拠とするグローバルIT企業で、共通点はCEOがインド出身であること。そのことは、今やとてつもなく才能のある人材は、世界中で最も開かれた市場、最も機会の与えられる社会、国、都市に向かうということを意味します。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.7「『長時間労働がない』ドイツと日本の致命的な差」(東洋経済Online)
ドイツの労働者1人あたりの2017年の年間労働時間は、1356時間で、日本(1710時間)よりも約21%短い。ドイツの労働時間法では、1日の労働時間は原則として8時間を超えてはならない。1日あたりの労働時間は10時間まで延長できるが、ほかの日の労働時間を短くすることによって、6カ月間の平均労働時間を、1日あたり8時間以下にしなくてはならない。1日につき10時間を超える労働は、禁止されている。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.5.6「移民問題、未解決で有利に」(Financial Times)
トランプ大統領は政府機関の「非協力的」な態度に不満を持ち、任期の半分以上が過ぎてもなお、人事をいじっている。特に手を焼いているのが移民を管轄する組織で、国土安全保障省ではニールセン長官を辞任に追いやり、移民・関税執行局では局長候補の指名を撤回した。市民権・移民局のトップもすげ替えようとしている。ここに政治的な焦りを嗅ぎ取れる。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.6「アメリカを目指す移民はパナマのジャングルを目指す」(朝日新聞)
エクソダスが押し寄せたのは、米中間選挙の直前だった。怒った若者たちの集団に米国が侵略されるというイメージが放送され、格好の選挙向けの宣伝になった。トランプには最高の贈り物で、完璧なタイミングだった。再選に向けて動き出したトランプは「壁をつくれ」に続く新しいキャッチフレーズをつくった。「壁を完成させろ」。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.6「EUと英国の『協議離婚』2/2」(Japan In-depth)
EUの単一市場においては、関税などがない代わりに、4種類(財、サービス、人、資本)の移動の自由が保障されている。1957年に締結されたローマ条約が、その法的根拠であるが、EUが拡大した結果、ポーランドなど旧東側諸国から、母国よりも高い賃金水準と、医療が基本的に無料であるなど充実した福祉に惹かれて、多数の移民が英国にやってきた。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.5.5「人材獲得競争で立ち遅れる米国、トランプ主義が障害に」(REUTERS)
約50万人に上る技術系の空きポストを抱える米国では、それを埋めるソフトウェア開発者やエンジニアが圧倒的に不足しており、「国家的危機」に陥っていると一部のIT企業経営者が懸念している。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.5.5「EUと英国の『協議離婚』1/2」(NEXT MEDIA "Japan In-depth")
トヨタ、日産、ホンダはいずれも英国内に工場を持っているが、ここで生産された車は「英国車」であるとして、関税を払うことなくヨーロッパ大陸諸国に輸出できる。その一方で、加盟国の労働者は、よりよい労働条件を求めて移動する自由が保障されている。つまり英国としては、なんとか単一市場にとどまったまま、旧東欧圏からの移民を規制できないものだろうか、と考えたわけだが、そんな虫のよい話が通るはずもなかった。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.5.3「流れ作業で移民に有罪判決 壁が分かつ世界の現実」(朝日新聞)
米南西部アリゾナ州ツーソンの地方裁判所。審理は1人わずか1分40秒。全員に有罪判決が言い渡され、すぐ次の7人が入ってきた。「オペレーション・ストリームライン」(流れ作業)の名の通り、ベルトコンベヤー式に進む。移民に犯歴をつけて再犯時の刑を重くし、再び越境するのを思いとどまらせる狙い。人権を軽視した「移民処理工場」との批判が絶えない。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.5.2「『中国人観光客依存』の怖さを台湾で見る」(Diamond Online)
2008年、国民党の馬英九総統は台中融和路線のもとで、大陸からの団体旅行や個人旅行を多く受け入れ、2015年には418万人に達した。しかし、2016年、「一つの中国」原則を拒む蔡英文政権が発足するや、中国政府は団体旅行客の渡航を制限。蔡政権は、大陸からの団体旅行者に対しビザ発給を制限する措置に出た。その結果、2015年をピークに2016年は351万人、2017年は273万人、2018年は269万人と、訪台大陸客は減少の一途をたどり、台湾の観光関連業界は大きな落ち込みを余儀なくされている。
「Vol.446 観光業は持続成長できるか?」で引用されています。
2019.5.2「最低賃金はOECD 1位 経済は逆方向に向かっている」(YahooNews)
韓国の国民総所得(GNI)に比べて最低賃金の水準が経済協力開発機構(OECD)27カ国の中で7位であるという研究結果がまとめられた。週休手当てまで含んだ最低賃金はOECD中1位だ。韓国の1人当たりGNIに比べた最低賃金を指数100にし、他の国の1人当たりGNIに比べた最低賃金を計算すると韓国は7位だった。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.1「中国で就業する外国人は95万人超」(東方新報)
昨年1年間で33万6000件の就労許可証が発給され、国内で就業する外国人は95万人を超えている。中国は現在、160か国と技術協力をしており、114件の政府間協力文書と346件の人材交流文書を取り交わし、200以上の国際組織に加盟しているという。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.5.1「顔認証で『不法移民』警戒する米国のAIシステムへの懸念」(Forbes)
合衆国税関・国境警備局(CBP)は顔認証プロジェクトの「Biometric Exit」を急拡大させ、今後の4年で米国から海外に向かう乗客の97%の顔データをスキャンする計画だ。現状のイメージシステムは、写真を乗客名簿と照合する能力しかもたないが、新たなシステムでは、国際線に搭乗する人物の顔データを数百万点のデータと照合する。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
2019.5.1「無国籍だった早大教授にブレグジットを聞く」(Sankeibiz)
マレーシアとインドネシア、フィリピンの国境地帯にあるスールー海に暮らす海の民バジャウのひとたちに国の概念はないんです。かつて海に国境などなかったし、いまも国に管理されるのは気持ち悪いという。出生届がされていない人も多いが、登録したからといって恩恵があるわけでもない。彼らは自分たちで安全を守り、医療も自分たちのなかで解決してきた。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.5.1「中国人留学生狙う『授業料割引』詐欺」(レコードチャイナ)
中国人留学生が「授業料割引」詐欺の被害に遭うケースが多発している。マイアミ大学の少なくとも5人の中国人留学生が最近、中国人の間で普及するメッセージアプリ「WeChat」を通じて詐欺グループに金銭をだまし取られた。ペンシルベニア州立大学やカリフォルニア大学サンディエゴ校も、同様の詐欺について注意を呼び掛けているという。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.5.1「ポルトガル名門大学『ブラジル人学生に石を投げろ』」(ニッケイ新聞)
問題となっているのはリスボン大学法学部で、4月29日に、キャンパス内に石の詰められた木の箱が置かれ、「ズッカ(ブラジル人に対する侮蔑語)に投げつける場合は無料」の貼紙が添えてあった。修士課程で学ぶブラジル人学生の増加で、自分たちが学べなくなったと不満を持つポルトガル人学生が増えているという。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.30「米国在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上」(Fobes)
世界中の移民のうち、かなり高い割合が、移住先で得た収入の一部を、自国の家族を支えるために送金している。調査会社ピュー研究所が世界銀行の数値をもとに分析したデータによると、2017年の送金総額は推定で6250億ドル(約69兆8900億円)に上る。2016年の送金総額は5860億ドル(約65兆5300億円)だったので、7%増えたことになる。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.4.30「英ロイヤルベビー、米に納税義務か 二重国籍で」(Newsphere)
出産を間近に控えたイギリスのメーガン妃だが、イギリスの王族であっても、アメリカ人の同妃から生まれてきた赤ちゃんには自動的に米国籍が与えられる。その結果アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)への納税申告が必要となり、重国籍のロイヤルベビーには、多額の納税義務が生じるとされている。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.30「プーチン氏、ロシア人とウクライナ人に『共通の国籍を』」(AFP)
ロシアのプーチン大統領は29日、ロシア人とウクライナ人は「一つの民族」であり、「共通の国籍」を持つことによって利益を得ると発言した。プーチン氏は、ウクライナ東部の分離派が2014年に樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の住民を対象に、ロシア国籍の取得を簡易化する内容の大統領令に署名し、ウクライナ政府を激怒させたばかり。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.30「スペイン総選挙 右派・国民党が歴史的敗北」(しんぶん赤旗)
極右政党ボックスが国会に進出したことは、欧州が抱える矛盾の深刻さを改めて浮き彫りにしました。昨年イタリアで反移民政党が参加する政権が発足したことで、地中海を渡って欧州に入る移民や難民の多くはいまスペインに向かっています。ボックスは移民急増への不安や既成政党への不満を吸収し、支持を伸ばしました。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.4.29「『最低賃金の引き上げに反対しない』米マクドナルド」(Forbes)
米マクドナルドは3月末、フランチャイジーにほとんど事前に通知することなく、全米レストラン協会に対して「今後は最低賃金の引き上げに反対するロビー活動を行うことはない」との考えを示す書簡を送付した。同社は「自社のリソースを使用し…連邦政府、州政府、または地方政府が決定する最低賃金の引き上げに反対する」ことはないという。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.4.29「スペイン総選挙、新興右翼政党が24議席を獲得」(朝日新聞)
スペインの総選挙は28日に投票があり、即日開票された。開票率99.9%時点で、福祉国家の再建を掲げたサンチェス首相率いる与党・社会労働党(中道左派)が123議席を獲得し、第1党の座を確保した。不法移民の排除やカタルーニャ州の独立に強硬な反対姿勢を取る新興右翼政党ボックス(VOX)は、24議席を得て、2013年の結党以来初の国会進出を果たした。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.4.29「欧州政治、内向き脱せず スペイン総選挙 極右躍進」(日本経済新聞)
「これは始まりにすぎない」。新興の極右勢力ボックスのアバスカル党首は、勢力拡大に意欲をみせる。同党は初めて国政進出を決め、獲得した議席数は24に達した。1975年の死去まで実権を握った独裁者フランコの苦い記憶から、有力な極右政党が出てこなかったスペイン。ボックスの躍進は歴史的な転換点を迎えたことを示す。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.4.28「最低賃金1500円は愚策中の愚策。韓国の二の舞になる」(YahooNews)
最低賃金を政治の力で引き上げて、大失敗した例が韓国である。韓国の就業者の2割を占めるのが自営業者だが、彼らの生活が立ちいかなくなった。特に家族経営や1人経営の店などでは、従業員を従来のように雇えなくなり、解雇が続出。人件費の高騰をメニューなどの値上げでカバーしようとした飲食店では、客足が減って倒産するところまで出た。また、ソウル市内のコンビの経営は悪化の一途をたどった。24時間営業を3交代のアルバイトでこなしてきたある店は、収益悪化で赤字になり、営業を続けられなくなった。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.4.26「韓国がタイ人の入国審査厳格化 不法就労横行で」(newsclip.be)
韓国が観光目的のタイ人にビザを免除していることを悪用し、観光客を装い韓国に入国して不法就労するタイ人が後を絶たないため。19―21日に仁川空港に到着したタイ人300人以上が入国を拒否され、タイに送り返された。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.4.26「スペイン総選挙に極右旋風 民主化後、初めて下院進出」(産経新聞)
VOXは「不法移民は強制送還」「モロッコ国境に壁を作る」と公約。アバスカル氏はトランプ米大統領にそっくりな主張から、「スペインのトランプ」の異名を持つ。移民流入の阻止を掲げ、EUに対し、国境検問の再開を廃止したシェンゲン協定の凍結を要求する。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.4.25「極右政党VOXは『普通の市民』の顔をしている」(Newsweek)
13年末に結成されたVOXは、「闘牛」などのスペインの伝統と文化、価値を強調し、フェミニズムや同性婚、多文化主義に異議を唱える。フランコ時代、内戦で敵対した多くのスペイン人が弾圧を怖れて国外に逃れた暗い経験を持つ。このため、スペインでは極右は絶対によみがえらないと言われてきた。しかし、ナチスの記憶が生々しく残るドイツでも極右政党「ドイツのための選択肢」が国政に進出したのと同じようにスペインでも極右政党VOXが躍進するのは避けがたい情勢となっている。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.4.25「中国の『浸透工作』に日本は税金を使っている!?」(週刊実話)
国営放送ABCなどが制作した『中国のオーストラリアにおける浸透工作』というドキュメンタリー番組。昨年、豪州は中国への危機感から「外国干渉防止法」を可決し、今年に入ってから政界工作を行っていた中国人富豪の永住権を剥奪し、市民権申請も却下したが、中国共産党による大規模で組織的な豪州浸透工作は全く止まっていなかった。この番組で、トニー・アボット元首相が、同国インテリジェンス機関の警告を無視して中国人富豪グループに自由党への寄付を促していたことが暴露された。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.24「外国人観光客を偽り韓国に不法就労、集中取り締まり」(中央日報)
韓国に観光客を偽り不法就労していた外国人とこれを斡旋したブローカーや雇用主が一斉に摘発された。韓国法務部出入国外国人政策本部は、今年3月から4週間にわたり、不法入国・就職斡旋者と外国人不法就労者の集中取り締まりを行い、ブローカー44人、不法就労外国人498人、雇用主93人など計635人を摘発した。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.4.24「日本のガラパゴスな移民政策と『文化的な均質性』」(All Reviews)
フランス人は自国が植民地をもったという過去を否定しようとせず、とくにフランス企業は、1950年代から60年代にかけて経済復興を確かなものにして(1974年の石油ショックまで)経済成長を下支えするための労働力を必要とした。だからこそ、フランス企業はフランス本土へ向かうアルジェリア移民を後押ししたのである。こうして、大量の移民が自動的にフランスに押し寄せる経路が開かれたのだ。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.4.24「カナダの景気、世界の景気」(TORJA)
カナダ政府の移民政策でより多くの移民を受け入れる方針がある。今年は昨年より2万人ほど多い33万人へ、また2020年以降は35万人程度に増やす予定だ。この数字は人口の1%にも及ぶわけで住宅需要へのインパクトは大きい。また世界の金持ちは中国だけではない。その上、2016年頃から香港からカナダへの移民が一国二制度問題を背景に急増している。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.24「オンタリオ州の多様性や産業競争力の高さを強調」(JETRO)
オンタリオ州にはカナダ全人口の39%の約1,440万人が住んでおり、北米の主要都市に簡単にアクセスでき、トロント市から半径800キロ圏内で約1億4,000万人の市場がある。また、州都のトロント市では、人口の51%は外国生まれの移民で、180を超える言語や方言が使われている。カナダは米国よりも移住が容易で、外国の優秀な人材にカナダに定住してもらうために移民審査を迅速化し、競争力を維持している。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.24「中国・台湾の40人逮捕 日本でも犯行の疑い」(じゃかるた新聞)
中部ジャワ州のスマラン出入国管理事務所は18日、出入国管理法違反(不法滞在)などの疑いで、同州スマラン市在住の中国人と台湾人計40人を逮捕した。容疑者グループは、正式な入国許可を得ずに、国際的な振り込め詐欺とみられるサイバー犯罪に関与していた疑いがある。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.23「マドリードがブチ上げた『民泊規制』がスゴい」(東洋経済Online)
民泊の問題に対する解決策を打ち出したのが、マヌエラ・カルメナ市長である。マンションを観光客にレンタルするビジネスをするには、住民用とは別に観光客向けの専用出入り口を設置するということだ。例えば、仮にビルの4階を観光客向けに貸し出すには、階下の住民に迷惑がかからないように、観光客が出入りできる専用出入り口が必要というわけだ。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.4.23「福岡で見た『外国人技能実習生』の暗くない実情」(東洋経済Online)
現在、ベトナム人にとってもっとも多い就労先は日本。以前は台湾だったが逆転した。日本向けの送り出し機関は、ベトナム国内で300を超えるという。技能実習生は地方出身の若者が大半だ。送り出し機関に1人50万~200万円ほどを払って来日する。彼らは多額の借金を背負い、それでも日本を目指す。日本で稼いで家族の生活を支えたい、日本と関わることでランクアップしたいという夢があるのだ。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2019.4.22「ニュージーランドが外国人の住宅購入を禁止した」(New York Times)
ニュージーランドは、外国人が既存の住宅を購入することを事実上禁止した。デンマークやスイスといった国では、市民権を持っていない者による不動産投資を以前から規制している。オーストラリアは4年前、非居住者が国内で住宅を取得する際には政府の外国投資審査委員会の承認を得るだけでなく、購入した住宅を優先的な住居として使うよう求めている。カナダのオンタリオ州では17年、非居住者が住宅を購入する際に15%の投機税を課すことにした。18年にはシンガポールとカナダのブリティッシュコロンビア州が、外国人の不動産投資に対する課税率をさらに重くし、20%にした。英国でも、非居住者が住宅を購入する際の税率をさらに1%増やすことを検討している。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない?」で引用されています。
2019.4.22「攻め込まれたアメリカ民主党の本音と建て前」(FNN)
米国には「聖域都市(Sanctuary City)」と呼ばれる自治体がある。不法移民というだけで逮捕したり強制送還されることはなく、官憲が在留資格の有無を調査することも禁止している。その一方で、米国民同様に医療保険や児童福祉、食料費補助(フードスタンプ)の交付も行われる。自治体によっては運転免許の交付までも認められている。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
2019.4.22「中国人留学生差別で提訴 米バス会社 納得せず」(Record China)
米イリノイ州のシャンペーンとシカゴを結ぶバス「サブアーバンエクスプレス」が、2017年12月に「私たちのバスでは、まるで中国にいるような感覚にはさせません」「英語が非母国語である膨大な学生が、すでに現地の学生にとって負担となっている」などといったコピーを使用し、公式サイト上に「恥のページ」というコンテンツを設け、会社から見て悪しき乗客の氏名や電話番号、住所などの個人情報を公開していたとされる。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.21「低賃金で魅力減?外国人留学生が日本を避ける未来」(JB Press)
「韓国よりも、日本の方がずっと人気が高い」と斡旋ブローカーたちが口を揃える。違いは「帰国後」の進路である。韓国で働き、韓国語を覚えたとしても、ベトナムに戻って役立つ仕事はなかなか見つからない。その点、ベトナムには日系企業が多く、実習生の経験を活かせるのではないかと考える。留学生の場合も同様に、日本で就職できなくても、ベトナムに戻ってから日系企業で働くことを思い描く。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.20「シンガポール、優秀な人材の獲得を重視」(ブルームバーグ)
シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相は、政府が発表した外国人労働者受け入れ数の上限規制の強化について「特定産業を対象とした『外科的な』措置であり、労働市場をより持続的可能なものにするためのものだ」と説明した。ヘン・スイキャット財務相は、食品や小売りなどのサービス業における外国人労働者の受け入れ枠を来年から縮小すると明らかにした。外国人労働者の過度な増加を抑制し、生産性を向上させることを狙いとしている。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.18「壁崩壊と新たな『壁』:元首相と元難民が語る30年」(jiji.com)
メルケル氏に話が及ぶと、ネーメト氏は一段と語気を強めて「誰も言わないので私が言うが、彼女は多大な感謝に値する」と強調した。「彼女は東独で育ち、難民がどういうものかを分かっていた。もし難民を受け入れなかったら、ここハンガリーで、人道的な危機が起きていた。(メルケル氏は)今度はドイツがハンガリーを助ける番だと考えたのだ」。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.4.18「移民による人口増、米の1割の郡で顕著」(WSJ)
全米の郡のうち、2018年度(18年6月までの1年間)に人口が増加した割合は10%近くに上った。2011年との比較では大幅な伸びであり、主因は移民の流入だ。人口の高齢化が進み、出生率が伸び悩む中で、新たな来訪者が米国を支えていることが浮き彫りになった。米国の人口増加に占める移民の比率は2018年度には48%に達し、2011年度の35%を上回った。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.4.18「NY州 ICEによる裁判所内の不法移民逮捕を制限」(mashup NY)
ニューヨーク州裁判所事務局(OCA)は17日、新たな指令を発行し、裁判所内で連邦判事の令状なしに、移民税関捜査局(ICE)職員が、不法移民を逮捕することを禁じるとした。ICEはこれまで、国土安全保障省が発行する令状によって裁判所内で不法移民を逮捕することができた。新たな方針では、ICE職員が逮捕を要求する際、ニューヨーク州の判事や裁判所の弁護人によって審理され、連邦判事が発行した令状や命令を提示することが求められる。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.4.18「ネパールの若者『素晴らしい国』先走る期待」(毎日新聞)
今まさにネパールは日本語ブームに沸く。カトマンズ中心部のバーグバザールには日本語学校の看板が立ち並ぶ。ある学校は「新しい資格(特定技能)で日本に行けると考え、学び始める学生が増えている」と明かす。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2019.4.18「日本は頑張ればチャンスがある」(毎日新聞)
13年10月、学費など百数十万円を支払って留学。日本語学校と専門学校に通い、ホテルの清掃のアルバイトを続けた。より時給の高い夜勤を選んだが、生活費や学費をまかなえず、友人に借金を重ねた。生活が安定してきたのは17年春、東京都内のホテルに就職してからのことだ。「日本に来ればみんな生活が良くなるわけではない。新資格ができても安易な来日は勧めない」。そう言いつつも、将来は日本に永住したいと明かした。理由を聞くと、きっぱり言った。「日本は頑張ればチャンスがある。ネパールにはそれがない」
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2019.4.17「刑務所 スイスの受刑者、7割以上が外国人の理由」(Swissinfo)
国民党が推進した「外国人犯罪者を国外に追放するイニシアチブ(国民発議)」は、2010年の国民投票で賛成52.9%で可決された。2016年10月に改正法が施行され、外国人犯罪者の国外追放に関する規則が厳格化された。司法当局は、殺人、重い傷害罪、詐欺といった特定の罪を犯した外国人犯罪者を5~15年、国外追放するよう義務付けられた。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.17「ポピュリズムの脅威(4)反日の根は消えない」(産経新聞)
韓国でも最低賃金引き上げや公務員増員による雇用拡大など文政権の大衆迎合的な景気対策は振るわず、不支持の最大の理由は「経済政策」だ。日韓関係が悪化する中で日本企業の対韓投資意欲も冷え込む。「反日ポピュリズム」は逆に、為政者の手足をも縛っている。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.16「『ブラック問題』の真相探る」(日経Bizgate)
フランスの若者向け職業訓練(CFA)の振り返り調査のデータを出しておきたい。欧州の職業訓練の多くは、職業学校に通いながら、一方で、企業にて実習を受ける形で進められる。ただし、職業学校での教育はすでに有名無実なものとなっており、また、企業実習では実習とは名ばかりで労働代行行為が課される。そのため、偽装雇用と揶揄されてもいる。全体の64.2%は職業教育など無かったと答えている。ちなみに、訓練生の給与は法律で定められており、21歳以上の場合、1年目が最低賃金の53%、2年目は同61%、3年目が同78%となる。最低賃金が9ユーロ(約1100円)なので、訓練生の法定賃金は日本の最低賃金より相当、安い。それでいて、宿舎もまかないもつかない。だから訓練生の多くはこの制度は「搾取」と答える。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.4.16「ポピュリズムの脅威(3)問われた民意、誰のもの」(産経新聞)
キャメロン氏は前年、首相としてEU離脱の是非を問う国民投票に敗れた。キャメロン氏は「自衛隊違憲論は間違いという『理論的な議論』だけでなく、今後、日本はどのような国になっていきたいのかという『感情面の議論』にも勝たなければならない」と述べた。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.16「トランプ氏、不法移民の『聖域都市』移送を検討」(東亜日報)
米国南部の国境付近の不法移民問題に強硬に対応してきたトランプ米大統領が、「聖域都市(sanctuary city)」カードを出した。連邦政府の移民政策に反対し、不法移民の拘束・追放に協力しないいわゆる「聖域都市」に拘束中の不法移民を移送するというのだ。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.16「不法移民、聖域都市へ?」(BLOGOS)
トランプ大統領はメキシコ国境からの不法移民をカリフォルニア州などの「聖域都市」と呼ばれる受け入れに寛容な地域に移送することを検討しています。カリフォルニアはリベラルな土地柄で野党民主党の支持基盤ですが、ロサンゼルスに住む歌手のCherがこれに賛同するツイートをし、トランプ大統領がびっくりしてリツイートしたと報じられています。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.15「『聖域都市』への不法移民移送は『選択肢』」(AFP)
サラ・サンダース米大統領報道官は、聖域都市への移民移送計画は「選択肢の一つ」だと言明。トランプ氏が「このアイデアを聞き、気に入っている」ため、「われわれは計画を実現する方法があるかどうか検討しており、完全で綿密かつ広範な考察を行っている」と述べた。聖域都市とは、不法移民の強制送還を求める米入国管理当局への助力・協力を拒否している自治体のこと。サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨークなどの大都市をはじめ、全米各地に数百あり、多くは民主党が政治の主導権を握っている。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.15「トランプ氏『聖域都市』発言の不合理」(WSJ)
移民規制は憲法の下で連邦政府の責任とされている。この解釈に基づく主張は、連邦政府による法の執行に抵抗する「聖域」の州法に対抗するため、トランプ氏と保守派の人々が活用してきたものだ。しかし、トランプ氏がサンフランシスコやシアトルに向けて移民送り込みを開始すれば、州や市が独自の政策を実施できるという考え方に正当性を与えてしまうことにもなる。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.14「韓国の高学歴就職難は、日本にも無関係ではない」(HBO)
日本の労働市場が人手不足に悩まされる一方、韓国では若者の失業率の上昇が問題となっている。2017年には青年失業率が過去最悪の12.3%を記録し、その後も劇的な改善は見せていない厳しい競争社会に疲弊しつつも国際競争力を高める韓国。居心地はいいもののグローバル化に立ち遅れる日本。韓国を模倣しろとは言わない。しかし他山の石とすべきとは言えそうだ。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.4.14「ポピュリズムの脅威(2)移民を敵視、浴びる喝采」(産経新聞)
昨年の中間選挙で米国最年少の女性下院議員になった民主党、アレクサンドリア・オカシオコルテス氏(29)が、「人権侵害を繰り返す移民・税関捜査局(ICE)は廃止すべきだ!」と訴えると、来場客から拍手が起きた。強制送還をつかさどるICEはトランプ政権による厳格な不法移民取り締まりの象徴で、民主党の急進左派は廃止論を若年層の支持拡大に用いる。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.14「米国 不法移民を『聖域都市』へ トランプ氏検討」(毎日新聞)
移民に寛容な自治体は「サンクチュアリシティー(聖域都市)」と呼ばれており、トランプ氏はツイッターでも「民主党が移民法改正に後ろ向きなので、不法移民を聖域都市に移送することを検討している」と明らかにした。ただ、実際にこうした政策を実施すれば、不法移民が増える可能性があり、政府内には慎重論が根強い。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.14「日本出稼ぎ、アジアの現実 待遇悪く『高学歴行かない」」(朝日新聞)
フィリピンは約230万人が世界で働く海外出稼ぎ「大国」。看護師だけでも毎年19,000人が海外に出る。人気は同国の何倍もの給料をもらえるカナダや豪州。一方、「高学歴の人は見向きもしない」のが日本。給料等の待遇が良くないのだ。ただし、カナダの場合、斡旋料や約50万円の銀行口座残高証明の提出などで、計約100万円の初期費用が要る。一方、日本の特定技能は経験や高額の準備金は不要だ。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.13「トランプ氏『不法移民を寛容な都市に』民主に報復」(日本経済新聞)
トランプ氏は、現行法では不法移民を20日間しか拘束できないと指摘した。民主党知事のカリフォルニア州を名指しして「聖域都市に不法移民を送って面倒を見させるかもしれない」と述べた。ホワイトハウスが昨年11月と今年2月に不法移民の聖域都市への移送案を国土安全保障省に提示したが、同省は移送の負担などへの懸念から拒否したと報じていた。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.13「不法移民の『聖域都市』移送も=米大統領、嫌がらせ狙いか」(jiji.com)
トランプ氏はツイッターで、聖域都市への移送案を「真剣に検討している」と明らかにした。「過激な左翼はいつでも国境を開放し、(移民を)歓迎する政策を取っている。彼らにとってもハッピーに違いない」と記した。一方、トランプ氏の12日のツイートを受け、国土安全保障省高官は米メディアに「(トランプ氏の)提案を実行する計画は作成していない」と語った。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.13「2018年の中国の外国人留学生数49万人」(Record china)
昨年中国の高等教育機関に留学した外国人の数は49万2185人に上り、2017年に比べて3013人、0.62%増加した。留学生は世界の196カ国・地域からやって来ており、アジア地域の留学生が29万5043人でほぼ6割を占めた。また、アフリカからの留学生が2番目に多く、8万1562人となっている。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.4.12「ポピュリズムの脅威(1)暴走する民意『分断』呼ぶ」(産経新聞)
ツイッターで移民排斥とEU批判を展開する同盟のサルビーニ内相への人気は高く、フォロワー数は100万を超える。「イタリア第一」「車や店を荒らすのが『かわいそうな移民』の実態だ」不満を抱える有権者には、こうした投稿が清涼剤の役目も果たす。2015年以降は中東などから約50万人の移民・難民が流入した。「EUはわれわれを苦しめるだけで助けてくれない」との怨嗟が募る。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.12「韓国、経済危機が迫る中、行く末は『社会主義国』か?」(夕刊フジ)
15歳から29歳までの青年失業率は10%を超えている。大卒就職浪人も加えれば25%に迫る勢いである。文在寅政権が、最低賃金をこの2年間で30%近く引き上げたために、人件費増に耐えきれなくなった零細企業が従業員を減らした。社会格差も一層拡大した。2018年7~9月の統計によれば、所得上位20%の世帯の月収が前年比10.3%増加した半面、下位20%はマイナス7.6%となっている。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.4.12「金の卵の『卵」たちの日本人気の理由は」(日刊ゲンダイ)
ハイズオン市の公立高校を訪れると、全校生徒が歓声で迎えてくれた。同校では卒業生(1学年の学生数は約300人)の3割が留学生、もしくは実習生として日本に行くという。なぜこれほど、日本はベトナムの若者に人気があるのだろうか。近くに日系企業も多数進出しているタンチョン工業団地があり、日本が身近であることが第一の理由であるらしい。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.11「不法移民に手を差し伸べた人を厳しく罰するスイス」(Swissinfo)
不法移民に食事やお金、寝床を提供することは、どんなに高尚な理由があってもスイスでは違法だ。毎年、何百人もの人々が外国人法に違反したとして有罪判決を受けている。宗教コミュニティ、関連団体、政治家はこの「連帯の罪」を合法化するよう求めている。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.4.11「オーストラリアの住宅バブルが崩壊寸前?」(Forbes)
シドニーとメルボルンの住宅価格は、それぞれのピーク時(2017年7月と11月)から14%、10%近く下落している。どちらの都市でも住宅価格は、投資用・自宅用の住宅向け融資がいずれも急減し始めたのと同時に下落に転じた。土地や住宅、商業用不動産を現金で購入する人はほとんどいない。そのため融資が枯渇すれば、こうした資産への需要もしぼむ。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない?」で引用されています。
2019.4.10「不法移民の親子分離政策、トランプ大統領『再開はない』」(WSJ)
ドナルド・トランプ米大統領は9日、不法移民の親子を引き離す政策を再開することはないとの考えを示した。親子分離政策はこれまでに物議を醸し撤回された経緯があるが、亡命を求めて米国を目指す中米の親子の数が増えており、足元で再び浮上していた。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.4.10「北米 カナダ、難民受け入れ厳格化へ 複数国で申請認めず」(WSJ)
カナダは一部の難民申請者を対象に手続きを厳格化する方針だ。難民申請の増加に対応するための自由党政権の取り組みの一環。8日遅くに公表された法案によると、米国など、カナダ以外の一部の国ですでに難民申請をした場合、カナダで再び難民申請を行うことを禁止する。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.10「カナダ、難民の受け入れ厳格化へ」(BBC)
2018年には、2万以上の難民申請者がアメリカ国境を越えてカナダへと流入してきたが、その多くはすでにアメリカ国内で難民申請を行なっていた。保留中の難民申請の数は20万件を超え、カナダの難民委員会による審理の順番待ちには平均で20カ月かかる。国境近くの自治体は、申請の手続きを待つ難民のために古いスタジアムや公民館を住宅施設として再利用。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.10「ついに出生率1.0割れ、韓国に迫る国家存亡の危機」(JB press)
2月27日、2018年の韓国の出生率が0.98にまで落ち込んだことが発表された。「0.98」という数字は、韓国で過去最低の記録である。また世界の中でも最低の水準であり、このまま進めば2027年には韓国の総人口が減少に転じ始め、国家としての危機が迫るという。だが文在寅大統領は、人口問題に対処しようとしていない。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.10「未曾有の多死社会でQOD向上が国家的課題に」(RIETI)
台湾は2018年に高齢化率(人口に占める65歳以上の高齢者の割合)が14%に達し、「高齢社会」に突入した。高齢化率が21%を超える「超高齢社会」は8年後に到来する見込みである。台湾では「安寧緩和医療条例」が2000年に成立したことにより、終末期医療を患者が自らの意志で選択できるようになったが、同時にスピリチュアル・ペイン(終末期患者の実存的な悩み)への対処も始まった。経験を積んだ僧侶(臨床宗教師)が病棟や自宅で医療者と協力して「看取り」に当たるのが日常となっている。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.9「政府が外国人違法就労者の取り締まりを強化」(JETRO)
労働雇用省(DOLE)のシルベストル・ベリョ長官は4月4日、フィリピンでの外国人就労を厳格化するためのガイドラインを公表すると発表。外国人雇用許可(AEP)や特別就労許可(SWP)を受けずにオンラインカジノや建設現場などで働く中国人の不法就労者の急増を受け、政府は外国人違法就労者の取り締まりを強化する。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.4.9「米政府関係者『大学内に数千人中国人スパイ』ボストン」(大紀元)
米政府関係者はこのほど、中国情報機関が数千人規模の工作員を留学生や大学教授として米の大学に送り込み、スパイ活動をしていると改めて警告した。マサチューセッツ州連邦検事のアンドリュー・レリング氏は、「米国に入国した数千人の中国人は中国当局と直接関わり、米国内で知的財産権の窃盗を行っている」と指摘した。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.9「不法移民にも運転免許証発行?」(Daily Sunny New York)
ニューヨーク州議会で、不法移民にも運転免許証を発行できるようにする法案が審議されている。民主党議員が提出したものだが、州民の支持を得られず、先行き不透明な状態となっている。カリフォルニア州やワシントンDCを含む全米の14州では、不法移民にも運転免許証を発行。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
2019.4.9「審査待ち移民のメキシコ送還、米連邦地裁が差し止め」(WSJ)
米サンフランシスコの連邦地裁は8日、入国審査待機中の中米移民をメキシコに送還するトランプ政権の措置について、一時差し止めを命じた。同地裁は、現行法の下では法的根拠を欠くとしたほか、安全や自由が保障されていない国へ送還してはならないとする法的義務に反するものだとした。
「Vol.423 消費税増税で景気が死ぬ?」で引用されています。
2019.4.9「韓国が『外国人労働者』の受け入れでトラブル続出」(現代ビジネス)
2018年7月に慶尚南道の移住民センターが外国人労働者を対象とした人権侵害の事例を公表したが、2017年から慶尚南道のある農家で働いていたカンボジア出身の女性労働者は農家の雇い主に体の特定の部分を触られたなど10回を越える性的暴行を受けたという。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く?」で引用されています。
2019.4.8「中国のウイグル締め付け急先鋒、影響力が拡大」(WSJ)
新疆当局はウイグル人を中心に100万人以上を再教育施設に収容してきた。拘束経験のある人たちは、習氏や共産党に関する動画の視聴、愛国歌の歌唱、イスラム教の非難などを強いられたと話している。中国の当局者はこれらの施設について、地域の雇用を促進し、過激思想と戦うための職業訓練所であり、人権侵害はないと説明している。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.4.8「米国土安全保障長官が辞任、トランプ氏の要請とも」(REUTERS)
ニールセン米国土安全保障長官が7日辞任した。トランプ大統領が優先課題に掲げる不法移民対策の指揮を執ってきたが、メキシコ国境から流入する不法移民の数は急増。米政権の高官は、トランプ氏が辞任するよう要請し、ニールセン氏がこれに応じたと述べた。
「Vol.423 消費税増税で景気が死ぬ?」で引用されています。
2019.4.8「ブレグジットは『国のあり方考える機会』だ」(産経新聞)
英国は歴史的にはいろんなところに出て行って自分のものにし、植民地をつくった国。それが内向きになっている。移民が入ってきて仕事が奪われる。ギリシャとか他の国の負債をカバーしたくない。自分たちの権益を守り、外から来る人を排除する動きですね。肌の色が違う、信仰が違う人たちが一緒に暮らすダイバーシティーがすでにあるのに大事にしない。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.4.8「離脱『失うものは何もない』EUのせいなのか、英の港町」(朝日新聞)
漁獲が減ったハルでは船の修理業など関連事業も廃れ、代わる産業は育たなかった。離脱派の自営業者は「離脱すれば経済が悪くなると言うが、ハルは廃れて失うものは何もない。EUから出て自分たちで物事を決められるようになったら、今よりマシになると、みんな思っている」と憤る。「無料で医療を提供する英国の国民保健サービスを移民が利用するせいで診療の予約に1カ月かかるようになった」などと、人々は口々に不満を募らせた。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.4.7「『移民受け入れ』という上から目線がヤバい」(PRESIDENT Online)
ドイツ語も満足に喋れない、社会に馴染めないトルコ系移民2、3世が激増。結果、多くの問題が深刻化し、国にとっても移民にとっても不幸でしかなかった。そこでドイツは04年に移民法を改正。移民の社会融合へと舵をきった。ドイツに1年以上在住する外国人は、600時間のドイツ語学習と、30時間のドイツの歴史、文化、法制度の学習を義務付けられるようになった。現在、「ドイツ人」の実に20%以上が、移民をルーツに持っている。
「Vol.417 日本人が京都に行かない?」で引用されています。
2019.4.6「英国民投票 離脱支持最多のボストン 治安悪化に不満」(東京新聞)
英国の欧州連合(EU)からの離脱問題を巡り、その発端となった2016年の国民投票で、国内最多の75.6%が離脱に投票したのが東部の街ボストンだ。大量の移民の流入が治安悪化を招いたと、強固な離脱願望を生んだためだが、離脱問題が大きくなるにつれ、移民の貢献に目を向け、共に生きる道の模索も始まっている。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.4.5「この国で働きたいなあ 憧れる国ランキング」(ITmedia)
働き方について、憧れる国や地名がありますか? 18~64歳の男女に聞いたところ、「ある」と答えたのは49.0%。「ある」と答えた人に、最も憧れる国や地名を挙げてもらったところ、1位は「ドイツ」。その理由として「ドイツに何度か訪問したが、仕事がすべてというわけではなく、豊かに生活する上での仕事という感じがして働き方に魅力を感じる」「ホワイトカラーの生産性が高い。ワーキングタイム・アカウント制度(労働時間貯蓄口座)がある」など、合理的・効率的な面にひかれて傾向がうかがえた。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.4.5「ロヒンギャ難民がバングラデシュに押し寄せる複雑な理由」(dot.asahi)
通常、難民というと、出てきた国の政権が変わると帰還していく。しかしミャンマーの政権が変わりはしないだろう。そして厄介なことに、ロヒンギャ人はバングラデシュの主要民族であるベンガル人である。かつて、バングラデシュからミャンマーに移り住んだ人たちなのだ。キャンプの外に広がるベンガル人の世界も貧しい。キャンプ内は米や油が支給されるから、外より難民のほうが恵まれているというベンガル人も多い。最低でも5年、難民キャンプはなくならないといわれる。いや、それ以上かもしれない。
「Vol.432 社保未払いは不許可になる?」で引用されています。
2019.4.5「『移民社会』海外の事例から」(毎日新聞)
雇用許可制において、職場移動(転職)が制限されていることに批判はあるが、憲法裁判所は11年に合憲と判断した。実際は、外国人労働者は公認労務士などの支援を受けて職場を移動している。「どんな仕事をするのか知らずに韓国に来た」と主張する労働者はいるが、雇用契約の際は必ず母国語で説明が行われている。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く?」で引用されています。
2019.4.5「空港で昭和の“金の卵”の光景を見た」(日刊ゲンダイ)
先月初め、首都ハノイのノイバイ国際空港から帰国しようとすると、空港はこれから実習生として日本に向かう若いベトナム人たちで、ごった返していた。特定の集団ごとに同じ服を着ており、中には国旗が刻まれている服もあった。両親や友人も見送りに来ており、まるで以前、古いニュース映像で見た高度経済成長期の日本の「金の卵」のような光景だった。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.4「テロ組織の二重国籍者は国籍剥奪 ドイツ」(沖縄タイムス)
ドイツのメルケル政権は3日、ドイツと他国の二重国籍者で過激派組織「イスラム国」(IS)など国外のテロ組織の一員として戦闘に参加した18歳以上の国民について、ドイツ国籍の剥奪を可能にする法案を閣議決定した。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.4「英国人留学生 他EU加盟国の市民権取得相次ぐ」(毎日新聞)
英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混迷は一層深まり、どのような結末をたどるのか分からない状況が続く。留学生ら国外で暮らす英国人の間では、EU加盟国の国籍を持つ「EU市民」としての権利を失うことへの不安が広がり、他のEU加盟国の市民権を申請するケースが相次いでいる。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.4「米共和党、不法移民の国外退去手続きの迅速化を計画」(REUTERS)
米国のトランプ政権と共和党は、中米出身の不法移民について、国外退去手続きの迅速化・簡素化を目指している。現在、メキシコ、カナダ出身の不法移民に適用されている迅速化・簡素化された国外退去手続きをグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス出身の不法移民にも適用することを目指している。
「Vol.423 消費税増税で景気が死ぬ?」で引用されています。
2019.4.4「労働者から英名門大学教授へ 異色の学者が語るEU離脱」(朝日新聞)
反移民とEU離脱を掲げたポピュリスト政党の『英国独立党』(UKIP)は2015年の総選挙で約13%の票を得ました。比例代表制なら英下院の約80議席に相当しますが、実際に得たのは1議席でした。英国で民意を反映するには比例代表制を取り入れることが急務ですが、2大政党が阻んでいます。それが問題なのです。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
2019.4.3「外国人不法就労、680億円の追加徴税可能」(NNA)
フィリピンの財務省は1日、オンラインカジノで働く中国などからの不法就労外国人に対して厳格な所得調査を進めることにより、年320億ペソ(約678億円)の所得税の追加徴税が可能になるとの試算を明らかにした。課税漏れの疑いがある外国人数は最低でも13万8,001人に上る。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.4.3「台湾留学中の中国人学生が『帰国命令』を食らった演説」(Liverty web)
台湾留学中の中国人大学生の李家宝さん(21)が、習近平政権を激しく批判するライブ動画をツイッター上で公開。その直後、中国に住む両親とは連絡が取れなくなり、中国政府機関から、「すぐに帰国するように」という命令が通達された。李さんは現在、台湾の移民局に「政治保護」を申請している。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.4.2「国内『移民』活力源に 創業文化、若者に定着」(日本経済新聞)
深圳は北京、上海、杭州と並ぶ中国のスタートアップ集積地で、ものづくり系が多い。ドローンの大疆創新科技(DJI)、ヒト型ロボットの深圳市優必選科技(UBテックロボティクス)など、評価額が10億ドル(約1100億円)超の未上場企業「ユニコーン」も数多く輩出している。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.4.1「外国人への憎悪高まる、政府が法制化に着手」(レコードチャイナ)
韓国政府が人種差別を排除するための法整備に着手する。昨年12月末現在で韓国国内に長期居住している外国人は約237万人で、登録住民総数の4.6%を占めた。外国人の増加に伴い、「雇用市場に圧力を与える」「外国人犯罪が社会不安を引き起こす」といったことが同国内で取り沙汰されるようになった。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.4.1「ローマ法王、移民入国阻止の壁建設案をあらためて批判」(REUTERS)
ローマ法王フランシスコは、モロッコから帰国する専用機内で、移民全般およびトランプ米大統領によるメキシコ国境の壁建設発言に関する記者団の質問に答え、「レンガであれ有刺鉄線であれ、壁を作った人々は、結局は自ら築いた壁の囚人となる」と述べた。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.4.1「テイクオフ:オーストラリアは移民大国」(NNA)
オーストラリアは移民大国のため、イベントを企画すると多くの人種が集まる。価値観や常識も多種多様で、皆をまとめるには相当な手腕がいる。面白いのは、どんなイベントも終わると「最高だった」という結論に達し、反省したり文句を言ったりすることはあまりないことだ。意見は主張しつつ、最終的には全てを受け入れる精神は、多文化主義のたまものなのかも。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.4.1「外国人への憎悪高まる韓国社会」(レコードチャイナ)
韓国に長期居住している外国人の60%以上が同国内で差別的な言動を受けた経験があると回答し、韓国刑事政策研究院が2016年に実施した調査では60%近くの韓国人が「外国人は本国人より危険」と認識していることが明らかになった。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く?」で引用されています。
2019.4.1「米国の移民危機、抜け穴だらけの制度」(WSJ)
移民国籍法は難民申請の条件として、「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の一員および政治的意見の保持者であることを理由に迫害されるという根拠十分な恐怖がある」ことを挙げている。だが、配偶者の暴力や経済的苦難を訴える移民も入国を許されている。収容所のベッド不足により、彼らは釈放され、難民申請の条件を備えているか判断する審査が行われるまで、米国で働くことが認められる場合が多い。審査が行われるまでの待機期間は平均で2年に及ぶ。多くは行方知れずとなり、審査に向けた手続に参加しない。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.1「米国 メキシコ国境、長い列 トランプ氏『収容は限界』」(毎日新聞)
米側入国管理事務所での収容人員は現在、エルパソ283%▽テキサス州マッカレン358%--など、パンク状態だ。煽りを受けているのが、日常的に米-メキシコ間を行き来する国境沿いの住民だ。国境警備職員が不法移民への対応に追われ「正規」の入国者の手続きに人手が足りず通行レーンが制限されている。入国審査官のブースに辿り着くまで1時間。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.1「米大統領の側近もメキシコ国境閉鎖の可能性を警告」(REUTERS)
トランプ米大統領の側近らは31日、不法移民対策としてメキシコとの国境を閉鎖する可能性についてあらためて警告した。国境閉鎖が現実となれば、合法的な人やモノの流れに支障が出る可能性がある。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.1「トランプ氏、中米3カ国への援助停止を指示 移民の流入阻止」(BBC)
トランプ米大統領は、中米エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの各政府に米国内への移民流入を停止させるよう圧力をかけるため、この3カ国への援助停止を指示した。今回支援打ち切りの対象となった3カ国からは、地元での暴力を逃れようと難民申請をする人が急増している。アメリカの南側国境に到達する移民のほとんどが、この3カ国の出身だ。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.1「逮捕状の不備指摘、ICEを撃退」(Daily Sunny NewYork)
マコーマックさんは先月5日、軽い交通違反を犯した不法滞在者2人を車に乗せて裁判所に向かうところだった。2人が乗り込むとすぐにICE捜査官に止められ「逮捕状」を見せられた。マコーマックさんは窓越しに「逮捕令状に裁判所判事の署名がない。これには憲法上従う必要はない」と主張し、ドアを開けなかった。捜査官は「正当な逮捕状」と反論したが、米国土安全保障省が署名した命令書に過ぎないことを指摘すると、引き下がった。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.31「多文化共生政策、欧米の「失敗」から日本は何を学ぶべきか」(Forbes)
欧州は多文化主義に対してもっと懐疑的だ。「多文化主義は明らかに失敗だった」(2011年、フランスのニコラ・サルコジ大統領)、「Multikulti(ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意)は全くの失敗だった」(2010年、ドイツのアンゲラ・メルケル首相)など、グローバリゼーションの旗手であるはずの政治指導者たちが多文化主義政策の頓挫を公に認めている。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.3.30「トランプ氏、メキシコ国境を来週閉鎖も」(REUTERS)
トランプ米大統領は29日、メキシコが直ちに米国への不法入国者を完全に止めなければ、両国国境の少なくとも大部分を来週閉鎖することも辞さない考えを示した。トランプ氏はその後、記者団に対し「国境は長期間にわたり閉鎖される。本気だ。メキシコは不法移民を止める必要がある」と指摘した。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.29「韓国の低出産対策、全面修正の声高まる」(韓国経済新聞)
韓国政府は低出産基本計画を初めて出した2006年から昨年まで低出産対策に152兆ウォン(約14兆8000億円)を注ぎ込んだ。しかし、出生率は下がり続け、ついに統計庁が「今年から死亡者数が出生数より多くなる『人口自然減少』が始まる」という推計結果を出すに到った。福祉一辺倒の政府政策が低出産問題を悪化させたというのが専門家らの診断だ。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.3.29「新疆の収容施設、米国在住資格保有者も拘束か 国務省」(CNN)
国務省による2018年の人権報告書では、中国が「80万~200万人以上のウイグル族やカザフ族などのイスラム教徒を収容施設に恣意的に拘束している」と推定。「宗教や民族の独自性を消去するのが狙いだ」と指摘していた。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.3.29「韓国コンビニも営業時間短縮」(ニューズウィーク日本版)
2019年度の給与所得者の標準月収は329万ウォンだが、小規模自営業者の月収は勤労者を下回る209万ウォンで、自身の収入を削って高騰する従業員の賃金を支払う状況が加速する。従業員を雇用しない自営業者が387万1000人から403万9000人に増え、無給の家族従事者も118万人となった。自営業者と家族労働者は就業者全体の25%を占めている。全国コンビニ加盟店協会によるコンビニ店主の平均月収は2017年の195万5000ウォンから2018年は130万2000ウォンまで落ち込んだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.29「タイ 成長の陰に『奴隷』 人身取引・移民労働」(毎日新聞)
底辺の移民労働者と人身取引被害者の境は曖昧だ。東南アジアのメコン地域周辺では、タイと中国が人身取引の2大受け入れ国で、陸続きで移動が比較的容易なラオスやミャンマー、カンボジア、ベトナム人の被害者が目立つ。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.28「韓国、来年から人口減に 2065年高齢化で日本逆転」(日本経済新聞)
韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構(OECD)加盟の先進国のなかで首位になる。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.3.28「韓国学歴主義招く出産減 18年出生率、初の1割れ」(日本経済新聞)
韓国の2018年の合計特殊出生率が0.98となり、初めて1を下回った。世界でも最低水準に落ち込んだ背景には、学歴競争の過熱で教育費がかさみ、子育て世代が出産をためらっている現実がある。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.3.28「外国人労働者の増加に伴う3つの懸念」(BLOGOS)
建設現場で働くバングラデシュ人らの月収は低ければ500シンガポールドル(約4万円)。社員寮に入り生活費がかからないものの、仕事を得るための初期費用が20000シンガポールドル(約160万円)にも及び、その後も資格を得るために研修にお金を払わないといけない。5年ほど働かないと借金が返せないこともある。シンガポールでは最低賃金が設定されていない。企業は雇用税の負担があるゆえに、外国人の給与を抑えている側面もある。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.28「不法移民対策で警察合同作戦=米・中米3国が協力強化」(jiji.com)
米国とグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの中米3国は27日、テグシガルパで治安担当相会議を開き、不法移民の流出阻止や犯罪組織対策のための警察合同作戦を実施することで合意した。「北部トライアングル」と呼ばれ、米国への麻薬密輸中継地となっている3国は、ギャング組織「マラス」による凶悪犯罪などで治安が崩壊状態。貧困と危険から逃れるため、多くの不法移民が米国に流入している。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.3.27「外国人参政権 4分の1が欠けたスイスの民主主義」(Swissinfo)
国際的にみると、スイスは外国人にとって政治参加が極めて難しい国だ。ハードルが著しく高く、その数も非常に多いからだ。そのためスイスに長く暮らす外国人の中には帰化をあきらめ、政治参加を断念する人が相当数いる。現在、スイスに暮らす成人の4人に1人が様々な理由からスイス国籍を持たず、政治に全く参加できていないか、地方レベルの参政権を持つだけだ。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.3.27「ブレグジット考(下)誰が離脱に投票したのか」(Foresight)
アジア系の人口を抱える多くの街で、離脱票が多数を占めた。アジア系が約3割を占めるロンドン郊外ルートンで56.5%、アジア系が27%前後を占めるウェスト・ヨークシャー地方の都市ブラッドフォードでは54.2%と、いずれも残留票を上回った。アジア系は、自らを「欧州人」と感じていない。残留派がいくら「離脱すると欧州人としてのアイデンティティーが失われる」と主張しても、彼らの心には響かない。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.3.27「中国で独居の高齢者を食い物にする『悪徳業者』」(Diamond Online)
中国はいまだに高齢者定義が60歳以上とされている。最新の統計では、現在中国の60歳以上の高齢者人口は2.49億となり人口比17.9%に達している。2018年に、初めて高齢者の人口が0歳~14歳の人口を逆転した。また、2045年には高齢者人口が5億人になると予測されている。中国の高齢社会の特徴としては、「絶対数が大きい、スピードが速い、未富先老(豊かになる前に高齢社会に突入した)」と言えるのである。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.3.27「雇用許可制の現状と課題を探る」(ニッセイ基礎研究所)
慶尚北道の高霊郡で金属加工工場の経営者が2018年10月に外国人労働者10人に対して約6000万ウォンの賃金を払わなかった容疑で拘束された。立場が弱い外国人不法滞在者のみを雇い、意図的に賃金を滞納した。2016年における外国人労働者に対する給料未払い額は678億ウォンで2012年の240億ウォンに比べて3倍も増加している。さらに、滞納された給料の支払を要求したり、職場の移動を要求した外国人労働者が暴行を受けるケースも少なくない。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く?」で引用されています。
2019.3.27「アメリカへの留学生の3分の1を占める中国人」(マネーポスト)
2017~2018年学期において、アメリカの高等教育で学ぶ留学生の数は109万4792人であった。この内、中国大陸からやってきた留学生は36万3341人で国別トップ、群を抜いて多く、留学生全体の33.2%を占める。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.3.27「イギリス『EU離脱』はなぜこうももめているのか」(東洋経済Online)
2017年3月29日、イギリスは、以下のような内容の申し出をした。「われわれは単一市場からは抜けますが、イギリス―EU間でFTA(自由貿易協定)を結べば、互いの利益は従来どおり確保されると思います。だからこれからも“深く特別な関係”でいましょう。もしこの申し出が無理なら、今後は残念ながら、テロ対策や安全保障での協力もできなくなると思います」EUから抜けることで、細かい法規制や分担金、移民・難民の受け入れといった“負債”からは解放されるくせに、メリットだけはFTAで従来どおり得られる。完全に「おいしいとこ取り」だ。しかも末尾には、軽い脅しまで入っている。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.3.27「ベトナムについてよく知るために」(HARBOR BUSINESS Online)
ベトナム人の国民性はというと、一概には言えないが、比較的勤勉で真面目であると言われることが多い。また、引っ込み思案な性格も併せ持っているため、自ら行動したり発言したりすることがあまり得意ではない傾向がある。日本で生活するうえで欠かせない感覚に「時間厳守」があるが、ベトナム人の時間的感覚は、日本と比べるとルーズであるといえる。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.27「不法滞在の被害者、泣き寝入り増加」(Daily Sun NewYork)
トランプ氏が大統領に就任した2017年以来、強制送還を恐れ、犯罪の被害を受けても届け出ない不法移民が増えている。米国では、ドメスティック・バイオレンス(DV)やストーカー、レイプ、性的虐待などの重大犯罪の被害者に対し、合法な滞在資格がない場合は法執行機関に協力することと引き換えに、滞在と就労を許可するUビザを発行するシステムがある。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.3.26「香港でスノーデン氏を匿った難民女性、カナダが受け入れへ」(CNN)
米政府の情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン米中央情報局(CIA)元職員がロシアへ亡命する前、香港で滞在先を提供したフィリピン難民の女性とその娘が、カナダに受け入れられることになった。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.3.26「ブレグジット考(中)移民問題とアイデンティティー」(Foresight)
英国ではこれまで、移民が大きな問題だったにもかかわらず、誰も語ることができませんでした。語ると人種差別主義者と見なされる。それを恐れてきたのです。実際には、多くの人々はインド・パキスタン系移民に対して偏見を抱いてきましたが、決して公然とは口にしなかった。ところが、ポーランドやリトアニアからの移民だと、それを口にできるのです。なぜなら、彼らが白人だから。反移民の立場を取っても、人種差別ではないと言い張れる。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.3.26「中国国歌斉唱に豚のみの食事、ウイグル強制収容所」(AFP)
中国国内で最大のイスラム少数民族であるウイグル人の大半が暮らす新疆ウイグル自治区では現在、厳重な警備が敷かれる中、イスラム教徒およそ100万人が再教育施設に収容されている。中国政府は様々な疑惑に反論し、イスラム過激思想対策として施設を運営していると一貫して主張している。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.3.26「『怒れる白人労働者』とは限らない英国の実像」(朝日新聞)
イギリスで、労働者階級の多くは、実は白人ではありません。多様な民族で構成されているのです。彼らはパキスタンに親戚がいたりと、すでに十分国際化されていて、必ずしもグローバル化には反対しません。『ロンドンなど大都市のリベラルなエリートに対して、グローバル化や欧州統合の恩恵から取り残された産業地帯の白人貧困労働者が反発している』という一般的なイメージは、正しくないのです。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.3.26「アメリカに住んでわかった、ダイソーの凄さ」(まぐまぐニュース)
日本製の質の良さは、もはや世界の常識。ニューヨークの昔からある99セントストアと一番違う点は、質はもちろんのこと、毎月100~150種類の新商品が入荷され、4000平方メートルの店内には常時6000~7000アイテムが並ぶ、という点。アメリカは、製品が圧倒的にマンネリです。日本のコンビニの商品の回転率の速さとバラエティの豊富さは、口で説明しても彼らは信じない。MADE IN JAPANのクオリティーの高さに、舌を巻け。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か?」で引用されています。
2019.3.25「ブレグジット考(上)英国と欧州の気まずい関係」(Foresight)
英国の没落は、1950年代から顕著になった。56年のスエズ危機では無様に撤退する姿をさらけ出し、中東やアフリカの植民地も次々と手放した。後退したのは外交面にとどまらず、経済面での衰退ぶりも目立った。企業の競争力低下や頻発する労働争議に悩む姿は「英国病」と呼ばれた。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.3.25「ウイグル弾圧の『驚くほどひどい』実態」(Newsphere)
中国が新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒を中心とした少数民族への弾圧を強めているという見方が広がっている。複数の欧米メディアが、中国共産党への忠誠心を植え付けることを目的とした「強制収容所」の存在を強く非難する社説を掲載している。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.3.25「新たな移民集団が米国を目指す」(スプートニク日本)
中米からの新たな移民集団が、グアテマラとのメキシコの国境から米国を目指して移動を開始した。人数は約1200人で、米国の国境へ向かうためにグアテマラと国境を接するメキシコのタパチュラに約2か月滞在していたという。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.25「増え続ける米国のヘイト集団、いまや1千超」(NewYork Times)
米NGO南部貧困法律センターによると、18年のヘイトグループ数は前年より7%増えて1020を数えた。14年から30%も増えたという。他の調査でも、15年から17年まで連邦捜査局(FBI)に通報されたヘイト犯罪は30%増えている。また、「反中傷連盟」(米最大のユダヤ系団体)の調査でも、18年に右派勢力による暴力事件で少なくとも50人が殺害された。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.24「日本に住む中国人は勝ち組?」(サーチナ)
多くの中国人が日本での生活は幸せに違いないと思っており、その理由は「環境が良く、治安も良く、給料も高い」からだと紹介。一方で、在日中国人は祖国にいる中国人のことを、「仕事が楽で、生活のリズムが遅く、親が近くにいて子どもの面倒をみてくれる」とうらやましく感じているという。日本の給料は高いが物価も高く、治安や環境も確かに良いが、ルールも多くて抑圧されると指摘。先日世界幸福度ランキングが発表され、日本は昨年より後退して54位になったが、中国はさらに下の93位だった。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった?」で引用されています。
2019.3.22「欧州で反移民論議が激化」(東亜日報)
欧州で反移民をめぐる論議が激しくなっている。イタリアの反移民政策に不満を抱いたセネガル系のバスの運転手が、中学生を乗せたスクールバスを拉致して火をつけ、トルコ移民による「路面電車銃撃事件」が起こったオランダの地方選挙では、反移民首唱者が勢いをつけている。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.22「イタリア市民権付与へ」(CNN)
運転手は「全員死ね」「地中海で死んだ者たちの報復だ」と叫んだとされる。欧州を目指して地中海を渡る途中に命を落とした難民や移民に言及したと思われる。内務省はこの男の市民権を剥奪する意向。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.22「ドイツの医療制度、日本と比べたら雲泥の差だった」(現代ビジネス)
ドイツの医療制度は、世界の水準から見れば、決して悪くない。しかし、日本とは比べ物にならない。平等という点から見ても、低負担・高度医療というコストパフォーマンスの点から見ても、医療に関しては、日本人ほど恵まれている国民は世界中探してもいないというのが、私の感想だ。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2019.3.22「ナイジェリア移民の8歳少年、チェスのNYチャンピオンに」(CNN)
ナイジェリアの混乱を逃れて一家で米国へ移住し、ホームレス施設に滞在していた8歳の少年が、ニューヨーク州のチェス大会で優勝を果たした。タニ君ことタニトルワ・アデウミ君は、ニューヨークの学校に通う小学3年生。10日に開かれたチェス大会で同年代の部門で優勝を手にした。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった?」で引用されています。
2019.3.22「シリコンバレーで僕が生き残った方法」(Business Insider)
国外からやってきた挑戦者を騙そうとする者たちもいる。僕が当初、シリコンバレーで起業しようとした際に、サービスの所有権を乗っ取ろうとしてくる者や、移民という社会的に弱い立場であることにつけこんで、僕の入居するオフィスに脅しのスパムメールを送る業者もいた。「タックスが正当に支払われていない」「今のビザが失効するおそれがある」 ── シリコンバレーには移民の起業家が多く、彼らをターゲットにする悪徳業者もいる。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった?」で引用されています。
2019.3.22「米一流大学行く価値あるか?ないかも」(WSJ)
エリート大学に通う優秀で野心的な子供たちがその後順調な人生を送るという事実は、前者と後者の因果関係を示すわけではない。生い立ちや学業成績、テストの点数が近く、出願した一流校・非一流校のリストが一致した2人の学生を比べると、1人が一流校に進学し、もう1人が進学できなかった場合でも、その後の収入額は同等であることが分かった。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.21「アメリカにおけるアジア系の今」(文春オンライン)
2年前、アジア系への差別事件が相次いで報じられた。ユナイテッド航空のシカゴ発の国内便でオーバーブッキングがあった。既に搭乗済みの男性客が抽選によって選ばれ、別便に振り替えるよう依頼されたが、男性客は断った。職員との口論の挙句に男性は空港警察官によって座席から無理やりに引き出され、通路を引きずられた。その際に男性は頭部を負傷し、流血の惨事となった。男性はベトナムからアメリカに移住した医師だった。同じ年に、カリフォルニア州でエアビーアンドビーを予約していた女性が、車で宿まであと数分の地点で宿主から宿泊拒否のテキストメッセージを受け取った。抗議する女性に対し、宿主は「アジア人だからよ」「これがトランプが大統領である理由」「外国人に指図はされない」と返答した。女性は3歳でアメリカに移住し、米国市民権を取得した法科の学生、つまり「アメリカ人」だった。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.3.21「英国留学の中国人学生ら95人の口座が凍結」(NEWSポストセブン)
英国の国家経済犯罪センター(NECC)は3月初旬、「中国人留学生の銀行口座が資金洗浄(マネーロンダリング)に使われた疑いがある」として英国在住の中国人留学生ら95人の銀行口座を凍結した。凍結された口座の総額は360万ポンド(約5億3500万円)にもなるという。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.3.21「イタリアのバス放火事件 移民や難民の犠牲に反発か」(NHK)
イタリア北部で中学生51人を乗せたスクールバスに移民の運転手の男が火を放つ事件があり、警察は北アフリカからヨーロッパを目指す移民や難民が地中海で死亡していることに反発した犯行とみて、男の動機を調べています。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.21「イタリアで運転手がスクールバスをジャックし全焼」(HUFFPOST)
運転手は、自分の子ども3人が北アフリカからボートでイタリアに渡ろうとして、亡くなったのだと話していた。多くの子どもたちが海におぼれて死んでいるから、お前たちは火にあぶられて死ねと言われた。自分も死ぬかと思って怖かった。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.20「カザフスタンのライターとその兄妹が収容所に拘束」(Bitter Winter)
カザフ当局がカザフのNGO団体アタジュルトの代表であるサリクジャン・ビラシさんを拘束し、自宅軟禁に処した。アタジュルトは新疆の強制収容所で行われている虐待と拷問を非難してきた団体である。ビラシさんが逮捕されたのは、アタジュルトを通してディルシャト・オラルバイさんの逮捕に関する著作を出した直後だった。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.3.20「経営者が真剣に悩む人材の質」(BLOGOS)
ここカナダは移民の国ですが、いわゆる単純労働は移民らしき人々が一生懸命守っています。一方、ローカルのスタッフはサボり上手で「楽しい職場」を自作自演したりします。(レストランのサーバーは常連と話し込み、オフィスのスタッフは親しい取引先と必要以上のお付き合いをするなど、悪事ではないですが、不公平感を感じることもあるでしょう。)
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.3.20「成功の鍵は日本の『恥を知る心』、若者向け行事で首相」(Asiax)
マハティール・モハマド首相は、日本人が持つ崇高な価値観が日本を世界第3位の経済大国した成功の鍵で、特に責任を果たせなかったことを恥と思う心が美徳だと述べ、こうした徳を見習うよう呼び掛けた。マハティール氏は「われわれには成功の手本が必要だ。信頼を裏切らないとの恥の心が日本人を勤勉にした。われわれが成功するために手本となる徳だ」と述べた。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.3.20「米、不法移民収容を一部停止へ 施設過密で」(WSJ)
米トランプ政権は、メキシコ国境にあるテキサス州リオグランデバレーから米国側に不法入国し拘束された移民について施設への収容を一部停止する。新しい政府方針では、一部の不法移民は国境警備隊の手続きをへて釈放され、強制送還や難民申請のために後日出頭を命じられる。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.20「不法移民の拘束権限巡りトランプ政権勝訴、最高裁」(REUTERS)
米連邦最高裁判所は19日、不法移民が刑期を終え国外退去を待つ間、米政府には無期限に不法移民を拘束する権限があるとの判断を下した。これによって不法移民の拘束期間は数年に及ぶ可能性もあり、トランプ大統領が看板政策に掲げる強硬な移民政策の勝利を意味する。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.20「米国の大学に押し寄せる中国人は金の卵かスパイか」(現代ビジネス)
米留学を希望する中国人には2種類ある。一つは、北京大学など中国のエリート校に入れなかったもの。米大学を出て箔をつけて帰国し、政府や中国共産党の要職に就こうとする若者だ。もう一つは、中国のエリート校を卒業し、さらに大学院で専門分野を極めようとする学者の卵やすでに博士号を取得し、米国の先端技術を学ぼうとする研究者たちだ。米司法当局が狙っているのは後者だ。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.20「オーバーツーリズムの影響で生まれた新たな観光政策」(travelvoice)
2017年には世界の海外旅行人口は13億人に達し、2008~2009年の金融危機以降、7年連続で増加中だ。金融危機の後、多くの国が経済の失速を食い止めるべく、ツーリズムにテコ入れする戦略に転じたことが奏功。例えばアイルランドのような小さな市場規模の国では、ツーリズムが最大産業に躍り出た。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功?」で引用されています。
2019.3.20「豪、移民受け入れ削減を表明 年19万を16万に」(日本経済新聞)
オーストラリアのモリソン首相は20日、19万人としてきた移民(永住権取得者)の年間受け入れ数の上限を2019年度(19年7月~20年6月)以降は16万人に削減すると発表した。シドニーやメルボルンなどインフラ不足に陥っている大都市での人口集中を緩和する。地方に3年間住めば優先的に永住権を取得できる制度も導入する。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.3.20「豪、移民受け入れを約15%削減 人口集中緩和目指す」(REUTERS)
オーストラリアでは、住宅価格の上昇や人口過密に対して有権者の不満が高まっており、一部では人口増加がこうした問題を引き起こしたとの声が出ている。今後の永住権申請では要件を厳格化し、居住地と職場の住所を示す証拠の提出が必要となる。昨年9月の世論調査では、シドニーに住む人の63%が移民の制限を支持した。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.3.19「米政府、ベネズエラ移民救済で意見対立」(WSJ)
米国のベネズエラ担当特使を務める国務省のエリオット・エイブラムス氏は、米国内に滞在している7万人以上のベネズエラ人が意に反して帰国させられることがないよう、移民として受け入れる救済措置を提唱している。だがホワイトハウスの国家安全保障会議は、移民・難民対策を強化している中でそのような救済措置をいかに正当化するかという問題に直面している。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.19「日本は稼げる? タイ国内で温度差 首都では人気低調」(西日本新聞)
バンコクの人材紹介会社「パーソネル・コンサルタント」には、昨秋から日本企業の問い合わせが増えたが、「ホワイトカラー(事務職や研究職)の高度人材は紹介できるが、ブルーカラー(労働者)は送れない」と答える。バンコクの労働者の月収は2万~2万5千バーツ(7万~9万円)。日本で働けば月収は2~3倍に増えるが、小田原さんは「温暖な国で、それなりに幸せに働いている。難しい日本語を学んだ上、待っているのはきつい仕事。3倍でも割に合わない」とみる。日本への「出稼ぎ」人気は低調だ。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
2019.3.19「世界は今」(BLOGOS)
15日、ニュージーランド南部クライストチャーチ市のモスクで、男が礼拝中の信者に銃を乱射。地元警察によると、乱射は別のモスクでもあり死者は50人、負傷者は50人に及んでいるとのこと。犯行は「白人社会の再生」を掲げる白人至上主義者による。NZは移民に寛容な政策をとっており、毎年6~7万人もの移民を受け入れている国だ。現在の人口は474万人だが、間もなく欧州系住民が7割を切るとも予想されている。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.18「豪ホテル業界、供給過剰に直面=外国人旅行者伸び悩み」(時事通信)
オーストラリアのホテル業界は、建設ラッシュや外国人旅行者数の伸び悩みを受けて供給過剰に直面する可能性がある。豪州では2018年に7100超の客室が増加した。同年に豪州を訪れた海外旅行者数の伸びは5.5%と過去5年平均の14.7%を下回った。豪州で客室の増加は続き、今後3年間で3万3000室増加する見通し。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない?」で引用されています。
2019.3.18「新疆で13,000人を拘束、中国 白書で締め付け正当化」(産経新聞)
中国国務院(政府)新聞弁公室は、2014年以降に「テロリスト」として計12,995人を拘束したことを明らかにし、「果断な措置によりテロ多発の勢いを封じ込め、各民族の生存権などの基本的権利を最大限に保障した」として少数民族ウイグル族らへの締め付け強化を正当化した。100万人以上を収容しているとされる施設は「職業技能教育訓練センター」だと改めて主張。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
2019.3.18「フランスにおける若者の就職とキャリア」(synodos)
一般的に日本では、新卒一括採用で入社した新入社員は、たとえどのような学歴であれ、どのような大学を出たのであれ、一般的に会社組織の最下層に配置され「一兵卒」からキャリアをスタートさせる。一方で、フランスの場合、卒業したての新入社員であっても管理職や中間職といった社会職業分類に就くことも少なくなく、全体の15%が管理職に,全体の31%が中間職に就いていることがわかる。3年後には,それぞれ18%,33%となっている。
「Vol.417 日本人が京都に行かない?」で引用されています。
2019.3.18「最低賃金上げたら失業率上昇 韓国『弱り目にたたり目』」(朝日新聞)
崔さんは、食堂「ワンボル」の経営者だ。朝6時から昼食が終わる午後2時ごろまで、中年女性従業員3人と一緒に働く。以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を1人解雇、崔さんの負担が増えた。従業員を減らしたのは「最低賃金引き上げに耐えられなくなった」のが理由。昨春からキムチチゲなど主なメニューを500ウォンずつ値上げしたが、利益が出ない。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.18「韓国人10人中7人『移民考えたことある』」(中央日報)
生まれ変わってもまた大韓民国に生まれたいかどうかを問う質問に「そうだ」と回答したのは3人中1人(33.6%)にとどまった。半数に近い回答者は「もう一度大韓民国に生まれたいという考えがない」(47.6%)と答え、大多数の人々(73.3%)が1度は「移民」に対して考えたことがあると答えた。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.18「ニュージーランドの移民政策」(Headline)
アメリカにおいて2016年には6121件だったヘイトクライムが、2017年に7175件へと増加しているのとは対照的に、そもそもニュージーランドではテロによる死傷者がこの10年で出ていない。大枠としてニュージーランドは、マイノリティとの共存や多文化主義の促進が進んでいる”進歩的な”国であると言える。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.17「マレーシアの若者たちに『日本人を見習おう』」(Newsweek)
マハティール首相は「日本人の数ある価値観の中でも責任を果たせなかった時に恥ずかしいと感じること」を特に取り上げて説明した。そのうえで「この日本人の"恥ずかしい""忸怩たる思い"というものが第2次世界大戦で未曾有の敗戦、困難に直面した日本を世界有数の経済大国に発展させる原動力となった」とマハティール首相は強調した。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
2019.3.17「韓国政府もアパルトヘイト..『差別禁止法制定を』」(レイバーネット)
残業をしても月給がいつも少ない。それでも社長はきちんと支払いもしない。理由を聞いても説明せず、貧しい国からきたという理由で無視するだけだ。なぜ手で食べ物を食べるのか、なぜ豚肉を食べないのかと聞かず、ただ汚いとだけ言う。雇用許可制のためにわれわれは強制労働をするしかない。雇用許可制を廃止して事業場移動の自由を保障しろ。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く?」で引用されています。
2019.3.17「広がる自国ファースト、秩序を取り戻せるか」(クーリエ・ジャポン)
「難民・移民」は、理想論では解決しないことが明らかになった。「受け入れるべき」という理念を優先した結果、逆に反発が強まり、憎悪と対立が生まれている。人々の感情を無視して理念を押しつけるのは限界がある。まずはそのことを認めるところから始めなければならない。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.3.17「台湾留学の中国人、習近平批判で帰国命令」(NEWSポストセブン)
台湾の清華大学に留学している中国山東省出身の21歳の男子学生、李家宝氏が帰国命令を中国政府機関から受けた。李氏は「習近平中国国家主席は言論を弾圧しており、大陸には自由がない。私はそのような習近平の独裁体制に反対だ」などと語っている様子をツィッター上でライブ動画を配信した。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.3.17「先進国 少数派襲撃相次ぐ…移民増に不満 背景」(読売新聞)
欧州では近年、多くの移民・難民が流入し、各国で排斥の動きが強まった。米民間調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が18年に実施した調査によると、欧州10か国で「移民の受け入れを減らすべきだ」と回答した人の割合は平均51%に達した。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.17「乱射、白人主義が過激化 地鳴りに似た銃声」(朝日新聞)
すさまじい銃声、悲鳴を上げて逃げる人々、じゅうたんに流れた血――。ニュージーランド(NZ)南部クライストチャーチで49人が犠牲になったイスラム教礼拝所(モスク)の銃乱射事件から一夜明けた16日、現場に居合わせた人々が惨劇の様子を証言した。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.17「NZ銃撃74ページの犯行声明が示す容疑者像」(産経新聞)
自らを「オーストラリアの低所得労働者の家庭に生まれた28歳の白人」と紹介し、「白人の未来のために立ち上がる」と表明。移民を「侵略者」とみなし、「移民が白人に取って代わることはない」と敵意をみせる。「欧州から遠く離れた場所ですら移民に奪われている」と訴える。襲撃を「白人全員のための行動だ」と正当化した上で、「私のときが来た」と決行を予告した。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.17「ニュージーランド銃撃の容疑者、出廷」(BBC) 
クライストチャーチ市内では厳戒態勢が続き、ニュージーランド全土のモスクは閉鎖している。最新国勢調査によると、ニュージーランドの人口425万人のうち、イスラム教徒は1.1%を占める。ニュージーランドは1990年代以降、様々な紛争地から難民を受け入れるようになり、イスラム教徒の数が急増した。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.17「NZ銃乱射は『移民政策のせい』発言の豪議員に生卵」(毎日新聞)
ニュージーランド南部クライストチャーチのモスクで15日に起きた銃乱射テロ事件を巡り、移民政策が原因との見方を示したオーストラリアの極右議員が16日、会見中に若者から生卵を打ち付けられた。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.17「NZ銃乱射事件巡り差別的発言の豪議員、生卵ぶつけられる」(TBS)
アニング議員はニュージーランドの事件当日、この事件の本質的な原因はイスラム教の熱狂的信者をニュージーランドに移住させることを許した移民政策にあるとの意見を表明していました。アニング氏の表明はオーストラリア国内で激しい怒りを巻き起こし、議員辞職を求めるインターネット上での請願が24時間で26万件以上集まったということです。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.16「NZ乱射、単独で凶行か 背景に反移民の『極右思想』」(毎日新聞)
ニュージーランド南部クライストチャーチのモスク2カ所で計49人が死亡した15日の銃乱射テロ事件は、殺人容疑で逮捕されたオーストラリア出身のブレントン・タラント容疑者(28)が、単独で実行した可能性が高まった。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.16「NZモスクで乱射 白人至上主義、背景か」(毎日新聞)
ニュージーランドのアーダン首相は青ざめた顔で「ニュージーランドにとって最悪の日だ」と述べる一方、「この国に過激主義者の居場所はない」と強調。「クライストチャーチは被害者のふるさとだった。彼らはこの国で生まれたわけでないかもしれないが、家族をここで育て、地域社会の一員だった」と移民を擁護し、「ニュージーランドは多様性を尊重する」と宣言した。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.15「人手不足、将来見えず『EU移民』急減 英のホテル」(東京新聞)
2018年9月までの1年間で、労働目的で入国したEU移民は104,000人。英通貨ポンドの下落も背景に、2016年同期から約4割も減った。逆に、英国を離れるEU移民は増え、サービス業や建設業、IT産業が従業員の確保に頭を抱える。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.3.15「NZ銃乱射 非道な犯罪の背景に何が」(信毎WEB)
ヘイトクライムとみられる事件がニュージーランドで起きた。南島の最大都市クライストチャーチにある2カ所のイスラム教礼拝所(モスク)で複数の人物が銃を乱射した。少なくとも49人が死亡、多数の負傷者が出ている。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.15「観光地が直面する『オーバーツーリズム』の危機」(LEADERS online)
2000年に公開されたレオナルド・デカプリオ主演の映画『ザ・ビーチ』のロケ地となったことで、世界的に有名になったピーピーレイ島のマヤ湾。小さな湾に1日約200隻のボートで4000人もの観光客が訪れる人気リゾートとなり、ゴミやボート、日焼け止め剤などによる海洋汚染で、これまでにない環境破壊が発生する事態となり、立ち入りは無期限禁止となった。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功?」で引用されています。
2019.3.14「ビザ・移民申請に関する最新情報について」(TORJA)
Parents and Grandparents Programは厳しくなりました。両親、祖父母カテゴリーにおける移民申請がますます難しくなっています。2019年度は2018年度に不評であった「抽選式」ではなく、「先着順」での申請となる、との大臣の発表を受けて、1月28日東部時間午後12時のカテゴリーオープンに向けて昨年末から緊張感が高まっていました。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.3.14「トランプ大統領が国境の壁にこだわる理由」(Liberty)
トランプ大統領は、民主党が壁の建設に反対する理由は、移民の票が欲しいからだと指摘する。「我々は問題を抱えている。なぜなら、政治家の中には、力強くない人や悪意を持つ人、票が欲しい人がいて、やってくる移民の大部分が民主党に投票すると考えているからだ」
「Vol.384 行政書士でもわからない?」で引用されています。
2019.3.14「多文化共生政策の推進を」(日本経済新聞)
ドイツでは05年1月に移住法を施行するとともに、内務省に連邦移住難民庁が設置され、移民のためのドイツ語学習を中心とする統合コースが始まった。韓国も07年に在韓外国人処遇基本法を制定し、法務省に出入国・外国人政策本部を設置し、09年から社会統合プログラムを運営している。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.13「エールなど米一流大学に『裏口入学』スキーム摘発」(産経新聞)
エール大やスタンフォード大など米一流大への「裏口入学」を請け負ったとして、米連邦地検は12日、西部カリフォルニア州の進学カウンセリング会社経営の男を組織的不正行為などの罪で起訴したと発表した。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.13「移民の方がより革新的 調査結果から知る米テック界」(Forbes)
国勢調査局とバージニア州ジョージ・メイソン大学の研究者らは今年2月、「米ハイテクセクターにおける移民起業家とイノベーション」と題した報告書を発表。その中で研究者らは「移民が所有する企業では、16の異なるイノベーション指標のうち15において、その水準が一様に高いことが確認された」と述べた。つまり、研究者らが評価のため使用した測定基準の93%以上で、米国への移民が米国人に比べてより革新的であることが示された。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.12「中国で『日本に学べ』の声も…加速する少子高齢化」(読売新聞)
2018年末時点で、中国の65歳以上の高齢者人口は1.67億人、総人口の11.9%に達した。このペースで進めば、25年には高齢社会(総人口の14%以上)に、35年には超高齢社会(同21%以上)に突入する。日本に遅れること約30年だが、人数も速度も日本とは比較にならず、「未富先老」(富裕になる前に老いる)、「未備先老」(準備が整う前に老いる)が特徴だ。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.12「外国人労働者に係る年次雇用税の新方式、2020年に導入へ」(JETRO)
マレーシア内務省と人的資源省は、外国人労働者の年次雇用税に関する新たな課税方式を、2020年1月1日から導入する方針を示した。現行方式では、業種別に一定額が雇用人数分、課税される。これに対し、新方式では、業種別に外国人労働者依存率(全従業員に対して外国人労働者が占める比率)に応じて、課税負担が増える多層課税方式が取り入れられる見通しだ。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.11「中国の若者と『日本病』」(日経ビジネス)
「最近の若者は働く意欲に乏しいのが問題だ」と嘆き始めた。工場の募集は住み込み食事付きがほとんど。3カ月働いたら3カ月はブラブラし、それからまた働きに出る。そんな若者が増えているのだという。必然的に定着率も悪く、同じ数の募集でも送り込む人数を増やさなければ企業の要請に応えられない。日本で「フリーター」が出てきたのはバブル経済の時期。人材市場の担当者の嘆きは、日本でも聞いたことがあるような言葉だった。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに?」で引用されています。
2019.3.11「『地域主義』のラグビー」(西日本新聞)
ラグビーでは、その国に3年以上連続して居住した者も代表になる資格を有する。こうした「地域主義」は「国籍主義」の五輪やサッカーW杯などの他競技と違って、ユニークなルールと言える。ラグビー発祥の地、英国から19世紀にニュージーランドやオーストラリアなどの植民地へ渡った英国人の扱いをどうするか。議論の末、「地元の人たちと一定期間、一緒に生活し練習すれば、仲間として認めようじゃないか。その国の代表としてプレーできるようにしよう」という独自のルールができた。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.3.11「難民を巡る世界的な議論に欠けているもの」(TED)
アフリカの金鉱・油田・大農園を外国人投資家が所有し続け、これらの重要な資源が 欧米に持ち出される限り、アフリカからの移民の流れは止まらないでしょう。 どんなに厳しい制限も、我々人類の歴史を作ってきた移住の波を止められはしないでしょう。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.11「壁建設に9600億円=2020年度予算教書で要求-米政権」(jiji.com)
米メディアは10日、トランプ政権が11日に発表する2020会計年度(19年10月~20年9月)の予算教書で、メキシコ国境の壁建設費として86億ドル(約9600億円)を要求すると報じた。議会が前年度に認めた約14億ドルを大幅に上回る。公約に掲げる不法移民対策を強化する姿勢を示し、支持者にアピールする狙いだ。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.10「外国人労働者、支援のあり方は 韓・独に学ぶ」(朝日新聞)
京畿道安山市には、朝鮮系の中国人や中央アジア出身者など外国人86,000人が住みます。市の人口の約12%にのぼる規模です。市多文化支援本部の年間予算は55億ウォン(約5億5千万円)にのぼり、昨年から、5歳以下の子どもがいる多文化家庭に保育園を通じて月20万ウォン(2万円)を支給する制度も始めました。林興善・市多文化支援本部長は「最近の支援は、外国人やその子どもたちが犯罪に巻き込まれることなく、いかに韓国に定住し、同化してもらえるかに重点を置いています」と話します。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.8「コンビニ、日本は『求人難』、韓国は『経営難』」(Record china)
韓国では、最低賃金が2017年の1時間当たり6470ウォン(650円)から今年は8350ウォン(840円)に29%上昇した。勤労働者5人以上の事業者が運営するコンビニは午後10時から翌日午前6時までは最低賃金の1.5倍を払わなくてはならない。最低賃金に合わせて給与を払えば、店主は収益を合わせにくい。店主は『深夜まで営業すれば残るものがない』と訴える。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.8「ネパールからの報告(下)夢のビザ 独り歩き」(西日本新聞)
現地で期待が高まる日本の「労働ビザ」解禁。若者への認知度は想像以上に高い。ただし、「労働ビザ」の取得は、留学よりも難易度が高い。この事実を、ネパール人の多くは正しく認識していない。留学の条件は、日本語能力試験で最低ランクの「N5」相当。一方、労働ビザの条件はワンランク上、基本的な日本語を理解できる「N4」以上。試験対策に乗り出している日本語学校は極めて少数だ。
「Vol.411 300万人市場が開花する?」で引用されています。
2019.3.8「移民の子ども5000人の収容場所確保を国防総省に指示」(AFP)
米トランプ政権は国防総省に対し、保護者の同伴なしで入国した移民の子ども最大5000人の収容場所を確保するよう指示した。この措置は厚生省からの要請によるもの。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに?」で引用されています。
2019.3.8「米、移民集団扇動の疑いで記者ら47人を監視対象に」(REUTERS)
米政府が、昨年末に中米から米国を目指し北上してきた移民集団(を組織・扇動した可能性があるとして、取材に当たったジャーナリストや弁護士、人権擁護団体の活動家に関する監視リストを作成していた。ジャーナリスト10人と弁護士1人を含む計47人がリストアップされており、この文書の影響で、ジャーナリスト3人と弁護士はその後メキシコに入国できなかった。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに?」で引用されています。
2019.3.8「日本企業は中国でサバイバルできるのか?」(Diamond Online)
上海の在留邦人総数は2012年10月の5万7458人をピークに減り始め、2016年同月は4万3455人と2007年当時を割り込んだ。その上海で、1300世帯を集めた“三大日本人村”は消滅していた。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.3.8「妊婦は残飯あさり、富裕層は高級店へ ベネズエラの今」(朝日新聞)
産油国ベネズエラはかつて南米屈指の豊かな国だった。だが、石油価格の下落で経済が悪化。経済運営の失敗で外貨不足に陥り、輸入もできず激しい物不足に襲われた。国会によると、昨年のインフレ率は169万%。国連は2月、人口の1割強の約340万人が国外に逃れたと発表した。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.3.7「韓国、ベトナム人留学生へのビザ規制強化、預金引出しに制限」(VietJo)
韓国法務部は4日から韓国語を学ぶ目的で同国の大学に通う外国人留学生に対するビザ規制を強化した。これは、ベトナム人を中心とする留学生のビザの悪用が背景にある。同国当局が規制を強化した背景には、韓国語を学ぶ目的のビザ(D-4)を悪用して入国し、不法就労をする外国人が急増していることがある。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.3.7「ネパールからの報告(中)『安全』『安定』の国 目指し」(西日本新聞)
新しい「希望」に胸を膨らませ、貧しい若者は日本語学校へ向かう。カトマンズの南、古都パタン。2005年設立の実力校「朝日日本語文化センター」も今や受講生約100人の6割が労働ビザを希望している。イッチャ理事長は「お金があれば留学。労働ビザ志願者は20~35歳の貧しい人たちだ」という。理事長から、こんな伝言を頼まれた。「ネパールの貧しい人たちに良いチャンスを与えてくれた日本政府に、心から感謝したい」
「Vol.411 300万人市場が開花する?」で引用されています。
2019.3.7「なぜ日本は私たちを見殺しにするのか」(週プレNEWS)
日本政府は一貫してロヒンギャを見捨ててきた。2018年11月17日に行なわれた国連総会では、人権問題を扱う第3委員会がミャンマー政府のロヒンギャに対する迫害を非難し、軍事力行使の停止などを求める決議を出し、142ヵ国の賛成により採択された。アメリカ、イギリス、フランスも協調した。しかし、日本政府はこの採決を棄権していた。
「Vol.411 300万人市場が開花する?」で引用されています。
2019.3.7「韓国、ベトナム人留学生へのビザ規制強化、預金引出しに制限」(VietJo)
旧規定では、ベトナム人留学生に求められる預金残高証明の記載額は9000USD(約101万円)以上で、特別な管理の規則も無かった。しかし、今回の規制強化により、預金残高証明の記載額は1万USD(約112万円)以上に引き上げられ、資金は特別な口座で管理されことになり、引き出しについても6か月毎に最大4400USD(約49万円)までという制限が設けられた。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.6「ネパールからの報告(上)新在留資格、日本熱再び」(西日本新聞)
ネパール語の別の大手紙は希望的観測を含む記事を掲載していた。「留学は費用が最低120万ルピー(約120万円)かかったが、ワーキング(労働)ビザはお金を払わずに行けるようになる」――「費用なしで公務員の5倍の月給」のニュースは、ネパールの貧困層に初めて訪れた「ジャパンドリーム」のチャンスだった。期待を膨らませた貧困層が日本語学校に殺到し、下火の留学業界に「特需」をもたらしていた。
「Vol.411 300万人市場が開花する?」で引用されています。
2019.3.6「移民問題は近代国家の先を考える普遍的テーマ」(人民新聞)
移民を阻止するために壁をつくると叫ぶトランプ大統領は、まったく無自覚だが、アメリカを前近代の城壁国家へとタイムスリップさせようとしているようだ。移民が入って来ないようにするためだけではなく、「アメリカ国民が逃げ出さないようにするために」―そういえば、トランプ大統領の先を既に走っているのがイスラエルという国家だ。壁は既に完成に近づいている。でも、国民の流出が止まらない。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.6「不法就労する外国人3500人に就労許可証を発行」(Swissinfo)
地元当局は現在、昨年12月31日までに申請のあった1757人分を審査中だ。合法化される不法就労者の大半が女性で、多くが南米出身。74%が家政婦の仕事をしていた。合法化に当たっては地元関連団体が申請者をサポートし、却下されたのはわずか7人だったという。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
2019.3.6「静かに響く『EU崩壊』の足音:元凶に『ユーロ』の問題」(トウシル)
英国は、EU外の国から直接イギリスに難民が入っていることは規制できますが、一旦EU加盟国に入国を認められると、将来EU経由で難民がイギリスに流入することを防げないとの懸念があります。英国には年25万人程度の移民が流れ込んでいますが、その約半分がEUからの移民です。移民は低賃金の労働者となり、英国経済を支えてきましたが、最近は、移民増加のペースが高まったことにより、英国の低賃金労働者と競合が起こっています。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.6「メキシコ国境に押し寄せる不法移民最多で米国境の危機」(Newsweek)
米国境警備当局は3月5日、メキシコとの国境を超えてアメリカに入国した不法移民の数は2月だけで7万6000人以上に達したと発表した。2月に国境を超えた不法移民の数は前年の2倍以上。「メキシコ国境に壁を作る」が公約のトランプが米大統領に就任して以来、最多となった。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019. 3.6「北米 家族連れの不法移民、米メキシコ国境で急増」(WSJ)
米政府の新年度が始まった18年10月初めから19年2月末までの間に、家族で不法入国を試みたとして国境警備隊が逮捕した移民の数は、13万6150人に達した。これまでの最高記録は、前年度(17年10月~18年9月)のもので、10万7212人だった。この急増は、米国で難民申請を行おうとする親子がいかに多いかを改めて浮き彫りにしている。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.6「米国境警備当局、不法移民の急増で『限界』」(CNN)
米税関・国境警備局(CBP)のマカリーナン局長は5日の記者会見で、メキシコ国境から流入する不法移民の急増に当局が対応しきれず、「限界」の状態が続いていると語った。CBPによると、不法または正規の書類なしにメキシコ国境を越えて拘束された人は、先月だけで7万6000人を超えた。2月の記録としては過去12年間で最も多い人数だという。このうち7250人が同伴者のいない子どもで、4万385人が家族連れだった。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.6「マカオは海外労働者が全体の3割弱」(マカオ新聞)
昨年第4四半期末の時点のマカオの総人口は、前年の同じ時期から2.2%増の66万7400人。海外労働者数は5.0%増の18万8480人で、総人口に占める海外労働者の割合は28.2%。ホテル・飲食業に従事する海外労働者数は3.7%増の5万3063人、建設業はほぼ横ばいの3万0128人。中国本土からの移民数は16.0%減の3532人で、3年連続の下落となった。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2019.3.6「中国:話には聞いていたが・・・」(NNA)
数日前に近くのコンビニで、レジのところに見慣れぬ機器が備え付けられているのを発見。よく見てみると、顔認証で決済するための装置だと分かった。スマホによる電子決済の普及で「財布いらず」の状況が広まった中国。顔認証決済が拡大すれば、今度は「スマホいらず」という社会になる可能性も。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2019.3.6「中国、60歳以上人口が16歳未満を初めて超過」(AFP)
国家統計局は「国民経済と社会発展の統計報告」によると、2018年年末の全国の総人口は13億9538万人で、このうち16歳未満は2億4860万人で、60歳以上は2億4949万人だったことがわかった。60歳以上の人口が16歳未満の人口を上回るのは初めて。16歳〜59歳は8億9729万人だった。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.3.6「ジュネーブ、不法就労する外国人に就労許可証を発行」(swissinfo)
スイスの国際都市ジュネーブでは、2015年に地元当局が始めた不法就労者合法化事業「パピルス・プロジェクト」に基づき、不法就労者3500人に就労許可が発行される。これまでにジュネーブに住む1846人(365世帯、うち親566人、子供610人、子供のいないカップル14組、独身者642人)がBタイプの就労許可証他のサイトへを取得した。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「第4四半期の豪GDPは前期比0.2%増、予想下回る伸び」(REUTERS)
オーストラリアでは、過去数十年にわたって高度な技術を持つ移民の流入が経済を支える要因となってきたが、現在、人口増加率は年率1.6%と、経済成長率を上回っている。1人当たりのGDPは第4・四半期、第3・四半期とも減少。2四半期連続の減少は過去30年間で3回しか例がない。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.3.5「拡大する米国の『最低賃金15ドル』」(HBO)
今年1月の時点で最低賃金を15ドルにした州、市、地域は、全米で計43か所に上る。最低賃金15ドルの動きが始まった頃は、経営者側、特に中小企業が人件費の増加に懸念の声を上げ、労働者側は労働者側で、時給が上がる分労働時間を削られることを心配する向きもあった。だが開始からこの4年間でさまざまな実態調査が進められ、プラス面も大きいと認識されるようになり、15ドルへの流れが加速した。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.3.5「韓国の成長見通し2.1%に引下げ…最賃引上げで雇用萎縮」(中央日報)
国際格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスが韓国の今年の経済成長見通しを2.1%に引き下げた(昨年11月の見通しより0.2ポイント下方修正)。投資不振に輸出悪化、急激な最低賃金引き上げにともなう雇用萎縮などが韓国経済を暗くみる理由だとムーディーズは明らかにした。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.4「日本や韓国も人気、中国人学生の新傾向は欧州・アジア」(Record China)
米国政府が留学生ビザや就労ビザの発給を制限するといううわさが絶えないことから、米国留学という進路希望を改める中国人学生が増えている。このことから、米国の大学が募集する留学生の数は減少の一途を辿っている。米国の一部大学では、中国人留学生の減少による経営収入の激減を防ぐために特別な措置を講じ始めている。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.4「習政権嫌気して中国去る人材、米国は迎え入れよ」(Bloomberg)
米国はこれまでも、不安で国を後にした優秀な人材を活用してきた。1930年代にナチス・ドイツの迫害から逃れたユダヤ人の流入が米国の科学とテクノロジーの進歩を促進。旧ソ連の崩壊で入国したロシア人科学者についても同様のことが言えた。ある国が混乱、貧困または内戦に陥った際、スキルを持つ優秀な人材がしばしば移住先に選ぶのは米国だ。米誌フォーチュンが選ぶ500社のほぼ半数が、米国移民一世ないし二世によって創業されるなど、こうした移民は起業家精神に富む傾向もある。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.4「豪、外国人就労ビザ変更から1年 内向き化に懸念」(日本経済新聞)
カンタス航空は新たなビザではパイロット不足を補えないとし、より長期の滞在を認めてもらう措置を政府に申請した。ソフトウエア豪大手、アトラシアンのマイク・キャノンブルックス共同最高経営責任者(CEO)も技術革新には高技能の外国人が必要と訴え「ビザ変更は豪州の名声を傷つける」と批判した。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.3.4「オーストラリア、DVでの前科がある外国人を入国禁止に」(AFP)
オーストラリアは、女性や子どもに暴力を振るうなどドメスティックバイオレンス(DV)での前科がある外国人について、入国を認めないか国外退去処分とする省令を出した。これまで犯罪歴のある外国人のビザ(査証)を取り消せるのは収監された期間が12か月以上の場合のみだったが、省令は現行法を増強する形で2月28日に施行された。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.3.3「トランプ氏が利用する『恐怖』かつて日系人は地獄谷へ」(朝日新聞)
「メキシコの壁」について、ハナブサ氏はこう思う。トランプ氏は、米国人の「恐怖(fear)」を利用し、政治的なシンボルにしている、と。米国が世界での支配的な地位を失っているという「恐れ」、そして移民によって自分たちの職が奪われるという「恐れ」である。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.3.2「アメリカの子守『ナニー』の現状」(毎日新聞)
英語が話せない移民は、仕事中に言葉を必要としないハウスクリーニングや、ホテルのベッドメーキングの仕事に就く人が多い。英語もスペイン語も話せることはナニーになれる特権ではあるけど、それによって他のナニーと比べて賃金で特別扱いしてもらえるわけではない。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.2「『人口ボーナス』終わった中国の現実」(毎日新聞)
昨年の出生数は1523万人で前年比200万人減の歴史的低水準だった。人口構成をみると、その流れはさらに加速しそうだ。一人っ子政策時代、男子を尊ぶ封建的な価値観によって女子を人工妊娠中絶するケースが横行し、男女比の偏りが生じた。20歳未満の人口比(17年)は、女100に対して男117。出産可能とされる15~49歳の女性は17年に前年比400万人も減少した。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.3.2「マレーシアの海岸にロヒンギャ34人が漂着」(AFP)
マレーシア警察は1日、同国北部のペルリス州の海辺でミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ34人が発見されたことを明らかにした。海路でマレーシアに逃れて来たロヒンギャ難民の集団が発見されたのは、2018年4月以降初めて。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.3.2「エルサルバドルの人々は米国への逃亡を選ぶ」(National Geographic)
米国政府は今、エルサルバドル人の大量送還をちらつかせている。現在、米国内では約20万人のエルサルバドル人に一時保護資格(TPS)が与えられている。武力衝突や大規模な自然災害で、本国に戻ると危険がある場合、ビザがなくても滞在が許されるというものだ。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.2「EU市民が『英国離れ』移民純流入、離脱投票時の3割」(朝日新聞)
3月末にEUからの離脱を予定する英国で、EU加盟国からの入国者から出国者を差し引いた純流入数が、離脱を決めた2016年の国民投票時の3割に落ち込んだ。昨年9月までの1年間のEU市民の純流入は57,000人。国民投票のあった16年6月までの1年間の189,000人から7割も落ち込んだ。中東欧からは、流入数より出国数が多かったという。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.3.1「5500万円で『アメリカ永住権』が買える!?」(gentosha-go.com)
日本は、短期の渡米に関する協定をアメリカと結んでおり、観光や出張を目的とした90日以内の滞在であれば、ビザは不要となっています。そうすると、アメリカに行って90日滞在して帰国し、日本で1週間ほど過ごして、また渡米して90日間滞在して・・・ということを繰り返せば、と考えるかもしれませんが、アメリカの入国審査官は、入国しようとする者に移住の疑いがあると判断した場合、入国を拒否しなけれならないとされています。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.1「中米移民『年間70万人にも』メキシコ内相が警鐘」(日本経済新聞)
メキシコのサンチェス内相は28日、米ワシントンで講演し、中米から米国へ向かう移民がキャラバンと呼ばれる集団を中心に年間70万人に達する恐れがあると警告した。キャラバンは2018年秋に大規模発生し、メキシコ国内や米国境近辺を混乱させた。今年も既に1万人以上が集団でメキシコ入りするなど移民の波は続いている。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.1「英国へのEUからの純移民が09年以来最小に」(RUITERS)
昨年9月までの1年間における欧州連合(EU)から英国への純移民が、3月29日のEU離脱期限が近づく中、2009年以来最小となった。一方、非EU地域からの純移民は2004年以来最多だった。EUから英国への純移民は5万7000人に減少。特に2004年にEUに加盟した東欧8カ国からの移民が純減となった。一方、非EU地域からの純移民は26万1000人だった。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.28「寿司田が閉店 職人のビザ更新できず」(週刊NY生活)
寿司田が1月末に閉店した2号店に続き、2月28日でマジソン街本店1号店を閉店し、対米進出34年の歴史に幕を閉じた。閉店理由は職人のビザが取れなかったこと。1号店には5人の寿司職人が残っていたが6月で3人のビザが切れ、その更新や新規のビザ取得ができなった。これまで職人のビザ更新には30年以上まったく問題なかったが、トランプ政権になってから寿司職人にビザが下りなくなった。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.2.28 「中国の介護、質でも日本追い越す勢い 日系企業進出」(産経新聞)
中国の課題は「豊かになる前に老いる」とされる高齢化のスピードだ。日本が平成12年の介護保険導入から約20年かけたプロセスを、倍速で歩む。介護保険制度は青島市で試行的に始まり、15都市で試験運用されている。成果主義も顕著だ。日本では、介護保険サービスの対価は定額。中国では事業者がサービスの質でランク付けされ、対価は事業者のがんばり次第だ。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.2.28「ベネズエラをデフォルトに追い込んだポピュリズム」(現代ビジネス)
国連の高等難民弁務官事務所(UNHCR)の発表では、周辺国にすでに人口の1割に相当する300万人を超すベネズエラ人が事実上の難民として流出している。国のシステムが破綻して機能不全に陥っていることは、何よりもそれが雄弁に物語っているだろう。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.2.28「移民の子供が職員による性的虐待を受けていた?」(Newsweek)
米政府が移民収容施設で隔離している数千人の子供が、過去4年間に性的虐待を受けていた疑いがあることが、米保健福祉省(HHS)の文書で明らかになった。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.27「非常事態宣言の無効を可決 米下院 国境の壁建設めぐり」(産経新聞)
トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設のため発令した国家非常事態宣言について、下院は26日、同宣言を無効にする決議案を賛成多数で可決した。壁建設に反対する野党・民主党が決議案を主導したが、採決では一部の与党・共和党議員も賛成に回った。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.27「外国人が日本の病院に通いたくないワケ」(IZA)
ロシアでは診察室に入るまで症状を聞く病院はありませんし、診察室は完全に個室です。歯医者も日本のように1つのフロアに何台もチェアーユニットを並べて、複数の患者を同時に治療することは珍しいです。症状、病名はトップクラスの機密情報として扱われます。外国人が日本の病院に行きたくないのは単純に「恥ずかしいから」なのです。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.27「ロヒンギャ難民危機発生から1年半」(UNICEF)
2018年12月に終了した調査結果によると、4歳から14歳のロヒンギャの子どもたち18万人が、コックスバザールの「学習センター」に通っており、教育の必要性の高さがわかります。学習到達度に達した子どもの割合は1年生から2年生で90%以上ですが、3年生から5年生では4%、6年生から8年生では3%のみとなっています。15歳から24歳のロヒンギャの若者で何らかの教育または職業訓練を受けているのは僅かに3%です。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.2.27「市民権取得まで最長2年待ち 大幅遅延」(Daily Sunny NY)
米国市民権の取得プロセスがオバマ政権時と比べて大幅に遅れている。米国移民局(USCIS)が発表した2018年7月~9月のデータによると、全米で約74万件の市民権申請が保留となっている。これはオバマ氏が大統領だった2013年の同時期の2倍。コロンビアからの移民ジョージ・アコスタさんは、市民権取得までに14カ月かかった。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.27「米共和党の移民政策の盲点」(The Economist)
米国のヒスパニック系人口の増加は、大半が新たな移民ではなく、自然増加によるものだからだ。トランプ氏の移民排斥主義的な態度は、かつてのイングランドの王クヌートができるはずもないのに、押し寄せる満ち潮に向かって「引け」と命じるようなものだ。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.27「ある移民の告白『アメリカは変わった』」(FNN)
アメリカ人は成功に貪欲な国民です。負けるのは国の衰退と自らの生活の劣化を意味するからそれはありえない。国が発展し続け生活の保障がされることは一番大切なことです。そのために移民が貢献してくれるのなら責任も持たせるし援助もする。「部外者」でも「お客様」でもなく仲間として受け入れる。そうして一緒に国を発展させる道を探す。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.27「不法就労者にドゥテルテ大統領が『出て行け』と・・・」(Record china)
フィリピンのドゥテルテ大統領は23日、同国内で不法就労している中国人について「彼らにここで仕事をさせよう。好きなようにさせよう」と述べた。その意図については「30万人のフィリピン人が中国で不法就労しているが、中国当局は彼らを追い出すことをしていない。そのため、私も中国人労働者に出ていけとは言えない」と説明したという。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.2.26「近い将来に東南アジア人材めぐり競争する時代来る」(中央日報)
昨年、済州イエメン難民審査を総括したキム・ドギュン(57)済州出入国・外国人庁長は、「近い将来、韓国と中国、日本3国が東南アジア人材をめぐり競争する時代がくるだろう」と見通した。「今が韓国の奇形的な人口構造を正常化させるゴールデンタイム。緊張を緩めてはいけない」と強調した。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く?」で引用されています。
2019.2.26「人件費負担に…外国人労働者まで減らす韓国」(韓国経済新聞)
中小企業が外国人労働者の雇用まで減らし始めた。中小製造業者などが今年1-3月期に政府に割り当てを申請した外国人労働者は割り当て人数9996人に154人足りない9842人にとどまった。申請率は98.5%だった。外国人労働者割り当て申請が定員に満たなかったのは2014年7-9月期以降で初めてだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.26「『一人っ子政策』の影響に苦しむ中国」(Newsphere)
ワン夫妻は2017年1月に3人目の子供をもうけたが、その直後、山東省の地方当局から「社会扶養費」の名目で6万4,626元(約105万円)の罰金を支払うよう命じられた。数度にわたる期限が過ぎても夫婦は支払に応じなかったが、先月になって、ワン氏の一家すべての銀行預金、総額2万2,957元(約37万円)が凍結された。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.26「中国は深い淵に向かう船のようだ」(大紀元)
近年、中国で有名な実業家が相次いで拘束されている。安邦保険集団元会長の呉小暉氏は昨年、詐欺や職権乱用の罪で懲役18年を言い渡された。同社の一部は中国当局の管理下に置かれた。2017年1月、中国当局によって香港から本土に連行された中国人富豪、投資会社「明天控股有限公司」の創業者の肖建華氏は今現在も拘束されている。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.2.26「アラブ連盟とEUの協力がグレードアップ」(Record china)
アラブ連盟と欧州連盟の協力強化は、二大地区の現状と密接に関係している。まず、安全情勢が緊迫している。ここ数年、自動車で群衆に突っ込む、爆発、銃撃などのテロ事件が発生しつづけている。EUとアラブ連盟でテロが多発している根本的な理由は、非合法な移民や難民の流入だ。この問題を解決するためには、アラブ連盟とEUの各国が力を合わせて、非合法な移民を撲滅する現実的な行動をせねばならない。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.2.25「外国人労働者受け入れ拡大 考察するための4冊」(日本経済新聞)
移民は米国のGDPを増やすが、移民以外の米国人が得る利益(移民余剰)は小さいとの試算を示す。「移民をロボットのような労働者ではなく、生身の人間と見るより広い視点に立つと、重要なことが分かってくる」
「Vol.448 経済学は移民をどう考える?」で引用されています。
2019.2.25「洗車店の元経営者、移民標的に賃金搾取か」(Dailysunny)
1日12時間制のシフトで働き、休みは週に1度または無休だった。賃金は1時間当たり4ドル(約443円)で、1日に稼げたのは約50ドル(約5533円)。少しでも休憩すると、虐待を受けた。従業員はほとんどがドミニカ共和国や中米、西アフリカなどの出身で、その多くが不法移民。政府機関への連絡や上司からの報復を恐れて、賃金搾取の標的となるケースが多い。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.25「不法移民の取り締まり、2年で1.5倍 NY市」(Dailysunny)
昨年、移民法違反によりICEの職員に逮捕された不法移民の数は、16年に比べて88%増の3476人。18会計年度に強制退去となった不法移民の数は史上最多で、16年度から30%拡大し1万9752人に達していた。ICEの広報担当は「どんな美辞麗句を並べても、不法移民が米国に滞在し続ける限り、法を破っていることに変わりない」と述べている。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.25「実質“移民解禁”日本でも必要な『医療通訳』」(毎日新聞)
南仏ニースの大学病院は、入院の際、27言語の通訳対応が可能(ボランティア)と説明している。またパリ郊外のアメリカンホスピタル(私立)は英語、日本語、中国語、アラビア語、ロシア語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語の医療通訳対応がある。病院内に専属医療通訳がいなくても、外部の通訳協会と連携する手がある。協会で有名なのは「ISM Interpretariat」だ。1970年にパリで創立され、現在182の言語に対応している。同行、ビデオ、電話の三つの方法があり、電話は毎日24時間受け付けている。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.25「ハンガリー、EUと亀裂深刻=欧州委員長に中傷広告」(時事通信)
オルバン政権が、難民政策をめぐりユンケル欧州委員長を露骨に中傷する異例のキャンペーンを始めたため、EUとの対立が深刻化。「EUの政策はハンガリーの安全を根底から脅かす」。ハンガリー政府は18日、公式フェイスブックに同国出身の著名投資家で難民支援を行うジョージ・ソロス氏と笑顔のユンケル氏が写るポスターを掲載。 
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.25「2019年総選挙 スイス有権者の最大の関心事は対EU関係」(swissinfo)
投票する政党を決めるに当たり重要な関心時を聞くと、「スイス・EUの2国間関係」と「医療保険料」がそれぞれ47%と最も高かった。3番目は「気候変動・CO2排出量問題」の38%で、前回調査より8ポイント高かった。老齢年期制度改革や移民問題は関心が下がった。ただし右派政党の支持者の間では、依然として移民問題が最も高い関心事項となった。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.25「中国“人口減少”局面か『統計は水増し』指摘も」(西日本新聞)
中国国家統計局が発表した2018年末時点の総人口は世界最多の13億9538万人。中国政府は1979年から36年続いた一人っ子政策を廃止し、16年には全ての夫婦に対し第2子までの出産を認めた。しかし、18年に生まれた子どもは前年より200万人減少。前年比63万人減だった17年を上回る減少幅となり、政策転換の効果は期待できないことが鮮明になった。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.25「移民は英国にとって好ましい、管理の強化は必要」(大紀元)
政府の「破滅的なブレグジット(英国のEU離脱)対応」に反発して保守党を離党したアンナ・ソウブリー議員は先週、メイ首相は「移民について問題を抱えて」おり、それが離脱交渉の足かせとなっていると批判。メイ首相は、問題があるかとの質問に「ない。これまでにも絶えず言ってきたように、移民はこの国にとって好ましいものだった」と述べた。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.25「社会的援助受給者の移民にノルウェー語習得が必須に」(TRT)
ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相は、2020年から移民への社会的援助を確保できるようノルウェー語の習得を条件に課すと発言した。ノルウェー政府によって2017年に確保された66億ノルウェー・クローネ(日本円で約850億円)分の社会的援助受給者の半分は移民であると明かされた。この受給者の86パーセントは中東およびアフリカ出身の移民から成っている。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.25「対テロや移民抑制で協力=EU・アラブ首脳会議」(jiji.com)
EUとアラブ連盟(21カ国・1機構)は25日、エジプト東部シャルムエルシェイクで開いた首脳会議で、中東や北アフリカから欧州に渡る不法移民への対策強化、テロ根絶や経済協力の必要性を強調した共同声明を採択した。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
2019.2.24「『米国籍目的』否定も 毎年3万人 出産ツーリズム盛況」(Sankeibiz)
トランプ氏はアメリカ合衆国憲法修正第14条の下で付与される恩恵が「出産ツーリズムという産業を作り上げた」とも訴えている。米シンクタンクの移民研究センターは、毎年3万人以上の女性が出産のために米国を訪れると推定している。母親の国籍により滞在地は分かれる傾向にあり、中国人はロサンゼルス、ナイジェリア人は北東部の州やテキサスを選ぶ。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.23「日本人学校と反移民」(毎日新聞)
2015年に難民らが大勢流入したオーストリアでは「反移民」の機運が高まり、17年に右派政権が誕生した。政権が「標的」にしたのはイスラム教徒だ。海外資金を受け取る宗教施設の閉鎖など過激な政策を発表。外交筋は「教員への規制も、イスラム教の学校創設を阻止するためだ」と指摘する。だが、同国では宗教で人々を差別するのは憲法違反。そのため、全ての外国人が規制されることになる。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.23「メキシコ、中米移民受け入れに転換 米に配慮」(日本経済新聞)
メキシコがほかの中米諸国からの移民集団に対する姿勢を従来の排除から受け入れに大きく転換し始めた。移民がメキシコ経由で米国を目指せばトランプ米大統領を刺激し、両国間の貿易を損なう国境封鎖につながりかねないためだ。ロペスオブラドール大統領は就任前、トランプ氏が固執する国境の壁建設などを批判してきたが、対米協調を迫られている。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.22「韓国貧困層所得が18%も減少…所得主導成長、逆効果」(中央日報)
韓国の昨年10-12月期の所得分配は史上最悪だった。所得下位20%世帯の平均所得は前年比17.7%減少した反面、上位20%世帯は10.4%増加して両集団の格差が5.47倍に広がった。急激な最低賃金上昇と勤労時間の短縮が臨時職を中心にした雇用を大きく減らしたという指摘が少なくない。政府も今回の調査で下位自営業者の事業所得が大幅に減って第II階級から第I階級に落ちた自営業者が少なくなかったと説明している。所得主導成長の副作用を下位自営業者と低所得世帯がかぶった可能性が高いということだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.22「企業が曖昧な外国人雇用に具体的な基準の規定を要請」(digima)
高度な技術を持つ外国人の雇用で政府は、世界的に必要とされる特殊な技術、技能を持つ外国人を歓迎するとしているが、具体性に乏しく、シンガポールの企業側から明確な規定を求められている。外国人を雇用するため就労査証(エンプロイメント・パス)を申請しても許可されないケースが多いようで、企業には時間、労力の無駄が生じているという。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.2.22「豪州で『住宅バブル』崩壊、好調経済に暗雲」(REUTERS)
オーストラリアでシドニーなど都市部の不動産ブームが崩壊し、好調を続けてきた経済全体にもその影響が広がり始めた。シドニー郊外の住宅地エッピングの不動産価格は17年8月のピークから2割以上下がった。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019. 2.21「韓国文政権、極端すぎる賃金政策に現実の壁」(WSJ)
「ムンノミクス(文大統領の経済政策)」が主導する韓国の賃金上昇幅はあまりにも極端だ。同国の最低賃金は昨年16.4%上昇し、今年さらに10.9%上昇。時給8350ウォン(7.44ドル、約820円)は現在の全米最低賃金よりも高い。一方、1人当たり国内総生産(GDP)でみると、韓国は米国のほぼ半分しかない。引き上げ前でさえ、韓国の最低賃金は2017年の賃金中央値の53%に相当していた。これは英国の水準に匹敵し、日本を上回っている。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.21「国家不信と国籍 星条旗を手にした宝宝たち」(朝日新聞)
米国の「月子中心」の最大の狙いは国籍の取得だ。米国で生まれた赤ちゃんは、両親が外国籍でも米国籍を得られる。この「出生地主義」の廃止を、トランプ大統領が昨秋の中間選挙前に主張したわけだが、中国の人々はむしろ「今のうちに」とせかされた気持ちになったようだ。深まる米中対立の影響を心配して、扉が狭まる前に駆けこむ心理もある。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.21「ニューヨーク市で不法移民の強制送還人数が急増」(mashup)
ニューヨーク市で不法移民の強制送還人数が、急増している。トランプ政権下で、不法滞在者により強制送還された人は、2016年10月から2018年10月の間に150%増加し、1,037人から2,593人となった。過去に犯罪歴のない不法滞在者の強制送還者数は、同時期で265.5%増加し、313人から1,144人となった。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.21「移民大国フランスが作った『外国人医療の仕組み』」(毎日新聞)
申請して認められると保険料を免除され、ほぼ無料で医療を受けられるCMU―C(補足普遍的医療給付制度)という健康保険制度がある。さらに驚くのは、不法滞在者向けのAME(国家医療扶助)というシステムまであることだ。正規の滞在許可証を持っていない不法滞在の外国人も医療を受けられる仕組みだ。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.2.21「エルドアン大統領、移民やアルメニアに関する発言」(TRT)
トルコのエルドアン大統領は、第6回ブダペスト・プロセス閣僚会議で演説した。世界全体に移民およそ2億6000万人、国内避難民6800万人以上、難民2500万人以上がいると明かしたエルドアン大統領は、「より高い壁を建設することやさらに多くの有刺鉄線を張ることが不法移住を阻止するための解決策にならないことは明白である」と話した。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.21「外国人の不動産違法購入、豪で強制売却増加」(NNA)
オーストラリアでは2017/18年度に、外国人投資家による違法な不動産購入が発覚して強制売却に至ったケースが131件となり、前年度の96件から増加した。外国人投資家による不動産購入規制への違反件数は、17/18年度は600件と、前年度の549件から増加した。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.20「ロシア極東、電子ビザで周遊可能に 法案提出」(Traicy)
ロシア極東地域に入国する日本を含む外国人を対象に、2017年8月より提供している電子ビザで、移動制限を緩和する検討に入ったことがわかった。ロシア極東の全域が周遊できるようになるほか、入国と出国を範囲内の別の空港や港湾であっても認めるようになる見通し。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.20「中国が抱え込んだ『人口減』というアキレス腱」(NewYork Times)
中国の人口動態上の危機は1990年代における日本の経済ブームの行き詰まりに匹敵する。中国の人口はすでに縮み始めているとみる専門家もいる。米ウィスコンシン大学マディソン校の教授イー・フーシエンと北京大学の経済学者スー・チエンは、2018年に人口が縮小したと指摘している。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.20「戦火から逃げて数年、帰国し始めたシリア難民たち」(BBC)
内戦でシリアから逃れていた難民が、何年もたった今、シリアに帰国するために長い行列を作っている。隣国ヨルダンは昨年10月、シリア政府軍が反政府組織を打倒したことを受け、ジャベルの国境封鎖を解除した。これにより、国境を越えた商売を活気付けようとする小規模の商人や、シリアでの生活を再建したい難民など毎日数千人が国境を越え、シリアへ入国している。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.20「中華街のレストラン存続の危機!?」(週刊ジャーニー)
ロンドン・ソーホーのチャイナタウンでは、英政府による移民政策の厳格化でビザが取得できず、本場の料理を振舞える中国出身のシェフが激減。一部のレストランはすでに閉店を余儀なくされており、チャイナタウンは存続の危機に直面している。
Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.20「労働・入国管理・人口統計省 テイン・スウェー大臣」(myanmarjapon)
ミャンマー人労働者が日本に行く際、エージェントに借金をするケースがあります。飛行機のチケット代やさまざまな手数料などを含め、就労開始時点で400~500万円程度の借金を背負うこともあると報告されています。これを返済するために、より給料の高い職場へ無断で移ったり、期間を超えて働いたりするケースが発生するようです。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.19「助けてくれという市場の絶叫=韓国」(中央日報)
普段おとなしかったベンチャー企業家は文大統領に「韓国ベンチャーがグローバル企業に比べ逆差別を受けている」「週52時間はもうひとつの規制」「政府が支援してでも市場経済の健全性を維持させてほしい」などの要求を浴びせた。自営業者は「来年の最低賃金を据え置いてほしい」と訴えた。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.19「韓国景気の減速 中国向け輸出減と経済失政」(ニュースソクラ)
企業側は当然のこととして高コストの雇用には慎重化になる。現に、就業者数の増加幅はここ数年前年を1~1.5%上回る伸びを続けてきたのが最近は+0.1%まで落ち込んできた。さらに定年延長で高齢者の権利が守られる代わりに、若手の雇用機会が一層細り、若年層の失業率は10%に迫っている。市場原理に則って労働生産性向上に見合って上昇するのであればともかく、ポピュリスト的に賃上げなどを強要すれば、こういう帰結になる。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.19「トランプ氏、緊急事態宣言で墓穴掘る」(BLOGOS)
メキシコ国境を超えて入国しようとして捕まった人の数はピーク時の2000年に比べ、4分の1にまで落ちている。トランプが壁を作りさえすれば防げると豪語する違法移民の犯罪者はそのほとんどが有効なビザを手に、空港に降り立つ。しかも、犯罪率でいえば、違法移民の犯罪率は、一般アメリカ市民の犯罪率よりずっと低い。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.19「欧州議会選、極右に勢い 伊・仏で首位予測」(日本経済新聞)
5月下旬の欧州議会選で「反EU」や「反移民」を掲げるポピュリズムの政党が台頭する見通しが強まってきた。欧州議会が18日発表した予測によると、最大会派の中道右派勢力は第1党を堅持するが、イタリアとフランスで極右政党がトップになる勢いだ。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.19「外国人の滞在ビザ違反、8か月間に46件」(myanmarjapon)
ヤンゴン管区内で外国人による滞在ビザの規則違反の件数が2018年5月から12月末までの8か月間に46件あったことがわかった。入管法によると、ホテル以外の住居に滞在する場合は、入国から24時間以内に郡区入国管理局に届け出なければならない。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.19「韓国から強制送還される外国人が年間3万人近くに」(中央日報)
昨年、韓国から国外退去処分を受けた外国人の相当数は「査証(ビザ)免除」または「短期訪問」資格で国内に滞在していたことが明らかになった。入国の敷居が低くなった点を悪用したものだけに、至急対策を用意しなければならないとの指摘が出ている。不法滞在・就職、刑事犯など法律違反行為が確認されて国外退去処分を受けた外国人は年間平均2万人を越えた。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.19「不法滞在の外国人と雇用主 集中取り締まりへ」(聯合ニュース)
韓国法務部は19日、今週から1か月間、不法滞在している外国人とその雇用主を警察庁と共同で集中的に取り締まると発表した。摘発された外国人は強制退去処分となり、最長10年にわたり韓国への入国が制限される。法務部は、不法滞在者が国民の雇用を奪う恐れの大きい建設業をはじめ、風俗業やマッサージ業を中心に不法滞在者・就業者を取り締まる方針だ。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.18「豪の難民収容所で抗議続けたスーダン人男性、人権賞を受賞」(AFP)
オーストラリアが国外に設けている難民収容施設での生活を6年間強いられてきたスーダン人男性が先週、世界的な人権賞「マーティン・エナルズ賞」を受賞した。選考委員らは、豪政府の「非人道的な施策」に抗議するムハマット氏の「類いまれな忍耐力と勇気」を評価した。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.2.18「留学先に選ぶべき米大学 2019年のトップ50校」(Forbes)
2016年に米国の大学生が支払った年間授業料の平均は、公立で8202ドル(約91万円)、私立で2万1189ドル(約234万円)だった。米大学の学費は、公立、私立ともに世界の大半の国と比べて非常に高額で、一流大学を抱える国々の中で2番目に高い(1位は英国)。韓国での平均授業料は私立で8500ドル(約94万円)未満、公立では5000ドル(約55万円)未満だ。中国では、3000~1万ドル(約約33万~110万円)で公立大学に通える。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.2.18「イタリア『反EU』でのし上がったポピュリスト政党」(Foresight)
「親より自分の生活が良くなると思うか」との世論調査に対し、イタリア国民は45%がそう思わないと答える。あの緊縮政策に苦しめられたギリシャですら40%、離脱を決めた英国は30%でしかないのにだ。EU内の28カ国平均が25%程度だというから、イタリア国民がいかにEUに失望し、反感を強めているかが分かる。これは衝撃的結果と言っていい。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.18「スペイン総選挙が欧州の新たな火種になる?!」(iFOREX)
2015年の「難民危機」では、多くの難民がギリシャから旧ユーゴスラビア諸国を通って陸路でドイツなどに向かっていた。しかしそのルートは2016年前半までに閉ざされる、すると難民達は地中海を船で渡ってイタリアに上陸するルートを取るようになり、イタリアに難民が殺到。そのためイタリアでは昨年極右と言われる政権が誕生した。イタリアの極右政権は難民に対して厳しい姿勢で臨んでいるため、今度はスペインに来る難民の数が増えている。そして今度はスペインで極右政党が台頭…と移民・難民が大量に押し寄せた国ではどこも極右政党が台頭している。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.18「移民キャラバンの一部がアメリカへの入国を断念」(Business Insider)
アメリカへの亡命を目指した移民集団「キャラバン」の約2000人が、自国に戻るもしくは就労許可を得てメキシコに留まることを選んだ。ニューヨーク・タイムズがメキシコ政府のデータを引用して報じた。同紙によると、約6000人のキャラバンのうち、約1000人がメキシコ政府の支援を受けて自国に戻ることを選び、約1000人が就労許可を得てメキシコに留まるという。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.18「米豪で中国人留学生の逮捕相次ぐ」(大紀元時報)
米国とオーストラリアでは、中国人2人がスパイ活動を行ったとして、両国の司法当局に逮捕・起訴された。2人は、中国山西省太原市にある軍事関連の大学、中北大学の在校生と卒業生だ。専門家は、中北大学は情報工作員の育成機関だと指摘した。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.18「非常事態宣言 目に余る大統領の暴走」(WEB信毎)
苦し紛れの禁じ手である。米政治の信頼がさらに損なわれるのは避けられそうにない。トランプ大統領が国家非常事態を宣言した。予算権限を持つ連邦議会をバイパスして、メキシコ国境に移民流入防止の壁を建設する費用を確保するためである。宣言により国防総省の予算を壁建設へ転用することに道が開ける。ただし、議会には宣言差し止めを求めて提訴する動きがある。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.18「トランプの非常事態宣言に困惑する国境の街」(日経ビジネス)
米国の学校に通うため、ノガレス・アリゾナに通う子供は今も国境のゲートにいる。だが、1990年代に現在の国境のフェンスができたことで物理的な障壁ができた。「子供の頃は国境を越えることはなんてこともなかった。でも、国境ゲートの行列はどんどん長くなっている。以前は10分だったのに、今は2時間かかることもある。クレイジーだよ」市長はため息をつく。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.18「ナウアート氏、移民の雇用巡る疑惑浮上」(Bloomberg)
米国の次期国連大使に指名されていたナウアート国務省報道官が、指名を辞退した。事情に詳しい関係者2人によれば、ナウアート氏が過去にベビーシッターとして雇った移民が、米国での滞在こそ法的に問題なかったものの労働許可を得ていなかった。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.17「タイの偽ビザ印29個押収 バンコク郊外で男女逮捕」(newsclip.be)
タイ警察は14日、バンコク北郊ノンタブリ県の人材会社を捜索し、タイのビザスタンプを偽造したゴム印29個とパスポート489冊などを押収し、現場にいたタイ人の男(60)とミャンマー人の女(42)を逮捕した。容疑者は取り調べに対し、パスポートに偽のビザ印を押す違法ビジネスを10年以上前から行ってきたと認めた。料金は1回1500―2000バーツだったという。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.17「全国自治体調査<下>言葉の壁越えて 共生と理解探る」(読売新聞)
外国人受け入れの歴史が長い欧米でも言葉に加え文化や習慣の教育を重視している。16歳以上の外国出身者は原則、計12時間(3月からは24時間)の受講が義務だ。運営する移民局のパスカル・メルツ氏(50)は「外国人の社会適応を助けて、孤立を防ぐ」と狙いを語った。仏語の無料授業と並び、受講者の評判はいい。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.16「政情混乱のベネズエラ、最前線の町は今」(日本経済新聞)
ベネズエラとコロンビアを結ぶ、シモン・ボリバル橋は、徒歩でコロンビアへ渡るベネズエラ人であふれかえっていた。公務員だったセグラ氏は比較的恵まれた立場だったが、ハイパーインフレが進むにつれ食糧配給も滞るようになり、トランクに荷物を詰め、国外脱出を決めたという。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.2.16「ガザ若者 欧州密入国図る 経済封鎖で職つけず」(読売新聞)
兄は昨年末、ベルギーに密入国するため、親戚から約3000ドル(約33万円)を集めてガザを出た。エジプト経由でトルコ西部イズミルに渡り、ブローカーに600ドル(約6万6000円)を支払って船でギリシャに向かったが、船が座礁しエーゲ海に投げ出された。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.16「スペイン 4月総選挙へ 難民流入急増 右派政権誕生も」(毎日新聞)
スペインのサンチェス首相は15日、議会を解散して4月28日に総選挙を実施すると発表した。総選挙では極右政党が初の国政進出を果たす見通しで、イタリアと同様に「反移民」機運の盛り上がりから右派勢力が台頭する可能性がある。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.16「全国自治体調査<上>海外から34万人 地域の担い手」(読売新聞)
差別的な待遇が際立つのがシンガポールだ。建設業や家事補助(メイド)として働く低熟練の労働者は、家族帯同も、シンガポール人との結婚も許されない。メイドには半年に1度の妊娠検査が義務づけられ、妊娠すれば即帰国だ。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.16「フレディ・マーキュリーと同じ『移民の子』として」(WIRED)
『ボヘミアン・ラプソディ』についても、10年前ならマーキュリー役は確実に白人俳優だっただろうとマレックは言う。「ファルーク・バルサラという側面は無視されていただろうね」
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.15「韓国コンビニ危機、原因を十分に把握しているか」(韓国経済新聞)
コンビニが直面する最も大きな問題に選ばれるのは最低賃金引き上げによる人件費の急騰と景気低迷による売り上げ減少だ。店主らが「最低賃金の上昇にともなう政策の失敗をコンビニ本社に転嫁している」(全国コンビニ加盟店協会長)と話すほどだ。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.15「『非常事態宣言』はトランプ独裁への第一歩?」(Newsweek)
トランプ氏の念頭にあるのは、アメリカ合衆国法典第2808条とみられる。この法令では、大統領が非常事態を宣言した場合、国家非常事態法に基づき、国防長官は軍事的な建造物を他の法律に縛られず建設できると定めている。これによって、ジョージ・W.ブッシュ大統領(当時)は9.11後、国土の安全を確保する軍事施設の建設を急ピッチで進めることができた。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.15「イタリアとフランスの大げんかの理由と行方」(東洋経済Online)
移民問題については、地中海ルートをたどって入国しようとする移民をイタリア政府が退けていることを、フランスが批判していた。だが、フランスが自国がまったく受け入れないにもかかわらずそのようなスタンスを取ることに、イタリアは不満を抱いてきた。実際、フランスはイタリアに移民を送還するという運営をしてきた経緯もある。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.15「イミグレ法違反容疑の大規模摘発」(タイランドハイパークス)
2019年2月15日早朝、タイで不法就労、滞在をしていた522人が、タイのイミグレーション警察の取り締まりにより逮捕されました。今回の大規模摘発は220か所で実施されました。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.14「迷走の英国、どこへ」(朝日新聞)
英国がEUから離脱して移動の自由を妨げても、英国経済に膨大な移民労働力が必要である状況は変わりません。英企業にとって、問題は労働力が安いかどうかであり、国籍はどうでもいい。国境をすり抜ける方法は、いくらでもある。英経済の構造を大幅に変えない限り、不法移民、不正規移民が増える。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.14「デフレ中国 カネを使わぬ若者増で日本料理店に影響」(HBO)
庶民の間で、購入する財やサービスのグレードを下げ、節約に繋げる「消費降級」と呼ばれる動きが広がっている。今、中国で大ブレイクしている日本料理は1杯500~600円の豚骨ラーメン。上海や深圳、広州では出店が相次いでいます。中国人はスープ目当てであまり替え玉しないんです。客単価は低いし、中国人オーナーも増えて過当競争に陥っている。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.2.14「外国人受け入れ、豪州を参考に 翁百合氏」(日本経済新聞)
技能や能力を持つ移民(技能移民)の受け入れで特徴的といえるのが「ポイント制」だ。年齢や学歴、技能、語学などを評価してポイント化し、一定以上の点数を持つ人だけを受け入れる。IT(情報技術)のエンジニアやプログラマー、会計士、看護師などの人材を拡充している。移民を雇用する会社側がスポンサーとなる制度による移民も増えた。就職のミスマッチを防ぐため、スポンサー制度で足りない仕事を直接補う施策を強化した。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.14「外国人受け入れ、豪州を参考に 翁百合氏」(日本経済新聞)
技能や能力を持つ移民(技能移民)の受け入れで特徴的といえるのが「ポイント制」だ。年齢や学歴、技能、語学などを評価してポイント化し、一定以上の点数を持つ人だけを受け入れる。IT(情報技術)のエンジニアやプログラマー、会計士、看護師などの人材を拡充している。移民を雇用する会社側がスポンサーとなる制度による移民も増えた。就職のミスマッチを防ぐため、スポンサー制度で足りない仕事を直接補う施策を強化した。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.13「韓国失業率、9年ぶりの水準に悪化 最低賃金上げが響く」(REUTERS)
韓国統計庁が発表した1月の失業率は4.4%と昨年12月の3.8%から上昇し、9年ぶりの水準に悪化した。最低賃金が上昇しており、賃金が低い業種はより敬遠されつつある。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.13「韓国、就業者1万9000人増…失業者は19年ぶり最多」(中央日報)
今年1月の就業者数が前年同月比1万9000人増にとどまった。5カ月ぶりの最低水準だ。失業者数は1年前に比べ20万4000人(20.0%)増の122万4000人となった。これは2000年1月(123万2000人)以来最も多い。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.13「豪、密航者の収容施設再開へ」(福井新聞)
オーストラリアのモリソン首相は13日、同国領クリスマス島の密航者収容施設を再開すると発表した。密航者の国内での医療受診を認める法案が連邦議会を通過、不法移民らにとって同国の魅力が高まり今後密航の増加が懸念されるための措置。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2019.2.12「昨年2.7%成長したのに…韓国の体感景気冷え込む」(韓国経済新聞)
格差を広げた最大の要因は世代間失業率格差だ。全体の失業率と15~29歳の青年失業率の格差が大きくなり相対体感指数を引き下げた。実際に昨年の青年失業率は9.5%、全体の失業率は3.8%を記録した。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.12「韓国経済 4カ月連続『景気鈍化』=政府系機関」(朝鮮日報)
政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は12日発表した「経済動向2月号」で、韓国経済について生産と需要の両面で景気鈍化傾向が続いているとの判断を示した。「景気鈍化」の判断は4カ月連続。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.12「難民問題で協力を確認、アフリカ連合首脳会議閉幕」(日本経済新聞)
55の国・地域で構成するアフリカ連合(AU)は、難民の抑制や帰還に向けて関係国が協力することを確認した。AU議長のエジプトのシシ大統領は会議で「難民や避難民の原因をなくす必要がある」と述べた。そのためシシ氏は安全や安定を脅かす紛争やテロの脅威をなくす必要があると強調した。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か?」で引用されています。
2019.2.12「野党主導の入国管理法案を可決=モリソン政権に打撃」(jiji.com)
オーストラリア下院は12日、野党主導の出入国関連法案を賛成多数で可決した。法案は、船を使った不法入国に失敗して豪州が管理する国外施設にいる収容者を対象に、医師の判断に基づき原則として豪州国内で治療を受けることを認める内容。保守連合は「密航者を手引きする業者が再び増える」として反対していた。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.2.12「独与党、難民受け入れ『変革を』」(佐賀新聞)
ドイツの保守与党キリスト教民主同盟(CDU)のクランプカレンバウアー党首は11日、同党のメルケル首相の決断で2015年に多数の難民を受け入れ、国内が混乱に陥った状況を「繰り返してはならない」と述べ、メルケル氏が進めた難民政策の変革が必要だと訴えた。CDU幹部らは、難民保護の重要性を掲げつつ、厳格さを追求する方針で一致した。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.12「滞在手続きなどで係官から賄賂を要求されたら」(ニュース屋台村)
最近はかなり厳格になっているようですが、バンコク都以外でのイミグレーションオフィスでは、未だに賄賂の要求や嫌がらせによるトラブルが発生します。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.12「米カリフォルニア州、国境派遣の州兵の大半を撤収」(REUTERS)
米カリフォルニア州のニューサム新知事(民主党)は、メキシコ国境近辺に派遣した数百人の州兵の3分の2以上を撤収する行政命令に署名し、メキシコ国境で不法移民の危機が起きているとの主張は「政治的な茶番」に過ぎないとの見方を示した。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.12「不法移民施設巡る民主党案、治安に極めて有害」(REUTERS)
トランプ米政権の移民当局者は、不法移民収容施設を巡る民主党の提案について、治安に「極めて有害」と批判した。民主党は収容施設のベッド数を引き下げようとしている。民主党案について、犯罪者釈放につながりかねないと指摘。「治安より政局を優先させる人がいるのは不幸なことだ」と述べた。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.12「トランプの壁と移民政策、得をするのは麻薬組織」(Forbes)
トランプ大統領の政策によって廃業に追い込まれるとされる密入国ビジネスは、同政権の難民政策によって生まれた状況の恩恵を受けている。ジョージ・メイソン大学の教授は「リオグランデバレーでは、独立した密入国業者たちが、必死な移民に対し川を渡る米国入国と引き換えに法外な料金を要求している」と述べた。「そして密入国業者は、さらに大きな『ロス・セタス』や『カルテル・デル・ゴルフォ』などの犯罪組織に料金を支払う」と語った。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.11「新卒採用は10人に1人、政府をあげて日本へ輸出」(デイリー新潮)
中央日報のタイトルは衝撃的だ。曰く、〈韓国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人〉。このデータは韓国の就職情報サイト「ジョブコリア」が実施した調査をもとにしている。約千人の「就職を希望する」大卒予定者にアンケートを取ったところ、正社員として就職できたのはわずか107人。つまり、「10人のうち1人」だけだった。アルバイトや契約社員などの非正規社員を加えても、結果は「10人中2人」に過ぎないという。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.11「フィリピンの方が、日本に…」(NNA)
日本を訪れるフィリピン人は2桁増を続けており、フィリピンを訪問する日本人をいつか超えそうな勢いだ。フィリピン国内を旅行すると、韓国語や中国語で書かれた看板が目につく。特に中国からフィリピンを訪れる人の増加率はめざましく、フィリピンの観光業界の主要顧客となりつつある。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.11「移民の少女を狙った暴行事件、独ベルリンで相次ぐ」(AFP)
ドイツの首都ベルリンで10日、いずれも外国人の少女を狙った暴行事件が2件発生し、警察が捜査を行っている。移民への憎悪が犯罪の動機となっている可能性があるという。一連の事件は、まず8日午後にベルリン東部のマルツァーン地区で発生。15歳と16歳のシリア人少女の顔を男が繰り返し殴り、逃走した。さらに同日夜、今度はノイケルン地区で2件目の事件が発生。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.10「日系企業が大人気という韓国就職最前線」(デイリー新潮)
財閥を目の敵にして最低賃金や法人税の引き上げに踏み切ったことがそもそもの間違いでした。財閥が苦しめば、下請けの中小企業も立ち行かなくなる。結果、多くの企業が雇用を躊躇して失業率が高まる悪循環に陥った。なかでも、若者の失業率は10%近くに達しています。就職を諦めた学生を含めれば15%ほどに上るのではないか。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.2.10「アフリカ、難民増に歯止めかからず 対策協議」(日本経済新聞)
アフリカで紛争や貧困から逃れる難民の増加が深刻になっている。2017年までの5年間で2170万人に倍増し、現在も増加が続く。アフリカは世界の難民の30%超を占める。13年から内戦が続く南スーダンでは約400万人が家から追われ、周辺のスーダンやウガンダ、エチオピアなどに逃れた。ナイジェリアではイスラム過激派ボコ・ハラムによる迫害から逃れるため、約200万人が国内外で避難生活を余儀なくされている。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か?」で引用されています。
2019.2.9「不法移民なしでは成り立たない社会構造」(毎日新聞)
テリーは、仲介業者にパスポートを取り上げられていたため、オーバーステイの「不法移民」になってしまいました。この業者からは「あなたはアメリカに来るために私たちに借金している」と言われ、ここを通じて仕事を得るしかありませんでした。その後の派遣先でも、1日90ドル、6カ月間、一日も休みなく働き続けました。肉体的、精神的にも限界を感じたテリーは、取り上げられていたパスポートをこっそり取り返し、派遣先から脱出しました。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決?」で引用されています。
2019.2.8「フィリピン:出稼ぎ大国の英語力を生かすべき」(日刊ゲンダイ)
フィリピンは約1000万人が海外で働き、その送金が国内総生産(GDP)の約1割を占めるという名高い出稼ぎ派遣大国だ。フィリピンの外国語教育は、英語が中心。一方、日本語を学ぶ人は多くはない。そのためか、今回の日本の労働者受け入れ拡大のニュースも現地では大きく報道されていないという。英語ができるがゆえ、外国に働きに行くならば米国やカナダ、豪州、もしくは欧州の英語圏を希望する人が多い。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.8「中国人実業家、豪での滞在資格剥奪は根拠がない」(REUTERS)
オーストラリアでの滞在許可を剥奪された中国人の著名実業家、黄向墨氏は、豪政府の決定は根拠のない憶測に基づいたものだと反論した。豪メディアは今週、黄氏がオーストラリア国外に滞在中、豪政府が同氏の永住権申請を却下し、ビザ(査証)を取り消したため、同氏はオーストラリアに戻ることができなくなったと報じた。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.2.8「外国人が増え続けるスイスの刑務所」(swissinfo)
スイスの刑務所数は1988~2017年の間に3割減ったが、囚人数は5割増えた。現在の囚人の半数以上は外国人(非スイス在住者)だ。連邦統計局の発表他のサイトへによると、人口10万人当たりの囚人数は1988年には70人だったが2017年には82人に増えた。絶対数は4621人から6907人に増加。女性比率は6%前後で変わらない。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.8「在留資格で脅迫は違法に NY州」(Daily Sun NewYork)
ニューヨーク州は、州労働法を改正する。改正により、移民従業員の在留資格を連邦移民当局に公開するなどと脅し、従業員が違法または危険な労働条件を外部に報告するのを妨害したり、従業員に不当に低い賃金や嫌がらせを容認させたりすることを違法とするよう、体系化する狙い。違反した場合は3カ月以下の懲役および2万ドル(約220万円)以下の罰金が科せられる。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.7「日本の比ではない中国の少子高齢化問題の深刻度」(JB Press)
中国の法律では親の子供の扶養義務と同様に、子供の親に対する扶養義務が生じるので、介護放棄は刑事罰の対象となるが、実際のところ農村の出稼ぎ者がたとえ4~5人集まっても、老親を介護する余裕があるかどうかというのは難しい。ましてや一人っ子世代になると、介護の重荷は1人の子供に2人分かかってくる。しかも、農村部ではほとんど社会保障制度の支援がない。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
2019.2.7「世界の難民の97パーセントがアフリカとアジア大陸に存在」(TRT)
アフリカ大陸で1470万人が住む場所を追われており、730万人の難民がいる。合計2200万人のうち200万人が、2018年の前半に家を追われた人々である。アジアとアフリカ大陸は世界の難民人口の97パーセントを抱えており、世界で住む土地を追われた人々の4分の3がアジアとアフリカ大陸にいる。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か?」で引用されています。
2019.2.7「欧州『保守』が注目 オーストリア最年少首相の極右懐柔」(Foresight)
保守陣営にとり、オーストリアは1つのモデルである。オーストリアの若きエース、クルツ首相は32歳の若さながら、今の保守が直面する危機の本質を鋭く嗅ぎ取った。「国民は難民に脅えている」。そうであれば、責任ある政党が難民に寛容であることはありえない。2015年の危機に際し、当時外相だったクルツ首相は、敢然とアンゲラ・メルケル独首相に歯向かった。
「Vol.362 バスケ留学生はビザ取消?」で引用されています。
2019.2.7「モンゴル:若者流出で労働力不足に陥る危険性」(日刊ゲンダイ)
モンゴルの労働人口は120万人程度。もし、日本が30代以下を対象に1万人を受け入れることになれば、若い労働者の60~70人に1人がモンゴルから来日することになる。現地の労働力に大きな影響を与えてしまう。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.6「アメリカ永住権はお金で買える!?」(gentosha-go.com)
1990年代に、投資によって永住権を取得することができるEB-5プログラムという規定が作られました。当時は、投資金額は100万ドル以上かつ、投資から2年以内に10名の米国人を雇用して初めて、永住権を取得することができるというものでしたが、2003年にEB-5のパイロット・プログラムが制定され、米国移民局が雇用促進を目指す地域内の新規プロジェクトが投資対象となり、投資最低金額は50万ドルまで引き下げられました。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.2.6「ネパール:最貧国に立ちはだかる漢字と宗教の壁」(日刊ゲンダイ)
大学を卒業しても現地で就職できるか分からないし、就職できても良い給料とは限らない。首都カトマンズでも、月給は日本円にして1万~2万円程度。指定9カ国のうち、ネパールは唯一、1人当たりのGDPが年1000米ドルに満たない「最貧国」。経済的インセンティブを求め、多くの人々が訪日することが予想される。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.6「米国は壁ではなく、移民で強くなる」(毎日新聞)
民主党のステイシー・エイブラムス氏は、トランプ氏がメキシコとの「国境の壁」建設にこだわり連邦政府を一部閉鎖に追い込んだことについて「大統領によって操作された曲芸だ」と批判。そのうえで「連邦政府職員の生活を政治ゲームの担保にするとは恥知らずだ」と訴えた。また、「米国は壁ではなく、移民によって強くなる」とも強調した。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.6「トランプ氏が訴えた団結、阻むのは移民問題」(WSJ)
トランプ大統領は、不法移民は犯罪や麻薬を持ち込み、米国民の賃金を押し下げていると言及。「毎年、無数の米国人が不法入国した犯罪者に殺害されている」と訴えた。また合法移民は歓迎するとし、「史上最多の人たちにわが国に入国してもらいたい」と述べた。だが政権は実際には、合法移民についても減らす措置を取っている。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.6「トランプ大統領、不法移民阻止で『道義的責務』強調」(Bloomberg)
トランプ米大統領は「われわれには米市民の生活と雇用を守る移民制度を創設する道義的な責務がある。不法移民ほど米国の労働者階級と政治エリートの分断を浮き彫りにする問題はない」と述べる。大統領はさらに「裕福な政治家や寄付者らは壁や門、警備員に守られて生活しながら開かれた国境を要求している」と批判する。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.5「「出産観光」経営者の中国人、米国で起訴される」(Record China)
米国土安全保障省が調査したところ、出産を間近に控えた中国の妊婦を10万ドル(約1100万円)という高い代金で渡米させていたことが発覚した。わが子に米国籍を与えようとする中国人の心情に付け込んだもので、パンフレットには米国国籍が『最も魅力的な国籍』として紹介されていた。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.5「ベトナム 最低賃金守られれば予想以上に押し寄せる」(日刊ゲンダイ)
かつて「技能実習生」を3年務め、現在、日本の大学で学ぶベトナム出身のT君は、「日本への技能実習生は必ずしも魅力的ではなくなってしまった」と言う。近年は、韓国の実習生制度が充実しており、留学なら日本を選ぶが、実習生なら韓国という若者も増えている。しかし、恵まれた仕事でも日本円にして月5万円程度の給与水準であるベトナムにおいて、「特定技能1号」での来日は、日本や韓国の「技能実習生」よりも好条件となる。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.2.4「米連邦局が仕掛けた『実在しない大学』の罠」(rollingstone)
ファーミントン大学では、学生が実際に授業に出席しなくても、要件を満たしているように見せかけていた。だが、偽の大学を運営していたのはICE。おとり捜査だったのだ。連邦捜査官は国内に散らばるファーミントン大学の「学生たち」と、仲介役を務めた8人の斡旋業者を逮捕した。斡旋業者らは、在学証明や学生ビザ更新の書類など、様々な記録文書を偽造していたとみられ、今回だけでのべ25万人以上を仲介してきたとみられる。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.2.4「チリもグアイド氏支持、移民流入数大幅増」(JETRO)
2017年のベネズエラ人移民数は8万4,584人で、2014年の8,001人に比べ10倍超と爆発的に伸びている。チリ政府は増え続ける移民対策として、ベネズエラ人に対し特別なビザ(Responsabilidad Democrática para Venezuela)の発給を2018年4月から行っている。国内にいる移民には移民登録をすることが義務付けられ、これにより不法滞在や不法就労を減らし、国の治安を維持する狙いがある。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.2.4「ベネズエラ問題で14カ国が緊急会合 難民対策を協議」(朝日新聞)
ベネズエラの民主化を求めているブラジルやコロンビアなど米州14カ国の「リマ・グループ」は4日、カナダ・オタワで緊急会合を開く。マドゥロ政権の反発が広がり、政情が不安定化しているベネズエラから周辺国に逃げた難民や移民への対応策などについて話し合う。ベネズエラでは医薬品や食料品が不足し、国連によると、2015年以降、300万人が国外に脱出した。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.2.4「特別就労許可発行に新ルール、中国人急増で」(NNA)
フィリピンの入国管理局(BI)は、外国人労働者に対する特別就労許可(SWP)と暫定労働許可(PWP)の発行に関する新たなガイドラインを発出した。高度な技術のいらない建設作業員、レジ係、ウエートレスなどの職種に対する新たなSWPやPWPの発行を禁じる。中国人などの申請件数が急増していることを受け、監視体制を強化するのが狙いだ。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.4「韓国経済、坂を転がり落ちるような勢いで減速中」(現代ビジネス)
企業業績が上向いていたからこそ、韓国の企業は文大統領が求める最低賃金の引き上げに対応できた。それが、大統領支持率を支えた。景気が良かったからこそ、本来であれば疑義が高まりやすい政策への期待が生まれるだけの余地があった。昨年後半以降、中国経済の減速が鮮明化し、韓国半導体企業の業績懸念が高まった。それに合わせて文大統領の支持率は急速に低下した。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.2.4「ニュージャージー州 最低賃金を時給15ドルに引き上げ」(MASHUP)
ニュージャージー州のマーフィー知事は4日、最低賃金を15ドルに引き上げる法案に署名した。2024年までに最低賃金を現在の時給8.85ドルから時給15ドルに段階的に引き上げる。なお7月1日には10ドルに引き上げる。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.2.4「日産、SUV生産を英から九州へ」(朝日新聞)
日産自動車は3日、欧州向けのスポーツ用多目的車(SUV)の「エクストレイル」の次期モデルの生産場所について、予定していた英国中部のサンダーランド工場から日産自動車九州(福岡県苅田町)に切り替えると発表した。英国の欧州連合(EU)離脱まで2カ月を切って「合意なき離脱」が現実味を帯びる中、英国からの輸出では競争力に問題が出ると判断した。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か?」で引用されています。
2019.2.3「スペインに移民流入急増 極右台頭の恐れ」(日本経済新聞)
欧州でスペインへの移民流入が急増し、2018年に域内最多となった。17年首位のイタリアで反移民政権が生まれ、かわりにスペインに流れ込んでいる。スペインでは移民排斥の主張を掲げる極右政党が支持を拡大し、同国で初めて州議会で議席を獲得。政情不安の火種になる可能性もある。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.2.3「中国人違法労働者の調査を 高い失業率」(まにら新聞)
パネロ大統領報道官はこのほど、中国人違法労働者の増加について「フィリピン人労働者が海外に働きに出ており、労働人口が少ないからだろう」とコメントした。昨年12月時点での失業者数は230万人にも上るとされており、失業率が高水準で推移する中、政府は違法外国人労働者の流入に対して、対策を講じるべきではないか。そもそも外国人労働者とは、比人が持っていない高度な技術を持った外国人が、国の許可を得て比で働くという仕組みだ。しかし最近は工事現場などで働く中国人労働者が多く見られる。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.3「日産、EU離脱で英のエクストレイル生産撤回」(日本経済新聞)
日産自動車は3日、英国で予定していた主力車種の生産計画をとりやめ、日本に切り替えると発表した。対象は人気の高い多目的スポーツ車(SUV)で、英国による欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」の可能性が高まり、事業環境が不透明になった。英国では独BMWが混乱に備えて生産休止を決めるなど、離脱を見据えた企業の動きが加速している。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か?」で引用されています。
2019.2.3「米国H-1Bビザ、ルール変更で申請手続きはシンプルに」(Techcrunch)
米国政府は昨日、H-1Bビザプログラムに加える変更を発表した。このビザプログラムは専門知識を有する人が米国に来て働くのに最も活用する手段の一つ。現況では、申請者は移民当局USCISが行う抽選に申し込むために、企業によるサポート書類を含む全ての申請書類を提出しなければならない。昨年は、全部で8万5000の枠に対して約19万人の申請があった。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.2「ベネズエラ難民の支援で試される世界の良心」(Newsweek)
いま1日に最大4万人のベネズエラ人がコロンビアに越境して生活必需品を買い、医療を受けている。このうち約5000人は国に戻らない。国内の混乱が深まるにつれて、国に帰らない人の数は増えている。インフレ率は1000万%という未曽有の数字に達するとみられる。国連の予測では今年中に避難民の数は500万人を超え、コロンビアだけで約200万人が流入するという。シリアの難民危機さえかすむほどの規模だ。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.2.2「米検察、『出産ツーリズム』の業者3人を訴追 中国人が顧客」(CNN)
今回の訴追は米国で2015年に相次ぎ行われた「妊婦ホテル」の家宅捜索が発端となった。妊婦ホテルは高級アパートを利用していることが多く、出産予定の女性は業者に15,000~50,000ドルを支払っていた。企業は女性に対し、入管通過時には「ゆったりとした服」を着用して妊娠状態を隠すよう指示していたとされる。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.1「米当局、出産ツアー企画の中国人を一斉摘発 20人起訴」(大紀元)
米当局は1月31日、出生する子どもの米国籍取得目的で中国人妊婦を訪米させる「出産ツアー」を企画運営していた中国系の経営者20人を、ビザ詐欺や資金洗浄などの容疑で逮捕、起訴した。米国法では、米国で生まれた子どもは無条件で国籍を取得する資格が付与される。中国人女性に、妊娠を隠して旅行ビザで訪米することを教えたり、入国ビザ取得のための面接の訓練を施したという。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.1「米移民収容施設の収容者を鼻チューブで虐待か」(Newsweek)
米移民・関税執行局(ICE)の職員が、テキサス州の移民収容施設で1カ月前からハンガーストライキを続けている収容者に、しばしば苦痛を伴う経鼻管で強制的に食事を流し込んでいたことが明らかになった。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.1「タイで不法就労の中国人が逮捕、結婚写真撮影に従事」(Record china)
2019年1月30日、中国メディアの海外網は、タイでこのほど、観光ビザで同国に入国し、労働許可を取らずに結婚写真の撮影に従事していた数人の中国人が不法就労の疑いで現地の警察に逮捕されたことを受け、チェンマイの中国総領事館が注意を呼び掛けていると報じた。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.1「トランプ氏一族に不法移民雇用疑惑 経営のゴルフ場」(東京新聞)
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの推計によると、2016年の米国内の不法移民は1070万人で人口の3.3%に上る。このうち780万人が働き、国内労働力の4.8%を担っている。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.2.1「一般教書演説に出席 ゴルフ場で不法就労の女性」(Daily Sunny)
モラレスさんは、「トランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」で2013年から家政婦として就労。ニューヨークタイムズは昨年12月、ゴルフ場を経営するトランプオーガニゼーションは長年にわたりモラレスさんが不法移民であることを認識しながら雇用していたと報道。モラレスさんは「数百万人の不法移民を代表して出席する」と決意を滲ませた。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.31「『観光が住民を殺す』バルセロナの悪夢と日本への警鐘」(nippon)
「観光客は帰れ!」。スペイン第2の都市・バルセロナ。この国際観光都市では、2016年から、主に外国人観光客を標的にした排斥運動が広がっている。17年1年間にこの都市を訪れた観光客の総数は、1450万人と国内最多。そのうちの7割が外国人だった。これに対し地元の人口162万人のバルセロナでは、地元住民の怒りが爆発している。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功?」で引用されています。
2019.1.31「韓国で空き店舗急増、空室率が過去最高水準に」(朝鮮日報)
「賃貸 権利金なし」--。ソウルの江南地区で最も人気がある商圏とされるカロスギル(街路樹通り)の大通り沿いにある空き店舗物件にはそう書かれた紙が張ってあった。地元の不動産仲介業者は「2010年前後にカロスギルが人気になって以降、こんな不況は初めてだ。カネを使う人が目に見えて減る中、最低賃金は毎年上昇し、持ちこたえられない」と話した。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.31「中国人元社員を逮捕 自動運転の機密を不正入手か」(日本経済新聞)
米アップルが持つ自動運転技術の機密情報を盗んだとして、米連邦捜査局(FBI)が中国国籍の同社元社員を逮捕・起訴していたことが分かった。中国の競合企業に情報を渡そうとしていた疑いがもたれている。逮捕された元社員は2018年6月にアップルに入社し、自動運転車のハードウエア開発者として勤務していた。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.1.30「ジブチ沖で130人遭難か 移民船の転覆相次ぐ」(日本経済新聞)
移民を乗せた船2隻が29日、アフリカ東部ジブチ沖で相次ぎ転覆、130人以上が行方不明となった。地元住民の通報で当局者が捜索したところ、生存者2人と5遺体を見つけた。事故が起きたのはジブチ北東部オボックの沖合。生存者の証言によると、2隻のうち1隻には約130人が乗っていた。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.1.30「移住者数、10年で4割増 外国人受け入れ成長」(日本経済新聞)
グローバル化が進むにつれ、海外に移り住んで仕事をする人は増えている。国連によると、世界の移住(駐在員や難民などを含む)の数は2015年時点で約2億4千万人。10年前に比べて27%増えた。移住の行き先を地域別に見ると、増加率が最も大きかったのはアジアだ。7508万人と同期間で4割増えた。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.1.30「年間100万円、メイドさんを雇って学んだこと」(東洋経済Online)
カナダやイタリアなど転職の自由や永住権が得やすい国と比べると、UAEやシンガポールは管理が厳しく、人権が制限されている。シンガポールに来るメイドさんたちは健康診断で妊娠が分かると強制帰国となり、家族を帯同することもできない。シンガポールの新聞では、たびたび雇用主がヘルパーを虐待したり食事を与えなかったりした罪に問われているというニュースも報じられる。
「Vol.354 帰国旅費は企業で負担?」で引用されています。
2019.1.30「帰りたい 帰れない ロヒンギャ難民ルポ」(産経新聞)
ミャンマー国軍によるイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍」(ARSA)に対する「掃討作戦」で推計70万人以上の難民が発生した同国西部ラカイン州。隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は、昨年11月に両国が帰還開始で合意した後も、安全や身分保障への懸念から帰還に応じていない。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か?」で引用されています。
2019.1.30「米国、新たな移民政策で中米出身者をメキシコに移送」(REUTERS)
米政府は、難民申請手続き中の移民をメキシコ側へ移送して待機させる新たな措置の下、最初の中米出身者をカリフォルニア州に接するメキシコのティフアナに送った。米政府はこれまで不法入国して難民申請をした移民について、申請結果が出るまで米国内の施設などで待機することを認めていたが、申請件数は80万を超えており、手続きには数年かかるとみられる。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.29「『習近平は最も危険な敵』米投資家ソロス氏も脅威認識」(Yahoo News)
中国の習近平国家主席は先端技術を用いた監視体制を支配し、自由社会の前代未聞の危険な敵だ。中国は世界において独裁的な政権であるだけでなく、最も裕福で強力で、技術的に進んでいる。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.1.28「800万人が不法就労するアメリカ」(The New York Times)
不法移民の約31%がサービス業で働いていた。農業、漁業、林業に従事する労働者の約24%は不法移民。135万人と最も多い不法移民を使っている建設業でも全体の15%を占めている。また、2016年にレストランで働いていた従業員のほぼ25%が外国生まれで、全部門平均の18%を超えていた。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.28「800万人が不法就労するアメリカ」(The New York Times)
不法移民の約31%がサービス業で働いていた。農業、漁業、林業に従事する労働者の約24%は不法移民。135万人と最も多い不法移民を使っている建設業でも全体の15%を占めている。また、2016年にレストランで働いていた従業員のほぼ25%が外国生まれで、全部門平均の18%を超えていた。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.28「タイのビザ偽造、入管警官ら6人逮捕」(newsclip.be)
タイ警察入国管理局は、タイのビザを偽造した容疑で、同局勤務の警官の男3人と民間人のタイ人男2人、ナイジェリア人の男1人を逮捕したと発表した。タイへの不法入国、滞在を図る外国人に3万、4万バーツで偽造ビザを販売した疑い。偽造ビザで滞在していたカメルーン人の女を逮捕。この女の供述などから捜査を進めた。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.27「米の最低賃金15ドル論議」(毎日新聞)
米民主党は現在7.25ドルの連邦最低賃金を2024年までに15ドルとすることで4000万人の収入増につながると主張。上下両院に法案を提出し、2020年大統領選でも争点化する構えだ。雇用減への懸念や、各州の産業構造や生活コストの違いを考慮せず一律に決めるべきでないとの批判もある。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.25「東欧『外国労働者は歓迎、難民拒否』」(Viewpoint)
難民受け入れを拒否してきたポーランドで多数の外国人労働者が働いている。2016年には約67万人の外国人が労働許可書を得ている。その数は米国の同年の数より1万人多いという。すなわち、中道右派政権のポーランドで他の欧州諸国ではみられないほど多数の外国人労働者が働いている。ポーランドは、爆撃下に生き、迫害されてきたシリア難民の救済を拒否する一方、ウクライナやベラルーシから労働移民を受け入れている。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2019.1.25「外国人高度人材、ビザ発給要件見直しへ」(NNA)
マレーシアは、高度な技術、技能を持つ外国人高度人材の就労ビザ発給要件の見直しを計画している。マレーシアでは外国人の就労ビザが月給水準によって区分されている。要件見直しの対象となるのは雇用期間が1年までの「カテゴリー3」に該当する高度人材。月給の上限を現在の3,000リンギ(約8万円)から5,000リンギ以上に引き上げることを検討している。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.1.25「外国人にとって依然高い韓国就職市場の敷居」(中央日報)
国内団体給食業界が労働力不足に苦しんでいる。業界では最も現実的な突破口として「外国人勤労者」の採用を主張している。しかし、団体給食場の外国人採用は違法だ。「外国人勤労者の雇用などに関する法律」では外国人人材雇用許容業種として▼韓国料理飲食店業▼外国人飲食店業▼その他簡易飲食店業だけ明示している。団体給食場の労働力不足は悪化している状況だ。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.25「若者‐難民‐環境を前面に出したダボスフォーラム」(東亜日報)
WEFとユニセフが昨年12月、164ヵ国35歳未満1万人を対象に質問調査を行った結果、雇用(35%)と教育(26%)問題が最も重要だと答えた。環境も今年の核心アジェンダ。今年WEFが選んだ5大グローバルリスクに気象異変(1位)、気候変動緩和の失敗(2位)、自然災害(3位)などの環境問題がトップを占めた。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.25「米、難民申請中の移民をメキシコに移送へ」(日本経済新聞)
米政府が同国内で難民申請手続きをしている移民を近くメキシコ側に移送する方針であることがわかった。第1弾として25日にカリフォルニア州に接するティフアナへ移民を送る。トランプ米政権は2018年12月に難民申請手続き中の、主に中米出身の移民を対象に手続き終了までメキシコ側で待たせる方針を示していた。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.25「 2019年の新規海外派遣労働者12万人を目標」(Viet Jo)
2018年にベトナム人労働者を送り出した派遣先のうち、派遣労働者数が最も多かったのは日本で、日本への派遣は全体の約48.1%を占める6万8737人に達した。2017年通年では、全体(13万4751人)の約40.4%を占める5万4504人だった。2019年も引き続き、日本、韓国、台湾、ルーマニアなどが主な派遣先となる見通しだ。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.24「世界のポピュリズムはピークを過ぎた?」(BUSINESS INSIDER)
調査会社Qualtricsと共同で実施されたこの調査では、57%が移民は概ね良いことだと答えた。報告書の筆者は、この結果は「ヨーロッパや北米、その他の地域でトップニュースとなっている移民に対するネガティブなイメージは完全に誤りであることを示している」のだという。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.24「ローマ法王、米メキシコ国境の壁建設は『狂気の沙汰』」(AFP)
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は23日、米メキシコ国境に壁を建設するドナルド・トランプ米大統領の計画を「狂気の沙汰」と非難し、移民に対する「恐怖感によって私たちはいらだっている」と述べた。法王は以前にもトランプ氏の国境壁計画を批判している。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.23「外国人材受け入れで踏まえるべきこと」(毎日新聞)
2004年に導入された「雇用許可制」は非専門職の外国人就労者を対象にした制度だ。本国人の就労機会を奪うことがないよう、業界ごとに労働力需給を把握し、受け入れる外国人の数を毎年決めるという総量規制をおこなっている。在留期間は最長で4年10カ月。条件次第で、その後の再入国も認めている。中小製造業、農畜産業、漁業、建設業等人材不足が深刻な業界に就いている。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.1.23「移民支援ボランティア、自然保護区立ち入りで有罪に」(CNN)
有罪になったのは、地元キリスト教会系の移民支援団体「ノー・モア・デス」のボランティア4人。2017年8月に、メキシコ国境のソノラ砂漠にあるカベザ・プリエタ国立野生生物保護区へ飲料水と豆の缶詰を届けたとされる。4人は18日、許可を得ずに保護区へ立ち入り、持ち物を遺棄した罪で有罪を言い渡された。最大で禁錮6カ月、罰金500ドル(約5万5000円)の刑を言い渡される可能性がある。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.1.23「インドのロヒンギャも難民化、バングラ国境で31人拘束」(AFP)
インドの警察当局は、バングラデシュ国境でどちらの国にも受け入れられなかったために立ち往生していたイスラム系少数民族ロヒンギャ31人を拘束したと発表した。人権侵害が続いているとの懸念から、ロヒンギャのミャンマー帰還計画は膠着状態にある。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2019.1.23「ベネズエラ強権へ反旗相次ぐ 難民増で周辺動揺も」(日本経済新聞)
職や自由を求めてベネズエラを離れた住民は人口の1割程度の約300万人と国連機関は推測する。多くが周辺国で難民化しており、受け入れ国は保護のため多額の支出を迫られている。難民が最低賃金を下回る手当てで不法就労し、受け入れ国の市民の職を奪うケースも多い。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2019.1.22「外国人の医療保険悪用より対策すべき大問題」(東洋経済Online)
多民族国家であるオーストラリアには法的根拠に裏付けられた通訳制度が確立されていて、税金で通訳者の育成が行われている。アメリカでは医療通訳者の国家資格はないが、英語が不自由な患者に対し、医療機関が無料で医療通訳サービスを提供することが2000年に義務付けられたため、法的根拠をもって誰でも無料で医療通訳サービスが保証されている。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.1.22「最低賃金急騰が呼んだ『過去最多』の不法滞在者」(韓国経済新聞)
韓国で不法滞在者として暮らす外国人が昨年35万人を超えた。1年前の25万人に比べ10万人以上の急増で過去最大を記録した。韓国の不法滞在者は昨年12月末基準で35万5126人を記録した。前年の25万1041人から41.4%増加した。最低賃金が引き上げられてから東南アジアなどで韓国への違法就労を掲げたブローカーの活動がさらに活発になった。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.22「なぜタイへ留学する中国人が増えているのか」(Record China)
タイへ留学する中国人が増加しており、現在、タイには3万人以上の中国人留学生がいるという。米国や英国、オーストラリアなどの大学と比べて学費が安く、生活費も安く、ビザも取得しやすい。中国の激しい競争から抜け出し、タイで高給を得られる仕事に就くことを望んでいるという。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2019.1.21「移民のために、砂漠に水や食料を放置。有罪判決」(HUFFPOST)
アリゾナ州の野生生物保護区に無許可で立ち入り、食料や水を放置した罪で、アメリカの連邦判事が1月18日、人道支援ボランティアの女性4名に有罪判決を出した。ボランティアの女性たちは、砂漠で命を落とす人々を救う目的だったと主張している。ワシントンポストによると、数日以内に刑罰が発表される予定で、刑期は連邦刑務所で最長6カ月だという。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.1.21「英政府がEU市民向けに申請アプリ開設」(AFP)
英政府は21日、EU離脱(Brexit)後の在留資格を申請できるEU市民向けアプリを開設した。英国には現在約350万人のEU市民が暮らしており、ブレグジット後も仕事を続けたり、手当てを申請したりするためには「定住資格」を申請する必要が出てくるという。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.20「SDGsで変える:人権守ってこそ、ビジネス」(朝日新聞)
度重なる人権侵害を受け、海外では法規制が広がる。英国では15年に現代奴隷法が成立し、一定規模の企業には児童労働などに関係しないための対策を公表するよう義務づけた。フランスはサプライチェーンで人権や環境に問題がないかの調査を義務づけ、米国も規制を設けている。人権を損なえば不買運動が起きるなど、消費者の目も厳しい。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.20「トランプ氏が取引提案、壁建設と引き換えに不法移民を保護」(CNN)
トランプ米大統領は、政府閉鎖の解除に向けて新たな提案を示した。トランプ政権は2017年、幼少時に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を免除する措置「DACA」の撤廃方針を表明し、野党・民主党の強い反発を招いていた。民主党が壁の建設予算57億ドル(約6300億円)を受け入れればDACAを3年間延長するとの内容。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.19「<外国人材@京都>介護業 貴重な戦力」(読売新聞)
月額賃金(非製造業の一般職)が日本の5分の1程度(三菱UFJ銀行調べ)のフィリピンやベトナムなどからみれば、日本人と同等の賃金をもらいながら、日本で技術や技能を身に付けられることは大きな魅力だ。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.1.19「労働許可を即日発行する見返りに入管職員が賄賂」(まにら新聞)
ビリャヌエバ上院議員は16日、フィリピンで働く外国人の特別労働許可(SWP)申請に際して、入国管理局が1人当たり5千ペソの「賄賂」を取っていると明らかにした。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.1.19「韓国企業10社中4社『今年の新入採用計画まだない』」(中央日報)
今年の採用市長は昨年より冷え込む見通しだ。韓国政府が雇用拡大を強調して一部の大企業が参加しているが、ほとんどの企業は景気低迷と最低賃金の引き上げによる人件費負担などにより新規採用に負担を感じている。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2019.1.18「フィリピンで違法就労中国人増加」(Viewpoint)
中国人違法労働者の多くが、中国人向けのオンラインカジノや中国系企業が請け負っている建設現場で働いていることが分かっている。これらの違法労働者の多くは、観光ビザで入国し、そのまま労働許可を得ずに働き続けている。昨年11月には、マニラ首都圏パシッグ市でオンラインカジノが摘発を受け、93人の中国人が違法就労で逮捕された。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.1.18「米民主党 連邦最賃15ドル法案提出」(しんぶん赤旗)
先の中間選挙で下院で多数を奪還した米民主党は16日、連邦レベルでの最低賃金を15ドル(約1600円)に引き上げる法案を議会に提出しました。ニューヨーク州など地方レベルでは15ドルが実現するなど最賃引き上げの動きが広がっており、時給15ドルを目指す団体「ファイト・フォー15ダラーズ」は、「今こそ全国で15ドルを実現すべきだ」と後押ししています。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.18「米国 過酷な移民介護士 施設や高齢者宅、外国人就労」(毎日新聞)
ジャスパーさんは介護施設で働く中で、「不法移民」の多くが在宅ではなく、施設の介護士にならざるを得ないことを知った。仲介業者は「不法移民」の不利な立場を利用し、待遇が悪く、過酷な職場をあっせんするのだという。 
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決?」で引用されています。
2019.1.18「米国 過酷な移民介護士 施設や高齢者宅、外国人就労」(毎日新聞)
米国では多くの移民が家事労働の担い手となっているが、「不法移民」と決めつけられ不利な条件で働かされるケースもある。家事労働を主に担ってきた女性が外で働くようになり、米国では家事労働者を雇うことが「日常」になりつつある。家事労働者に敬意を払い、「自分の家が誰かの職場である」という認識を持つことが重要だ。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決?」で引用されています。
2019.1.18「そのうち寿司職人も移民になるかもよ」(週刊FLASH)
イタリアのトマト農家では、もはやイタリア人は働いていません。賃金の安い海外からの労働者に取って代わられたからです。貧しい人たちに食事を配る施設に並ぶのは、いまやイタリア人たち。仕事を奪われた彼らの間には、移民への不満が高まっています。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.18「親から引き離された移民の子ども、数千人多い可能性」(AFP)
2017~18年にかけてメキシコから米国に不法入国した後、親から引き離された子どもの数が、トランプ米政権がこれまで確認していた数よりも数千人多かったことが明らかになった。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.18「命を懸けて英国を目指す移民が後を絶たない理由」(Forbes)
メキシコから米国への移民が後を絶たないように、移民はフランスから英国へと移動することを求めている。米国を目指す移民と同様、その理由は経済にある。英国も経済的に裕福な国で、フランスにはない機会を提供している。フランスの失業率は9.1%で、英国の失業率(4.1%)の倍以上だ。英国の方が、フランスよりも働けるチャンスが多いのだ。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
2019.1.17「連邦最低賃金を時給15ドルに 民主党が法案提出」(MASHUP)
2014年のオバマ政権時代、最低賃金10.10ドルへの引き上げに関し、議会予算局が報告を行っている。同局は、165万人の賃金が上がる一方、50万人が失業すると予測。効果が相殺されることで、貧困層が90万人減少すると報告している。また、シンクタンクのエンプロイメント・ポリシー・インスティテュートは、仮に2020年に15ドルの引き上げた場合、200万人が失業すると分析している。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.17「迫るEU離脱、どうなる英経済 貿易・金融・移民」(日本経済新聞)
英国には372万人のEU市民が居住し、全人口の6%を占める。国籍別の首位はポーランド(98万人)で、2位のルーマニア(43万人)と合わせ、中・東欧出身者が多い。移民はサービスや農業など人手不足にあえぐ産業を縁の下で支えてきた。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.1.17「『ブタにも劣る』英国人観光客、不品行で国外退去の危機」(AFP)
やりたい放題の不品行を働き、普段はおおらかなニュージーランド国民を激怒させた英国人観光客の一家が「ブタにも劣る」と非難され、さらには国外退去の危機に直面している。この一家はオークランドとハミルトン周辺で、ごみを散らかしたり、暴力を振るったりした他、無銭飲食や脅迫行為など、一連の事件に関与したという。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2019.1.17「最低賃金・脱原発の方向転換を泣訴する韓国中小企業」(中央日報)
昨年、韓国は外部の衝撃がなかったにもかかわらず成長率が世界平均より1%低く、昨年7-9月期の失業率が17年ぶりに米国を上回った理由は何か。経済原理よりも理念を前に出した政策逆走行の副作用ではないか。李揆成元財政経済部長官が一昨日、NEAR財団時事フォーラムで「経済が厳しいほど理念より現実を重視する実事求是が必要だ」と訴えた理由もここにある。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2019.1.17「韓国で24時間営業のコンビニ消えゆく」(韓国経済新聞)
24時間営業の代名詞であるコンビニが深夜時間の営業をやめている。最低賃金、賃貸料などコンビニ運営コストが急激に上がった上に景気不況まで重なり深夜売り上げが振るわないためだ。イーマート24が16日に明らかにしたところによると、昨年24時間営業をしていない店舗の割合は77.1%に達した。2017年の68.2%から大幅に増えた。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2019.1.16「パタヤで外国人不法就労の大摘発」(タイランドハイパーリンクス)
パタヤ北部のナクルア地区で2019年1月15日早朝6時頃、現地の建設業者が不法就労のカンボジア人多数を建設現場に派遣するなどしている現場で、イミグレーション警察が中心となって不法就労の摘発を行いました。摘発の結果、136人のカンボジア人が適切な就労許可を得ていない事が確認されて逮捕されました。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.15「スイスへの留学生 就職チャンスはどのくらい?」(Swissinfo)
16年のデータによると、H-1Bビザを取得した高技能者の年収は8万ドル(約883万円)だった。同程度の技能を持った米国人労働者の平均年収は7万5036ドルにとどまっている。高技能労働者が得た平均年収はマイクロソフト社で12万6000ドル、フェイスブック社では14万ドルだった。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.15「外国人に買い占められる町、北海道・ニセコの憂鬱」(週刊SPA!)
以前はほとんど見かけなかった韓国や中国人などのアジア系外国人の姿もかなり増えている。外国人の土地買収事情について、地元の不動産業者に詳しい話を聞くと、「土地や不動産を買うのはほとんどが中国か香港資本」だという。しかも、購入した後はほったらかしのケースもあるとのこと。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.1.15「ヨーロッパの奇妙な死」(週刊実話)
第二次世界大戦後にドイツが受け入れた外国移民の数は、5000万人を数え、現在は住民の8人に1人は外国生まれとなっている。ドイツは「経済界」の要望により、移民国家化したのだ。特に、アラブの春以降、ヨーロッパではシリアなど中東からのイスラム移民が激増。イスラム移民の増加を懸念、批判する人は、即座に「レイシスト」「人種差別主義者」といったレッテル貼りにより沈黙を強いられ、政治力を失っていった。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2019.1.15「タイ、ごみ山の移民スラム 人口の1割330万人流入」(西日本新聞)
「東南アジアの工場」として発展してきたタイは移民大国でもある。豊かさを求めて近隣国から流入した移民労働者は330万人を超え、労働力人口の約1割を占める。バンコクの繁華街、スクンビット通りから約10キロ離れたテープラクサー地区は官民のごみ処理施設が集中し、ごみ分別に従事する約700人が暮らす。その6割を占めるのがミャンマー人移民だ。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2019.1.15「シリコンバレーに移民がもっと必要なわけ」(TECHCRUNCH)
H1-Bビザは取得が難しくなり、海外の人材を獲得するのは費用がかかるものになった。すでに、エンジニアの人材が急激にカナダに向かっている。トロント、ベルリン、シンガポールは急速にテックハブとして成長していて、そうした都市が成長すると、人材、最新テクノロジーの開発面で米国を凌ぐようになり得る。米国拠点のテック企業は2018年に3510億ドル売上げた。米国はこの大きな売上ソースを失うことはできない。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.15「DACA――不法移民とトランプの闘い」(Synodos)
DACA撤廃で最も問題視されるのは、家族の離散だ。DACA資格保持者の母親が米国で生んだ子供は米国籍を得られる。DACAが撤廃されれば、子供は米国にいられるが、親は強制送還されることになる。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.14「サルビニ内相の非人道的な難民政策に、全国の市長が反旗」(HBO)
政令によって、難民・移民が滞留許可を取得しても亡命申請が受理されるまでその正式な永住登録が出来ないとされた。永住登録ができないと、保健サービスや地方自治体が提供できるその他の公共サービスも享受できない。この政府の決定に対して、「非人道的な手段だ。それは犯罪を導くようになる」と言って、最初に反旗を翻したのが、シシリア・パレルモ市のレオルカ・オルランド市長である。「憲法に謳われている人権を侵害することになるのは明白だ。その共犯者になることはできない」と表明したのである。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.1.14「中国人の偽装難民申請を手引き、弁護士起訴」(朝鮮日報)
不法就労を目的に韓国に入国した中国人を偽装難民に仕立て上げ、難民申請書類を作成していた弁護士、K容疑者がソウル中央地検に出入国管理法違反の罪で在宅起訴された。調べによると、K容疑者は2016年4月から17年末まで、中国人約180人が韓国法務部(法務省)に偽の難民申請を行うのを助けた疑いが持たれている。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.14「米の知能はカナダを目指す、ビザ規制で流出増」(Sankeibiz)
IT技術者向け転職サイトをトロントで運営するインド西部ムンバイ出身のビクラム・ラングニカさん(38)もシリコンバレーで働いていた技術者だ。米国と比べてカナダの永住権取得は容易で、社会保障も充実し治安もいい。カナダにも「税収が増え、有能な経験者を雇える」という利点があると指摘する。「トランプ政権のおかげでカナダはIT大国になれるよ」と笑った。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.14「SNSで助け求めたサウジ少女、難民認定先のカナダに到着」(BBC)
カナダのクリスティア・フリーランド外相はラハフさんを「とても勇敢な新しいカナダ人」と紹介。またジャスティン・トルドー首相は記者団に対し、カナダは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の要請を受けて難民として認定したと説明した。「カナダは、常に世界中の人権と女性の権利のために立ち上がることを明白にしてきた」とトルドー首相は語った。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.14「男性保護者が進学も就職も結婚も決める サウジの女性たち」(BBC)
サウジアラビア出身のアルクヌンさんは、家族に虐待されていた、イスラム教を捨てたので殺されるなどと主張し、バンコク空港のホテルに立てこもり、ツイッターを通じて助けを求めた。ラハフさんは12日、難民としてカナダに入国。サウジアラビアでは、女性が教育や就職、結婚など、自分自身の重要な事柄を自分だけで決められず、男性保護者の許可や同意が必要だ。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.13「雇用寒波に悩む韓国の若者、最低賃金引上げの副作用」(Record China)
15歳から19歳の雇用率(7.4%)は1.0ポイント減少し、失業率(9.3%)は0.6%増加、20歳から24歳も雇用率(43.7%)は1.6ポイント減少し、失業率(10.7%)が0.1ポイント増加した。これは最低賃金引き上げの影響によりサービス業の雇用市場が崩壊し、働き口が大幅に減ったためとみられている。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2019.1.12「タイで保護のサウジ18歳、カナダへ」(東京新聞)
タイで保護していたサウジアラビア人女性ラハフ・ムハンマド・クヌンさん(18)が難民としてカナダに受け入れられることになり、バンコクからカナダに向かった。韓国を経由し12日朝、トロントに到着する予定。第三国が緊急性のある難民の再定住先となる制度を利用。カナダのトルドー首相は11日、「カナダは人権や女性の権利を擁護する大切さを理解している。国連の要請を受け入れた」と述べた。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.1.12「15歳から29歳の約4分の1が失業」(週刊実話)
韓国の文在寅大統領は、国民の労働時間を減らしつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。法定労働時間が削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。その結果、収入の3分の1を失う労働者が続出している。もう1つの問題は、最低賃金(時間額)引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制しだしていることだ。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.12「不法労働者の『合法化』も 移民大国タイの曲折」(日本経済新聞)
隣国の豊かさを求めてやってくる移民たち。受け入れるタイ側にとっては貴重な労働力だ。1980年代に外資系製造業の進出や資源ブームで工業化が進んだタイでは、労働力が農業や土木、水産業から製造業などに流れた。その穴を埋めたのが移民だ。現在、移民労働者は労働人口の約1割にあたる330万人以上に上る。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.1.12「トランプ米大統領、専門職ビザの変更を計画」(REUTERS)
トランプ米大統領は11日、専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給される一時就労ビザ「H-1B」の変更を計画していると明らかにした。ツイッターへの投稿で、米国内にいるH-1Bビザ保持者について「市民権取得に道を開く可能性を含む、制度の簡素化と滞在の保証をもたらす変更が近く実施される」と述べた。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.12「高度技能持つ外国人は歓迎=ビザ制度の変更表明」(jiji.com)
不法移民の流入阻止や合法移民の規制強化を進める中でも、専門知識や技能を持つ外国人に関しては積極的に受け入れる姿勢を示した。トランプ氏は投稿で、H-1Bを保有する外国人に関し「(手続きを)簡素化し滞在を確実なものとする変更」が近く行われると説明。その上で「才能と高度技能を持つ人々が、米国でキャリアを追求することを後押ししたい」と書き込んだ。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.12「米就労ビザで市民権も トランプ大統領」(日本経済新聞)
トランプ政権は2017年4月にH1Bビザの審査を厳格化する方針を決め、米国内の人材不足を同ビザで補うIT(情報技術)業界が反発していた。H1Bビザ保持者は現行制度でも永住権や市民権を取得することが可能だが、手続きに数年以上かかることが多い。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.11「外国人への販売規制の影響は? NZ不動産の動向」(gentosha-go.com)
過去5年間の12月の国内平均販売額をご覧いただくと、毎年前年度を上回る価格を記録しています。特に2016年度は対前年比16.8%。しかし今年は、2%を切る流れとなっています。昨年10月に可決された、外国人による中古物件の購入を原則禁止する法律が大きく影響するかと思われましたが、実際にはそれほどではなく、危惧していたような状況にはなりませんでした。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.1.11「移民歓迎のカナダ、3年間で100万人超の受け入れ表明」(CNN)
カナダ議会はこのほど、今後3年で100万人以上の移民を受け入れる計画を発表した。毎年1%近く人口が増える計算になる。カナダでは2017年に28万6000人以上の永住権が認められた。今年の受け入れは35万人に達すると予想している。2020年には36万人、2021年には37万人の永住者を新規に受け入れる計画。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.10「不法移民は『米国の危機』か? 数字で検証」(WSJ)
全米科学アカデミーが移民の犯罪率に関する様々な学術調査を確認した結果、移民が犯罪を行う確率は米国出生者よりも低いことが明らかになった。また、移民が集中している地域は移民が少ない同等の地域に比べて犯罪率が低いことも分かった(不法移民の犯罪率は調べていない)。米国では過去20年で不法移民の数が増えたが、犯罪率は全般的に減少している。
「Vol.448 経済学は移民をどう考える?」で引用されています。
2019.1.10「外国人に日本の土地がどんどん買われている」(週刊SPA!)
諸外国では、外国人による土地所有に対して、何らかの対策を講じている。中国、タイ、インドネシア、フィリピンなどでは、外国人は土地を買うことがそもそも禁止されている。英国やドイツは日本と同様、外国人の土地購入に規制を設けておらず、自由に買うことができる。ただ日本と違うのは、登記が義務づけられており、所有者が誰なのか、厳密に管理している。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.1.10「兵士のなり手不足のドイツ軍、外国人徴募を検討」(Newsweek)
ドイツ連邦軍は兵員不足に対処するため、外国人の入隊を認めることを検討している。法的には、連邦軍に入隊するにはドイツ国籍をもち、ドイツに忠誠を誓うことが条件になる。だが2017年11月時点で連邦軍の現役兵は18万997人で、欠員は深刻な問題だ。ドイツでは2011年に徴兵制が廃止され、連邦軍は18歳以上の志願兵を募ってきた。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.1.10「5000バーツで出入国スタンプを押す」(タイランドハイパークス)
タイ入国管理局は2019年1月9日、不正に出入国スタンプを押していた入国管理局職員がいたことを明らかにしました。その職員は、外国人から5000バーツを受け取って、パスポートに出入国スタンプを押していたとのこと。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.1.10「1年間で難民4500人以上が死亡・不明」(朝日新聞)
国連の国際移住機関は8日、他国に向かう途中で亡くなったり行方がわからなくなったりした難民や移民が、2018年は前年に比べて25%減ったものの、5年連続で4千人を超えたと発表した。死者・行方不明者は少なくとも4592人に上り、このうち約半数にあたる2297人はアフリカや中東からヨーロッパをめざす難民や移民が渡る地中海で死亡するか行方不明になった。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2019.1.10「EU離脱に揺れる英国 サッカー好きは分かってる」(朝日新聞)
ヒトとカネの欧州への一極集中が言われて久しいサッカー界。なかでも、イングランドは高額な年俸で海外のスターをかき集める「勝ち組」の筆頭格だ。近年、プレミアリーグで先発メンバーに占める英国出身者の割合は、約3割しかいない。リーグが創設された1992年は7割を超えていたから激減している。しかし、外国出身者に侵食されながらも、「移民」選手の排斥を求める運動が、サポーターの間で盛り上がってはいない。
「Vol.332 誹謗中傷への対処法を考える」で引用されています。
2019.1.10「壁があるから動物園で楽しめる トランプ氏長男に批判」(AFP)
トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は9日までに、インスタグラムに「動物園でなぜ楽しめるか分かる? 壁があるからだよ」と投稿した。米国に必死で入国しようとする移民を危険な動物に例えたようにも読め、ソーシャルメディア上で批判の声が上がっている。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2019.1.10「壁があるから動物園で楽しめる トランプ氏長男に批判」(AFP)
トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は9日までに、インスタグラムに「動物園でなぜ楽しめるか分かる? 壁があるからだよ」と投稿した。米国に必死で入国しようとする移民を危険な動物に例えたようにも読め、ソーシャルメディア上で批判の声が上がっている。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2019.1.10「移民対応で揺らぐ国際協調 東欧、続々と米に追随」(Sankeibiz)
総会の採決で決議に反対した米国など5カ国中、3カ国はハンガリー、ポーランド、チェコという東欧のEU加盟国。棄権12カ国のうち、EU加盟国はオーストリア、ブルガリア、イタリア、ラトビア、ルーマニアの5カ国を占めた。投票不参加のスロバキアを含めれば、EUの9カ国が協定に背を向けた。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2019.1.9「経済格差をめぐる誤解、原因は移民ではなかった」(Diamond Online)
トランプ大統領が誕生したのは、工場の閉鎖や海外移転でさびれた「フローズンベルト」と呼ばれる中西部の、職を失ったり賃金が下がったりした白人労働者らの支持があったからだというのはよく知られたことだ。こうした白人中流層らの根強い支持は、昨年秋の中間選挙でも同じだった。
「Vol.448 経済学は移民をどう考える?」で引用されています。
2019.1.9「難民排斥 許さない 新法に市長らが反旗」(しんぶん赤旗)
イタリアで昨年12月下旬に施行された難民排斥の法律に対して、各地の市長が年明けから反旗を翻しています。連立与党の極右政党「同盟」党首サルビーニ内相が提唱した同法は、「人道的理由」による難民の滞在許可を廃止。その結果、戦争や政治的迫害以外の理由による難民に、居住許可や身分証明書の発行ができなくなりました。これまで各地で、教育・医療を受け、働いて生活していた難民の人たちが、不法滞在状態に陥ります。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.1.9「外国人労働者 日本語教育だけでは不十分 どう進める?」(毎日新聞)
フランスは異なる宗教や文化を持つ外国人移民に対し、フランス語をしゃべりフランス式世俗主義を尊重するフランス人となることを求める。逆に、イギリスでは外国移民の宗教や文化は尊重するが、彼らを英国人として受け入れるのには慎重だ。いずれの場合も社会は分断されてしまった。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.1.9「昨年の失業率3.8% 失業者数3年連続100万人超」(聯合ニュース)
韓国統計庁が発表した雇用動向によると、2018年の失業率は3.8%で、前年比0.1ポイント悪化した。失業者数は107万3000人と、同じ統計基準で比較可能な2000年以降では最多となった。100万人を上回るのは3年連続。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.9「大統領と民主党、すれ違う移民議論 強硬なのはどちらだ」(WSJ)
幼少期に親と一緒に違法入国した「ドリーマー」たちや、臨時ビザ(査証)の失効でまもなく強制送還の憂き目にあうハイチ人などに合法的な滞在資格を付与することと引き換えに、トランプ氏に壁建設用の予算を拠出すれば、民主党にとっていい取引であることは明白だ。だが、両サイドともそうした常識的な対応に少しも興味を示さなかった。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.9「移民流入の制御 市民の6割以上が賛成」(サンパウロ新聞)
回答者全体の66%が、ブラジルへの移民の流入をさらに制御することに賛成する考えを示した。「ブラジルは移民の流入をもっとコントロールすべきか」との問いに対し、回答者全体の42%が「全面的に賛成する」と回答、24%が「部分的に賛成する」と答えた。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2019.1.9「ブラジル、国連移民協定から離脱 大統領が発表」(日本経済新聞)
ブラジルのボルソナロ大統領は9日、昨年12月に採択された国連移民協定から離脱すると発表した。米トランプ大統領に倣い、「自国第一主義」を掲げ1日に就任した右派のボルソナロ氏はパリ協定からの離脱を示唆するなど、国際協調を軽視する姿勢を公然と示していた。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2019.1.8「金持ち以外の国民は使い捨て!?」(ダヴィンチニュース))
スウェーデンは移民の増加とともに非常に治安が悪くなり、ゲットー(移民だけの地区)には軍隊と一緒じゃないと入れないほどです。でもその移民のために税金がたくさん使われている。爆発的に増える移民を支えるのは私たち日本人です。外国人労働者が利用する健康保険や公共サービスに必要な税金も、現役の会社員が最も払わされることになるでしょう。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.1.8「さらなる最低賃金アップで沈む韓国経済」(MONEY VOICE)
2019年の韓国経済はさらに悪化することは避けられない。なぜなら、今年の最低賃金は11%アップして、日本円で840円ぐらいになることが決まっているからだ。さらに労働時間の52時間制限となる、いわゆる「働き方改革」も始まっており、ますます、自営業と製造業は追い詰められている。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.8「トランプ政権は無能、加州新知事 移民問題で対決」(西日本新聞)
米西部カリフォルニア州のギャビン・ニューソム新知事(51)=民主党=は7日、州都サクラメントでの就任宣誓式で「われわれはホワイトハウスの腐敗と無能さとは異なる代替策を示す」と強調し、移民問題などでトランプ政権との対決姿勢を鮮明にした。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.8「韓国がいま『働き方改革』でトラブル続出中のワケ」(現代ビジネス)
韓国開発研究院(KDI)は6月4日に最低賃金と関連した報告書を発表し、「最低賃金引き上げの速度調節論」を提起。この報告書では、最低賃金を毎年15%ずつ引き上げると、最悪の場合、2019年には9.6万人、2020年には14.4万人まで雇用が減少する恐れがあるという推計結果を出した。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2019.1.8「さらなる最低賃金アップで沈む韓国経済」(MONEY VOICE)
労働時間を制限したところで、韓国の生産性が改善されるとは思えない。1人あたりの労働時間が制限され、12時間交代が8時間交替になれば、必要な人員が異なってくる。今まで2人ローテで回せていたのに、これが3人になる。つまり、1.5倍の人員が必要となる。でも、今の経済状態で新規雇用を増やすのは難しい。結局、短期労働者を増やすしかないということになる。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2019.1.7「香港の若者の半数が移民希望 政治対立に嫌気」(産経新聞)
香港中文大学の香港アジア太平洋研究所が7日までに発表した世論調査で、18~30歳の若年層の51%が、機会があれば海外への移住を希望していると回答した。全体では34%が移住を希望している。移民先では「未定」が24.7%で最多だったが、具体的な行き先ではカナダ、オーストラリア、台湾が上位3位を占めた。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.1.7「急激な『最低賃金上昇』の悪影響か」(スポーツソウル)
零細事業主は「週休手当を含めると実質的な最低賃金は1万30ウォン(約1030円)となり、4大保険などを考慮すると、1カ月の支給額は200万ウォン(約20万円)を超えることになる」とし、「これは中小企業など正規職の初任給水準で、事業主の立場としては下げることを考えるしかない」と話した。一方で、大企業や中小企業の不満は、自ら招いた結果との指摘も多い。基本給の割合を最小限に抑え、代わりにボーナスなど各種手当を増やし、複雑で奇形的な賃金体系を作り出したことが問題だという指摘だ。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2019.1.7「香港の若者の半数が移民希望 政治対立に嫌気」(産経新聞)
香港中文大学の香港アジア太平洋研究所が7日までに発表した世論調査で、18~30歳の若年層の51%が、機会があれば海外への移住を希望していると回答した。全体では34%が移住を希望している。理由では「政治的な論争が多すぎ、社会の分裂が深刻」が25.7%で最多を占めた。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2019.1.7「妊娠なら帰国、恋せぬメイド 移民受け入れ、各国で課題」(朝日新聞)
シンガポールで外国人のメイドは性病検査や年に2回の妊娠検査が義務づけられている。妊娠すれば原則帰国。原則2年更新の期間労働者で、家族帯同は許されない。会社の寮など決まった場所で暮らさなければならない。平日の外出は不可だ。労働者が失踪すると、会社は政府に預けた1人あたり5千シンガポールドル(約40万円)の保証金を没収される。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2019.1.7「移民問題深刻化…MLB関係者は戦々恐々」(日刊ゲンダイ)
マイナー契約を結んだり、独立リーグに所属する外国人選手、あるいは外国からやって来る球団職員の就労ビザが直接の影響を受けることになる。ビザの審査官の裁量権は大きい。審査官が中南米を含む外国からの就労ビザの審査を滞らせたり、特定の国の申請を受理しないこともあり得る。野球選手や球団職員からの申請であっても容易に許可されない可能性が高まるのだ。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2019.1.7「カナダのなぜ? 移民の受け入れに積極的!?」(TORJA)
世論調査では、「最も優先されるべき移民のカテゴリーは何だと思いますか?」との問いに対し、「経済移民」との答えが最も多く、次点で「家族移民」だった。また、「今後5年間で、政府が経済移民を増やすことにどの程度賛成しますか?」との問いに対し、半数以上が賛成と回答している。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.6「独、移民絡みの襲撃相次ぐ=年末年始、被害・加害双方で」(jiji.com)
ドイツでは年末年始、移民や難民が絡む襲撃事件が連続して発生した。一方の事件では難民が加害者となり、他方では外国人が標的にされた。事件をきっかけに、移民・難民をめぐる議論が新年早々激しくなっている。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2019.1.5「宣伝、観光、不法移民......ロシアで高まる中国警戒論」(Newsweek)
「同じロシアでもヨーロッパ方面はよいが、極東地域が心配だ」と現地の知人たちは危惧する。ロシアの極東地域は人口わずか600万人であるのに対し、国境の向こうの中国東北3省には1億1000万もの中国人が住んでいる。問題は中国人移民。ロシアの極東地域には既に100万人以上の中国人が暮らしているが、不法滞在者を含めるともっと多い。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
2019.1.4「伊3市長、反移民法に不服従表明 極右内相に反発」(AFP)
イタリアのフィレンツェ、ナポリ、パレルモの市長3人は、マッテオ・サルビーニ内相が主導し成立させた反移民法について、違憲であるとして従わない意向を表明した。サルビーニ氏は3日、3市長の辞任を要求した。3市はイタリア政府が入港を拒否した救助船に乗る移民の受け入れを申し出ており、パレルモのレオルカ・オルランド市長は、税や年金を支払っている。彼らは数週間から数か月後には不法移民となってしまう」と訴えた。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.1.4「外国人による日本の土地買収 北海道や長崎、沖縄も」(週刊SPA!)
過疎化・無人化が進んで日本人にとっては無価値になっても、外国人にとっては極めて割安となります。そこが彼らの目に魅力的に映っている。特に中国・香港系が積極的に動いており、投資目的で購入しているケースが大多数。近年、地価の上昇が著しいニセコでは、不動産オーナーの6割以上が中国・香港系なのだという。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2019.1.4「世界に逆行、移民拡大で「美しい日本」が問われる日」(Japers)
マレーシアでは、外国人の単純労働者は「18歳から45歳までに限り、家族同伴なし」が条件だ。つまり、外国人労働者を主に単純労働の担い手として割り切っていて、「大量移民を受け入れる意向は全くない」ということだ。背景には、外国人労働者の増加に伴い、自国労働者の所得へのマイナス影響、医療、教育、社会保障など公的支出への負担増、犯罪率の増加、さらには社会的、文化的価値観の違いによる対立などが挙げられる。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2019.1.4「世界の公立校を経験した女性が見る日本の教育」(教育新聞)
米国では、どの年齢でも外国人児童生徒にはESLという第二外国語としての英語特別クラスが用意されていて、ネーティブレベルになるまで面倒をみてくれる。英語ができないことをネガティブに捉えられることはなかったし、その子がしゃべれる言語や文化を尊重してくれている印象があった。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2019.1.4「シャットダウンの米国で考えた移民とこの国のこと」(Web RONZA)
オバマ政権期に空港の店やホテルで働いていた、多くのソマリア人移民の姿を見なくなった。トランプは大統領就任直後、いわゆる「入国禁止令」で、ソマリアを含めたイスラム圏の国々からの入国を制限し、これらの国々の移民・難民6万人弱のビザを無効とした。連邦地裁は入国禁止令を違憲と判断したが、連邦最高裁は逆に2018年6月末に支持する。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.4「台湾への大学留学制度、不法就労で募集停止」(NNA)
インドネシア外務省は2日、台湾の大学に留学した約300人のインドネシア人学生が不法就労を強いられているとして、学生募集を停止した。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2019.1.4「2018年の海外派遣労働者数14万2860人、日本が最多」(VietJo)
2018年通年に送り出したベトナム人の海外派遣労働者数は前年比+6%増の14万2860人(女性5万0292人)で、2018年の年間目標値11万人を30%上回った。これにより、5年連続でベトナム人の海外派遣労働者数が年間10万人を超えた。派遣労働者数が最も多かったのは日本で、日本への派遣は全体の約48.1%を占める6万8737人(女性2万7610人)に達した。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2019.1.3「移民問題は40%が懸念を表明」(Yahoo News)
欧州連合欧州委員会は2018年12月に、EU全体における世論調査「Standard Eurobarometer」の最新版となる第90回分の結果を発表した。それによると、現在EU全体の最大の懸念として挙げられたのは移民問題で、全体の40%が懸念を表明していた。テロ問題、公的債務問題がそれに続いている。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決?」で引用されています。
2019.1.3「外国人材受け入れ拡大、国境越え争奪戦」(日本経済新聞)
ドイツは600時間のドイツ語コースと法律・文化を教えるコースを提供しソフト面の充実で知られるが、先端技術を使い働く場も変えている。ボッシュのモデル工場では20以上の言語から選べるモニターで熟練度に沿った作業指示が出る。移民も働きやすい。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2019.1.1「移民を必要とする日本、移民は日本を必要としているのか」(CNN)
シンガポールは日本と非常に異なる道を歩んできた。1965年の独立以降、この東南アジアの小さな都市国家は、近隣のアジア諸国から大量の移民を受け入れることで多様な社会を築いてきた。現在、シンガポールの労働力の3分の1以上は外国人が担っている。ただ、技能の低い労働者にとって条件は過酷であり、多くの虐待も存在している。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.12.31「米メキシコ国境に水を置くボランティア活動」(AFP)
非営利の移民権利団体「ボーダー・エンゼルス」のメンバーらが、メキシコと国境を接する米カリフォルニア州の町テカテで、ミネラルウオーターなどの物資を国境フェンスの端付近に置くボランティア活動を行っている。国境では武装化が進んでいることから、移民たちは危険な砂漠の中を通らねばならない。米メキシコ国境では、長年にわたり多くの人々が命を落としてきた。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2018.12.31「『不法移民には同情しかない』退任の米首席補佐官」(AFP)
メキシコとの国境沿いに3200キロの頑丈な「壁」を建設するという案は、2016年の大統領選でトランプ氏が掲げた公約の目玉。トランプ氏はツイッターに壁についての投稿を今年だけでも100回近く行っており、最近では28日にも「壁を建設(完了)するか、国境を閉鎖するかのどちらかだ」とツイートしている。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2018.12.31「『無実、早く出たい』社長 入管法違反を否定」(じゃかるた新聞)
パプア州ナビレ県内の金採掘地域などで6月に出入国管理当局に摘発され、今月12日に出入国管理法違反(資格外活動)で禁錮5月15日と罰金1千万ルピアの判決を受けた4邦人の一人が「無実だ。早く(刑務所から)出たい」と訴え、6月以降の半年以上に及ぶ長期拘束は不当だと指摘した。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.12.31「2019年の独は国際社会でさらに大きな責任果たす」(BBC)
メルケル首相は、気候変動や移民、テロなどの世界的問題は単独で解決できないと強調。ドイツは2019年と2020年に、国連安全保障理事会の非常任理事国となる。この機にドイツは「世界的解決」を強く求めていくと述べた。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.30「欧州『移民受け入れ』で国が壊れた4ステップ」(東洋経済Online)
イギリス国民のキリスト教徒の割合は、過去10年間で72%から59%と大幅に減少し、2050年までには国民の3分の1まで減る見込みだ。2016年にイギリスに生まれた男児のうち、最も多かった名前は「モハメッド」であった。今世紀半ばまでに15歳未満のオーストリア人の過半数がイスラム教徒になる。オーストリアは、それ以降、イスラム国家になる可能性が高い。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2018.12.30「過疎化が進む村で、難民を歓迎したら・・・」(BuzzFeed News)
ルカーノは2004年に無所属で村長に選ばれ、2009年と2014年に再選された。そして2010年に、ルカーノは世界の傑出した市長・村長リストに含まれた。ルカーノの熱狂的支持者はいつも、フォーチュン誌が2016年に選んだ「世界で最も偉大なリーダーたち」のリストに彼が含まれていることに言及する。このリストでルカーノは40位にランクインした。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2018.12.30「欧州『移民受け入れ』で国が壊れた4ステップ」(東洋経済Online)
2011年のイギリスの国勢調査によれば、ロンドンの住人のうち「白人のイギリス人」が占める割合は44.9%である。また、ロンドンの33地区のうち23地区で白人は少数派である。2014年にイギリス国内で生まれた赤ん坊の33%は、少なくとも両親のどちらかは移民である。2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2018.12.28「出生率世界『最下位』シンガポールの移民政策」(中央日報)
シンガポールは世界でも最も積極的に移民者を受け入れている。総人口の約30%で断然圧倒的だ。最初は近くの東南アジア諸国から低熟練労働者を受け入れて人手不足を解消した。最低賃金制を適用しないなど別途の外国人材賃金体系を維持し、家庭で安く家政婦を使用できるようにした。育児負担が減ると、シンガポール内の女性人材活用が活発になった。
「Vol.503 元入国審査官が証言する!」で引用されています。
2018.12.28「コロンビア、ベネズエラ移民が3倍強に拡大も」(日本経済新聞)
南米コロンビアのトルヒジョ外相は、経済危機状態にある隣国ベネズエラから同国への移民について、最悪の場合は「350万人に達する可能性がある」との見通しを示した。ここ2年間では「約110万人が流入している」というが、今後は状況が悪化する場合には3倍強に拡大する可能性に言及した。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
2018.12.28「『多く渡したいが余力ない』韓国最低賃金引上げの叫び」(中央日報)
最低賃金引き上げに対処する自営業者の歩みを「公式」に整理すれば次の通りだ。「最低賃金7530ウォン(約750円)に引き上げ→アルバイトの勤務時間減少→経営者の勤務時間増加→(それでも対応できなければ)アルバイト解雇→利益減少の中で維持」。来年1月1日から最低賃金が8350ウォンに引き上げられれば、公式の最後に「しばらくして店をたたむ」が追加されるかもしれない。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2018.12.28「若者に恥ずかしい最悪の大卒失業率=韓国」(中央日報)
若者の失業率がなかなか回復する兆しが見えていない。着実に伸びてきた大卒就職率まで減少傾向に転じた。教育部が卒業生57万人を全数調査(2017年末基準)したところ、就職率が前年(67.7%)より1.5%ポイント下がった66.2%にとどまった。2011年以降就職率が67%以下に落ちたのは今回が初めてだ。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2018.12.27「『日本語でしゃべれ』頑迷老人VS外国人店員の戦い」(文春Online)
シンガポールやドバイなどの外国人就業環境で言えば、日本ほどパワハラだブラックだという話ではありませんが、現地で妊娠してはいけないとか、一定期間が過ぎたら必ず帰国しなければならないとか、外国人労働者をいかに自国に定住させないかという仕組みをきっちりと作っているところが多くあります。
「Vol.385 外国人を差別してしまう人たち」で引用されています。
2018.12.27「『出稼ぎの国』フィリピンが中国人労働者であふれる理由」(Forbes)
フィリピンは中国人労働者で「あふれて」いる。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが先ごろ報じたところによれば、さらに悪いことに、フィリピン政府は合法・違法に関わらず、入国した中国人労働者の数を把握しきれなくなっているという。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2018.12.27「独、外国人労働者受け入れ拡大 専門職不足の解消狙い」(産経新聞)
ドイツが欧州連合(EU)域外出身の外国人労働者の受け入れ拡大に動き出した。政府は職探しなどの要件を大幅に緩和する新たな移民法案を閣議決定。深刻な専門職の人材不足の解消を図る狙いで、経済界は歓迎だ。一方、移民受け入れに慎重な国内世論に対する影響への警戒もある。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.26「『移民はアメリカを汚す』FOXニュース司会者が発言」(NewSphere)
FOXニュースの番組ホストがまた人種に関する問題発言をした。同局の番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」の司会者タッカー・カールソン氏は13日、同番組で「左派(民主党)は私たちが黙って(移民を)受け入れるべきだと言う」「たとえ移民はアメリカを貧しく、汚くする存在であってもだ」と発言し、強い批判を浴びた。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2018.12.26「米国目指す『キャラバン』の教訓 議論冷静に」(毎日新聞)
米ケイトー研究所の調査によると、米南部テキサス州で2015年に有罪判決を受けた犯罪者のうち、不法移民は米国生まれの半数以下だった。「移民は犯罪の温床」という主張と食い違う。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.26「ベトナム人観光客152人が行方不明に、不法就労が目的か」(AFP)
台湾当局は、観光ビザで入境し、行方が分からなくなったベトナム人152人を捜索していることを明らかにした。地元メディアは不法就労が目的だった可能性があると報じている。台湾では3年前から、南アジアや東南アジアからより多くの観光客誘致を目指したプログラムが導入され、捜索中のベトナム人らにもこの制度によりビザが発給された。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.12.25「外国人労働者と共生可能?『アジアの先例』実態は」(読売新聞)
台湾は、専門人材については、「一般」「特定」「高度」と細分化し、それぞれ就労規制を緩和している。就労許可証や居留ビザなどを一つにまとめ、自由に求職・転職できるようにする「就業ゴールドカード」の発行や、居留開始から3年間の減税措置などを盛り込んだ法制度を施行した。一方、非熟練労働者は受け入れ可能な業種が限定されている。「台湾人労働者の20%程度」など、業種による受け入れ可能人数の上限設定、就業安定費(雇用税)の支払い、定期的な健康診断の実施などだ。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2018.12.25「最低賃金法修正案に…財界『受け入れられない』」(中央日報)
韓国政府が24日、国務会議に出した最低賃金法施行令修正改正案に対し、経営界は「受け入れられない案」としながら強く反発した。限界状況に追い込まれている中小企業はさらに深刻だ。最低賃金基準時間が35時間増えれば賃金をさらに引き上げないと上昇する最低賃金に合わせることができないためだ。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2018.12.25「日本が勘違いしている大きな問題とは?」(Diamond Online)
外国で働きたいフィリピンの看護師・介護士が目指すのはなんといってもアメリカで、次いでカナダやオーストラリアなどの英語圏です。給与が高く、長く働くことができ、永住権や市民権も取得できるのですから、条件がぜんぜんちがいます。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.12.24「ベトナムの貧困こそが問題」(毎日新聞)
ベトナムの平均月収は約2万3000円。100万円の借金を抱えて来日しても、コツコツ働いて返済し、実習期間(3年)中に100万円を貯金して帰国すれば家が買える。母国に残した家族も月2万~3万円の送金があれば生活に困らない。技術を学ぶ以前に、みんな金を稼ぎたいから来る。「借金に困って実習生が失踪する」という見方は間違っている。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2018.12.24「文化の違い」(BLOGOS)
カナダに来たばかりの頃、自分の庭の手入れが悪いと隣家から怒られる、という意味が分からなかったのですが、そんなことは住宅街における基本中の基本のマナーだということはすぐに学びました。日本なら「俺の家のことに何、口出ししやがって」というところでしょう。こちらでは違うのです。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.12.23「英国はEU離脱で移民政策を大転換」(Yahoo News)
英政府は12月19日、EU離脱後の移民政策(2025年まで)を発表しました。これまで英国では移民の年間純増数を10万人未満に抑えるという目標を掲げながら達成できなかったため、EUからの離脱で「人の自由移動」を終結させる一方で、10万人という数値目標を下ろし「持続可能なレベル」に抑えるという表現に留めました。
「Vol.332 誹謗中傷への対処法を考える」で引用されています。
2018.12.23「トランプ政権の難民制限令、最高裁も阻止」(毎日新聞)
トランプ大統領が指名して就任したゴーサッチ、カバノー両氏を含む4人の保守派判事は政権側の主張を支持したが、リベラル派判事4人に保守派のロバーツ長官を加えた5人が一時差し止めを支持。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.22「来年5月まで暫定政権 ベルギー」(jiji.com)
ベルギーのフィリップ国王は21日、ミシェル首相の辞意を受け入れた。その上で来年5月26日に予定される総選挙まで首相として暫定政権を運営するよう要請し、前倒し選挙は回避された。ベルギーでは、国連の移民協定「安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト」に首相が賛成することに反発した地域主義政党「新フランデレン同盟(N-VA)」が連立を離脱。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.22「米最高裁、難民申請制限の差し止めを支持 トランプ氏に痛手」(AFP)
中米諸国からの移民による難民申請を制限する米大統領令の執行が差し止められていた問題で、米最高裁判所は21日、トランプ政権による差し止め解除の申し立てを却下した。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.21「米国とメキシコ、中米移民のメキシコ待機で合意」(日本経済新聞)
米国土安全保障省とメキシコ外務省は20日、米国での難民申請を目指す中米出身の移民に対し、難民申請中はメキシコで待機させることで合意した。貿易問題などで米トランプ政権から圧力を受ける中、メキシコ政府が譲歩した形。今回の合意により、米国に不法入国し難民申請の手続きをしていた移民も一度メキシコに送還されることとなる。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
2018.12.20「現代の奴隷、移民労働者がデモ 日本もこうなる」(BLOGOS)
移民労働者の多くはフランスが植民地にしていた北アフリカの出身だ。国内の移民労働者は760万人。労働人口の8.9%にあたる。移民労働者のうち20~40万人が不法在留と見られている。在留許可証を持っていないことから彼らは「サン・パピエ」と呼ばれる。問題は当局が不法在留をわざと見逃してきたことだ。在留許可証を出せば、労働法制や福祉の網がかかる。「在留していない」ことになっているサン・パピエは、最賃以下で長時間働かすことができ、しかも使い捨て可能ときている。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2018.12.20「襲撃事件が相次いだ南アフリカから日本が学ぶ教訓」(朝日新聞)
社会でゼノフォビアの感情が高まる時に、庶民の間に広まるお決まりの説は「外国人が増えて治安が悪化した」である。しかし、少なくとも現在に至るまで、外国人が犯罪を起こす確率が南ア人のそれよりも高いとのデータは存在しない。にもかかわらず、南ア社会では「外国人増加による治安悪化説」が強く信奉されており、こうした人々の誤解もゼノフォビアに基づく暴力の背景になっているものと考えられる。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か?」で引用されています。
2018.12.20「移民保護の国際協定支持 国連総会で採択 米国は反対」(産経新聞)
国連総会は、移民保護を目指した初の国際枠組み「安全で秩序ある正規移住のためのグローバルコンパクト(協定)」を支持する決議案を賛成多数で可決した。決議案には152カ国が賛成し、米国、ポーランド、ハンガリー、チェコ、イスラエルの5カ国が反対。棄権は12カ国だった。日本は賛成した。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.20「ロヒンギャ、なにが問題なの?」(日本経済新聞)
背景にはロヒンギャに対する、国内の激しい排斥感情があります。ミャンマーには130を超す民族がいますが、ロヒンギャは1982年の国籍法で構成民族から除外され、市民権を失いました。同国の人々は「不法に住み着き、勝手に民族を名乗っている」「子供を増やし、国を乗っ取るつもりだ」と敵意を隠しません。長かった軍事政権の記憶から、国民の間では反軍感情が強いのですが、ロヒンギャ問題だけは軍の強硬姿勢を支持する声が大きいのです。カナダに来たばかりの頃、自分の庭の手入れが悪いと隣家から怒られる、という意味が分からなかったのですが、そんなことは住宅街における基本中の基本のマナーだということはすぐに学びました。日本なら「俺の家のことに何、口出ししやがって」というところでしょう。こちらでは違うのです。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.12.19「ドイツ、外国人労働者の受入拡大 人手不足に対応」(日本経済新聞)
ドイツのメルケル政権は19日、欧州連合(EU)域外の外国人労働者の受け入れを拡大するための「専門人材移民法案」を閣議決定した。ドイツ語が話せて職業訓練を受けた人材であれば、就職先が決まっていなくてもドイツに入国して6カ月間職探しをできるようにする。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.19「ベルギー首相が辞意 移民の国際合意反対され連立崩壊」(朝日新聞)
ベルギーのミシェル首相は18日、国会で辞任する意向を表明。移民保護に関する国際合意への署名に連立与党の一部が反対して離脱し、野党から不信任決議を出す動きが出ていた。辞意のきっかけになったのは、国連主導で10日に採択された合意文書「安全で秩序ある正規移民のためのグローバル・コンパクト(世界への約束)」。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.18「ベルギーで極右支持者によるデモが暴徒化」(Business Insider)
ベルギーの首都ブリュッセルでは、国連の移民協定に反対するデモ隊が警察と衝突した。アメリカが反対する中、国連はモロッコのマラケシュで移民危機に対処するための初の国際枠組みを採択した。「マラケシュに反対する行進(March against Marrakech)」は「この政治危機で人々の目を覚まさせる」と主張している。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.18「国連移民協定、スイス連邦議会は参加に難色」(Swissinfo)
協定には23の目標が掲げられているが、問題になった目標には以下のものがある。「正規移住の手続きのしやすさ、およびその柔軟さの改善」「移民から自由をはく奪することは最後の手段であり、別の措置がとれるよう努力すること」「移民が社会の一員として完全に受け入れられ、社会の一体性が実現できるよう移民と社会を後押しすること」「あらゆる形の差別を排除すること、また裏付けのあるデータを基に社会的議論を促し、移住についての認識を高めること」
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.18「難民対処で新枠組み採択=米国、ハンガリーは反対-国連」(jiji.com)
国連総会は、難民の保護や受入国支援のための新枠組「難民に関するグローバル・コンパクト(協定)」を日本など181カ国の賛成で採択した。米国とハンガリーが反対。ドミニカ共和国、エリトリア、リビアが棄権した。新たな枠組みは、難民受け入れ国の負担軽減や、難民の自立支援、第三国への再定住拡大のほか、安全な帰還に向けた難民の出身国支援を目的と規定。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
2018.12.17「音声の誤認識で7000人の留学ビザが取り消された?」(HUFFPOST)
英国で留学生が3万件近くビザの発給を取り消され、5000人近くが国外退去処分になるという事件があった。舞台となったのは、外国人留学生へのビザ発給の条件となる英語能力検定試験「TOEIC」。そこで組織的な「替え玉受験」疑惑が持ち上がった。その検証のために使われたのが音声認識だ。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2018.12.17「帰国難民、スイスでの難民認定を失わず」(swissinfo)
国民議会(下院)は9月末、難民が祖国に帰った場合に難民認定を自動的に取り消すルールを可決。これに対して全州議会(上院)は、祖国への帰還が義務付けられていると証明できる場合には難民認定を留保するよう求める動議を提出・可決した。この例外は、これまでの慣例を踏襲するもの。これまでは祖国に帰る義務があることを当局が証明しなければならなかったが、今後は難民側に証明責任が移る。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2018.12.17「韓国人10人中7人『来年の韓国経済さらに悪化する』」(中央日報)
明智大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2018.12.17「鎖国をするのでなければ、選別政策を」(ニコニコニュース)
ドイツではシュレーダー政権下、2004年の移民制御法成立を皮切りに、高度・技能人材への門戸開放が段階的に進んだ。このうち大きかったのは、ドイツの大学を卒業したEU域外出身者に、求職のために1年間の滞在許可制度を作ったことであった。これはその後ドイツの高度・技能人材の重要な供給源となった。また、EUのブルーカード導入と並行して、学歴制限、年収制限の緩和などを行い、受け入れる労働者の幅と数を拡大してきた。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.12.17「アメリカに背を向ける海外留学生」(BBC)
アメリカは海外留学生市場で世界最大のシェアを持ち、際立った成功を収めてきた。1960年代前半、アメリカで学ぶ海外留学生数は約5万人。2000年までには10倍以上に成長。50万人以上の留学生がアメリカで学ぶようになった。2015年、アメリカの海外留学生数は100万人以上に。世界の超大国としての米国の地位の一部には、大学の人気があると考えられている。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.12.16「実質的な移民を容認する時代錯誤の入管法改正」(ガジェット通信)
長らく自由化というのは、英米二国、アングロサクソンがリードしてきた。そのリーダーたるイギリスが余りにも主権が損なわれイギリスの政策と合わないということで、EUからの離脱を国民投票で決定した。物、金、人の自由化が問題になるが、イギリスは物の自由化に関心を持って、EUに遅れて加盟している。金は、ポンドについては、国家の主権ということでユーロに入っていない。そこにもってきて難民受け入れで意見が合わず、そこまで押し付けられるのならということで国民が離脱を選んでいる。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2018.12.16「インドネシア 金採掘場を視察だけで実刑の特殊事情」(Newsweek)
インドネシアの東端、ニューギニア島の西半分に位置するパプア州のナビレ県にあるナビレ地裁は12月12日、金の採掘現場を違法に視察したとして出入国管理法違反(資格外活動)の罪で6月以来身柄を拘束していた日本人男性4人に対し、禁固5カ月15日と罰金1000万ルピア(約7万7000円)の実刑判決を言い渡した。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.12.14「移民労働者に不満 いないと困る 英国民の複雑な感情」(朝日新聞)
ロンドンでパブを営む店長は「EU移民なしで店を存続させるのは極めて難しい。離脱で賃金が上がるという人もいるが、ビールの売却益は少なくなる一方なのに、販売は減っている。従業員の給料をこれ以上どうやって上げればいいんだ」。飲食店やホテルの業界団体「UKホスピタリティー」は10月、メイ首相宛てに「離脱後、労働者を確保できなければ、消費者は価格上昇やサービス低下に直面することになる」と配慮を求める声明を発表した。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2018.12.13「不法移民を支援した『連帯の罪』2件の有罪判決を破棄」(AFP)
フランスの最高裁に当たる破棄院は12日、不法入国した移民に支援を提供した罪に問われた活動家2人の上告審で、執行猶予付きの有罪判決を破棄し、南部リヨンの控訴院に差し戻した。移民に手を差し伸べる「連帯の罪」での訴追については仏憲法会議が7月に違憲と判断しているが、有罪判決が破棄されたのは初めて。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2018.12.12「『アリペイ』のため中国へ銀行口座を作りに行った」(RocketNews24)
2018年12月現在、ビザを持たない外国人が中国で銀行口座を開設することは多分無理だと判明。相当にハードルが高いことは間違いない。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2018.12.12「世界史に見る外国人の賢い受け入れ方」(JBPress)
米国の移民政策が国益増大に寄与するように行なわれてきたことは事実である。選別した移民政策がノーベル賞受賞者の輩出(2016年まで912人のうち米国人338人)をもたらしている。中でも経済学賞となると76人中の52人が米国人で、あまりにも圧倒的である。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.12.11「外国人人材、働きやすく『選ばれる国へ』」(日本経済新聞)
韓国は2004年に「雇用許可制」を導入し、外国人を労働力として正面から受け入れる方向にかじを切った。18年の受け入れ人数は5万6000人。外国人労働者を雇えるのは、自国民の求人活動をしても雇えなかった企業だ。点数で評価され、自国民の採用が多いほど優先的に許可される。賃金未払いなどの問題を起こした企業は減点され、一定の点数に届かないと採用できない。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2018.12.11「米国の主張『ウソだ』国連事務総長が批判」(朝日新聞)
移民保護の行動指針をまとめた国際協力の合意文書が10日、モロッコで採択された。「米国第一」を掲げるトランプ大統領の米国に続き、合意からの離脱国が出る中、国連のグテーレス事務総長は会合で「各国と世界の移民の安全、より豊かな将来のために協力しよう」と演説し、各国に協調を求めた。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.7「韓国、ただ乗りする外国人健康保険の地域加入者」(Wedge Infinity)
高齢社会に入った韓国では、医療費支出の増加と給付の拡大で健康保険財政の悪化が懸念される中、外国人地域加入者の健康保険制度が問題を抱えている。外国人健康保険の財政収支の赤字が過去5年間で2倍以上急増したのだ。これを受け、保健福祉部(省)が外国人が韓国に入って健康保険に加入した後、高価な診療を受けて帰ってしまう問題を改善することにした。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.12.7「優遇プログラム『タイランドエリート』」(タイランドハイパークス)
タイには、タイ政府観光庁が運営している「タイランドエリート」という制度があります。これは、「裕福な外国人をタイに呼び込んで消費や投資をしてもらおう」という政府方針「ラグジュアリータイランド」の一環です。それには外国人富裕層にタイにイージーアクセスしてもらわなければなりません。そのために世界初の外国人優遇プログラム「タイランドエリート」があるのです。2018年時点会員数は6000人を超えています。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.12.7「トランプ氏のゴルフ場で不法移民就労、米紙報道」(AFP)
米紙ニューヨーク・タイムズは、米ニュージャージー州にあるドナルド・トランプ大統領の豪華ゴルフ場で複数の不法移民が就労していると報じた。トランプ・オーガニゼーションの広報は、「わが社には、すべての土地・建物の合計で数万人の従業員がおり、雇用は非常に厳格に行っている」と説明した。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.6「移民家族を引き裂く国家は許されるのか?」(WEZZY)
トランプは移民の「親族呼び寄せビザ」を「芋づる式移民」と呼んで廃止したがっているが、メラニアの両親もメラニアの親族呼び寄せ枠でアメリカに移住している。また、メラニアはモデルとして渡米した初期、不法就労者だった疑いが持たれている。その良し悪しはともかく、そうした移民がファーストレディになれるのが、アメリカという国なのである。
「Vol.389 入管が人権擁護を強制する?」で引用されています。
2018.12.6「外国人受入れを『移民政策ではない』と言い張る?」(現代ビジネス)
単なる労働力として外国人を見て国内に受け入れた場合、その後、大きなツケを払わされる。仕事を失っても帰国せず、社会の底辺として居住を続ければ、大きな社会不安を引き起こしかねない。ドイツなどはそうした過去の教訓から、居住を希望する外国人にはドイツ社会のルールを学ばせ、ドイツ語を習得することを義務付けている。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2018.12.6「移民労働者、1億6400万人に 4年で9%増」(日本経済新聞)
国際労働機関(ILO)は5日、2017年の世界の移民労働者数が推計1億6400万人だったと発表した。前回調査した2013年に比べ9%増加した。移民労働者の9割近くが25~64歳の働き盛りの世代で、仕事が見つけやすい高所得国で働く人が多く、移民労働者は高所得国で労働力人口の18.5%を占めている。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
2018.12.6「メキシコ大統領『中米移民に労働ビザ』米に提案へ」(日本経済新聞)
メキシコのロペスオブラドール大統領は、集団で米国入りを目指してメキシコにやってきている中米移民に関して「根本的解決には(現地での)雇用を創出することが必要だ」としたうえで「メキシコと米国の双方で労働ビザを与えることも考える必要がある」とした。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.5「外国人待遇、悩む隣人 受け入れ先例」(毎日新聞)
韓国の雇用許可制は受け入れ過程に政府が関与してブローカーによる不正を防ぎ、労働者が巨額の仲介料を取られる被害に遭わないようにしている。ただ、外国人労働者を支援する「城東外国人勤労者センター」の石媛晶センター長は「実際は雇用主が外国人労働者をだますケースが後を絶たない」と指摘する。給料の不払いに加え、長時間、あるいは危険な環境での労働を強いられても、拒否できない場合も多い。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く?」で引用されています。
2018.12.5「カナダに向かう留学生が急増 米国はトランプ効果で減少」(Forbes)
カナダ政府が受け入れたあらゆる経済階級の移民の40%は、カナダの大学を卒業した留学生で、同国にとどまることを希望している。カナダで家族を持ち、良い仕事を手に入れることも選択肢の一つだ。カナダの留学生には、卒業すれば最大3年間の就労許可を得る資格が自動的に与えられる。また同国は、留学生が永住権を申請することも奨励している。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.12.5「外国人労働者との『ご近所付き合い』をイタリアに学ぶ」(WEZZY)
不法移民の増加によって治安が悪化し、ただでさえ多い失業者が増えているため、移民を敵視するイタリア人も決して少なくありません。しかし働き者の移民と地元住民は、持ちつ持たれつの良好な関係を築いています。それはイタリアという国が昔から貧しく、多くの人が安価な労働力として近隣諸国に移民せざるを得なかった過去があるから。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.12.5「メキシコ、移民集団の3千人不明 米へ不法越境か」(共同通信)
米国と国境を接するメキシコ北西部ティフアナ市当局は4日までに、滞在していた移民集団(キャラバン)約6千人のうち約3千人の行方が分からなくなったと明らかにした。ティフアナ以外の国境地帯でも移民が米国に不法入国し当局に拘束されたとの情報が相次いでおり、個別行動で違法越境を試みる動きがさらに広がる可能性がある。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.5「難民認定却下の外国人と不法滞在者は『島流し』」(The Telegragh)
デンマーク政府は先ごろ、退去強制命令を受けた外国人犯罪者を本国に送還するまでの間、離島の施設に収容する措置を発表した。犯罪者が収容されるのは、東部ボアディングボー市にある面積0.07平方キロの無人島、リンドホルムに新設される施設だ。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.12.5「中国『一人っ子政策』の後遺症 『高齢者問題』の深刻度」(Foresight)
中国では現在40歳以下の世代から男女のバランスが崩れ、25歳以下の世代で男性は女性よりも約3000万人多い。一夫一妻制という結婚制度を改めなければ、理論的には3000万人もの男性はこれから結婚できないという計算になる。河南省など一部の農村では、ベトナム人の女性を嫁に迎える事例が報告されているが、結婚できない男性の存在は社会問題となりつつある。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.12.4「アンゲラ・メルケルとは何者だったのか」(Foresight)
人々が抱くのは、異文化の侵略、治安の悪化により引き起こされる「恐怖」である。その恐怖につけこんで、政治は「扇動的」になり、いわゆる扇動政治家が幅を利かす。興味深いのは、ドイツの旧東独地域、イタリアの北部、オーストリアやハンガリーといった、経済的に成功し、それなりに豊かな地域にこういう感情が蔓延していることだ。つまりヨーロッパの政治は、「利益」でなく「アイデンティティー」により突き動かされているのである。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.4「南部州議選で極右初議席 スペインも反移民の波」(東京新聞)
スペイン南部のアンダルシア自治州議会選挙が投開票され、極右政党ボックスが12議席を獲得する。1978年の民主化以降、州議会選挙で極右政党が議席を獲得するのは初めて。同州はアフリカから移民らの流入が急増しており、住民の反発で支持が広がった。スペインは右派独裁政権を率いたフランコ総統の死後、ファシズムへの警戒から極右への拒否感があった。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
2018.12.3「最重要ポイントは『ブローカー規制』!!」(IWJ)
韓国の雇用許可制を参考にすべき。ブローカーを排除するために、国と国で労働力のマッチングをし、求人と求職を行っている。だから無駄な費用がかからないし、中間搾取もされない。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2018.12.1「フランス的平等から見る移民政策の歩み(後編)」(Liverty)
フランスは、移民政策におけるそれまでの原則だった「無制限の受け入れ」から、高度技術者や専門職など経済移民を中心とした「選別的受け入れ」へと大きく舵を切った。入国を許された移民はフランスと「受入・統合契約」を結び、同国の諸制度、ライシテ(政教分離)を中心とした共和国的価値観、そしてフランス語の習得が義務化され、滞在証更新の際には、その約束が守られたかどうかチェックされるようになった。また、家族移民の受け入れ厳格化に加え、不法入国した移民も、10年以上の滞在で合法化される措置が廃止になるなど、フランスは移民政策の大転換を図る。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.12.1「中米移民集団、新収容場所へ移動 衛生状態悪化で」(日本経済新聞)
中米から米国入りを目指して米カリフォルニア州と国境を接するメキシコ北西部ティフアナに滞在する移民集団6千人以上が、運動施設から新たな収容場所へ移動することになった。運動施設はすでに移民で一杯になっており衛生状態も急速に悪化している。新たな収容場所となるのは市内東部にある大型イベント施設で、屋内に多くの移民が収容できるという。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.30「海外の制度も参考に外国人政策を練ろう」(日本経済新聞)
外国人雇用税と似た負担金に、台湾の「就業安定費」がある。製造業や建設業などで外国人労働者を雇用する企業が、その人数に応じて納付を義務づけられる。台湾人の雇用確保のための職業訓練などに活用される点が特色だ。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2018.11.30「トラブルの絶えない韓国の外国人単純労働者受入」(現代ビジネス)
雇用許可制は、外国人労働者を同等に待遇するという趣旨で04年に導入された。ところが、外国人雇用法に従って、外国人労働者の権益を保障している雇用主は多くない。雇用労働省が今年3月から4月にかけて行った「18年外国人労働者雇用事業場の対象の合同点検結果」によると、実に88.3%が賃金遅払い、最低賃金の支給違反など、違法行為を行っていた。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く?」で引用されています。
2018.11.30「阻止しても受け入れても移民大国・米国にのしかかる重荷」(JBpress)
ビザもパスポートも持たない外国人を「祖国を追われてきたのです。米国に入れてください」というだけで無条件に入国させることは推奨されない。移民キャラバンの数千人を受けて入れてしまうと、他国からの難民や他の中南米出身の移民たちが次々と国境に押し寄せて同じ行動をする可能性がある。正規の申請手続きを踏み、何年も待っている人たちからの苦情もある。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.11.30「フランス的な平等主義から見る移民政策の歩み(前編)」(liberty)
フランスの移民政策の大きな特徴は、同化主義を基調に、平等主義を大事にして国籍、民族による選別を行ってこなかった点にある。だが、欧州系移民(古い移民)たちとは異なり、アフリカ・イスラム系移民(新しい移民)たちはフランスの文化にすんなり同化することが出来なかった。ただでさえフランスの失業率は慢性的に高い。中高年層の雇用保護(先任制)も法制化されており、若年層の失業率は全体で10%を超える。そんな中、イスラム系移民の第二世代の失業率は30~40%を超えると言われる。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.11.30「メキシコ 新政権、米政権と不法移民対策の違い鮮明に」(毎日新聞)
メキシコのエブラルド次期外相は27日の記者会見でホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラの3カ国など中米諸国へ200億ドル(約2兆2700億円)を援助するよう米国に提案した。3カ国は、米国国境のメキシコ北西部に集まる移民集団「キャラバン」参加者の主要出身国。エブラルド氏は雇用創出や治安対策の支出を増やし、米国が第二次大戦で荒廃した欧州を支援した復興計画「マーシャルプラン」並みの関与を求めた。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.30「悩ましい外国人受け入れ」(Yahoo News)
知人は共和党支持者。トランプ大統領には「子どもがそのまま大きくなったような人物」と厳しいが、移民問題に関する政策は支持する。「民主党はキャラバンでやって来る不法移民を受け入れ、食料品を買うクーポンを発行したり、家を与えたりする。みんなわれわれの税金だ」とまくしたてる。「スーパーに行くと、こっちは1セントでも安いものを探すのに、彼らは値段も見ずにカートに品物を入れている。クーポンがあるからさ」という。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.30「米国を諦めはじめた中米移民とメキシコの過酷な運命」(Newsweek)
アメリカを目指して中米を縦断してきた移民キャラバンのなかに、1カ月半以上に及んだ過酷な旅に耐えられなくなり、アメリカでの難民申請をあきらめる人が増えている。大混雑で衛生状態も悪い収容施設で、病気にかかる移民も出始めている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.30「移民キャラバン、ペンス副大統領『海外左翼団体が援助』」(大紀元)
移民キャラバンのなか、米国への入国を諦め、帰国やメキシコの定住を選ぶ人が増えている。一方、ペンス米副大統領や一部の米メディアは、キャラバンの背後に資金援助を行う左翼団体があると指摘した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.29「移民に経済効果はない!?」(nicovideo.jp)
移民は善であるという結論がまず最初にあり、その結論が導かれるように学者は前提条件やデータを都合よく操作する。そうしたケースを何度も目にしてきたことで、皮肉なことに一流の経済学者である著者自身が、「数式モデルと統計分析を根拠にすれば、社会政策が科学的に決まるという主張が全く馬鹿げていると感じるようになった」というから事態は深刻である。その上で、社会政策を決定する際にはあくまで「イデオロギーと価値観が同様に重要なのだ」という著者の言葉は非常に説得力がある。
「Vol.448 経済学は移民をどう考える?」で引用されています。
2018.11.29「技能実習 悪徳機関をどう排除」(しんぶん赤旗)
在ベトナム日本大使館は「ベトナム、そして日本において悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業がばっこしており、ベトナムの若者を食い物にしている」「送り出し機関は300以上あります。悪徳機関もあります」と指摘しています。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2018.11.29「あまりにも危うい『外国人労働者の急拡大』」(現代ビジネス)
少数なら歓待される外国人も、大勢になると社会への脅威として認識されてしまう。受け入れ側から防衛反応が出てくるのは予想される。この種の反応は「レイシズム」や「ゼノフォビア」などとレッテルを張られ、非難されるのが通例だ。スウェーデンでは、反移民・難民を訴え、「極右」とも呼ばれるSDは、すでに第三党の地位にある。抗ったとしても人口動態は簡単には覆せない。移民導入に伴う混乱は不可逆的だ。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
2018.11.29「米、不法移民人口が減少 2004年以降で最低」(日本経済新聞)
中米出身者は増加傾向で、2007年の150万人から2016年は185万人となった。成人の不法移民のうち66%は滞在期間が10年を超えている一方、5年以下の滞在は18%にとどまっている。合法的に米国に入ったうえで、ビザが切れるなど許可された滞在期間が過ぎてもそのまま米国内にとどまっているケースが増えている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.28「マレーシア空港で足止めのシリア男性、カナダに到着」(REUTERS)
マレーシア・クアラルンプールの空港で7カ月に亘り足止めされていたシリア人男性(37)が、カナダの永住権を取得しバンクーバーに到着した。ハッサン・コンタルさんは2011年にシリア内戦が勃発した際はアラブ首長国連邦に住んでいた。ビザが期限を迎えたことから出国を余儀なくされたが、兵役を拒否したためシリアへ帰国できなかったと述べた。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2018.11.28「本質は『移民法』、参院では真正面から議論を」(東洋経済Online)
ヨーロッパではアラブの春をきっかけに難民が押し寄せ、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がいちはやく2015年9月に移民受け入れを表明するなどの流れを作ったが、今ではこれを制限する方向に転換しつつある。ドイツでは2017年9月の総選挙で移民受け入れに反対する右翼政党「ドイツのための選択肢」が初めて議席を獲得し、94議席も獲得して第3勢力に躍り出た。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.11.28「日本はドイツの失敗を直視せよ」(iRONNA)
21世紀になって少ししてから、ドイツはやっと「移民国家」としての舵を切る。ドイツ語教育やドイツの社会、歴史などを学ぶ市民教育を統合講習として受講を義務化し、移民の社会統合を目指し始めたのだ。しかし、時すでに遅し。すでにドイツ人と外国人(移民背景がある人たち)の収入格差や学歴格差、言語の壁や宗教問題など、課題は山積みになっていた。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.11.28「2016年の米不法移民人口、04年以降で最低の水準」(REUTERS)
2016年の米国の不法移民人口は1070万人で、2004年以降で最低だった。メキシコからの流入減が主な押し下げ要因とみられている。米国の不法移民人口は、2007年の1220万人をピークに減少が続いている。減少の一因として、2007年の景気後退と、その後の鈍い回復で、移民の就業機会が減少したことが考えられている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.27「中米の移民、柵を壊し投石も 国境警備隊は催涙弾放つ」(大紀元)
米国の国境警備局は11月25日、メキシコ南部国境の一部を閉鎖した。移民たちは、強引にフェンスを壊し、いかなる狭い隙間からも入域しようとしている。一部の移民は警備隊へ投石している。警備隊は唐辛子スプレーと発煙弾で退去を試みている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.27「ホワイトハウス 国境での移民排除はプロ」(スプートニク日本)
複数の投擲物が警備隊員4人に命中した。国境警備に対して責任を負う隊員らは、群衆を解散させるために非致死性の手段を使って対応した。これは、国全体にわたって法執行機関に適用されている標準的な手続きである。軍人らは、危険な状況をプロとして処理した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.27「移民への武力行使を激化させるトランプ政権」(rollingstone japan)
大統領は「極悪非道な犯罪者」を「USAから」守るために、国境を「永久に」封鎖すると脅しをかけた。「メキシコは、極悪非道な犯罪者だらけの移民に「自分たちの国へ帰れ」と追い払うべきだ。空路でも陸路でもなんでもいいからとっとと帰れ、USAには絶対に入国させない。必要とあれば、国境を永久に封鎖する。議会よ、壁の費用を捻出せよ!」
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.26「就労外国人 韓国の試行錯誤 学ぶべき点は大いにある」(毎日新聞)
2004年、政府が外国人労働者の受け入れを主導する新たな制度に切り替えた。それが「雇用許可制」だ。まず労働者の送り出し国との間で、2国間協定を結ぶ。悪質な業者を排除し、安定的に労働力を確保するためだ。韓国政府は各国に出先機関を置き、労働者の受け入れに当たるため、相手国もその信用の下で労働者を送り出せる。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く?」で引用されています。
2018.11.26「米国境警備隊、メキシコ国境で移民キャラバンに催涙ガス」(BBC)
難民認定を求めて中米諸国から米国へ北上する「移民キャラバン」が25日、メキシコ・ティファナの米国境沿いで入国を求めていたところ、米国境警備隊が催涙ガスを発射した。国境沿いに集まった数千人の中には幼児も多く、記者たちはガスを浴びて逃げる母子の姿も見たと伝えている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.26「ヒラリー・クリントンさんが『移民は規制すべき』?」(FNN)
メキシコとの国境には数千人とも言われる中米の難民たちが押しかけて米国民の間でも危機感が募っている。世論調査に定評あるモンマウス大学が最近行った移民問題に関する調査では、米国民の70%が不法移民を問題視しており、今国境に迫っている難民たちについても53%が脅威だとしている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.26「米集団移民増加の遠因は米国社会の差別が生んだ犯罪集団」(HBO)
当時の米国は、内戦下にあった中米の住民を難民として受け入れた。特に、ロサンジェルスとシカゴが彼らの多くを受け入れたという。しかし、彼らの家庭は貧困状態が続き米国社会からも差別的な境遇に置かれていた。そのような環境の中で、幼少時に内戦の残虐さを見て育った若者はグループを組んで自分たちを差別社会から守るために頻繁に暴力を行使するようになった。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.26「外国移民への労働許可 6年連続で減少」(サンパウロ新聞)
2017年の1年間にブラジル政府が外国からの移住者に対して付与した労働許可の件数は、前の年の3万327件に比べて14.5%少ない2万5937件であったことが分かった。外国人がブラジル国内で労働することを認める同許可の数は2011年に6万8693件に達した後、毎年減少を続け、2017年で6年連続減少となった。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.25「受け入れ先行の韓国、試行錯誤が続く」(日本経済新聞)
2004年以前は日本と同様、研修生名目で外国人労働者を受け入れていた。民間任せだったため外国人労働者に高額仲介料を請求する悪質ブローカーが横行。支払いのため不法滞在で働き続ける外国人が急増した。国の管理になり、在留外国人に占める不法滞在者の比率は2004年の28%から2016年は10%まで下がった。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く?」で引用されています。
2018.11.25「白豪主義から多文化主義国家になるまで(下)」(Wedge Infinity)
英国・アイルランド以外の移民に対してはかなり厳しい入国審査をしていた。若い中国系と思われるアジア人女性が登場。英語は流暢である。職業はベビーシッターで婚約者が農場で働いている。審査官は出身地や両親の居住地など簡単な質問をしただけで面接終了。結果はNO。判定理由はアジア系(非白人)だからと。面接前から判定は決まっていたのである。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.11.25「自主的に出国すれば入国禁止は免除」(タイランドハイパークス)
国際的に協調して移民に対応する初の枠組み「国連移民協定(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」について、欧州各国やオーストラリアで、先に不参加を表明した米国に同調する動きが相次いでいる。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.24「外国人就労を考える 人として受け入れて」(毎日新聞)
ドイツは戦後復興の人手不足のため1955年から外国人労働者を受け入れた。73年に受け入れをやめたが、約1400万人のうち約300万人がドイツにとどまり、やがて家族を呼び寄せた。受け入れ当初は誰も彼らが残るとは思っていなかったが、彼らは自らドイツ語を身につけ、子供たちはドイツの教育を受けて育った。自らドイツ社会に交じり、移民になったのだ。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2018.11.24「国連移民協定、拒否相次ぐ=米に同調、欧州や豪も」(時事通信)
11月21日、韓国の出入国管理局は、タイ人不法滞在者に向けて、「2019年3月末までに自主的に出国すれば不法滞在期間にかかわらず、入国禁止が免除されます。不法滞在で摘発されれば最大10年間の入国禁止となります。自主的に出国する場合は有効なパスポートと航空券を持って申告すること」とタイ語付きで掲載しました。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.22「タイのビザ偽造 元名誉領事のロシア人逮捕」(newsclip.be)
タイ警察は22日、2011―2014年にウラジオストクのタイ名誉領事を務めたロシア人の男(60)を公文書偽造、詐欺などの容疑でタイ東部チョンブリ県で逮捕したと発表した。男は名誉領事を解任された後も、名誉領事と偽り、タイの偽ビザを100回以上発行したとみられている
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2018.11.22「トランプ氏が武器使用認める 国境派遣の兵士6000人」(テレ朝)
中米からの集団によって国境警備隊が危害を加えられる事態に備え、トランプ大統領は警備隊を守るための武器の使用を兵士に認める署名をしました。一方、アメリカのNBCテレビは、中米からの集団の中にアメリカ政府への情報提供者が紛れ込んでいると伝えています。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.22「国境で米軍に武器使用権限 移民集団暴動を警戒」(産経新聞)
21日、トランプ米大統領は、不法移民対策としてメキシコ国境に派遣した軍に対し、移民集団が暴動を起こして国境警備要員に危害を加える恐れがある場合、要員を保護するための武器使用権限を承認した。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.22「メキシコ国境の米兵、移民には警棒のみで対応 米国防長官」(AFP)
米国を目指す中米からの移民集団の到着に供えて対メキシコ国境に配備された米軍兵士について、マティス米国防長官は21日、暴動を鎮圧するための介入はできるが、装備は警棒のみになると述べた。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.22「メキシコ、中米移民210人を拘束 5千人国境に」(産経新聞)
メキシコ当局は21日、中米諸国から米国を目指す移民集団のうちメキシコ南部で約210人を拘束したと発表した。パスポートなど適正な書類を所持していなかったためとしており、国外退去させる方針。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.22「アメリカは、キャラバンに情報提供者を潜入」(Business Insider)
アメリカの国土安全保障省は、中米からアメリカを目指す移民集団(キャラバン)の情報を収集するため、金を払って情報提供者を潜入させている。同省はまた、メッセージングアプリ「WhatsApp」を通じて移民を監視しているという。同アプリは、約4000人の移民がコミュニケーション・ツールとして使っている。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.22「移民キャラバンの参加者約600人が逮捕」(スプートニク日本)
移民らがメキシコでの滞在手続きを拒否したため、同国の連邦警察が逮捕に踏み切ることになった。中米エルサルバドルを出発した移民キャラバンがグアテマラ西部とメキシコ南部の間を流れるスチアテ川を渡りメキシコに到達していたことが明らかになっている。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.21「米政府、国境配備軍による移民の身体検査検討」(REUTERS)
トランプ米政権は、中米から米国入りを目指す移民集団に米税関国境警備局(CBP)が対応しきれない場合、国境に配備している米軍に移民の身体検査を行う権限を与えることを検討している。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.20「メキシコ国境の街に緊張感 中米から移民集団到着」(日本経済新聞)
移民集団が米カリフォルニア州に接するメキシコ側の国境の町、ティフアナに到着し始めてから19日で約1週間が過ぎた。米政府は国境管理事務所を一時封鎖し、バリケードや鉄条網を増設した。中米移民集団による不法な国境突破を防ぐ狙いだ。上空には絶えず監視のヘリコプターやドローンが飛んでいる。ティフアナで移民の収容場所となっている施設には、すでに2千人以上が到着した。建物に入れない移民はテントを張るなどして野宿している。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.19「『違う人生』信じ、4500キロ移動の果てに…国境の壁」(朝日新聞)
喫茶店を営むフェルナンド・ガイタンさん(51)は「彼らの人権は守られるべきだが、私たちにも生活がある。素性のわからない人たちが周囲をうろつくのは不安」と話す。ティフアナでは18日、キャラバンを巡り、抗議集会と支援集会が予定されている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.19「移民キャラバン、苦難の道 祖母治療できず病死」(朝日新聞)
米国は厳しい警戒態勢を敷く。国境には二重のフェンスがあり、禁止区域に立ち入ると大きな警告音が鳴る。警備のヘリコプターも時折、上空に現れる。米サンディエゴの北の町テメキュラに住む大工のジョン・ブラッドショーさん(56)は米国旗をあしらったTシャツ姿でまくしたてた。「トランプ大統領だけでなく大勢の人が、この状況にストップをかけないといけないと思っている」
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.19「トランプ氏『移民集団家に帰れ』歓迎せずと強調」(福井新聞)
中米諸国から米国を目指す移民キャラバン(集団)の到着が続くメキシコ北西部の町ティフアナで反移民感情が高まっていることを受け、トランプ米大統領は19日までに「米国も(移民集団の)侵略に準備ができていない。家に帰れ」とツイッターに書き込み、改めて移民を歓迎しない姿勢を強調した
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.19「集団移民 メキシコの住民も『出て行け』デモ」(毎日新聞)
中米諸国から米国を目指す移民キャラバン(集団)が次々到着するメキシコ北西部ティフアナの中心部で18日、地元住民ら数百人が移民受け入れへの抗議デモを行った。メキシコで反移民感情が表面化するのは極めて異例。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.19「国境の移民、屋根はポリ袋 米は厳戒『軍隊派遣』」(朝日新聞)
中米から米国をめざす大規模な「移民キャラバン」が続々と米国境に到着している。冬が迫るなか、たどり着いた人々はメキシコ側で米入国の機会を待つ。だが、トランプ米政権は国境管理を強化しており、移民労働力に頼ってきた米国経済への影響を懸念する声も出始めた。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.18「白豪主義から多文化主義国家になるまで(上)」(Wedge Infinity)
オーストラリアは「多文化共生により豊かな社会をつくる」という移民政策が国是となっている。外国から移民を受け入れて人口増加により経済成長を持続するという基本政策は不変であるが、どのような移民を受け入れるか(国籍・人種・職業・学歴等々)、どれだけの移民を受け入れるか(移民受入枠)は国際環境と国益を睨んで慎重に変更してきた。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.11.17「日本は外国人の『憧れの国』か」(夕刊フジ)
英語が堪能なフィリピン人は移住を考えたとき、日本とカナダのどちらを選ぶか。答えはカナダだ。知人の中国人も「日本よりカナダで永住したい」と言っていた。移住者が多く、支援も手厚いからだ。カナダは人口3600万人のうち783万人が移民である。実に5人に1人以上だ。そこから「モザイク国家」とも呼ばれている。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.11.17「日本は外国人労働者に選ばれる国になれるのか」(Business Insider)
シンガポールで住み込みの家事労働者を雇うには、税金を合わせると月5~8万円程度。メイドの手取りは月4~7万円程度。シンガポールは生活コストが高く、特に家賃が高い。外国人が滞在する場合、月数十万円に及ぶ。メイドたちの住む部屋、食費や生活必需品は雇用主が賄うので、手取りはほぼ可処分所得になっているとみられる。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.11.17「出稼ぎ、日本より中東」(毎日新聞)
フィリピンでは高い失業率や賃金格差を背景に、男性は建設作業員や船員、女性は看護師や家政婦などで海外に出る人が多い。昨年4~9月の出稼ぎ者数は約234万人。就労先は中東が約6割を占め、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートがトップ3。日本は香港やシンガポールなどに次ぐ7番目だ。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.11.17「国民健康保険の『外国人特権』、3カ月で加入が可能に」(夕刊フジ)
英国では、6カ月以上の長期滞在者へのビザ発行の際、一定の医療保険料を支払うシステムになっている。オーストラリアは、相互健康保険国からの訪問者のほか、永住権を保持している人が公的医療保険制度の対象となっている。スウェーデンも皆保険であるが、滞在が1年以上で住民登録すれば医療保険制度への加入が可能というもので、1年未満ではできない。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.11.16「元難民が創業、チャットボットが『かかりつけ医』に」(Forbes JAPAN)
英国発のスタートアップ、バビロン・ヘルスが提供する医療相談チャットボット。英国民保健サービス(NHS)やルワンダが採用、米国やアジアでの展開もしている。イラン北部の政治活動家の両親のもとに生まれたパルサは、1979年イラン革命の頃、野党の青少年指導者に。17歳で亡命し、叔父が住むウェールズに身を寄せた。2013年にバビロン・ヘルスを創業した。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2018.11.16「移民キャラバンの誕生」(fnnews)
中米史上最大規模の「キャラバン」と呼ばれた移民集団がようやく目的地に辿り着いた。14日、米国と国境を接するメキシコ北西部ティフアナに350人の移民希望者が到着した。350人は中米のホンジュラスから一ヶ月に渡ってメキシコを北上した、約3600キロメートルを移動した移民集団「キャラバン」の先頭グループ。一時7000人規模まで増えた移民行列の本陣は、現在5000人前後に減ったものの、近いうちに米国の国境に到着する予定だ。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.11.16「国境の町、受け入れに不安 中米移民集団」(日本経済新聞)
中米から米国を目指す移民集団が米国との国境の町、ティフアナに到着し始めた。早ければ週内にも2000人規模になりそうだ。ただティフアナにはすでに米国を目指す中米出身者やメキシコ人強制送還者も多く滞在しており収容施設に余裕は少ない。州政府からは受け入れに不安の声も漏れている。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.14「米大学の外国人留学生、入学者2年連続で減少」(WSJ)
2017-18年度に米国の教育機関に新たに登録した外国人学生は6.6%減少。前年も3.3%減少していたため、留学生の入学者数は3、4年前の水準に戻ったことになる。一方、米国にいる留学生総数に、学生ビザで入国した就労者を加えた人数は今年1.5%の微増。過去10年間の平均伸び率6.1%を下回った。同期間に留学生の入学者数は2倍に増えていた。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.11.14「中米移民集団、一部が米国境付近に到着」(日本経済新聞)
中米から米国を目指す移民集団の一部が米カリフォルニア州に隣接する国境の街、ティフアナに到着し始めた。現地報道によると11日に80人程度が到着したのに続き、13日午前には350~400人がバスなどで到着した。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.13「上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している!」(JBpress)
なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.11.13「移民救助船『アクエリアス』を伊当局が差し押さえ」(Newsweek)
イタリア当局は、NPO「国境なき医師団(MSF)」が運営する移民救助船「アクエリアス号」の差し押さえを命じ、MSFへの捜査も開始した。50回近い難民救助活動の間に同船が蓄積した合計24トンに上る医療廃棄物や汚染された廃棄物を不法投棄した容疑だという。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.11.13「移民受入れ数の決定方法、豪政府が変更検討」(NNA)
オーストラリア連邦政府が、移民の受け入れ数に関する決定権を連邦政府から州・準州政府に移すことを検討している。各州・準州政府から、必要とする技術移民の数に加え、その人数を受け入れるのに十分なインフラ設備の建設計画を進めている証明を提出させ、これを基に全国的な年間の移民受け入れ数を決める。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.12「モテ男もビジネスも、中国人が話をフカしまくる理由」(JBpress)
「理想の男性」に求められる資質14項目の各国比較をしてみたところ、なんと中国は、「理想の男性」に求められる資質として「自信」が1位に選ばれた。なお調査結果によれば、「お金がある」は日本で全14項目中の7位(中国では6位)、外見的な「魅力」は日本では11位(中国では7位)にとどまる。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.11.12「外国人労働者ビザH1b厳格化 閉ざすアメリカ」(YahooNews)
2017年4月、トランプ大統領は「Buy American, Hire American」名目の大統領令に署名し、H1Bビザの発給厳格化を決めた。一部の職種を対象外にしたほか、すでに、追加書類の要求や、更新の時間も以前よりもかかるようになっている。同年8月には、国務省のビザ申請手続きマニュアルに「米国人労働者を保護する」との文言が追加され、審査がさらに厳格化している。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.12「日本の大企業が韓国人学生の青田買いを開始」(HBO)
日本は長期不況を脱却し景気を回復したものの深刻な少子高齢化で人手が足りなく、その穴を外国人で埋めようとしている。反面韓国は青年失業率が5年連続で増加している。今年3月には11.6%にまでなった。体感青年失業率は22.7%にまで上がっている。韓国では仕事をしたくても仕事がないのだ。働き口を海外に求める若者が増えてきている。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.11.12「人手不足懸念、外労比率引き上げ容認」(NNA)
台湾行政院(内閣)は、海外の台湾企業による域内への回帰投資の動きについて検討。頼清徳院長(首相)は、台湾人労働者に影響を与えない範囲内で、単純労働に従事する「外労」と呼ばれる台湾域内の外国人労働者の雇用比率を40%の上限から引き上げる方針を示した。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.11「米独英韓に学ぶ4つの論点」(日本経済新聞)
英国は2015年4月、欧州以外の国籍を持ち、就労・就学目的で6カ月以上滞在する人を対象に健康保険付加料の支払いを義務付けた。永住者と同様に英国の公共医療サービス(NHS)が受けられる。加入者本人以外の扶養家族にも支払いを義務付けており、歯止めをかける。対象の扶養家族は英国国内に居住することを条件とする。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.11.11「サルビーニ副首相が移民排斥に関する主張で物議」(産経新聞)
内戦の長期化による難民の激増に加えて、政情不安と民族間の争いが原因の貧困から逃れるアフリカ難民が際限なく地中海を渡ってくると、状況は変わってきた。EUは6月の首脳会議で、加盟国による自主的な移民施設の新設で合意した。サルビーニ氏の排外的な言動は若者の支持を集め、移民への反発はイタリア国内のポピュリズム(大衆迎合主義)を活発にしている。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.11.11「米国境まで2千キロ以上 移民集団、メキシコで北上」(産経新聞)
中米諸国から米国を目指している移民集団は10日もメキシコを北上し続け、約4千人が中部ケレタロ州に到着した。メキシコの地元メディアなどが報じた。ほかに2千人以上がメキシコ南部を進んでいる。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.10「それでも日本は外国人労働者を受け入れざるを得ない」(Newsweek)
ドイツの移民政策には、初期段階で決定的な誤りがあった。トルコ系移民を社会に統合するのではなく、何十年も孤立させていたことだ。第1世代の移民はずっと「異邦人」のままだが、第2世代は両親の文化と自分が育った国の文化の両方に慣れ親しむ。そして第3世代になると、育った国の文化と完全に同化する。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.11.10「中国、産児制限の撤廃検討 少子化歯止め見通せず」(日本経済新聞)
22~31歳の出産適齢期の女性は15~25年の10年間で4割弱も減る。出生数が急減した90~00年代生まれが適齢期を迎えるうえ、一人っ子政策に伴う「産み分け」で女性が男性より1~2割少ない。2018年も各地の地方政府が発表する上半期の出生数は大幅に減少した。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
2018.11.10「中米移民集団、第1陣が米国へ向け北上再開」(日本経済新聞)
中米から米国入りを目指している「キャラバン」と呼ばれる移民集団のうち、メキシコシティに滞在している第1陣が再び動き出した。米カリフォルニア州に隣接するメキシコ北西部バハカリフォルニア州のティフアナを最有力候補としている。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.10「韓国経済政策 迷走一段と 司令塔2人を更迭」(日本経済新聞))
韓国の経済政策が一段と迷走してきた。主要経済指標が軒並み悪化。雇用も増えない。景気の減速感がさらに強まる。2017年5月に就任した文在寅大統領が「所得主導の成長」と呼ぶ分配重視の政策は軌道に乗らない。文氏は9日、経済政策の司令塔の役割を果たしてきた高官2人を更迭。景気のテコ入れに力を注ぐ姿勢を鮮明にした。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.11.10「教育の機会失う外国人労働者の子どもたち」(朝日新聞)
バンコクのスラムに住むミャンマー人の子どもたちも15歳前後になると大人に混じって仕事をして、一日100バーツから150バーツを稼ぐ。大半の子どもたちは学校には行っていない。タイ語ができなければ不安定且つ過酷な日雇い労働を続けるしかない。ミャンマー語での教育を受けていないとミャンマーで安定した仕事に就くこともできない。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.10「日本企業面接会に韓国の若者2000人超」(産経新聞)
韓国で、日本企業112社が参加した就職面接会が開かれ、2000人超の若者が集まった。OECDによると韓国の若年層失業率(15~24歳)は2017年、10.3%(日本4.7%)と高い。大企業を目指して学歴や成績、語学力といった“スペック”競争は激しく、海外を視野に就活する学生も多い。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.10「メキシコ国境の不法入国が6万人と大幅増」(産経新聞)
米税関・国境警備局は、メキシコ国境から不法入国を企てるなどして逮捕されたり入国が許可されなかったりした外国人の数が10月に6万人以上となったと発表した。前月の約5万人から約20%上昇。10月の逮捕者は5万975人。うち家族連れは2万3121人で前月から約38%増加し、1カ月の逮捕者としては過去最高を記録したという。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.10「トランプ大統領、不法入国者の難民申請拒否」(TBS)
トランプ大統領は9日、「人々に我々の国に入ってきてほしいが、合法的でなければならない」とし、不法に国境を越えた移民には難民申請を認めない大統領令に署名しました。メキシコ国境に関しては、入国前に出入国管理施設などに限定して難民申請の受け付けができるとしていますが、各施設では申請者が長蛇の列をつくっていて、入国前の難民申請は難しい状態です。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.10「米、不法移民の難民申請拒否 移民集団の阻止狙う」(日本経済新聞)
米政府高官によると、年7万人の不法移民が難民申請をしている。ニールセン国土安全保障長官とウィテカー司法長官代理は声明で「(不法入国者の難民申請で)申請が必要な人たちの迅速な手続きが妨げられる」と説明した。全米市民自由連合(ACLU)は難民申請を事実上拒否するルールは違法だとして、サンフランシスコの連邦地方裁判所に提訴した。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「外国人労働者受け入れ拡大、自民内にも反対の声」(日経BP)
米国のトランプ大統領も、移民の入国を制限する措置をとろうとしている。さらには、大統領令によって、米国で生まれた子どもに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」を変え、移民の連鎖を断ち切る政策を打ち出す考えを表明した。ブラジルでも10月28日の大統領選挙で、極右である社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員が大差をつけて勝利した。ブラジルには3つの問題があり、1つは不況、2つ目は前政権による汚職、3つ目が移民である。これに対し、ボルソナロ氏は「自国第一主義」を掲げて支持された。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.11.9「海外の例を踏まえて日本独自のものを作るべき」(ニッポン放送)
イギリス型は「どうぞ来てください。その代わりあなたは私たちと別々に住んでください」です。フランス型は「どうぞフランス人になってください。その代わりフランス語を喋ってくださいよ、そしてベールなんか被っちゃダメですよ」となる。色々なやり方があるけれど、どれも成功していません。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.11.9「韓国大統領、経済副首相と大統領府政策室長を同時更迭」(AFP)
文政権は「所得主導成長」を掲げて再分配政策を展開。最低賃金を大幅に引き上げ、労働時間を短縮し、非正規雇用を正規雇用に転換してきた。大企業の輸出と投資に頼る過去の成長モデルから大きく舵を切ったが、狙いとは逆に、低所得者の状況を悪化させ中小企業の人員解雇を引き起こし、大企業の投資抑制を招いていると批判を浴びている。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.11.9「韓国経済:輸出・消費は底堅いが投資・雇用は不振」(KBSradio)
韓国経済は、全般的に輸出と消費が底堅さを維持しているが、投資と雇用が振るわないなか、米中の貿易摩擦の深刻化、国際原油価格の上昇など海外での不確実性が増している。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.11.9「タイの現在は日本の未来? スラムで増える外国人」(朝日新聞)
労働力不足に関しては、年間に50万人不足しているという統計もある。陸続きのミャンマーから推定で300万人、カンボジアから100万人、ラオスから60万人がタイで就労している。日本の外国人労働者数は現在130万人ほど。タイの人口は日本の約半分であることを考えると、外国人労働者の存在感の大きさが想像できるだろう。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.9「米国、不法移民の難民申請を禁止へ」(BBC)
米移民国籍法の下、米国の国益に「有害」と判断された場合には、「全外国人の入国を停止し」、「大統領が対象者に対して適切とみなしうるあらゆる制限」をかける力をトランプ大統領は有する。米国とメキシコ間の国境からの入国を大統領が一時停止あるいは禁止した場合、同国境から米国に不法入国した人は、米国内に入れたとしても難民申請が認められなくなる。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「トランプ米政権、難民申請削減へ 不法移民の申請禁止」(REUTERS)
トランプ米政権は8日、米南部の国境から不法入国した人の難民申請を禁止する新たな規制を発表した。移民擁護団体は、自国での迫害や暴力を逃れて米国への移住を求める人に対し、入国が合法かどうかにかかわらず難民申請を認める既存の法律に違反しているとして、政権の対応を批判した。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「亡命申請を原則拒否 移民集団問題で米政府高官」(産経新聞)
トランプ米政権高官は8日、不法に越境した場合、亡命申請を拒否することを明らかにした。不法入国者は逮捕後、亡命を申請して米国に滞在しようとすることが一般的で、80万人以上が認定を待っている状態にあり、実際に認められるのは20%程度だという。米当局は2017年に33万人以上の申請を扱い、2年前に比べて2倍近くになった。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「キャラバン:トランプ氏 難民申請制限へ 法廷闘争も」(毎日新聞)
移民国籍法は「外国人が入国方法・経路に関わらず難民認定を求めることができる」と規定している。米国では近年、不法入国者が国境で拘束された後に難民認定を申請。収容施設の不足から裁判官が認定の是非を判断する審問までにいったん釈放され、そのまま公判日に出廷せず米国内で行方をくらませるケースが増加。公判待ちの訴訟件数は現在、約75万件に上る。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「移民キャラバン 裏で糸を引くのは何者なのか」(現代ビジネス)
移民先として選ばれた国は、グローバルコンパクトに署名していれば、移民を受け入れなければならない。法的拘束力がないとはいえ、受け入れを拒否することは難しくなるだろう。しかもこのコンパクトは、移民が移住先で、そこの国民と同様の権利を持てるよう応援している。しかも、移民は祖国に戻る権利も保持できるため、帰りたくなれば、帰郷もサポートしてもらえる。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.8「立証されていない仮説の所得主導成長(1)」(中央日報)
大統領諮問機関「国民経済諮問会議」の金広斗・副議長は「政府の政策が雇用を破壊するのなら正しい経済とはいえない」と述べた。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.11.8「立証されていない仮説の所得主導成長(2)」(中央日報)
パク・ジョンス西江大教授は「賃金引き上げを通じた景気浮揚と成長は根拠が弱いだけでなく、生産性の向上がない賃金引き上げは経済成長にマイナスの影響を招くという点は、実証分析を通じて確認されている」と述べた。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.11.7「『新在留資格』で本当に日本に来てくれるのか」(Diamond Online)
中国経済の急激な発展によって、上海など都市部では建設ラッシュだ。賃金面で日本の優位性はなくなっている。外国人労働者のうち中国人が7割を超えていた愛媛県の中小企業団体中央会は、愛媛の最低賃金でフルタイム働いた場合の月収は、中国の都市部で働く場合と大差がないと指摘している。現在では、中国の山間部まで募集をかけないと実習生候補が集まらない。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.11.6「移民への拒否反応がすごい日本で通用する?」(らぽーる・マガジン)
米国は移民政策をやめたことがあり、そのことで経済が疲弊した経験から、移民政策をずっと「国是」としてきました。しかしトランプ政権になって、移民政策を見直す動きが出てきました。経済成長には労働力増加は必須で、常に労働力確保が欠かせないにも拘らず、リーマン・ショックで経済規模が縮小傾向にあり、自国民の労働機会を奪われることのほうがクローズアップされてきました。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.11.6「外国人労働者の受け入れ拡大にフィフィが警鐘」(AbemaTIMES)
トランプ大統領の主張は、ある種アメリカ人の本音だと思う。世界を見ても、トランプ大統領のような人は珍しくはないし、そういう人たちが政権を取り始めている。優秀な外国人労働者に仕事を奪われるのではないかというのもヨーロッパの人々が悩んできた問題。移民をたくさん受け入れたがゆえに不満を持った国内の若者たちが難民に対して不満をぶつけたりする。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.5「目指すのはアメリカ型かシンガポール型か」(FNN)
シンガポールは、外国人の労働力に大きく依存しているのにもかかわらず、労働ビザの有効期限は2年。最長10年まで延長できるが、家族の帯同を認めていない。つまり、シンガポールは外国人を短期の労働力と考え、働きに来る外国人もシンガポールを稼ぐ場として割り切っているのだ。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.11.5「文在寅大統領だけが知らない経済危機(1)」(中央日報)
韓国経済の2本柱の半導体と自動車の前途に赤信号がついた。現代・起亜車は2015年に800万台以上も販売したが、苦戦している。営業利益率と最大市場の米国・中国での工場稼働率が大きく落ちている。サムスン電子とSKハイニックスが率いる半導体は持ちこたえているが、中国の追撃が激しい。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.11.5「文在寅大統領だけが知らない経済危機(2)」(中央日報)
文在寅政権にとって労働改革は聖域なのか。政権誕生の産婆役といわれる全国民主労働組合総連盟は大統領の夕食会にも出席しないほど強気だ。社会的な対話機構の経済社会労働委員会への不参加を宣言し、21日にゼネストに入る。積弊の烙印を恐れる財界人は声を出せなくなっている。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.11.3「『まるでジョークだ』移民対応のための米軍派遣に批判」(朝日新聞)
トランプ氏は同31日、1万~1万5千人規模の軍隊を派遣する意向を示し、「移民はとても重要な課題だ」と強調した。1日、国境に派遣された米軍に投石すれば「我が軍は応戦するだろう」と警告し、銃器の使用を示唆。だが、子どもを含む移民たちに銃器を使うことへの批判が広がったことを受け、2日は「私は『発砲する』とは言っていない」と発言をトーンダウン。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.3「中米移民集団、メキシコへの難民申請が急増」(日本経済新聞)
中米から米国を目指して北上している移民集団からのメキシコへの難民申請が急増している。10月31日までの申請数は2934と、1週間足らずで7割増えた。背景にはトランプ米大統領が中米移民に厳しい姿勢を続けていることや、メキシコ側が支援策で難民申請を促していることがありそうだ。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「トランプ氏『移民の連鎖断ち切る』出生地主義を転換へ」(朝日新聞)
トランプ氏は29日に「米国にやってきて子どもを産めば、その子は基本的に、すべての恩恵を得られる市民になる。やめなければならない」と語った。市民権を得た移民が祖国の親族を呼び寄せる「移民の連鎖」を断ち切るとして、大統領選時から唱えてきた考えだ。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.2「外国人受入『先輩』韓国はピンハネ排除 課題は帰国」(朝日新聞)
韓国で働きたい外国人は母国で語学試験や健康診断を受け、就労支援センターに登録する。韓国政府は毎年、国内の雇用情勢を見ながら、製造業、農畜産業、漁業など五つの分野の受け入れ人数を決め、希望する企業に割り当てる。契約の変更には原則、雇用主と外国人双方の同意が必要になる。外国人労働者は同じ産業分野に限り、年1回、計3回の転職が認められている。企業には、外国人を募集する前に、韓国人を募集することも義務づけている。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.11.2「米大統領『難民申請、国境で制限』キャラバン北上で」(毎日新聞)
トランプ米大統領は、「キャラバンは違法で、米国への入国は許可されない」と言明。キャラバンの到達に備えて国境への展開を指示した米軍部隊が、キャラバンの参加者に発砲する可能性について「そうならないことを願っている」と述べる一方、群衆が投石等をした場合は「銃器(による攻撃)とみなす」と警告した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「米国境で拘束の移民、難民申請中の釈放中止 トランプ氏」(WSJ)
ドナルド・トランプ米大統領は1日、米南部国境で身柄を拘束された移民について、難民申請中に釈放して米国入りすることを認めずに収容し続ける意向を示した。トランプ氏は来週の中間選挙を前に、移民に対する強硬な姿勢をアピールし続けている。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「トランプ氏の衝動、投票で阻止を」(Bloomberg)
中南米から米国を目指して北上する移民キャラバン数千人の入国を阻止するため、5000人余りの米兵部隊を南部国境に配備するというトランプ大統領の決定も、党利党略の臭いがプンプンする。キャラバンが国境に到着するのはまだ数週間も先で、その多くは子供だ。引き返した者も多く、これまでのキャラバンがそうだったように、離脱者はさらに増えると見込まれる。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「2020年米大統領選で再びトランプ氏支持 ティール氏」(Bloomberg)
2016年の米大統領選でトランプ陣営を支持した米フェイスブックの取締役ピーター・ティール氏が1日、トランプ米大統領は「比較的成功している」と述べ、2020年の次期大統領選でも再選を支持すると明言した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.1「ヨーロッパに押し寄せる移民の大波」(ル・モンド)
非常に貧しい国の人々はあまり移動しない、そして経済発展は、出国移民を止めるどころかそれを促進する。経済成長が出国移民の際立った増加をもたらすことになり得よう。開発援助は、まさにアフリカ人を彼らの居場所に固定する手段であると考えられ、またしばしば彼らから懇請されるものである。しかし、富裕国は、援助することで弾丸を自分の足に撃ち込んでいる。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決?」で引用されています。
2018.11.1「米大卒者の約4割、大卒資格不要の仕事に就職」(Diamond Online)
労働市場分析会社バーニング・グラス・テクノロジーズの新たな報告書によると、フィットネス学や刑事司法学、経営学といったより職業志向の強い専攻科目は、英文学やジェンダー学よりも不利な選択肢となることが分かった。同報告書によると、国土安全保障や法執行を学んだ大卒者が最初に就く仕事の65%は、自身の学んだ専攻分野が必要のない仕事だった。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.11.1「メルケル首相と難民」(朝日新聞)
難民への反発から、与党が地方選挙で劣勢となり、メルケル首相が党首を辞任することになった。難民が到着して間もなく、ドイツの地方都市で取材したことがある。熱心にドイツ語を教える人がいた。自宅に迎える人がいた。受け入れの姿勢は、他国の比ではないと感じた。それでも100万を上回った人数が限界を超えてしまったのだろうか。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.11.1「トランプ氏、出生地主義めぐり下院議長を批判」(CNN)
トランプ氏は30日、米国で生まれた子どもへの市民権付与を保証した合衆国憲法の規定を、大統領令を使って廃止することができると主張した。これを受けてライアン氏は同日、取材に、「大統領令で出生地主義に基づく市民権付与を廃止することはできない」と言明していた。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.1「米国籍の出生地主義:そこが知りたいQ&A」(Diamond Online)
合衆国憲法修正第14条は「合衆国で生まれたか、合衆国に帰化し、合衆国の管轄に属するすべての者は、合衆国の市民であり、その居住する州の市民である」と謳っている。1898年の裁判で、当時、中国人労働者の移住を禁じた中国人排斥法が存在したにもかかわらず、中国国籍の親の下に生まれた者は米国市民だとした。1982年、最高裁は「合法的に入国した外国人居住者と、不法入国した外国人居住者を区別する合理的な差異はない」と判示した。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.1「2017年の外国人労働者は8.1万人、中国が最多」(VietJo)
外国人労働者の国籍は約110か国・地域で、中国が約2万5100人で最も多い。台湾の約1万0500人を合わせれば約3万5600人に上る。次いで韓国の約1万4800人、日本の約7700人が続く。この4か国・地域で全体の71%余りを占める。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.11.1「トランプ人気好調二つの理由」(毎日新聞)
最近では、トランプ氏の支持率好転とともに、共和党は攻勢を強めている。この要因の一つは米メディアが連日報道している「キャラバン」である。現在メキシコを移動中で、中間選挙前に米国境に到着すると見られている。キャラバンが大規模化し、注目を集めるほどトランプ氏に有利に働いている。これだけの移民が一気に流入することへの米国民の心配もあるためだ。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.31「フランス 欧州最大の移民国家の光と影」(Liverty)
パリ政治学院のポールアンドレ・ロゼンタル教授は、「フランスで人口増強は100年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは、『人口で逆転されたからだ』という意識が染みついている」と指摘する。19世紀初めのフランスは人口約3千万を擁する欧州一の大国。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2018.10.31「30カ国以上で認められている『出生地主義』」(Business Insider)
アメリカのトランプ大統領は「出生地主義」の市民権を廃止するため、大統領令を活用したい考えを示した。「出生地主義」は、その国で生まれた全ての子どもに自動的に国籍を与える制度。世界では30カ国以上がこの「出生地主義」を認めている。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2018.10.31「フランス 欧州最大の移民国家の光と影」(Liverty)
「同化政策」を伝統的に採ってきたのがフランスである。それぞれの文化的背景などとは関係なく、すべからく移住国のルールに合わせて「フランス人」となること、そしてフランス語をしっかりと習得することが求められる。9割以上の移民たちが、家庭内でも母国語ではなく、フランス語を使い、徐々にフランス人としてのアイデンティティを醸成していく。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
2018.10.31「細る英への移民純増数 賃金インフレ拍車も」(日本経済新聞)
EUから英国への移民は、2016年のEU離脱決定後から細り始めている。英政府統計局の推計では、転入から転出を差し引いた17年のEUからの移民純増数は10万1千人で、前年より3万2千人縮んだ。東欧の季節労働者に依存してきた農家では、収穫作業に支障が出た事例も報告されている。
「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け!」で引用されています。
2018.10.31「英前財務相、EU離脱投票の引き金になった過ちを『後悔』と」(BBC)
移民に関する論議が、2016年6月の国民投票の結果において「極めて致命的だった」と付け加えた。オズボーン氏は、当時の英政府が移民について「達成できない目標を約束し、それがどのように目標を達成するかという論争につながった(中略)我々は確実にこの議論に寄与していたし、移民の重要性を十分に説明できなかった」と話した。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.30「メルケル氏引退ショック…日本は大丈夫か?」(夕刊フジ)
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は29日、2021年秋までの任期限りでの政界引退を表明した。難民政策で寛容な姿勢をとってきたが、国内治安は悪化。地方議会選挙で受け入れに反対する右派政党の躍進を許し、政権基盤は弱体化していた。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.10.30「タイの不法移民・滞在者取り締まり、ターゲットは黒い肌」(AFP)
タイは、法規制に抜け穴が多く、簡単に国境を越えられ、汚職がはびこっていることから、国際犯罪の拠点にもなってきた。そうした中で当局はX線作戦を強化し、ここ数週間で1000人以上を逮捕。その大多数が、ビザが失効している不法滞在者だった。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.10.30「トランプ氏『出生地主義』の転換検討」(毎日新聞)
米ニュースサイト・アクシオスは、米国内で生まれても、親に市民権(国籍)がない場合には米国籍を与えないようにする大統領令をトランプ米大統領が検討していると報じた。中南米からの大量の移民流入を断つ狙いだが、合衆国憲法に基づき国内で生まれた子に自動的に米国籍を与える現行制度が廃止されることになり、実現すれば移民政策の大きな転換となる。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.10.30「トランプ政権 米軍5200人国境派遣 移民集団阻止へ」(毎日新聞)
トランプ米政権は29日、中米から米国を目指して北上する移民集団の入国を阻止するため、米軍約5200人をメキシコとの国境地帯に派遣すると発表した。武装して派遣されるが、任務は国境警備当局要員の輸送や医療、バリケード設置などの後方支援になる。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.30「(天声人語)白人ナショナリズム」(朝日新聞)
米ユダヤ委員会の昨年の世論調査では、77%がトランプ氏に反対という結果が出た。大統領のあおる排外主義が、少数派である自分たちにもいずれ災いをもたらす。そんな懸念は、残念ながら的中した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.29「メルケル氏与党、独ヘッセン州でも敗北」(日本経済新聞)
ドイツ西部、ヘッセン州で28日実施された州議会選挙で、メルケル首相が率いる与党、キリスト教民主同盟が議席を大きく失った。得票率が前回2013年よりも10ポイント強低い28%と52年ぶりの低水準に落ち込む。第1党の座は確保するが、14日のバイエルン州議会選に続く事実上の敗北で、メルケル首相は一段と厳しい立場に追い込まれる。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.10.28「豊かさ求め、命がけの密航 アフリカから欧州へ」(朝日新聞)
たどり着いたドイツではビール工場で1日8時間働いて、月給2千ユーロ(約26万円)を稼いだ。母国での年間の1人当たりの国民総所得に比べて5倍以上。ドイツ政府に難民認定を申請し、ドイツ語も勉強したが、今年初めに申請却下の手紙が届いた。裁判所に異議申し立てをしたが、敗訴すれば帰国するしか道はない。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.28「没収した身分証、密航の『人質』アフリカの業者」(朝日新聞)
密航費用は、アガデスから約1300キロ離れた隣国のリビア・セブハまでなら1人約6万円。日本製の四輪駆動車で約2週間だ。1人当たり25リットルの水が入ったポリタンク3個と最低限の食事を持たせる。イタリアまで渡る場合、料金は4倍以上に跳ね上がる。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.28「最低賃金上げ、アジア席巻『人気取り政策』」(日本経済新聞)
東南アジアの各国が法令で定める最低賃金を大きく引き上げている。新興国の賃上げは消費の市場を広げるが、生産性の伸びを上回る賃上げは外資の投資を鈍らせる。自国民の優遇を強める政権の姿勢が背景にあり、労働力が安価なカンボジアの最低賃金も数年後にはマレーシアに追いつく。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.10.27「米国の就活、即戦力だけに門戸」(日本経済新聞)
終身雇用の意識が強い日本に対し、米国では新卒での採用は「エントリーレベル」と呼ばれ、今後への「ステップアップ」としての位置づけだ。数年後の転職を意識し、業界について学ぶ機会ととらえられている。将来の転職を前提に、現在の職場でのスキルアップや資格取得などアピールポイントを積み重ね、履歴書を磨き上げるのが米国流の就職活動といえる。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.10.27「『同盟』『五つ星運動』忍び寄るファシズムの悪夢」(Passione)
戦争や紛争から逃亡してきた難民の人々を街に受け入れ、彼らが安心してイタリアで暮らせるように、無人となった廃屋を修復、亡命者たちの住居を確保しながら、ビザを手配。さらに難民の子供たちのために学校、そして病院を整備しました。また、国から支給される助成金を、織物やガラス細工など手工業の工房の基金とし、彼らに技術を教えて、それぞれの生産品を売り、マイクロビジネスとして循環させました。そして、そのささやかなビジネスで得た収益を、職人である難民の人々にサラリーとして分配。難民の人々が自分たちで働いて、毎日の糧を得られるシステムを構築しました。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.10.27「EU離脱 英国は冷静な判断を」(朝日新聞)
人、モノ、資本、サービスの自由移動は、EUにとっての大原則だ。単一市場の恩恵は受けつつ、移民は独自に制限する、という英国の「いいとこ取り」を、EUは認めない。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.27「中米移民の集団北上、米が軍派遣 メキシコは保護」(日本経済新聞)
マティス米国防長官は、メキシコ国境への米軍部隊派遣を承認した。一方、メキシコのペニャニエト大統領は移民集団を対象にした就労や医療面での支援策を発表し、移民の保護に乗り出した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.26「中国人の対日感情が劇的に変わった一番の理由」(Diamond Online)
日本大企業の実力はあきらかに落ちた。糊塗するために、官が企業のために法律を変え、意図的に日本の下30%ぐらいを下層にし、ごまかすためにメディアに「日本スゲー」を叫んでもらった、というのが中国から私が見た日本である。無茶はするが強くなることを目指した中国と逆方向だった。当時は日本のメディアは、毒ギョーザや段ボール肉まんなど面白ネタのアラ探しに必死だったが、中国人は着々と裕福になっていった。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.24「韓国、外国人留学生4年間67%急増(1)」(中央日報)
中国と東南アジアの留学生の相当数は国内留学を通じて韓国の文化と言語を習えば自国に進出した韓国企業に就職できると期待している。東南アジア諸国では韓国会社の給料が現地の企業より3倍以上多い場合もあり、最高の職場に選ばれているという。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.10.24「韓国、外国人留学生4年間67%急増(2)」(中央日報)
今年高麗大メディア学部と淑明女子大社会科学の首席卒業は中国とケニア出身の留学生が占めた。それでもこのような人材を韓国企業は採用しない。外国人を避ける現象が依然として存在するためだ。国内大学を卒業した中国人よりは中国語が少し不十分だとしても韓国人を選ぼうとしている。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.10.24「中米で新たな移民集団が北上 2千人以上の可能性」(日本経済新聞)
中米グアテマラで23日、隣国ホンジュラスから米国を目指して北上する新たな移民集団が見つかった。集団は少なくとも千人以上に上り、2千人を超える規模との見方もあるという。最初に北上を始めた集団はすでにメキシコに入っているが、新たな集団も数日中にメキシコ国境に迫る可能性が高い。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.23「トランプ氏、中南米3カ国非難 移民7,000人 米へ大移動中」(FNN)
ホンジュラスからスタートした移民の集団は、7,000人に膨れ上がり、現在、メキシコからアメリカを目指している。トランプ大統領は、移民の中に「犯罪者や身元不明の中東出身者が含まれる」と警戒感を示し、国家の非常事態だとアピールしている。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.23「トランプ氏、中米3国の援助停止表明」(朝日新聞)
トランプ米大統領は22日、中米ホンジュラスやグアテマラ、エルサルバドルへの援助を停止、または大幅に削減する方針を表明した。米政府は2017年会計年度でこの3カ国に、計5億ドル(約560億円)以上を援助している。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.23「外国人の強制社会保険加入を義務化、新政令で」(VietJo)
政府はこのほど、ベトナムで就業する外国人労働者の強制社会保険加入の義務化をガイダンスする政令第143号/2018/ND-CPを公布した。同政令によると、労働許可証(ワークパーミット)を有し、ベトナム国内の雇用者との間で契約期間1年以上または無制限の労働契約を結んでいる外国人労働者は、ベトナム人労働者と同様に強制社会保険に加入しなければならない。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.22「英国にようやく自動化の波、ブレグジットで人材難」(REUTERS)
英国では、先進諸国のみならず、東欧諸国の一部と比べても、産業用ロボットを工場で活用する度合いが低い。労働者が不足し、賃金が上昇する中で、企業はますます自動化に投資し、労働力を資本(設備)に置き換えるようになっている。
「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け!」で引用されています。
2018.10.22「移民集団、メキシコ南部国境からさらに北上 一部は帰国も」(CNN)
貧困や暴力にあえぐ中米ホンジュラスから米国を目指して出発した集団の一部が、グアテマラからメキシコへの国境を越え、さらに北上を続けている。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.22「トランプ米大統領、不法移民批判で危険な賭け」(bloomberg)
トランプ米大統領は不法移民問題を再び政治集会の前面に掲げ、来月の中間選挙を前に好戦的な主張で共和党の支持基盤を刺激できるか賭けにでた。世論を二分するこの問題は2016年大統領選勝利に寄与したものの、今年11月の中間選挙で共和党に同じ効果をもたらす証拠はこれまでのところほとんどなく、むしろ裏目に出る恐れもある。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.22「韓国の最低賃金急騰で…不法滞在10万人増える」(韓国経済新聞)
韓国の外国人不法滞在者が今年に入ってからだけで40%近く急増した。タイ、ベトナム、中国、フィリピンなど周辺開発途上国では韓国が最低賃金を大きく引き上げたという事実が知られ、就労ブローカーを中心に労働者の「韓国行きラッシュ」を煽る現象が現れている。9月末基準で違法滞在者は34万4589人で昨年末の25万1041人に比べて37.2%増加した。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.21「移民約2千人がメキシコ入境、再び米国目指す」(産経新聞)
中米ホンジュラスなどから米国に向けてグアテマラを北上していた移民の集団のうち、国境の川を越えてメキシコ側に入った約2千人が20日、米国を目指す方針を決議した。メキシコ政府は米国の要請を受けて違法な移民に対して厳しい姿勢で臨む方針を示しており、混乱が続く可能性がある。国境にいた集団のうち別の約2千5百人はホンジュラスへ引き返した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.21「中米ホンジュラスの移民集団、メキシコ南部国境に到達」(CNN)
中米ホンジュラスから米国を目指して北上する集団が隣国グアテマラを通過し、同国とメキシコ南部との国境に到達した。20日には猛暑の中、数千人が国境の橋に詰めかけた。移民らはホンジュラスの貧困や暴力から逃れようと今月13日に出発し、15日にグアテマラ入りしていた。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.21「移民の政治利用、民主党支持層増やす手段に」(Viewpoint)
左翼勢力や野党民主党は、推定1100万人いる不法移民への市民権付与や低所得の移民の大量受け入れ、シリア難民の受け入れ拡大を主張する。彼らがこれらに積極的なのは、人道的理由だけでない。むしろ、真の狙いは、移民を大量に受け入れて民主党を支持する有権者を増やし、ホワイトハウスと議会を長期的に支配することにある。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.21「不法滞在の外国人7,000人を追放」(タイランドハイパーリンクス)
各報道によると、タイ入国管理局スラチェット・ ハクパーン局長は2018年10月19日の記者会見で、2018年10月末までにタイにいる不法滞在の外国人7,000人を追放すると表明しました。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.20「移民数百人、国境を強行突破 米国目指しメキシコに」(AFP)
中米グアテマラの対メキシコ国境に架かる橋で19日、米国を目指すホンジュラス移民数百人が、治安当局の制止を押し切って柵を突破し、メキシコ領内に入った。群衆がメキシコ側に石などを投げつける中、複数の移民、メキシコの連邦警察官、ジャーナリストが負傷。移民数百人が、国境フェンスと警察の非常線の前に設けられた何重もの柵を乗り越えたり、破壊したりした。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.20「米国目指して北上の移民集団、メキシコ国境で止められる」(AFP)
中米グアテマラの対メキシコ国境で19日、米国を目指して北上を続けている数千人の移民集団がメキシコへ続く橋を渡ろうと殺到したものの、警官隊に押し返され、「キャラバン」と通称される一団の動きが、少なくとも一時的に止められた。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.19「中米の移民3000人北上、メキシコが国連に支援要請」(産経新聞)
中米ホンジュラス等から米国に向けてグアテマラを北上していた約3千人の移民の集団が18日、メキシコとの国境近くの町テクンウマンに到着した。一部は国境の川の浅瀬からメキシコ側に渡ったという。対応を迫られているメキシコ政府は同日、国連に支援を要請する考えを明らかにした。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.19「中米移民北上問題、メキシコ阻止しないなら国境閉鎖」(REUTERS)
トランプ大統領は18日、メキシコ政府が移動を阻止しない場合、米軍を展開し南部国境を閉鎖する考えを示した。トランプ氏はツイッターで「極めてはっきり言っておくが、メキシコはこの(移民の)襲来を阻止しないといけない。もしできないのなら、私は米軍を動員して南部国境を閉鎖する!」と投稿した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.19「中南米系移民覆う不安 トランプ政権、送還強行」(西日本新聞)
ヒスパニック系住民によると、米政権は徐々に不法移民対策を厳格化し、オバマ前政権も強硬と言われたが、トランプ政権は「その比じゃない」。以前なら不法滞在とはいえ、犯罪も犯さず真面目に働いている移民が拘束されることはあまりなかったが、「今はいつ誰が捕まるか分からない。皆、戦々恐々としている」
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.19「米中間選挙、『移民問題』が最大の焦点に」(rollingstone)
CNNの世論調査によれば、この秋テキサス州の最大の焦点は移民問題(26%が最大の懸念事項だと回答)、ついで経済(23%)、健康医療(19%)、銃規制(8%)そして選挙妨害(5%)と続く。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.18「人手が足りない、移民政策で米食肉加工業界悲鳴」(bloomberg)
米ひき肉供給会社最大手カーギルでは毎週月曜日にいつも人手が1000人足りず、労働力を維持し新規採用を進めるため積極的に手当を増やしている。主に食肉加工を担う労働者が不足している背景にはトランプ政権による移民政策の厳格化と米失業率が数十年ぶりの低水準となったことがある。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.18「ホンジュラス移民数千人、米国へ向け徒歩で北上中」(AFP)
中米ホンジュラスから米国を目指し、数千人の移民の集団、通称「キャラバン(旅の一団)」が徒歩で北上を続けている。ドナルド・トランプ米大統領は16日、ホンジュラスと経由地に当たる隣国グアテマラ、エルサルバドルに北上を阻止しなければ援助を打ち切ると警告したが、キャラバンの動きは17日も止まっていない。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.18「移民は5年、二大都市に住めないように 豪州」(Newshere)
オーストラリア政府は、シドニーとメルボルンというオーストラリアの二大都市の渋滞を解消することを目指し、2つの都市に流入する移民の数を減らしたいと考えている。タッジ氏は、ビザに条件を付け加えて、移民が数年間、二大都市より人気の落ちる都市に住むよう義務付けることによって、移民がそれらの地域に定住する可能性が高まると話した。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.18「難民認定0人、人道的滞在許可339人」(ハンギョレ新聞)
銃器携帯写真を掲載した難民申請者も、大きな問題はなかった。キム庁長は「イエメン現地の文化的背景を踏まえるべきだ。男として勇敢さを誇示しようと、銃を持って写真を撮った人もいれば、結婚式のお祝いの行事に出席し、他人の銃を借りて写真を撮り、SNSに掲載する場合もある」と述べた。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.17「スパイも留学生もフル活用する中国の対外闘争」(JBpress)
在外中国人留学生の動員:米国などに留学している中国人学生を、中国政府にとって好ましくない言論や研究への抗議に動員する。大学でも議会でも中国政府の主張に反する意見を述べる人物とは対決・非難させる。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.10.17「人口の5人に1人が奴隷の国モーリタニアに強制送還」(Newsweek)
アメリカにいる不法移民の黒人男性4人が今週、多くの国民が今も奴隷状態にあるアフリカ北西部モーリタニアに強制送還されようとしている。「われわれは人身売買という非人道的な虐待の被害者を保護するため、仲介業者を標的にした取り締まりを強化している」とトランプは語り、ICEの「勇敢な英雄たち」は昨年1600人以上の仲介業者を逮捕したと言った。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.17「済州島のイエメン人339人に滞在許可 韓国政府」(産経新聞)
韓国政府は6月、ノービザ入国対象国からイエメンを外した上で、申請者に対する認定審査を進めていた。世論調査では韓国国民の約半数がイエメン難民受け入れに当初から反対し、済州島の人々は受け入れには積極的ではなかった。韓国法務省は、地元自治体と協力し難民申請者への職業斡旋、宿所や医療の支援等に努めてきた。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.17「難民申請のイエメン人 339人に人道的滞在許可」(聯合ニュース)
韓国法務部の済州出入国・外国人庁は17日、今年に入り南部・済州島に入国して難民申請したイエメン人のうち、339人に対して人道的配慮からの滞在許可を出した。滞在許可期間は1年で、済州島からの出島制限も解除される。今回も難民認定を受けた人はいなかった。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.17「メルケル体制崩壊への序曲」(日経ビジネス)
CSU内部の中道勢力は、ゼーホーファー氏があからさまにAfDに似た発言を繰り返すことに、反発した。前回の選挙でCSUに投票した有権者のうち、今回、緑の党に鞍替えした人々の数は18万人にのぼる。つまりCSUは保守派からも中道勢力からもそっぽを向かれた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.16「ドイツ与党、州議会選惨敗 メルケル氏 苦境鮮明」(東京新聞)
伝統的な大政党に不信感を募らせる有権者の受け皿になったのが、積極的な難民受け入れを支持するリベラルな「90年連合・緑の党」とAfD。緑の党は38議席と2倍以上伸ばし第二党に躍進。AfDはSPDと並ぶ22議席を獲得し、同州議会初進出を果たした。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.15「移民積極受け入れの村、イタリア内務省が全員の移送命令」(AFP)
移民問題に揺れるイタリアで、地元活性化のために移民らの積極的な受け入れで注目を浴びてきた村に対し、内務省が移民全員の村外移送を命じたことが明らかになった。極右政党「同盟」を率いるマッテオ・サルビーニ内相はこの村をモデルとした事業を問題視していた。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.10.15「先進的な移民の村に『移送命令』イタリア副首相」(朝日新聞)
イタリア南部のリア―チェ村に住む移民が、村外に移送されることになった。人口約1700人のうち約600人が中東やアフリカなどからの移民。移民や難民申請者に住宅を提供し、国の補助金を原資に村内で使える地域通貨を印刷して配るなど、衣食住を支えてきた。だが、内務省は、移民・難民に対する国の補助金の使途を問題視し、調査していた。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.10.15「『緑の党』バイエルン州議会選で大躍進」(Newsweek)
1970 年代に反原発、反核、草の根民主主義、フェミニズムが合流して誕生した緑の党は地方・連邦議会への進出、SPDとの連立政権を経て現実路線に舵を切った。トランプ米大統領の誕生や英国のEU離脱、極右の台頭に対する市民派と左派の危機感は高まっている。欧州は一つという理念、地球温暖化、環境、社会的公正、リベラルの価値を体現しているのは緑の党だ。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.15「独与党、バイエルン州で大敗 メルケル政権に打撃」(日本経済新聞)
CSUの敗北は、2015年の難民危機とその後の党の迷走が原因だ。バイエルン州は難民がドイツに入る際の入り口に位置し、100万人を超える難民を受け入れたメルケル政権への批判が根強い。反難民の極右の台頭に対抗するため、CSUは難民抑制にかじを切ったが、右傾化を嫌う穏健な支持層の離反を招いた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.15「メルケル与党が歴史的敗北、難民政策への反発か」(読売新聞)
バイエルン州は、オーストリアなどを経由して難民が流入する位置にあるため、難民政策への関心が高く、難民に寛容な立場を取るメルケル政権への批判票がAfDなどに流れたとみられる。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.14「7-9月期の失業者 通貨危機以降で初めて100万人突破」(中央日報)
7-9月期の月平均失業者は前年同期より10万2000人増えた106万5000人で、通貨危機の後遺症に苦しめられた1999年に133万2000人を記録してから最も多かった。7-9月期に失業者が100万人を超えたのも19年ぶりだ。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.10.14「外国人経営の店、9時の閉店を提案 反移民のイタリア内相」(CNN)
反移民・難民政策を唱えるイタリアのサルビーニ副首相兼内相は14日までに、外国人経営の食料品店などを夜間の9時までに閉店させる法案を新たに提案した。先月示した移民保護の骨抜きを図る治安維持関連法の改定案に新たに盛り込む形となっている。これに対し中道左派の政党「民主党」の議員らや小売業界団体、消費者団体は今回の提案に反発している。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.10.14「ソウル市に政策提案 外国人住民代表者会議委員」(聯合ニュース)
韓国・ソウル市が、外国人に必要な政策の提案を受け実行する過程に参加する「外国人住民代表者会議」の新規委員33人を募集する。外国人住民代表者会議は、外国人の意見を幅広く集め、実効性ある外国人政策を策定するために2015年12月に発足した。これまで提案された政策は69件で、このうち42件が反映された。 「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.14「バイエルン州議選、『難民政策』で支持離れ」(朝日新聞)
CSU支持者たちが緑の党に投じた。「CSUの難民に対する排他的な政策は、キリスト教の価値観から逸脱している」と不満を隠さない。CSUのゼーホーファー党首は6月、難民を国境で追い返す政策を打ち出し、最近も「難民はすべての問題の生みの親だ」と発言し波紋を呼んだ。AfDに流れた票を取り返す狙いとみられるが、結果的に多くの支持者を失った。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.13「007、黒人も同性愛者もOK=ただし外国人はだめ」(時事通信)
人気スパイ映画シリーズ「007」の主人公ジェームズ・ボンドを演じるのは黒人でも同性愛者でもOK、最も受け入れがたいのは外国人。英調査会社ユーガブが今月公表した世論調査でこんな結果が明らかになり、英国人のボンドに対する思い入れの強さを示す格好となった。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.10.12「9月の失業率3.6%に悪化 韓国」(聯合ニュース)
9月の失業率は3.6%で、前年同月比0.3ポイント悪化した。9月としては2005年(3.6%)以来の高さとなった。若年層(15~29歳)の失業率は8.8%と、0.4ポイント改善した。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.10.12「難民の危機救った日本船」(日本経済新聞)
アナトリア半島を支配していたオスマン帝国は第1次大戦で敗北。翌2019年、ギリシャ軍は半島に上陸してスミルナ一帯を占領し、ギリシャとトルコの間で戦争が勃発する。1922年9月18日付のニューヨーク・タイムズには日本船がギリシャ人を助けたという記事が見つかった。欧米各国の船が自国民を優先する中で助に、救あたったという。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.12「ビザ延長代行と偽り現金詐取 タイ人男逮捕」(newsclip.be)
タイのビザの延長・更新や永住権の取得を代行すると偽り外国人から現金を詐取した疑いで指名手配されていたタイ人の男(50)が10日、バンコク北郊ノンタブリ市のマンションのロビーで逮捕された。男には2003年から今年にかけ8件の詐欺容疑で逮捕状が出ていた。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています。
2018.10.11「国境の町、おびえる避難民 ベネズエラ経済危機」(朝日新聞)
深刻な経済危機で、年率1千万%という未曽有のインフレが予測される南米ベネズエラから、周辺国への避難民が止まらない。一方で、逃れた国の地元住民とのあつれきが生じ、行き場を失う人たちも出始めた。国境を接するブラジル北部の町パカライマでは、避難民がおびえながら路上で暮らしていた。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.11「続・メルケル首相の『終わりの始まり』」(フォーサイト)
メルケル首相は明らかに難民に対するドイツ社会の反応を読み違えた。マーセン事件の後、地元に帰った与党議員は、改めて今のメルケル首相のポジションと民意との差を実感せざるを得なかった。彼らは、議員団長選挙に際し、そういうメルケル首相を完全に信認するわけにはいかなかったのだ。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.11「タイで外国人ガイドは違法」(タイランドハイパークス)
タイでは観光ガイドはタイ人しか就けない仕事であり、外国人が観光ガイドに就くことは違法。タイ警察は2018年10月9日、タイ東部のビーチリゾート・パタヤで観光ガイドをしていた中国人と、中国人に観光ガイドの許可を与えたタイ人を逮捕しました。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています。
2018.10.10「不法移民排斥チラシに抗議 『誰でも歓迎する』」(DailySun NewYork))
クイーンズ区サニーサイド選出のジミー・バン・ブラマー市議会議員(民主)は、「不法移民を通報せよ」と書かれたチラシを見つけたことを受け、抗議集会を開いた。チラシには不法移民の排斥は「米国市民の義務だ」と書かれていた。同議員は集会で、白人至上主義団体がチラシを作成したと主張し、「ごみのようなチラシは破り捨てよう。この町は誰でも歓迎する」と訴えた。 
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.9「難民3万人救助のNGO、右翼が押し入り発煙筒たく」(朝日新聞)
マルセイユ港を拠点に、地中海で難民の支援活動をする国際NGO「SOS地中海」の事務所が、仏右翼団体「アイデンティティー世代(GI)」によって一時占拠された。5日午後、SOSのマルセイユ事務所にGIの活動家20人が押し入った。発煙筒をたき、事務所の窓から、「SOSは人身売買の共犯者だ」と書いた横断幕を掲げた。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.10.9「豪担当相『移民は地方に』大都市の過密解消目指す」(日本経済新聞)
オーストラリアのタッジ都市・インフラ・人口担当相は「大都市の人口過密を緩和し、地方のより早い成長を目指す」と演説し、新たに受け入れる移民に人口の少ない地方での居住を促す方針を検討していると明かした。「より小規模な地域に行ってもらい、少なくとも数年間の居住を求める」ことを検討していると述べた。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.9「メルケル首相の『終わりの始まり』」(フォーサイト)
ドイツで難民申請を却下された移民を独政府がチャーター機で経由地のイタリアに送還する計画だとの報道を受け、マッテオ・サルビーニ伊内相は7日、イタリア国内の空港を閉鎖すると警告した。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.8「チャーター便で移民送還、ドイツ計画に伊内相『空港閉鎖する』」(AFP)
マルセイユ港を拠点に、地中海で難民の支援活動をする国際NGO「SOS地中海」の事務所が、仏右翼団体「アイデンティティー世代(GI)」によって一時占拠された。5日午後、SOSのマルセイユ事務所にGIの活動家20人が押し入った。発煙筒をたき、事務所の窓から、「SOSは人身売買の共犯者だ」と書いた横断幕を掲げた。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.10.7「”受け入れられる側”になるということ」(Yahoo News)
IECs(Intensive English Centres)という英語を母国語としない子供たちのための通年コースを設けた学校が何校かあり、世界数十カ国から来た子供たちと一緒に、特別カリキュラムで集中して英語を学ぶことができます。IECsから通常の公立校に移ってからも、ESL(English As A Second Language)という英語指導クラスのある学校なら、語学のフォローを受けながら学習を進めることができます。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.10.7「大坂なおみは多様性の象徴 国籍超える豊穣な魅力」(日本経済新聞)
カメルーン人の父とフランス人の母を持つヤニック・ノアはテニスの83年全仏オープンで優勝を果たした。彼はカメルーンで育った後、フランスで本格的にテニスに取り組み、フランスを代表するスターの一人になった。「多様性」を体現していたノアは左派の仏大統領フランソワ・ミッテランが切望していたシンボルだった。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.10.6「外国人に厳しくなる=滞在ビザ、運転免許取得」(jiji.com)
マレーシアはこれまで、外国人の投資を呼び込むための制度「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム・プログラム(MM2H)」を推進。外国人の長期滞在を奨励してきた。預金残高など資産面での条件をクリアすれば、年齢に制限はなく最長10年間の滞在ビザが発給された。しかし、マレーシア政府は9月末、MM2Hの承認手続きの見直しを表明。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.5「米、移民保護の打ち切り差し止め 連邦地裁 政権を非難」(東奥日報)
米西部サンフランシスコの連邦地裁は4日までに、ハイチやエルサルバドルなど4カ国からの移民を対象とした一時保護資格(TPS)の打ち切りについて「実施すれば取り返しがつかない被害が生じる」と非難し、一時的に差し止める仮処分命令を出した。TPSは母国で災害などが発生した場合、移民らに米国の滞在を許可する制度。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.5「戦争のない祖国から逃れる人々」(AFP)
翌朝6時に橋に戻ると、移民の多くはすでに長い徒歩の旅の準備がすっかり整っていた。私は上からのアングルで写真を撮るため高い場所に上った。そこで目にしたものが信じられなかった。何百人もの人が、スーツケースを引き、ハイウエーの脇を歩いているのだ。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.10.4「移民・難民支援、村長が捜査対象 イタリア」(朝日新聞)
イタリア南部で、移民・難民を積極的に受け入れてきた村の村長が、不法滞在を助長した疑いのため検察の捜査対象になっている。ドメニコ・ルカーノ村長(60)が、入札手続きを経ずに移民が関わる団体とゴミ収集の契約を結んだり、移民が滞在できるよう村民との結婚手続きをしたりした疑いをかけられている。地元の裁判所は2日、村長を自宅拘禁とする決定を出した。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.10.4「移民対策に300億ドル必要 メキシコ次期大統領」(日本経済新聞)
メキシコのロペスオブラドール次期大統領は3日、トランプ米大統領が国境に壁をつくると主張する中米から米国への不法移民対策として、総額で300億ドル(約3兆4千億円)が必要との考えを示した。大型投資で各国内で雇用創出や福祉充実を図り、地元への定着を進め、米国への移民を減らす。資金は中米諸国のほか米国やカナダに分担を求める。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.4「ギャング避けメキシコへ 中米治安悪化、米国の壁」(日本経済新聞)
メキシコ南東部、グアテマラ国境に近いチアパス州タパチュラ。同国など中米から米国を目指す移民を20年以上支援してきた保護施設「アルベルゲ・ベレン」に異変が起きている。米国に向かわず、メキシコで事実上の定住を目指す人が増えているのだ。メキシコは経由地にすぎなかったが、最終の目的地になりつつある。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.4「外国人に対する済州島ノービザ制度は廃止すべき」(朝鮮日報)
問題は、ノービザで済州島に入国した外国人のうち、ビザなし期間が過ぎて不法滞在者になったり、ひそかに済州島を出て韓国のほかの場所から密入国しようとしたりするケースが急増していることだ。今年7月までにノービザで済州島に入国した外国人のうち、ビザなし期間を過ぎて不法滞在者になった外国人は1万1979人に上るという。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.4「移民立国 米国の光と影」(日本経済新聞)
皆さんはフランスに住めても、フランス国民になれるわけではない。ドイツやトルコ、日本に住めても、ドイツ国民やトルコ国民、日本国民にはなれません。でも米国に住める人は誰であろうと、地球上のどこから来ようと、米国民になれるのです。―― 多様で寛容な移民立国の本質を突く逸話として、いまも語り継がれる。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.4「ビザ不正取得を幇助、容疑のタイ人女逮捕」(newscrlip.be)
タイ警察入国管理局は、公文書偽造などの容疑でタイ人女(55)を逮捕した。タイの査証(ビザ)申請書類に虚偽の情報を書き込むなどし、インド人、パキスタン人などがビザを不正に取得するのを手助けした疑い。不正行為には入国管理局の警官2人が関与した疑いがあり、捜査を進めている。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2 2018.10.4「英首相『技能の低い移民いらない』EUを特別扱いせず」(朝日新聞)
EUからの離脱後、EU域内で認められてきた「人の移動の自由」を打ち切り、技能の低い労働者の流入を制限する。この方針では、新たに英国に滞在を希望するEU市民は特別扱いをしないことになる。しかしEUは、「人、モノ、金、サービスの移動の自由」は不可分だとしており、反発は必至。今月と来月に予定されるEU首脳会議での決着は依然、見通せない状態だ。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.3「アマゾン、最低賃金15ドルに上げ」(日本経済新聞)
米アマゾン・ドット・コムは、米国内の従業員の最低賃金を時給15ドル(約1700円)に引き上げると発表した。平時から雇用している25万人に加え、年末商戦向けに短期で雇う10万人も対象とする。急成長を続けるアマゾンに対しては、一部で「利益を従業員や社会に還元していない」「倉庫での労働環境が劣悪」などの批判が高まっていた。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
2018.10.3「中南米 うねる排斥の波 単純労働者 流入余地なく」(日本経済新聞)
「ベネズエラ人に仕事を取られても構わないのか? 誰も助けてくれないぞ!」――。10月7日投票のリマ市長選。返り咲きを目指すリカルド・ベルモント候補の勢いの源は難民排斥の姿勢だ。主に隣国エクアドル経由で2017年から計35万人以上のベネズエラ難民が流入した。低賃金で職を奪い、持ち込んだ薬物を売り、ほかの犯罪に手を染めると信じられている。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.3「EUからの移民優遇せず=英、離脱後の政策発表」(jiji.com)
メイ英首相は2日、欧州連合(EU)離脱後の移民政策に関する提案を発表した。EU加盟国からの移民に対する優遇策を廃止し、単純労働への従事を目的とした移民は抑制する原則を掲げている。首相は英BBCラジオで「どの国の出身かではなく、英経済に対する貢献度に基づいて(移民の受け入れを)判断する」と説明した。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.2「日本の『移民政策』を成功させる真っ当な方法」(東洋経済Online)
韓国は、2007年に在韓外国人処遇基本法を制定し、法務部(日本の法務省に相当)の出入国管理局を出入国・外国人政策本部に改編した。この結果、出入国管理政策だけでなく、社会統合政策を所管するようになった。そして、法務部が司令塔的役割を担い、外国人が韓国語や韓国の経済、社会、法律などを習得できるプログラムを実施している。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.2「米加州 企業に女性取締役を義務化 全米初」(毎日新聞)
10月1日投開票のカナダ・ケベック州議会選挙は、移民の抑制を公約に掲げるケベック未来連合(CAQ)が勝利した。CAQは2011年に実業家フランソワ・ルゴー氏が立ち上げた新興政党。過半数を確保した模様。15年間ほぼ政権を担当してきたケベック自由党は2位に後退。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています。
2018.10.2「カナダ・ケベック州議会選:新興政党CAQが勝利」(bloomberg)
米西部カリフォルニア州は2019年から、州内に本社を置く上場企業に女性取締役の選任を義務化する。女性取締役の比率(2017年)は、日本は5.3%、米国は21.7%、ノルウェーは42.2%。米国の時価総額上位3000社に含まれる州内企業の4分の1は女性取締役がいない。2021年までに684人の女性取締役が必要になる。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.10.2「ドイツ極右、テロ計画か=外国人襲い『革命』もくろむ」(jiji.com)
ドイツ連邦検察庁は1日、極右テロ組織を結成し、3日のドイツ再統一記念日に外国人や政治家の襲撃を計画した疑いがあるとして、「革命ケムニッツ」を名乗るグループの構成員6人を逮捕した。本番に向けた「練習」としてスタンガンなどで外国人を狙った暴力事件を起こしていたほか、半自動の銃火器の入手を試みていた。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.10.1「中国、米国留学禁止を通達」(Business Journal)
中国共産党指導部はこのほど、北京や地方の党・政府組織に対して、「幹部子弟の米国留学の禁止および留学中の幹部子弟の年内帰国に関する通達」と題する内部文書を伝えた。党政府幹部子弟が「人質」化することや、スパイの嫌疑をかけられて拘留されることなどを危惧するとともに、留学費用などで米国を経済的に利することを嫌ったためとみられる。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2018.10.1「ミャンマー、日本人観光ビザ免除 アジア客誘致を強化」(東奥Web)
ミャンマー政府は1日から日本人観光客の査証(ビザ)を免除した。ミャンマーはイスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題によるイメージ悪化で欧米人観光客が減少。アジアからの観光客誘致を強化している。1日、韓国人のビザも免除した。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.1「多文化化する韓国社会とキリスト教」(クリスチャン新聞)
長らく単一民族国家観を維持してきた韓国社会の多文化化が進行している。2017年の政府統計によれば、韓国の総人口は約5142万人であり、その約2.9%にあたる約148万人が外国籍住民であった。総人口に占める外国籍住民の割合は、今後さらに高まっていくことが予測されている。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.9.30「自動出入国審査 10月から外国人も事前登録なしに」(聯合ニュース)
韓国で暮らす外国人が10月から事前登録せずに自動出入国審査システムを利用できるようになる。審査官と対面せずに旅券や指紋、顔情報などを活用して出入国審査を行う同システムは、10月から、入国後に外国人登録を行った外国人や、居住場所の届け出を行った海外で暮らす外国籍の韓国系住民も事前の手続きをすることなく、同システムを利用できる。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.9.30「カナダ、『移民審査にAI導入』で物議」(FORBES)
カナダ政府が、移民審査に人工知能の導入を進めていることに対し物議が起きている。カナダの移民・難民・市民権省(IRCC)は最近、急増する移民申請書類の処理を効率化するため人工知能システムの導入を検討しているという。すでに今年初めから、中国人とインド人を対象にすでにテストを開始しているとの話もある。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.9.30「地獄のようなベネズエラに翻弄される周辺国」(東洋経済Online)
ベネズエラ難民が津波のように押し寄せたことで、コロンビアは大問題を抱えることになった。コロンビアの1人当たりGDPは6000ドルとアメリカの10分の1にすぎず、受け入れ余力に限界がある。治安維持や救急医療といった直接的な費用だけではない。難民として安い労働力が押し寄せたことで、非公式経済の賃金が強烈な下落圧力にさらされるようになったのだ。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.9.29「『ロヒンギャって呼ばないの?』難民問題の根っこ」(朝日新聞)
群馬県館林市には200人近いロヒンギャの人々が住んでいます。河野外相は何度も、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問と会談し、ロヒンギャ問題解決への全面的な支援を約束しています。ロヒンギャ問題は、日本にとっても決して他人事ではありません。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.9.29「遅々として進まない行政手続きに不満を募らせる移民たち」(AFP)
2018年の上半期では、移民難民局による決定の半数以上に対し申し立てが行われている。2017年末の時点で司法機関の審査を待つ書類の数は、2016年の4倍となる37万2000件に上った。また、ベルリンでは、こうしたケースの3分の2以上が、亡命を扱う行政裁判所でまだ審議されていない状態にある。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.28「日本は大坂なおみの二重国籍を認めるべきだ」(Newsweek)
2010年にお隣の韓国も法改正した。親や祖父母、または本人が外国に移住して、外国籍をとったとき、昔の法律で韓国の国籍を放棄せざるを得なかった「元韓国人」が世界各地で活躍している。二重国籍を認めることで母国に帰ってくる人もいれば、外国にいながら、懸け橋的な存在として母国の発展に貢献する人もいるはずだ。外国籍だと韓国での経済活動などが自由にできないが、国籍さえあれば母国の力になれる範囲がぐっと広がると思われる。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
2018.9.28「『バイトすらない』韓国の“青年失業率”が最悪レベル」(S-KOREA)
8月の青年失業率が10%となり、通貨危機以降で最悪の数字となった。韓国の若者は自国を“ヘル朝鮮”と揶揄しているが、最近は生き辛い自国を見限って移住を考えている若者たちも少なくないという。実際にとあるアンケート調査では7割が“脱韓国”を考えていると回答していた。「“ヘル朝鮮を離れる”仕事を求めて日本に就業した韓国人2万人突破」といった報道があるように、人手不足の日本への就職なども活発化している。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.9.28「2018年の人口は564万人、PR・外国人は減少」(NNA)
2018年6月末時点シンガポールの総人口は563万8,700人となり、前年同月から0.5%増加した。国民の人口は1.0%増の347万1,900人となった一方、PR保持者は0.8%減の52万2,300人となり、前年の0.4%増からマイナスに転じた。外国人居住者は0.1%減の164万4,400人。14年ぶりにマイナスに転じた1年前の1.6%減からは減少幅が縮小した。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されていま。
2018.9.27「外国人就業手続き簡素化制度に高資格者を追加」(JETRO)
チェコ雇用者・事業者連盟連合は、パイロットプロジェクト「ウクライナ、インドからの高資格労働者受け入れ特別手続き制度」を10月1日に開始する。外国出身の労働者に対する就労カードの交付手続きの簡素化は、2015年からウクライナ人を対象に開始され、2018年4月にモンゴル人、フィリピン人にも対象が拡大された。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.9.27「ヨーロッパ各国にくすぶり続ける“移民押し付け”問題」(週刊実話)
フランスのパリ周辺で、不法移民にエッフェル塔のミニチュア置物などを販売させていた犯罪集団が警察に摘発された。アフリカから欧州に密航してきた移民は、仲介者から“借金づけ”にされており、返済のため土産物の販売を強制されている。これら土産物の多くは中国で生産されており、仲介者のバックにいるのは中国マフィア。『スネークヘッド』が欧州でも跋扈している。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.9.27「シリアの、シリア難民の、今を知っていますか?」(HUFFPOST)
NGO「シリア人権監視団」によると、2011年3月にアサド大統領への抗議活動が始まって以来7年間での死者数は36万4792人。民間人の死者数は11万687人。その内子供は2万人以上。女性は1万3000人ほどだ。「UNHCR」によると、シリア難民の数は561万8955人だ。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.9.26「韓国に不法滞在のベトナム人労働者、上半期に1506人帰国」(VietJo)
韓国に不法滞在していたベトナム人で、2018年上半期にベトナムに帰国した人は1506人に上った。このうち自主的に帰国したのは988人、拘束され強制退去処分を受けた人は518人だった。6月末時点で「雇用許可(EPS)プログラム」に従って韓国に派遣されて働いているベトナム人労働者は3万8331人、漁船乗組員は7067人、専門技術労働者は1788人に上る。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2018.9.26「韓国国民の外国人配偶者、中国人が最多」(中央日報)
韓国国民と結婚した外国人配偶者は計15万5255人となっている。このうち、外国人妻は、韓国系中国人が4万5521人で最も大きな比重を占めた。次いでベトナム人3万9506人、日本人1万2304人、フィリピン人1万1506人、カンボジア人4247人となった。外国人夫と外国人妻を比較すると、外国人妻が12万9467人で全体の83.4%を占めた。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.9.26「よみがえる排外主義 ナチの罪、軽視の右派」(毎日新聞)
戦後ドイツでは一貫して「ナチスの罪とどう向き合うのか」真摯な議論が続いてきた。過去を直視し、人の多様性を尊重する社会を目指そうという価値観が社会に育まれた。今、AfDはこの価値観に疑問を呈す。「1000年以上の実り多きドイツの歴史で、ヒトラーとナチなんて鳥のフンだ」。ガウラント党首は6月、東部ゼーバッハで開かれた若手党員向け集会で言い放った。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.25「ブレグジット後の移民制度巡り英閣僚が見解一致」(REUTERS)
メイ英内閣の閣僚らは24日、EU離脱後の移民制度について、高度技能者を優先させつつ、企業に低技能の労働者雇用を認める方針で一致した。移民政策に関する英政府の諮問機関、移民助言委員会(MAC)は18日公表した報告書で、EU離脱後の移民制度ではEU出身者を優遇すべきでないと提言。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.9.25「イタリア、移民・難民の許可厳格化 大幅に減る可能性」(朝日新聞)
イタリア政府は24日、移民・難民に対する滞在許可を大幅に厳格化する法律を閣議決定した。これまで「人道上の理由」として認めてきた滞在許可を、移民が母国で低賃金で過酷な労働を強いられたり、治療が必要だったりする場合に限って認める制度に変える。施行されれば、イタリアの移民・難民の受け入れは大幅に減る可能性がある。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.9.25「ドイツの新移民法、メルケル首相の『大きな賭け』」(REUTERS)
高齢化と労働人口の減少に直面しているドイツには、100万人以上もの人手不足を補うためにより柔軟な政策が必要と企業幹部らは指摘。ドイツの新移民法案は、EU以外の地域から労働者を呼び寄せる狙いがある。ただし、専門的な資格とドイツ語の能力が求められる。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.25「コンサルティングなど3職種を外国人に開放」(NNA)
タイ商務省商業開発局は、外国人事業法によって外国人の参入が禁止されている職種のうち、コンサルティング、レンディング、オフィスビル賃貸の3職種を自由化する計画を明らかにした。ただ、3職種とも自由化するのはタイ国内関連会社向けサービスに制限。コンサルティングは、業務範囲をマネジメント、マーケティング、人材、テクノロジーの4分野に限定する。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.24「極右勢力に称賛されて、喜んでいいものかどうか」(沖縄タイムス)
ドイツの新興政党「ドイツのための選択肢」の幹部が時事通信のインタビューに「国家の使命は国境の保護。日本は非常に良くやっている」と答えている。紛争や迫害のため故国を逃れた難民の受け入れは2016年、ドイツの25万人に対し、日本は28人。ほぼ1万分の1しかない。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.9.24「フェンスを越えれば、そこはスペイン」(ニューヨークタイムズ)
アフリカからヨーロッパへ、移民を目指す多くの人たちにとって、最後は海を越えなければならないという危険な関門が立ちはだかっている。ところが、セウタの国境では、フェンスを越えるだけでヨーロッパに入れる。セウタはモロッコの北、地中海に面したスペインの飛び地。ずっと東のメリージャとともに、これら二つの飛び地だけが陸続きのヨーロッパ国境となっている。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.9.24「外国人定住者、地方に呼ぶ政策を」(日本経済新聞)
オーストラリアでは、外国人の地方への誘導政策がある。政策に基づく移民は、通常2年の地方居住の義務が課されるが、2015年から2016年にかけての1年で約4万人が利用した。カナダでも同じ趣旨の政策があり、州によっては定着率が約90%と高い。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.9.24「米国、広がる移民支援 親子引き離し政策に市民ら反発」(朝日新聞)
密入国を図って14日以内に捕まれば、裁判を経ない即時送還の対象となる。送還を免れるには、米国への亡命を求め、審査官の聞き取り調査で「やむを得ない事情がありそう」との認定を受けるくらいしかない。亡命を求める理由は大別するとギャングの暴力、家庭内暴力、政治的背景の三つ。貧困だけでは根拠が弱い。事情ありと認められれば保釈を請求でき、自由の身で亡命審査の結果を待つことができる。ほとんどの場合、亡命は認められず、聞き取り調査段階で「根拠がない」とされる。
「Vol.263 オリンピック前にコケるのか?」で引用されています。
2018.9.24「ドイツ首相、長官人事を再協議 支持率急落受け」(毎日新聞)
独情報機関「憲法擁護庁」のマーセン長官が極右集団ネオナチによる襲撃を否定した問題で、メルケル独首相は23日、政権与党の中道左派・社会民主党のナーレス党首、保守系地域政党党首のゼーホーファー内相と長官の処遇を再協議した。マーセン長官は当初合意した内務次官ではなく、給与が今と同じで「昇進」に該当しない内務省特別顧問に異動させることになった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.24「日本に移民することは『価値があるか?』」(サーチナ)
日本の平均的な月給が30~40万円(約2万~2万3000元)であるのに対して、中国人の平均的な月収は約3000元。また、日本で多くの人が購入する自家用車の価格は約200万円で、中国での販売価格とほぼ同じだが、日本人は4~5カ月分の給料で車が購入できるため、給料と物価という点で見れば中国の方が圧倒的に「生きにくい」と論じた。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.24「タイ 外国人労働者の受け入れ拡大進む」(Sankeibiz)
2018年7月に、タイ政府は、単純労働を中心に人手不足感が高まっていることを受け、特に問題が深刻な農業や漁業などの12職種で、隣国以外の外国人労働者についても受け入れを解禁した。タイでは、労働者に占める外国人の比率は5%程度であり、シンガポール(約40%)やマレーシア(約15%)を大きく下回る。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されていま。
2018.9.23「メルケル政権、再び揺らぐ 情報機関トップ処遇」(東京新聞)
AfDの支持率は前回から2ポイント増え18%となり、連立与党の一角を占める社会民主党の17%を抜いた。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟は1ポイント下げ28%。首位は維持したものの、ARDの調査開始以来、最低となった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.22「グーグル トランプ大統領の移民政策妨害を企図」(スプートニク)
移民に関するトランプ米大統領によるイニシアティブを巡るスキャンダルの最中、検索アルゴリズムを変更する可能性をグーグルの社員らが検討していたという。一定の用語を含む情報を検索したユーザーが、「イスラム嫌い」で「偏見を持ち、アルゴリズム的に偏った検索結果」の代わりに複数の移民支持団体のウェブサイトに導かれるようにすることが目的だったという。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.9.22「在留外国人の急増」(毎日新聞)
韓国は人口減少を見越して、政府が移民政策を進めています。たとえば外国人定住者に無償で415時間の韓国語教育をしています。移住者の能力を高めること、また優秀な外国人を呼び込む方針を明らかにしています。たとえば先進国はどこも介護人材が不足しています。しかし、日本は現状のままでは、海外からみて魅力が感じられない。日本は選ばれないでしょう。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.22「ドイツで過激化する反移民デモ、排斥感情あおる極右団体」(Buzzfeed)
人はメディアを信じてはいません。自分のタイムラインで目にするものだけを信じます。タイムラインの内容を自分たちの手でコントロールできるよう取り戻さなければ、人はずっとフェイクニュースを信じるでしょう。一般メディアのファクトチェックをしても無駄。信じていないんですから。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.21「パリ警察がエッフェル塔ミニチュア20トン押収」(REUTERS)
フランスの警察当局は、パリ周辺で主に不法移民にエッフェル塔のミニチュア置物などを販売させていた犯罪集団を摘発した。パリ近郊の倉庫に保管されていた置物20トン以上を押収したという。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.9.20「観光大国スペインに見る『旅行者排斥』の深刻度」(JBpress)
ここ数年、地元住民らが外国人観光客に対し、不満を募らせている。町中の至るところに「排斥」と受け止められる落書きや、実際に彼らを追い出すための抗議運動も多発している。スペイン人は「外国人観光客疲れ」してしまっているのだ。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.20「移民問題でEUは『責任のなすり合い』止めるべき」(REUTERS)
EUのトゥスク大統領は、EU加盟国は移民問題で「責任のなすり合い」を止め、代わりに域外国との協力や移民抑制に向けた国境管理の強化に注力すべきだとの考えを示した。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.9.19「亡命申請拒否された移民宿泊 牧師に罰金刑」(クリスチャン新聞)
難民申請が認められず、不法入国者となったトーゴ人移民を宿泊させたことは、スイス連邦の外国人法118条違反として、検察官がヌーシャテルのノルベルト・ヴァレイ牧師に罰金1千スイス・フラン(約12万円)支払いを命じた。「宿泊と食事を彼に数回提供したことは不法滞在を容易にした」という。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.9.19「露でも高まる反移民感情が経済に悪影響」(産経新聞)
移民排斥問題が続くEU諸国と同様、移民受け入れ大国のロシアでも非ロシア系住民への排斥感情がこの1年間で急速に高まっていることが世論調査で明らかになり、同国社会に波紋を呼んでいる。ロシアの専門家は、外国人排斥感情が移民を妨げ、自国経済に悪影響を与える恐れがあると指摘。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.9.19「ドイツ 迫害否定の長官を昇格 与党、左派と保守に配慮」(毎日新聞)
独情報機関「憲法擁護庁」長官が極右集団ネオナチによる襲撃を否定する発言をした問題で、メルケル独首相ら与党3党首は18日夕、ベルリンで会談し、長官を内務次官に昇格させる異例の人事で、長官を交代させることを決めた。罷免を求める左派系与党・社会民主党と、南部州の保守系地域政党党首で長官擁護派のゼーホーファー内相の両者に配慮した形。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.18「留学生の誘致強化、労働7年で永久居留権」(NNA)
台湾政府が、東南アジアを中心に海外からの留学生の受け入れを強化している。大学や大学専科(大専、高等専門学校に相当)を卒業後5年間、高中(高校)や職業学校を卒業後7年間台湾で働いた場合、永久居留権または中華民国籍の取得を可能とする方針だ。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.9.18「移民・難民 押し寄せるスペイン イタリア拒否でシフト」(朝日新聞)
フランスの警察当局は、パリ周辺で主に不法移民にエッフェル塔のミニチュア置物などを販売させていた犯罪集団を摘発した。パリ近郊の倉庫に保管されていた置物20トン以上を押収したという。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.9.17「女性役員を登用しなければ『罰金3000万円』賛否両論」(FORBES)
移民や難民の受け入れ政策を巡って揺れる欧州で、スペインにアフリカからの難民申請者が押し寄せている。主要な欧州の「玄関口」だったイタリアが受け入れ拒否に転じたためだ。スペインの現政権は寛容さを示すが、足元では不満もくすぶり始めている。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.16「移民スペインへ 首相交代・イタリアの拒否が背景」(朝日新聞)
移民や難民の受け入れ政策を巡って揺れる欧州で、スペインにアフリカからの難民申請者が押し寄せている。主要な欧州の「玄関口」だったイタリアが受け入れ拒否に転じたためだ。スペインの現政権は寛容さを示すが、足元では不満もくすぶり始めている。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.16「旧東独で反難民伸長 支持率、メルケル与党抜く」(朝日新聞)
公共放送ARDが6日に発表した世論調査によると、首都ベルリンを含む旧東独6州でAfDの支持率は27%に達し、メルケル氏が率いるキリスト教民主同盟(CDU)の23%を抜いて初めてトップに立った。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.15「欧州目指す移民の手続きは船上で、オーストリアが提案」(AFP)
オーストリアの極右政党・自由党所属のヘルベルト・キクル内相が14日、首都ウィーンで行われた欧州連合(EU)内相会議で、欧州を目指す移民については、陸上ではなく地中海の救助船で手続きを行うべきだと提案した。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.15「小学生では移民出身が全体の51%」(Viewpoint)
オーストリアの難民統合を担当するカリン・クナイスル外相は13日、「2018年統合報告書」を公表した。それによると、同国では移民出身の国民はほぼ200万人で全体に占める割合は23%。10年前の2008年は16%だった。一方、外国人数は139万5000人で外国人率は15.8%(2008年10%)とこれまた大幅に増加した。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.15「独連立政権、情報機関トップ処遇で対立」(産経新聞)
情報機関トップがデモの際に発生した外国人襲撃の信憑性に疑問を呈し、処遇をめぐる連立与党間の対立に発展した。焦点となっているのは国内の過激派対策を担う情報機関、連邦憲法擁護庁のマーセン長官。ドイツ東部では最近、激化した極右デモに絡んで外国人襲撃も発生。長官はこの様子をとらえた映像が「本物との証拠はない」とし、メディアや野党から反発が上がった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.15「ネオナチ『襲撃』ドイツ首相『認定』高官は疑問視」(毎日新聞)
ドイツ政府の情報機関・憲法擁護庁のマーセン長官が極右集団ネオナチによる外国人襲撃の真偽を疑問視する発言をし、メルケル政権内の対立に発展している。国政第2党の与党・社会民主党は発言を極右擁護として辞任を要求する一方、政権最右翼で憲法擁護庁を管轄するゼーホーファー内相は長官を擁護している。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.15「外国人への発給 激増 労働手帳 ベネズエラ難民」(サンパウロ新聞)
外国人に対する労働手帳の発給数が激しく増加している。ブラジル労働省が公表したデータによると、外国人に対する2018年第2四半期(4~6月)の発給数は1万6225件と、2017年同時期に比べて76.9%(7053件)多かった。この大幅な増加は主に、ベネズエラからの難民流入に起因している。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.14「臨時訪問ビザ保有の外国人、就労規制が緩和」(NNA)
マレーシアの人的資源省は12日、臨時訪問ビザ(PLKS)を持つ外国人の就労規制を緩和すると発表した。10年間の雇用実績がある人を対象に、最長3年の就労継続を認める。新ルールは製造、建設、農業、サービス、鉱業など公的に登録している事業分野が対象。
「Vol.255 観光頼みには限界あり!」で引用されています。
2018.9.14「メルケル政権には別の新たな危機も浮上」(WSJ)
メルケル首相の広範な保守陣営の中で最も厳しい批判を展開しているゼーホーファー内相は、反移民政党「同盟」の党首であるマッテオ・サルビーニ伊内相との間で難民問題で合意を実現したと述べた。既にイタリアで難民申請をした者については、ドイツでの申請を認めず送り返すというものだ。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.14「過怠料未納外国人への出国禁止慣行を改善する」(ハンギョレ新聞)
法務部が「過怠料の未納を理由に外国人の出国を禁止する慣行を中断せよ」という国家人権委員会の勧告を受け入れた。韓国国内に居住する外国人が滞留期間延長をしなかったなどの理由で賦課された過怠料を払えずに出国まで禁止されることがなくなる見込みだ。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.13「外国人受入れ拡大 労働者保護・在留管理の両輪で」(日本経済新聞)
外国人は銀行口座の開設が難しいが、現行制度では原則として銀行口座や証券総合口座以外には送金ができない。賃金を受けとりやすいように、銀行を介さないオンライン決済などを手掛ける資金移動業者が開設する口座に送金できる方法も検討する。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.9.13「『欧州は欧州人のもの』ダライ・ラマ、法話で移民問題に言及」(AFP)
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(83)は12日、スウェーデン南部マルメで法話を行い、「欧州は欧州人のもの」であり、難民は帰郷して母国再建に尽くすべきだという見方を示した。
「Vol.255 観光頼みには限界あり!」で引用されています。
2018.9.13「難民抑制へ国境管理強化=夏時間、来年中に廃止へ」(時事通信)
欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は12日、フランス・ストラスブールの欧州議会で施政方針演説し、難民・移民の流入抑制に向け、EUの国境管理を強化する方針を打ち出した。EUの国境管理機関の警備隊を2020年までに1万人増員。難民不適格者の迅速な送還を進める。加盟国の難民審査を支援するため新たに創設する「難民庁」の役割や予算も拡大する。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.13「『外国人労働者受け入れ拡大』で日本に必要な覚悟」(週プレNEWS)
ドイツの小学校でも「水泳の授業」があります。イスラム教徒の親からすれば、自分の娘が男子生徒もいる中で水着姿になるのは宗教的倫理に反する。水泳の授業に娘を参加させたくない親側と、水泳の授業は必須としている学校側の間で摩擦や対立が見られました。「修学旅行」も大きな問題です。女児が小学生であっても、イスラム教徒からすると、女性が「外泊」をするのは考えられない。しかも、男子児童も一緒だから、ますますもって許せない。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.13「エクアドル、ベネズエラ難民巡り資金援助呼びかけ」(日本経済新聞)
南米エクアドルのバレンシア外相は、経済危機に陥っているベネズエラから周辺国に住民が流出している問題について、11月をメドに支援国会合を開く計画を明らかにした。難民を受け入れる病院や施設の整備に「資金が必要だ」と述べ、国際機関や欧米に拠出を求めていきたい考えだ。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.12「極右躍進で浮き彫りとなった欧州ポピュリズムの本質」(forsight)
福祉国家の立場からの寛容な外国人受け入れ政策の結果、スウェーデン国民自身が福祉国家の恩恵を享受できなくなったという、政府に対する批判が高まったからである。それを支持したのは、低収入、低学歴層であった。今回の選挙期間中も、病院の診察の待ち時間が8時間以上にもなったのは外国人患者の増加のせいだとする報道が、誇張されて国民の間に伝えられた。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.9.12「『ニセ難民』を作る韓国政府 エジプト難民の絶叫」(レイバーネット)
法務部は、彼がエジプトで脅かされておらず、安全に出国したなどの理由で難民の地位を認めなかった。だがザイードは2011年のエジプト蜂起に参加し、 2012年に司法府に対する抗議デモをして逮捕された後、 2014年、結局懲役5年の刑を受けるなど、政治的迫害を受けてきた。彼が韓国で難民認定を待ちはじめて、すでに2年5か月が過ぎた。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.9.12「『ポピュリズム』躍進で揺らぐスウェーデン総選挙」(forsight)
難民、移民と治安という2つの政治イッシューに関し、既存政党がスウェーデン民主党の主張に耳を貸さなかったことが根本的な誤りだった。既存政党は、同党を異端児扱いしただけで、この2つの問題に関し、同党とは別の魅力ある選択肢を提示することを怠った。それでいて、問題が拡大するにつれ、実質的には同党の主張にすり寄る形で自らのスタンスを修正してきた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.11「リビア沖でゴムボート沈没、移民100人以上死亡」(AFP)
リビア沖で今月、移民を乗せたゴムボート2隻が沈没し、子ども少なくとも20人を含む100人以上が死亡した。2隻は、それぞれ160人を乗せて9月1日にリビアから出発。しかし、1隻はモーターが故障し、もう1隻も空気が抜けて沈み始めた。乗っていた移民はスーダン、マリ、ニジェール、カメルーン、ガーナ、リビア、アルジェリア、エジプトの出身者だった。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.11「スウェーデンも極右伸長 反移民政党、議席上積み」(日本経済新聞)
極右・民主党は17.6%の票を獲得し、2014年の前回議会選(12.9%)から躍進した。移民・難民の受け入れ凍結を公約に掲げ、福祉などで「スウェーデン人最優先」を訴える同党の伸長は、難民に寛容なイメージが強かった同国の変容ぶりを印象づけた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.10「ドイツで1千人がまた極右デモ 難民の傷害事件契機」(朝日新聞)
ドイツ東部のザクセン・アンハルト州ケーテンで8日夜、アフガニスタン難民の男2人と殴り合いになったドイツ人男性(22)が死亡する事件があり、翌9日夜、極右勢力による抗議デモに発展した。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙、移民制限を唱える極右政党が議席増」(TBS)
2015年、ヨーロッパに大量の難民・移民が押し寄せた際には人口およそ1000万人の国に16万人あまりが殺到したため、受け入れを制限し始めました。スウェーデン民主党は「スウェーデン人の福祉に使われるべき予算が移民に使われている」「治安が悪化しているのは移民のせいだ」などと主張、支持を伸ばしていました。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙、中道2派が拮抗 右派が躍進」(BBC)
スウェーデン民主党(SD)は移民受け入れを厳しく制限したい考えだが、ロベーン首相はこれを「人種差別だ」と説明していた。SDは長らくネオナチを含む複数の極右グループとかかわりを持っており、初議席を得たのは2010年だった。最近ではイメージチェンジを図っており、たいまつだったロゴをスウェーデン国旗と同じ青と黄色のヒナギクに変えた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙、中道2派が拮抗 右派が躍進」(BBC)
スウェーデン民主党(SD)は移民受け入れを厳しく制限したい考えだが、ロベーン首相はこれを「人種差別だ」と説明していた。SDは長らくネオナチを含む複数の極右グループとかかわりを持っており、初議席を得たのは2010年だった。最近ではイメージチェンジを図っており、たいまつだったロゴをスウェーデン国旗と同じ青と黄色のヒナギクに変えた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデンでも秩序崩壊、2019年への警鐘」(日本経済新聞)
9日に行われたスウェーデン議会選ではっきりしたのは、極右が無視できない政治勢力になったという点である。安定政治で知られるスウェーデンにまで波及した異変だが、これは通過点にすぎない。2019年に相次ぐ選挙にこそ欧州の浮沈がかかる。政界関係者が注視するのは、まず来年5月の欧州議会選。有権者が「軽い気持ち」で票を投じる傾向がある。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデンで反移民政党伸長 第1党は中道左派守る」(朝日新聞)
社会民主労働党が28.4%を獲得して、31.0%だった前回総選挙の得票率から後退するものの、約100年にわたり守ってきた第1党にとどまる見通しとなった。2014年まで8年間政権を担った中道右派「穏健党」が19.8%でこれに続くが、こちらも前回の23.3%から後退となりそうだ。一方スウェーデン民主党は17.6%で、前回12.9%から伸長する見通し。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙 与党が第1党維持 反移民も票伸ばす」(AFP)
左派の与党・社会民主労働党を擁するロベーン首相は今回の総選挙を、「福祉国家スウェーデンの未来を決める国民投票」と位置付けていた。これに対しスウェーデン民主党(SD)は、移民とその統合が最大の争点だと訴えていた。SDは、難民申請者の大量流入をスウェーデン文化に対する脅威とみなし、充実した福祉の重荷になっていると主張している。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙、移民問題巡り右派伸長」(WSJ)
長くリベラリズムの旗手とみなされ、国民所得も高いスウェーデンが、他の欧州の民主国家と同様に海図のない海に船出する。議会では小党が分立し、次期政権の連立交渉は予断を許さない。今回の選挙では、落ち着いた政治論争を重んずることで知られた同国で、これまでタブーとされていた移民と犯罪の増加を巡り、この国らしからぬ激しい論争が目立った。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.10「セクハラの中国大企業会長が『永久入国禁止』に」(中央日報)
韓国人女性乗務員にセクハラをした中国系流通大企業の会長が今後、韓国に入国できなくなった。A会長は昨年2、3月、自分の専用機に勤務する20代の韓国人女性乗務員2人にそれぞれ性的暴行(被監督者姦淫)・セクハラ(業務上威力等による醜行)をした容疑で告訴され、捜査を受けた。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.9「韓国人は事務職希望も日本が欲しいのは建設労働者」(朝鮮日報)
日本が必要としている外国人労働者の職種と、韓国人が日本での就職で希望する職種には大きな乖離がある。7月の職種別有効求人倍率を見ると、韓国の就活生のほとんどが希望している一般事務職は0.36倍で、求職者100人に対し働き口が36人分しかないという厳しい状況だ。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.9「『反移民』極右伸長か=スウェーデン総選挙の投票実施」(時事通信)
移民問題を最大の争点とするスウェーデン総選挙の投票が9日行われた。同日深夜にも大勢が判明する。事前の予想では、与野党連合のいずれも過半数に届かない一方、反移民を掲げる極右政党スウェーデン民主党が大きく議席を伸ばすとみられている。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.9「スウェーデン総選挙 移民政策、国論二分」(毎日新聞)
マルメ大のヘルストローム准教授は「移民・難民が急増した結果、移民を助けるのか、それともスウェーデン生まれの我々を助けるのかという形で意見が割れている」という。国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率は約57%と高く、民主党は福祉予算の振り分けに不満を持つ層に支持を広げている。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.8「独仏首脳、欧州議会選へ結束確認=『反難民』勢力に対抗」(jiji.com)
フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は7日、南仏マルセイユで会談した。来年5月に行われる欧州議会選へ向け、移民問題や英国の欧州連合(EU)離脱問題での結束強化を確認したとみられる。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.8「スウェーデン総選挙 民主党に勢い 多様性の国にも」(東京新聞)
スウェーデンは人口約1000万人ながら、中東・アフリカから欧州への難民が急増した2015年、16万人超の難民を受け入れた。人口比ではEUで最多の受け入れ数。しかし2017年4月にストックホルム中心部でウズベキスタン人の男が運転するトラックが5人を死亡させるテロ事件が発生。今年8月には南部イエーテボリなどで車約80台が放火される暴動も起きた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.8「『反移民』の極右政党に勢い=9日、スウェーデン総選挙」(時事通信)
直近の世論調査の平均によると、民主党は20%前後と「記録的な高さ」の支持率を確保。第3党の座はほぼ確実な上、状況によっては主要各党を押しのけて最大政党になるとの予測も出ている。オーケソン党首は8月、「われわれは過小評価されてきた。第1党になる可能性は否定できない」と自信を示した。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.8「スウェーデン総選挙『反移民』極右政党が伸長か」(産経新聞)
2017年4月にはストックホルムでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)を支持する難民によるテロで5人が死亡した。治安の悪化や難民受け入れによる財政圧迫などで国民の不満が高まる中、民主党は「スウェーデン人至上主義」を掲げ、「社会を分断し、治安を脅かす難民、移民を追い出すべきだ」と訴え、支持を広げる。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.8「スウェーデン総選挙 極右政党、第2党の勢い」(毎日新聞)
スウェーデンで9日、総選挙が実施される。移民排斥を主張する極右政党・民主党が支持を広げ、2014年に獲得した49議席から大幅に上積みし、第3党から第2党に躍り出る勢いだ。難民に寛容な福祉国家の姿が変容する可能性もある。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.8「バッテリーの命が難民の命、スマホに依存する難民」(Techcrunch)
アフガニスタンからバルカン諸国へ保護者なしに旅をする子どもが増えている原因にデマがある。セルビアで足止めを食っている、8歳ほどの幼い子どもたちの親は、子どもが無事に西ヨーロッパに入れたなら、親を呼び寄せる資格がもらえるという偽情報を信じていた。難民の旅を楽にするという類のデマは、難民たちをどんどん危険な方向に導いてしまう。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.8「日本企業へ就職ブーム、韓国政財界も後押し」(夕刊フジ)
若者の就職難に苦しむ韓国で、日本への就職ブームが起きている。韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、2万人を突破し、韓国では日本企業の就職説明会が開かれ、政府や財界が後押しする動きもある。背景には、文在寅政権の経済政策の失敗で低迷する雇用状況があるとみられる。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.7「不法移民の子の拘束期限、撤廃方針 親子引き離し長期化も」(AFP)
米国土安全保障省は6日付の連邦行政命令集(官報)で、20日を越えて子どもと親を離して拘束してはならないとした1997年の連邦裁判所での「フローレス合意」を今後順守しない方針を示した。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.9.7「中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー」(JBpress)
ミャンマーの法律では、外国人は土地の所有ができない。しかし、中国の雲南省との国境沿いで入国管理の役人に賄賂を渡し、偽造文書を作成し、違法な手段でミャンマーの国民証明書を入手する「異邦(違法)ミャンマー人」が急増。不正、違法な形でミャンマーの市民権や国籍を取得しているのだ。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.7「『ウチの社長は中国人』日本人社員が語る働き心地」(Diamond Online)
「年功序列がないからでしょうか。先輩後輩の意識も低く、ストレートに実力を発揮できる環境があります」中国では毛沢東の時代から、女性の社会進出の素地が築かれてきた。女性の持てる力を軽視せず、むしろ尊重してくれる社風に満足している。どこか怪しげだが妙にアットホーム、戦略的ではあるが脇がゆるい。日本企業にないものを持っているのが中国企業だ。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.9.6「インドネシアで邦人4人軟禁 金採掘現場を無許可視察か」(朝日新聞)
インドネシア東部パプア州の金採掘現場で、許可無く視察をしていたとして、邦人男性4人が出入国管理法違反の疑いで拘束されていることがわかった。就労許可やビザが不十分だとしてパスポートを押収され、入管事務所の会議室などで軟禁されている。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.9.6「不法就労で中国人11人逮捕、タイで「いいね!」水増し」(newsclip.be)
タイ警察は5日、バンコク南郊サムットプラカン県の住宅を捜索し、不法就労容疑で中国人男女11人を逮捕、ノートパソコン14台、スマートフォン276台、SIMカード1753枚などを押収した。逮捕された中国人は中国人実業家に月給約4万バーツで雇われ、観光ビザでタイに滞在し、SNSの「いいね!」数の水増しやさくらとしてコメントの投稿を行っていた。
「Vol.255 観光頼みには限界あり!」で引用されています。
2018.9.6「移民問題に揺れる街、不寛容に傾く伊社会」(日本経済新聞)
伊社会にも異変が起こり始めた。7月にはローマ近郊でモロッコ人男性が複数のイタリア人の男に暴行され、死亡。セネガル出身の少年が集団暴行に遭う事件も起きた。移民を支援するミラノのNGO「ナガ」のトロンバ氏は「新政権になってから一番の大きな変化は空気。人種差別的な発言を口にする人が増え、非常に懸念される事態」と指摘する。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.6「ノイアー『異文化統合が今のドイツを築いた』」(サッカーキング)
ドイツサッカー連盟は統合を支持している。移民としてドイツで育った選手たちも僕らのプレーの文化を形作っている。ドイツがプレーを発展させて自分たちのスタイルを築いてきたのは、新しい選手たちを良い形で統合することができたからだ。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.6「ケニア警察、中国国営テレビを強制捜査 不法移民取り締まり」(AFP)
ケニア警察は5日、不法移民取り締まりの一環として、首都ナイロビにある中国国営テレビ局、中国グローバルテレビジョンネットワーク(中国環球電視網、CGTN)のアフリカ本部を強制捜査し、複数の記者を一時拘束した。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.7「ザクセン州民への『ヘイトスピーチ』を繰り返す訳」(現代ビジネス)
ドイツでは、誰がどこから何人入国し、今、どこにいるのかわからないという事態がすでに3年続いている。難民資格がなくても、それどころか犯罪者であっても、国外退去にもならずドイツの税金で暮らしている。右派が治安回復を求め、制御不能になってしまっている難民政策の見直しを要求しているのに対し、左派は、その右派をナチだとして糾弾している。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.6「ドイツ東部で移民排斥の極右デモが激化 ナチス式敬礼」(NewSphere)
人口25万人のケムニッツ市では、産業振興のために有能な外国人労働者を特に必要としている。最近改装され、ドイツでも外国人留学生の割合が最も高い工科大学は抗議活動を受け、殺人事件と「いわれのない外国人嫌悪、民族主義的な攻撃、過剰反応、暴動」に対して遺憾の意を表す声明を発表した。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.6「ドイツ、根付く難民たち メルケル首相、受入れから3年」(朝日新聞)
2015年9月4日。押し寄せる難民を前に、メルケル首相は欧州連合(EU)の規則を無視する形で受け入れを決断。同年から今年7月までにシリア、アフガニスタン、イラク、ナイジェリアなどから約150万人がドイツで難民申請した。就労可能年齢(15~64歳)の25.4%がブリムコさんのようにドイツ国内で働き、生活基盤を築きつつある。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.9.5「韓国人が鼻で笑う、ニッポンの『外国人労働者政策』」(現代ビジネス)
韓国では「雇用許可制」という制度を作り、送り出し国には、政府事務所を置いて仕事を紹介し、悪質なブローカーを排除しようとしている。韓国に来る外国人に対しては、社会に溶け込めるよう、事前に韓国語や技能の勉強を義務付けている。さらに、全国に40カ所以上の支援センターを設置し、16の送り出し国のすべての言語で相談できる窓口を置いている。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く?」で引用されています。
2018.9.5「厳しい韓国、若者の日本就職急増 昨年2万人突破」(産経新聞)
母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて2万人を突破。韓国政府も後押しし、日本での就業者数の目標を「今後5年で1万人」に設定する支援策を打ち出している。昨年の韓国の大卒就職率が67.7%にとどまる。韓国では大企業への就職を望む傾向が強く、若者の就職を困難にしている。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.9.5「スコットランド、外国人に議会選の投票権付与へ」(AFP)
英スコットランド行政府のニコラ・スタージョン首相は、在住外国人にスコットランド議会選などの投票権を付与する方針を明らかにした。英国のEU離脱後にスコットランド議会選の投票権を失うことになるEU市民の保護が狙い。2014年の住民投票では、スコットランドに住んでいるEU市民は投票資格があった。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.9.5「ベネズエラは支援受け入れを 難民問題で中南米11カ国」(時事通信)
経済破綻に直面しているベネズエラから中南米諸国に大量の難民が流出している問題で、ブラジルやメキシコなど中南米11カ国はエクアドルの首都キトで会議を開き、ベネズエラ政府に対し、国際機関や中南米諸国の支援を受け入れるよう促す声明を採択した。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.5「ベネズエラ難民、受け入れ国でトラブル」(日本経済新聞)
マドゥロ政権が独裁姿勢を強め経済が破綻状態の南米ベネズエラから住民流出が止まらず、事実上の難民として近隣で摩擦を起こしている。各国は4日までエクアドルで国際会議を開いたが有効な対策はまとめられなかった。難民はベネズエラ人口の1割に近い少なくとも230万人にのぼるとされ、欧州を悩ませるシリア難民の半数に迫る。深刻な国際問題に発展しつつある。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.5「英語能力試験の不正めぐるビザ取消、議員が調査を要求」(CNN)
英国で外国人のビザ申請に必要な英語能力の証明に使われていた検定試験「TOEIC」での不正が発覚し、内務省が外国人学生ら数万人のビザを取り消したり申請を却下したりした問題が発覚した。内務省は2014~2016年に2万8000件のビザを取り消しまたは却下し、4600人以上に国外退去を命じた。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.4「移民渡航 死亡率高まる 中東・アフリカから欧州へ」(日本経済新聞)
2018年1~7月に流入が多いギリシャ、イタリア、スペインの3カ国に渡った移民の総数は7万2100人で、2017年同期の12万1100人から大きく減った。特にイタリア行きの移民が8割以上減った。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.9.4「反人種差別コンサートに観客数万人 独ケムニッツ」(BBC)
独東部ケムニッツで3日、反人種差別を訴える無料のコンサートが開かれ、観客約6万5000人が参加した。ケムニッツでは先月末、35歳のドイツ人男性が刺殺され、移民2人が容疑者となっている。この事件を受け同市は極右デモや対抗デモの舞台となった。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.9.4「イエメン難民 反対派韓国人『ニセ難民』と批判」(SAPIO)
女性や子供に対する人権もないような人々なのに、なぜ我々が人権を護ってやらなければならないのでしょうか。日本の難民対策は賢明ですよ。お金の支援はするが、受け入れはしないと。今回は韓国に、悪い見本を学びにきたと思ってください。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.9.4「ドイツの反移民デモが突きつける警告」(WSJ)
ドイツはこの一週間、ときに暴動に発展するデモに揺れ動いた。東部ザクセン州ケムニッツで続いたデモは主流派の政治家が移民・難民問題に関する統制力を失いつつあることに対する新たな警告である。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.3「欧州に向かう移民、今年の死亡率急増 国連調査」(日本経済新聞)
欧州に渡る中で命を落とした人は1600人以上に上り、死亡率が急激に高まっている。リビアから地中海を通りイタリアに向かうルートでは2017年1~7月には43人に1人が死亡していたが、2018年同時期では19人に1人となった。6月だけでみると、8人に1人が死亡した。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.9.2「トランプ氏へ忠誠、議員にも 増殖するチルドレン」(朝日新聞)
共和党は「民主は過激すぎる」と批判を開始。民主党の一部候補が掲げる、国境地域で不法移民の取り締まりを担う「移民税関捜査局」を廃止する主張などをやり玉に挙げている。トランプ氏も「国境を開放し、犯罪を愛する民主党候補をやっつけろ」とツイッターで発信。国境管理や犯罪対策に「厳しい共和党」と「甘い民主党」という構図を作りだそうと躍起になっている。
「Vol.263 オリンピック前にコケるのか?」で引用されています。
2018.9.2「ベネズエラ難民問題、未曾有の事態に 暴力、衛生問題」(NewSphere)
国内外から批判を受け続けても、マドゥロ政権は自らの責任を認めようとしていない。与党No.2のディオスダド・カベリョ氏は、難民危機は欧米メディアのでっち上げだと地元メディアに語った。「これは我が国に対するキャンペーンだ」と、報道される難民の列はアメリカなどによる捏造だと訴えた。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.1「不法移民若者救済停止の訴え棄却 米テキサスの連邦地裁」(東奥日報)
米南部テキサス州を含む計7州が裁判所に対して、オバマ前政権が導入した不法移民の若者らの救済措置「DACA」の停止をトランプ政権に命じるよう求めた訴訟で、テキサス州ヒューストンの連邦地裁は8月31日、訴えを棄却した。判事はDACAの合法性に疑義を示しながらも、同措置を停止すれば対象となっている若者に多大な損害を与えることになると指摘した。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.9.1「ドイツ 難民が独男性を刺殺 ネオナチデモが激化」(毎日新聞)
ドイツ東部ケムニッツで8月、難民申請者として入国した中東出身の男がドイツ人男性を刺殺する事件があり、外国人排斥を訴える極右集団ネオナチのデモが激化している。容疑者の一人は強制送還の対象ながら、ドイツ国内にとどまっていた。事件は8月26日午前3時ごろ、ケムニッツ繁華街で発生。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.9.1「不法移民若者救済停止の訴え棄却」(Swissinfo)
米南部テキサス州を含む計7州が、オバマ前政権が導入した不法移民の若者らの救済措置「DACA」の停止をトランプ政権に命じるよう求めた訴訟で、テキサス州ヒューストンの連邦地裁は8月31日、訴えを棄却した。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.9.1「米国を目指す移民7人、メキシコでのある一日の物語」(AFP)
ペレスさんは国境を越えるために違法業者に1500ドル(約17万円)を支払った。だが、つらい目に遭っただけで、後には何も残らなかった。今着ている服でさえ、シウダフアレスの移民保護施設でもらったものだ。ペレスさんはメキシコの最貧州、南部チアパスの出身で、2年前に米国に不法入国した夫との再会を目指している。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.31「ついに頓挫か、中国人100万人マレーシア移住計画」(JBpress)
首相府は、「外国人の不動産取得はマレーシアの規定や法の下、認められるが、不動産取得は市民権(あるいは永住権)を同時に授与されるものではない」と発表。マハティール首相の懸念は、不動産取得そのものではなく、森林都市計画という名の下の中国によるマレーシアの領土化、中国人“大量移民”の居住区設置計画なのだと補足説明した。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.8.31「ザクセン州を『極右の牙城』と報じる違和感」(現代ビジネス)
メディアや他の政治家によるAfD攻撃は激しく、戦後一貫ドイツでは、誰かを非難するとき「ナチ」と罵ることはタブーだったが、いつの間にか、AfDには皆が「ナチ」という言葉を投げつけても誰も何も言わなくなった。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.31「人手不足のドイツ、外国人熟練労働者に秋波」(日本経済新聞)
熟練労働者の不足問題はドイツ全体に広がっており、ドイツ経済に深刻なダメージをもたらしている。メルケル政権は労働力不足問題に対処するため、非欧州連合(EU)加盟各国からの外国人労働者を雇用するという単純ながら政治的には異論の多い解決策を模索し始めている。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.30「新移民、地方居住5年が義務 モリソン新政権が計画」(NNA)
オーストラリアのモリソン政権が、新たな政策として、新規移民の一部にシドニーとメルボルン以外の地域に最大5年間居住することを義務付ける案を計画している。両都市で深刻化する交通渋滞の緩和などが狙い。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.30「ロヒンギャ難民、遠い安住 避難開始1年」(朝日新聞)
ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの約70万人が隣国バングラデシュに逃れ始めて1年。「普通の生活をしたい」。難民キャンプに暮らすロヒンギャたちは今も帰還の見通しが立たず、閉塞感ばかりが漂っている。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.8.30「豪雨の中、韓国で政権批判集会 最低賃金の引き上げで」(朝日新聞)
文政権は「所得主導による経済成長」を掲げ、来年の最低賃金を今年より10.9%増やして時給8350ウォン(約835円)にすると決めた。これに対し、自営業者や中小企業などがアルバイトなどを雇えなくなるとして反発している。文大統領の支持率は就任後最低の56%まで落ちた。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.30「『自営業が滅びれば大韓民国は破産』…3万人が集会」(中央日報)
美容室の経営者も月200万ウォン(約20万円)を稼ぐのが難しいのに、最低賃金が上がり、洗髪もまだ慣れていない補助職員に多くの時給を支払わなければいけない。わずか2年間で29%も引き上げられた最低賃金に対する零細業者の抗議と怒りを込めて、29日を総決起の日に決めた。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.30「ベネズエラ、経済危機で難民大量流出」(Viewpoint)
ブラジルは、多民族国家であり、南米最大の経済大国としてハイチやシリアなど多くの難民を受け入れてきた歴史がある。ただ、ブラジルは何年も続いた深刻な景気後退で国内経済が傷ついており、失業率も高止まりしている。国連関係者は、ベネズエラの経済情勢がさらに悪化した場合、欧州で発生した難民危機の南米版になる恐れさえあると懸念を強めている。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.29「豪州移民政策&統計のゴシップ」(日豪プレス)
移住者の54パーセントはマイホームを既に所有しているか、または所有をしようとしており、その中でも家族移住をした移民のマイホーム所有率が一番高く14パーセントであったそうです。前述の通り、ここでもオーストラリア経済における移民の経済的波及効果が垣間見えます。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.8.29「メキシコ次期大統領、グアテマラ大統領と会談」(日本経済新聞)
メキシコのロペスオブラドール次期大統領は、グアテマラのモラレス大統領と会談し、移民問題の解決には経済発展が欠かせないとの認識で一致。ロペスオブラドール氏は「移民は自らの意志によるものでなければならない。必要に迫られてするものであってはならない」と話した。同氏は、トランプ米大統領に対して移民防止のための中米地域への経済協力を訴えている。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.29「伊内相とハンガリー首相、移民政策で連携確認」(日本経済新聞)
イタリアのサルビーニ内相とハンガリーのオルバン首相は28日、ミラノで会談し、移民政策での協力を確認した。両国は反移民の姿勢が鮮明で、国境を厳しく取り締まる必要があるとの認識で一致。両者は2019年5月の欧州議会選挙に向け、共に反移民政策を訴えていくことでも合意した。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.29「豪警察、難民17人拘束 密林に潜伏も住民らが発見」(CNN)
現行の法制度はビザを持たずに船で漂着した人々に対し、国内への定住を認めていない。審査の結果、正式な難民と認定されなければ出身国へ送還され、たとえ認定されてもナウルやカンボジアなどの第三国への移住に向けた手続きが取られる。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.29「韓国でタイ人の不法就労横行、ビザ免除悪用」(newsclip.be)
韓国政府がタイ人観光客に対するビザ免除の打ち切りを検討しているという報道について、タイのプラユット首相は28日、韓国を含め外国で働く場合は現地の法律を尊重すべきと述べ、不法就労を行わないよう呼びかけた。 
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.29「外国人の健康保険加入 滞在期間の条件が強化」(KBS News)
外国人が健康保険に加入するための滞在期間が、これまでの入国後3か月以上から6か月以上に強化されることになりました。また、滞在延長審査の際、保険料の滞納があるかどうかなども調べることになります。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」にで引用されています。
2018.8.29「ペルー、ベネズエラ難民で非常事態宣言」(日本経済新聞)
南米ペルーのビスカラ大統領は28日、経済混乱が続くベネズエラからの難民の流入が「健康・公衆衛生に対する差し迫った危機」だとして、非常事態宣言を発令した。隣国のエクアドルも8日に同様の措置をとっており、ベネズエラ情勢の周辺国への波及が止まらない。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.29「ベネズエラ人の他州への移動 1千人超える」(サンパウロ新聞)
政治・経済的な混乱にある自国を離れ、国境を接する北部ロライマ州からブラジルに入国して同州内に滞在するベネズエラ人が急増。1日あたり500人がブラジルへ入国している。ベネズエラ人の流入増加は、保健をはじめとした自治体の行政に影響を及ぼしている。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.29「ブラジル国内のベネズエラ人は3年前の30倍に」(ニッケイ新聞)
7月1日現在でブラジル国内に住んでいるベネズエラ人は3万800人になった。この内の1万人は、今年の上半期に入国した人達だという。この数字は連邦警察がまとめた移民関連のデータを基にして算出されたもので、統計を開始した2015年は、国内在留のベネズエラ人は1千人と報告されていた。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.28「難民・移民の上陸拒否 伊副首相を捜査 不法拘禁の疑い」(朝日新聞)
イタリア政府が沿岸警備隊に救助された難民・移民の上陸を拒み、難民・移民が船上に留め置かれたことを受けて、地元検察は25日、不法拘禁の疑いでサルビーニ副首相らに対する捜査を始めた。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.28「韓国がタイ人のノービザ入国取り消し検討」(タイランド通信)
韓国政府がタイ人のノービザでの入国許可の取り消しを検討している。韓国は1981年からこの措置を続けているが、一部のタイ人はノービザで入国後、飲食店、マッサージ店、バーなどで当局の許可を得ず不法に労働している。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.28「反移民の波、『人道大国』にも スウェーデン」(朝日新聞)
スウェーデン民主党は1988年、ナチスに共感する若者らが立ち上げた。当初は有権者に見向きもされなかったが、ネオナチやあからさまな人種差別主義者を排除して、一般の人に受け入れられやすい政党へと組織改革を進めた。一方で、難民や移民支援の予算を削って社会福祉の拡充に回し、警察権限を強化すると主張。難民や移民の受け入れに反対する層から支持を取り付けた。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.28「ベネズエラ デノミ1週間で通貨29%下落」(日本経済新聞)
インフラの適切な管理が行われなくなった結果、首都でも日常生活に支障をきたすようになった。周辺国に脱出するベネズエラ人は少なくとも230万人にのぼる。難民流入に伴う経済負担や治安悪化などの社会的なコストは軽視できない水準に達しつつある。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.28「外国人労働者1162人逮捕、不法就労で」(NNA)
タイ労働省雇用局は、国内の外国人労働者に対する調査を実施し、過去1カ月で不法就労者1,162人を逮捕、雇用主204人を起訴した。雇用局、警察などが外国人労働者4万6,254人、雇用主2,419人を対象に調査した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.28「ロヒンギャ迫害『人道に対する罪』スーチー氏を批判」(朝日新聞)
国連人権理事会が設置したミャンマーの人権侵害に関する調査団は、国軍主導による少数派イスラム教徒ロヒンギャらへの広範で組織的な迫害が、「人道に対する罪」に当たるとした。報告書は、軍幹部の責任追及や、ジェノサイド(集団殺害)の疑いでさらに調べる必要性を指摘。事実上の政権トップ、アウンサンスーチー国家顧問の無力ぶりについても批判した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.27「マレーシア首相:外国人の購入認めない」(Bloomberg News)
マレーシアのマハティール首相は中国の不動産開発会社、碧桂園(カントリー・ガーデン・ホールディングス)が手掛ける1000億ドル(約11兆1200億円)規模のプロジェクトについて、外国人に物件購入を認めず、居住目的でのビザ(査証)付与も行わないと述べた。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.8.27「スウェーデン首都でネオナチデモ=反移民の動き」(AFP)
スウェーデンの首都ストックホルム中心部広場で25日、ネオナチ活動家約300人がデモを行った。活動家は人種差別・反ユダヤ主義を掲げる極右政党「北欧抵抗運動(NRM)」に所属。広場の端では、数百人のネオナチ対抗デモも行われ、警官隊が様子を見守った。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.8.27「イタリア 難民拒み『揺さぶり』対EU、受入分担迫る」(毎日新聞)
強硬な移民・難民政策を掲げるサルビーニ伊内相の交渉手法を巡っては、「人質戦術」(伊作家ロベルト・サビアーノ氏)や「国辱」(ジェンティローニ前伊首相)と国内からも批判が上がる。25日には、シチリア島の検察当局が、職権乱用や不当な身柄拘束などの疑いでサルビーニ氏に対する捜査に着手したが、サルビーニ氏は、今後も対応は変えない方針を示している。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.27「イタリアはEU予算に反対へ、難民以外でも戦う用意」(Bloomberg)
イタリアのディマイオ副首相兼経済発展相は、「EU予算についての議論であらゆる手段を検討し、われわれにとって不都合なことを阻止する」と発言。イタリアに海から到着する難民を他のEU諸国が受け入れない現状に触れ、「他の国々は彼らにとって都合の悪いことをやろうとしない」と語った。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.27「イタリア首相:EU財政規則を守ることできない」(Bloomberg)
イタリアのコンテ首相は、「社会的観点からあまりに筋が通らない政策を支える予算の概算に従うことができるとイタリアは考えていない。連帯の精神を具体的な行動に移すことができなくなっている」と主張した。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.27「『不法移民』決死のアルプス越え 凍傷だらけ、山に遺体」(朝日新聞)
仏オートザルプ県によると、2017年に同県内でイタリアに押し返した「不法移民」は1899人。前年の315人から6倍になった。フランスが追い返しの根拠にするのは、欧州連合(EU)の「ダブリン規則」だ。難民申請者が最初に到着した国が申請手続きに責任を負うと定める。この原則が、欧州内の亀裂を生んでいる。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.27「列車内、移民送り返す仏警察」(朝日新聞)
フランスは国境越えを狙うアフリカ人を見つけては、イタリアに送り返す。ベンティミリア駅前で野宿していたアフリカ西部コートジボワール出身のモハメド・コネさん(32)も3回送り返された。1度は車内のトイレに隠れたが、警官が金具を使ってこじ開けた。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.27「シリア難民、帰還進むか 広がる警戒」(東京新聞)
シリア内戦でアサド政権を支えるロシアのプーチン政権が主導して、計500万人超とされる国外避難民の帰還促進に向けた動きが進んでいる。ロシアには、国家再建への流れを印象付けることで、内戦終結とアサド政権の存続を既成事実化する狙いがあるが、難民の中にはロシアへの反発もあり、実際に帰還作業が進むかは不透明だ。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.27「平昌冬季五輪後の不法残留外国人に頭を抱える韓国」(BLOGOS)
近年、韓国における不法残留外国人の数は著増傾向で、それらの外国人は2016年7月時点で21万人を超え、雇用への悪影響や治安悪化を懸念する国民の不満も高まっている。韓国に在住する外国人の比率は高く、昨年時点で国民人口の3.9%に上る。日本(2.0%)の2倍近い。2021年には外国人300万人超、人口の5.8%に達するとの予測もある。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.27「ベネズエラの悲劇が韓国に与えた教訓」(中央日報)
文在寅大統領は、演説で「大韓民国の大統領として自信を持って申し上げるが、我々は正しい経済政策基調で進んでいる」と国民の怒りをあおるような発言をした。雇用惨事、分配悪化で全国が衝撃を受けたが、「最高速度の最低賃金上昇」と「所得と成長を共につぶした所得主導成長」路線をこのまま進んでいくという言葉ではないのか。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.27「ミャンマー軍幹部の訴追要求 国連調査団」(日本経済新聞)
国際調査団は、ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン最高司令官ら幹部6人を名指しし、ジェノサイド(民族虐殺)を行った疑いで国際法に基づく捜査と訴追を求める報告書を発表した。アウン・サン・スー・チー国家顧問についても、迫害を防ぐために「事実上の国家指導者としての権限を行使しなかった」と批判した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.27「ロヒンギャ 衝突1年 館林で報告会 見えぬ帰国の道筋」(毎日新聞)
ミャンマー軍事政権の弾圧で1990年以降にロヒンギャの日本への亡命が相次ぎ、現在、300人近くが暮らし、このうち約9割が館林市やその周辺に集中する。多くは在留特別許可を得ているが、児童扶養手当や福祉手当などの公的支援を受けられる「難民認定」を受けた人は少数で、不安定な生活状況に置かれている人が少なくない。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.26「『寛容な移民政策』スペインに試練 不法入国急増」(産経新聞)
今年1月から8月15日までの集計によると、地中海経由でスペインに上陸した不法移民は2万6350人で、前年同期のほぼ3倍。イタリアで6月にコンテ政権が発足し、非政府組織(NGO)の移民救助船受け入れを拒否したのと並行して、急増した。イタリアは昨年まで全体の8割以上を占めていたが、今年は2万人以下でスペインを下回った。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.26「難民就労、道半ば 就業率上昇も課題多く」(AFP)
職人の養成を重視するドイツでは、給与を受け取り勤務しつつ、専門学校などで学べる「デュアルシステム」と呼ばれる職業訓練の伝統があり、難民の一定の受け皿となっている。訓練生として働く難民は2017年に全国で9300人と、前年の2倍以上に増加した。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.26「ベネズエラ市民、国情不安で国外へ大量流出」(CNN)
海外に逃避するベネズエラ人にとってエクアドルは目的地であると同時に、第三国へさらに進む経由地ともなっている。一部のベネズエラ人はさらにエクアドル以南の南米諸国を目指してもいる。亡命を申請したベネズエラ国民は今年上半期で11万7000人で、昨年通年の数字を既に上回った。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.25「イタリア、EU拠出金減額を警告 移民受け入れ分担要求」(AFP)
イタリア政府は、同国南部シチリア島で沿岸警備隊の船に乗せられたまま港で足止めされている移民150人について、EU加盟国が受け入れを分担しなければ、EUへの拠出金を減額すると警告した。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.25「イタリア政府の難民受け入れ拒否、港で抗議デモ」(TBS)
イタリア・シチリア島の港では、アフリカからの難民およそ150人が上陸できず、船上待機を強いられています。イタリア政府が受け入れを拒否しているためで、24日には受け入れを支持する人たちが政府に抗議するデモを行いました。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.25「韓国、タイ人のビザ免除中止を検討」(タイランドハイパーリンクス)
現在タイ人は韓国を訪れる際は、ビザ無しで90日間の滞在許可が与えられます。それを利用して不法就労や不法滞在を犯すタイ人も少なく、韓国の不法滞在者約31万人のうち、タイ人は10万人にも及ぶのだそうです。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.25「トルコを追い詰めるとシリア難民が暴発する」(東洋経済Online)
トルコには多数のシリア難民がおり、150万人から200万人と報道されている。現在はこの膨大な難民をトルコ政府がEUや国際機関の援助を受けながら抱えている。しかし、EUから難民支援金が滞っていると、トルコ政府は不満を漏らす。このシリア難民の少数でもEUに放逐すれば、EU加盟国の政権は深刻な危機を迎えるだろう。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.24「トルコ経済危機と難民危機の危うい相関関係」(Newsweek)
現在、トルコには350万人以上のシリア難民がいる。シリア以外の中東諸国やアフリカ北部からの難民も50万人に及ぶ。増え続ける移民をトルコが支え切れなくなれば、ヨーロッパは再び難民流入の危機に直面しかねない。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.24「伊副首相、難民問題で『強硬路線』加盟国の協議前に」(REUTERS)
イタリアのディマイオ副首相は「ソフト路線は効かない。強硬路線とは、われわれの意見が通らない場合に資金拠出を保留することになる」と述べた。ディマイオ副首相は、EU加盟国がシチリア島の難民を受け入れなければ、自身が党首を務める「五つ星運動」が来年のEU拠出金の支出停止に賛成するとの考えを示していた。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.24「アップルなど、トランプ政権の移民政策に懸念表明」(REUTERS)
米大手企業の59人の最高経営責任者(CEO)らは、高度な技術や専門知識を持つ移民の配偶者の就労許可の取り消しなど、一貫性のない移民に関する決定により、多くの従業員の先行きが不透明になっていると指摘した。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.24「女子学生殺害事件を移民排斥に利用するトランプ」(Newsweek)
1970年から2010年にかけて、全米の移民人口は118%増加しているが、暴力犯罪の発生件数は36%減少した。約7割にあたる136の地域で、移民人口は上昇しているのに犯罪発生率は変化がないか、低下した。しかし、2017年6月にギャラップ社が実施した世論調査によれば、アメリカ国民の半数近くは移民のせいで犯罪率が上昇していると考えている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.23「カリブ海移民が滞在危機に遭遇」(Yahoo News)
1万1,800人を対象に調査を行い、このうち18人が、先の移民法が施行された1973年以前から英国に住み、この法律によって永住資格を得ていたにもかかわらず、これを証明する書類がなかったために英国に住めなくなったり、移民管理センターに拘束されていました。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.23「ベネズエラ、デノミで経済がマヒ状態」(Newsweek)
深刻な経済危機のせいで、ベネズエラからは多くの国民が逃げ出している。すでに230万人以上が脱出し、出国者は一日5000人前後に上る。その多くが、コロンビアやエクアドル、ブラジルなどの近隣諸国に向かった。ベネズエラからの難民の大量流入で、現地住民との間に緊張も生まれている。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.22「ブラジル・ロライマ州 移民に不満、州民に極右化」(ニッケイ新聞)
ベネズエラとの国境を有すロライマ州パカライマで、市民がベネズエラ移民の避難所を焼き討ちする事件が起き、大きな問題となっている。同州はマドゥーロ政権の圧政から逃れて来た移民急増で犯罪も増加。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.22「難民帰還の最優先を強調=スー・チー氏講演」(NNA)
ミャンマーの民主化については、外国籍の親族を持つ自身が大統領になれないことなどを定めた現在の憲法改正が実現するまでは成し遂げたとはいえないとの考えを改めて強調。「130民族が存在する国で多様性ある国民同士が互いに意見を聞き入れ合うことで、民主化の実現は近づく」と語った。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.21「米警官が87歳の移民女性にテーザー銃発射 英語通じず」(REUTERS)
米ジョージア州で17日、タンポポを摘むためナイフを持って出歩いていたシリア移民の女性(87)が、駆けつけた警察官のテーザー銃(スタンガン)で撃たれるという事件があった。警察官はナイフを置くよう求めたが、女性は英語が通じなかった。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.21「経済混乱のベネズエラ、移民流出止まらず」(TBS)
経済が混乱をきわめるベネズエラから、移民の流出が止まりません。これまでに少なくとも100万人がベネズエラを出国しました。移民の主な流出先であるエクアドルには、今年に入ってからおよそ42万人が入国していて、エクアドル政府は18日、入国の審査を厳しくするなど規制を強め、ペルー政府も同様の規制をかけるなど、各国が対応を迫られています。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.21「経済苦境深まるベネズエラ、市民がブラジルに逃避」(BBC)
19日にベネズエラからロライマ州に流入した市民の数は約800人で、従来の入国者数を約300人上回っている。パカライマでは19日、地元レストランの所有者がベネズエラから来た人々に暴行を受け重傷を負ったとの報道がきっかけになり、地元住民が越境者の野営地のいくつかを襲撃。放火するなか、何百人ものベネズエラ人が再び国境を越え、ベネズエラ側に避難した。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.22「ブラジル・ロライマ州 移民に不満、州民に極右化」(ニッケイ新聞)
ベネズエラとの国境を有すロライマ州パカライマで、市民がベネズエラ移民の避難所を焼き討ちする事件が起き、大きな問題となっている。同州はマドゥーロ政権の圧政から逃れて来た移民急増で犯罪も増加。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.21「スー・チー氏、帰還時期を示せず シンガポールで講演」(産経新聞)
ミャンマー政府は、ロヒンギャの多くを「不法移民」と位置づけ、自国民族とも認めない。そのため、スー・チー氏は、ロヒンギャという用語は使わず、「ラカイン州の人道問題」と呼称した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.21「経済混乱のベネズエラ、移民流出止まらず」(TBS)
経済が混乱をきわめるベネズエラから、移民の流出が止まりません。これまでに少なくとも100万人がベネズエラを出国しました。移民の主な流出先であるエクアドルには、今年に入ってからおよそ42万人が入国していて、エクアドル政府は18日、入国の審査を厳しくするなど規制を強め、ペルー政府も同様の規制をかけるなど、各国が対応を迫られています。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.21「経済苦境深まるベネズエラ、市民がブラジルに逃避」(BBC)
19日にベネズエラからロライマ州に流入した市民の数は約800人で、従来の入国者数を約300人上回っている。パカライマでは19日、地元レストランの所有者がベネズエラから来た人々に暴行を受け重傷を負ったとの報道がきっかけになり、地元住民が越境者の野営地のいくつかを襲撃。放火するなか、何百人ものベネズエラ人が再び国境を越え、ベネズエラ側に避難した。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.20「若い難民にアイス屋で働くチャンスを」(Yahoo News)
難民申請者として見知らぬ土地にやってきて、申請が受理されるまでに、数年かかるとされるノルウェー。現在のソールバルグ首相(保守党)が率いる政権には、右翼ポピュリストである進歩党もいる。時に、必ずしも全員が労働者・納税者となるわけではない難民や移民への風当たりは、優しいようで、時に厳しい。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.8.20「なし崩しの移民解禁を行う前に安倍氏がすべきこと」(HUFFPOST)
移民が日常化する中で、最も重要になるのは言語。言語は、社会のアイデンティティ(社会的一体性)を形成、維持する上で非常に重要だ。移民を急速に受け入れたオーストラリア(公用語は英語)では、英語を話さない人口が増え、分離主義多文化モデルに向かっており、社会的一体性が損なわれるという議論があり、移民排撃の力が強くなる恐れがある。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.8.21「トランプ氏、移民取締機関を称賛 廃止論牽制」(産経新聞)
トランプ米大統領は、不法移民の取り締まりや強制送還を担う移民・税関捜査局職員をホワイトハウスに招いて、「偉大な愛国者だ」とたたえるとともに、全米各州に書簡で職員らへの全面支援を求めたことを明らかにした。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.20「移民当局が男性拘束、出産間近の妻を病院へ送る途中」(CNN)
出産を間近に控えた妻を車で病院に送る途中だった男性が、米カリフォルニア州で移民税関捜査局(ICE)に拘束された。妻は自分1人で病院へ行って夫がいないままの出産を強いられ、5人の子どもを抱えて途方に暮れている。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.20「ドイツ、ギリシャへの移民送還で合意」(REUTERS)
ドイツ内務省は17日、ギリシャで既に難民申請を行い、その後ドイツに入国した移民について、ギリシャに送還することで合意したと発表した。ドイツは先週、スペインと同様の移民送還で合意している。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.20「ベネズエラ、デノミ実施 通貨10万分の1に」(日本経済新聞)
南の国境を越えてブラジルへ逃亡するベネズエラ国民が急増している。ブラジル軍が国境の警備強化に乗り出し、18日までに女性や子どもを含む約1200人がベネズエラに戻った。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.20「外国人の逮捕者、4~6月は378人」(NNA)
カンボジア警察当局によると、今年4~6月に国内で外国人が関与した犯罪が88件発生し、外国人378人が逮捕された。柬華日報(電子版)が伝えた。 外国人犯罪の件数は1~3月の55件に比べ33件増加した。逮捕者の内訳を見ると、中国人が257人で全体の約68%を占めた。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.19「ロヒンギャ難民危機で駆動する経済 バングラ」(AFP)
ロヒンギャの人々のためのキャンプは今や、丘陵地帯や農地にまで拡大したテント村の様相を呈している。だがその中では、支援金が呼び水となって、食料、住まい、仕事を必要とする多くの人々、そして消費財を購入する余裕がある人々が形成した市場によって、ダイナミックな経済が駆動している。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.19「IS構成員?を拘束 難民として米入国か」(東京新聞)
米司法当局は過激派組織「イスラム国」(IS)メンバーとみられるイラク人の男を西部カリフォルニア州で拘束したと発表した。男は2014年にイラクで警察官を殺害後、難民として米国に入国したとされる。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.19「英国発プログラム『難民がイノベーションの担い手になる』」(Forbes)
ボスニア難民のエディン・バシックは、英国に来た当初は資金も人脈もなく、皿洗いから仕事を始めた難民の一人。彼が2001年に創業したピザチェーン「Firezza」は、2016年には同業大手の「Pizza Express」が500万ポンドで買収、現在はロンドンを中心に17店舗を展開しています。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.17「『怖くて帰れない』反体制派のシリア難民」(産経新聞)
シリア内戦が終結に近づき、周辺国や欧州に滞在する約560万人の難民に帰国の動きが広がり始めた。だが反体制派としてアサド政権に立ち向かった市民の多くは「戻れば必ず拘束され、投獄される」と恐れ、踏み出せずにいる。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.17「メルケル独首相、難民の本国送還強化を表明」(REUTERS)
ドイツのメルケル首相は16日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.16「大失敗の韓国版『働き方改革』その中身」(週刊実話)
7月1日に法定労働時間が1週68時間から52時間に削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。もう1つの問題は、今年1月に実施して、過去17年で最大の上げ幅となった17%の最低賃金(時間額)引き上げのあおりで15~29歳の約4分の1が失業しており、2017年に若年層の失業率は9.8%に達しています。
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.8.16「移民はいま 割れる欧州(上)」(日本経済新聞)
「きょう、イタリアは独りではなくなった」。コンテ首相は6月のEU首脳会議で胸を張った。9時間に及ぶ徹夜の協議で、ダブリン規則の見直しなど移民抑制策で合意を勝ち取った。EUのトゥスク大統領も「領土と国境を守る必要がある」と認めざるをえなかった。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.16「移民はいま 割れる欧州(下)」(日本経済新聞)
「なぜ私をドイツ人として受け入れないのか」。サッカーのドイツ代表でトルコ系3世のメスト・エジル選手は「人種差別」を理由に7月、代表引退を表明した。定住が始まってから半世紀以上がたつトルコ系移民でさえ、反難民感情のうねりに翻弄されている。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.16「イタリアも難民の受け入れを表明 地中海で救助」(産経新聞)
マルタ政府は15日、リビア沖の地中海で人道支援団体の船が救助した難民・移民141人の受け入れを分担する合意に、イタリアも新たに参加を表明したと発表した。現政権が強硬な反移民政策を掲げるイタリアは船の入港を拒否し、フランスやドイツなど5カ国が14日、受け入れ分担に合意した際には参加していなかった。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.16「強制送還された子どもたちを待ちうける暴力と貧困」(jiji.com)
2016年から2018年4月の間に、68,409人の移民の子どもがメキシコで収容され、そのうち91%が中米へ強制送還されました。今年1月から6月の間に、24,189人の女性と子どもを含む中米北部地域出身の96,216人の移民が、メキシコと米国から送還されました。90%以上はメキシコから強制送還されています。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.16「外国人労働者の雇用を一本化 受け入れ業者独占を廃止」(NNA)
マレーシアのマハティール首相は14日、外国人労働者の雇用システムを一本化すると表明した。バングラデシュやネパールなど、労働者の出身国別に特定の業者が受け入れ業務を独占するシステムを停止した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.16「韓国も難民だった」(韓国経済新聞)
日帝強占期間に国を失ったわれわれの祖父世代は迫害と搾取と飢餓を逃れるため中国、ロシア、米国など各地をさまよった。多くの辛酸と苦難の末に基盤を作るのに成功したが、今回は地元住民の態度と妬みに耐えなければならなかった。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.16「ニュージーランド、外国人の中古住宅取得を禁止」(WSJ)
2010年7月から今年7月までに同国全体で住宅価格の中央値は57%上昇した。特に中国人投資家に人気がある国内最大都市のオークランドでは、中心部の住宅価格中央値が89万2000ニュージーランドドル(約6500万円)と、8年前を84%上回っている。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.8.15「NZ、外国人の中古住宅購入禁止へ 議会で法案通過」(CNN Money)
ニュージーランドの住宅価格はこの10年でほぼ2倍に跳ね上がり、今年初めからの値上がりも5%を超えている。国民の持ち家率は下がる一方だ。実際に住宅市場の中で同国の市民権を持たなかったり、住んでいなかったりする購入者が占める割合は、取引全体の3%にも満たない。だが専門家らは、住宅価格の上昇が年内に収まり、さらには下がり始める可能性を指摘する。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.8.15「NZ、外国人の中古住宅購入禁止へ 改正法案」(日本経済新聞)
ニュージーランド(NZ)議会は15日、外国人の中古住宅購入を禁止する海外投資法の改正案を賛成多数で可決した。中国などから流れ込んだ投資マネーが住宅価格の高騰を招いたとして、2017年10月に発足したアーダーン政権が法改正に向け手続きを進めていた。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.8.15「豪上院議員、移民問題の『最終的解決』と白豪主義復活要求」(AFP)
アニング議員は、イスラム系移民の入国禁止を主張。1901年から70年にわたって実施された人種に基づく白豪主義政策を擁護。「われわれは国家として、ここに来ることを認められた人々は、オーストラリア社会を歴史的に構成する欧州系キリスト教徒が反映されるものであるべきと主張する権利を与えられている」と述べ、怒りを招いた。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.15「移民問題に『最終解決』を ナチスと同じ言葉に批判」(BBC)
アニング議員は、1901年に始まり60年代まで続いた非欧州系の移民を制限する政策「白豪主義」の復活を主張した。労働党のペニー・ウォング上院院内総務は、白豪主義は「当然のことながら、歴史のごみ箱の中に入っている」と語った。オーストラリア国民の半数近くが海外で生まれたか、両親のうち1人が海外で生まれている。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.15「タイへの出稼ぎ労働者千人を強制送還」(NNA)
カンボジア北西部バンテイメンチェイ州ポイペトの政府関係者は、7月1日以来、タイで働いていた約1,000人のカンボジア人労働者が、期限内に就労登録を済ませなかったため強制送還されたと明らかにした。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.15「救助の難民ら受け入れ分担 6カ国、地中海密航」(産経新聞)
フランス、マルタ両政府は14日、欧州へ密航を図った難民・移民141人をリビア沖の地中海で救助した人道支援団体の船について、マルタ入港を認め、フランスやドイツなど欧州計5カ国で受け入れを分担することで合意した。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2017.8.15「タイ、人手不足懸念で罰則凍結」(Sankeibiz)
タイは、外国人の不法就労に対する罰則の強化に伴い、摘発を恐れた不法就労者が大量に流出するなど労働力不足が懸念されている。なかでも、外国人が多く就労する中小規模レストランは人手不足が深刻化し、年内に2300店が廃業に追い込まれるとの見方もある。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.8.14「ブルカ禁止、欧州で拡大」(日本経済新聞)
欧州でイスラム教の女性が身につける衣装を法律で制限する動きが広がってきた。デンマークは1日、公共の場で顔を覆う衣服を着用することを禁じる法律を施行。全身を覆う「ブルカ」などの衣装が禁止対象となる。オランダやノルウェーでも6月に関連法が成立。イスラム過激派によるテロを背景に、治安対策を理由として許容する空気が浸透しつつある。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.14「内戦 “忘れ去られた” 済州島 イエメン人の思い」(The PAGE)
韓国で起きていることは、日本にとってもよそ事ではない。済州島の外国人ビザ無し制度は、多くのイエメン人を呼び寄せ、韓国世論を分断した。それに対して日本は、難民受け入れの門戸が大きく開いているとは言えない。難民受け入れ数は非常に少なく、しばしば国際社会の批判を受けている。しかし、安易な難民の受け入れを進めても韓国と同じ状況に陥るだろう。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.14「合法移民も密かに制限、変容する米国」(WSJ)
トランプ政権の移民政策の厳格化は、H1Bビザ発行に大きな萎縮効果をもたらしている。H1Bビザは、企業が高学歴の外国人労働者を雇用するために活用していた主要手段だ。これにより、プロジェクト自体が棚上げ、またはインドに移管されることもある。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.14「トルコ・ショック、真の懸念は『欧州難民危機』再来」(REUTERS)
難民危機はトルコひいてはエルドアン政権次第ということである。大統領の言動を見る限り、今後、意図的に難民管理をずさんなものにするリスクはないとは言えまい。いや、故意ではなくともトルコの政治・経済自体が混乱を極めれば難民を管理しきれないという過失も考えられる。どちらにせよトルコがいつまでも欧州のために難民をせき止めてくれる保証はない。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.14「エジプト、難民らに『リビア経由欧州行き』斡旋」(東京新聞)
アフリカや中東から欧州に向かう難民・移民は一時期よりも減少傾向にあるが、地中海を渡る密航は絶えない。沿岸警備を強化したためにエジプトから直接欧州に向かえなくはなったものの、エジプトは最大の出発地リビアへの経由地になっている。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.13「ドイツで発生した難民・避難所への攻撃、上期は大幅減」(REUTERS)
今年上半期にドイツで発生した難民および避難施設に対する暴力攻撃件数が、大きく減少した。今年上半期に警察が把握している攻撃は704件で、前年同期の1127件から3分の1以上減少している。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.13「英ヒースロー空港の入国手続き、行列2時間半待ちも」(BBC)
英国の空の玄関口、ヒースロー空港で7月、入国審査の待ち時間が2時間半にも達したことが明らかになった。欧州経済領域(EEA)31カ国以外の国からの渡航者について、95%の人に対して入国審査は45分以内に済ませるというのがヒースロー空港の目標となっている。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.13「右派政権下で変質するオーストリア」(毎日新聞)
政府は難民申請者に携帯電話の提出を義務づけた。携帯電話のデータを収集し、密輸業者や難民同士のネットワーク、入国経路などを調べるためだ。EUには、難民が最初に到着した域内の国で保護申請を義務づけるダブリン規則がある。オーストリア政府は、最初に入国した国を割り出すことで送還先を特定するための証拠にしようとしているのだ。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.12「トランプ氏の『中国人留学生は全員スパイ』に猛反発」(Record china)
米国華人聯合会も「孤立主義や偏執病は自滅的な行動だ」と懸念を表明した。これに対し、米国務省のノーアート報道官は、「この記事を読んでいないため、この話題について議論すべきではない」と断った上で、「中国から多くの学生が米国に来て学んでおり、われわれはこの分野で中国政府と確かな関係を築いている。われわれは中国人留学生を歓迎している」とコメントした。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.8.12「移民収容施設でケアを受けられなかった妊婦たち」(BuzzFeed)
トランプ政権下で入国を拒否され移民収容施設に入れられた妊婦たちが、医療的ケアを受けられず、腹部を拘束され、虐待を受けたと訴えている。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.8.12「移民、EU全体で対応を 独スペイン首脳会談」(産経新聞)
ドイツのメルケル首相とスペインのサンチェス首相は、移民・難民の欧州流入に関し、EU全体で対応し、受け入れには各国の連帯が必要だとの認識で一致した。人道主義的な対応を訴えてきたメルケル氏にとり、同様の立場を取るスペインのサンチェス政権は重要な連携相手となっている。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.11「米不法移民の子『不衛生な』保護施設で死亡?」(AFP)
米テキサス州の保健福祉当局は、「不衛生な環境」とされる保護施設に最近収容された移民の子どもが死亡したとの報道を受け、調査に乗り出している。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.8.10「中国留学生による技術持ち出しに懸念 ビザ発給厳格化」(産経新聞)
中国との「貿易戦争」が激化する中、国務省は6月11日、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ(査証)発給を厳格化し、オバマ前政権が1年間から5年間に拡大していた有効期間を1年間に戻した。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.8.10「OFWの仕事が無くなる日も 国内での雇用創出を」(まにら新聞)
在外比人委員会によると、現在、1千万を超す比人海外就労者(OFW)が世界中にいるとされるが、他の機関によれば、不法就労者の多さから、実際には1200万人に近いとされている。歴史的に就労先として人気のある米国はもとより、サウジアラビアなどの湾岸諸国、シンガポール、中国の中でもとりわけ香港、また、日本などのアジア諸国にも近年OFWが多い。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.10「独、スペインへの移民送還で合意 伊とは交渉難航」(日本経済新聞)
ドイツはスペイン経由でドイツに渡ってくるアフリカ系移民について、スペインに送還することでスペインと合意した。欧州連合(EU)は移民について、最初に入国した国に保護の責任があるとする「ダブリン規則」を設けており、これに基づいた対応。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.10「トロント、アマゾン誘致に期待 第2本社」(中日新聞)
米インターネット通販大手アマゾン・コムが建設する「第2本社」の20候補地に米国以外で唯一残ったカナダ最大都市トロントで、誘致実現への期待が高まっている。トランプ米政権の移民規制強化とは対照的に、カナダは外国人労働者の受け入れに積極的で、ITに強い大学や研究所もある。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.8.10「有権者『不法移民、微妙な問題』アリゾナ州上院選」(産経新聞)
米ケイトー研究所によると、不法移民の受刑者率は米国生まれに比べ約半分で2014年の0.85%から2016年の0.8%へと微減。ウィスコンシン大マディソン校のマイケル・ライト助教らは論文で不法移民数と犯罪件数に相関性はないと指摘するが、マリコパ住民の実感は違うようだ。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.10「メラニア夫人両親に米国籍 大統領非難の移民制度か」(毎日新聞)
トランプ米大統領のメラニア夫人の両親は、ニューヨークで米市民権取得手続きを終え、米国籍になった。トランプ氏は、市民権を持つ移民が本国から家族を呼び寄せる制度について「移民の連鎖」を招くと非難している。自身の義理の両親がこの制度を利用したことで、世論の批判を浴びそうだ。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.9「トランプ大統領『中国人留学生はみんなスパイ』」(Record china)
トランプ大統領は大企業の責任者らとともにした7日の席で「この国から来た留学生は誰もがスパイのようだ」と発言したという。具体的な国の名は挙げられなかったが、同サイトは「夕食会の出席者は中国を指しているとの認識を持った」と伝えている。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.8.9「米国移民国籍法第214条(b)項に基づく ビザ拒絶」(US Front Line)
非常に複雑な移民法や申請の事実関係の誤解による拒絶が発生することもあります。審査官は、さまざまな案件の審査を少ない時間の中で、限られたリソース内で行っており、時に間違いを起こすこともあります。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.9「ベネズエラ難民 ブラジル入国禁止措置は1日で解除」(ニッケイ新聞)
ロライマ州にベネズエラ難民が押し寄せて大変な状況にあることは確かだが、連邦政府が入国禁止という安易な手段に逃げることはない。伯国は伝統的にそんな国ではない。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.9「引き離されたままの米移民親子に支援のビデオメッセージ」(eiga.com)
米トランプ政権の「ゼロ寛容」政策により、メキシコ国境地帯で不法移民の親子が引き離され拘束されている問題で、同政策の廃止と事態の解決を訴える米人道支援団体「We Stand United」が、マーク・ラファロと人気ラッパー/俳優のコモンをフィーチャーした新たなビデオを公開した。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.9「豪州、人口増で2500万人に 移民受け入れ」(日刊工業新聞)
豪州の人口が2500万人に達した。「多文化主義」を掲げる豪州は外国から移民を受け入れ、人口が押し上げられている。これにより、豪州の人口は推計2549万人の北朝鮮と同じ規模になった。英国から事実上独立した1901年当時と比べ6倍以上となり、現在は「83秒に1人」の割合で増えている。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.8.8「移民急増のオーストラリア、『分離多文化主義』巡り論争」(FT)
豪州が最後に景気後退を迎えた1991年以降、実質GDPは年平均3.2%のペースで増加し、人口の増加はそのほぼ半分に寄与している。ただ住宅の値上がりや交通混雑など、移民の増加に伴う影響の一部はGDPの一次統計には捉えられていないという。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.8.8「2万人の留学生とその家族がカナダを去る?」(Business Insider)
カナダとの関係が悪化する中、サウジアラビアはカナダに留学している自国の学生を全て引き揚げるという。サウジアラビアの政府関係者はカナダのグローブ・アンド・メール紙に対し、カナダには現在1万5000人を超えるサウジアラビア人が留学中で、政府から奨学金や補助金を受けたり、政府が出資する課程で学んでいるという。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.8.8「当面の金利据え置き、豪中銀にとって最善の方策」(REUTERS)
オーストラリア準備銀行のロウ総裁は、オーストラリアへの移民の急増について言及し、人口増加が、数年間にわたり投資が不足していたインフラへの支出を拡大させ、同国の人口は若齢化が進んだと指摘。中銀が経済を楽観視する理由の一つだとした。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.8.7「一握りのイエメン難民にヒステリーを起こす韓国人」(Newsweek)
2018年に入ってから韓国の済州島に到着した難民は561人。このうち亡命を希望して難民申請をしたのは552人。微々たるものだ。それにイエメン難民たちは島に閉じ込められているため、韓国社会一般と関わり合いを持つこともなければ、国民と雇用を奪い合うことも、国民に脅威を及ぼすこともない。それでも国民は、これら少数の難民にヒステリックな反応を示した。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.7「シンガポール 国境検問所で虹彩認証技術を試験導入」(REUTERS)
シンガポールは、一部の国境検問所で虹彩認識システムを試験的に導入した。将来的に指紋認証に代わる可能性を視野に入れているという。虹彩認証は、既存の指紋認証の5倍のコストがかかる可能性がある。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.7「外国人受け入れ、身銭切って」(日本経済新聞)
ドイツは移民の労働力を生かして経済成長を遂げたが、1980年代以降は言葉のわからない外国人との摩擦や軋轢に苦しんだ。教訓を生かし、現在は1年以上の滞在許可を有する外国人を対象に600時間のドイツ語学習を課している。コストは外国人自身も負担しているが、公費も入っている。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.7「イタリア、トマト収穫する外国人労働者の窮状」(AFP)
イタリア南部プーリア州で今月に入り、外国人農業労働者が死亡する交通事故が2件発生し、計16人が死亡。これを受けてイタリア政府は、トマト収穫に従事する外国人労働者の劣悪な状況の改善に努めると表明した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.8.6「MBA留学生の採用、尻込みする米企業」(WSJ)
経営学修士課程入学審査協議会(GMAC)が1100社を調査したところ、米経営大学院卒の留学生の採用を予定している米企業は47%と、昨年の55%から減少した。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.8.4「移民の子ども保護施設の職員、少年らへの性的虐待で起訴 米」(AFP)
米アリゾナ州にある不法移民の子どもを収容する民間施設の職員が10代の少年らに対する性的虐待に罪11件で起訴されたことが裁判所の文書から明らかになった。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
2018.8.3「顔認識技術の利用拡大、プライバシー保護への懸念も増大 米」(AFP)
マイクロソフトの顔認証は、米国の国境警備に利用されている。また、メリーランド州の顔認証システムには、日本のNECとドイツのコグニテックが開発したシステムが採用された。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.3「ドイツ人の大半が同国の差別主義を問題視」(TRT)
ドイツ人の大半が、同国における差別主義を問題視している。ドイツ人のおよそ3分の2が差別主義を深刻な問題とみなしていることが明らかになった。このアンケートで、差別主義を「非常に大きな」または「大きな」問題とみなすドイツ人の割合は64%であることが伝えられた。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.4.30「外国人労働者の基本給、月額2千元引き上げ」(NNA)
台湾の労働部(労働省)はこのほど、製造業に従事する外国人労働者の最低賃金を月額約2,000台湾元(約7,370円)引き上げた。違反した場合、雇用主に30万~150万元の罰金が科される。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.8.2「『アフリカW杯優勝』論争に学ぶ、移民と多様性」(newsphere)
南アフリカ人のトレバー・ノアは、W杯決勝直後の番組内で、フランスの勝利を報じるいくつかのニュース映像を流したあとで、「アフリカがW杯で勝利した!」と歓喜の言葉を繰り返すというジョークで会場を笑わせた。これに対し、駐米フランス大使は公式書簡にて批判を表明した。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.2「アイスランド首相、外国人の土地購入制限へ」(bloomberg)
アイスランドがデンマークから完全に独立して共和国となったのは1944年で、国民の愛国心は強い。ヤコブスドッティル首相は、目指しているのは「外国人に対する禁止」ではなく、「土地所有の集中」について考え土地の最善な活用を万全にすることだという。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.8.2「トランプ政権、難民受け入れ44%削減を検討」(WSJ)
ドナルド・トランプ米政権は、来年受け入れる難民の数を最大44%削減する案を検討している。2019年に米国への再定住を認める移民を2万5000人に制限する計画だ。今年の上限は4万5000人と歴史的に見ても低水準だ。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.8.3「韓国公務員、外国人留学生を集団暴行し物議」(レコードチャイナ)
2018年8月2日、韓国・慶尚南道昌原で不法滞在者の取り締まりをしていた法務部出入国取締班の職員らが、外国人留学生に集団で暴行を加え、物議を醸している。市民団体は「過剰対応」と主張し、警察に告訴状を提出した。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されて