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全国外国人雇用協会は、採用支援・就活支援の一環として、法人会員と個人会員間の就活上の交流を促すために「有力企業就職フェア」と「企業面接会」を日曜日を除き毎日開催しております。 会員であれば無料で参加できますので、貴社の採用にお役立て下さい(毎週20~60名参加)。参加希望の方は事務局にお問い合わせ下さい。




   
問合せ

海外情勢

諸外国の入管政策の実情を分析し、我が国における入管行政の先行きを読む経営者が熟読している「海外情勢」の情報をお届けいたします。
下記は、一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

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2020.9.20「危うい中国排除 留学生に依存 中国、独立へ着々」(日本経済新聞)
これまで増加の一途をたどっていた米国に留学する中国人の数は頭打ちだ。米国土安全保障省の調査によると、米国の大学などで学ぶ中国人留学生は、20年1月時点で36万8800人と1年前より約2%減った。17年12月をピークに少しずつ減り始めている。留学生の減少は、米国がビザ発給を遅らせて留学生の排除に動いているのが一因だ。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する?」で引用されています。
2020.9.20「大坂なおみ、“政治発言”への批判の声に痛烈皮肉」(THE ANSWER)
テニスの4大大会・全米オープンで2年ぶり2度目の優勝を飾った大坂なおみ(日清食品)がツイッターを更新。「『スポーツに政治を持ち込むな』(私がやってきたのは政治じゃないけど)と言っていた全ての人たちのお陰で、勝ってやると刺激を受けました。私はこれからあなたの見ているTVにたくさん出るつもりだから、そう思っていてください」
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か?」で引用されています。
2020.9.19「ギリシャ難民キャンプ火災、1万人超が行き場失う」(日本経済新聞)
レスボス島は対岸のトルコから十数キロの距離にあり、2015年の欧州難民危機以降、アフガニスタン、シリアなどから戦火を逃れ欧州を目指す難民らの玄関口になってきた。欧州全体では15年の危機以降、中東やアフリカなどから400万人以上の難民や移民が保護を申請している。ほとんどが高所得の北部欧州を目指すが、EUのルールは初めに到着した国に難民申請の受け付けや管理を義務付けている。16年以降は密航を思いとどまらせようと、難民や移民の域内の移動を厳しく制限してきた。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める?」で引用されています。
2020.9.19「帰国して就職希望する海外の中国人留学生が2倍増に」(人民網)
世界が新型コロナウイルスの影響を受ける中、多くの中国人留学生が帰国して就職することを望んでいる。留学生の希望月給は平均1万360元(1元は約15.5円)で、中国国内の新卒生の希望月収(5858元)の約2倍。活発に就職活動をしている留学生のうち、修士課程修了以上の学歴所有者が全体の65%を占めている。
「Vol.726 日本語学校卒業生にも就活ビザ?」で引用されています。
2020.9.18「メルケルの一言がドイツとEUの姿を激変させた」(現代ビジネス)
9月8日、レスボス島のモリア・キャンプがほぼ全焼し、1万2000人以上が焼け出された。火をかけたのは、難民自身と言われている(15日に6人の容疑者が捕まった)。非人間的な生活環境と、先の見えない状況、そこにコロナ患者の発生が重なり、多くの難民の精神が限界を超えた。放火の裏には、キャンプが無くなれば、ギリシャ本土に移動させてもらえるかもしれないと言う期待があった。そうすれば、当面トルコに送り返される心配はない。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める?」で引用されています。
2020.9.17「米、中国人留学生のビザ発給をさらに厳格化」(大紀元)
米中関係が急速に悪化する中、米政府は、中国人留学生向けのビザ発給をさらに厳格化した。今年7月、米の学生ビザ(F-1ビザ)を獲得した中国人は145人にとどまり、昨年同月の2万超を大きく下回った。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)9月14日付は、7月に在中国米大使館、在上海米総領事館、在広州米総領事館が承認した学生ビザはわずか4件と報じた。その一方で、同月、香港と台湾にある米国の在外公館は約1000件の学生ビザを発給した。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する?」で引用されています。
2020.9.17「難民申請、現行ルールは『廃止』 新協定を来週提案」(jiji.com)
EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は16日、ブリュッセルの欧州議会で、難民が最初に到着した国での保護申請を義務付けたEUの「ダブリン規則」について「廃止して欧州の新たな統治システムと置き換える」と表明した。23日に難民・移民対策の新たな協定案を提案する。難民受け入れの負担分担のほか、保護条件を満たさない人々の帰還促進、国境警備強化や流入元の国との協力などが盛り込まれる見通し。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める?」で引用されています。
2020.9.17「EU 難民受入負担の議論再燃 ギリシャ難民キャンプ火災で」(NHK)
ギリシャのレスボス島にあるヨーロッパ最大の難民キャンプで起こった火災で、多くの難民や移民が生活の場所を失ったことをきっかけに、EUでは難民受け入れの各国の負担について議論が再び高まっています。ギリシャ東部のレスボス島にあるヨーロッパ最大の難民キャンプで今月8日、火災が発生し、中東などからの難民や移民、およそ1万3000人が生活する場所を失いました。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める?」で引用されています。
2020.9.17「働くより失業が得? 苦悩する米自動車工場」(日経ビジネス)
派遣社員も工場での勤務を希望しない人が増えた。原因は、週600ドルという失業給付額の高さだ。失業者にはこの給付金に加えて失業保険が付与される。19年末の平均給付額は週378ドルだった。給付金と合計すると978ドルとなり、時給に換算すると24ドル45セントになる。一方、自動車・部品工場の20年7月の平均時給は23ドル5セントだった。働かずに政府の補助を受けたほうが収入が増える計算だ。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する?」で引用されています。
2020.9.16「放火容疑、5人逮捕=欧州最大難民キャンプ火災―ギリシャ」(AFP)
ギリシャ政府は15日、東部レスボス島で先週起きた欧州最大規模の難民キャンプ大火災に絡み、放火容疑で5人を逮捕したと発表した。ギリシャの島々には約3万人の難民が滞在している。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める?」で引用されています。
2020.9.16「世界最大の160万人、中国人留学生はどこへ?」(JBpress)
世界の留学生総数は現在約530万人ですが、中国人の留学生は約160万人と最大の留学生グループ。留学生が一人増えるということは、学費はもちろんのこと、学生個人のさまざまな消費活動、学生数に応じた政府から大学への補助金など、広い範囲での経済効果が発生します。2018年のアメリカ商務部の報告によると、アメリカ国内で学ぶ留学生による学費や生活費を含めた経済効果が、約447億USドルに及びました。
「Vol.726 日本語学校卒業生にも就活ビザ?」で引用されています。
2020.9.16「バイデン氏、ヒスパニック系に照準 移民政策やり玉に」(REUTERS)
米大統領選の野党民主党大統領候補であるバイデン前副大統領は、激戦州のフロリダを訪れ、トランプ大統領は軋轢を生む移民政策でヒスパニック系有権者を失望させたほか、新型コロナウイルス流行への対応がひどかったと述べた。バイデン氏はトランプ氏について、全ての米国人にとってのリーダーになれなかったことは明らかだと指摘。ヒスパニック系のイベントで「トランプは幾度となくヒスパニックコミュニティーを裏切っている」と述べた。
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か?」で引用されています。
2020.9.16「パタヤ)外国人観光客の居ない街」(PJA NEWS)
武漢ウイルスの影響でタイは外国人観光客の受入れは厳しく制限されており、現在までに医療目的の一部の観光客ぐらいしか入国が認められていません。タイ国内には帰国できなくなった外国人のために、全ビザを自動延長する救済措置を講じており、この措置によりある程度の数の外国人がタイ国内にはいたものの、この救済措置も2020年9月26日に終了するため、さらにタイ国内の外国人の数は減っています。
「Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する?」で引用されています。
2020.9.15「中国人留学生ら1000件のビザを停止」(Business Insider)
安全保障上のリスクがあるとみなされる中国人の大学生や研究者約1000人のビザを無効にしたとアメリカ政府が発表した。アメリカ国務省は、「中国共産党の軍事的な目標」に関係しない合法的な中国人留学生は歓迎すると話した。トランプ大統領は2020年5月に、軍と関わりのある中国人のビザを無効にすると話していた。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する?」で引用されています。
2020.9.15「独、ギリシャの難民キャンプから1500人を追加で受入」(REUTERS)
メルケル首相とゼーホーファー内相は、ギリシャにある難民キャンプから1500人程度を追加で受け入れることで合意した。ギリシャのレスボス島にあるモーリア難民キャンプが8日夜から9日にかけて起きた複数の火災で全焼し、1万2000人超の難民が行き場を失っている。ドイツはレスボス島のキャンプからに限らず、亡命申請が受理されている難民を受け入れる。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める?」で引用されています。
2020.9.15「米控訴裁、トランプ政権の移民在留資格打ち切りを支持」(REUTERS)
米カリフォルニア州の第9巡回区控訴裁は、エルサルバドル、ハイチ、ニカラグア、スーダン出身者に対する「一時保護資格(TPS)」を打ち切るトランプ大統領の決定を支持する判断を下した。TPSは自然災害や内戦などから逃れてきた特定国の出身者に対し米国に滞在し、就労許可を申請することを認める制度。更新が可能なため数十万人がこの制度を活用し、多くは数十年にわたって米国で生活している。
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か?」で引用されています。
2020.9.15「移民国家アメリカ・スポーツ界と黒人アスリートの歴史」(東京新聞)
野球では1947年4月15日、ジャッキー・ロビンソンが初の黒人選手として米大リーグデビューし、人種の壁を打ち破った。毎年この日にはセレモニーが行われ、功績を讃えている。68年メキシコ五輪では、陸上のメダリスト2人が黒人差別に抵抗しようと表彰台で黒い手袋をして拳を突き上げた。2人の行為は当時受け入れられなかったが、再評価されつつある。
「Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か?」で引用されています。
2020.9.15「ホテル業界で100万人失業!?」(PJA NEWS)
タイでは武漢ウイルスの影響で3月末から外国人観光客の受け入れが止まっており、既に約6か月にわたり封鎖されていることから、ホテル業界の被害は甚大で、業界では合計100万人の従業員の解雇に直面している。このままタイ政府が外国人観光客の受け入れをせず、かつタイ政府からホテル業界への支援がなければ、ホテル運営会社の多くはキャッシュフローがあと3~6か月しか持たない事が多く、業界全体で多くが崩壊してしまう。
「Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する?」で引用されています。
2020.9.15「外国人観光客の再開へ、最大270日の長期観光ビザ承認」(PJA NEWS)
2020年9月15日、タイ政府のプラユット内閣は、この長期観光ビザについて原則的に承認する決定を実施しました。タイではプーケット、サムイ島、ピピ島から10月にも、隔離期間の2週間を含めた合計3週間を現地で過ごしてから、その後にタイ国内旅行を楽しめるようにする外国人観光客の受け入れ案の検討を進めているため、この動きに合わせた長期滞在の外国人観光客向けのビザをという主旨で検討が進められてきました。
「Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する?」で引用されています。
2020.9.15「シンガポールで外出制限5カ月、外国人労働者の苦悩続く」(Sankeibiz)
シンガポール経済を低賃金で下支えする約30万人の外国人労働者が5カ月以上にわたり外出を厳しく制限されている。一時期、相次ぎ発生した新型コロナウイルスの集団感染は減ったものの、政府は「再び増えれば国を危機にさらす」と警戒を緩めておらず、外国人労働者の間では将来を不安視する声も出始めている。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か?」で引用されています。
2020.9.14「コロナで不法滞在者が急増 外国人の2割に迫る」(聯合ニュース)
新型コロナウイルスの流行長期化を受け、韓国国内に不法滞在する外国人が急増し、40万人に迫っている。一方で国内に滞在する外国人の総数は減少し、現在は外国人全体のおよそ2割が不法滞在者という状況だ。不法滞在者を収容する施設も飽和状態と指摘されている。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か?」で引用されています。
2020.9.13「ギリシャ・レスボス島で、難民キャンプ火災」(時事通信)
欧州への難民流入は15年に100万人を突破。その後減少したが、流入は現在も続く。EUは最初に辿り着いた国で保護申請を行うよう難民に義務付けており、受入負担はEU域外と接するギリシャやイタリアなどに集中してきた。EUは危機後、負担を分担する恒久的な制度について議論してきたが、ポーランドやハンガリーなどの反対で頓挫し、加盟国間の亀裂も招いている。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める?」で引用されています。
2020.9.10「ギリシャ最大の難民キャンプで火災 13000人が焼け出される」(BBC)
ギリシャ最大の難民キャンプで火災が発生し、1万人以上の難民が生活場所を失った。レスボス島モリアのこの施設では、中東・アフリカから渡ってきた難民を収容。火災当時、収容可能人数の4倍に当たる1万3000人が暮らしていた。また、先週には新型コロナウイルスの検査で陽性者が出たため、施設全体が隔離状態に置かれていた。火災の原因は明らかになっていない。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める?」で引用されています。
2020.9.9「米中摩擦のあおり受ける中国人留学生」(FT)
2018~19年度の米国内の中国人留学生は37万人弱で、留学生全体の3分の1を占める。だが米国では今、中国人留学生の減少に伴う影響に備える保険契約を検討する大学が増えている。米連邦捜査局(FBI)は現在、中国関連のスパイ事件約2000件の捜査に取り組んでいる。米政府は先週、中国の外交当局高官による米大学への訪問に制限を課した。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する?」で引用されています。
2020.9.9「米の中国国費留学生追放、百害あって一利なし」(CRI)
2020中国留学白書によれば、今年、英国が初めて米国を超えて、中国人留学生の最優先目的地となったことが分かった。米国留学を希望した人の多くは英国、シンガポールを選ぶようになった。米国にいる留学生の中で中国人留学生の数は最多で、2019年37万人に達し、留学生総数の3分の一を締めている。これは2009年の4倍に当たる数だ。一方で、米国の留学産業の学費総収入は2017年から2018年にかけて、1700億ドルに上った。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する?」で引用されています。
2020.9.7「アメリカ、アーティストビザ申請費用を50%以上引上げ決定」(iflyer.tv)
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ!」で引用されています。
2020.9.6「コロナ禍にあえぐ世界の難民 渡航制限で生命の危機」(REUTERS)
今年3月13日、ミシェル・アルファロ氏がジュネーブの国連本部にあるオフィスを離れるまで、彼女の任務は順調に進んでいた。世界で最も脆弱な立場にある難民のために住居を見つけるという仕事だ。だが4日後、事態はカオスへと転じた。新型コロナウイルスの感染拡大を恐れた世界各国の政府は国境の封鎖、ロックダウンの実施、国際航空便の運航停止を発表した。国連は、難民再定住プログラムの中断を余儀なくされた。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか?」で引用されています。
2020.9.5「米国のキャンパスで言論の自由を抑圧」(大紀元)
中国政府の浸透工作の中であまり注目されていないのが、中国学生学者連合会(CSSA)を通じて中国人留学生を統制し、米国の大学キャンパスで言論の自由を抑圧していることだ。米国の100校以上の大学に支部を持つこれらの学生グループは、中国人留学生が外国での生活に適応する手助けをしているが、より狡猾な役割も果たしている。CSSAは中国共産党の中央統一戦線工作部の管理下にあり、中国政府の広範な海外浸透工作の一部を行っている。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する?」で引用されています。
2020.9.2「揺らぐ『移民制限論』」(日本経済新聞)
英国の「移民制限論」が揺らいでいる。「移民を締め出し、主権を取り戻す」のが狙いで1月末に欧州連合(EU)から離脱したものの、直後に襲ったコロナ禍で医療や介護など様々な分野が移民依存であることが浮き彫りになったからだ。現実を直視し、移民制限を緩めるべきだとの声が強まるが、ナショナリズムの壁も厚い。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか?」で引用されています。
2020.9.1「移民は欧州をどう変えたのか 大規模流入から5年」(BBC)
5年前、100万人を超える人々が欧州に渡った。多くが紛争から逃れ、よりよい暮らしを求めて、多大なリスクを冒して危険な旅へと踏み出したのだった。しかし、そうした人々の突然の流入は、対応に苦慮する欧州で人道的、政治的な危機を生み出した。海岸にたどりつくまでに何千人もが死亡。温かく迎えた国があった一方で、柵を建設して国境を閉じた国もあった。大規模な移住の影響は、現在も見て取れる。
「Vol.718 入管業務にAIやICTを活用する?」で引用されています。
2020.9.1「日本や韓国も新たな人気留学先に」(人民網)
2019年末の時点で、日本に滞在する外国人留学生の数は7年連続増加し、31万人に達した。うち中国大陸部出身の留学生は12万人を上回り、全体の約4割を占め、依然としてトップに立っている。日本は教育レベルが高く、中国と文化・風習が似ている以外に、日本への留学費用は欧米への留学よりかなり低く抑えられることも、日本への留学人気が高い原因となっている。新型コロナウイルス感染拡大を受けた今年は、日本の多くの大学が言語力に関するテストを調整し、政府も留学生の入国制限を緩和しており、留学生は、段階的に、日本への入国が認められている
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない?」で引用されています。
2020.8.31「難民、遅れる女性の就労 二重の障害直面」(jiji.com)
ドイツのメルケル首相が「私たちはできる」と難民受け入れを表明してから、31日で5年が経過する。昨年末時点で、ドイツ在住の難民は約180万人。うち4割ほどが女性だ。しかし、社会保険に加入している難民の就労者36万人のうち、女性は5万人程度にとどまる。難民問題を担当するウィトマンマウツ国務相は、地元テレビで「女性は不利に扱われている」と訴えた。
「Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める?」で引用されています。
2020.8.31「豪政府、移民の英語力向上で狙う『中国排除』」(FT)
オーストラリア政府は28日、同国への移民が無制限に受けられる英語教育を無償提供すると発表した。外国からの干渉にさらされる脅威が増すなか、対抗措置として「豪州の価値」を育む狙いがある。中国系の豪州人は約120万人に上り、豪州政府内では共産党の影響力を懸念する声が高まっている。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か?」で引用されています。
2020.8.31「韓国の外国人留学生、コロナで6500人減」(NNA)
今年4月時点で国内の大学に通う外国人留学生(在学生基準)は15万3,695人と、昨年から6,470人(4.0%)減少した。新型コロナウイルス感染症の影響で、留学生の入国が制限されたことが要因。正規留学生は11万3,003人と12.8%増加した一方、語学研修や交換留学などの非正規留学生は4万692人と32.1%急減した。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない?」で引用されています。
2020.8.30「コロナ禍が暴いたドイツで搾取される外国人労働者」(朝日新聞)
外国人労働者とTonnies社の間にはいくつもの下請け業者が入っていました。請負契約のもと外国人の手に渡るのはわずかな金額で、彼らにあてがわれた部屋は狭く、日本でいうタコ部屋状態でした。作業場のホールの壁には掛け時計が設置されておらず、労働者は時間を把握することができないまま残業させられた上に残業代が支払われないことが日常化していました。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か?」で引用されています。
2020.8.30「職員による移民らへのセクハラは慣習化」(BuzzFeed News)
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ!」で引用されています。
2020.8.30「香港投資家、英国不動産に殺到 移住目的で」(REUTERS)
中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受けて、旧宗主国である英国の不動産を求める香港の人々が増えている。英国政府は7月、国安法の施行を受けて、約300万人いる海外在住英国民(BNO)パスポートを保有する香港の住民に対して、英市民権取得の道を開いた。ロンドンの不動産仲介業者ベナム&リーヴスは香港の約1000顧客に英国不動産を貸し出している。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか?」で引用されています。
2020.8.29「目前に迫った人口崖、単純方程式でアプローチするな」(東亜日報)
政府は8月27日、人口崖対策として女性・青年・高齢者の経済活動の参加率を高め、外国人労働者を活用する案を出した。中には国内出生外国人の子供に国籍を付与する属地主義政策もそっと盛り込まれている。留学生や就業者などの外国人労働力確保のための努力は必要だが、国内で生まれた人には誰にも国籍を与える問題は、今後多くの議論を生みかねない問題と言える。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める?」で引用されています。
2020.8.28「留学生の安全のため、中国政府に忖度する米名門大学」(Forbes)
中国政府が出資して世界各国で運営されている、孔子学院と呼ばれる教育センターの閉鎖が進んでいる。2019年度国防権限法により、米国の大学は、孔子学院を維持するか、あるいは、閉鎖して米国政府から提供される言語教育プログラムへの補助金を得るかの二者択一を迫られた。これまでの過去6年間で、少なくとも29大学に設置されてきた孔子学院が閉鎖されてきたが、このうち22校は、2018年8月にこの法律が成立した後で閉鎖された。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する?」で引用されています。
2020.8.28「インド、人手不足深刻に 出稼ぎ、帰郷し戻らず」(日本経済新聞)
新型コロナウイルスの感染者が320万人を超えたインドで、多くの企業が労働力不足に直面している。感染の拡大が続くなか、国内の出稼ぎ労働者の多くが故郷に帰ったまま都市に帰ってこないためだ。主要産業では自動車や建設業などが影響を受けている。南部ハイデラバードでディネシュ・グード氏が経営する美容サロンは、稼働率がコロナ前の2割にとどまる。
「Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する?」で引用されています。
2020.8.28「外国人留学生 6年ぶりに減少 新型コロナの影響で」(KBS)
韓国に留学している外国人が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、6年ぶりに減少に転じました。 現在、韓国の大学に留学中の外国人留学生は、15万3695人と、1年前より4%減少しました。外国人留学生は、2014年から去年まで増加を続けており、前年より減少したのは6年ぶりです。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない?」で引用されています。
2020.8.28「シンガポール、外国人ビザ厳格化 日本企業に影響」(日本経済新聞)
シンガポール政府は27日、外国人のビザ取得要件を厳格化すると発表した。専門職向けのビザ(EP)取得に必要な月給額を3900シンガポールドル(約30万円)以上から4500シンガポールドル以上とする。日本企業にとっても、日本人社員を派遣しにくくなるといった影響が出そうだ。
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する?」で引用されています。
2020.8.28「外国人高度専門人材、7人が新たに台湾に帰化」(フォーカス台湾)
内政部(内務省)は28日、中華民国への帰化を申請した外国人高度専門人材の審査会を開き、日本国籍者を含む7人の帰化を承認した。2016年末の改正国籍法施行により、台湾への貢献が認められた外国人高度専門人材は元の国籍を喪失せずに中華民国籍を取得できるようになった。
「Vol.715 日本人より外国人の方がいい?」で引用されています。
2020.8.27「中国人の排除は現実にできるのか?」(産経新聞)
2018~19年度、米国の大学への世界からの留学生は約110万人で、アジアからは76万人で7割を占める。留学生全体で1番多いのは中国で、インド、韓国、サウジアラビア、カナダと続く。1994~97年は1位だった日本は8位で留学生の1.7%と減少傾向にある。ボストンのあるマサチューセッツ州では、留学生の3分の1は中国人、日本人は10位でわずか1.5%である。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する?」で引用されています。
2020.8.27「シンガポールでも外国人採用に逆風」(bloomberg)
清潔で効率的、税率も低いシンガポールはこれまでずっと、アジアで働こうとする欧米人から選ばれてきた。よく比較される香港が、街頭での抗議活動や中国が制定した香港国家安全維持法(国安法)で混乱していることもあり、シンガポールは世界中から優秀な人材が集めることができるはずだ。だが過去最悪のリセッション(景気後退)に見舞われているシンガポールでは、事業拡大・採用計画の見直しを強いられる企業もある。失業が増える中で、自国民の雇用を外国人が奪っているとみる風潮が広がっているようだ。
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する?」で引用されています。
2020.8.27「中国人の排除は現実にできるのか?」(夕刊フジ)
ドナルド・トランプ米政権は7月初旬、9月からの新年度、オンライン授業だけを受ける外国人留学生のビザを取り消すと突然発表した。対面授業か、対面とオンラインのハイブリッド授業を行う学校に転校するか、できない場合は帰国するというものだ。大学や大学院だけでなく、高校や語学学校なども対象とされた。
「Vol.715 日本人より外国人の方がいい?」で引用されています。
2020.8.26「メラニア夫人、共和党大会で演説 コロナや移民問題に言及」(AFP)
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ!」で引用されています。
2020.8.26「ベット・ミドラー、メラニア夫人に暴言で炎上」(mashup NY)
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ!」で引用されています。
2020.8.25「台湾、留学生受け入れ再開 中国排除で波紋」(日本経済新聞)
新型コロナウイルスの感染抑制に一定の成果をあげてきた台湾が留学生の受け入れを再開した。コロナ対応の成功をアピールする狙いもある。一方、停滞する中台関係を背景に中国人の留学生については受け入れを一部に限定。人権団体からは差別的だとの批判も上がっている。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない?」で引用されています。
2020.8.24「アメリカの『中国人留学生外し』が示す深い確執」(Yahoo News)
アメリカ政府は6月1日付で、今後、中国人民解放軍とつながりを持つ大学院レベル以上の中国人留学生・研究者をアメリカに入国させず、すでにアメリカ内にいる対象者のビザは剥奪することを決めた。これにより少なくとも3000人の中国人が影響を受けるという。5月には共和党の上院議員からも理系の中国人留学生をすべて入国規制すべきだとする提案が発表され、7月には約9200万人に及ぶ中国共産党の党員とその家族の入国規制が検討されていると報じられた。
「Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する?」で引用されています。
2020.8.21「EU、対英交渉で不法移民問題を取引材料に利用も」(REUTERS)
欧州連合(EU)を離脱した英国とEUの将来関係などを巡る交渉で、フランスなどからの不法移民流入に英国が手を焼いている問題が焦点の1つに浮上してきた。英国側はEU離脱後の移行期間が終わる来年以降、不法移民をEU域内に送り返せる取り決めを結びたい考えだが、EUは今のところ話し合いに応じていない。
「Vol.714 骨太の方針から『留学生』が消える?」で引用されています。
2020.8.20「教育部、高校生以下の外国人留学生を全面的に受け入れ」(台湾today)
教育部(文部科学省)は19日、すでに台湾の学校に在籍している、あるいは今年新学期からの入学を予定している高校生以下の外国人留学生について全面的に受け入れを許可することを明らかにした。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない?」で引用されています。
2020.8.20「留学再開&入国制限情報:コロナ関連」(留学生プレス)
現時点で条件付きで留学生受け入れを実質的に再開している国はイギリス・マルタ・UAE・ドイツ・フランス・スペイン・韓国・台湾などがあります。
「Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない?」で引用されています。
2020.8.20「シンガポール国民を労働力の中核に、中銀総裁が要請」(asiax)
シンガポール金融管理庁(MAS)のラビ・メノン総裁は、シンガポール人行員を中核労働者として育成するよう金融機関に改めて要請した。ストレーツ・タイムズ紙のフォーラムページへの寄稿に応じたもので「国民労働者の職を維持し増やすことを最優先する」と表明した。
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する?」で引用されています。
2020.8.19「メキシコ・中米への送金、米雇用悪化でも最高水準」(日本経済新聞)
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ!」で引用されています。
2020.8.19「トランプ氏、バイデン氏の移民政策を批判」(Bloomberg)
トランプ大統領はバイデン氏の移民政策について、「主要政党の候補者がこれまでに提案した中で最も過激かつ極端、無謀で危険な計画だ」と述べた。バイデン氏の移民問題に対する取り組みが米国人労働者の雇用を脅かし、コミュニティーの安全を低下させると指摘。「バイデン氏の計画は世界がこれまで経験したこともないような大規模な不法移民の流入をもたらすだろう」と述べた。
「Vol.713 入管には派遣を叩けない事情がある?」で引用されています。
2020.8.15「ロシアが歓迎する移民とは? 失業増と移民排斥問題」(Asahi globe)
近年ロシアの大都市部では、低賃金の単純労働が中央アジアをはじめとする近隣諸国からの労働移民によって担われる傾向が見られます。現地のロシア人は、そうしたキツい低賃金労働を敬遠するので、出稼ぎ労働者がその空白を埋めているわけです。そうした中、ロシアの雇用環境悪化に伴い、ロシア人の間でも低賃金労働を厭わない人が増えており、外国からの労働移民と競合する場面が出てきています。
「Vol.710 偽造在留カードを見破るアプリはまだか?」で引用されています。
2020.8.14「米国務省、非移民ビザに関する入国制限の例外措置を発表」(JETRO)
9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。
「Vol.721 外国人派遣は派遣先を摘発せよ!」で引用されています。
2020.8.13「韓国から撤退する外資系企業が急増」(Record China)
韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増した。昨年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める?」で引用されています。
2020.8.10「解雇された2,000人のRWS従業員の大半が外国人労働者」(asgam)
シンガポールの人材開発省によると、新型コロナウイルス対策の費用削減の一環として、先月リゾートワールド・セントーサ(RWS)が解雇した2千人とも言われる従業員の大半が外国人労働者だった。現地メディアのザ・ストレーツ・タイムズからの問い合わせに対して、人材開発省は、同統合型リゾート事業者およびアトラクション・リゾート・エンターテインメント組合(AREU)と密に連携し、全ての費用削減策が公平に、かつ政府のガイドラインに従って実施されるようにしていると述べた
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する?」で引用されています。
2020.8.8「短期的な支援で移民を防ぐのは幻想的」(Swissinfo)
開発協力は移民を減らす効果はあるが、長期的に見た場合だけだ。例えば職業訓練に投資しても、それだけでは移民を減らせない。包括的な対策が求められる。例えば、人々が企業を設立しても良いと思えるような、または雇用を創出する国際投資家を誘致できるような法的安定性が必要だ。反対に、短期的支援で移民を防ぐのは幻想にすぎない。
「Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か?」で引用されています。
2020.8.7「英弁護士『香港人の英国移住は難しい』」(日本経済新聞)
香港を巡って、英国と中国の対立が激化している。中国政府は6月末に香港国家安全維持法を施行し、香港への統制を強めた。香港の旧宗主国だった英政府は、同法が1997年の香港返還前に合意した「中英共同声明」に違反すると反発。同声明では「香港で50年間、社会主義の制度と政策を実施せず、従来の資本主義体制や生活様式を維持する」と明記し、「一国二制度」を保障していた。それが同法によって骨抜きになるとの懸念が広がっている。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか?」で引用されています。
2020.8.7「香港脱出の外国人が急増、金融業界では留まる人も」(WSJ)
香港に住む外国人のコミュニティーが縮小している。中国による新たな言論・政治活動規制や激しい抗議活動を背景に、アジアの金融ハブに住んで働くことの魅力が低下している。ここ数カ月、労働者や家族の香港脱出ペースは加速している。香港の移民局が技能労働者向けに発給したビザの数は、1~6月で7717件と、前年同期の1万9756件から60%余り減少した。
「Vol.708 労働のニューノーマルは機械化ではない」で引用されています。
2020.8.7「シンガポール 外国人労働者 PCR検査で陰性なら職場復帰へ」(NHK)
シンガポール政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している外国人労働者の宿舎で行ってきたPCR検査などを7日までに終わらせ、陰性が確認された労働者から順次、職場への復帰を認めると発表しました。
「Vol.708 労働のニューノーマルは機械化ではない」で引用されています。
2020.8.6「インペリアル・パシフィックが起訴された幹部と距離置く」(IAG)
被告は、インペリアルパレス・サイパンの工事を加速させるよう圧力をかけ、「無許可の外国人労働者を雇用するよう命令」し、そして米国土安全保障省のCPプログラムを使って中国から労働者をつれて来させた。CPプログラムは中国人およびロシア人が出張または娯楽目的であればビザなしで入れるようにするために作られたもの。被告は、中国にいる採用候補者に対して、入国審査官にCPプログラムの下で観光客として入国したいと嘘をつくよう指導することで、米税関・国境警備局を騙す計画をもくろんだ。
「Vol.713 入管には派遣を叩けない事情がある?」で引用されています。
2020.8.5「出稼ぎだけじゃない…夢追ったベトナム人」(朝日新聞)
ベトナムではここ数年、海外に出稼ぎに向かう人が増え続けてきた。大学や専門学校が増えて若者の高学歴化が進む一方、就職先は限られる。失業者の約半分は若者とも言われ、母国よりも高い収入を見込める海外での仕事は、特に地方出身者に魅力的に映る。19年にベトナムから海外に派遣された労働者の総数は約15万人。前年より7%増えて国の目標を3割近く上回った。このうち半数超の約8万3千人が渡っている日本は、一昨年から2年連続で最大の派遣先。その大半は技能実習生だ。
「Vol.707 外国人派遣は法令無視の乱世に突入?」で引用されています。
2020.8.4「公共事業での外国人労働者との契約に対する是正策を検討」(JETRO)
大統領令によると、各省庁は今後、2018~2019会計年度(2017年10月~2019年9月)の委託契約(下請けを含む)について、外国人労働者との契約の有無や、契約があった場合にその業務内容、米労働者の就労機会や安全保障に対する影響を調査する。外国企業に委託された事業についても、そうした委託の米労働者への影響や、影響を受ける米労働者が貿易調整支援(TAA)プログラムの対象か否かを調査するよう指示が出ている。
「Vol.707 外国人派遣は法令無視の乱世に突入?」で引用されています。
2020.8.4「トランプ氏、連邦政府機関業務での外国人雇用を制限」(Bloomberg)
トランプ米大統領は3日、連邦政府機関が米国市民ないしはグリーンカード(永住権)保有者を解雇して、代わりに外国人労働者を雇うことを制限する大統領に署名した。連邦政府の請負業者が就労ビザ(査証)「H-1B(特殊技能職)」を活用し、米国人を採用する代わりに、外国人を雇うことに監視の目を強める。
「Vol.707 外国人派遣は法令無視の乱世に突入?」で引用されています。
2020.8.3「建設現場、思うに任せない労働者確保」(asiax)
シンガポールの建設業では多くの企業が工事再開を希望しているが、十分な数の労働者を確保できないという問題が生じている。労働者の現場復帰には当局が定めた条件をすべてクリアする必要があるからだ。
「Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する?」で引用されています。
2020.8.1「不法移民を欧州に送り込む密航業者、当局との癒着暴露」(Telegraph)
イブラヒム・ディオプさんはセネガル出身の移民だ。より良い暮らしを夢見て、モロッコとスペインをつなぐ危険な海峡を渡ろうとした。しかし5年間、いくど挑戦しても沿岸警備隊に発見され、モロッコのタンジェに引き戻された。ディオプさんは、そこで一筋の光を見出したと言う。沿岸警備隊と良好な関係を築き、見返りとして、移民の密航あっせん業者になる協力を取り付けたのだ。現在は沿岸警備隊に多額の金を払い、サハラ以南の移民希望者をボートに乗せ、海峡を越えさせている。
「Vol.713 入管には派遣を叩けない事情がある?」で引用されています。
2020.7.29「外国人の子供に国籍を与えない日本の『血統主義』」(Newsweek)
外国人労働者の受け入れ論議の際、欧州のようになってしまわないかという指摘があった。欧州はほぼ血統主義ではあるが、一部の国では出生地主義を一部取り入れている。例えばフランスでは、子どもがフランスで生まれ、5年以上フランスに住んでいると、フランス国籍が欲しいと意思表示をすれば国籍が取得できる。日本にはこういう例外はない。だから、フランスの極右勢力のルペン氏などは、日本の国籍法と同様にすべきだと主張するのである。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める?」で引用されています。
2020.7.29「外国人労働者の在留延長へ 農村の人手不足解消」(聯合ニュース)
韓国の丁世均首相は、「収穫期を控える農村が新型コロナウイルスの影響で人手不足となっている。一方で、在留期間が終わった外国人労働者が、本国の国境封鎖や航空便の運休のために身動きを取れないケースもある」と指摘。こうした労働者の在留期間を延長して一定期間働けるようにすれば、農村の人手不足の解消にある程度役立つと説明した。
「Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める?」で引用されています。
2020.7.23「ドイツの陰、1500人集団感染 出稼ぎ外国人」(共同通信)
ドイツの大手食肉処理工場で6月、従業員ら1500人以上の新型コロナウイルス感染が判明した。安価な労働力である東欧からの出稼ぎ外国人が多く、国内最大規模の集団感染となった。充実した医療態勢を背景に周辺国より死者を大幅に抑え、感染対策が称賛されたドイツ。だが、多数の外国人労働者が狭い宿舎に詰め込まれ、劣悪な生活を送ってきた。集団感染でその実態が浮き彫りになり、支援団体は大企業の「搾取の象徴」と改善を訴えている。
「Vol.705 日本人の勤労品質は堕ちているのか?」で引用されています。
2020.7.23「ゼーホーファー独内相、EU・トルコ間の移民合意について発言」(TRT)
ゼーホーファー大臣は、ギリシャとトルコの国境にいる難民たちの動きにも注意を促し、「EUとトルコの間の合意を再び履行することが非常に重要である」と話した。移住の元となっている国々との協力、経由国への支援、送還政策のほか、難民申請も重要な問題であると述べたゼーホーファー大臣は、難民申請がEU国境の外で行われ、誰が欧州に入れるか否かについて決定するプロセスがうまく機能しなければならないと語った。
「Vol.705 日本人の勤労品質は堕ちているのか?」で引用されています。
2020.7.23「トランプ氏、下院議席配分で不法移民除外を命令」(TBS)
連邦議会の下院では10年に1回行われる国勢調査のデータを元に、各州の議席の数が決められますが、トランプ氏は21日、そのデータから不法移民を除くよう命じました。野党・民主党の支持者が多い州には移民が多いことから、データから不法移民を除くことにより、そうした州に割り当てられる議席の数を減らし、将来的に与党・共和党に有利にする狙いがあるものとみられます。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変?」で引用されています。
2020.7.23「韓国人留学生『日本は子供っぽい』」(President Online)
「私も本音のところ、日本は好きではありません。でも国と私は別問題、仕事と夢のために我慢です」かつての韓国人留学生、ユンさん。韓国の準難関大学を卒業後、母国の専門学校を経て日本の大学へ。数年前から都内のIT系ベンチャーに勤めている。ユンさんには夢がある。そのために日本で我慢している。夢とは何だろう。「アメリカの大学院に進むことです。世界的な企業はもちろんですが、韓国の財閥大手に入れれば最高ですね」
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか?」で引用されています。
2020.7.23「日本が『小さい』なんて偏見だ!実際には『世界一流』」(Searchina)
日本は世界的に見れば決して小さな国ではないが、中国では長年「小日本」と呼ばれるなど「小国」扱いされてきた。しかし、中国メディアの百家号は20日、「日本が小さいとは言えない意外な真実」を紹介する記事を掲載した。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか?」で引用されています。
2020.7.22「技能実習生増加 周知と待遇に課題」(Sankeibiz)
職種別に見ると、ベトナム人実習生の23%が建設関係だ。とび職約15,000人のほか、建設機械施工、型枠施工、鉄筋施工で各5000人など、5万人近いベトナム人が日本全国の現場で働いている。そして食品製造21%、機械金属19%、農業8%、繊維衣服6%と続き、幅広い産業でベトナム人が担い手となっている。
「Vol.706 特定活動を『特定技能0号』にするべし」で引用されています。
2020.7.22「米下院の議席配分、不法移民人口の除外を」(日本経済新聞)
トランプ米大統領は21日、2020年の米国勢調査を下院の議席配分や区割りに反映する際に、不法移民の人口を除外するよう商務長官に命じる大統領令に署名した。米憲法は、下院の議席を各州の米国民の人口ではなく「全人口」に基づいて配分すると定めており、大統領令に対する違憲訴訟が起きるのは必至。また連邦最高裁は19年に国勢調査の質問項目に市民権の有無を加えるというトランプ政権の方針を認めない判断を下しており、不法移民の人口をどう算出するのかも不明だ。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変?」で引用されています。
2020.7.22「移民を引き寄せるアメリカの魅力が、日本にはあるか」(Meiji.net)
19世紀末から20世紀にかけて、アメリカへの移民はピークを迎えます。何よりもヨーロッパからの移民、とりわけそれまでのイギリスやドイツなどの北西欧からではなく、イタリアやロシアなど東南欧からの移民が、短期間に大量に流入しました。ヨーロッパ移民をアメリカ産業社会に包摂したことは、世界一の工業大国を生み出す原動力となりました。移民という労働力供給があったからこそ、アメリカの資本主義経済は発展したといえます。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変?」で引用されています。
2020.7.22「中国人が考える『移住するならやっぱり日本」その理由は」(Searchina)
現在、中国からの国外への移住が人気になっており、どの国に移住するかを考えている人は多い。中でも、日本への移住を希望する人たちは多いという。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか?」で引用されています。
2020.7.22「経済発展を遂げた中国は日本を眼中に置いていない」(Searchina)
中国の経済発展は「世界において真似することのできない奇跡」と呼ばれており、かつては遠く及ばないとされてきた日本に対しても2010年にGDPで追い越して以降、多くの分野でリードを広げている。日本のある経済学の教授は「中国の発展は決して恐ろしいものではない。恐ろしいのは、われわれがもはや中国人の眼中から外れていることだ」と忌憚なく語った。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか?」で引用されています。
2020.7.21「トランプがあっけなく『留学生たたき』を止めた理由」(Newsweek)
留学生はアメリカで50万人近くの雇用を創出している。全米国際教育者協会(NAFSA)によると、7人の留学生が3人分の雇用を生んでいる計算になる。10億ドル規模の新興企業の創業者の25%は元留学生だ。米中冷戦が始まった今も、中国出身の博士号取得者の83%が学位取得から5年後もアメリカで働いている。
「Vol.707 外国人派遣は法令無視の乱世に突入?」で引用されています。
2020.7.20「日本に入国できない留学生の生活」(早稲田ウィークリー)
マサチューセッツ州は米国で最も大きな被害を受けている州の一つで、6月19日現在、新型コロナウイルスの感染者数は10万人以上に上ります。私が住んでいるボストンは、3月中旬からロックダウンしていましたが、現在は、お店やレストラン、公共エリア、および一部のオフィスが安全策を講じて再開し始めました。それでも、多くはまだ閉鎖されたままです。
「Vol.712 偽装留学生は何パーセントいるのか?」で引用されています。
2020.7.20「トランプ大統領、医療保険や移民などの計画に署名へ」(Bloomberg)
トランプ米大統領は19日、向こう数週間以内に医療保険制度改革法(オバマケア)の代替案のほか、移民関連など「他のさまざまな計画」を承認する意向だと明らかにした。同氏はこれまでに能力に基づく移民受け入れ計画に署名すると表明しており、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した若者「ドリーマー」の在留を認める措置(DACA)についても、「極めて共和党的な方法で」対処するとしている。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変?」で引用されています。
2020.7.20「中国人はもう、日本には働きに行かない?」(Searchina)
中国経済が成長し、収入レベルが高まったことで、中国の人びとはもう日本にお金を稼ぎにやって来ない。日本の職場が持つ魅力はもはや徐々に薄れ、日本は『夢の国』から『安い国』へと変わった。かつてお金を稼ぎに来た中国人は、逆に日本にお金を使いにやってくるのだ。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか?」で引用されています。
2020.7.18「イギリスの香港市民受け入れはブレグジット効果」(REUTERS)
コロナ禍における副作用の1つは、ブレグジット後のイギリスの姿を見極めるのが難しくなっていることだ。新型コロナウイルスはつまり、英政府が平時ならやろうともしないことに取り組んでいることを意味するし(大金をばらまいたり)、平時なら実行しているだろうことをやらないことを意味する。政府はコロナに集中せざるを得ないからだ。でも、ロックダウン(都市封鎖)とも現在のコロナ危機とも無関係で、興味深い出来事もいくつか起きている。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか?」で引用されています。
2020.7.17「コロナ禍で帰国も就労もできない移住労働者」(ハンギョレ新聞)
何千人もの移住労働者が、コロナ禍で航空便が途絶えたため、動けない状態に置かれている。毎年約3万人が滞在期間満了で帰国する。しかし滞在期間は終わったものの、コロナ禍で航空便が途絶えたため帰れずにいる移住労働者は、すでに5000人に達する。滞在期間満了後50日以内に帰らなければ不法滞在者となるが、コロナ禍が長期化するにつれ不法滞在者も増えている。法務部の出入国・外国人政策本部は不法滞在者を摘発して追放しているが、コロナ禍以降は航空便がなく、不法滞在者を摘発しても追放できずにいる。
「Vol.711ベトナムで日本人が不法就労を助長?」で引用されています。
2020.7.17「日本政府のコロナ鎖国は在住外国人への露骨な差別?」(Newsweek)
フランスの場合は、在住外国人をフランス人と同じように扱う。一時的に母国に行ったとしても、フランスに戻ったら再入国ができる。EUの全ての国々がそうだ。だから多くの国は、日本も在住外国人を差別しないことを求めている。「ビジネスマンにとっても大変な状況だ」と、大手自動車メーカーの幹部は指摘する。「日本で会社を起こした多くの外国人経営者はうまく仕事ができずにいる。いつまでこの状況が続くのか不安だ」とも言う。
「Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか?」で引用されています。
2020.7.16「2100年の世界人口、88億人に 国連予測から21億人減」(AFP)
21世紀の終わりまでに195か国中183か国で、移民の流入が無い場合に、人口維持に必要な数値を下回るという。日本、スペイン、イタリア、タイ、ポルトガル、韓国、ポーランドを含む20か国以上では2100年までに人口が半分以上減少し、中国の人口も今後80年間で現在の14億人から7億3000万人に減ると予想された。
「Vol.709 世界各国で移民争奪戦が始まる?」で引用されています。
2020.7.16「自らの首を絞める米国の就労ビザ発給制限」(Wedge)
トランプ大統領は就労ビザの発給を制限する措置を打ち出した。今回の決定は米のハイテク産業に相当な打撃になると思われる。2019年に、グーグルは6,000のH-1Bビザを、アップルは3,500のH-1Bビザを、オラクルは1900のH-1Bビザを、クアルコムは1,300のH-1Bビザを申請したとされている。米国のハイテク産業は外国人の頭脳労働者にかなり頼っている。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変?」で引用されています。
2020.7.15「世界人口、50年後に縮小へ 日本は6千万人に半減」(CNN)
出生率は2100年までに195カ国のうち183カ国で、その時点の人口を維持するために必要な割合の女性1人当たり2.1人を下回る見通し。日本やタイ、イタリア、スペインなど23カ国の人口は50%以上減ると予想。日本の人口は2017年の約1億2800万人から、2100年には約6000万人に減るとの見通しを示した。人口が減るだけでなく、社会の高齢化も進んで経済成長に大きな影響が出るだろうと研究者は指摘する。
「Vol.709 世界各国で移民争奪戦が始まる?」で引用されています。
2020.7.15「世界の出生率、驚異的な低下 23カ国で人口半減」(BBC)
出生率の低下により、世界の人口は2064年にピーク(約97億人)を迎えた後、今世紀末には約88億人にまで減少するという予測を、米ワシントン大学の研究チームが発表した。出生率の低下は、今世紀末までにほぼ全ての国が人口減少に直面する可能性があることを意味している。そしてスペインや日本を含む23カ国では、2100年までに人口が半減すると予測されている。
「Vol.709 世界各国で移民争奪戦が始まる?」で引用されています。
2020.7.15「トランプ氏、能力に基づく移民受入に間もなく署名」(Bloomberg)
トランプ米大統領は14日、能力に基づく移民受け入れ計画に間もなく署名すると表明した。また、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した若者「ドリーマー」の在留を認める措置(DACA)について、「非常に共和党的な方法で」対応すると述べた。同氏はDACA撤廃を目指してきた。
「Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない?」で引用されています。
2020.7.14「香港からの移民20万人も 英政府試算」(日本経済新聞)
英政府が、中国の統制強化を受けて香港から英国に移り住む人が20万人にのぼると試算していることが分かった。英フィナンシャル・タイムズが13日報じた。中国が「香港国家安全維持法」を施行したことへの対抗措置として、英政府は香港住民が英国に移住しやすくする仕組みを整えている。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか?」で引用されています。
2020.7.14「【シンガポール】外国人12人を強制退去、感染対策違反で」(NNA)
シンガポール警察は13日、新型コロナウイルス感染症(COVID19)の感染対策として施行した「COVID19(暫定措置)法」に違反した外国人12人を強制退去させたと発表した。警察と移民局(ICA)は、12人全員の就労ビザまたは学生ビザを取り消した。既に本国への送還を完了しており、今後の再入国は認めない。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する?」で引用されています。
2020.7.14「外国人12人を国外追放、ウイルス関連規則違反で」(ASIAX)
警察と移民検問庁(ICA)は13日、コロナウイルス関連規則に違反したとして、外国人12人を国外追放したと明らかにした。国外追放されたのはマレーシア人男性、中国人女性およびインド国籍の10人。マレーシア人は友人を自宅に招き飲酒を共にしたため罰金と就労査証取り消しの処分を受けた。中国人女性は居住するコンドミニアムにシンガポール人男性を2回にわたり招き入れ、100ドルで性的サービスを提供したため、懇親会禁止の規則に違反したとされた。インド国籍の10人も懇親会を開いた罪で罰金を言い渡され、就労査証を取り消された。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する?」で引用されています。
2020.7.14「香港からの移民20万人も 英政府試算」(日本経済新聞)
英政府が、中国の統制強化を受けて香港から英国に移り住む人が20万人にのぼると試算していることが分かった。中国が「香港国家安全維持法」を施行したことへの対抗措置として、英政府は香港住民が英国に移住しやすくする仕組みを整えている。移住を認めるのは、1997年の香港返還前に発行していた英国海外市民(BNO)旅券を持つ香港住民約35万人。その他に約250万人に申請する権利があり、香港の人口約750万人の約4割が対象となる。
「Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない?」で引用されています。
2020.7.13「米大学vs.トランプ。留学生締め出しの思惑」(Business Insider Japan)
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、アメリカの大学への留学生は、2018~19年度に約110万人いたという。ハーバード大の学部生の12%、MITでは10%が留学生という。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う?」で引用されています。
2020.7.13「豪の活況支えた住宅ブーム終焉、対中関係の悪化も影」(REUTERS)
モリス・プロパティー・グループは先月、首都キャンベラのオーストラリア国立大学近くに予定していた345戸の高層住宅建設事業を保留にした。主に中国とインドの留学生の需要を見込んでいた。同社担当者は、事業が中止となれば300人の雇用が失われると指摘。継続しても需要回復は期待できず、規模を150戸程度に縮小して進める可能性が高いと説明した。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う?」で引用されています。
2020.7.12「Z30D刑務所に暮らす200人の外国人受刑者たち」(Viet-Jo)
南中部沿岸地方ビントゥアン省ハムタン郡にあるトゥードゥック刑務所は、Z30D刑務所といい、ベトナムで最大規模の刑務所として知られる。ここは、約200人の外国人受刑者たちが社会復帰を果たして母国へ帰る日に備えて、自身の過ちを正し、自らを戒めることを支援する教育の場でもある。
「Vol.698 新聞記事の信憑性が落ちている?」で引用されています。
2020.7.11「シンガポール与党 長期政権 移民政策に不満も」(日本経済新聞)
選挙戦で最大の争点となったのは雇用対策だった。新型コロナウイルスの感染拡大で20年の成長率は65年の独立以来、最悪に陥る見通しとなっている。労働者党(WP)などの野党は外国人の幹部・専門人材の受け入れの厳格化を主張。外国人に職を奪われているとの不満を持つ有権者の支持を得た。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する?」で引用されています。
2020.7.10「親子2世代で叶える米国移民のアメリカン・ドリーム」(Forbes)
移民が米国に惹きつけられる背景には、まず、米国の巨大な市場に参入できるというメリットがある。また、その市場が、えこひいきなどではなく、法の支配に立脚しているため、ベストアイデアを持つ人材と競えることも魅力だ。租税構造も起業家に有利。祖国を離れて米国を目指す人はリスクが付きものの起業活動やイノベーションに向いている。テクノロジーの普及も起業を後押しした。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変?」で引用されています。
2020.7.10「ドイツ、日本からの留学生が入国可能に」(留学プレス)
ドイツ政府は7月2日から、すでに制限を解除していた8カ国以外の国からの渡航者でも例外的に入国できる条件を発表し、今回の更新によって留学生の入国も可能になりました。しかし、留学生であっても「ドイツ国外で学業を進めることができない、第三国出身者の学生」である必要があります。したがって、授業がオンラインで行われる大学の場合は対象になりません。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う?」で引用されています。
2020.7.9「教育現場にケンカを売るトランプ、その目的は?」(Newsweek)
国外から留学ビザ(Fビザ)で入国している学生の所属する大学が、「100%リモート授業」を行っている場合は、該当する学生はICEによる摘発と国外追放の対象となるという措置。このICEというのは特にトランプ政権になってから不法移民の摘発を強化しており、ただでさえ悪名の高い組織です。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う?」で引用されています。
2020.7.9「豪が留学生受け入れ再開検討も中国との関係悪化が影」(Sankeibiz)
オーストラリアでは2月、中国本土からの外国人の入国を禁じ、長期休暇で帰国していた中国人留学生約10万人が同月末からの新学期に戻れなくなった。3月には原則全ての外国人の入国を禁じた。2019年の留学生数は約96万人。留学生の授業料や生活費は教育サービスの「輸出額」として計上され、17~18年には324億豪ドル(約2兆4200億円)に達した。輸出品目としては鉄鉱石、石炭に次いで3番目の規模だ。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う?」で引用されています。
2020.7.9「米大学に危機、ビザ制限で中国人留学生急減へ」(WSJ)
一部の米大学では、留学生が在籍者の15%余りを占め、授業料収入に占める割合はさらに高い。2018~19年度に米高等教育機関に在籍した留学生のうち34%にあたる37万人近くが中国人だった。また、2018年に外国人学生が米国で払った学費その他の経費447億ドル(約4兆8000億円)のうち、3分の1に相当する150億ドル近くが中国人によるものだ。外国からの入学者減少を予想する大学は88%に上り、30%が「大幅減少」を予想した。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる?」で引用されています。
2020.7.9「米ビザに怒る中国人留学生 ネット授業のみなら要出国」(bloomberg)
ハーバード大学や南カリフォルニア大学などはオンラインでのみ授業を行う計画だ。ICEの新規定によれば、こうした大学の外国人学生は米国を出国するか、通学を認める大学に移る必要がある。ICEによると、留学生がビザ発給を受けるか持ち続けるためには、通学して授業に出席する必要が生じる。どの国よりも多くの留学生を米国に送り込んでいる中国では、この新規定発表に怒りと不安が直ちに広がった。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる?」で引用されています。
2020.7.9「香港の財閥が『国家安全法』を支持する理由」(Wedge Infinity)
あれから23年が過ぎた今(2020)年7月1日、全国人民代表大会(国会に相当)の常務委員会が「香港版国家安全法」を制定した。どうやら鄧小平の約束は習近平政権によって反故にされてしまったようだ。そうなることを覚悟し備えていた友人は、「それにしても性急に過ぎる」と呟く。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる?」で引用されています。
2020.7.8「中国は香港で外国人も拘束可能に?」(Diamond Online)
香港に住む人はもちろんのこと、場合によっては私たち日本人を含む全ての外国人にとっても危険な存在。というのも、この国家安全法が定める違法行為を、外国人が香港とは別の場所で犯した場合でも、香港に入ってしまうと拘束される可能性がある。つまり、SNS上での発言など、誰かの言動に中国政府が目を付けた場合、それが世界中のどこでやったことであろうと、香港に入ったら拘束されるリスクがある。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる?」で引用されています。
2020.7.8「一国二制度と人権は完全に消え去った」(東洋経済online)
国家安全維持法の成立後、香港の動きがあわただしい。民主化運動組織の解散が相次ぎ、中心的役割を果たしていた若者らが次々と組織を離れ、姿を消した。用意周到な中国政府は新たな取り締まり組織などの幹部人事をいち早く公表、新法を適用した逮捕者も出た。香港は一夜にして別世界となってしまった。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる?」で引用されています。
2020.7.8「米大学の留学生に出国迫る措置、100万人超に影響も」(CNN)
米国の教育機関で学ぶ留学生の数は2018~19年度まで、4年度連続で100万人を超えている。これらの留学生の大多数は、アジア諸国の出身者からなる。特に高い割合を占める国が中国(36万9548人)とインド(20万2014人)だ。対照的に5位のカナダからの留学生は2万6122人、10位のメキシコは1万5229人にとどまっている。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する?」で引用されています。
2020.7.8「留学生ビザを制限 オンライン授業のみなら発給せず」(日本経済新聞)
2018~19年にかけ米国の大学に留学した学生は109万人超と、全米の大学生数の5.5%にあたる。約37万人の中国を筆頭にアジアからの学生が全体の7割超を占める。大学にとっても打撃だ。留学生は奨学金や割引など地元住民への特典が得にくいため、一般的に支払う授業料は米国人より多い。例えばカリフォルニア州では留学生の年間の授業料は平均4万2000ドル(約451万円)と、米国人の3倍以上という。米商務省によると18年に留学生は447億ドルの経済効果を米国にもたらした。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する?」で引用されています。
2020.7.7「国家安全法施行の中国が見据える次なる一手」(現代ビジネス)
先週7月1日は、中国にとって「3つの記念日」となった。一つは、中国を支配する(中国的に言うと「指導する」)中国共産党の創建99周年である。二つ目は、香港返還23周年である。三つ目の記念日は、中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持保護法を施行したことである。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる?」で引用されています。
2020.7.7「米国への留学生 オンライン授業だけならビザ発給されず」(NHK)
アメリカ政府はアメリカの大学や高校への留学生に関して、すべての授業がオンラインの場合には、ビザを発給しないと明らかにしました。トランプ大統領は対面での授業再開を強く求めていて、学校にとって重要な収入源でもある留学生を止めることで、圧力をかけるねらいもあるとみられますが、日本人の留学生にも影響が出るおそれがあります。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する?」で引用されています。
2020.7.7「米、オンライン授業のみの留学生は入国禁止 強制送還も」(朝日新聞)
米移民税関捜査局(ICE)は6日、今秋以降、オンライン授業のみを受講する留学生には学生ビザを発給せず、入国も認めない、と発表した。すでに米国にいる場合でも、通っている学校が全てオンライン授業に移行した場合には、通学制の授業を行う学校に転校するか、帰国するよう求めており、従わない場合は強制送還の可能性も示唆している。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する?」で引用されています。
2020.7.7「米大学の留学生、オンラインのみの授業に移行なら出国」(CNN)
ICEは、特定のビザ(査証)を保有する留学生について、「オンラインで全講座を受講して米国にとどまることはできない」と説明。「米国務省は、秋季の授業が完全にオンラインになる学校やプログラムに在籍する学生にはビザを発給しない。米税関・国境警備局(CBP)も、そうした学生の米国への入国を許可しない」とした。ICEは、現時点で米国内の大学などに通っている留学生については、例えば対面授業を行う学校に転校するといった措置を提案している。
「Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する?」で引用されています。
2020.7.6「米国の非移民ビザに関する入国制限、日系企業に影響」(JETRO)
トランプ米国大統領は6月24日に非移民ビザに関する大統領布告を発効し、同ビザの一部に入国制限を課している。アンケート調査によると、回答した在米日系企業958社の3分の1以上が「事業活動に影響あり」としており、「深刻な影響あり」と答えた企業は1割を超えた。駐在員の赴任に支障が出る企業数は308社で、影響を受ける駐在員は計1,406人に上った。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変?」で引用されています。
2020.7.6「危機に瀕する英国の事業者たちの悲鳴」(wired)
新型コロナウイルスによる危機が、英国では高齢者などの介護施設に別のかたちで及んでいる。感染者を出してクラスター化する施設が続出した上に入居率が下がり、経営破綻の危機に瀕する事業者が全体の3分の1にも達したというのだ。低い利益率という構造的な問題も追い打ちをかけ、いまや民間による運営は立ち行かない状況にまで業界全体が追い込まれつつある。
「Vol.702 外国人の介護派遣が大流行する?」で引用されています。
2020.7.6「米国がオンラインで勉強する留学生を追放」(Movie Bank Online)
ICEから発表されたガイダンスは恐ろしいものです。米国で留学している留学生についてより明確にすることを歓迎しますが、このガイダンスは答えよりも多くの質問を投げかけますが、残念ながら善よりも害を及ぼします。残念ながら、このガイダンスは確実性や明確さよりもむしろ混乱と複雑さを提供している。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う?」で引用されています。
2020.7.6「香港で国家安全法施行…周到な中国政府が狙う次の一手」(幻冬舎)
7月1日は、香港が英国から中国に返還された記念日だったが、この日に合わせて、法案を成立させることで、新たな統治方針と中国政府の強い意思を示す意味合いもあるだろう。7月1日に開催された記念式典で、林鄭月娥香港行政長官は、国家安全法の成立について、中国の主権と領土保全、安全を守るためのメカニズムが改善されたことになり、歴史的な一歩と語った。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる?」で引用されています。
2020.7.6「連夜のカラオケ、マッサージ 接待のツケは技能実習生に」(朝日新聞)
過剰な接待は以前から実習生制度の問題として指摘されている。どうしてベトナム側がそこまでしなければならないのか。「接待をしないと他の会社から採用すると言われる」。それが男性の答えだった。負担は実習生に回ってくる。ベトナムの派遣会社が払った接待費は実習生の手数料に上乗せされる。その結果、日本に行くための費用は国の規定額を大幅に超え、実習生はそれを支払うために借金を背負う。もともとの賃金水準の低さに加え、借金返済のために給料の高い仕事を求めることが、日本での失踪につながる。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.7.3「シンガポール コロナ禍で苦悩する外国人労働者」(NHK)
4月以降、感染者数が急増し、6月に入っても、連日のように数百人単位で感染が確認されている。その感染者の9割は、建設業などに従事するインドやバングラデシュなどアジアの貧しい国からの出稼ぎ労働者が占めている。彼らは、狭い空間での集団生活を余儀なくされ、感染が広がりやすい劣悪な環境に置かれているという。
「Vol.701 外国人在留支援センターは機能する?」で引用されています。
2020.7.3「外国人 香港で逮捕の恐れ 国際金融センターの地位に影」(時事通信)
中国政府による香港統制を強化する「香港国家安全維持法」は、外国人や香港以外での行為も対象としている。2日付の香港紙・明報は「外国人が海外で違反行為をした場合、香港を訪れた際に逮捕される可能性がある」と報じた。香港の司法関係者は「全世界80億人が対象だ」と困惑する。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる?」で引用されています。
2020.7.2「データで読む外国人労働者 魅力薄れる日本の賃金」(日本経済新聞)
「出稼ぎ大国」と言われるフィリピン。18年に出稼ぎ先として最も人気があったのはサウジアラビアで派遣人数は50万人を超えた。日本の約7倍だ。伸び率はサウジアラビアが15年比8%減、日本は同11%減とどちらも鈍化傾向。足元で人気なのは米州や欧州で、どちらも日本の2倍超のフィリピン人が働き、伸び率も微増傾向にある。
「Vol.694 北海道の3密には密入国が入る?」で引用されています。
2020.7.1「H-1Bの申請者の米国入国一時停止措置に関する大統領布告」(USFL)
6月22日(月)付で、トランプ大統領はH-1B、L-1、およびJ-1ビザ申請者の入国と移民ビザ申請者の入国一時停止期間の延長に関する大統領布告を公布しました。この大統領布告は米国東部時間の2020年6月24日(水)深夜午前12時から2020年12月31日までの間有効とされます。
「Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変?」で引用されています。
2020.6.30「香港で『移民+台湾』の検索7倍に 資金条件等狭き門」(朝日新聞)
仲介業者「宝島移民顧問」では、香港での反体制的な言動を封じる国家安全法制導入の動きが表面化した5月下旬以降、問い合わせが以前の4倍に増えた。香港の検索サイトでも「移民 台湾」のキーワード検索が普段の7倍に上昇。2019年に居留許可を得た香港人は留学なども含めて5858人で前年より4割増。今年も4月末までに2383人で前年同期の計948人の2.5倍だ。
「Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない?」で引用されています。
2020.6.30「香港国家安全法が施行 何が狙い、なぜ問題?」(日本経済新聞)
中国の習近平国家主席は30日、香港での反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法」に署名し公布した。香港政府は同日夜施行した。中国による統制強化は、香港の発展を支えてきた高度な自治権と法の支配を揺るがし、拠点を置く日本企業にも影響しそうだ。
「Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる?」で引用されています。
2020.6.29「韓国『K-防疫』に留学生押し寄せる」(中央日報)
新型コロナウイルス感染症の余波にもかかわらず、ソウルの主な大学では今年2学期、海外留学生が増えた。米国、オーストラリア、欧州などで新型コロナ拡大が収まっていない状況で、相対的に優れた韓国の防疫やK-POPなどの影響まで加わり、外国人留学生がむしろ多くやってきたという分析だ。
「Vol.693 日本語学校は大量破綻するのか?」で引用されています。
2020.6.26「自主隔離違反の外国人3人に出国措置 28人追放」(聯合ニュース)
韓国法務部は26日、新型コロナウイルス対策のための防疫当局の自主隔離措置に違反した外国人3人を新たに出国させたと発表した。全ての入国者を対象に自主隔離が義務付けられた4月以降、規定に違反して国外追放された外国人は計19人に増えた。隔離施設への入所を拒否して出国措置が取られた外国人を合わせると28人になる。
「Vol.692 偽造を見破るアプリを開発できるか?」で引用されています。
2020.6.25「台湾、外国人の入境制限を29日から緩和」(台湾フォーカス)
中央感染症指揮センターは24日、外国人や香港・マカオ市民に対する入境制限を29日から緩和すると発表した。外国人の場合は、観光や一般的な社会訪問を除き、入境許可を申請できるようになる。許可を得た人は航空会社での搭乗手続き時に、搭乗前3日以内の新型コロナウイルスの陰性を証明するPCR検査報告書を提示することが必須となる。
「Vol.692 偽造を見破るアプリを開発できるか?」で引用されています。
2020.6.24「パレスチナ難民支援へ 75か国が約140億円の拠出表明」(NHK)
中東地域で暮らす500万人を超えるパレスチナ難民の生活を支援する、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関は、緊急の資金拠出を呼びかける会合を開き、75の国が日本円で合わせておよそ140億円を拠出することを表明しました。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず?」で引用されています。
2020.6.24「ロヒンギャ難民、各国のコロナ対策で苦境に」(日本経済新聞)
6月にマレーシアがボートで漂流していた数百人のロヒンギャ難民を保護したが、例外に過ぎない。ミャンマーから逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャの多くは海上で食料と水不足に苦しんでいるが、東南アジアやインドなどで難民と認められずに上陸を拒否されるケースが多い。直近では新型コロナウイルスの感染予防が、各国が上陸拒否を正当化する理由になっている。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず?」で引用されています。
2020.6.20「不法移民の救済措置維持 米連邦最高裁『廃止』認めず」(毎日新聞)
米連邦最高裁は18日、幼少期に親に連れられ不法入国した若者「ドリーマーズ」の強制送還を猶予する措置「DACA」について、トランプ政権の廃止の決定を認めない判断を下した。DACAの制度や廃止の是非には踏み込まず、トランプ政権の廃止決定が合理的な説明を欠いていることを判断の理由とした。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した?」で引用されています。
2020.6.19「『欧州よりは韓国』難民2万人集まる(1)」(中央日報)
2013年韓国で難民法が施行されてから、難民認定申請件数は10倍以上急増した。2013年1574人から2018年1万6173人に、毎年30~100%水準に増加した。昨年は1万5451人だった。今年に入っても1月(1171人)、2月(1139人)の難民認定申請は昨年同月比それぞれ16%、30%増えた。新型コロナ事態が収束すれば、韓国の先進的な防疫体系などを理由に韓国行きを選ぶ難民がさらに増え、今年2万人(待機需要含む)を超えるだろう。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず?」で引用されています。
2020.6.19「『欧州よりは韓国』難民2万人集まる(2)」(中央日報)
査証免除協定締結をできるだけ最小化して難民の需要を管理する必要もある。昨年難民申請が最も多かった国はロシア(2829人)とカザフスタン(2236人)だった。1994~2016年までのロシア難民申請は合計376人、カザフスタンは587人にすぎなかったが、最近になって急増した。それぞれ2013年と2014年査証免除協定が締結されたことが主な理由として挙げられる。
「Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず?」で引用されています。
2020.6.19「移民救済廃止は違法 米最高裁が判断、トランプ氏に打撃」(WSJ)
幼少期に米国に連れて来られた不法移民を法的に保護する「DACA」制度を廃止したトランプ政権の決定を巡り、連邦最高裁判所は18日、政権は連邦政策の策定に当たり透明性と説明責任についての法的要件を満たさなかったとして、決定を違法とする判決を下した。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した?」で引用されています。
2020.6.19「米最高裁、若い不法移民の救済廃止は『違法』」(BBC)
米連邦最高裁は18日、トランプ政権はDACAを廃止する理由を十分に説明しておらず、廃止の判断は連邦行政手続法に違反するとした下級裁判所の判断を5対4で支持。ホワイトハウスの「気まぐれな」説明を批判した。連邦行政手続法では、「恣意的で気まぐれで、裁量の乱用あるいは法に従っていない」政策や、「実質的証拠の裏づけがない」政策は行えないとしている。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した?」で引用されています。
2020.6.19「米最高裁、トランプ政権によるDACA撤廃を認めず」(CNN)
最高裁は今回の判断で、政権がDACA撤廃を正当化する適切な理由を示していないと強調した。ロバーツ氏は多数意見で、「DACAやその撤廃が妥当な政策かどうかについては判断しない」と説明。そのうえで、「合理的な説明の提示を求める手続き上の要件を関係機関が順守したかどうかのみを扱う」とした。この判断の結果、DACAの対象者は引き続き、就労許可や強制送還からの一時保護を受ける資格の更新が可能になる。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した?」で引用されています。
2020.6.19「不法移民の救済策廃止は無効 米最高裁が判断」(東京新聞)
トランプ氏は、ツイッターで「共和党員や保守派であることを誇りにする人々の顔に散弾銃を撃つものだ」と党派色を前面に出して非難。保守派判事を増やす必要があるとし、大統領選で自身への投票を訴えた。一方、オバマ氏はツイッターで「われわれは見た目も出身地も違うかもしれないが、共通の理想が米国人たらしめている」と主張。DACAの恒久法制化に向け、大統領選でトランプ氏に挑むバイデン前副大統領への支持を呼び掛けた。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した?」で引用されています。
2020.6.19「移民救済措置の廃止認めず 米連邦最高裁」(jiji.com)
トランプ政権は2017年9月、かねて「違法な恩赦」と非難してきたDACAの廃止を決定。その後、下級審では廃止を差し止める判決が相次いでいた。DACAの対象者には、医師や救急隊員など新型コロナウイルスの現場で働く人も多い。原告の一人のカリフォルニア州のベセラ司法長官は、「米国を故郷と呼び、国の建設のために懸命に働く全てのドリーマーの勝利だ」とコメントした。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した?」で引用されています。
2020.6.19「不法就労外国人、合法的雇用への移行許可も」(NNA)
マレーシアのハムザ・ザイヌディン内相はこのほど、入国管理局の施設に収容されている外国人の不法就労者について、雇用主が合法的に雇い入れることを認める方針を示した。ハムザ氏は、国の治安維持のために不法移民の一掃は重要で、他国も同様の措置をとっていると指摘。その上で、不法就労外国人の問題解決に向け、入国管理局の収容施設にいる外国人を合法的に雇用することを認める計画を示した。外国人に犯罪歴がないことが条件となる。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した?」で引用されています。
2020.6.18「日本が出入国制限緩和の相手に選んだ4カ国の現状」(jiji.com)
ベトナムのフック首相は電子ビザ対象の80カ国に対して、7月1日から申請を受け付ける方針を示したが、具体的にいつから入国できるかは決まっていない。対象国は日本をはじめ、韓国、米国、欧州各国といった広い地域となる。規模が大きいのが気掛かりだが、観光産業はGDP比で7%を占め、2020年には10%を目標として掲げていたため致し方ないのかもしれない。
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.6.18「台湾、香港からの移民促進へ専門窓口」(日本経済新聞)
台湾の蔡英文政権は18日、香港からの移民や投資を促進する専門の窓口事務所を設置すると発表した。自由を求めて香港を離れる人々を受け入れる人道的な施策だが、これを機に高度な人材や投資を呼び込む狙いもある。7月1日に、台北市内に「台港服務交流弁公室」(台湾香港サービス交流オフィス)を設置する。香港人の台湾での滞在許可の取得手続きや、住居や職探し、就学や生活などの支援を手掛けるという。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した?」で引用されています。
2020.6.16「フランス、留学生を7月1日から受け入れ再開」(留学プレス)
フランスのドリアン外務大臣とカスタネール内務大臣は、7月1日より留学生の受け入れを再開する見通しを発表した。各国の感染状況を考慮しつつも、留学生の国籍にかかわらず国境を再開するとしている。欧州委員会は、7月初頭から外国からの訪問者への再開を提唱しており、なかでも留学生のためのビザや入学手続きを優先事項として検討するように求めていた。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う?」で引用されています。
2020.6.15「新型コロナで海外就職の道も凍り付く」(中央日報)
米国や日本など海外での就職が新型コロナウイルスの影響で閉ざされた。現地企業の経営悪化で新規採用を避ける雰囲気にビザ発給制限まで加わり入国も難しい状況だ。米国はすでに3月に新型コロナウイルスの感染拡大を受け国務省が第2~4段階の旅行警報を出した地域に対し正規ビザ業務を中断することにした。日本も政府が新型コロナウイルスの流入防止を名分に韓国など111カ国からの外国人の入国を事実上禁止している。
「Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した?」で引用されています。
2020.6.13「密入国者6人を追加検挙…令状実質審査を受ける」(WoW!Korea)
6月13日、捜査対策チームが6人を追加検挙し、計18人のうち12人を捕獲した。さらに検挙された6人は、13日午前10時から1時間ほど、大田地裁瑞山支部で拘束前の令状実質審査を受けた。地元漁師の申告により、4日午前8時55分頃、泰安郡に位置する防波堤近くで正体不明のゴムボートが発見された。このボートに乗って密入国した5人のうち1人を追加検挙し、残り2人の行方を追っている。
「Vol.694 北海道の3密には密入国が入る?」で引用されています。
2020.6.12「消えた外国人観光客、スイス観光業へのダメージ深刻」(swissinfo)
スイスでも入国制限を行っているが、その一部が解除されたとしても今年の夏はスイスの観光業にとって他国同様に非常に暗い見通しだ。ヴァレー応用科学芸術大学の研究によれば、国内総生産(GDP)の2.9%を占めるスイスの観光業は今年、最大87億フラン(約9860億円)の損失を被り、観光業関連企業の4分の1が倒産する可能性がある。
「Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか?」で引用されています。
2020.6.11「外国人労働者は振興券対象外 移民はよそ者?」(台湾フォーカス)
政府は今月2日、新型コロナの影響で落ち込んだ消費活動の起爆剤として、3000台湾元(約1万1000円)分の券を1000元(約3600円)で購入できる「振興三倍券」を発行すると発表。購入対象者は国民と外国人居留証(ARC)を有する台湾人の配偶者に限定され、出稼ぎ労働者など台湾人の配偶者以外の在留外国人は対象外とされた。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか?」で引用されています。
2020.6.10「キャンパス閉鎖で住む場所も働く場所も失った留学生」(NT)
新型コロナのパンデミックで、すべての外国人学生の法的地位は不確かなものになっている。通常、彼らのビザでは、オンライン授業ではなく、教室で直接受講することが求められている。米国土安全保障省は危機を考慮して規則を一時的に緩和したが、いつでも元に戻せる。
「Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う?」で引用されています。
2020.6.9「新型コロナ失業での一斉帰国で混乱 出稼ぎ労働者」(sankeibiz)
フィリピン中央銀行によると、出稼ぎ労働者を含む在外フィリピン人からの送金額は昨年、335億ドル(約3兆6659億円)に上った。同国のGDPの1割程度に相当し、経済成長に大きく貢献している。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.6.8「米抗議デモ、中国人留学生も略奪 ブランド品を自慢」(大紀元)
米国各地では、黒人市民ジョージ・フロイドさんの死後、抗議デモや略奪が広がっている。中国共産党が中国人留学生に指示して、デモに参加させたと疑われている一方で、一部の留学生らが店舗への略奪行為に関わったとみられる。ツイッター上で、奪った高級ブランドバッグを自慢した留学生もいた。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか?」で引用されています。
2020.6.7「韓国軍が密入国船を『釣り船』と勘違い」(Record China)
2020年6月5日、韓国・国民日報によると、韓国軍が先月、忠清南道・泰安で13回にわたり密入国の小型ボートの存在を認識していたが、「釣り船」などと判断し特段の措置を取らなかったことが分かった。
「Vol.694 北海道の3密には密入国が入る?」で引用されています。
2020.6.5「パンデミックで漂流する外国人労働者」(NHK)
都市の機能が停止する中で、行き場を失っているのが外国人労働者だ。ドバイがあるUAEの人口は、その8割以上は外国人労働者とその家族だ。国連によると世界で最も高い割合だという。建設労働者やショップの店員、空港のスタッフに至るまで外国人労働者が働いている。国籍もアジアから中東、アフリカ、それにヨーロッパまでと幅広い。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.6.3「英首相、香港人のため移民規則変更を検討 国家安全法に反発」(BBC)
イギリスのボリス・ジョンソン首相は、中国が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」を施行した場合、イギリスは移民規則を変更し、香港人数百万人に対して「英市民権を獲得する道」を開く方針だと、3日付の英紙ザ・タイムズで明らかにした。
「Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか?」で引用されています。
2020.6.3「コロナで米・英の大学が直面する深刻すぎる苦境」(AMP)
米国ではパンデミックによって10億ドル(約1070億円)に上る損失を被る大学が出る可能性がある。学生総数4万6000人、教授・講師数6700人、職員数約1万9000人を誇るミシガン大学は、今年の損失額を4億ドル(約428億円)~10億ドル(約1070億円)になると見積もった。2018年の大学予算は、約90億ドル(約9600億円)。
「Vol.693 日本語学校は大量破綻するのか?」で引用されています。
2020.6.3「外交部、米国の中国人留学生ビザ制限は歴史を逆行させる」(人民網)
中国外交部(外務省)の趙立堅報道官は2日の定例記者会見で、「米国側がありもしない罪名を着せて中国人留学生の米国ビザ発給を制限する措置を打ち出したことは歴史を逆行させる行為で、他人を傷つけるだけでなく自身をも害することにしかならない」とした。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか?」で引用されています。
2020.5.30「韓国軍のずさんな海上警戒に不安の声、密入国ボート」(Record China)
2020年5月28日、韓国・聯合ニュースは「密入国した中国製ボートに韓国軍が2日間気づかずにいた」とし、「ずさんな海上警戒に住民の不安が高まっている」と伝えた。今月23日午前11時ごろ、中国人が密入国したと思われる1.5トン級のレジャー用モーターボート1隻が発見された。この船に乗っていた密入国容疑者8人は20日午後に中国山東省威海を出発し、21日に韓国の泰安沖に到着したことが分かっているという。
「Vol.694 北海道の3密には密入国が入る?」で引用されています。
2020.5.30「トランプ米大統領、一部中国人留学生の入国拒否命じる」(Bloomberg)
トランプ米大統領は中国からの大学院生と研究者の受け入れに国家安全保障上のリスクがあるとして、その一部について一時渡航者としての米国入国を拒否するよう命じた。ホワイトハウスは声明で、中国は「知的財産の従来とは異なる収集要員として活動」させる一部の大学院生と博士号を持つ研究員を用いていると指摘。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか?」で引用されています。
2020.5.29「米、中国人留学生の追放検討 スパイ活動防止と報道」(sankeibiz)
米紙ニューヨーク・タイムズは28日、米国の大学に留学中の中国人大学院生や研究者のうち、中国人民解放軍との関係が疑われる人たちのビザ(査証)を取り消して追放する計画をトランプ政権が検討していると報じた。スパイ活動や知的財産の窃取を防ぐ狙いだが、大学側の反発も予想されている。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか?」で引用されています。
2020.5.29「米、中国人留学生のビザ取り消しか 軍関与等一部」(日本経済新聞)
米紙ニューヨーク・タイムズは28日、トランプ政権が米国に滞在する一部の中国人の留学生や研究者の査証(ビザ)の効力の停止を検討していると報じた。対象は中国の人民解放軍の影響下にある大学と結びつきのある大学院生や研究者らで、研究成果などの知的財産の窃取を防ぐ狙い。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか?」で引用されています。
2020.5.28「技能実習生にコロナ影響『もういらない』来日かなわず」(朝日新聞)
「子どもの頃からの夢だった」。岡山県のプラスチック工場でエンジニアとして働く予定だったミャンマー人のトーズィンミンウーさんは内定も得たが、3月に日本が入国規制をしたため、来日できずにいる。日本で実習生への需要そのものが減ることを不安視する声もある。ハノイの送り出し機関に勤めるベトナム人男性は漏らす。「日本企業に実習生を受け入れてもらおうと営業電話をかけても、もう人手がいらない、と相手にされなくなった」
「Vol.695 米国が技能実習生を格下げする?」で引用されています。
2020.5.26「印パから『出稼ぎ』困窮 中東、帰国もできず」(毎日新聞)
労働者からの送金が細れば、労働者の出身国の経済も打撃を受ける。世界銀行によると、2019年にはインドへの海外からの送金額は世界トップの831億ドル(約8兆9000億円)で、国内総生産(GDP)の約3%を占めた。パキスタンは225億ドル(約2兆4000億円)でGDPの約8%。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.5.25「トランプ、留学生卒業後の就労プログラムを制限も」(bloomberg)
米トランプ政権は、学生ビザ(査証)で就学の外国人留学生が卒業後に米国で就労することを認める制度に制限をかける可能性がある。制限は一時的なもので、新型コロナウイルスに伴う景気悪化を受けて、米国人の卒業生が新入社員向けレベルの仕事を探すのを後押しする狙いがあるという。
「Vol.683 9月入学論は見当違いで終わる?」で引用されています。
2020.5.24「香港で移民相談急増、台湾等へ 治安法制着手に動揺」(朝日新聞)
中国政府が香港での反政府的な動きを取り締まる新たな治安制度「国家安全法制」の整備に着手したことを受け、香港では台湾などへの移住を検討する人が急増するなど動揺が広がっている。この問題をめぐり米中も互いに批判を強めており、両大国間の新たな火種になりつつある。
「Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く」で引用されています。
2020.5.24「外国人労働者の待遇 見直しを」(日本経済新聞)
シンガポールで、外国人労働者の新型コロナウイルスの感染が急増している。シンガポールの感染者数の9割程度が外国人労働者という数字もあり、狭い寮に住む生活ぶりに注目が集まる。雇用主からの報復を恐れるあまり、労働や生活環境の改善を主張できず、言いなりになっている影響が表面化したかたちだ。最近、民間などからの外国人労働者への支援は一気に増えている。
「Vol.686 ベトナムでは賄賂や偽造は常識?」で引用されています。
2020.5.24「外国人労働者 母国への仕送り大幅減 途上国経済を直撃」(NHK)
世界銀行は先月、新型コロナウイルスの感染拡大による国際的な送金への影響をまとめた報告書を公表しました。ことしの低所得や中所得国への送金額は去年に比べて19.7%、金額にして1090億ドル日本円で11兆7000億円減少する見通しです。これは、金融危機の影響を受けた2009年を大きく上回り、これまでに経験したことがない規模になるとしています。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.5.24「外国人留学生の『卒業後の就業』を制限することを検討」(WoW!Korea)
米国政府が、国内外国人留学生の就業を制限する見通しだとWSJが報じた。WSJはこの日、米国政府関係者を引用して「ドナルド・トランプ政権が、新型コロナウイルス感染症による経済的影響で、就職困難に直面している米国人の大学卒業生らを支援するため、OPTプログラムを一時制限する案を検討中」として、このように伝えた。
「Vol.683 9月入学論は見当違いで終わる?」で引用されています。
2020.5.24「年750万円、留学先はオンライン授業に 渡米したのに」(朝日新聞)
留学生の受け入れは、米英にとって一大産業だ。大学など高等教育機関への留学生は米国で約100万人、英国で43万人以上で、それぞれ世界1位と2位だ。全米の留学生の経済効果は1年間で410億ドル(約4.4兆円)にも上る。また、英大学協会の資料によると、学費などで得られる収入は69億ポンド(約9千億円)。経済効果は約200億ポンド(約2.6兆円)と試算している。留学生を呼び込む魅力を維持することは経済に直結する。
「Vol.683 9月入学論は見当違いで終わる?」で引用されています。
2020.5.24「留学先で貯金崩す日本人学生 米国第一で支援も対象外」(朝日新聞)
連邦政府は4月、学生の緊急支援策として60億ドル以上を大学側に配ると表明。ただ、トランプ政権は、留学生は対象外だと公言した。滞在資格の問題も浮上している。米国は世界の大半の国でビザの発給を一律で停止。さらに、学生ビザは通学が条件となっているが、オンライン授業ではそれを満たせない。現在は一時的に規制が緩和されているが、今後の展開は不透明だ。
「Vol.683 9月入学論は見当違いで終わる?」で引用されています。
2020.5.24「ロボット・バーテンダー、対人接触なしでビール提供」(AFP)
新しいバーテンダーは無口で動きも機械的だが、感染の心配が一切ない方法でビールを注いでくれる──市民が再び自由を楽しみ始めたスペイン南部セビリア(Seville)のバーに、「ビア・カート(Beer Cart)」と名付けられたロボット・バーテンダーが登場した。
「Vol.682 ロボットによる解決は幻想だった?」で引用されています。
2020.5.19「ベトナム人女性が直面した債務労働と技能実習の歪み」(Yahoo News)
ニュンさんは高校を卒業後、若くして結婚し、これまで夫婦で働き続けてきた。来日前は、故郷の両親に子どもを預け、ベトナムのほかの省に夫婦で働きに行っていた。現地の縫製工場の工員として働き月収は700万ドン(約3万1700円)。夫の稼ぎと合わせて夫婦の収入は月に1500万ドン(約6万7930円)だった。しかし、経済成長の一方、物価の上がるベトナムで「子どもたちを育て上げるには、この収入では不十分でした」と、ニュンさんは語る。そのため、彼女はより高い収入を得たいと、日本行きを希望した。
「Vol.691 技能実習の大掃除が実施される?」で引用されています。
2020.5.19「外国人途絶え、エアビーアンドビーふらふら」(ハンギョレ新聞)
Airbnbに登録する一部の宿泊施設やゲストハウスなど「外国人観光都市民泊業」に分類される宿泊業態は、現行法上、内国人を客として受け入れることができない。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で外国人の入国が事実上途絶え、売り上げが急減すると、一部の業者は法律違反を知りつつ内国人の長期宿泊を誘導している。
「Vol.686 ベトナムでは賄賂や偽造は常識?」で引用されています。
2020.5.19「5億円の学費払い戻し求めて訴訟。ニューヨーク大」(businessinsider)
3月中旬から世界各国のアメリカ大使館で学生ビザの手続きができていないことに影響され、年間100万人以上いるアメリカへの留学生の数が減ることも予測されている。これにより、全米で年2500億円以上ある留学生からの収入の相当額の減少が見込まれており、カリフォルニア州では400億円、ニューヨーク州では300億円以上の損失が懸念されている。
「Vol.683 9月入学論は見当違いで終わる?」で引用されています。
2020.5.18「ベトナム、成長の影 コロナ抑え込み 経済減速は不可避」(毎日新聞)
近年、年7%前後の高い実質GDP成長率を維持してきたベトナム。政府は新型コロナウイルスの流行を抑え込み、ハノイなどでの外出禁止措置も原則解除した。経済の減速は避けられないものの、指導部としては早急に立て直したい考えとみられる。一方、発展から取り残された地域では合法、非合法を問わず海外への出稼ぎを目指す若者らが多く、悲劇も生まれている。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.5.18「ロボットがギョーザをお届け 無人デリバリー 中国」(FNN)
新型コロナウイルスの感染拡大を、ほぼ抑え込んだとする中国では、ギョーザの「無人デリバリー」も登場している。中国・北京のオフィス街をゆっくりと走るのは、自動運転のロボット。運んでいるのは、デリバリー用のギョーザ。保温機能つきで、一度に最大24食分を配達でき、客はスマートフォンを操作して、ギョーザを取り出す。
「Vol.682 ロボットによる解決は幻想だった?」で引用されています。
2020.5.18「米大統領 操業継続命令 移民働く米食肉工場コロナ禍」(東京新聞)
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米国で食肉供給が滞り始めている。集団感染による加工工場の閉鎖が相次いでいるためだ。トランプ大統領は「国防生産法」で操業継続を命令。だが工場を支える労働者の多くは不法移民を含む中南米系などで「安全対策が不十分な中で犠牲を強いられている」と批判が出ている。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.17「経済再開、第2波に懸念 警戒緩み 各国手探り」(東京新聞)
世界各国で新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴う都市封鎖や外出制限の緩和が進む中、流行の第2波への懸念が強まっている。人口580万人のシンガポールは大規模な濃厚接触者追跡など早期から対策を打ち出し抑え込みに成功したとみられていたが、100万人以上いる外国人の出稼ぎ労働者の多くが密集して生活しており、盲点を突いて感染が拡大した。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.17「シンガポール感染者急増 忘れられた人々 時限爆弾に」(朝日新聞)
新型コロナウイルスの流行が始まった当初、徹底した接触者の追跡で感染の広がりを食い止めていたシンガポールで、感染者数が急増している。建設業などで働く外国人労働者の間で感染が急拡大したためだ。さらなる増加を防ごうと、見過ごされがちだった労働者の生活環境の改善に注目が集まっている。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.16「コロナウイルス・ロックダウンで苦境の海外留学生」(日豪プレス)
オーストラリアが国境を閉鎖した時、スコット・モリソン連邦首相は、「海外留学生は1年間自分で生活できる経済力が留学の条件のはず。生活に困るようなら国に帰りなさい」と発言、オーストラリア第3位の輸出産業である海外留学生がコロナウイルス蔓延と政府のロックダウンで困難に陥っても連邦政府は援助する意図がないことを明らかにしている。
「Vol.683 9月入学論は見当違いで終わる?」で引用されています。
2020.5.16「外国籍の医療従事者に永住許可、切り札となるか」(Forbes JAPAN)
米上院の超党派の議員からなるグループがこのたび、新たな法案を提出した。その内容は、未使用のグリーンカード(移民ビザ)発給枠のうち4万件分を外国籍の医療従事者に割り当てるというもので、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)と闘う米国の医療専門家を増強するため、必要な人員を確保するという目的がある。
「Vol.677 虚偽申請の外国人派遣にメス?」で引用されています。
2020.5.13「コロナで出稼ぎ労働者排斥 アラブ湾岸経済の未来に影」(朝日新聞)
中東の湾岸諸国経済の屋台骨となっている外国人労働者3500万人が直面するジレンマ。新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格暴落を背景に企業が人員を削減し、各国政府が自国民の雇用・賃金を守ろうと動くなかで、彼らは湾岸諸国にとどまるべきなのか、帰国すべきなのか。
「Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減」で引用されています。
2020.5.13「シンガポール、外国人労働者の施設で『3密』防止」(日本経済新聞)
シンガポール政府が新型コロナウイルスの感染者が急増する外国人労働者の待遇改善に乗り出している。スマートフォンの画面越しに医師の診察を受けるオンライン診療を導入するとともに、「3密(密閉・密集・密接)」を防ぐ施設も整備する。「仮住居施設」と呼ばれるこうした建物を訪れると、新型コロナの感染を抑制した後の課題もみえてきた。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.13「新型コロナ、伊の子どもたち70万人が食料不足」(alterna)
新型コロナウイルス感染の被害がより深刻なイタリアでも、今月に入り、外出制限や事業の一部再開など感染の規制緩和が始まったが、休校は9月までと決定された。給食の機会がなくなったことに加え、感染の影響で親の収入が減少したために、多くの子どもたちが十分な食事ができないでいることが農業者団体の調べでわかった。
「Vol.678 卒業した留学生でもアルバイト?」で引用されています。
2020.5.12「外国人労働者30万人超をコロナ検査へ」(日本経済新聞)
シンガポール政府は12日、新型コロナウイルスの感染が急激に広がった外国人出稼ぎ労働者の寮で、30万人超の居住者全員にウイルス検査をすると発表した。抗体検査とPCR検査を組み合わせて実施する。6月1日の経済再開に向け、感染拡大リスクを抑えつつ労働者を職場復帰させる狙いだ。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.12「アジア人差別と外国人嫌悪の世界的激化」(HRW)
各国政府は、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)のパンデミックに関連した人種差別と外国人嫌悪(ゼノフォビア)に基づく暴力や差別の防止に向けた緊急対策を講じるとともに、アジア人やアジアにルーツを持つ人びとへの人種差別に基づく攻撃を訴追すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。
「Vol.679 アフターコロナのサバイバルに備える」で引用されています。
2020.5.12「社会に傷跡、復興遠く 東南ア、海図なき再起動」(NNA)
タイ・バンコクで3日、飲食店の店内飲食や理髪店などの営業が条件付きで解禁された。市中心部アソークの理髪店で、女性に今後の見通しを聞くと、首を振った。「うちは外国人客が中心。売り上げが戻るのに時間がかかる」。タイでの1日当たりの新規感染者数はここ数日、1桁に収まっている。バンコクなどで取られた大半の小売店の閉鎖措置や、夜間外出禁止令などが効果を発揮した。その副作用の発症に、庶民が苦しめられている。
「Vol.678 卒業した留学生でもアルバイト?」で引用されています。
2020.5.11「大統領令で操業続ける米食肉工場、移民労働者感染の恐怖」(jiji.com)
米デラウェア州の鶏肉加工場で働くハイチ系移民のティナさん(27)は毎日、出勤前に短い祈りをささげる。同僚が次々と新型コロナウイルスに感染していく中、その日も自分の番が来ないことを願うのだ。米国では新型ウイルス感染により閉鎖される食肉加工場が相次ぎ、食肉製品の流通への影響が広がっている。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.10「米からの強制送還者、中南米でコロナ感染発覚」(日本経済新聞)
米国から強制送還された中南米の不法移民の中から、新型コロナウイルスへの感染者が相次いで発覚している。トランプ米政権はコロナ感染が続く中でも移民への強硬姿勢を変えていない。相対的に貧しく、医療施設体制の乏しい移民の送り出し国にとって、感染者が強制送還されてくれば事態の深刻化につながりかねない。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.9「消える仕事、迫り来る感染 移民の『逆流』が始まった」(朝日深部)
中米グアテマラの首都近くにある実家に戻ったナンシー・サンタレンさん(33)は4月21日、電話越しに語った。3人の子を母親に預け、仕事を求めて1年半前に渡米。近代美術館近くのカフェで店員の仕事を得た。給料は不法滞在を理由に安くされて月1200ドル(約13万円)ほど。米国での家賃や生活費を引いて、毎月2割程度を子どもたちに送金した。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.9「シンガポール 新型コロナ感染急増 9割が外国人労働者」(NHK)
シンガポールでは先月以降急増している新型コロナウイルスの感染者の9割が、集団生活を送る外国人労働者であることから、外国人労働者のPCR検査の態勢を強化してさらなる感染拡大の防止に躍起になっています。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.9「『優等生が東南アジア最悪の感染国に』シンガポール」(Yahoo News)
シンガポール政府は新型コロナウイルス対策の外出規制(サーキット・ブレーカー)を5月5日から徐々に緩和し始めました。シンガポールの感染者は2万1000人を超えていますが、死者はわずか20人。人口100万人当たりの死者は3人と日本の4人を下回っています。
「Vol.676 完全失業率は5%台に向かう?」で引用されています。
2020.5.8「シンガポール、外国人頼みの経済成長モデルに綻び」(日本経済新聞)
低賃金の外国人労働者を工場などで大量活用してきたシンガポールの経済成長モデルが新型コロナウイルスで綻びをみせている。隣国マレーシアからは毎日30万人が越境通勤し貴重な労働力となっていた。だがマレーシア政府は感染防止を理由に3月から国境を封鎖。シンガポールは突如、貴重な労働力を失った。
「Vol.676 完全失業率は5%台に向かう?」で引用されています。
2020.5.8「新型コロナ直撃のアジア貧困層 外国人労働者に感染集中」(毎日新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大で、アジア諸国の貧困層が追い込まれている。タイでは貧困層を中心に労働人口の2割が失業し、政府への抗議活動が頻発。世界有数の経済大国、シンガポールではインドなどから来た外国人労働者に感染が集中している。経済成長を続けるアジア諸国は貧富の格差が大きく、新型コロナは社会のひずみを浮き彫りにしている。
「Vol.676 完全失業率は5%台に向かう?」で引用されています。
2020.5.7「シスコのギグワーカーの大半が有色人種で移民」(TechCrunch)
新型コロナウイルスによる世界的な危機の最中にあって、ギグワーカーは我々の社会にとって必要不可欠な存在になった。しかしパンデミックの前から、UberやLyft、Instacart、DoorDash、Postmatesといったサービスを使う多くの人の暮らしの中でギグワーカーは重要な存在だった。ギグワーカーについては、多くが収入が不安定で福利厚生はほとんどない独立請負業者だということ以外あまり知られていない。
「Vol.677 虚偽申請の外国人派遣にメス?」で引用されています。
2020.5.6「韓国、不法滞在者の取り締まり見合わせ」(Record China)
韓国法務部は4日、韓国でもシンガポールのように外国人労働者による集団感染が発生する可能性を防疫当局が懸念していることから、自治体が管内で集中的な防疫措置を実施する5月中はウイルス検査などを行う診療所や保健所での不法滞在者の取り締まりを見合わせると発表した。
「Vol.678 卒業した留学生でもアルバイト?」で引用されています。
2020.5.6「シンガポール コロナ感染2万人 外国人寮で『3密』」(日本経済新聞)
シンガポールの新型コロナウイルスの感染者数が6日、2万人を超えた。4月22日に1万人を超えてから、わずか2週間で感染者数が倍増した。このうち9割近くは専用寮に住む低賃金の外国人労働者だ。最近では1日あたりの新規感染者が1ケタにとどまることもあるシンガポール国民との格差が際立っている。
「Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする?」で引用されています。
2020.5.5「コロナ集中防疫期間中は外国人取り締まりを猶予」(ハンギョレ新聞)
法務部は、未登録の外国人が検診や治療を受けられるよう、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)集中防疫が行われる5月の1カ月間は、韓国居住の適法性を確認する取り締まりを猶予することにした。法務部は4日、「管内に居住する未登録外国人の集中防疫が実施される5月には、各地方自治体による取り締まりを猶予することとした」と発表した。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.5「移民受け入れ枠規模めぐって労働党内に動揺」(日豪プレス)
クリスティナ・ケネリー連邦上院議員、影の内相は、「流入移民を増やすことで景気回復をはかるというのは保守連合政権のぐうたらな政策であり、労働党政権下では移民受け入れ枠を縮小する」旨の論説を投稿している。一部の労働党議員は、「コロナウイルス危機からの回復期にはテンポラリー移民労働力を利用する問題を論議すべきだ」と、ケネリー議員を擁護している。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.5.3「中南米出身の不法移民、米からの強制送還で感染拡大」(毎日新聞)
不法移民として米国から中南米諸国に強制送還された人たちが帰国後、新型コロナウイルスに感染していたことが判明する例が相次いでいる。これまでに少なくとも5カ国120人以上にのぼり、米国滞在中に感染した可能性がある。中南米各国からは自国での集団感染につながる懸念があるとして、米国に対し検査の強化や送還業務の停止などを求める声が上がっている。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.5.3「新型コロナウイルスによる観光業への影響は重大」(Record China)
国連世界観光機関の報告は「世界の目的地の96%が旅行制限を行っている」とするもので、「新型コロナウイルスが世界の観光業に与えた影響は前代未聞。各国政府は国民の健康を最優先とし、旅行に対して部分的または全面的制限を行っている」と述べた。
「Vol.670 観光業はコロナで壊滅するのか?」で引用されています。
2020.5.2「白菜の収穫まで機械化されているなんて」(サーチナ)
中国は農業大国であり、14億人もの国民の胃袋を満たすためにありとあらゆる農作物の生産が行われている。しかし、生産性という観点から言えばまだ向上の余地が大いに残されているのが現状だ。中国の農村部では今なお牛や馬といった家畜を労働力とした昔ながらの農業が行われていて、日本の農業のような機械化はまだ進んでいない。
「Vol.682 ロボットによる解決は幻想だった?」で引用されています。
2020.5.2「オーストリアで失業したら農家を目指す」(President Online)
オーストリアとは異なり、ドイツでは白アスパラ収穫の労働力不足対策として、ポーランドやルーマニアからの熟練外国人労働者を、チャーター機でまとめて連れてくる策に出ました。ドイツはオーストリアほど観光業に依存していないため、失業者の割合が少なく、失業対策がそこまで急務でないことも原因と考えられます。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.5.1「移民排斥がコロナ危機で深刻化する必然」(東洋経済online)
危機というものは、それ以前からあった傾向を強化し、加速させる。その危機が深刻であればなおさらだ。以前から、グローバリズムへの批判が高まっていたし、戦後の国際秩序に対するポピュリストと移民排斥主義者の抵抗運動の高まりがあった。国内外における不平等の拡大が、この抵抗運動を後押ししていた。
「Vol.677 虚偽申請の外国人派遣にメス?」で引用されています。
2020.5.1「歴史的に国家は人命より経済を優先してきたという指摘」(gigazine)
トランプ大統領が経済活動再開に向け、2020年4月30日が期限となっている感染防止の行動指針を延長しない方針を示唆しています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束と経済活動、どのようにバランスを取っていくかは難しいところですが、学術系ニュースサイトのThe Conversationが、人命よりも経済が優先されてきた歴史があることを指摘しています。
「Vol.676 完全失業率は5%台に向かう?」で引用されています。
2020.5.1「オーストラリア経済、人口増加率低下の影響大」(日豪プレス)
この感染症蔓延の影響でオーストラリアは向こう2年間で海外からの人口流入が30万人減少すると予想され、特に人口増加に依存する産業や州政府は「コロナウイルス・ショック」を受けることになる。スコット・モリソン連邦首相が政府の試算を明らかにしたもので、現2020年度には海外からの移民流入は30%減少、2021年度には85%の減少と推定している。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.4.30「手探りのオンライン授業 各地の日本人学校」(じゃかるた新聞)
バンドン日本人学校(西ジャワ州)では13日、通信アプリ「LINE」上で、入学式と始業式を実施。同日からラインを使ったオンライン授業も開始した。同校には小学部と中学部に各6人の計12人が在籍。バンドンにいる教員5人のほか、来イできずにいる3人の新任教員も、日本から授業を受け持っている。
「Vol.681 系列学校への渡りにメスは入るか?」で引用されています。
2020.4.29「40年前、若者が巻き起こした『白い暴動』」(Forbes JAPAN)
経済破綻状態にあった1970年代のイギリスにおいて、暴力や差別の対象となったのは、黒人やアジア人。政党でさえ「白人至上主義」を掲げて、不満のはけ口として有色人種を攻撃の対象としていたという。さらに、デヴィッド・ボウイが「ファシストを国のリーダーに」と発言し、エリック・クラプトンも「この国は10年後に植民地になる」と言って白人至上主義者である政治家への支持を表明していたのだ。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.4.29「大恐慌と“外国人嫌悪”ウイルス」(ハンギョレ新聞)
いま、他者に向けたうっぷん晴らしと差別や排除は世界中に広がっている。中国人が欧米圏で物理的攻撃と言語の暴力に苦しめられている一方で、中国では黒人が“保菌者”と誤認され路上に追いだされている。トランプのような政治家は、必死に可視的な他者に理由をつけ、“有色人種”に対する排除を基盤とする白人集団の人種主義的結束に訴えている。
「Vol.673 留学生30万人計画は達成したけれど?」で引用されています。
2020.4.28「タイ政府 非常事態宣言の1か月延長を発表」(日テレ)
タイ政府は28日、新型コロナウイルスの非常事態宣言を1か月延長すると発表しました。一方、商業活動は段階的に再開される見通しです。タイのプラユット首相は会見で、今月末までの予定だった非常事態宣言の期間を、5月31日まで延長すると発表しました。これにより夜間の外出禁止や外国人の入国禁止などの措置は継続されます。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.28「タイ、非常事態宣言延長 700万人失業と試算されても」(朝日新聞)
非常事態宣言の延長に伴い、午後10時から午前4時までの夜間外出禁止や集会の禁止、県境をまたぐ移動の規制、外国人の原則入国禁止などが維持される。これに先立ち、27日には国際線旅客機の乗り入れ禁止も5月末まで延長した。タイでは3月中旬以降、首都圏を中心に娯楽施設や持ち帰りを除く飲食店の営業などを禁止し、26日には全土に非常事態を宣言した。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.28「シンガポールで感染爆発、『移民立国』の光と影」(日本経済新聞)
風向きが一変したのは3月30日、「ドミトリー」と呼ぶ外国人の単純労働者の居住施設で、集団感染が発覚してからだ。大小で1200を超すドミトリーには30万人が暮らす。建設や海運、製造、サービス業で働くバングラデシュやインド、中国、ミャンマーなどからの出稼ぎだ。1部屋に10人以上が入る典型的な「3密」の住環境で、瞬く間に感染が広がった。
「Vol.669 入管は日立に忖度していたのか?」で引用されています。
2020.4.27「中国人留学生を科学技術分野で学ばせるべきでない」(Bloomberg)
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国の「優秀な学生ら」が米国で学んでも、帰国して「われわれと雇用で競い合い、われわれのビジネスを奪い、そして最終的にわれわれの財産を盗む」だけなのは「恥ずべきこと」だと述べた。「特に大学院レベルの高度な科学技術分野で学ぶために米国にやってくる中国人へのビザ発給について、極めて厳しく見直す必要がある」と指摘。
「Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか?」で引用されています。
2020.4.27「シンガポールが『東南アジア最悪』に転じた理由」(Newsweek)
東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールは、パンデミックの震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。だが、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.4.27「陽性だった受刑者約3300人のうち96%が無症状だった」(gigazine)
アメリカの刑務所で受刑者を対象に大規模な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査が行われたところ、陽性反応を示した約3300人のうち、96%が無症状だったことが明らかになっています。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.27「『ポストコロナ』のアメリカと世界」(Yahoo News)
これまでも移民排除に向く動きは米国史の中で何度かあった。「移民はアメリカに同化できない」という文化的な違いから移民を排斥しようというネイティビズム(反外国人感情)的な世論もずっと存在する。しかし、揺り戻しで受け入れにつながってきた。というのも、アメリカ経済が大きくなる中、移民の労働力はどうしても必要だったためだ。
「Vol.669 入管は日立に忖度していたのか?」で引用されています。
2020.4.25「『優等生』のはずのシンガポールで感染者急増」(Sankeibiz)
新型コロナウイルス押さえ込みの「優等生」とされたシンガポールで、外国人労働者を中心に感染者が急増している。人口は約560万人だが、24日までの感染者は1万1178人で東南アジア最多。日本ともあまり変わらない。インドやバングラデシュからの労働者が住む寮での感染が8割以上を占め、密集した住環境が影響しているもようだ。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.4.24「米移民政策 板挟みで迷走 保守派、雇用保護訴え」(日本経済新聞)
米トランプ政権が移民政策で迷走している。トランプ大統領は新型コロナウイルス対策で、移民受け入れを一時的に停止する大統領令に署名。当初は全ての移民を対象にすると示唆したが、農業やIT業界などに配慮し対象を限定した。大統領選を控え、移民制限を求める支持基盤の保守派と産業界との板挟みでバランスの取り方に苦心している。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.4.24「シンガポールで感染者急増、東南アジア最多に」(産経新聞)
シンガポールで、外国人労働者を中心に感染者が急増している。人口は約560万人だが、24日までの感染者は1万1178人で東南アジア最多。日本ともあまり変わらない。インドやバングラデシュからの労働者が住む寮での感染が8割以上を占め、密集した住環境が影響しているもようだ。経済成長を支えてきた外国人労働者の感染拡大に政府も苦慮している。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.23「シンガポール、置き去りにされた外国人労働者」(Newsweek)
シンガポールは新型コロナウイルスの感染者とその接触者を特定し、監視することで感染拡大を抑制したと、世界保健機関(WHO)から高く評価されている。だが、それは一般国民の話で、社会的立場が弱い出稼ぎ外国人労働者が住む地域では、感染が急速に拡大しつつある。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.4.22「移民受入当面停止 トランプ大統領 新型コロナで失業者急増」(NHK)
トランプ大統領は「感染拡大の影響で解雇されたアメリカの労働者が、外国から来た移民労働者と入れ代わるということはあってはならない」と述べ、失業者の急増を受けて雇用を確保するためだとして、移民の受け入れを当面停止する方針を明らかにしました。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.22「移民入国停止の大統領令は永住希望者対象、30─90日間」(REUTERS)
トランプ米大統領が移民の入国を一時停止する大統領令に署名する方針を示したことについて、政府高官は、永住希望者を対象に30─90日間適用する方針で、延長の可能性もあると明らかにした。この高官が語ったところによると、就労ビザ「H1B」などについては、別の措置で対応する。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.22「トランプ政権、移民の入国を60日間停止へ 永住希望者」(REUTERS)
大統領は「新型ウイルスの影響で失われた米国民の職が、新たに流入した移民に取って換わられるのは間違いで不当だ。われわれはまず、米国の労働者を大切にしなければならない」と説明。「新たな移民に関するこの停止措置は、米国市民にとって不可欠な医療資源を保護することにもつながる」と述べた。大統領は、大統領令をさらに60日かそれ以上延長する可能性があるとした。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.22「トランプ米大統領、移民受け入れ一時停止発表」(jiji.com)
トランプ米大統領は21日の記者会見で、移民の受け入れを一時的に停止すると正式発表した。新型コロナウイルス対策による経済停滞で失業者が急増している事態を踏まえ、米国人の雇用を守るのが理由。22日にも大統領令に署名する。トランプ氏は「経済活動の再開に当たり、職を失った米国人の仕事を最優先にする」と強調した。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.22「米、移民受け入れ60日停止 コロナ理由に大統領令」(福井新聞)
トランプ米大統領は21日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業者の急増を受けた米国民の雇用確保策の一環として、移民の受け入れを60日間停止する大統領令に近く署名すると発表した。対象は米国永住権(グリーンカード)の取得を目指す人で、非移民として入国する人は制限を受けないとした。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.22「移民受入、米国が60日間停止へ トランプ氏が表明」(朝日新聞)
トランプ米大統領は、21日、新型コロナウイルス対策で失業した米国人の雇用を守るためとして、米国への移民の受け入れを一時的に停止すると正式に発表した。停止期間は60日間で、経済情勢などをふまえて延長や見直しを検討するとしている。22日にも大統領令に署名する。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.22「米、移民受け入れ60日間停止-米感染者の伸び加速」(bloomberg)
トランプ大統領は21日、移民の受け入れを60日間停止すると表明した。感染拡大の影響でレイオフされた米国人が職を奪われないようにするためだと説明した。米ニューヨーク州のクオモ知事は21日、州内の新型コロナ感染者が少ない地域で待機的手術を来週から認めると表明した。同州の経済活動再開に向け一歩前進した。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.21「新型コロナ:シンガポール、感染の6割が外国人労働者」(オルタナ)
シンガポールでは、約32万人の外国人労働者が寮生活をしており、現時点でそのうち新型コロナウイルスを発症した人の数は1%に満たない。だが、今回集団クラスターを起こした「S11」は、「労働者向けのシンガポールで最も家賃が安い寮」として知られていた寮で、1カ所で979人という感染者を出し、その数は感染した外国人労働者全体の3分の1に当たる。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.4.21「不法移民の就労許可検討 コロナで農家人手不足 イタリア」(jiji.com)
今年は新型ウイルスの感染拡大を受け、欧州諸国は各国間の出入りを厳しく制限。農家での人手不足が深刻で、既に一部の不法移民が違法就労しているという。ベッラノーバ農業相は「食料が危機的状況にあり、人員確保は急務だ。犯罪組織によって違法に働かされている不法移民もいる」と指摘し、合法化を主張。農業団体や複数の閣僚が支持している。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.4.21「シンガポール、感染の6割が外国人労働者」(alterna)
シンガポールの新型コロナウイルス感染者のうち、外国人労働者が6割を占めると地元紙が報じた。中でも、低所得の外国人労働者が住む寮が集団クラスターとして問題視されており、シンガポール全土の感染者数4427人(4月16日時点)のうち2689人が外国人労働者だという。シンガポールは、これまで感染症対策封じ込めで評価されていたが、新たな局面を迎えた。
「Vol.676 完全失業率は5%台に向かう?」で引用されています。
2020.4.21「シンガポール感染急拡大、移民大国への教訓」(日本経済新聞)
新規感染数の95%は移民労働者だ。多くはバングラデシュやインドなどの低所得国の出身で、建設現場や造船所で働き、同じ部屋の中で10人ほどが密集して暮らしている。シンガポールはこれまでスマートフォンのアプリを使った感染者追跡や、人と人との距離確保などを徹底してきた。だが、移民労働者の間での感染爆発が起こったことで、同国が取り組んできた感染拡大防止策の限界も見えてきた。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.21「トランプ氏、移民受け入れ停止の大統領令に署名の意向」(CNN)
トランプ米大統領は20日、米国への移民の受け入れを一時的に停止する大統領令を出すとの意向を表明した。新型コロナウイルス感染拡大で米国民が重大な健康上、経済上の影響を受けるなか、トランプ氏はツイッターに「見えない敵からの攻撃と偉大なる米国民の雇用を守る必要性にかんがみ」、移民停止の大統領令に署名すると書き込んだ。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.21「トランプ氏『移民入国を一時停止』近く大統領令」(日本経済新聞)
トランプ米大統領は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「移民を一時停止する大統領令に署名する」とツイッターで表明した。「米国人の雇用を守る必要がある」とも述べた。新型コロナを口実に不法移民の取り締まりを厳しくするなど、移民政策で改めて強硬姿勢に傾いている。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.21「米大統領、移民受け入れを停止すると発言 新型ウイルス受け」(BBC)
アメリカではこれまでに78万7000人以上がCOVID-19を発症し、4万2000人以上が亡くなっている。ホワイトハウスは、パンデミックの最悪の時期は過ぎたとして、経済活動を再開させる方針を固めている。アメリカでは新型ウイルスの感染拡大を防ぐために各州が移動制限などを設けており、一部経済がまひ状態にある。この4週間で失業手当を申請した市民は2000万人以上に上る。これは過去10年間の新規創出雇用と、同規模だという。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.21「移民禁止は技術部門に打撃を与えるかもしれない」(label-online)
トランプ氏の移民禁止は、競争力を維持し、イノベーションに集中するために必要な人材を採用する米国のテクノロジー企業の能力を損なうだろう。移民禁止により、中国、インド、その他の外国の優秀な人材が、シリコンバレーではなく、深セン、ソウル、バンガロールなどの技術ハブで仕事を探すようになります。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.4.21「不法移民の就労許可検討 コロナで農家人手不足 イタリア」(jiji.com)
イタリアで、政府が農家の人手不足解消を目的に、不法移民の就労許可を検討している東欧諸国を中心に毎年約30万人の季節労働者がイタリアで農作業に従事している。ただ、今年は新型ウイルスの感染拡大を受け、欧州諸国は各国間の出入りを厳しく制限。農家での人手不足が深刻で、既に一部の不法移民が違法就労しているという。
「Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか?」で引用されています。
2020.4.20「シンガポール、新型コロナ感染1日で1426人と急増」(Newsweek)
シンガポール保健当局は20日、新たな新型コロナウイルス感染者が1426人確認されたと発表した。1日の増加数としてはこれまでで最多。寮に暮らす外国人労働者間での感染が主因という。当局は感染拡大防止策を講じているものの、外国人労働者の間には対策が浸透していないという人権団体からの指摘も聞かれる。
「Vol.680 実習生の集団感染は発生するか?」で引用されています。
2020.4.20「コロナでアフリカ出身者へ差別激化 中国」(東京新聞)
新型コロナウイルスへの対応を巡り、中国広東省広州市でアフリカ出身者が差別的に扱われているとの批判が出ている。中国政府は批判の回避に躍起だが、中国国内では新型ウイルスの広がりにともない、外国人、特にアフリカ出身者への反感が高まっている。
「Vol.679 アフターコロナのサバイバルに備える」で引用されています。
2020.4.20「中国人留学生への人種差別攻撃、市長が非難」(Record China)
市内のエリザベスストリートで15日、中国人留学生2人が20歳前後の白人女性2人から暴行を受けた。またそれを目撃した白人の男性が、被害に遭った女性からワイヤレスイヤフォン「AirPods」を奪って逃げた。この様子を収めた動画がネット上で物議を醸しているという。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を!」で引用されています。
2020.4.19「韓国、『コロナ自己隔離』違反の外国人7人を追放」(WoW!Korea)
韓国法務部は19日、自己隔離措置に違反した外国人7人を追放措置したと発表した。18日までに自己隔離措置に違反して追放された外国人は12人におよぶ。法務部は、ソウルの自己隔離地を抜け出し、金海に無断で離脱したベトナム人夫婦2人と自己隔離期間中、ジョンナム(全南)ヨス(麗水)で船員と操業に出たベトナム人船員1人を14日に強制追放した。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を!」で引用されています。
2020.4.18「コロナ大流行の中で移民・難民350人を釈放!」(HBO)
外出禁止令が出る前の3月21日までの数日間で、イギリス内務省が移民・難民を収容する入管収容施設の全被収容者の32%にあたる350人を釈放していることがわかった。これは、①移民難民支援を行っているNGOの10団体が内務大臣宛に連名で嘆願書を送ったことと、②その中の一団体が政府を相手取った訴訟を起こしたこと、この2つが実を結んだできごとだった。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.18「コロナとの闘いを支える移民たち」(ワシントン・ポスト)
イギリスで医師や看護師、配達ドライバーとして働く移民にスポットライトを当てた動画がネット上で一気に拡散し、大勢の人に視聴されている。新型コロナウイルスとの闘いで最前線に立っている人種的マイノリティが発する力強いメッセージが、人々の心を打っているのだ。
「Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか?」で引用されています。
2020.4.17「海外旅行規制は2021年まで長引く可能性も」(やまとごころ)
アメリカ運輸保安局によると、コロナウイルスのパンデミックの中、飛行機を利用する人は約96%減少。業界団体であるエアラインズ・フォー・アメリカによると、航空会社は稼働率を71%削減して運行するなど厳しい状況が続いている。14日、アメリカ財務省は総額250億ドル(約2.7兆円)の資金援助の条件について、航空大手10社と合意したことを発表。
「Vol.670 観光業はコロナで壊滅するのか?」で引用されています。
2020.4.17「外国人労働者をチャーター機で 英の農場経営者」(NHK)
英国では、毎年3月から12月ごろにかけて、野菜や果物の収穫のために、7万人の人手が必要とされ、その多くを東欧出身の外国人が担ってきました。新型コロナウイルスの感染拡大で、各国が人の移動を制限するなか、英国の農場経営者らは、人手不足で農作物を収穫できないなどとして、みずから航空機をチャーターして外国人労働者を連れてくる取り組みを始めています。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める?」で引用されています。
2020.4.17「フィリピン都市封鎖でアジア流通量の90%が消失へ」(MAG2NEWS)
フィリピンは世界第2位のバナナ大国で、日本で販売されるバナナの大半はフィリピン産。ところが、新型コロナウイルスのせいで、フィリピンでは収穫・分別・発送作業がほぼ中断してしまった。農家もロックダウンで外出が思うに任せない。作業員も仕事ができず、毎日収穫せねばならない大量のバナナが破棄される運命に。昨年、フィリピンの輸出したバナナの総量は400万トンだった。今年は、その半分に落ち込むという。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める?」で引用されています。
2020.4.17「シンガポールで感染者急増 6割が外国人労働者」(スポニチ)
シンガポールで新型コロナウイルスの感染者が急増。2日連続で最多となる728人が陽性反応を示したことが明らかになり、感染者の合計は4427人となった。感染者の6割はシンガポール国内に20万人いるとされている外国人労働者。その多くがマンションの一室に20人近くで生活しており、この“3密状態”の住居が感染者増加の要因になっていると見られている。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める?」で引用されています。
2020.4.16「カリフォルニア州、ビザなし移民労働者も支援(日本経済新聞)
米カリフォルニア州のニューサム知事は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける移民労働者を支援するため州全体で1億2500万ドル(約130億円)を拠出すると発表した。ビザなどを持たないために失業保険の給付を受けられない移民らに一時金を支給する制度で、同州によると全米で初めての試みだという。
「Vol.664 入管が現場研修を明確に認める」で引用されています。
2020.4.16「加州、生活苦の不法移民に500ドルの現金支給」(女性自身)
ニューサム知事は15日、新型コロナウイルスの影響により生活苦に陥っている不法移民15万人に500ドル(約54,000円)の現金給付を行うと発表した。州内には推定200万人以上の不法移民がいるが、不法移民は3月27日に議会で承認された連邦政府による2.2兆ドルの経済対策の対象から除外されている。
「Vol.664 入管が現場研修を明確に認める」で引用されています。
2020.4.15「コロナがハワイのコーヒー農園を直撃」(FNN)
周辺にある大規模な農園は、中南米からの労働者に依存しています。彼らの多くは、普段はアメリカ本土でリンゴや桃などの収穫作業をしていて、コーヒーの収穫期の9月から12月にコナにやってきます。しかし新型コロナウイルスの水際対策の一環として、国務省は先月、農業用ビザの発給を停止しました。アメリカの農業の多くはメキシコなど中南米からの外国人労働者に依存しています。しかし今回の措置で外国人労働者が入国できなくなり、今後農場では労働者不足が心配されているのです。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める?」で引用されています。
2020.4.14「パンデミックの次は食糧危機の懸念」(Newsweek)
WHOや国連が、来る食糧難を警告した。生産量が問題なのではない。国境閉鎖や移動制限による搬送手段と人出不足、そしてライフスタイルの変化によるものだ。東欧などからの季節労働者が来られないため、作物収穫の手が足りず、農作物の価格が高騰し始めている。穀物の大生産地であるインドやロシアでは、国内での消費量確保のため、すでに輸出を制限し始めている。
「Vol.665 実習生に事実上の転職を認める?」で引用されています。
2020.4.14「米、メキシコ国境で不法移民1万人送り返す」(sankeibiz)
米紙ワシントン・ポストは14日までに、トランプ政権が新型コロナウイルス対策として3月21日に陸路の国境を原則的に閉鎖した措置を利用し、メキシコとの国境にたどり着いた中米からの不法移民1万人近くを送り返していたと伝えた。
「Vol.664 入管が現場研修を明確に認める」で引用されています。
2020.4.13「韓国、ベトナム人留学生3人を強制送還―自宅隔離中に外出」(VietJo)
韓国法務部は、隔離措置を逃れ新型コロナウイルス感染症対策に関する同国の規定に違反したとして、ベトナム人留学生3人を強制送還すると明らかにした。3人は3日に外出し公園で約5時間過ごしていた。3人は保健機関にGPSで位置情報を特定されないよう携帯電話を自宅に置いて外出したが、電話の着信に応答しなかったことがきっかけで違反行為が明らかになった。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を!」で引用されています。
2020.4.13「ジョンソン英首相が退院、医療者に感謝」(BBC)
新型コロナウイルスに感染し、入院していたボリス・ジョンソン英首相(55)が12日、退院した。ジョンソン氏は、2人の看護師、ニュージーランド出身のジェニー氏とポルトガル出身のルイス氏の名前を挙げ、最も危機的状況の時に2人が48時間もの間、ベッドのそばで待機してくれたと述べた。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する?」で引用されています。
2020.4.13「ジョンソン英首相が退院、『生死の瀬戸際』の局面も」(CNN)
新型コロナウイルス感染で入院していたジョンソン英首相(55)は病院スタッフ一人ひとりの名前を挙げ、感謝の意を表した。特にニュージーランド出身とポルトガル出身の看護師2人は、生死の瀬戸際にあった48時間ずっと付き添ってくれたと述べ、病院で命を救われたことは「間違いない」と強調。「言葉にできないほどの恩」を受けたと語った。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する?」で引用されています。
2020.4.13「退院の英首相、医療スタッフの名前列挙し感謝」(毎日新聞)
ジョンソン首相は退院直後に出したビデオメッセージで、看病に当たった医療スタッフの名前を列挙した。特にニュージーランド出身のジェニー、ポルトガル出身のルイスという2人の看護師が「一晩中ずっと見守り、世話をし、必要な対応を取ってくれたこと」が回復につながったと明かし、「全国で24時間、ジェニーやルイスのように行動している数十万人のスタッフがいる。だから我々はコロナウイルスに打ち勝つのだ」と述べて、国民を鼓舞した。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する?」で引用されています。
2020.4.11「湾岸諸国の外国人労働者 失職、自宅待機、差別懸念」(東京新聞)
中東湾岸の産油国経済を支えてきた外国人労働者が苦境に陥っている。突然の失職や自宅待機が相次ぎ、排外意識が高まる兆候も出ている。湾岸協力会議を構成する6カ国は裕福な国家財政を背景に、主に建設業や飲食小売業をアジアやアラブ諸国からの働き手に依存してきた。世界の移民労働者の1割超の2000万人以上が6カ国で就労、全労働者に占める外国人は6カ国平均で7割を占める。
「Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る」で引用されています。
2020.4.10「米刑務所、新型コロナ巡り受刑者らが暴動」(WSJ)
新型コロナウイルスの感染を巡り米刑務所や収容施設内では緊張が高まっており、暴動の発生やハンガーストライキの実施などが見られる事態となっている。ワシントン州のある刑務所では8日夜に100人以上の受刑者が抗議集会を開き、刑務官が非致死性の拳銃を発砲したり催涙スプレーを使用したりして対応した。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.10「解熱剤飲み検疫通過 米から帰国の留学生を告発へ」(聯合ニュース)
韓国政府の中央災難(災害)安全対策本部の金剛立第1総括調整官(保健福祉部次官)は10日、米国から韓国に帰国する際、新型コロナウイルスの感染が疑われる症状があったにもかかわらず解熱剤を服用して検疫を通過した留学生について、告発措置を取ることを決めたと明らかにした。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を!」で引用されています。
2020.4.9「新型コロナで繰り返される外国人排斥」(日経ビジネス)
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、トランプ米大統領が中国を敵視する姿勢が際立ってきた。外国を非難することで有権者の票を得ようとする動きは歴史を通じて繰り返されている。「『チャイナウイルス』と呼ばれることについて、とても腹が立っている」。4月上旬、女子フィギュアスケートの長野冬季五輪銀メダリスト、ミシェル・クワン氏は怒りをあらわにした。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する?」で引用されています。
2020.4.8「日本人留学生が見た武漢封鎖記」(nippon.com)2020.4.8「日本人留学生が見た武漢封鎖記」(nippon.com)
1月6日に外務省からメールが届き、正体不明の感染症に関する連絡を受ける。翌7日、原因が新種のコロナウイルスと特定され、9日に最初の死者が出た頃から徐々に感染症に対する意識が高まった。16日には、日本の国立感染症研究所の検査により、日本国内でも新型コロナウイルス感染者の存在が確認され、これを機に日本での新型肺炎に対する危機感が一気に高まった。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を!」で引用されています。
2020.4.7「新型コロナが旅行業を直撃、7500万人の雇用危うく」(natgeo)
世界旅行ツーリズム協議会は、パンデミックが何カ月も続けば全世界で7500万人の雇用と2.1兆ドル(約228兆円)の収益が失われると予想する。損失は日々続いており、4月2日にはブリティッシュ・エアウェイズが3万6000人を一時休職にする予定だと報告された。
「Vol.670 観光業はコロナで壊滅するのか?」で引用されています。
2020.4.7「日本で実習生が逃走!叔父に300万円の支払い命令」(Record China)
2015年に技能実習生として日本を訪れた中国人の鹹海斌さんが無断で離職した問題で、中国の裁判所は身元保証人の叔父・楊超さんに労働派遣契約を結んだ企業に対する違約金20万元(約300万円)の支払いを命じた。
「Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか?」で引用されています。
2020.4.6「移民抑圧の“代償” 米ビザ取得難、病院で看護師不足」(Bloomberg)
ビンテージは、フィリピン出身の看護師を米南東部の病院に紹介する。100人以上は免許と言語の試験にも合格した。身元調査も終え、米国行きの用意は整っている。しかしビザが出ないため、待機を余儀なくされている。移民抑圧を公約に掲げたトランプ政権が発足して以来、フィリピン出身の看護師らはより煩雑な手続きを義務付けられるようになった。ビンテージの申請が政権によって突き返される率はオバマ政権時代に5%程度だったが、トランプ政権になってからは約50%に増加。追加書類も要求されているという。
「Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る」で引用されています。
2020.4.6「マスク62000枚を不法就労で販売目的所持 中国人逮捕」(PJA NEWS)
中国の武漢から広まっている新型コロナウイルスの「武漢ウイルス」が蔓延し需要が高まっており、価格や供給がタイ政府管轄下にあるマスク6万2千枚を、労働許可もなく販売目的で所持していた中国人がイミグレーション警察に逮捕されました。同容疑者は労働許可も得ずに、インターネットでマスクを販売して利益を得ていました。
「Vol.660 転売ヤーは入管法で摘発する?」で引用されています。
2020.4.5「来る人類史上初の「人口減の時代」が意味すること」(WIRED)
英国の人口は現在の6600万人から増え続け、今世紀末にはおよそ8200万人に達すると予測されているが、あくまでそれは現在のように活発な移民受け入れを続けた場合の話だ。ブレグジットを決めた国民投票から明らかなように、英国民の多くはイギリス海峡をお堀に変えたいと望んでいる。人口減少をなんとかしたいなら、国として移民と多文化主義の両方を受け入れなければならない。前者は受け入れるのが難しい。後者は、一部の人には結果的に受け入れ不可能かもしれない。
「Vol.676 完全失業率は5%台に向かう?」で引用されています。
2020.4.4「新型コロナ拡大が招く『外国人嫌悪』の危うさ」(Yahoo News)
世界でもっとも感染拡大が深刻化する米国にあっては、アジア系住民への差別を憂慮するニューヨーク市のビル・デブラシオ市長が市民にこう呼びかけた。「差別やヘイトクライムを見たらすぐに通報してほしい。アジア系のみなさんへ。ニューヨークはあなた方の味方です」いま必要とされるのは、こうしたメッセージではないのか。
「Vol.661 新型コロナは人種差別を煽るか?」で引用されています。
2020.4.4「ギリシャ首相、トルコとの移民協定に関して仏と独に書簡送付」(TRT)
ギリシャのミツォタキス首相は、欧州への移民の流れを防ぐためにトルコとの協力が決定的な役割を果たしていると述べ、EUとトルコの間で新たな資金調達メカニズム構成も含む合意を結ぶよう要請した。EUからトルコへの物的支援は「移民の流れをより少なくするために多額の資金、そしてより大きな移民の流れにはより少額の資金を」の原則に基づくべきだと述べた。
「Vol.659 賃金格差を解消するための施策」で引用されています。
2020.4.3「インドネシア、受刑3万人釈放へ 感染拡大懸念」(東京新聞)
インドネシア法務・人権省は2日、新型コロナウイルスの刑務所内での感染拡大を懸念し、受刑者約1万8千人を釈放したと明らかにした。今後1週間で計約3万人を釈放する方針。法務・人権省によると、対象は麻薬関連の罪などで服役している刑期の3分の2以上を終えた受刑者ら。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.4.3「ポーランドなど3カ国、移民拒否で違法判決 欧州司法裁」(BBC)
EUの最高司法機関である欧州司法裁判所(ECJ)は2日、ポーランドとハンガリー、チェコの3カ国に対し、移民受入についてEU法に違反したとの判決を言い渡した。イタリアとギリシアの負担を緩和するための合意に反し、移民の受け入れを拒否したとした。欧州委員会はEU法を違反した国に、巨額の罰金を科すことができる。
「Vol.659 賃金格差を解消するための施策」で引用されています。
2020.4.2「入国禁止の狭間に…女子留学生が空港寝泊まり10日超」(朝日新聞)
ロシアの空港で、中央アジア・トルクメニスタン出身の女子留学生が10日以上、入国も他国への移動もできずに足止めされている。新型コロナウイルスの影響でロシア政府が外国人の入国を禁じたうえ、国際線の運航も止まったためだ。各国で次々と強化される感染防止措置の落とし穴にはまってしまった形だ。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を!」で引用されています。
2020.4.1「米カリフォルニア州 受刑者3500人釈放 集団感染阻止」(毎日新聞)
米国で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、西部カリフォルニア州は刑務所での集団感染を阻止するため、州内の受刑者3500人を釈放する方針を決めた。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.3.31「コロナ危機で受刑者釈放 世界で起きている現実」(現代ビジネス)
世界中で新型コロナウイルス感染症が急速に広まり、それにともなう刑務所の受刑者の釈放が報道されている。イラン当局は感染抑止措置として受刑者7万人を一時釈放した。イタリアでも3月9日、刑務所で暴動や脱走が相次いでいることが報道されている。そして、ニューヨークでも、300人の受刑者が釈放されるという方針が3月24日に決められたという。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.3.31「移民申請の外国人にも医療提供、全員に一時的な市民権」(CNN)
ポルトガル政府が移民や亡命の認定を申請している外国人全員に、一時的な市民権を与えると発表した。新型コロナウイルスの感染が広がる中、同国で完全な医療を受けられるようにするための措置。同国に移民認定を申請中の外国人については全員の権利を保障し、6月30日まで滞在を認める。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.3.30「タイ刑務所で暴動、一部脱獄 新型コロナのうわさ引き金」(jiji.com)
タイ東北部ブリラム県の刑務所で29日、新型コロナウイルスが所内で発生したといううわさが引き金となって暴動が起きた。受刑者は食堂や面会室に火を放つなどして暴れ、10人が脱獄した。警察や軍が鎮圧に当たり、脱獄者のうち9人を拘束。受刑者6人が負傷した。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.3.30「タイ刑務所で集団脱走…感染恐怖、100人が暴動」(サンスポ)
タイ東北部ブリラム県の刑務所で29日、暴動が起き、多数の受刑者が脱獄した。ソムサック法相によると、刑務所内で新型コロナウイルスの感染が広がっているとの噂が流れ、恐怖に駆られて脱獄を図ったとみられる。法務省によると、この刑務所は約2000人を収容しており、100人ほどが窓を壊したり、火を付けたりして暴れ始めた。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.3.30「タイ刑務所で放火など暴動発生、一部囚人が脱走」(Newsweek)
タイ東北部ブリラム県の刑務所で29日、受刑者らが所内の食堂に放火するなどの暴動が発生し、数人が脱走した。法務省幹部によると、新型コロナウイルスの感染者が発生したとのうわさが原因という。この刑務所には、男女合わせて2000人程度の受刑者が収容されている。終身刑で服役中の受刑者数人がうわさを流し、100人程度が暴動に加わったという。
「Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか?」で引用されています。
2020.3.27「ニューヨークで移民労働者らに解雇の嵐」(sankeibiz)
新型コロナウイルスの感染者が2万人を超えた米東部ニューヨーク州では、飲食業やサービス業を中心にレイオフ(一時帰休)や解雇の嵐が吹き荒れている。州の外出制限などを受けて店は軒並み廃業状態に。特にニューヨーク市内の飲食業では合法、不法移民の労働者が多く働いている実態もあり、新型コロナが低所得者層の生活に深刻な影を落している。
「Vol.668 米国は移民の受入をストップする?」で引用されています。
2020.3.26「日本人留学生がみたオランダの新型コロナ対応」(高校生新聞)
中国人の友人は、大手系列のスーパーで買い物中に複数人のグループから差別行為を受けたそうです。13、14歳くらいのオランダ人のグループから”oh Asians! They are so bad!” と叫ばれたそうです。当時はまだオランダ国内には感染者がいない時だったにも関わらず、このような差別があったということから、今であればもっと多くの差別があることも想像できます。
「Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を!」で引用されています。
2020.3.25「新型コロナ『中国ウイルス』呼ばわり戒め 国連」(毎日新聞)
国連の特別報告者のアチウメ氏は23日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶトランプ米大統領らの発言は、差別や外国人排斥を助長しかねないとして、こうした呼称を使用しないよう戒める声明を発表した。アチウメ氏は「米大統領をはじめとする、国の公職に就いている人たちが、新型ウイルス感染症に別の名前を付けていることには失望する」と表明。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する?」で引用されています。
2020.3.24「『中国ウイルス』は差別を助長 国連報告者」(東京新聞)
人種差別問題を担当する国連のアチウメ特別報告者は23日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶトランプ米大統領らの発言は、差別や外国人排斥を助長しかねないとして、こうした呼称を使用しないよう戒める声明を発表した。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する?」で引用されています。
2020.3.24「NYで移民労働者ら解雇の嵐」(産経新聞)
新型コロナウイルスの感染者が2万人を超えた米東部ニューヨーク州では、飲食業やサービス業を中心にレイオフ(一時帰休)や解雇の嵐が吹き荒れている。州の外出制限などを受けて店は軒並み廃業状態に。特にニューヨーク市内の飲食業では合法、不法移民の労働者が多く働いている実態もあり、新型コロナが低所得者層の生活に深刻な影を落している。全米レストラン協会は今後3カ月で、500万~700万人が失業するとの試算を発表。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.24「米政権、難民申請者の裁判審理を中断 新型コロナ対策で」(WSJ)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トランプ米政権は、難民申請者を対象にした「メキシコ待機」プログラムの一環で行われる裁判手続きを全て中断している。「移民保護手続き」プログラムはトランプ政権の要政策で、政府による難民申請者のメキシコ送還を可能にしている。難民申請者は裁判所で審理が行われるまでメキシコ側で待機しなければならない。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.23「シリコンバレーで働くエンジニアに1番必要な“アレ”の話」(atmarkit)
シリコンバレーにやってくるエンジニアの9割以上が使うメジャーな方法、それは、「学生ビザ」を取得して留学し、それから就労する、です。学生ビザでは給料をもらって一般企業で働けませんが、学校に通い、単位を取得し、一定の条件をクリアすると、「インターン用のビザ」を取得できます。夏休みなどにインターンとして企業で働き、そのまま正社員として採用してもらえれば、「一般就労ビザ」に切り替えられます。
「Vol.656 在留資格の体系は論理的でない」で引用されています。
2020.3.22「コロナで人種差別の広がる欧州 ドイツの危機感」(Yahoo News)
ドイツ内務省は19日、極右団体「帝国の市民」の一派を非合法化した。「帝国の市民」は戦後のドイツ国家を認めない極右団体で、その傘下に数多くの小さな組織を抱える。今回、非合法化されたのは、そのなかでも特に過激な一派「ドイツ人民部族連合」で、19日に400人の警察官が全国10州で21人の主要メンバーの家宅を一斉捜索した。その結果、銃器や宣伝用の文章データなどを押収したという。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する?」で引用されています。
2020.3.22「米移民 新型コロナ受診ためらう」(毎日新聞)
新型コロナウイルスの感染者が急増する米国で、検査や治療を躊躇う声が移民の間に広がっている。不法滞在が発覚したり、政府の新たな移民規制策により永住権の取得などが難しくなったりするのを心配しているからだ。トランプ政権の強硬な移民政策が、感染拡大のリスク要因の一つに浮上している。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.19「病院に行かない不法移民 強制送還恐れ」(dailysunny)
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ウイルスに感染しても病院を受診しない不法移民の存在が懸念されている。不法移民は病院を受診する際、ビザや在留資格証を提出できないため、「病院が米移民税関捜査局(ICE)に通報し、強制送還になるのでは」と恐れて受診しないという。一方、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、「病院が、患者に対して在留資格を確認することはない」と明言。不法移民であっても受診するよう呼び掛けている。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.18「収入失う従業員、移民を直撃 閉鎖の飲食店」(dailysunny)
ニューヨーク州のクオモ知事とニューヨーク市のデブラシオ市長は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、持ち帰りや配達以外でのレストランやバーの営業を16日午後8時から禁止にすると発表。これら飲食業界で働く従業員たちは収入源を断たれ、経済的問題に直面している。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.3.17「カナダ、外国人の入国禁止へ 米市民は当面除外」(日本経済新聞)
カナダ連邦政府は16日、同国の永住権や市民権を持たない外国人の入国禁止措置を設けると発表した。ただしカナダへの往来の多い米市民については当面、対象から除外する。欧州で拡大している新型コロナウイルスの自国内への流入を防ぐ狙い。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴?」で引用されています。
2020.3.17「ロシア、外国人の入国禁止へ コロナ感染予防で」(日本経済新聞)
ロシア政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、18日から5月1日まで外国人の入国を原則禁止すると発表した。モスクワ市も16日、50人以上が参加する屋内の催しを4月10日まで禁止する命令を出した。ロシアの感染者数は16日時点で累計93人と増え始めており、入国制限などで封じ込めを図る。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴?」で引用されています。
2020.3.17「ウクライナ、外国人の入国禁止と国際旅客便の停止を決定」(JETRO)
ウクライナ政府は3月14日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国境通過を一時的に制限する決定を採択した。3月16日から外国人と無国籍者の入国を禁止し、3月17日から航空、鉄道、バスなどの国際定期旅客便のための国境検問所を一時的に封鎖する。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴?」で引用されています。
2020.3.17「マレーシア 外国人の入国を全面禁止 国民の出国も」(日本経済新聞)
マレーシアのムヒディン首相は16日夜にテレビ演説し、18日から31日まで外国人の入国を全面的に禁止すると発表した。マレーシア国民の海外渡航もその間、禁止する。新型コロナウイルスの感染者が国内で急増しており、国境を事実上封鎖して、早期の沈静化を狙う。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.17「出稼ぎ者に『感染国から帰るな』タイ、コロナ禍」(西日本新聞)
新型コロナウイルスを巡り、タイでは感染者の多い韓国で不法就労していた数千人規模の出稼ぎ労働者が帰国を求める動きが表面化。国内で感染拡大の不安から「帰ってくるな」などの差別的な非難が続出している。2月末に韓国で感染者が急増すると、帰国を求める不法就労者も増加。帰国は5千人以上に膨らむと報じられ、感染拡大を不安視する世論が一気に強まった。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.16「ポーランドが「感染脅威事態」を宣言、外国人の入国を制限」(JETRO)
ポーランド政府は3月13日、「感染脅威事態」を宣言し、3月15日午前0時から10日間、ポーランドの国境を閉鎖することを発表した。今回の措置はポーランド国内および欧州各国でのコロナウイルスの拡大を受けたもの。これにより、外国人は原則ポーランドに入国できなくなる。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴?」で引用されています。
2020.3.16「チェコ政府、在住者を除く外国人入国を全面禁止」(JETRO)
3月13日12時以降、感染危険度の高い国から入国するチェコ永住者、90日超の長期滞在者に対して、14日間の強制隔離が義務付けられた。手続きは、イタリアからの帰国者に対して3月7日より実施されている隔離措置に準ずる。3月13日18時現在、15カ国が対象となっている。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴?」で引用されています。
2020.3.16「ドイツも国境封鎖 貨物対象外、移動自由制限」(共同通信)
ドイツメディアは15日、同国当局が16日朝(日本時間同午後)から新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、フランス、オーストリア、スイス各国との国境を封鎖すると報じた。貨物輸送や国境を越えて通勤する市民らは対象外という。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく?」で引用されています。
2020.3.16「ヨーロッパでも国境封鎖続く」(TBS)
ドイツが16日からフランス、スイス、オーストリアなど5か国との国境を封鎖すると発表しました。車などでの越境が対象で、飛行機や列車の扱いは未定ですが、通勤や物流は例外的に認めるということです。また、感染者が急増しているオーストリアは、イギリス、オランダなど4か国から入国する人を16日から2週間隔離すると発表。さらに、飲食店の営業を禁止するほか、5人以上で集まることも原則禁止するということです。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく?」で引用されています。
2020.3.16「独が仏などとの国境を事実上封鎖 外国人原則入国禁止」(毎日新聞)
欧州では、複数の国が入国制限に踏み切る中、欧州一の経済大国であるドイツは「国境の開放は必要」との立場を維持していた。感染拡大は、「移動の自由」を認める欧州の理念にも大打撃を与える事態になっている。今回の措置は、買いだめを目的とした入国を防ぐ狙いもあるという。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく?」で引用されています。
2020.3.16「独が出入国禁止へ 感染4千人超、慎重姿勢から転換」(朝日新聞)
ドイツ政府は16日から、フランス、オーストリア、スイス、デンマーク、ルクセンブルク各国との国境管理を始め、明確な理由がなければ出入国を禁じる。15日時点でドイツの感染者は4838人、死者は12人。多くの地域で学校や保育所が休みになっているほか、ベルリンでは50人以上の集会が禁じられ、劇場や映画館、博物館、バー、スポーツ施設などの営業もできない。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく?」で引用されています。
2020.3.16「欧州 国境封鎖、店舗営業禁止…移動制限相次ぐ」(産経新聞)
ドイツのゼーホーファー内相は15日、フランスやスイス、オーストリアなどとの国境を封鎖すると発表した。通勤者の移動や貨物輸送は例外として認める。ドイツは欧州で「移動の自由」を定めたシェンゲン協定を維持すべきとの立場だったが、国内の感染者が4千人を超える中、世論に押される形で方針修正を迫られた。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく?」で引用されています。
2020.3.16「ドイツ、仏・スイスなど国境封鎖へ 物流は維持」(日本経済新聞)
欧州の多くの国はこれまで入国審査なしで互いに行き来できるシェンゲン協定を結んで、移動の自由を保障してきた。欧州の盟主であるドイツが厳しい入国制限に踏み切ることで、この原則が大きく揺らぐ。シェンゲン協定は平時には経済を活性化させる原動力になってきた。ただ、新型コロナウイルスの発生以降は感染が急速に広がる要因になっているとの指摘もあった。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく?」で引用されています。
2020.3.15「新型コロナ鎖国令の時代?…全面入国禁止広がる」(ハンギョレ新聞)
韓国からの入国を制限したか、入国手続きを強化したのは計136の国と地域。韓国からの入国を全面禁止するか、韓国を発ってから一定期間が過ぎない限り入国を許可しないなど、明示的な入国禁止を行う国と地域は67に増えた。韓国から出発した旅客に対して隔離措置を行うのは中国を含めて18カ国だ。また、51の国と地域が検疫の強化や自主隔離勧告など、低いレベルの措置を取っている。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく?」で引用されています。
2020.3.14「ベトナム政府、外国人への到着査証発給停止」(traicy)
ベトナム保健省は、3月15日正午から、イギリスとEUのシェンゲン協定国からの入国を禁止する。外国人に対する到着査証(ビザ)の発給も一時的に停止する。入国が禁止されるのは、イギリスもしくはEUのシェンゲン協定国から来た、もしくは過去14日以内にそれらの国を通過した全ての外国人。すでに、中国や韓国の一部地域からの入国を禁止し、イタリアとイランから入国する全ての人を14日間医療隔離している。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴?」で引用されています。
2020.3.14「欧州で外国人入国禁止の動き ポーランドとデンマークでも」(NHK)
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ポーランドのモラウィエツキ首相は13日、外国人の入国を今月15日から禁止すると発表しました。また、外国から戻ってくるポーランド人に対しても2週間、外部の人と接触しないよう自宅などで過ごすよう求めます。また、デンマークも14日から1か月間、外国人の入国を認めないことを明らかにしました。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.14「ウクライナが国境封鎖へ 外国人入国を2週間停止」(共同通信)
ウクライナの国家安全保障防衛会議のダニロフ書記は13日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、15日から2週間、国境を封鎖し、外国人の入国を停止すると発表した。ウクライナ政府は12日から4月3日までの期間、全ての学校を休校とし、大勢の人々が集まるイベントの開催を禁止する措置を取っている。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.13「中国の対コロナ戦争、新たな標的は外国人」(WSJ)
中国国内の新たな感染確認件数が減少する中、同国の流行抑制の努力はこのところ、国内に住む外国人に向けられるようになっている。警察官や地方政府職員は、特に中国在住の外国人らを対象に住宅訪問を進めている。彼らが最近、ウイルス感染の恐れのある中国以外の国を訪問したかどうかを確認するためだ。
「Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴?」で引用されています。
2020.3.13「バンコク・スワンナプーム空港長が辞任」(newsclip.be)
スワンナプーム空港のスティラワット空港長が辞表を提出した。韓国から帰国した多数のタイ人不法就労者の新型コロナウイルスの検疫、隔離をめぐる混乱、不手際の責任を取るという。韓国から帰国したタイ人不法就労者をめぐっては、帰国後、自宅待機なのか政府指定の施設での待機なのかで政府の方針がぶれ、その間に、空港からそのまま自宅に戻った帰国者が繁華街でショッピングや飲食するケースが続発、世論の批判を浴びた。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.13「中国に留まった外国人の『本音』」(Record China)
湖北省のマンションで自宅にこもっているオーストラリア人の男性は「現状、武漢のほうがオーストラリアに戻るよりも安全だ。オーストラリアは国内でウイルス感染例が発生して数週間が経過しても措置を講じない」との見方を示した。また、武漢に滞在し、その後ダブリンに戻ったアイルランド人の教師が「今はダブリンの方が武漢よりも病気にかかりやすい。当局は中国の対応方針をもとに果敢な行動をとるべきだ」と語った。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.12「テイクオフ:タイ語で『小さなお化け』…」(NNA)
タイ語で「小さなお化け」を意味する「ピーノイ(phee noi)」。韓国で働くタイ人不法就労者の俗語の総称だ。新型肺炎の感染拡大を受けて、ピーノイたちが続々と帰国している。タイ労働省によると、2019年時点で韓国に滞在するタイ人は16万人で、うち就労ビザの取得者はわずか2万5,000人とされる。今月3日に第1陣の200人が帰国した。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.12「欧州26ヶ国に14日以内に滞在歴がある外国人の入国拒否」(traicy)
アメリカ政府は3月11日、東部標準時間で3月13日午後11時59分から、アメリカへの入国制限を追加すると発表した。新たに、シェンゲン協定が適用されるヨーロッパの26ヶ国に、アメリカ到着の14日以内に滞在歴がある外国人の入国を拒否する。永住者、アメリカ国籍者の配偶者や子供は除外される。グアムも含まれる。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.12「外国人観光客の入国禁止へ 新型コロナ感染拡大防止」(jiji.com)
インド政府は11日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外交や就労などを除く全ビザの効力を13日午後5時半(日本時間同9時)から4月15日まで停止すると発表した。実質的な外国人観光客の入国禁止措置。在外インド人に対しても、自国への不要不急の渡航を避けるよう求めた。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.12「すべての外国人の入国を21日間禁止へ、中米エルサルバドル」(AFP)
中米エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべての外国人の入国を21日間禁止すると発表した。ブケレ氏は、移民当局は「エルサルバドル国内に居住する人または駐在する外交官を除くすべての外国人」の入国を禁止すると明らかにした。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.12「スイスの移民政策 不法移民の支援、罰則規定はそのまま」(swissinfo)
スイスで不法難民を支援すると、たとえ純粋に人道的な理由があったとしても法律違反で処罰される恐れがある。連邦議会は「高尚な理由」に基づく場合を刑罰の例外とする改正案を否決した。「ソリダリティー(連帯)罪」はスイスからなくならない。今月初め、スイス国民議会(下院)は外国人統合法第116条他のサイトへの改正を求める議員発議を否決した。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.11「タイから追い出される日本人が増加中!? 」(HBO)
不法就労する外国人に対する取り締まりが、年々厳しくなっています。以前は申請書一枚で観光ビザを取得できましたし、タイに隣接する国の国境を一度越えて、滞在期間をリセットして戻る“ビザラン”も容易だった。ですが、今はビザの申請にさまざまな書類を添付する必要があり、ビザランも規制されて難しくなっています。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.9「国内滞在の外国人、新たな登録制度の義務化」(business-partners)
カンボジアの入国管理局が今年から開始した新たな電子申請制度が、外国人居住者の間で波紋を呼んでいる。インタビューを受けた外国人居住者によると、45分間に及ぶインタビューにおいて、アプリを設定し自分の住居を記録するように指示され、写真や賃貸契約書、パスポート等の提示を求められたという。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.8「移民再び急増のギリシャ・レスボス島で暴力沙汰相次ぐ」(AFP)
トルコの越境容認によって欧州へ向かう移民が急増したギリシャのレスボス島で7日、移民支援団体や報道陣を標的とした暴力沙汰が発生し、難民支援施設1か所が炎上した。ギリシャのレスボス島と他の4島には、トルコから過去1週間、1700人以上の移民が到着したが、移民キャンプはすでに約3万8000人の移民であふれていた。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.6「新型肺炎で買いだめの動き 韓国から大量帰国、不安高まる」(NNA)
客室乗務員のタイ人女性は、「はじめは新型肺炎について、それほど心配していなかったが、韓国から5,000人もの不法就労者が帰国すれば、事態は一気に悪化するかもしれない。今後のニュースに注目して、政府の取り組みが十分でないと判断したら、日用品を備蓄する必要があると思う」と話した。備蓄が必要な品目として、トイレットペーパーや衛生ナプキンを挙げた。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.3.6「アセアンからの外国人自動車整備エンジニア」(response)
出島社長は「自動車整備でもベトナムが人気で、他国との取り合いになっています。今後も良い人材がベトナムから採用できるか心配です」と、既にベトナム人の将来の獲得競争が起こっている。
「Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく?」で引用されています。
2020.3.6「『中国は移民国家ではない』新法案が外国人嫌悪に拍車」(AFP)
中国司法省が先週発表したこの法案は、ソーシャルメディア上で数十億回閲覧され、特にアフリカ人を標的とした怒りの投稿が寄せられている。中国版ツイッター「微博」のあるユーザーは、1980~2016年に政府が実施した一人っ子政策に言及し「中国の40年間の家族計画政策は、中国を外国のくずがのさばる場所にするためのものではない」とコメントした。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.6「移民のボートに向けて発砲、トルコからの流入を阻止」(BBC)
ギリシャの沿岸警備隊が、移民の乗ったボートの近くに発砲したり、棒でつついたりして、トルコへと追い返そうとしている実態が明らかになった。トルコ政府がギリシャとの国境を開放したことで、数千人もの移民が欧州連合(EU)側へと移動している。トルコは、シリア内戦から逃れた難民約370万人を受け入れている。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.5「移民2世の監督が描く現代の『レ・ミゼラブル』」(朝日新聞)
いわゆるファーストゾーンのフランス人は、自分たちにとって都合のいい時には『君たちはフランス人だ』と言う。例えば移民がサッカーで優秀だったら『フランス人だ』と言い、今回の映画がアカデミー賞にノミネートされれば『よかった』と言う、というようにね。僕らはいい時だけ利用されているような立場にいる。
「Vol.649 コロナショックの影響は半端ない」で引用されています。
2020.3.5「中国、外国人への検査・検疫は『差別なく実施』」(ラヂオプレス)
中国外務省の崔愛民・領事局長は、「現在の情勢下において、中国各地は疫病の状況が深刻な国や地域から来た人に対し、入境後、体温測定、自宅観察・集中観察実施など、検査・検疫や予防・抑制に関する措置を講じている」と述べた。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.5「中国人入国制限で首都圏の不動産市況に暗雲」(JETRO)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、フィリピン政府が2月2日付で中国からの入国制限措置を発動したことにより、オフィス物件を中心にマニラ首都圏の不動産市場の先行きに不透明感が出てきた。首都圏のオフィス物件の空室率は4.3%だったが、中国人によるオンラインカジノ企業のオフィス需要動向によっては、空室率は5.3%から7.6%に上昇すると予測する。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.5「韓国の不法滞在タイ人5000人が一挙帰国へ」(thaich)
韓国政府は、不法滞在する外国人に対して2020年6月30日までに自発的に帰国するのであれば、ペナルティは一切科さず、罰金も不要で、再び韓国に入国することも許可すると発表しました。この措置により韓国から帰国をするタイ人は5000人とも言われていますが、市民の間では彼らが新型コロナウイルスをタイに持ち込むのではないかと不安の声が上がっています。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.4「韓国で不法滞在中国人の自主出国申告急増」(Record China)
新型コロナウイルスの影響により、韓国では多くの不法滞在者が自主的に出国を申告するため長蛇の列をつくっている。済州の出入国管理当局は3日、250人以上の不法滞在中国人からの自主的な出国申告を受理した。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.4「韓国で不法就労のタイ人大挙帰国、タイで不安広がる」(newsclip.be)
韓国で不法就労していたタイ人が大挙して帰国する見通しとなった。帰国者が新型コロナウイルスを持ち帰るのではという不安がタイ国内に広がり、一部でマスクが品薄になるなどの影響が出ている。韓国政府は6月末までに出頭して帰国するタイ人不法就労者に罰金を科さず、入国禁止にもしない措置を打ち出した。韓国国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることもあり、約5000人の不法就労者が帰国の意思を表明したという。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.4「ソイル内相、移民に発砲のギリシャに抗議」(TRT)
欧州に向かうためにトルコ・ギリシャ間の緩衝地帯にいた無秩序な移民に向けてギリシャ軍兵士が発砲し、その結果、移民1人が死亡した。エディルネ県知事府は、ギリシャ警察と国境警備隊が、カスタニス国境ゲートとトルコのパザルクレ国境ゲートの間の緩衝地帯にいた無秩序な移民に向け、音声爆弾、発煙弾、ガス爆弾、ゴム弾、実弾を用いて発砲したと伝えた。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.3「ヨーロッパを再び襲う難民・移民危機」(Newsweek)
ギリシャ当局は、2月29日に国境地帯でトルコ警察隊と衝突し、EU域内に逃げてこようとした数千人もの難民を阻止したと述べた。ギリシャ警察隊は難民に向かって催涙ガスを使用。難民は投石で対抗した。ギリシャとトルコの国境地帯に難民が押し寄せたのは、トルコ政府が、難民がEU域内に入るのを止めなくなったからとみられる。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.3「韓国を入国禁止・規制対象国とした87国と地域」(Yahoo News)
韓国で「新型コロナウイルス」の感染者(4812人=3月3日午前10時基準)が急増していることから韓国からの入国を禁止もくしは制限する国が3月3日現在、87か国に上っている。2月26日の時点では43か国だったのが、この1週間で約2倍も増えたことになる。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する!」で引用されています。
2020.3.2「外国人永久居留管理条例に関するパブリックコメント募集」(人民網)
中国司法部(省)は27日、外国人による永住居留申請のための条件を明確化し、申請プログラムとプロセスを規範化し、中国に永住する外国人の手続きをより簡便化することを目的に、「外国人永久居留管理条例(意見募集稿)」を発表した。関連機関および各界の関係者は、司法部の公式ウェブサイトを通じ、もしくは郵送によって、意見・提案を提出することができる。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.3.2「外国人居留期限満期 2カ月自動延長=疫病予防・抑制期間」(CRI)
中国国家移民管理局国境警備検査管理司劉海涛司長は3月1日、国務院共同予防・抑制メカニズムの記者会見で、新型肺炎の予防・抑制期間中に、中国に駐在する外国人の居留期限が切れる場合、自動的に2ヶ月延期することができ、延期手続き無しで合法的に居留し、正常な出入国もできる方針を明らかにしました。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する!」で引用されています。
2020.2.28「米移民局や検察局などが採用中の顔認識技術」(techcrunch)
Clearviewが挙げる有料顧客は移民関税執行局(移民局)やニューヨーク南部地区検察局、リテール大手のMacy’sなどだが、30日間の無料試用期間を利用してその技術をテストしている企業はもっと多い。Clearviewの顧客リストに載っている法執行機関でない企業や団体は、Walmart、オンラインチケットサービスのEventbrite、NBA、Coinbase、Equinoxなどとても多い。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.2.28「中国、日韓入国者の管理を強化 感染拡大逆流を阻止」(産経新聞)
中国各地で、日本や韓国からの入国者に対する管理を強化する動きが広がっている。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日韓からの入国者に2週間の経過観察を求める地域もある。中国当局は「非常時の非常措置」と強調しており、新型ウイルスが国内に逆流することを防ぐ狙いとみられる。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する!」で引用されています。
2020.2.28「『偽装留学』する在日ベトナム人、利用する日本の学校」(訪日ラボ)
ベトナム人は時間や成果の見積もりや物事の将来性について考えることが苦手な傾向にあります。「1年先の100万円より、今日の100円を取る」というように、中長期的なメリットよりも今のメリットをとる傾向になります。また、ベトナムでは女性が一家の大黒柱として家庭を先導していく傾向にあります。ビジネスにおいても女性が管理職や役職につくケースが多く、夫よりも妻の収入が高いことも少なくありません。
「Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に!」で引用されています。
2020.2.28「ベトナムからの労働者派遣先、日本が2年連続で最大」(JETRO)
2019年のベトナムから日本への労働者派遣数は8万2,703人(前年比20.3%増)となり、日本が2年連続で最大の派遣先となった。2019年のベトナムから海外への労働者派遣総数は15万2,530人(前年比6.8%増)となり、年間の目標値を27.1%上回った。国・地域別では、過半を占める日本に次いで、台湾が5万4,480人と多く、韓国やルーマニアなどが続いた。
「Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に!」で引用されています。
2020.2.27「アフリカ移民、メキシコで急増 欧州断念 米目指す」(日本経済新聞)
アフリカから大西洋を越え、中南米経由で米国を目指す人々が急増している。メキシコで滞在許可を求めたアフリカ出身者は直近5年間で3倍以上になった。欧州諸国が門戸を狭める中、米を新たな目的地にする動きが強まっているためだ。増加が続けば、中南米出身者のように、米メキシコ間の新たな移民問題となる恐れもある。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.2.26「一部外国人労働者の労働許可証新規発給を一時停止」(VietJo)
中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症の流行が韓国などでも急速に拡大していることを受け、ホーチミン市人民委員会は、感染流行地域からの外国人労働者に対する労働許可証の新規発給を一時停止することを決定した。既に労働許可証を取得しており、感染流行地域からベトナムに戻ってきた外国人労働者については、隔離措置を徹底させる方針だ。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する!」で引用されています。
2020.2.24「外国人の滞在期限を4月末までに自動延長=韓国」(聯合ニュース)
韓国法務部は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、滞在登録を行った外国人のうち、滞在許可の有効期限が近い約136,000人の期限を一括延長し、4月30日までにしたと発表した。法務部は、手続きのために公共機関を訪れる必要性をできる限り減らし、感染症の拡大を積極的に食い止める必要があると説明した。
「Vol.645 入管が申請期限を猶予する!」で引用されています。
2020.2.21「ドイツで銃撃テロか 移民系含む9人死亡 容疑者死亡」(毎日新聞)
ドイツの西部フランクフルト郊外ハーナウで19日夜、銃撃事件があり、少なくとも9人が殺害された。現場から逃走した容疑者のドイツ人の男(43)は自宅で死亡しているのが見つかった。独メディアによると、被害者は移民系の若者らで、トルコ人5人も含まれるという。連邦検察庁は、人種差別主義的なテロ事件の可能性もあるとみて捜査している。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.2.20「英、新移民政策を発表 労働者受け入れ厳格化」(毎日新聞)
英政府は19日、EU離脱の移行期間の終了後に導入する、外国人の非熟練労働者を受け入れない内容の新たな移民政策を発表した。21年1月以降新たに英国で働こうとする移民には一定の英語の会話能力が必須となるうえ、給与額などにも条件が付される。これまで英国で自由に職を得ることができたEU加盟国の単純労働者の就労を今後は拒むことを明確にしたもので、農業や福祉などの現場で深刻な人手不足に陥る懸念も指摘される。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する?」で引用されています。
2020.2.20「英国 ポイント制でビザ発給 年収や学歴で移民選別」(日本経済新聞)
英政府は19日、欧州連合(EU)離脱に伴う新たな移民受け入れ制度の概要を発表した。EU域内の労働者が英国に自由に移動できる仕組みを終了し、単純労働者など低技能の人の英国への流入を排除する。年収や学歴などを基準にポイントを与え、一定のポイントを超えた人材だけにビザ(査証)を発給する。離脱の移行期間終了後の2021年1月から導入する。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.2.20「英、低賃金・単純労働の移民排除へ 新制度の概要発表」(産経新聞)
EU域内の移民が新たな移民制度でビザを得るには、一定以上の英会話能力や技能レベルのほか、英企業からの正式な雇用が決まっていることが求められる。25,600ポンド(約370万円)以上の年収も原則必要になるが、年収が基準に満たなくても、政府が認める人手不足の職種などでは例外的にビザ発給が認められる可能性がある。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.2.20「英国:2021年1月導入予定の移民政策の新方針を発表」(JETRO)
英国政府は2月19日、2021年1月1日から導入する移民政策の新たな方針を発表した。EUとの人の移動の自由が終了し、英国独自のポイント・ベース制度を導入する。技能労働者の移民に求める最低年収額を3万ポンド(約432万円、1ポンド=約144円)から2万5,600ポンドに引き下げる。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.2.20「英政府 新移民制度を発表 労働者不足を懸念する声」(NHK)
イギリス政府は、EUからの離脱にともなって、来年1月から導入する移民制度の概要を発表しました。専門性などに応じてポイントが付与され、一定の基準に達しないとビザを発給しないということで、一部の業界からは労働力の不足を懸念する声もあがっています。
「Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ」で引用されています。
2020.2.20 「ドイツで極右テロか、9人死亡 移民集まるバー銃撃」(産経新聞)
ドイツ西部ハーナウで19日、中東からの移民が集まる2軒のバーが相次いで銃撃され、計9人が死亡した。容疑者は逃走後、自宅で死亡しているのが見つかった。検察当局は20日、極右思想に絡むテロの容疑で捜査を始めた。容疑者の男の自宅からは、人種差別による犯行動機を示した手紙が見つかった。特定の民族について、「殺害すべきだ」などの内容が記されていた。
「Vol.643 入管が抱える3つの構造的問題」で引用されています。
2020.2.20「中国人観光客が入管へ殺到しビザの延長を求める」(TABLO)
今、タイ北部の観光地チェンマイでは入国管理警察署に連日大勢の中国人観光客が詰めかけています。中国人観光客らの多くが帰国する段階になって、中国へ戻らずチェンマイに留まりたいと希望したのです。理由は母国で感染が拡大する新型コロナウイルスを恐れているため。
「Vol.642 外国人派遣は派遣会社が悪い?」で引用されています。
2020.2.19「EU離脱後の英移民制度、低技能者のビザ取得厳しく」(BBC)
英内務省は、EU離脱後の新たな移民制度を発表した。技能などに基づくポイント制になっており、未熟練労働者にとってはビザの取得が難しくなる可能性がある。新たなポイント制移民システムは、イギリス国内の雇用主に対し、欧州からの「安価な労働力」への依存から「離れ」、スタッフの維持やオートメーション技術の開発に投資するよう促すものとなっている。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する?」で引用されています。
2020.2.19「建設作業員の事故死 大部分がヒスパニックの不法移民」(dailysunny)
ニューヨーク市の建設現場では労働者の死亡事故があとを絶たない。しかもその多くがラテンやヒスパニック系の不法移民だ。ブロンクス区では昨年8月27日、建設中のビルの3階部分が突如崩壊し、瓦礫の下敷きとなって南米エクアドル出身の作業員、グンド・ウエルタさん(46)が死亡した。
「Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝!」で引用されています。
2020.2.19「建設作業員の事故死 大部分がヒスパニックの不法移民」(dailysunny)
ニューヨーク市で発生した建設関連の事故で死亡した12人のうち10人がラテンやヒスパニック系の不法移民だった。2006年から16年の間、市の建設現場の労働者で組合に加入するラテンやヒスパニック系の労働者の割合は全体の30%。加入していない現場では約50%。組合に加入していない不法移民は、正規労働者と比べて安全面での保障を受けていないことが多い。
「Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕!」で引用されています。
2020.2.19「入管が収賄、カジノ就労中国人から」(NNA)
フィリピンのオンラインカジノ事業者(POGO)での就労を目的に不法に入国する中国人から、入管当局が1人当たり1万ペソ(約2万2,000円)の賄賂を受け取っていたことが議会での指摘で明らかになった。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.2.18「米国のブラジル人不法入国=逮捕は1年で10倍超」(ニッケイ新聞)
2018年度(前年の10月1日から当該年の9月30日まで)に米国に不法入国して逮捕されたブラジル人は1504人だったが、ボウソナロ氏がブラジル大統領に就任した2019年度は1万7893人に急増した。さらに、2020年度の最初の3カ月(2019年10月~12月)も4469人を記録。この数だけですでに18年度の総数の3倍近い。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う?」で引用されています。
2020.2.17「『本当は日本で働きたい!』韓国人学生の就活事情」(訪日ラボ)
日本はまだまだ年功序列の企業文化が根強く残っています。初任給が低く、勤めている年数が増えるごとに給料も増えるという体制は、外国人からは理解されにくい文化です。しかし、韓国では年上を重んじる傾向が強く日本以上に年功序列が厳しくなっているため、日本企業の体制を理解しやすいといえます。日本と韓国は文化や気候も似ているところがあるので、日本に来ても他の外国人より馴染みやすい側面があります。
「Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた!」で引用されています。
2020.2.17「在留外国人 過去最多の250万人突破=韓国」(聯合ニュース)
韓国に滞在する外国人が初めて250万人を突破した。韓国国内に滞在する外国人は2019年12月末現在、総人口の4.9%に当たる2,524,656人だった。前月比3.7%、前年同期比6.6%それぞれ増加した。通常、学界では外国人住民の比率が5%を超えると「多文化(多国籍)社会」に分類する。
「Vol.642 外国人派遣は派遣会社が悪い?」で引用されています。
2020.2.13「伊上院、サルヴィーニ前内相の不訴追特権はく奪」(BBC)
マッテオ・サルヴィーニ前副首相兼内相は、移民政策をめぐり起訴されることになった。イタリア元老院(上院)は12日、マッテオ・サルヴィーニ前内相の不訴追特権をはく奪することを152対76の賛成多数で可決した。サルヴィーニ氏をめぐっては昨年8月、船でイタリアにたどり着いた移民を不法に海上に留め置いたとして、検察が裁判を求めていた。
「Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける」で引用されています。
2020.2.13「位置情報と顔情報と監視社会」(BLOGOS)
New York Timesは、このWSJを引用する形でThe Government Uses “Near Perfect Surveillance” Data on Americans(政府は、アメリカ国民を対象に“ほぼ完璧な監視”データを活用)という社説を掲載しました。この中で最高裁判所のロバーツ長官が2018年に「政府が携帯電話の位地を掌握するとほぼ完璧な監視となる。それはあたかも電話の利用者にGPS機能つきの監視端末を足首につけたのと同等だ」として、政府が令状なしに基地局の位置情報を入手してはならないとする判決を下したことを指摘しています。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う?」で引用されています。
2020.2.12「密入国・不法滞在の逮捕者、19年は13%減」(NNA)
シンガポールの移民局(ICA)が11日発表した統計で、2019年に密入国・不法滞在容疑の逮捕者は前年比13%減の932人だったことが明らかになった。取り締まり強化が寄与した。特に不法滞在の逮捕者が減っている。入国者・不法滞在者の雇用主の多くは、外食やメンテナンス産業の経営者だった。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.2.10「不法移民の特定にアプリの位置情報を利用」(techcrunch)
商業的に利用可能な携帯電話の位置情報を、不法移民容疑者の新しい捜査方法として米国国土安全保障省(DHS)が利用していることに対して、米国自由人権協会(ACLU)は抗議する計画を立てている。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う?」で引用されています。
2020.2.10「外国人4人と6社を処分、経過観察違反で」(NNA)
シンガポールの人材開発省(MOM)は9日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために義務付けている経過観察中に勤務した外国人4人の労働ビザを無効にし、本国に送還したと発表した。このほか2人の違反者を雇用する企業とともに、労働ビザを申請する権利を2年間剥奪する処分も下した。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する?」で引用されています。
2020.2.10「台湾入境時の自動化ゲート、外国人は利用不可に」(フォーカス台湾)
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、外国人や無戸籍の中華民国国民、中国人、香港・マカオ住民は7日から、台湾への入境時に自動化ゲートが利用できなくなった。渡航歴を厳格に確認し、ウイルスの流入を防ぐための措置。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か?」で引用されています。
2020.2.10「荷物まとめる外国人労働者たち」(韓国経済新聞)
労働時間短縮制度と残業手当てにより外国人労働者との不和が表面化し、長期勤続の割合は減る。外国人労働者は原則的に最初の職場で継続して勤めなければならないが、事業主の承認があったり勤労基準法違反など例外的な場合に限り3年間に3度まで転職できる。昨年同じ職場で6カ月以上1年未満勤続した外国人は13万8800人で前年比1万500人増えたが、3年以上同じ職場に従事した外国人は24万8500人で前年比7500人減った。
「Vol.637 いきなりステーキがいきなりピンチ?」で引用されています。
2020.2.8「なぜ、アメリカには外国の「才能」が集まるのか?」(Forbes JAPAN)
米国のユニコーン・スタートアップ(評価額10億ドル以上)のうち、約50%が移民によって(共同)創業されており、米国のスタートアップ界は移民によって形づくられていると言っても過言ではない。さらに言えば、全米上位500企業(フォーチュン500)の40%が移民もしくは移民の子どもによって創業されている。人口全体に対する非米国生まれは13.5%であることを考えると、起業家の外国人比率はかなり高い。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか?」で引用されています。
2020.2.8「米政府機関、移民取り締まりで携帯位置情報を利用」(WSJ)
トランプ政権は携帯電話の位置情報を購入し、入国管理や国境警備に利用している。米国土安全保障省(DHS)は、不法に入国した可能性がある滞在許可証を持たない移民の発見にこの情報を利用している。DHSの下部組織、移民関税執行局は後に逮捕された移民の特定に役立てているという。別の下部組織、税関・国境警備局は、メキシコとの国境にまたがる砂漠地帯など、不審な場所での携帯電話操作の監視に利用しているとのことだ。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う?」で引用されています。
2020.2.7「ハリソン・フォード氏、米移民政策を非難」(jiji.com)
米俳優のハリソン・フォード氏は、「われわれは道徳上のリーダーシップを必要としている。私たちは己の信頼性をいくらか失い、それを取り戻そうと躍起になっている」と語った。「移民政策の抜本的な改革が必要だ」と発言。「われわれは国(米国)に人々を呼び込む必要があり、締め出す必要はない。歴史を見れば明らかなように、米国は移民を頼りにしている」と述べた。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか?」で引用されています。
2020.2.7「米移民制限『送還後138人殺害 拷問や性暴力』人権団体報告」(NHK)
アメリカのトランプ政権が移民の受け入れを厳しく制限する中、中米のエルサルバドルからアメリカへの移住を目指したものの、強制送還された結果、少なくとも138人がギャングなどに殺害されたとする報告書を国際的な人権団体が発表しました。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う?」で引用されています。
2020.2.7「NY州住民のグローバルエントリー登録を停止」(mashup NY)
米国土安全保障省は、空港の入国手続きを迅速化するグローバル・エントリーを含むTRUSTED TRAVELER制度(TTP)について、ニューヨーク州居住者に制度の利用資格を与えない方針を発表した。同省は、方針の変更理由について、州のグリーンライト法によって車両管理局の記録にアクセスができなくなったとし、「TTP申請者または再申請者が資格要件を満たしているか判断ができなくなった」と説明した。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う?」で引用されています。
2020.2.7「渡航禁止と隔離では、新型コロナウイルスは止められない」(Wired)
米国では新型コロナウイルスの感染防止策として、中国からの帰国者の隔離に加えて、過去2週間以内に中国を訪れたことがある外国人の入国を禁じる措置を2月1日から始めた。だがWHOや専門家からは、「何らの移動や交易の制限」の効果に疑問の声が上がっている。感染拡大を止める効果がほとんどなく、むしろデメリットのほうが多いと考えられているからだ。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず?」で引用されています。
2020.2.6「保守党議員、留学生を支配する中国外交官の排除を提案」(大紀元)
「言論の自由を制限したり、特定のイベントへの学生の参加を阻止するよう干渉していれば、その外国の外交官はカナダで外交活動を行うべきではない」とガーネット・ ジュニュイス議員は述べた。ジュニュイス議員は2月、カナダ上院議会で「大学の言論の自由を損なう外国政府の行動」という問題提起をおこなった。カナダでは、中国での人権侵害停止を訴える活動に、たびたび中国からの留学生が騒動を起こしている。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化?」で引用されています。
2020.2.5「日本はタイ労働省と『特定技能』の協力覚書に署名」(ASEAN PORTAL)
日本の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁は、タイ王国労働省との間で在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名を行った。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する?」で引用されています。
2020.2.4「ダンプの荷台に隠し部屋、移民36人を発見 米テキサス州」(CNN)
米テキサス州ラレドの警察はこのほど、砂利運搬用と思われるダンプカーの荷台に潜んでいた移民36人を発見した。荷台の底の部分は合板で上部と区切られ、人が隠れるためのスペースが作られていたが、移民らはこの隙間に閉じ込められていた。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う?」で引用されています。
2020.2.4「入国禁止措置、10日早くすべきだった…遅すぎる」(中央日報)
政府は前日、湖北省を先月21日以降に訪問・滞在したすべての外国人に対し、4日0時から韓国への入国を禁止すると発表した。済州の無査証入国制度も中断する。これについて韓国移民財団のキム・ドギュン理事長(58)は3日、「先月24日に中国政府が中国人の海外団体観光出国の自制を勧告した時に韓国政府も入国者を遮断または済州無査証入国の停止などの対応を取るべきだった」と述べた。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず?」で引用されています。
2020.2.5「新型ウイルス対策、まるで『封じ込め実験』」(WSJ)
WHOは先週、新型コロナウイルスについて公衆衛生上の緊急事態を宣言したが、 同時に中国に対する貿易や渡航の制限に反対すると明確に述べた。しかしその翌日、トランプ政権は渡航制限を強化し、中国政府関係者はこれに反発した。グラボー氏によると、公衆衛生の専門家は米国内で、中国系住民や中国への渡航歴がないアジア系米国人に対する差別や外国人排斥など、不必要な懸念や誤った情報が広がることも懸念している。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず?」で引用されています。
2020.2.3「今度は欧州が危ない。ドイツ経済を覆う暗い影の正体」(MAG2NEWS)
メルケル政権時代の10年間は、ギリシャ危機ではギリシャのユーロ圏離脱を防いだり、ウクライナ危機ではロシアとの停戦協定をまとめ上げたほか、保育園の増設を進め共働き家庭を前提とした支援政策を決定。さらに福島原発事故を機に「脱原発」へとエネルギー政策を転換するなどしてリベラル層からも支持された。しかし、内戦の中東からの難民問題が発生し、ドイツやEUでの難民受入を宣言すると、徐々に支持率が低下。地方選での連敗により、遂に21年の任期満了後には政界を引退すると表明した。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である?」で引用されています。
2020.2.3「EU離脱の英国、マンションに差別的な張り紙で警察捜査」(CNN)
英国が欧州連合(EU)から離脱した先月31日、イングランド東部ノリッジの高層マンションで移民らを攻撃する内容の張り紙が見つかった。市当局は「容認できない」との姿勢を示し、警察が捜査に乗り出している。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず?」で引用されています。
2020.2.3「オークランドの住宅建設、ピーク近い可能性」(NNA)
ウエストパック銀行は、ニュージーランド(NZ)への移民数が想定よりも少ないことが分かったため、オークランドの住宅建設は今後下降局面に入る可能性があると警告した。NZ政府統計局は、NZへの移民数の推定値を下方修正した。stuff.co.nzが伝えた。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない?」で引用されています。
2020.2.3「メキシコ:国境に取り残された子ども700人」(PRTIMES)
メキシコ国境の都市マタモロスで、移民や難民となることを求めている推定2,200人(子ども700人を含む)が、米国の裁判所への申請が受理されるのを待つため、事実上立ち往生しています。その多くが、数週間または数カ月にわたって国境で待たされており、不安定な情勢の中、基本的なサービスの利用が制限されるといった困難に直面しています。
「Vol.628 特定技能でも入管はルール無視?」で引用されています。
2020.2.3「英政府諮問機関、新移民政策の提言を発表」(JETRO)
技能労働者に関する最低年収要件については、一律の最低年収額〔年間3万ポンド(約429万円)〕と業種別に統計データに基づき定められる収入基準値の高い方とする現行の仕組みを踏襲することを推奨した。一方、主に高技能労働者を対象とする第2階層ビザの対象を中度技能労働者にまで拡大することを提言しており、中度技能労働者の流入により、一律の最低年収要件となる金額は現在の3万ポンドから2万5,600万ポンドに低下する。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.2.2「トランプ政権がナイジェリアからの移民を制限」(techcrunch)
米国のトランプ政権は、ナイジェリアからの入国を制限すると発表した。ナイジェリアの人口はアフリカで最多、そして経済規模も最大で、アフリカのテックをリードする国だ。ナイジェリアから米国への移民制限は特に2国間の商業テック関係に影響を及ぼすかもしれない。ナイジェリアは、シリコンバレー企業への入り口としても「アフリカの首都」に育っている。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか?」で引用されています。
2020.2.2「ギリシャ:移民に対するフローティングバリア使用案が反発」(TRT)
ギリシャ政府は、エーゲ海の島々で不法移民の通過を阻止することを目的としたフローティングバリアの使用を発表している。長さ2700メートルのバリアは海抜50センチメートルとなる全高1メートル10センチメートルとなっており、点滅ライトが装備される予定であると公表されている。2019年にギリシャに入国した移民の数は5万9726人に達した。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である?」で引用されています。
2020.2.2「日本は外資を“野放し”…ピント外れな『土地取得制限』」(夕刊フジ)
オーストラリアの場合、外資による土地所有についてはFIRB(外国投資審査委員会)の事前認可が必要となっている。FIRBは、日本がバブル時代だったころ、豪州の土地をガンガン買い上げていったということに対する防衛策から始まった。現在はシドニー周辺を買いまくっていた中国系に対しての規制になっている。外国人が土地、建物を買ってもいいが、売る場合にはオーストラリア人に売らなければいけない。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない?」で引用されています。
2020.2.1「トランプ大統領 移民受け入れ原則停止 新たに6か国」(NHK)
アメリカのトランプ大統領は、テロ対策などを理由に行っている入国制限措置の対象を拡大し、新たにナイジェリアやミャンマーなど、6つの国からの移民の受け入れを原則として停止することを決めました。これらの国がテロや犯罪などに関する情報を十分に共有していないことなどが理由で、ビジネスや観光目的の旅行者は、引き続きアメリカに入国できるということです。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか?」で引用されています。
2020.2.1「米の移民規制、新たに6カ国 大統領選前にアピールか」(朝日新聞)
トランプ米政権は、新たにミャンマーなど6カ国からの移民を規制する大統領令を出した。すでに規制対象だった中東などの7カ国に加え、ミャンマー、ナイジェリア、スーダン、タンザニア、エリトリア、キルギスが新たな対象。移民ビザの発給をやめたり、抽選で米国の永住権を得られる制度の対象国から外したりする。出入国管理や犯罪者の情報共有が十分でないことが理由。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか?」で引用されています。
2020.2.1「米国移民局、新規H-1Bビザ申請登録制度に関する詳細を発表」(usfl)
H-1Bビザ申請書の提出を希望する雇用主は、H-1Bビザ抽選に応募するために、最初に各H-1Bビザ労働者の事前登録が必要になります。仮に2021年の事前登録希望者がH-1Bビザの年間発給上限を超えた場合、米国移民局による新規H-1Bビザ抽選の当選者は、正式なH-1Bビザ申請書を提出するために少なくとも当選から90日の申請猶予期間が設けられるようです。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか?」で引用されています。
2020.2.1「私のルーツは? DNA検査流行の移民の国『過信心配』」(朝日新聞)
米国では、DNA検査によるルーツ探しが人気だ。医師や医療機関を通さず、消費者が直接受けられる検査は、DTC(Direct to Consumer)DNA検査と呼ばれ、爆発的に売れている。米メディアによると、利用したことがある人は2013年に33万人だったが、19年には約3千万人に。米ピューリサーチセンターによると、米国では大人の6~7人に1人の割合になるという。
「Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う?」で引用されています。
2020.2.1「ヨーロッパに移民・難民が押し寄せる理由」(JB PRESS)
帝国主義時代、イギリスを筆頭に、フランス、ドイツ、スペイン、ポルトガル、オランダなどのヨーロッパ諸国が世界中に植民地を持っていましたそうした状況下でグローバル化が進展し、本国と植民地との関係が政治的にも経済的にも緊密になると、必然的に双方向で人々の移動は激しくなります。植民地を支配するために、本国から植民地へと人々が移動しただけではなく、本国は安価な労働力を獲得するために、被植民地人を使用したからです。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である?」で引用されています。
2020.2.1「英EU離脱『今後起きること』と『変わらないこと』」(Newsweek)
英国民とEU市民は今年末まで、相互に生活し、働く権利を維持する。英政府は、推計350万人のEU地域出身在住者に対して、少なくとも今年12月末までに引き続き権利を確保するための登録をするよう呼び掛けている。ジョンソン氏は、ブレグジット後にオーストラリア方式の入国管理制度を導入する意向。これにより、高度な技能を持つ人を受け入れながら、非熟練労働者の流入を禁止できるという。
「Vol.633 受験容認も在留資格は認めず?」で引用されています。
2020.1.31「日本人2人を不法就労の送り出しで逮捕」(NNA)
ミャンマー入管当局は26日、ミャンマー人労働者9人を日本での不法就労に送り出そうとした疑いで、日本人2人を逮捕した。報道によると、9人は男性7人と女性2人の別グループ。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する?」で引用されています。
2020.1.31「習主席侮辱の中国人留学生に禁固6ヶ月」(newsphere)
ツイッターで習近平主席を侮辱するツイートを投稿したとして、アメリカ留学から帰国していた中国人学生が逮捕されていたことがわかった。学生はすでに釈放されているが、中国政府が国外にいる自国民のソーシャルメディアでの言論に監視の目を光らせていることが浮き彫りになった。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化?」で引用されています。
2020.1.31「外資の土地買収『野放し』日本に『規制』の必要性(上)」(Foresight)
米ドナルド・トランプ政権は2018年8月、安全保障の観点から外資の対米投資を審査し制限する「外国投資リスク審査近代化法」(FIRRMA)を成立させた。念頭にあるのは主に中国である。外国人による、米軍施設・空港・港など安全保障上の重要施設に隣接する土地の購入、賃貸、譲渡などが審査対象として追加されることになった。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない?」で引用されています。
2020.1.30「トランプ流『国境の壁』実現で解決遠のく移民問題」(日本経済新聞)
移民が多い中米諸国に共通するのは貧困と治安悪化だ。目立った産業もなく経済成長率も高くない状況下では、就業機会も少なく賃金も低い。麻薬を扱う犯罪組織がはびこり生活を脅かす。貧困率はホンジュラスやグアテマラで5割を超え、エルサルバドルでも3割強だ。こうした状況が変わらない限り、中米諸国から米国を目指す移民の流れは止まらない。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか?」で引用されています。
2020.1.30「『収容者の島』に隔離、中国便停止…新型肺炎に世界は」(朝日新聞)
4人が感染しているフランスは、武漢にいる自国民を帰国させる飛行機を一両日中に飛ばし始める計画だ。健康で症状がない人のみを乗せ、到着後はパリ周辺の専用施設に2週間隔離する。隔離を受け入れる書類に署名することが搭乗の条件だ。隔離を理由に帰国をためらう人もいる。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.30「新型肺炎 シンガポールは厳しい検疫態勢」(NHK)
シンガポール政府は厳しい検疫態勢をとっています。帰国前の2週間に中国の湖北省を訪れたシンガポール人や永住者などを対象に、帰国する際に発熱やせきなどの症状があるかどうかにかかわらず、2週間にわたり経過観察を受けることを法的に義務づけています。こうした措置に従わない場合は、1万シンガポールドル(日本円でおよそ80万円)の罰金、もしくは6か月以内の禁錮、またはその両方が科されるとしています。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.30「米韓は無症状の帰国者を2週間隔離 日本政府は帰宅を許可」(FNN)
韓国ではチャーター便で武漢から帰国した人は、体調不良が無くても全員韓国政府が用意した施設に入れられ、潜伏期間とされる2週間を目安に隔離される。外部との面会も禁止だ。隔離先はソウル近郊の公務員関連の施設で、医療スタッフが常時配置される。1日2回の検温と健康状態の検査が行われ、体温が37.5度を超えるか呼吸器に何らかの症状が出た場合には、直ちに医療機関に移送される。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.30「『新型肺炎』への日韓両国の対応を比較してみた!」(Yahoo News)
日本は人権問題もあって本人の同意なくして強制的には隔離できないが、韓国は強制できる。隔離を拒否した場合は、逮捕も可能。韓国の警察は「感染病関連警察現場対応」というマニュアルに従い、対象者が隔離に応じない場合は「感染病予防及び管理に関する法」に従い、300万ウォン以下の罰金を科すこともできる。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.30「新型肺炎でアジア系差別『#私はウイルスじゃない』拡散」(jiji.com)
欧州初の新型コロナウイルス感染が確認されたフランスで、アジア系住民に対する人種差別が問題となっている。「握手を拒否された」などと嘆く声が聞かれる一方、「差別ではなく予防だ」と正当化する声も。ツイッターでは「#私はウイルスじゃない」と人種差別を糾弾するハッシュタグ(検索用の目印)が拡散している。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.30「新型肺炎 オーストラリアでは帰国後 沖合の島で隔離へ」(NHK)
中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、オーストラリアでは各地の空港で中国から到着する便の乗客を対象に検疫を強化しています。中国の湖北省に訪れたオーストラリアの居住者については、湖北省を離れたあと2週間が経過するまで、自宅にとどまらなければならないとしています。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.29「ハンバーガーのAI調理ロボ『Flippy』が吊下げタイプに」(techcrunch)
野心的なピザ調理用ロボットメーカーのZumeは最近、従業員の多くを解雇しなければならなかった。バーガーの調理をオートメーション化しているレストラン、Creatorは立ち上げから2年経つが、まだサンフランシスコ1カ所でのみの展開に留まっている。それとは対照的に、Flippyは現在、ドジャースタジアムとアリゾナ・ダイヤモンドバックス・チェイススタジアムで使用されており、さらにMiso Roboticsに投資しているCali Groupが支援するレストランでも導入が進んでいる。
「Vol.641 ロボ酒場のレモンサワーは高い?」で引用されています。
2020.1.29「外国人留学生の労働許可なし就労を可能とする法案採択」(JETRO)
ロシア連邦下院は、ロシア国内の大学などで学ぶ外国人が特別な許可なく仕事に就くことを認める連邦法案が通過したと発表した。この法案は、ロシアのフルタイムベースの専門教育機関や高等教育機関で、国から認可を受けている基本専門教育プログラムを受講する外国人学生に、受講期間のみならず、自由時間や休日にも就労に必要な許可を取得せずに働くことを認めるもの。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化?」で引用されています。
2020.1.29「孤島『クリスマス島』で隔離へ。退避者14日間検疫」(HUFFPOST)
中国の武漢市で新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて、オーストラリア政府は武漢市を含む湖北省に滞在するオーストラリア人の一部を避難させる計画を明らかにした。検疫のために、オーストラリア本土から1500キロ離れた自国領の孤島「クリスマス島」で、ウイルスの潜伏期間とみられる14日間にわたって隔離するという。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.29「中部国際空港、中国人乗客が武漢乗客との同乗拒否」(大紀元)
名古屋中部国際空港で27日、一部の中国人乗客は武漢出身の乗客との同乗を拒否したため、中国南方航空上海行きのCZ380便が5時間遅延した。搭乗を待つ上海からの乗客は近くの乗客が武漢の方言を操り、なかに風邪薬を飲んでいる人がいると目撃した。すぐに空港スタッフに「発熱する武漢からの乗客がおり、搭乗させてはいけない」と要求した。上海出身の乗客70数人は相手を搭乗させた場合、「絶対、同便を乗らない」と搭乗を拒否した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.29「油断大敵の新型肺炎 日本政府は思い切った防止策を」(Yahoo News)
北朝鮮の対応は早かった。1月22日から中国からの旅行客、および中国からの自国民の入国を拒否。さらに朝鮮総連に対して、中国を経由した在日朝鮮人の入国を当面拒否することも通告した。中国との経済交流が命綱である北朝鮮だが、ウイルスの侵入を許せば不十分な医療体制では対処できない。まさに背に腹は代えられない決断だ。その他、フィリピンは武漢市からの観光客を強制送還し、シンガポールは中国からの入国規制を強化した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.29「米政府、米国と中国結ぶ航空便の運航停止見送り」(REUTERS)
米ホワイトハウスは28日、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応を巡り、中国と米国を結ぶ航空便の運航停止は見送ることを決めた。保健統計に基づき必要があると判断した場合に航空便の運航を一時禁止するという選択肢も含まれており、現時点でどの選択肢も排除していない。共和党のトム・コットン上院議員は27日に政権側に中国発米国行きの商業便を即座に運航停止にするよう求めていた。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.29「警察『武漢肺炎』に強硬対応 隔離拒否なら現行犯逮捕」(朝鮮日報)
警察は隔離対象者が帰宅を拒否した場合、現行の感染病予防管理法に基づき、強制移動措置を取ることができる。対象者が治療を拒否する場合、300万ウォン(約27万7000円)以下の罰金に処される犯罪に該当するため、現行犯として逮捕する可能性がある。また、保健当局の訪問調査の際に対象者が隔離場所を抜け出そうとした場合、物理力を動員することができる。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.29「韓国、中国人の『入国拒否』に54万人以上が署名」(WoW!Korea)
中国・武漢から世界各国へ新型コロナウイルス(新型肺炎)が感染拡大をみせる中、中国人の韓国への入国を全面禁止するよう韓国政府に求める申し立てに、54万人以上の署名が集まったことがわかった。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.28「イラン人学生、米空港でまた入国できず」(CNN)
アリゼラ・ヤズダニさん(27)は昨年9月からミシガン州立大の博士課程で農学を専攻し、今月初めには学生ビザも取得していた。研究を続ける予定でデトロイトに到着したが、空港で入国申請を拒否され、税関・国境取締局(CBP)職員に拘束されて尋問を受けた。尋問は6時間に及び、最終的に入国を断念せざるを得なかったという。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化?」で引用されています。
2020.1.28「公的支援に頼る移民に永住権制限 当面は規制認める」(中日新聞)
米最高裁は27日、公的支援に頼る移民による査証(ビザ)や米国永住権(グリーンカード)の取得を制限するトランプ政権の新たな規制を当面認める判断を示した。11月の大統領選で再選を目指すトランプ大統領は保守層に向けて厳しい移民政策をアピールしており、政権は最高裁の判断を歓迎した。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.28「『中国人入国禁止要請』青瓦台国民請願47万人超える」(中央日報)
中国で始まった新型肺炎(新型コロナウイルス感染症)が拡散し、韓国でも4人の患者が発生した。このため一部では最初から中国人の入国そのものを防ごうという主張が出ている。「中国人入国禁止要請」という青瓦台(大統領府)国民請願文には27日午後基準で47万人以上が賛同した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.28「シンガポール政府 武漢のある湖北省の住民らを入国禁止」(NHK)
シンガポール政府は、新型のコロナウイルスの感染が拡大している中国 湖北省の住民と、2週間以内に湖北省を訪れた人を対象に、29日から入国を禁止すると発表しました。すでに入国しているおよそ2000人については、体調の変化などについて、電話で聞き取り調査を行っているということです。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.28「北朝鮮、中国経由で入国の外国人に1カ月の隔離措置館」(大紀元)
北朝鮮は新型コロナウイルスの拡大阻止に向け、中国経由で入国した外国人すべてに1カ月の隔離措置を適用する。隔離場所候補として複数のホテルが指定されている。北朝鮮外務省は今回の措置について、駐在する国際機関や外国公館のスタッフの保護と新型コロナウイルスの発症阻止が目的と説明している。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.27「リビアで戦闘再開、有力武装組織が進軍」(日本経済新聞)
リビアを巡ってはロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が呼びかけて12日から停戦期間に入っていた。ドイツは19日にベルリンで会議を開き、関係国は武器禁輸の徹底で合意した。恒久的な停戦を実現し、和平を目指すことで一致していた。戦闘が激化すれば原油価格に影響を与え、地中海を渡って欧州に向かう難民・移民問題が再燃しかねない。
「Vol.627 フレンドニッポンの政治力はスゴイ」で引用されています。
2020.1.26「韓国の街並みに見えた「青年失業地獄」の断面」(東洋経済online)
韓国は大企業でも定年までしっかり働かせてくれる企業は多くなく、50代で脱サラする人が結構いる。彼らも再就職がうまくいかず、やはり自営業を選ぶ。自営業で人気があるのがコーヒーショップとチキン専門店。どちらもある程度の資金があればなんとかなるからだ。フランチャイズに加盟すれば特別な技術も必要ない。だから、チキン屋が今も韓国で増え続けるのだ。 
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.26「なぜロヒンギャはミャンマー国内で差別されるのか?」(Yahoo News)
差別される要因は主に三つです。一つ目は、宗教問題です。ロヒンギャはイスラームを信仰しています。ミャンマーは上座部仏教の国です。二つ目は、言語問題です。ロヒンギャの母国語であるロヒンギャ語はベンガル語の方言の一つであるため、ビルマ語を上手く話せません。このことへの嫌悪感です。三つ目は、民族問題です。ミャンマー国内では、ロヒンギャはバングラデシュからの不法移民であると認識されています。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出?」で引用されています。
2020.1.25「21年ぶりの逆成長で外国人労働者さえ雇えない」(朝鮮日報)
外国人雇用の急減は中小企業による悲鳴に等しい。本紙が雇用労働部を通じ、2019年の第1回から第4回までの外国人労働者雇用申請を調べたところ、いずれも募集枠が埋まらなかった。2004年の制度導入以来、通年ベースで定員割れとなるのは初めてだ。雇用労働部は追加募集を受け付けている。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.25「高学歴“非経済活動人口”381万人『歴代最大』韓国」(WoW!Korea)
韓国では、働く能力はあるのに経済活動をしない大学卒以上の高学歴“非経済活動”人口が380万人を越え、韓国内で史上最大を記録したという結果が出た。非経済活動人口が増え、経済活動人口が減少するほど労働生産性が落ちるということを考えると、高学歴“非経済活動”人口の増加は韓国経済の生産性の浪費につながるという指摘である。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.25「終わらぬロヒンギャ難民危機、積極支援する中国の野心」(REUTERS)
ミャンマー西部のぬかるんだ平原に、中国製のコンテナが整然と並ぶ。それぞれのコンテナには小さな窓が1つ。そこに入居する予定の難民たちの姿はまだない。灰色のコンテナ群が中国から送られてきたのは2年前。ミャンマーからバングラデシュへ逃れた数十万人のイスラム系少数民族ロヒンギャを収容する低コストの仮設住宅としてだった。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出?」で引用されています。
2020.1.25「外国人への地方参政権、ニューヨーク市議会が検討」(mashup NY)
ニューヨーク市議会で23日、米国市民以外に地方参政権を付与する法案が提出された。起案したドミニカ共和国出身のイェダニス・ロドリゲス市議会議員は、地元ラジオ局1010WINSに対し「法案は勤勉に働き納税を行っている市民に対し、代表を代表する市長や市政監督官、会計監査役、区長、市議会議員を選出する機会を与えるものだ。」と語った。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.25「イギリスに対する世界の大きな誤解」(Newsweek)
BBCで最近報じられたある世論調査によると、EU加盟国からの移民の91%、EU域外からの移民の82%が、イギリス国内で差別されているとは感じない、と回答した。ブレグジット投票は、多くのイギリス人が外国人嫌いであり、イギリス政治が離脱派ナショナリスト「寄り」であることを明らかにした、という理論と、こうした世論調査の結果はかみ合わない。
「Vol.619 新型肺炎患者を入国拒否する?」で引用されています。
2020.1.24「メルケル独首相、難民受入れ『間違いでなかった』」(日本経済新聞)
ドイツのメルケル首相は23日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で講演し、2015年のシリア内戦で100万人を超える難民を受け入れたことは「間違いではなかった」と語った。危機が発生する前のシリアの状況に十分注意を払っていなかったことこそが間違いで、同じことを「リビアで繰り返してはならない」と語った。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である?」で引用されています。
2020.1.24「ギリシャ:移民らが公的保険の対象外に」(PRTIMES)
ギリシャ・レスボス島のモリアにある難民・移民キャンプで、致命的な難病を抱える140人余りの子どもらが、適切な医療を受けられない状況が続いている。2019年にギリシャ政府が領内の庇護希望者や未登録の移民らを公的保健の対象から外したためだ。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である?」で引用されています。
2020.1.24「迫るブレグジット、イギリス留学への『影響、限定的』」(value-press)
9月にイギリス政府が発表した新しい留学生向けビザは、大学・大学院を出た後、最大2年間イギリスに残って就業することが可能になるものです。2020/21年開始コースへの入学が許可されている留学生から施行するといいます。これまでは最大4カ月間しか認められていませんでした。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化?」で引用されています。
2020.1.24「ツイッターで体制批判 中国留学生、帰国後に禁固6カ月」(大紀元)
2018年、米国ミネソタ大学に留学した中国湖北省武漢出身の大学生ルオ・ダイチン(20)さんは、2019年7月に帰国した。帰国後、逮捕されたという。学生には同年11月、刑事裁判で「扇動」の罪で6カ月の禁固刑を言い渡された。この刑期確定の前の拘留期間4カ月間も刑期に含まれるという。学生はSNSツイッターで、中国共産党を批判し、習近平国家主席をアニメのキャラクターとして揶揄するツイートを40あまり投稿していた。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化?」で引用されています。
2020.1.24「タイ入国管理局にドレスコードあり!」(thaich.net)
バンコクに在住する日本人の多くが向かうのは、ノンタブリ県の政府総合庁舎(スーンラチャカーン)にあるタイ入国管理局(イミグレーション)。入国管理局にはドレスコードがあり、入り口にもしっかりイラスト付きで掲示されています。シースルーやタンクトップ、タイトなパンツや短パン、ミニスカート、サンダルはNG。館内には、写真でNGの服装が掲示されていました。こうして写真を見るとセクシーな服装はNGのようですね。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出?」で引用されています。
2020.1.24「ロヒンギャ難民を襲う人身売買被害」(AERA)
「娘もメイドとして働けるように勤め先を探してあげよう」 隣国のミャンマーから逃れてきたロヒンギャ難民の多くは、バングラデシュで使われるベンガル語が読めない。この女性もその一人。言われるままに契約書を交わし、娘を男の手に委ねた。しばらくして娘に会うために男を訪ねると、自分がサインをしたのは娘を「売る」契約書だったと告げられた。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出?」で引用されています。
2020.1.24「妊婦への観光ビザ発給を厳格化『出産旅行』抑制」(日本経済新聞)
米国務省は23日、妊娠中の外国人女性の入国を厳しくすると発表した。在外米大使館の職員に対して、出産のために観光ビザを使って米国を訪れようとする人へのビザ発給を拒否するよう伝達する。米国籍の獲得を目的とした「バースツーリズム(出産旅行)」を抑制する狙いがある。短期滞在用の観光ビザ「Bビザ」の発給要件を厳格化する。24日から適用される見通し。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.24「バース・ツーリズム規制 妊娠中の外国人女性 入国制限」(毎日新聞)
米国務省は23日、妊娠中の外国人女性の入国を制限するため「観光ビザ」の発給要件を厳しくすると発表した。米国籍取得を目的に米国内で出産する「バース・ツーリズム(出産旅行)」を規制する狙いがある。米国では憲法修正14条を根拠に、国内で生まれた子は親の国籍に関係なく、市民権(国籍)を取得できる「出生地主義」が採用されている。出産を目的に米国に入国する妊婦は年間3万人超に上り、その多くが中国人とロシア人とされる。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.24「米政権、外国人妊婦の入国制限へ『出産旅行』を懸念」(CNN)
トランプ米政権は24日、新規則を施行し、外国人妊婦が子どもに米国籍を取得させる目的で米国に渡航する「出産旅行」を制限する。米国内での出産により子どもの米国籍を獲得することが渡航の「第一の目的」と判明した場合、渡航希望者は短期ビザ(査証)の発給を拒否される。ビザ免除プログラムに参加する欧州などの39カ国には新規則を適用しない。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.24「米トランプ政権、妊婦に『短期ビザを発給しない』」(大紀元)
トランプ米政権は23日、「出産ツアー」目的で入国しようとする妊婦に短期ビザを発給しない方針を発表した。移民法の厳格化を主張する民間組織・移民研究センターは、2012年に約3万6000人の外国籍女性が米国で出産し、その後出国したと推定。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.24「シンガポールがすべての中国人の入国を拒否?」(Record China)
2020年1月23日、澎湃新聞は、中国で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることについて、「中国人はシンガポールに入国できない」との情報が流れていることを報じた。北京にあるシンガポール大使館に電話で問い合わせたところ、「国境の閉鎖や中国人の入国拒否といった話はなく、入国は可能である」との回答を得たとも紹介した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.24「中国人観光客、送還へ 武漢からの464人 フィリピン」(時事通信)
フィリピンの航空当局は24日、中国・武漢から入国した中国人観光客464人が送還されると、時事通信の取材に明かした。新型コロナウイルスの感染を防ぐためだが、発熱やせきの症状がある人はいないという。フィリピン民間空港公社の報道官によると、464人は全員中国人で、フィリピンの航空会社を使って比中部のカリボ国際空港に到着した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.23「中国人向け到着ビザ発給要件を厳格化」(JETRO)
フィリピン政府は2017年、中国からの観光客誘致や投資促進のため、中国人向けに空港到着時にビザを発給する到着ビザの運用を開始した。その後、6カ月まで延長可能な同ビザを悪用し、労働ビザを保有せずに数年にわたってオンラインカジノなどで不法就労する中国人が急増していることから、到着ビザの発給要件を厳格化させる意向だ。
「Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと」で引用されています。
2020.1.23「ニュージーランド、住宅価格は引き続き上昇」(JETRO)
アーダーン連立政権は、国内の住宅価格上昇を抑えるべく、2018年に海外投資法を改正し、非居住外国人による中古住宅の購入を禁止(2018年9月4日記事参照)しており、一定の効果がみられたとされていたが、引き続き、需要に対する供給不足が浮き彫りになり、価格上昇は続いている。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない?」で引用されています。
2020.1.23「韓国、大型悪材料なかったのに最悪の経済成績」(中央日報)
延世大学経済学科のソン・テユン教授は「潜在成長率を改善するためには労働市場の非効率性を改善するのが重要な課題だが、むしろ一方的な労働時間短縮、急激な最低賃金引き上げなどで直接労働市場に介入し状況を悪化させた。各種規制と進入障壁を緩和し新産業育成に向けた精巧な計画から立てなければならない」と話した。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.23「ロヒンギャ迫害で国際法廷提唱 難民帰還は尚早 国連」(時事通信)
ミャンマーの人権状況を調査している国連の李亮喜特別報告者は23日、ダッカで記者会見し、ミャンマー西部ラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害の責任を追及する国際法廷の設置を提唱した。李氏は、ルワンダや旧ユーゴスラビアの国際戦犯法廷をモデルに「被害者が正義を追求できるようにしたい」と語った。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出?」で引用されています。
2020.1.22「韓国の『結婚移民』16年前、泣いてばかりいた彼女は」(朝日新聞)
政策を統合する「移民庁」設置を求める声もあるが、進んでいない。欧米では外国人の割合が人口の10%を超えると、元の住民が葛藤を感じ始める。嫌悪感にとどまらず、極右政党の台頭やテロの形で表れることもある。梨花女子大の多文化研究所長を務める張漢業教授は、韓国の外国人は4%ほどだが、10年後には10%を超えそうだと見通す。
「Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する?」で引用されています。
2020.1.22「『難民は犯罪者だ』通りに響く怒声 右派台頭の町」(共同通信)
殺人犯は難民だった。2018年8月、ドイツ東部の都市ケムニッツ。未明のビル街でドイツ人男性(35)が刺殺され、23歳のシリア人の男が捕まった。ドイツに近年、大量に流入した難民の1人だった。右派や愛国団体は憤り、事件後も市内をデモ行進して気勢を上げる。「難民は犯罪者だ」。ベルリンの壁崩壊から約30年。現地では難民敵視の声が響いていた。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である?」で引用されています。
2020.1.22「ギリシャの島々で移民危機に反対するスト」(TRT)
ギリシャのレスボス島、ヒオス島、サモス島で、公的機関が移民危機に注意を促す目的で1日だけのストを行った。政府と欧州連合(EU)の政策に抗議したデモ者たちは、「島はわれわれのもの」、「島を取り返したい」と書かれたプラカードを掲げた。キテリス市長は、「島の混雑が至急軽減され、市民社会組織の管理下に置かれることを求める。海上の国境が保護されることを要請する」と述べた。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である?」で引用されています。
2020.1.22「リビア:紛争下の難民や移民の子どもたち」(PRTIMES)
難民や移民を含めリビアで暮らす子どもたちは、同国で長年続いている紛争によって生じた暴力と混乱の中でひどく苦しみ続けています。首都トリポリとリビア西部で武力衝突が勃発した昨年の4月以来、何千人もの子どもたちや市民たちの状況がさらに悪化しています。人口の多い地域での無差別攻撃は何百人もの死を招き、9万人の子どもを含む15万人以上の人々が、家を離れ避難することを余儀なくされ、国内避難民となっています。
「Vol.627 フレンドニッポンの政治力はスゴイ」で引用されています。
2020.1.22「メキシコ、不法移民400人を強制送還 米に配慮」(日本経済新聞)
メキシコ政府は21日、中米から集団で米国を目指して前日に隣国グアテマラから不法入国した約500人のうち400人以上の身柄を拘束し、出身国への送還を始めたと明かした。メキシコはトランプ米政権に対し、不法移民対策を約束するかわりにメキシコ製品への関税賦課を免れており、不法移民への強い姿勢を示した格好だ。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.22「インド190万人が無国籍の危機」(クーリエ・ジャポン)
北東部のアッサムはカシミールと同様に国境に接した州で、そこでは過去にいくつもの独立国が生まれ、繁栄しては消えていきました。過去数百年に渡って、移住、戦争、侵略が繰り返され、何度も国境線が書き直されました。また、イギリス植民地支配も経験しています。そして、インド独立後から今日まで70年以上続いた選挙民主主義は、アッサムを救うどころか、かえって過ちを犯し続け、ただでさえ一触即発の事態になりかねない社会の混迷をよりいっそう深めてきました。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る?」で引用されています。
2020.1.22「イスラム教徒を弾圧する国民登録簿の非道」(クーリエ・ジャポン)
最初のインド国民登録簿(NRC)は1951年に作成されましたが、学生が主導した「アッサム民族主義運動」によってその更新を求める運動が始まりました。こうしたアッサム民族主義者たちは、選挙名簿から「外国人(Kala Daang)」が削除されない限り、すべての選挙をボイコットせよと呼びかけました。その呼びかけでは「3D」、Detect (検出)、Delete (削除)、Deport(送還)というモットーが用いられました。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る?」で引用されています。
2020.1.22「モディ首相はイスラム教徒を不可触民にする」(クーリエジャポン)
何度もの延期を経て、2019年8月31日にインド北東部アッサム州で更新された「国民登録簿(NRC)」の最終版が公表されました。そこには、かつて名簿に載っていた約190万人の市民の名前がありませんでした。登録簿には、近所の人や敵意を持っている人、あるいは誰でもおかしいと異議を唱えることが認められています。最新のデータでは、これまでに2万もの訴えが寄せられたそうですから、さらにその人数が増える可能性もあります。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る?」で引用されています。
2020.1.22「台湾、中国・武漢の団体客の行き来を停止 新型肺炎」(朝日新聞)
中国中部の湖北省武漢市で集団発生している新型コロナウイルスによる肺炎で、台湾の蔡英文総統は22日、緊急記者会見を開き、武漢からの団体旅行客の受け入れや、台湾から同市への団体客の送り出しを停止すると発表した。台湾から武漢への直行便は当面は運航を続ける。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2020.1.21「ノーベル賞の22%をユダヤ人がさらった理由」(東亜日報)
ノーベル賞を最も多く受賞する国である米国のノーベル賞受賞者のうち移民の割合が非常に高い。ノーベル賞が生まれた1901年以降、化学、医学、物理分野の40%を米国が受けたが、このうち35%が移民出身だという。昨年も、経済学受賞者3人のうち2人が移民(フランス、インド)であり、化学賞と物理学賞受賞者も英国とカナダ出身だ。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか?」で引用されています。
2020.1.21「中国人留学生の制限は不見識」(FT)
2018~19年に米大学で学んだ外国人学生の数は110万人と記録を更新した。そのうち3分の1以上にあたる37万人が中国本土からの学生だった。わずか10年前の10万人未満と比べると大幅な増加だ。ところがこれらの学生は、トランプ政権や中国を警戒する議員から厳しく精査されるようになっている。ここ2年間、米国は査証(ビザ)発給を制限し、両国間の共同研究の検討を強化した。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化?」で引用されています。
2020.1.21「韓国経済の慢性病『労働組合寄り政策』(1)」(中央日報)
新年早々、双龍車の復職者が無期限有給休暇に反発し、出勤闘争をしている。双龍車はSUVの競争激化で国内販売が減り、輸出も3年間で半減した。先が見えない延命治療の代わりに根本的な手術が必要な時期だ。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.21「韓国経済の慢性病『労働組合寄り政策』(2)」(中央日報)
労使葛藤のない社会はない。また以前は労働組合が使用者に対する闘争と交渉がすべてだったが、グローバル時代の本当のライバルは同じ製品を作る中国・米国・欧州工場の勤労者だ。労働組合寄りの政策の下、こうした鎮痛剤ばかりを投与しながら先が見えない延命治療をしていれば、いつ過酷な市場の逆襲にあうか分からない。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.21「韓国経済『日本化の泥沼』に陥っている」(中央日報)
悪口を言いながら似ていくということか。韓国経済がまさにその状況だ。あちこちで「日本化」(Japanification)現象が目撃されている。1990年代から30年近く長期不況に陥った日本が体験したことが韓国で起きているのだ。人口減少と高齢化も日本の軌跡に沿っていきつつある。韓国は事実上人口減少時代に入り込んだ。昨年10月の出生数は2万5648人、死亡者数は2万5520人。人口増加率はゼロ。今年は減少が本格化する。経済成長に必須の15~64歳の生産可能人口は2017年に減少傾向に転じた。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.21「妊婦の米入国、困難に」(東亜日報)
米国は憲法修正第14条により、米国の領土で生まれた子どもに自動的に市民権を付与する。トランプ大統領は、この制度に対する不満を示し、修正する意向を明らかにした。しかし、憲法を変えることはできず、現制度の恩恵を多く受ける遠征出産を阻止する方向に政策を定めたという分析が出ている。米移民研究センターによると、米国では毎年3万3千人が遠征出産で生まれる。中国、ロシア、ナイジェリア国籍の女性の割合が高い。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.21「米市民権目当ての『出産旅行』ビザ規定改正で規制へ」(CNN)
米国務省は、外国人が子どもに米国籍を取得させる目的で米国に滞在して出産する「出産旅行」を規制するため、ビザの規定を改正する。移民税関捜査局(ICE)の発表によると、妊婦たちは米国で出産するために1万5000~5万ドル(現在のレートで約165万~550万円)を支払い、高級賃貸住宅などの「マタニティホテル」に滞在していた。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.21「メキシコ国境警備隊、川越え試みた移民集団を催涙弾で撃退」(AFP)
グアテマラ領から川を渡ってメキシコ国境の突破を図った中米からの移民集団(キャラバン)数千人が20日、催涙弾を使用したメキシコ国境警備隊によって撃退された。「2020年キャラバン(2020 Caravan)」と呼ばれる中米出身の不法移民約3500人は20日早朝、スチアテ川のグアテマラ側に集まり、移民当局に対して米国へ向かう旅を続けさせるよう要求した。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.21「中米の移民希望者数百人がメキシコに違法流入」(REUTERS)
中米諸国からの数百人の移民希望者が20日、グアテマラからスチアテ川を渡ってメキシコへ違法に入り込み、一部で治安部隊と衝突が発生している。米国に対して移民流入抑制を約束したメキシコのロペスオブラドール大統領にとっては、新たな難題を突き付けられた形だ。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.21「メキシコ国境、移民が当局と衝突」(福井新聞)
中米諸国から米国を目指す移民集団のうち数百人が20日、グアテマラから国境を越えて隣国メキシコに入国しようとし、治安当局との間で衝突が起きた。移民らは投石し、治安当局は催涙弾を使用して応戦した。トランプ米政権はメキシコに懲罰関税の発動を突き付けて移民問題への対応を迫り、メキシコ政府は国境警備の強化に乗り出した。それでも移民らが米国を目指す動きは続いており、混乱は今後さらに拡大する恐れもある。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.21「中米移民集団がメキシコ入り 数千人規模」(日本経済新聞)
中米諸国から米国を目指す移民集団が数千人規模でメキシコに迫っている。20日午前には数百人が不法に国境を越えてメキシコに入った。メキシコ政府はトランプ米大統領の要請で、2019年から中米移民の取り締まりを強化している。今後、不法越境する中米移民が増れば、再び米メキシコ間で緊張が高まる可能性がある。数千人規模の移民集団の発生は今年初めて。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.21「メキシコの国境で移民集団が治安当局と衝突」(TBS)
中米諸国からアメリカを目指す大規模な移民集団が、グアテマラから不法に国境を越えてメキシコに入国しようとして、治安当局と衝突しました。ホンジュラスなど中米諸国からの移民集団のうち数百人が20日、グアテマラ側から国境沿いの川を越えてメキシコに不法に入国しようとしたところ、メキシコの治安当局と衝突。移民らが投石する一方、治安当局は催涙弾で応戦するなど、小競り合いとなりました。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.21「豪州ビザ最新情報/ビザ申請の現状」(日豪プレス)
パートナー・ビザ申請の増加とは反対に、雇用主スポンサー・ビザは18年度に54,673件あった審査待ち申請案件数が、19年度には29,513件まで減少。パートナー・ビザとは反対の結果となりました。景気活性化のためにも、ビザ発行数4万件を目途にしたいところではあるそうですが、その数字とは少し程遠い認可数となっています。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る?」で引用されています。
2020.1.21「よさそうだからと安易に自国を捨てる人はいない」(Yahoo News)
皆さんには、フランスは亡命者や移民を快く受け入れている国と映っているかもしれません。でも内からみると、フランスは全く移民や難民を歓迎していない。ことにシリア、アフガニスタン、エチオピアといった紛争があった国から亡命を望んできた人たちの扱いがひどい。現在、フランス政府は、そういう方々が亡命申請を出すことさえ許可していません。かつては、亡命申請をして、3カ月以内に認められたら留まることができて、認められなかったら国外に出ないといけない決まりでした。
「Vol.619 新型肺炎患者を入国拒否する?」で引用されています。
2020.1.20「カナダ移住を計画のヘンリー王子『在留資格』はどうなる?」(Forbes)
永住権を取得してカナダに3年間居住すれば、カナダで市民権を申請する資格が得られる。申請すれば、二重国籍を持つ取得することが可能だ。カナダ放送協会(CBC)がカナダ市民を対象に行ったインタビューによれば、全体としてはヘンリー王子一家がカナダで暮らすことについて、肯定的に受け止めている人が多いようだ。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.20「文在寅政権の『世界の常識』から外れた政策」(現代ビジネス)
少し長めの目線で考えた時、文政権下の韓国から海外に生産拠点などを移す企業は増えるだろう。韓国国内には自力で自由度の高い環境を目指すことの難しい企業などが残り、企業の倒産や家計の債務問題などが深刻化することも考えられる。文大統領の経済運営は、様々な分野で主要国と真逆の方向に進み、経済を落ち着かせることが難しくなってしまった。むしろ、韓国経済は疲弊してしまっているようにさえ見える。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.20「韓国に経済危機は再来するか?」(ニッセイ基礎研究所)
マスコミでは外国人投資家の韓国離れだけが報道されているが、実際には韓国企業や若者の韓国離れの方が深刻だ。韓国企業の韓国への投資金額の減少が強まる中で、韓国企業の海外への投資は増加傾向にある。このままだと韓国政府の雇用創出政策は失敗に終わる可能性が高い。また、若者の多くが国籍を放棄している。韓国における国籍放棄者は2018年現在33,593人で、2017年の21,269人に比べて1万人以上も増加した。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2020.1.20「移民の街で思うこと」(JBPRESS)
アメリカは建国約240年、移民の国である。学校の国史の教科書が分厚い日本とは違うのである。しかし、この国の人々は何よも”自由”と”平等”という言葉を慈しむ。この言葉に引き寄せられて現在もなお世界の多くの国々から貧困や、迫害を逃れてきたり、自分の才能を試そうとやってくる。そういった人たちを受け入れる”風土”というものが、この地にはあるかもしれない。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.18「中国系移民の爆買いがオーストラリアを汚染?」(Record China)
2020年1月15日、中国メディアの今日悉尼は、オーストラリアのエコノミストがこのほど、「中国系移民の爆買いがオーストラリアの環境を汚染している」とする奇妙な内容の文章を発表したと報じた。オーストラリアのエコノミスト、Leith van Onselen氏は「発展途上国からの移民がオーストラリアに来ると、彼らの二酸化炭素排出量が著しく増加することは事実だ」と指摘。「その好例が、オーストラリアで2番目に大きい移民グループであり、最も急速に成長しているグループの1つである中国だ」とした。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る?」で引用されています。
2020.1.17「リベラル社会が直面する「少子化」のジレンマ」(President online)
急速に浸透したのが「福祉の取り合い」という考え方だ。高い税金を納めているからこそ受けられるはずの「高福祉」。しかし移民や難民は、一度滞在許可がおりれば、国民と同等の生活保護、医療、教育を受けられる。「福祉の取り合い」は移民や難民が「高福祉」に“ただ乗り”しているという不公平感に基づくもので、シリアの内戦などに伴う移民・難民の流入が急増するなか、こうした議論は活発になった。
「Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である?」で引用されています。
2020.1.16「米成長加速に移民政策の変更必要、高齢化で労働人口減」(REUTERS)
米ダラス地区連銀のカプラン総裁は15日、高齢化人口を反映し、米労働人口は減少しつつあり、経済成長ペース加速に向けた新たな移民政策が必要との認識を示した。カプラン総裁は、高齢化は労働人口を減少させ、国内総生産(GDP)の伸びに歯止めをかけると警告。「移民政策を変更しなければ、労働人口の伸びは緩慢になるだろう」とした上で、移民や貿易、グローバル化は成長加速に向けた好機をもたらすと述べた。
「Vol.646 経済学は移民論に役立つか?」で引用されています。
2020.1.16「制裁強化でアジアから消える北朝鮮労働者」(FNN)
東南アジアでは、就労ビザを正規に取得して働いていた北朝鮮労働者の多くが送還されたとみられている。しかし、ビザを持たずに不法に働く北朝鮮労働者は多く存在する。
「Vol.624 技能実習から受験失踪が続出?」で引用されています。
2020.1.15「カンボジア内務省、居住外国人の管理を強化」(business-partners.asia)
入国管理局はカンボジアに長期間居住している外国人の国勢調査を実施しており、一部の外国人において不適切な事例があったため強制送還した。入国資格の無い外国人に対して有効な書類を発行するという不正を行う公務員が多数みつかり、罰金を科すなど法的措置を講じている。昨年7月17日の時点で、2万93世帯が保有する3万7441件の不適切な行政文書を警察は取り消し、6万9871人が該当した。そのほとんどがベトナム人だった。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する?」で引用されています。
2020.1.14「ハイテクは難民コミュニティを救う」(Newsphere)
レバノンでは、約35万人ものシリア難民が安全で栄養価の高い食品にありつけずに苦しんでいる。この危機的状況を打開するため、国連の世界食糧計画(WFP)は食糧支援を供給するためのeバウチャーシステムを導入した。支援対象の人々には、「eバウチャー」を搭載したデビットカードが配布され、指定の店で食料を購入する際に使用できる。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か?」で引用されています。
2020.1.14「中国人の到着ビザを厳格化」(NNA)
フィリピン司法省は、中国人に付与している到着査証(ビザ)の発給要件を厳格化する。オンラインカジノ事業者(POGO)で働く中国人が大量に流入し、不法就労などの問題が生じているためだ。観光目的の場合、往復航空券の提示などを義務付ける。13日付地元各紙が伝えた。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する?」で引用されています。
2020.1.14「インド不法移民に市民権『イスラム教徒は対象外』に強い反発」(BBC)
「インド市民権改正法(CAA)」は、国内の2億人以上のイスラム教徒を追い出そうとしていると批判が上がっている。インドで10日、近隣3カ国からの不法移民に市民権を与える「インド市民権改正法(CAA)」が施行された。しかし、イスラム教徒は対象外で、差別的だとする抗議行動が各地で続いている。
「Vol.622 日立が法令順守システムを売る?」で引用されています。
2020.1.13「新宿区、民族衣装で成人式 半数近く外国人」(共同通信)
外国人が新成人の半数近くを占める東京都新宿区によると、新成人は4266人で外国人は1932人。区全体の外国人比率は12.2%だが、大学や日本語学校が多いため若い留学生が集まり、今後も増える見通しという。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円?」で引用されています。
2020.1.11「日本は台湾からの難民を受入れる準備ができているか」(Newsweek)
軍事侵攻を受けて台湾政府が緊急事態を宣言した途端に、経済的余裕のある人々は脱出を始めるだろう。最近の世論調査によると、台湾人の65.4%が人民解放軍を撃退できないと考えている。侵攻が失敗しても、さらなる危険を恐れる人が続々と祖国を離れるだろう。その場合、日本に難民申請者が殺到する可能性は高い。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か?」で引用されています。
2020.1.11「ブレグジット詐欺で移民を騙し、荒稼ぎする密航業者」(Newsweek)
ブレグジットを悪用した密入国ビジネスが盛況のようだ。密航業者が「ブレグジットでイギリス国境が閉鎖される」と移民や亡命希望者らを脅し、高額な仲介料を要求しては危険なボート渡航に駆り立てているという。同局のルーシー・モートンによれば、小型ボートなどでイギリス海峡を渡って入国した移民や亡命希望者の数は急増しており、昨年だけで1000人を超えた。
「Vol.626 就労外国人が失業者数を超える」で引用されています。
2020.1.11「米テキサス州 新たな難民の定住拒否 トランプ氏に同調」(朝日新聞)
メキシコと国境を接する米南部テキサス州のアボット知事は10日、新たな難民の定住を受け入れない方針を明らかにした。トランプ大統領は昨年9月、地方政府が難民定住を拒めるとの方針を打ち出しており、受け入れ拒否を表明した州は初めて。アボット氏は共和党選出で、大統領選を前に移民規制強化を掲げるトランプ氏に同調した形だ。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2020.1.10「外国人の入国がスピーディーに 電子渡航認証導入」(聯合ニュース)
外国人観光客の迅速で便利な韓国入国を支援するとともに、不法滞在を防ぐことができる電子渡航認証(ETA)の導入に関する内容が盛り込まれた出入国管理法一部改正案が9日に国会本会議を通過した。改正案は、韓国に査証(ビザ)なしで入国が可能な外国人が事前に電子渡航認証を取得できるようにする。認証を取得した外国人は入国審査書の提出が免除され、専用の審査窓口で本人かどうかを確認するだけで入国が可能となる。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する?」で引用されています。
2020.1.10「英金融界の団結に亀裂 EUとの共通基準 採用巡り賛否」(Bloomberg)
英金融サービスは2000億ポンドに及ぶ年間収入のうち、約4分の1はEU関連の事業で上げている。これを失うのは大きい。議論の中心となっているのは、英国が引き続きEUと共通の基準を採用するかどうかだ。ジョンソン首相が結んだ現在の離脱協定案に従えば、英金融界は21年にEU全域で営業が許可される「パスポート」を失う。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ!」で引用されています。
2020.1.10「初会談で早くも意見対立 英・EU、離脱後のFTA巡り」(Bloomberg)
ジョンソン首相は移行期間後、英国が漁業海域や移民制度の管理を独自に実施するなどと強調。これに対し、フォンデアライエン委員長は英国が独自ルールを採用すれば、英企業によるEU市場へのアクセスは制限されることになると警告した。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ!」で引用されています。
2020.1.9「英首相、移行期間延長を否定 EU委員長に伝えたと声明」(Bloomberg)
ジョンソン首相はあらためて「財・サービスを網羅する広範な自由貿易協定およびその他の分野での協力」を望むと述べた。また「自国の漁業海域と移民制度のコントロールを英国は維持する」とも表明した。声明によると、英国はEUとの今後の関係やカナダ型の自由貿易協定について「1月31日を過ぎれば可及的速やかに」交渉を開始する用意がある。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ!」で引用されています。
2020.1.9「10月24日に発表された変更点について(2)」(Onlineジャーニー)
EU国籍保持者、あるいはその家族として英国で5年以上合法的かつ継続的に生活すれば、定住ステイタス(いわゆる永住権)を取得する申請資格が与えられます。この取り決めは「EU Settlement Scheme」と呼ばれ、5年に満たない場合は、仮定住ステイタスでの滞在となります。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ!」で引用されています。
2020.1.8「トルドー政権における移民法の問題点」(TORJA)
近年両親・祖父母の移民申請をすることはとても難しくなってきています。それは年間の受け入れ件数に上限が加わったこと(おおよそ2万1000件)や、申請方法が変更になっていることが挙げられます。両親・祖父母の移民を受け入れることはカナダ政府にとって、医療などの経済的負担が発生することであると認識されています。
「Vol.635 入管が偽造対策に本気になる?」で引用されています。
2020.1.8「『香港デモ』の影響で日本への移住者が増える?」(楽待)
1997年に香港がイギリスから中国に返還された時にも大勢の市民が移住したものの、当時は香港の母国だったイギリスやオーストラリア、カナダ、アメリカといった英語圏への移住が中心だった。しかし今は東南アジアの中国語圏に移り住みたい人が増えている。特に台湾は最短5年で永住権が取得可能で、マレーシアも一定額の預金と収入証明などがあれば、比較的容易に長期滞在ビザや永住権を取得できる。両国共に香港に比べて物価水準が低いので、中流階級の人でも移住のハードルはそれほど高くないのだという。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない?」で引用されています。
2020.1.6「2019年の海外派遣労働者数147,387人、日本2年連続トップ」(vietJo)
2019年通年に送り出したベトナム人の海外派遣労働者数は前年比+3.2%増の147,387人(女性49,324人)で、2019年の年間目標値12万人を22.8%上回った。これにより、ベトナム人の海外派遣労働者数は6年連続で年間10万人を超え、4年連続で12万人を超えた。派遣先別で見ると、日本が80,002人(女性28,948人)で最も多かった。
「Vol.642 外国人派遣は派遣会社が悪い?」で引用されています。
2020.1.6「7000万人流浪、狭まる受容 欧州難民危機から5年」(日本経済新聞)
戦乱などで故郷を失った人々は19年6月時点で約7000万人と、15年末から1割増えた。このうち正式に難民認定を受けて国外で暮らすのは約2500万人に上る。受け入れの負担は重く、当初は寛容な姿勢を見せていた国でも、移動を制限したり送還を試みたりする動きが出ている。「遠くないうちに100万人がシリアに帰還できるだろう」。トルコのエルドアン大統領は19年12月、360万人にのぼる国内のシリア難民について語った。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か?」で引用されています。
2020.1.6「外国人季節労働者を搾取する国内外ブローカー」(ハンギョレ新聞)
フィリピンのサンタロサ市出身の労働者は昨年9月、法務部の「外国人季節労働者プログラム」を通じて入国した。コメと白菜を収穫する仕事をして受け取った給料175万ウォン(約16万円)のうち、宿泊費25万ウォン(約23,000円)を雇用主に支払った。ところが、通帳では残ったはずの給与150万ウォンの半分の75万ウォン(約6万9千円)がなくなっていた。理由を調べると、75万ウォンが韓国人ブローカーの口座に振り込まれていた。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か?」で引用されています。
2020.1.6「カンボジア 北朝鮮人を国外退去 16人、外貨稼ぎか」(毎日新聞)
カンボジア捜査当局は4日、就労ビザなしにインターネット関連の事業を行っていたとして、北西部の観光地シエムレアプで北朝鮮人16人を拘束、国外退去処分にしたと明らかにした。カンボジアの地元警察が「中国人がインターネット詐欺を行っているようだ」との情報を基に捜査を始め、3日に16人を拘束した。約3カ月前に観光ビザで入国したという。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か?」で引用されています。
2020.1.4「オーストリア 緑の党、初政権入り 反移民は受諾」(毎日新聞)
2019年9月に総選挙が実施されたオーストリアで、中道右派・国民党と環境政党・緑の党が2日、連立政権を樹立すると発表した。同国で緑の党が政権入りするのは初めて。緑の党は「反移民」を主張する国民党と意見の隔たりがあったが、環境保護の公約実現のために歩み寄った形だ。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円?」で引用されています。
2020.1.4「タイ当局、タイ人10万人を外国へ派遣する意向」(スプートニク日本)
タイ労働省は、外国での不法就労を未然に防止するため、今年、タイ人10万人を外国へ派遣するとの目標を掲げた。70人からなる第1陣は、マカオ(中国)へ派遣され、カジノとホテルで働く。また労働省は、3万4100人を台湾に、12,200人を韓国に、7,300人を日本に、5,000人をイスラエルに派遣する計画。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か?」で引用されています。
2020.1.3「高級住宅街のゲイ専用スパの大捕物」(TABLO)
ロビーにはステージがあり、男性マッサージ師らはそこで待機していましたが、大半は上半身裸でパンツ1枚の姿。上の階のマッサージルームでは全裸のマッサージ師がまさにサ-ビスを提供中でした。捜査の結果、所属するマッサージ師男性は全部で35人。うち不法滞在や不法就労の外国人は、カンボジア人1人、ミャンマー人4人、ラオス人4人、ベトナム人2人でした。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する?」で引用されています。
2020.1.3「ゴーン被告逃亡、レバノンに国際手配書 トルコで逮捕者」(CNN)
トルコ最大都市イスタンブールの当局は2日の声明で、ゴーン被告の「違法な出国」に関連して、警察が7人を拘束したと発表した。アナトリア通信によると、ゴーン被告は同市内のアタチュルク空港を経由。イスタンブール検察の要請で民間航空会社のパイロット4人と管理職員1人、地上スタッフ2人を拘束したという。
「Vol.610 ゴーンの不法出国で考えるべきこと」で引用されています。
2020.1.2「スイスは再び外国人規制を強化するか?」(swissinfo)
スイスでは難民分野でも締めつけが厳しくなりそうだ。連邦政府は難民申請者、暫定滞在許可の取得者、要保護人物に対し、難民申請手続きまたは帰還手続きで必要な場合を除き、国外旅行を禁じる方針だ。難民援助団体は「この計画は基本権に抵触し、移動の自由を侵害する」として反対。当事者にとって国外旅行が家族や友人とつながる唯一の手段であるとも指摘している。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円?」で引用されています。
2020.1.2「トルコ当局 パイロットら7人拘束 ゴーン被告の入国捜査」(FNN)
トルコ当局は、ゴーン被告が日本を違法に出国し、イスタンブール経由でレバノンに入国した経緯について捜査を開始し、パイロット4人と空港関係者ら3人を拘束した。この際に使用したプライベートジェット機にアメリカ人2人が同乗し、イスタンブール空港で2人が入国手続をする間、ゴーン被告が格納庫の中で、レバノン行きの別のジェット機に乗り換えた可能性がある。
「Vol.610 ゴーンの不法出国で考えるべきこと」で引用されています。
2020.1.1「老朽化した移民宿舎の住人、国の建物に移転【フランス】」(re-port)
フランスには国が作った「移民宿舎」がある。1950年代から1960年代にかけての戦後の復興期に、植民地や旧植民地から出稼ぎに来た移民を受け入れるためにできた。外国人用なので、基本的にどの国の人でも入居できるが、住民の多くは北アフリカやサハラ以南のアフリカから来た男性の単身者だ。パリの東の郊外にあるモントルイユ市は、「マリの首都バマコに次ぐマリの都」と言われるほどマリ人が多い。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円?」で引用されています。
2019.12.30「110カ国の外国人帰化20万人突破」(中央日報)
付加価値の高い優秀海外人材を誘致するには非専門人材を充当するための雇用許可制の時とはまったく違う政策発想が必要だ。韓国人看護士と鉱夫がドイツで産んだ子どもに国籍選択権を付与したドイツのように、韓国も今後永住権を持つF5ビザ保有者約10万人の子どもが韓国で生まれる場合に国籍を付与する前向きな政策を検討する時になった。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する?」で引用されています。
2019.12.29「移民問題は34%が懸念を表明…EUの懸念事項」(Yahoo News)
移民問題は2015年11月にピークを迎え、それ以降は下落、踊り場の後に再び下落する動きを示している。それでも他の問題と比べて非常に大きな値には違いなく、抜きんでる形となっている。昨今ではドイツの実情を受け、ドイツはもちろん他のEU諸国でも移民への対応が厳しさを増している。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か?」で引用されています。
2019.12.29「TBSの海外過酷ロケ番組が炎上、進歩なし?」(エンタMEGA)
タイに限らず、外国人が現地で就労する場合には専用のビザを取得するなど政府の許可が必要になる。屋台営業を行うとなれば地域の保健所の許可などもあわせて必要になるだろう。番組では「今回はテレビ撮影のためタイ制服の特別許可のもと就労しています」とテロップで表示されているが、「特別な許可」の文字からわかる通り設定としてあり得ないものである。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する?」で引用されています。
2019.12.28「韓国で暮らす難民の人々の現状は?」(webronza)
2012年にアジア地域で初となる独立した「難民法」が新たに公布された。日本の2018年の難民認定率は0.25%と極めて低く、8月に来日したグランディ高等弁務官も、「難民認定に特化した法律があればよい」と法整備を求めている。韓国でも、難民認定率の低さが度々指摘をされてきたが、それでも2018年は3.1%と日本を上回る。認定を受けられるまでの年数も、日本が平均約2年半ほどであるのに対し、韓国は1.4年ほどだ。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か?」で引用されています。
2019.12.27「保守党圧勝でイギリスが移民排斥に舵を切る?」(Newsweek)
12月12日にイギリス総選挙で圧勝したジョンソン首相は、移民排斥に向けて大きく舵を切るかもしれない。ジョンソンは、「EUから大勢が押し掛け、イギリスを自国のように扱っている。国境に規制が全くないことが問題だ」と指摘。「移民を全力で食い止める」と宣言していた。目的は、移民の数を減らし、単純労働者が永住するのを阻止すること。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する?」で引用されています。
2019.12.27「ゲイ専門スパを摘発、外国人マッサージ師の不法就労」(thaich)
タイ警察は2019年12月27日、バンコクのパタヤ地区・ソイアーリーにあるゲイ向けスパ店「V Club 7」を、性的サービスを行っていたとして摘発し、不法就労していた外国人マッサージ師11人を逮捕したと発表しました。各報道によると「V Club 7」は、SNSなどでサービスの宣伝を行っていたことから、それに基づいて捜査員が潜入し、摘発となりました。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する?」で引用されています。
2019.12.27「北京オリンピック銅メダリストを不法就労で逮捕」(thaich)
タイ入国管理局(警察管轄)は2019年12月26日、スポーツジム「BANGKOK GET FIT CYCLING STUDIO」で、労働許可証を持たずにトレーナーとして顧客を指導していたニュージーランド人の男(37歳)を逮捕しました。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する?」で引用されています。
2019.12.27「『一線越えたら即逮捕』!? 海外遠征で知っておく知識」(cyzowoman)
韓国は今、“本人確認ブーム”の嵐が吹き荒れていて……。本人確認のルールが厳しいんです。昔は当日券でなんとかなることもあったんですけど、今は難しいですね。外国人がチケットを買う場合、パスポートの確認が必要ってこともあるし。そもそも、「外国人は買えません」っていうチケットもあります。韓国って住民登録番号(RNN)と携帯電話の番号などが全部ひもづいていて、外国人っていうだけですごく購入のハードルが上がるんですよね。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する?」で引用されています。
2019.12.27「ドーバー海峡で国境を越える移民たち 数十名救助」(Newsweek)
英沿岸警備当局は26日、フランスから小船でドーバー海峡を渡ろうとしていた移民とみられる49人を救助した。49人は子ども1人を含む男女の集団で、アフガニスタン、イラン、イラクからきた模様。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円?」で引用されています。
2019.12.27「韓国、長引く不況を『ノージャパン運動』が覆い隠す」(Newsweek)
不買運動が広がった2019年8月以降、韓国ユニクロが賃貸契約が終了した複数の店舗を閉鎖すると、マスコミは不買運動の影響と取り上げ、オンワード樫山の撤退も運動の影響と報道された。撤退は以前からの売上不振によるもので、不買運動はひとつの要因に過ぎない。不買運動とみられる影響では、韓国ユニクロを運営するエフアールコリアが700人規模で従業員を削減し、2019年12月にはロッテアサヒ酒類が年内に期限が満了する契約社員の雇用契約を延長しないことが明らかになっているが、職を失う韓国人に目が向けられることはない。
「Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし」で引用されています。
2019.12.27「子供を1人で越境させる親たち 米難民制度の抜け穴に望み」(BBC)
アメリカ政府は昨年、南米からの難民申請者について、順番を待つ間はメキシコ側の超満員のキャンプに留まるよう定める、新たな制度を導入した。この制度で実際に難民申請が認められた人の割合は、100人あたり1人にも満たない。しかし、南米で暮らす一部の人は、この法律には抜け穴があると考え、自分の子供たちを単独でアメリカ側へと越境させている。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2019.12.27「2019年末、今後の政府の方針計画案について」(USFL)
2019年の12月に予定されていることは、H-1Bビザ専門職の雇用および雇用主と従業員の労使関係の定義を改訂する提案であり、H-1Bビザ労働者のオフサイト配置の制限およびH-1Bビザ賃金に関する事項が含まれます。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2019.12.27「世界は今 ヒトの移動」(農業協同組合新聞)
emigrantの約2/3が20か国に集中している。最大の受け入れ国は米国(5100万人)であり、次いでドイツとサウジ・アラビアが各々1300万人で続く。さらに、ロシア(1200万人)、英国(1000万人)となる。ではimmigrantの方はどうか。2019年に世界で最も多くのimmigrantを送り出したのはインド(1750万人)である。次がメキシコ(1180万人)であり、中国(1070万人)、ロシア(1050万人)、シリア(820万人)と続く。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か?」で引用されています。
2019.12.26「不法就労を疑われ、ペンライトで赤っ恥」(cyzowoman)
荷物検査で“ペンライト”が引っかかると嫌ですよね。「これ何?」って聞かれたりするの、恥ずかしいんですよ(笑)! あとは、頻繁に韓国へ行っているので、入出国の理由を怪しまれます。一度、帰国したときに「こんなにしょっちゅう韓国に行って、何してるんだ? 仕事じゃないよね?」って質問されたことがありますね。そのときは、正直に「韓国のアイドルにハマってるんです!」って、開き直りましたけど。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する?」で引用されています。
2019.12.26「ローマ教皇、移民のために祈り『無関心の壁』と指摘」(WSJ)
ローマ教皇フランシスコは「安心な生活を求めて母国を出ざるをえない」人々のために祈りを捧げ、彼らは世界中で「無関心の壁」に突き当たっていると述べた。「不正義が彼らに砂漠や海を旅させ、そこを墓場にしている。不正義が、非人道的な難民収容所で彼らに、言語道断の搾取や、あらゆる形の隷属を強い、暴力や残酷な仕打ちにあわせている」。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円?」で引用されています。
2019.12.24「不法滞在韓国人、タイ北部ターク県で続けて3人が捕まる」(thaich)
タイ入国管理局は2019年12月23日、不法滞在容疑などの外国人の逮捕を発表しました。韓国人3人がそれぞれ別で、逮捕されています。なお日本人がビザ無しで許可されるのは滞在期間30日なのに対し、韓国人は90日になっています。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する?」で引用されています。
2019.12.24「特定技能労働者派遣、手数料が現行より安価に」(myanmarjapon)
日本への特定技能労働者の派遣について、日本へ出稼ぎを希望する労働者が海外労働者派遣業者に支払う手数料が2,800米ドルより安価に設定されることがわかった。シルバー・クレーン海外労働者派遣会社のサイ・シー・トゥー社長(ミャンマー海外労働者派遣業協会事務局長)が発表したもの。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.23「在留外国人が200万人突破=韓国」(聯合ニュース)
韓国に住む在留外国人の数は、2006年の53万人から18年には205万人と12年間で約3.9倍に増加し、韓国社会で急速に存在感が高まっている。在留外国人は製造業だけでなく農林水産業、観光・宿泊業にも従事し、韓国の経済活動を担う主軸の一角として定着した。韓国が「多文化(多国籍)社会」に移行しつつあることはもはや否定できない。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する?」で引用されています。
2019.12.21「日本旅行しようとした女性がビザ手続を断られた」(Record china)
河南省の女性・張さんが先日、日本旅行のビザ発給手続きをネット上の仲介業者に依頼しようとしたところ、「河南省濮陽市に戸籍があるようだが、この地域は日本に不法就労しに行く人が多いので、引き受けられない」と拒否された。業者に問い合わせたところ、「帰ってこないと大変なので、手続したいのなら5万元(約78万円)の帰国保証金を払ってもらう」と説明した。
「Vol.621 入管は入管法を平気で無視する?」で引用されています。
2019.12.20「難民支援 不法移民助けても罪免除を スイス」(swisinfo)
アムネスティインターナショナルは「連帯や優しさの心で、相手の身分証をチェックせずに手を貸した人が、有罪判決を受けることはこれ以上あってはならない」と訴える。この訴えは、複数の人権活動家が不法移民を支援したとして有罪判決を受けたのがきっかけ。2018年、972人が、外国人統合法116条に違反した罪で有罪判決を受けた。しかし、NGOの声明によると、密輸や利益目的はわずか32件だった。ほとんどは慈善目的だった。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か?」で引用されています。
2019.12.20「英政府、ビザ申請向け英語能力試験として採用を継続」(jiji.com)
英ビザ入国管理局(UKVI)は今週、世界的に知られた語学試験であるIELTSが、英国ビザの取得を目指す入国申請者の英語能力試験として引き続き採用されると発表した。それによると、IELTSは入札プロセスを経て英国への入国申請の一部として必要なビザ取得のための公式試験に再度指定された。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円?」で引用されています。
2019.12.20「中企の外国人雇用拡大へ、週52時間勤務で」(NNA)
韓国雇用労働省は19日、週52時間勤務制の適用により中小企業の人材難が予想されることから製造業を営む中小企業(社員5~299人)における事業場別の外国人雇用限度を20%引き上げると発表した。一般雇用許可制外国人材(E―9ビザ)の規模は19年と同水準の5万6,000人とする。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す?」で引用されています。
2019.12.20「中ロで不法就労続ける北朝鮮出稼ぎ労働者」(FT)
国連安全保障理事会が義務付けた北朝鮮からの出稼ぎ労働者送還の最終期限(12月22日)が迫っている。しかし、中国の衣料品工場やロシアの養豚場で働く北朝鮮の出稼ぎ労働者が仕事を投げ出して一斉に帰還する様子はない。北朝鮮の金正恩政権にとって、主に中国やロシアで就労する10万人近くの海外出稼ぎ労働者は、貴重な外貨収入源だ。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す?」で引用されています。
2019.12.19「不況で需要減、4年連続で外国人労働者導入数据置き」(朝鮮日報)
韓国政府は18日、雇用許可制を通じて韓国に来年導入される外国人労働力(E-9ビザ発給対象者)の規模を前年と同じ5万6000人とすることなどを盛り込んだ「2020年度外国労働力導入・運用計画」を決定した。内訳は製造業4万700人、農畜産業6400人、漁業3000人、建設業2300人、サービス業100人、弾力配分が350人となる。導入人数は4年連続で据え置かれた。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す?」で引用されています。
2019.12.19「外国人就業者が前年比2.4%減 建設・製造業不況」(聯合ニュース)
韓国統計庁が19日発表した統計によると、外国人就業者数は今年5月現在、863,000人で1年前に比べ2.4%(21,000人)減少した。減少率は13年(マイナス4.3%)以来、6年ぶりの大きさとなった。韓国国内に定住している外国人数は1,323,000人で前年比1.7%(22,000人)増えた一方、労働力人口は914,000人で逆に1.7%(16,000人)減少した。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す?」で引用されています。
2019.12.19「国民の7割が中国人労働者の増加を懸念」(JETRO)
フィリピンの民間調査会社ソーシャルウエザーステーションズ(SWS)が発表した調査(2019年9月時点)結果によると、フィリピンで働く中国人労働者が増加していることに関して、フィリピン国民の70%が懸念していると回答し、うち31%がとても懸念しているとし、39%がある程度懸念しているとした。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す?」で引用されています。
2019.12.18「グテーレス国連事務総長、外国人敵視と差別に警告」(TRT)
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「世界中で人権が後退し、外国人敵視や差別による事件が増えているのが見受けられる。ポピュリストたちは、政権を奪取するため、または維持するために人々の不満を利用している。知性と現実主義に基づく政治的な勇気とリーダーシップをもって彼らと戦わなくてはならない」と話した。
「Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か?」で引用されています。
2019.12.18「カーン・パキスタン首相、移民に関してトルコに感謝」(TRT)
カシミール住民800万人が「まさに収監されており」、インドが新たな危機の原因になっている。カーン首相は、「世界が理解すべき最も重要なことは、真の目的はカシミールの人口統計をムスリム多数派からムスリム少数派にすることである」と見解を述べた。「パキスタンに移民危機が発生する可能性があることだけを懸念しているのではない。この問題が核兵器所有国2国間で紛争に発展する可能性があることを懸念している」と話した。
「Vol.629 在留外国人の市場は10兆円?」で引用されています。
2019.12.18「求人63社263件に増加、5701人が求職」(digima-news)
東京のインドネシア大使館で13日、「特定技能」に関するビジネスセミナーが開かれた。労働省は、政府運用のマッチングサイト「労働市場情報システム(IPKOL)」で、日本の63社が263件の日本での求人を登録、インドネシア人求職者5701人が登録していることを明らかにした。覚書締結の当初、受け入れ企業のIPKOL利用を「必須」としていたが、労働者派遣保護庁(BNP2TKI)は現在、「奨励」すると述べ、弾力的に対応している。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.18「武漢大学、外国留学生92人を退学処分に」(CNS)
武漢大学は、成績不合格および校則違反などにより、外国人留学生92人を退学処分とした。大学国際学院の責任者は「92人の退学手続きはすでに完了した。学生に対しては1年前に警告済み。成績が悪いこと、校則を守らないこと、学費を納めないことによる。何回も話をしても効果が無いため、やむを得ずこのようなこととなった」と語った。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい?」で引用されています。
2019.12.17「審査厳格化で外国人留学生が減少、でも中国人は・・・」(Record China)
審査厳格化で日本の外国人留学生が減少する中、中国人留学生は影響を受けていない。19年上半期の新たな留学生は6万1520人で、前年同期より4533人少なく6.9%減となった。中国以外の国や地域からの減少が顕著との指摘があり、「財産調査の結果、不許可になったようだ」との見方がある。しかし、近年、中国経済は急速に発展し、子どもの海外留学費用を負担できる家庭が増えているため、中国人は審査を通過しやすい。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい?」で引用されています。
2019.12.16「中国における留学生の半数が『一帯一路』沿線国出身」(Record China)
中国の「一帯一路」イニシアティブが、教育交流を効果的に強化するのに一役買っており、中国における留学生の約半数が、「一帯一路」の沿線国から来ていることが明らかになった。中国は世界から留学生を呼び込む面で大きな成果を収めている。中国で学ぶ留学生の数は2018年、前年比で約11%増加した。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい?」で引用されています。
2019.12.14「英総選挙、EU残留派『悪夢の朝』移民問題…懸念の声」(東京新聞)
「なんてくそったれな国なんだ」。ロンドンで出勤前にまくしたてたのは、会社員のリザ・アルビさん(38)。移民として働くアルビさんにEU離脱の利点はなく、移民に対し厳格な姿勢で臨む保守党に反感を抱いてきた。「離脱一辺倒で人々は保守党を支持したが、これから5年間も保守党政権のひどい政策が続くことを分かっているのか」と頭を抱えた。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する?」で引用されています。
2019.12.14「地元の寺で違法就労、中国人9人を逮捕」(PJA NEWS)
パタヤ北部のシラチャ地区のお寺で、中国人がワークパーミット(労働許可)無しでの外国人の違法就労容疑で逮捕されました。中国人9人はお寺を借り、中国人観光客向けに、法外に高い商品を売り付けたり、一部にはお寺の儀式などを観光客向けに行っていました。この9人はいずれも就労許可を得ておらず、観光ビザでタイに入国し、違法就労をしていました。また、このうち3人は中国人向け旅行会社から派遣され、違法就労を行っていました。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する?」で引用されています。
2019.12.14「英保守党、過半数獲得で政策どうなる」(REUTERS)
ポイントに基づく「オーストラリア型」の移民制度を導入する計画。移民総数を削減し、特に職能の低い移民を減らす方針。新制度ではEU市民と非EU市民を同等に扱い、大半の移民は求人がなければ英国に移れなくなる。公共サービスの人手不足を埋める移民や、科学やテクノロジーの分野で指導的立場にある移民については特別なビザ(査証)制度を設ける。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ!」で引用されています。
2019.12.14「給料4倍でも英国を去る移民、EU離脱に広がる不安」(朝日新聞)
パトリック・アダムケビッチさん(24)は3年前に英国に移住し、フォークリフトの運転手として働いてきた。だが、妻と生まれたばかりの息子を連れて来年、ポーランドに帰国する。今の給料は祖国の4倍だが、英国のEU離脱が実現すれば滞在許可を更新できるか不安だ。ポーランドの景気は好調で、戻った方が楽と考えた。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ!」で引用されています。
2019.12.14「英総選挙、EU残留派『悪夢の朝』移民問題・医療政策」(東京新聞)
早朝の道路を清掃していた西アフリカ・ガンビア出身の男性(38)も「とんでもない結果になった」と嘆息。7年前、医療費が原則無料の国民保健サービス(NHS)に憧れ移住したが、「ジョンソン首相は移民を厄介者扱いしていると感じる。どんどん居づらくなっていく」と頭を振った。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ!」で引用されています。
2019.12.14「ジョンソン英首相『不毛な論争終え和解を』」(読売新聞)
12日投開票の英下院(定数650)総選挙で圧勝した与党・保守党を率いるジョンソン首相は13日、首相官邸前で演説し、英国の欧州連合(EU)からの離脱を巡って分断を深めた国民に「不毛な論争を終え、和解を始めてもらいたい」と呼びかけた。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ!」で引用されています。
2019.12.14「『とっとと離脱』を選んだイギリスは大丈夫か」(Newsweek)
イングランド北部を中心に、ブレグジットへの志向が出てきた理由として、「再現のないEU市民の流入を止めたい」という思いもあった。2004年以降、東欧諸国を中心とした10カ国がEUに加盟したことで、学校、職場、病院でみるみる間に人が増えた。病院のアポが取りにくくなり、ポーランドやハンガリー、リトアニアなどからきた人をよく見かけるようになった。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ!」で引用されています。
2019.12.14「インド市民権法めぐる抗議デモ、各地に拡大」(AFP)
インドで、反イスラム的として批判されている市民権に関する新法に対する抗議デモが各地に拡大した。デモの中心地となっていた北東部アッサム州グワハティでは、デモ参加者2人が警察の発砲を受けて死亡した。首都ニューデリーでは警棒や催涙弾を使用した警察が多数の学生らと衝突し、北部アムリツァルではイスラム教徒のデモ参加者らがプラカードに火を付けた。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪?」で引用されています。
2019.12.13「米MBA留学の日本人半減 企業が退社懸念」(日本経済新聞)
多くの著名経営者を輩出してきた米国のトップ大学で、経営学修士号(MBA)を取得する日本人留学生が10年間でほぼ半減している。帰国後に退社が相次ぐことなどから、企業が社費留学を抑える動きが広がったことが一因だ。
「Vol.634 入管の留学生イジメが本格化?」で引用されています。
2019.12.13「コンテナで絶命した元実習生 日本に残した『私の夢』」(朝日新聞)
現行の技能実習制度では、実習生が日本に滞在できる期間は3年間。だが、本人が希望して会社も受け入れる場合には、一度帰国した後に滞在を2年延長できる仕組みがある。佐藤さんによると、チャー・ミーさんはこの仕組みを使って再び日本に来る意思を示していた。そのため、職場のメンバーはチャー・ミーさんが戻って来ると考えていたという。ところが、次に入った彼女に関する知らせは、英国での事件で亡くなったというものだった。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.13「さようなら、英国。なぜこうなった?5つの理由」(Yahoo News)
国民投票で「離脱」となったとき、ほとんどのヨーロッパ人が驚いた。トマ・ピケティは開口一番に言った。「やはりイギリスは島国だ」と。筆者は「フランスで何を一番学んだか」と聞かれたら、「大陸感覚だ」と答えている。大陸だから、人を締め出すことは難しい。陸はつながっているのだ。日本の県境を国単位でやっていると想像してもらえたら、近いだろう。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ!」で引用されています。
2019.12.13「不正入国の両親、国内で生まれ育った子 在留資格は」(朝日新聞)
記者は17~18年、英国の大学院で移民政策を学んだ。不正に滞在する移民の存在は、各国共通の課題だ。ただ、そこでは「illegal migrant(不法移民)」ではなく、「undocumented migrant」と呼ぶのが一般的だった。日本にはうまい訳語がないが「登録されていない移民」という意味だ。この言葉遣い一つで、移民の不法性を強調しない考え方がわかる。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ!」で引用されています。
2019.12.13「米議会幹部とホワイトハウス、本予算で暫定合意」(REUTERS)
米議会幹部は12日、2020会計年度の連邦予算を賄う一連の法案でホワイトハウスと暫定合意した。一連の法案は約1兆3000億ドル規模で、早ければ17日に下院本会議で採決が行われる。これにはトランプ大統領が要求しているメキシコとの国境の壁建設費への対応策も含まれるという。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり?」で引用されています。
2019.12.13「ICEによる不法移民の逮捕減少 NY市では昨年比62%」(dailysunny)
トランプ大統領は今年7月、「数百万人の不法移民を国外退去にする」と宣言。米移民・税関捜査局による不法移民の一斉摘発が懸念された。しかし実際は、全米で強制送還となったのが2100人、逮捕されたのが35人だったことが分かった。ニューヨーク市とロングアイランドなどで7月、不法移民120人を逮捕。これは、昨年の同月より200人少ない62%の減少に当たる。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり?」で引用されています。
2019.12.13「外国人観光客が増えすぎて京都が滅びる日」(デイリー新潮)
イタリアのヴェネチアでは、2000年代から観光客を乗せたクルーズ船の周りに「観光客、帰れ」と訴えるデモ隊が集結するようになった。旧市街地に観光客が大挙して押し寄せ、市民は日常生活ができなくなり、郊外へと追いやられたからだ。ヴェネチアのオーバーツーリズム(観光地が耐えられる以上の観光客が押し寄せる)と同じことが今、京都で起こりつつある。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり?」で引用されています。
2019.12.13「『宗教的少数派、隣国で迫害』インドの訴えは正しい?」(BBC)
インド政府の市民権法案は、「パキスタン、アフガニスタン、バングラデシュの憲法は、特定の国家宗教を定めている。その結果、ヒンドゥー教、シーク教、仏教、ジャイナ教、パールシー教、キリスト教のコミュニティーに属する人々は、それらの国々において、宗教を理由に迫害に直面している」と説明している。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪?」で引用されています。
2019.12.13「インド法改正、イスラム教徒だけ除外『差別』と暴動」(朝日新聞)
インドは人口約13億5千万人のうち、多数派のヒンドゥー教徒が約8割を占め、イスラム教徒は約1割強の少数派だ。モディ氏は「ヒンドゥー至上主義」を掲げ、イスラム教徒を敵視する組織の出身だ。14年にモディ政権が発足して以来、ヒンドゥー至上主義の過激派によるイスラム教徒襲撃事件が後を絶たず、社会問題になっている。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪?」で引用されています。
2019.12.13「移民流入懸念で暴動、2人死亡 インド北東部」(jiji.com)
インド国会は11日、バングラデシュ、パキスタン、アフガニスタンからの移民にインド国籍を付与する国籍法改正案を可決。国籍の付与は、少数派保護を名目として2015年の前に入国した仏教、キリスト教、ヒンズー教など6宗教の信者を対象にしている。イスラム教徒は除外された。これによって移民流入の増加を懸念する不満が住民の間で爆発。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪?」で引用されています。
2019.12.13「インド、不法移民に国籍付与で混乱」(日本経済新聞)
今回の対象者は約1500万人とされるが、影響を受ける地域では反発が起きた。バングラデシュに近いアッサム州では「不法移民の外国人の国籍を認め、仕事を与えたり土地を共有したりするのはありえない」と強い不満の声があがる。11日以降、住民が暴動をおこし、商店街などが破壊された。治安部隊との衝突で死傷者も出た。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪?」で引用されています。
2019.12.13「首相のインド訪問、治安悪化で中止へ」(読売新聞)
インド北東部のアッサム州グワハティで、政府への抗議デモが起きて治安が悪化しており、会談の開催は難しくなっている。抗議デモは、イスラム教徒以外の不法移民に対し、市民権を認める市民権法改正案がインド議会で可決されたことに対して起きた。モディ政権は対応に軍を派遣しており、デモの参加者2人が死亡するなど混乱が続いている。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪?」で引用されています。
2019.12.13「安倍首相、インド訪問取りやめ検討 現地治安悪化」(毎日新聞)
インドでは今月10~11日、2015年以前に近隣の3カ国からインドに不法入国した移民のうち、イスラム教徒以外に市民権を付与する法案が上下院で相次いで可決された。アッサム州などで「差別的だ」と反発する学生らの抗議デモが頻発。首相が訪問する予定のアッサム州グワハティ市でも夜間外出禁止令が発令されたほか、治安部隊とデモ隊との衝突で死者も出ている。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪?」で引用されています。
2019.12.12「一流選手も米移民局は強敵、トランプ政権下で移住困難に」(WSJ)
米国人選手のコーチやトレーニングパートナー、チームメートになるため、「卓越した能力の保有者」の枠で永住権(グリーンカード)を取得することは、ここ3年で著しく困難になっている。却下された例として、メダル獲得経験のある日本人体操選手が米国の男子プログラム主導者の支援で申請したケースや、米国人パートナーと組んで米チームとして大会に出ているカナダ人アイスダンサーのケースがある。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり?」で引用されています。
2019.12.12「インド、非イスラム教徒優遇の改正国籍法可決」(Financial Times)
インド国会は11日、イスラム教徒が多数を占める近隣国から移住してきた非イスラム教徒に優先的に国籍を付与する法案を可決した。インドをヒンズー教徒の国と再定義することを目指すモディ首相にとって重要な転機となる。多様な宗教の信徒を持つ世俗国家インドが国籍に宗教的基準を設定したのは今回が初めてだ。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪?」で引用されています。
2019.12.12「物議の市民権法案、インド上院が可決 抗議デモ激化」(AFP)
インド上院は11日、近隣諸国からの非イスラム教徒系移民に市民権を付与する法案を可決した。同国北東部では法案をめぐる抗議デモが騒乱に発展しており、軍部隊数百人が現地に派遣された。「市民権改正法案」と呼ばれる同法案は、2015年以前に近隣3か国からインドに不法入国した移民数百万人に対し市民権を付与するものだが、イスラム教徒は対象外とされている。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪?」で引用されています。
2019.12.12「宗教的少数派の移民に国籍付与へ イスラム教徒は除外」(CNN)
法案はアフガニスタン、バングラデシュ、パキスタン出身の宗教的少数派に対する国籍付与を迅速化する内容。ヒンドゥー教徒やシーク教徒、仏教徒、ジャイナ教徒、ゾロアスター教徒、キリスト教徒などが対象となる。野党は法案は違憲と主張。宗教に基づいて国籍を付与するものであり、国内にいる2億人のイスラム教徒の立場をさらに悪化させる結果になるとしている。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪?」で引用されています。
2019.12.12「改正外為法 外国人投資家は本当に逃げてしまうのか」(sbbit)
米国には日本のような取得株式のシェアに関する規制はなく、わずかな株数であっても、安全保障上の懸念がある場合には対応措置が発動される。ドイツやフランスでは25~30%程度のシェアを超えた場合に規制対象になるなど、表面上の規制は日本よりも圧倒的に緩い。だが、これ以下のシェアでも必要に応じて規制を発動するという点では、米国とあまり変わらない。
「Vol.604 おカネもヒトも来るとは限らない?」で引用されています。
2019.12.11「ポーランド移民、経済好調で自国へUターン」(FT)
2018年までに国外で働くポーランド人は約250万人にのぼった。その数が2018年、8万5000人減と8年ぶりに減少した。50年までにポーランドの人口が12%減ると予測される中、与党「法と正義」は国内の労働力不足を補うため、中欧に位置する同国の好調な経済をテコに、もっと多くのポーランド移民にUターンしてもらおうと必死だ。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ!」で引用されています。
2019.12.11「EU離脱めぐる国民の二極化、収まらず」(産経新聞)
ベッドタウンのヘイバリングでは、住宅の家賃高騰は移民増加が原因だと信じる住民が反移民感情を高めた。サーベイさんも家族3人で暮らすアパートの家賃が倍増したといい、妻が残業を増やして切り盛りしている。国民投票当時、年間約28万4千人だったEU出身の移民流入は19年3月までの1年で約20万人に減った。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ!」で引用されています。
2019.12.11「NY州 不法移民への運転免許証発行へ」(mashup NY)
ニューヨーク州では、今週土曜日から施行する「グリーン・ライト法」(Green Light Bill)により、不法滞在者でも運転免許証を得ることが可能となる。6月に成立した同法では、市民権や在留資格に関わらず、16歳以上の住民は標準の運転免許証を申請することができる。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり?」で引用されています。
2019.12.10「特定技能 ベトナムでの試験実施を延期」(建設通信新聞)
国土交通省は、特定技能外国人の受け入れに当たり、2019年度中に実施する予定だったベトナムでの技能評価試験を延期することを決めた。日本・ベトナム政府で送り出しや試験実施、教育訓練に必要な経費の負担割合が定まっておらず、延期が避けられないと判断した。費用負担の割合などを定めた「費用等ガイドライン」の決定後、6~8カ月後をめどに試験を実施する。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.12.10「外国人永住に向けサービスを向上、長江デルタ地区の新政策」(CNS)
中国・国務院は1日、「長江デルタ地区の一体化発展計画」の「綱要」を発表した。今後、長江デルタ地区では、外国人に対する永住許可、就業許可、出入国サービス、留学生の就業などに関する新政策を試験的に進めるとしている。国際的居住区の建設を進め、学校や病院などの公共サービスを改善し、国際的人材に対する総合的なサービスレベルを向上させる。
「Vol.607 中国が人材を輸入し始める前に」で引用されています。
2019.12.9「10月24日に発表された変更点について(1)」(Onlineジャーニー)
離脱前にEU国籍保持者の家族として、主申請者とともに英国に居住していた期間がある場合は、それを定住ステイタス取得申請の条件とされる5年間の居住期間に加算することが認められるようになりました。ただし、主申請者となるEU国籍保持者は英国がEUを離脱する以前から英国での居住を開始していなければなりません。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ!」で引用されています。
2019.12.9「EUから英国への移民、2013年以来最低に」(JETRO)
EUからの流入移民数は、2016年6月の国民投票を境に減少傾向に転じた。2016年6月末までの1年間に28万4,000人でピークだった流入者数は、2019年6月末までの1年間では19万9,000人と、2013年6月末の統計以降初めて20万人を割り込んだ。一方、流出数は2016年9月末の統計以降、10万人を超えるようになり、当期は15万1,000人に達した。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる?」で引用されています。
2019.12.6「サムイ島で詐欺コールセンターを摘発、中国人を逮捕」(thaich)
タイ警察は2019年12月5日、タイ南部のリゾートアイランド・サムイ島の詐欺コールセンターとなっていたホテルを急襲し、59人の中国人男女を逮捕したと発表しました。逮捕の容疑は不法就労。逮捕された中国人59人の内訳は男が47人と女が12人。多くが10代の若者。彼らは観光ビザでタイに滞在して労働をしていたことから、逮捕の容疑は不法就労となりました。
「Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する?」で引用されています。
2019.12.6「政府仲介サイト利用は「必須」から「奨励」へ」(じゃかるた新聞)
在留資格「特定技能」に関し、インドネシア労働者派遣保護庁(BNP2TKI)は、政府の同国人就労希望者向け求人仲介サイトについて「使うことを奨励する」方針を示した。「必須」としていた従来説明よりも弾力的な運用といえる。「就労希望者は政府の仲介サイトを通じずに企業と契約しても問題はない。日本の受け入れ企業は求人情報をどこに掲載してもいい。
「Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ?」で引用されています。
2019.12.6「大学で語学研修中の外国人、10人に2人は違法滞在」(朝鮮日報)
韓国国内の大学に語学研修目的で留学している外国人の10人に2人が違法滞在者であることが分かった。韓国教育部は来年以降、各大学が進める国際化について評価を行う際、語学研修課程を審査する部署を新たに設置して違法滞在者の割合をチェックするなど、語学研修目的の留学生に対する管理・監督を強化する。今年度韓国の大学に留学している外国人は16万人だ。
「Vol.614 『はなの舞』でも日の丸リスクか!」で引用されています。
2019.12.5「EU諸国の無策で再び訪れる欧州難民危機」(Newsweek)
トルコからギリシャに入国する不法移民を全てトルコに送還する代わりに、トルコ国内にいる同数のシリア難民をEU加盟国が受け入れるとしたものだ。EUとしては、この措置によって、移民や難民がヨーロッパに無秩序に到来する事態を回避できると考えた。だが、この合意は左派には不評だった。
「Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪?」で引用されています。
2019.12.5「中国経済の強みと弱み──SWOT分析と今後の展開」(NRI)
中国は、2013年に「一人っ子政策」の軌道修正を決定、2016年には「二人っ子政策」に移行した。2016年の出生率は1.295%と前年(1.207%)より小幅に上昇したものの2017年には再び低下、2018年には1.094%と建国以来の最低を更新した。生産年齢人口は、既に2013年の10億582万人をピークに減少に転じており、今後も減少傾向は続く見込みである。
「Vol.607 中国が人材を輸入し始める前に」で引用されています。
2019.12.5「ブレグジットで置き去り『スペイン在住英国人』の老後」(Forsight)
ブレグジット賛成派は、国外に出ていった英国人を、「自分の意思で英国を捨て、プール付きの豪華なスペイン暮らしを選んだ裏切り者だから、自業自得と英国内で思われて当然」と批判しているのだと、スペイン在住英国人は肩を落とす。同じ英国人だというのに、海外に住んでいるというだけで、「自分たちは意見も聞かれず、ブレグジットという悪夢が起きた」と言うのだ。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる?」で引用されています。
2019.12.4「外国人旅行者の多い都市ランキング、東京17位」(CNN)
トップは昨年と同じく香港で、政情不安や激しい抗議デモが継続しているにもかかわらず依然として多くの観光客を呼び込んでいる状況が示された。6月から激化する反政府デモで打撃を受けている香港の観光業界にとって、外国人旅行者からの人気を維持できているのは明るい材料だ。
「Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり?」で引用されています。
2019.12.4「長江デルタを外国人永住政策試行エリアに指定」(レコードチャイナ)
中国政府は2016年、「外国人永住サービス管理の強化に関する意見」を発表し、外国人の中国における投資を積極的に誘致する方針を明確に打ち出した。外国人が中国国内において、金融や教育、医療、交通、通信、就業・社会保険、財産登記、訴訟関連の事務職に従事する外国人は、永久居留証を取得することができる。永久居留証の所持者は、中国での期限なしの居住が許され、本人のパスポートおよび永久居留証によって自由に出国・入国できる。
「Vol.607 中国が人材を輸入し始める前に」で引用されています。
2019.12.4「『まあそんなこともある』適当で寛容…だから安心!」(東京新聞)
移民大国のフランス。これまでは「多産の移民家庭が出生数を押し上げている」と見なされていた。だが仏国立人口研究所が今夏に公表した報告書は、出産年齢の移民女性は全体の12%にすぎないと指摘。移民系の女性が出産する子どもの数の平均は、マグレブ(北アフリカ)出身で3.5人、中・南部アフリカ出身は2.9人、欧州系は2.0人という。
「Vol.606 不法上陸は武力で阻止する?」で引用されています。
2019.12.4「在ベトナム日本大使館が注意喚起」(ASEAN PORTAL)
在ベトナム日本大使館は、日本の出入国在留管理庁が公表している日本語教育機関リストを公表するとともに、日本語学校への留学を希望するベトナムの人は自分の留学先がこのリストに掲載されているかを確実に確認するように呼び掛けている。
「Vol.602 入管もジャーナリストも間違えた」で引用されています。
2019.12.4「カジノへの懸念どう払拭 厳格な規制、依存症低下」(産経新聞)
サンズは地元企業から年間500憶円以上の物資を調達し、地元調達率は92%だという。その中でお菓子工場を訪れた。1995年に開業した「モントルー・パティシエ」。IR進出前は10人程度だったが、今や100人以上の従業員を抱える。IR開業前の2010年の売り上げは約350万シンガポールドル(約2億8000万円)だったが、昨年は約1300万シンガポールドルに達した。
「Vol.601 観光戦略は『箱物行政』と化す?」で引用されています。
2019.12.4「2020年米大統領選『観戦』のポイント」(WSJ)
トランプ氏の移民政策は非常に賛否を呼ぶ内容であり、主に中核的な支持者にアピールすることを狙いとしている。トランプ氏は11月初め、両方を織り交ぜて次のようにツイートした。「役立たずの民主党は狂った左派集団と化した。彼らは何も成し遂げられない!」
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る?」で引用されています。
2019.12.4「米国家安全保障局が空港の顔認証を米国市民にも適用」(Techcrunch)
国土安全保障省は、空港で入出国する旅行者の顔認証による検査を、これまで免除されてきた米国市民にも拡大しようとしている。外国人旅行者だけでなく、米国市民を含む全旅行者に対して入国および出国前に顔認識チェックを実施することを提案した。出発便乗客の顔認識は、国家安全保障局が不法滞在を摘発する取組みの一環として、最近行われることが多くなっている。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る?」で引用されています。
2019.12.3「ラスベガスと対照的なマリーナベイ・サンズ」(jair.report)
マリーナベイ・サンズの「責任あるギャンブル・プログラム」の管理・開発を統括するジョセフ・バファリーノ氏は、「シンガポール国民のギャンブル依存症率は、IR開業前の2008年では2.9%だったが、2017年では0.7%にまで減少した」と意外な数字を教えてくれた。ギャンブル依存症対策が「政府、機関、事業者、また個人の間でも行なわれている結果」なのだと言う。
「Vol.601 観光戦略は『箱物行政』と化す?」で引用されています。
2019.12.3「ドイツ:年間1100件の極右攻撃」(TRT)
ドイツのアンネッテ・ウィドマン・マウツ移民・移民・統合担当大臣は、首都ベルリンで第12回統合報告のプロモーションで演説し、ドイツで年間1100件の極右攻撃が行われていると明かした。ドイツには移民出身者2080万人暮らしていると述べたウィドマン・マウツ大臣は、移民出身者はドイツの人口の25.5パーセントを占めていると指摘した。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る?」で引用されています。
2019.12.2「特急審査申請費用の増額とブランケットLビザ申請の審査基準」(usfl)
米国移民局は、特定の雇用ベースの申請において、特急審査申請の手数料を増額すると発表しました。特急審査申請は、オプショナルでI-129フォーム(非移民労働者申請)とI-140フォーム(永住権申請)の申請書において、米国移民局がカレンダー暦で15日間で申請の審査と裁決を行うサービスです。今回、特急審査申請の費用が、現在の1410ドルから1440ドルへと値上がりします。
「Vol.623 米国には妊婦を入国させない?」で引用されています。
2019.12.2「韓国の外国人労働者、辛酸 問題点浮き彫り」(中日新聞)
就労ビザで働く韓国の外国人労働者は昨年6月時点で約102万人と、10年前の2倍近くに増加。最も多い在留資格は、2004年にそれまでの「産業技術研修生制度」に代えて導入した「一般雇用許可制」。約28万人が就労するこの制度は、悪質ブローカーの排除に効果がある一方で、転職の自由がなく雇用主に有利なため、過酷な労働や不法滞在などが依然として深刻だ。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.12.1「移民急増“国境の町”受け入れ限界に近づく」(日テレ)
アメリカに一度は入国するも、メキシコへと戻される移民が急増。これは、トランプ政権のいわゆる「メキシコ待機政策」によるものだ。去年、移民集団“キャラバン”が押し寄せたことなどを受け、トランプ政権は、移住の手続きをさらに厳しいものへと変更。それまで、審査中の移民はアメリカ国内で待機することができたが、逃走のおそれがあるとしてメキシコ側に送り返し、審査の順番待ちをさせるようにした。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る?」で引用されています。
2019.11.30「中国企業に就職したい日本人学生が増加?」(Record China)
中国企業が日本の大学卒業者の間で人気を集め、就職活動中の日本人学生で中国企業に目を向ける人がますます増えている。規模の大きさと成長の可能性の大きさが、中国企業のもつ独特の魅力だ。「HSK(漢語水平考試、中国語検定試験)中国留学・就職フェア」がこのほど東京で開かれた。HSKの試験が行われた翌日には大阪に特別会場が設けられ、2735人の日本人学生が来場し、2016年の初開催時より80%増加した。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい?」で引用されています。
2019.11.29「宿泊業 ミャンマーでの特定技能試験 合格率36%」(観光経済新聞)
「特定技能1号」の宿泊業技能測定試験の合格者が発表され、85人が合格した。ミャンマーでの試験は宿泊業初の海外試験で受験者数が238人。合格率は35.7%だった。これまでの宿泊業技能測定試験の合格者の累計は、4月の第1回国内試験の280人、10月の第2回国内試験の363人と合わせて728人となった。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.11.29「英国への純移民数、過去6年で最低」(朝日新聞)
英国立統計局(ONS)が28日発表した移民統計によると、今年6月までの1年間で英国に入国した移民数から出国者数を差し引いた純移民数は21万2000人となり、2013年9月以来過去6年間で最低を記録した。英国のEU離脱問題が長引く中、EUからの就労移民数が減少したという。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる?」で引用されています。
2019.11.29「ドイツの『失敗移民政策』の轍を踏まないために」(現代ビジネス)
移民は、送り出し国と受け入れ国の両方に、メリットとデメリットを与える。50年も前に、最初はイタリア、ポルトガルなどから、そのうちトルコや旧ユーゴスラビアからと、大量の移民を入れ始めたドイツは、経済的には大発展した。しかし、一方で、治安の悪化、学力の低下、社会の亀裂など多くの問題にも見舞われた。その多くは、日本人には想像もできないような深刻さだ。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る?」で引用されています。
2019.11.28「移民の子の引き離し、米DHSは記録手段持たず=監察官」(WSJ)
米国土安全保障省(DHS)は移民家族とその子供を国境で引き離した際、その人数を記録する適切な手段を持っていなかったことが同省監察官によるリポートで明らかになった。同様の措置を受けた子供の数がこれまでの政府発表を上回る可能性がある。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る?」で引用されています。
2019.11.28「人口高齢化進行に積極対処 国務院が中長期計画」(ラヂオプレス)
中国共産党中央と国務院(内閣)は、「国が人口高齢化に積極的に対処する上での中長期計画」を発表した。22年までに人口高齢化に積極的に対処する上での制度的枠組みを概ね確立する、35年までに対処する上での制度的手配をより科学的で効果的なものとする、今世紀中ごろまでに社会主義現代化強国に即した制度的手配を成熟し完全なものにする、としている。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない?」で引用されています。
2019.11.28「出生児数、今年30万人割れの危機」(ハンギョレ新聞)
今年9月までの累計出生児数は23万2317人と、昨年より2万人近くも減少した。2017年に40万人を割ってからわずか2年で30万人も割る危機を迎えている。27日に統計庁が発表した9月人口動向によると、出生児数は2万4123人で、昨年同月より7.5%減少した。第3四半期(7~9月)の出生児数は7万3793人と、昨年同期より6687人(8.3%)減少した。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない?」で引用されています。
2019.11.27「ジョンソンの選挙公約には移民規制がてんこ盛り」(Newsweek)
ボリス・ジョンソン英首相は「国民はNHSを利用するため、巨額のカネを払っている。国内に住む全員がそうするのが公平だ」と語った。公約には、就労目的の移民はあらかじめ職が決まっていないと入国を認めないことや(科学者や起業家など例外を除く)、移民の公的扶助の受給条件を厳格化することも含まれている。
「Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する?」で引用されています。
2019.11.27「米リップルの国際送金技術ODL、高速送金に活用」(仮想通貨Watch)
英国を拠点とする移民労働者向け国際送金会社TransferGoは11月25日、米リップルが開発する国際送金システム「ODL」(On-Demand Liauidity)を活用すると発表した。同社は、ヨーロッパからインドに住む受信者の銀行口座宛てに国際送金を行うサービスを提供しているが、新たにODLを導入する。
「Vol.641 ロボ酒場のレモンサワーは高い?」で引用されています。
2019.11.27「気候変動解決には人口抑制 世界の科学者が提言」(bloomberg)
科学者らは「バイオサイエンス」誌に掲載された論文で、「地球は気候の緊急事態に見舞われている」と宣言した。その内容は極めて重要だ。科学者はエネルギーや食料、経済をめぐる政策の体系的な転換を迅速に行うよう政策担当者に呼び掛けている。今回はさらに一歩進んで人口抑制という政治的にセンシティブな領域に踏み込んだ。「社会的統合性を確保する枠組みの範囲内で安定的かつ、理想的には徐々に減らす必要がある」としている。
「Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か?」で引用されています。
2019.11.27「就活生、中国企業に関心」(日本経済新聞)
中国留学の人気は高まっている。2017年度に大学間協定などに基づき中国で留学を始めた日本人は5千人で、10年前より7割増えた。日本人留学生全体の7.6%を占める。国別では米国、オーストラリア、カナダに次いで多かった。日本からの留学生数は、ここ10年間は全体の6~12%を占める。日本人の専攻分野で多いのは中国語で、経済学や医学を学ぶ学生もいる。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい?」で引用されています。
2019.11.27「ジョンソンの選挙公約には移民規制がてんこ盛り」(Newsweek)
与党・保守党は総選挙の公約として、移民が支払う国民保健サービス利用料を1人当たり625ポンドに引き上げると発表した。現行制度ではEU市民には支払いが免除されているところ、公約ではEU市民にも等しく625ポンドを課すという。現状はEU圏外からの移民の支払いは400ポンドであるため、移民全般に対して大幅な値上げとなる。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる?」で引用されています。
2019.11.27「移民に寛容なイギリス人とBrexit」(wirelesswire)
保守党は、以前と同じく移民を制限していくという方針で、EU国籍者に対しても何らかの滞在制限を実施する可能性が高いです。労働党に関しては、最近発表された大変共産党色の強いマニフェストで、EU市民に対しては これまでと同じく移動と滞在の自由を保障すること、 労働力不足を解消するために、不足する高度技能労働力は非EU圏から無制限に受け入れることを保証するということを述べています。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる?」で引用されています。
2019.11.27「7~9月の出生数が過去最少 出生率1.0割れ確実」(聯合ニュース)
韓国統計庁が27日発表した「人口動向」によると、今年7~9月期の出生数は前年同期比8.3%減の7万3793人で、7~9月期としては1981年に統計を取り始めてから最も少なかった。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数である合計特殊出生率は前年同期に比べ0.08ポイント下がった0.88で、7~9月期としては08年の統計開始以来最低となった。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない?」で引用されています。
2019.11.27「膨れ上がる借金と人口減で『30年後、日本終了』」(東洋経済Online)
あなたが1919年にイギリスを訪れたならば、こんな素晴らしい国は他にないと言っていたでしょう。その頃は確かに世界ナンバーワンの国でした。しかし今は、トップ25にも入らない。今でもいい国には変わりない。しかし、イギリス人の暮らし向きは1919年から低迷し続けていて、1976年にはイギリスは破綻してしまった。1919年には圧倒的ナンバーワンの最も裕福な国が、57年後にはIMFに助けられることになったわけです。ビートルズの時代はよかった。が、多くのイギリス人は低迷の時代しか知らない。その間、多くの人は国を後にしました。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない?」で引用されています。
2019.11.26「まさか差別を受けるなんて イギリス離脱でEU市民は」(NHK)
360万人。イギリス国内に住む「EU市民」の数です。EUに加盟する28か国の国民は「EU市民」と呼ばれ、どの加盟国でも暮らすことができ、就労することができます。離脱の是非を巡り社会の分断が進むイギリスではまもなく総選挙が行われますが、EU市民は日増しに不安を募らせています。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる?」で引用されています。
2019.11.25「ベトナム人39人の死~危険な出稼ぎの実態~」(NHK)
海外へ出稼ぎに行く人が特に集中しているのが、ゲアン省やハティン省、それにクアンビン省などベトナム中部です。この地域は農業や水産業以外、主だった産業がなく、経済発展から取り残されています。1人あたりの平均月収をみても、例えばハティン省では日本円で1万3000円たらず。ホーチミンやハノイといった大都市の半分以下にとどまっています。今回の事件でも、犠牲になった39人のうち35人がこうした貧しい中部の出身でした。
「Vol.711ベトナムで日本人が不法就労を助長?」で引用されています。
2019.11.25「外国人労働者に関する許可申請締切を延長」(business-partners.asia)
労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、企業の、来年の外国人労働者募集に関する許可申請の締切日を、今月末から来月末に延長した。22日に発表された声明で、大臣は、自動労働力データ管理システムの導入に関する2016年の労働法の指令では、すべての企業は11月末までに翌年の外国人労働者募集の許可申請をしなければならないと指摘した。
「Vol.617 人事制度を根本から建て直す?」で引用されています。
2019.11.25「国外への移民が過去13年で最高に」(Jetro)
2018年にはスイスの人口の1.5%に当たる13万人が国外に移住。首都ベルンの人口に相当する人数で、この規模は1970年代半ば以来。スイスへ移住した人数から、スイス国外へ移住した人数を差し引いた純移民数は、2007年から2016年までは年平均7万5,000人前後だったが、2017年は4万6,000人にまで減少、2018年には4万人未満とここ12年間で最少になった。
「Vol.606 不法上陸は武力で阻止する?」で引用されています。
2019.11.25「ベトナム人39人の死~危険な出稼ぎの実態」(NHK)
海外へ出稼ぎに行く人が特に集中しているのが、ゲアン省やハティン省、それにクアンビン省などベトナム中部です。この地域は農業や水産業以外、主だった産業がなく、経済発展から取り残されています。1人あたりの平均月収をみても、例えばハティン省では日本円で1万3000円たらず。ホーチミンやハノイといった大都市の半分以下にとどまっています。今回の事件でも、犠牲になった39人のうち35人がこうした貧しい中部の出身でした。
「Vol.599 嘘っぱちの制度が悲劇を生む?」で引用されています。
2019.11.25「『特定技能外国人』が日本に来ないワケ」(週刊朝日)
技能実習制度では、人材の送り出しにベトナム政府機関の推薦状が必要になる。送り出し機関は、納税はもちろん、ときにはわいろなどを払って蜜月関係を保っている。人材の送り出しは「国のビジネス」であり、日本企業が直接「国の商品」である労働者を雇用するなど、認められるものではない。ベトナムでは10月、特定技能における手続きの一部が公表されたが、技能実習生同様、送り出し機関を通して派遣する形になる。日本の受け入れ企業から入国前教育費を含め2800ドル(約30万円)、そして、特定技能労働者から給料の最大2カ月分以下を徴収できる模様だ。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.24「『米国留学生』は何を学んでいるのか?」(幻冬舎)
米国には、OPT(Optional Practical Training)という大学・大学院卒業後、一定の期間アメリカ国内で就労出来る制度があります。何を勉強したかによって米国で働ける期間が異なり、通常は1年ですが、STEM分野を学んだ学生は、3年間の実地訓練を目的として米国で就労することができるようになりました。このOPTプログラムの変更がSTEM分野の留学生を増やしている大きな要因となっています。
「Vol.602 入管もジャーナリストも間違えた」で引用されています。
2019.11.23「世界で強まる投資規制、豪は個人データで指針」(日本経済新聞)
オーストラリアでは株式の20%以上を取得するなど規模の大きい場合は豪外国投資審査委員会(FIRB)への報告義務があり、基本的には承認される。ただ港湾やガス、電力など重要インフラに関わる案件や豪州国民の個人データに関わる投資は、ここ数年で規制が強化。18年に香港のインフラ企業が豪天然ガスパイプライン管理大手を買収しようとしたが、拒否された。
「Vol.604 おカネもヒトも来るとは限らない?」で引用されています。
2019.11.22「日本の農業機械化の経験に学べ!」(サーチナ)
かつては手作業が主だった中国の農業界でも、機械化・ロボット化が進んでいるが、地域による格差はまだ大きい。日本の農業機械はその性能の良さと安心できるアフターサービスで中国市場において大きなシェアを占める。中国メーカーの機械と比べるとかなり高額になるようだが、それでも中国の農家に受け入れられているところをみると、その良さが理解されているようだ。
「Vol.682 ロボットによる解決は幻想だった?」で引用されています。
2019.11.22「新資格の宿泊、ミャンマー試験合格率は36%」(NNA)
日本で就労する外国人の新たな在留資格「特定技能」の宿泊分野で、先月末にミャンマーで行われた技能測定試験の結果が先ごろ発表され、合格率は35.7%にとどまったことが分かった。日本国内の試験では約6割が合格しており、語学力の差が浮き彫りになった。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.11.22「イギリスに汚点を残した『ウィンドラッシュ』問題」(Newsweek)
「ウィンドラッシュ世代」という言葉は、1948~1973年にカリブ海諸国の旧大英帝国植民地や英連邦からイギリスにやって来た50万人の移民たちを指す。2010年に英政府は不法移民に対する「敵対環境」政策を導入し、イギリスにいる人々は法的な滞在資格や就労資格があることを証明しなければならなくなった。問題は、ウィンドラッシュ移民たちは、合法的に入国した証拠がなかったことだ。
「Vol.605 日本も移民統合が進んでいる?」で引用されています。
2019.11.22「米国連専門家、米の移民関連子ども拘束数を過大発表」(AFP)
国連報告の作成を主導した独立専門家が、移民に関連して米国で拘束されている子どもの数を過大に発表していたとして謝罪した。国連独立専門家のマンフレッド・ノバク氏は18日、米国では移民に関連して10万人を超える子どもが拘束されていると説明した。しかし、数字は現在ではなく2015年のものだった上、一時点の総数ではなく、年間の累積人数だった。
「Vol.597 計画外には寛容だが時間超過は?」で引用されています。
2019.11.22「50年に人口2000万人割れへ 少子高齢化、30年代に急加速」(NNA)
台湾の人口が2020年をピークに、減少へと向かう見通しだ。少子高齢化が進む中、今年は死亡者数が出生者数を初めて上回るとみられている。30年代前半前後から人口減が一気に加速し、50年には人口が2,000万人の大台を割り込むと予想されている。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない?」で引用されています。
2019.11.22「ロシア人ボクシングトレーナーを不法就労で逮捕」(thaich.net)
タイ警察は2019年11月20日、タイ東部チョンブリ県で、ボクシングトレーナーとして不法就労していたロシア人の男(41歳)を逮捕しました。ロシア人の男は、ジョムティエンのチャイヤプルック通りにあるジムでボクシングトレーナーに従事しており、警察が掴んだ情報により逮捕となりました。逮捕の容疑は不法就労、オーバーステイ、不法入国。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.22「海外では共同親権が主流、それなのに…」(毎日新聞)
海外では欧米を中心に、共同親権制度が主流だ。米国では日本の親権に近い監護権が州法で規定され、離婚時に父母が共同で行使するかどうかを決める。母親が子と同居し、父親は週末や長期休暇時に子と交流し、教育や医療などの重要事項は双方で決める、といったケースが多い。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ?」で引用されています。
2019.11.21「海外から帰国して就職を希望する中国留学生」(CNS)
海外に留学した人が中国に帰国し、職業に就くことが「新常態」となっている。2018年度の中国から出国し、留学した人の総数は66万2100人で、留学から帰国した人の総数は51万9400人だった。中国の通信大手ファーウェイやスウェーデンの自動車大手ボルボ、国際的会計事務所のプライスウォーターハウスクーパースなど。
「Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい?」で引用されています。
2019.11.21「ローマ法王、難民危機に警鐘 世界は『無視できない』」(福井新聞)
ローマ法王フランシスコは21日、タイの首都バンコクでプラユット首相と会談した。多民族が住むタイは「共存と調和の重要性を知っている」と指摘した上で、世界で現在起きている難民や移民に関する「危機を無視することはできない」と警鐘を鳴らした。難民・移民の尊厳や人権を守り、問題解決のために「国際社会が責任ある行動を取ることを望む」とも訴えた。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.21「ローマ教皇、難民・移民の保護を訴える」(朝日新聞)
タイを訪問中のローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は21日、タイのワチラロンコン国王やプラユット首相らと面会した。首相ら政府代表を前に教皇は、「『自由の国』を意味するタイは、近隣国を逃れた人々を受け入れてきたことで知られる。すべての国が難民・移民の尊厳と権利を守る方法を見いだせるよう願う」と演説した。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.21「アクソイ外務省報道官、移民に関してギリシャに反発」(TRT)
外務省のハミ・アクソイ報道官は、アクソイ報道官は、トルコの取っている措置のおかげで不法移民85万人が欧州に向かった2015年の移民危機と比べてこの移住の94パーセントが減少したと述べた。アクソイ報道官は、「移住のルート上にある諸国とギリシャが『ゼロ移民政策』を適用してこれらの人々の権利を無視することは人道的ではない」と見解を述べた。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.20「ホアンロン・ジャパン 法務省の登録機関に」(中部経済新聞)
ベトナムの技能実習生送り出し機関、ホアンロンの日本法人、ホアンロン・ジャパンは、登録支援機関として法務省に登録。このほど、ベトナム人技能実習生5人の在留資格の変更が許可され、岐阜県内の機械加工メーカーでの就労にこぎつけた。ホアンロンでは当面、ベトナム人の特定技能として約100人を目指しており、日本法人としてマッチングと支援に力を注ぐ。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.11.20「一人っ子政策が中国に残した傷跡」(Yahoo News)
中国の生産年齢人口(15~64歳)は14年にピークを迎え、減少に転じました。今後25年間で65歳以上の中国の人口割合は12%から25%になると予想されています。中国の出生率は二人っ子政策になってからもほとんど回復していません。出生数は昨年、毛沢東による大躍進政策の失敗が大飢饉をもたらした1961年以来という1523万人まで落ち込みました。
「Vol.607 中国が人材を輸入し始める前に」で引用されています。
2019.11.20「不法就労教師の取り締まり強化、語学学校や塾で」(thaich.net)
チェンマイ当局は、観光ビザやノービザ入国を繰り返しながら語学学校や塾で不法に教師として働いている外国人の取り締まりを強化しています。2019年11月18日には、当局がサーラピー郡の有名学習塾を急襲。57歳のアメリカ人の女を、不法就労の疑いで授業中に逮捕しています。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.19「日本での育て方を見ると『信じられない』気持ちに」(Searchina)
日本の小学生たちは中国と違って「親の付き添いなしで登下校している」ことを紹介し、日本では親が子どもの安全について「過度に心配する必要がない」という社会環境を目の当たりにすると「本当に信じられない」という気持ちになると説明した。
「Vol.608 日本はすでにダチョウと化したか?」で引用されています。
2019.11.19「外資規制、欧米は事後に重点」(日本経済新聞)
米国は新法で事前届け出制度を新設するが、あくまでも事後介入が基本だ。対米外国投資委員会(CFIUS)が窓口となり、業種に限らず強権を発動し、外資の投資を事後的に中止させる。英独カナダも業種に限らず事後介入ができる。仏やイタリアは事前申告の基準となる株式保有の下限はそれぞれ33.3%、3%と日本より高く、指定業種のみ事後介入が可能。
「Vol.604 おカネもヒトも来るとは限らない?」で引用されています。
2019.11.19「米国への留学生、3年度連続で減少 学費やビザで」(日本経済新聞)
米国に留学する学生が減っている。米国務省と国際教育研究所(IIE)は18日、2018年度(18年8月~19年7月)の新規留学生数は前年度比0.9%減の26万9383人になったと発表した。前年度割れは3年度連続。学費の上昇やビザ(査証)の発給遅れなどで、留学生全体の半分以上を占める中国やインドの学生が米国を敬遠し始めたことが主因だ。
「Vol.602 入管もジャーナリストも間違えた」で引用されています。
2019.11.19「ハンガリー外相『断じて応じない』移民受入分担」(日本経済新聞)
ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は、EU加盟国による移民受け入れ分担について「まるで移民を奨励しているようなものだ」などと批判した。シーヤールトー氏はEUの欧州委員会の新体制に対し、「国境を守り、移民流入の阻止に注力することを期待する」と述べた。
「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する?」で引用されています。
2019.11.18「難民に最大の支援をしている国はトルコ」(TRT)
世界最大の後進国や難民に最大の支援をしている国はトルコだと述べたエルドアン大統領は、「原油の分け前を取ろうとしている者もいる。我々にも原油を差し出してきた。『我々にとっての問題は原油ではない』と言ってやった。我々にとっての問題は人間だ」と語った。エルドアン大統領は、シリア難民を爆弾のもとに送ることは決してないと述べた。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.18「英保守党、EU出身移民の優遇措置撤廃を公約」(Newsweek)
英与党・保守党は17日、12月12日の総選挙で勝利した場合、EUからの移民に対する優遇措置を2021年1月に撤廃するとの公約を打ち出した。EU離脱後の移行期間が2020年末に終了するのに伴う措置。EUからの移民が社会保障給付の受給資格を得るまでの待機期間を現在の3カ月間から5年間に延ばす。
「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する?」で引用されています。
2019.11.18「ソイル内相『移民の波は西側諸国の責任』」(TRT)
西側諸国は帝国主義的搾取から歩み寄ろうとしない。テロ組織に武器を与えている。原油を搾取しようとしている。相違点を指摘して貶め合い、自分の文明をはびこらせようとしている。仲間どうしが貶め合っている。つまり、移民を生み出した対立を掘り下げる以外の何者でもない、ということだ。
「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する?」で引用されています。
2019.11.17「メキシコで不明の不法移民の親50人、捜索の旅を開始」(AFP)
行方不明の中米不法移民の親50人で構成されたキャラバンが15日、メキシコ南部国境を出発し、同国を北上する捜索の旅を開始した。NGOのメソアメリカン移民運動(MMM)が主催する捜索の旅は15回目。メキシコを旅しながら、同国で行方不明になった不法移民を捜索する。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る?」で引用されています。
2019.11.16「世界で強まる投資規制、各国連携で漏れ防ぐ」(日本経済新聞)
中国政府が主導する産業政策『中国製造2025』。中国が技術情報を商用だけでなく、軍用にも転用する方針が明らかになった。米国企業が中国に投資する際、市場参入と引き換えに技術移転を強いられる例が増えていることも米政府の危機感を強めた。5月には、安保上のリスクがある外国企業の通信機器を米企業が使うことを禁止する大統領令も署名された。
「Vol.604 おカネもヒトも来るとは限らない?」で引用されています。
2019.11.16「『外国人青年地方活躍制度』構想を」(Newsphere)
カナダやオーストラリアでは、国の移民政策とは別に州政府がそれぞれの州のニーズに合わせて移民を受け入れる制度が存在する。日本も、高齢化、人口減少が著しい各県では、地域の高齢者の命を守るためにも、一時しのぎの低賃金労働者ではなく、定住し活躍する外国人青年を積極的に受け入れていく必要がある。
「Vol.590 外国人なしだと野菜が消える?」で引用されています。
2019.11.16「トルコ当局、最大都市のシリア移民6000人超移送」(REUTERS)
トルコ当局は15日、イスタンブールに滞在する未登録のシリア移民のうち、7月12日以降に他県の仮設住宅センターに移動させた数は6416人だったと発表した。また、4万2888人の不法移民が本国送還センターがある県に送られ、同センターで送還手続きが行われているとした。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.11.15「海外で働く国民守る 安全性や最低賃金 重視」(愛媛新聞)
フィリピン政府には海外で働く労働者を対象にした「海外雇用庁」(POEA)があり、労働環境の管理や送り出し機関の許可等を行っている。仲介業者などはPOEAの許可が必要。POEAは、1~6月に違法な求人45件を捜査、計115人に人権侵害などの被害を確認した。別の捜査では、重大な違反があったとして3つの許可業者に閉鎖命令を出した。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.11.14「不法移民の子ども救済、廃止か 米最高裁」(朝日新聞)
子どもの頃、親に連れられて米国に不法入国した若者らが、米国にとどまれるように救済する制度「DACA」の撤廃をめぐる訴訟の口頭弁論が12日、米連邦最高裁で開かれた。多数を占める保守派判事からは、廃止を決めたトランプ政権の方針を容認する発言が多く出ており、最高裁としても廃止を認める可能性がある。判決は来夏までに言い渡される見通しだ。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか?」で引用されています。
2019.11.14「なぜベトナム人は密入国を選ぶのか」(Newsweek)
ベトナム政府が公表している失業率は3.1%だが、誰もこの数字を信用しておらず、実質的な失業率は相当に高い。労働者の月額最低賃金292万ベトナムドン(約13,700円)に過ぎない。彼らは生活のために1日12〜15時間の労働を強いられ、さらに手当のいい仕事を求めて劣悪な環境の職場での労働を選択する。毒物や劇物を扱う労働や空気の悪い職場での仕事は手当も多いが身体への影響は深刻だ。こうした低賃金、劣悪環境という国内の労働市場の実情が、不法入国・不法就労であっても海外での労働を希望するベトナム人が後を絶たない一番大きな理由となっている。
「Vol.599 嘘っぱちの制度が悲劇を生む?」で引用されています。
2019.11.14「ギリシャの島々、難民殺到で苦境 トルコ次第で増加も」(Newsphere)
エーゲ海に浮かぶ、ギリシャ東部の島々。いま、ここにシリアなどからの移民や亡命希望者が殺到している。現地ではこれまでも難民キャンプの過密状態を緩和するための努力がなされてきたが、急増する難民に対応しきれていないのが現状だ。エーゲ海東部のレスボス島やサモス島など、ギリシャの島々に流入した難民の数は2016年以降で最大数を記録している。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.11.14「韓国の航空会社、軒並み破綻寸前」(MAG2NEWS)
2019年9月の韓国人旅行者は、20万1,200人(前年比58.1%減)となったと観光庁が発表した。この旅行者半減の被害を最も大きく受けているのは、韓国の航空会社。それもLCCである。日本と韓国の旅行者数は前年度で700万人だったわけだが、そのほとんどがLCCを利用していたわけだ。そのため、セルフ経済制裁で韓国からの旅行者が減ったことで、一気にLCCの損失が拡大した。それは「身売り」するほどである。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身?」で引用されています。
2019.11.14「韓国自営業“破綻地獄” 経済悪化が直撃、」(夕刊フジ)
韓国の自営業者は都市部のサービス業が圧倒的に多い。OECD資料(2016年末)によると、全勤労者に占める自営業者の比率は25.5%、ダントツの世界一だ(日本は10.6%)。その理由は、会社を辞めた(=実際には、ほとんどが「名誉退職」という名のリストラに遭った)人々が次々と自営業に参入するからだ。会社を辞めたら、自営業者として独立しなければならない-まるで、そんな不文律でもあるかのようだ。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身?」で引用されています。
2019.11.14「ゼロエコノミーの罠に嵌った韓国経済」(東亜日報)
韓国経済が、金利・物価・成長率がすべて0に収束する「ゼロ・エコノミー時代」に差し掛かっている。高成長にインフレだけを心配していた韓国経済が、今は逆に物価安が長期間続くデフレの恐怖を心配しなければならない状況となっている。銀行がいくら金利を引き下げても、企業がお金を借りない、これまで経験したことのなかった経済システムを迎えるようになった。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身?」で引用されています。
2019.11.13「米最高裁、移民救済の廃止を審議」(徳島新聞)
米国に不法入国した若者らの強制送還を猶予する救済措置「DACA」について、トランプ政権が廃止を決めたことの是非を巡る審議が12日、ワシントンの連邦最高裁で始まった。最高裁は来年6月までに廃止が違憲かどうか判断する予定で、来年の大統領選に向け議論の激化は必至だ。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか?」で引用されています。
2019.11.13「米最高裁 移民救済制度DACA廃止をめぐる口頭弁論」(mashupNY)
米連邦最高裁判所で12日、トランプ政権によるDACAプログラムの終了決定に関する口頭弁論が開かれた。保守派の5人の判事は、制度廃止に関する国土安全保障省の処置は適切との考えに傾いている。ニール・ゴーサッチ判事とサミュエル・アリート判事の質問からは、行政機関の決定への司法権限の行き過ぎに対する懸念が見られた。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか?」で引用されています。
2019.11.13「アメリカ人の大多数は不法移民や難民の受入れに賛成」(Newsweek)
共和党支持者の10人中8人(83%)は、強制送還の強化に賛成すると回答した。うち51%は、その取り組みを「きわめて重要」とした。それに対して民主党支持者では、強制送還の強化に対する支持率は大幅に低かった。強制送還の強化に賛成する人は10人中3人(31%)、「きわめて重要」な目標とした人はわずか10%だった。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか?」で引用されています。
2019.11.13「プライベートルームでサービスを提供していたスパ摘発」(TABLO)
タイ警察は11月6日、バンコク都内のスパを摘発しました。このスパはウェブサイトにマッサージ師60人の上半身裸の写真を掲載し、SNSで宣伝を行っていたのです。しかもどう見ても外国人と思われる人物の写真もあったことから、捜査員がまず客に扮してスパに潜入。判明したのはマッサージ師としてタイ人と外国人が在籍し、容姿が良い者だけが採用されていること。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.13「アメリカ人の大多数は不法移民や難民の受入れに賛成」(Newsweek)
ピュー・リサーチセンターの調査結果によれば、アメリカ人の3分の2(67%)は、「アメリカにいる移民の大半が合法的に米国内に留まれるようにする」仕組みを作ることが、国にとって「きわめて重要」または「ある程度重要」と回答した。従来、不法移民に厳しい見方をしてきた共和党支持、もしくは共和党寄りの回答者の半数近く(48%)も、合法化に賛成した。民主党支持者や民主党寄りの無党派層では、その比率は82%だ。戦争や暴力から逃れてきた難民の受け入れについても、アメリカ人の多くが支持を表明した。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』?」で引用されています。
2019.11.13「移民に本当に寛容なのはイギリスかドイツか」(Newsweek)
第2にイギリスは、ODA拠出額を国民総所得(GNI)比0.7%とした国連目標を達成しているごくわずかな国の1つだ。この援助の大いなる受益者には、シリアやアフガニスタン、エチオピアも含まれており、インフラや経済、治安の再建に生かされている。イギリスの姿勢は、人々が各々の母国で可能な限りやっていけるように後押しすることだ。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.11.13「市場の復讐…韓国経済にはもう食えるものがない(2)」(中央日報)s
現政権は安易な経済実験で成長と分配を同時に逃した。総需要を増やすという名分のもと市場と価格に直接介入した政策が、企業にはコスト衝撃として作用し、供給部門に発作が生じた。このような自害行為が雇用大乱と低成長、二極化という惨憺たる結果を招いた。経済学界は市場の原則に合うよう政策の軌道を修正すべきだとし、「今まで経済が悪化したのは政策の失敗のためという点を認めなければ、正しい政策も出てくることはない」と批判した。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身?」で引用されています。
2019.11.13「市場の復讐…韓国経済にはもう食えるものがない(1)」(中央日報)
JPモルガン資産運用コリアは11年目で韓国ファンド事業を終えた。役職員も半分近く減らした。スイス投資銀行のUBSも保有していたハナUBS資産運用の株式を売却した。最近、外国資本の「韓国エクソダス(大脱出)」が目立っている。この2年間にゴールドマンサックス、バークレイズ、マッコーリー銀行などが次々とソウル支店を閉鎖して離れていった。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身?」で引用されています。
2019.11.12「カナダ総選挙の影響|カナダで永住権!」(TORJA)
2019年10月21日にカナダ総選挙が行われました。今回Liberalが勝利したことで、Justin Trudeau首相の2期目が決定しました。移民に関する政策は他党でも方針はあまり大きく異なるということもなく、また選挙前のキャンペーン中もConservativeのリーダーがLiberalの移民政策に関して”reasonable”であると発言していたこともあり、今後移民法について大きな問題や争いが発生することはないと言われています。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』?」で引用されています。
2019.11.12「韓国大手企業の業績が『総崩れ』」(Diamond Online)
韓国は人口の減少などにも対応しなければならない。2018年の出生率は0.98にまで落ち込んだ。それに加え、韓国統計庁は2020年から人口が減少に転じ、2065年には65歳以上の人口割合がわが国を上回るとの予測を公表している。少子化、高齢化、人口の減少は、経済を縮小均衡に向かわせる。労組が跳梁跋扈し自由な経営環境を確保することが難しい中、韓国の企業は、より高い成長が見込め、労働コストも低い海外に出ていかざるを得ない。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身?」で引用されています。
2019.11.11「移民排斥を掲げる新興極右政党が第3党に躍進か」(時事通信)
10日投票のスペイン総選挙は、同日夜までに開票がほぼ終了し、サンチェス首相率いる中道左派の社会労働党(改選前議席数123)が約120議席を獲得し、第1党となるものの、4月の前回総選挙に続き過半数に達しない見通しとなった。一方、移民排斥を掲げる新興極右政党ボックス(VOX、同24)は2倍以上の52議席程度を得て、第3党に躍進する勢い。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.11.11「うな丼チェーン『名代 宇奈とと』ベトナム1号店」(newsclip.be)
特定技能ビザで来日し飲食業で即戦力となるベトナム人の人材育成が目的で、店舗建物の3、4階に実務的な日本語、特定技能試験対策などの研修用の130人収容のセミナールームを設けた。日本の飲食業での就職を希望する現地人材を積極的に採用。実店舗での実践的な研修で、接客やマナー、調理、実務的な日本語など特定技能ビザで必要とされる技能を習得させる。登録支援機関の認可登録を受けているため、特定技能ビザに合格した人材の日本での就業、入国後の管理も支援する。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.10「米大統領選 サンダース議員 移民政策の公約発表」(mashup NY)
DACAについては、資格のある180万人の法的資格を直ちに延長すると述べた。また行政権限によって、5年以上米国に居住する不法移民が、国内に滞在することを許可すると発表。現在国内で生活する1,100万人の無認可の移民のために、迅速で公平な市民権獲得の道筋を制定するよう議会に要請すると述べた。さらに、不法入国を非犯罪化するなどの、法改正案を挙げた。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.9「9月9日に発表された変更点について(2)」(Onlineジャーニー)
英国で仕事を見つけた場合、雇用主がその人物のスポンサーとなる旨を示す証明書「CoS(Certificate of Sponsorship)」(スポンサーシップ証明)がビザ申請時に必要です。ビザの申請対象者が英国外にいる場合などには、企業は上限数の定められたスポンサーシップ証明「RCoS(Restricted Certificate of Sponsorship)」の獲得が求められる決まりになっています。年間発行数は20,700件までと制限があります(「キャップ制」と呼ばれる)。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ!」で引用されています。
2019.11.9「ベルリンの壁崩壊30年 排外主義 社会に亀裂」(東京新聞)
旧東独地域では、移民の背景を持つ人が6.8%と旧西独の26.5%に比べ圧倒的に少ないが、AfD支持が高い。ライプチヒ大学で右翼過激主義と民主主義を専門とするアレクサンダー・イェンデル研究員は「私たちの調査では、テューリンゲン州でAfDに投票した85%が反イスラムだった。東西の経済格差が要因ではなく、基本的に外国人嫌悪がある」と指摘する。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る?」で引用されています。
2019.11.8「それでも僕らがトランプを支持する理由」(Newsweek)
反トランプ派はトランプのツイートや発言が白人至上主義やヒスパニック排斥を煽っていると主張。トランプの「犬笛」(人種差別主義者にだけ分かる攻撃の呼び掛け)が銃乱射事件の引き金になっているというのだ。一部の主流派メディアは日常的にトランプの差別的なツイートを批判している。
「Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る?」で引用されています。
2019.11.8「米大統領当選なら移民摘発・強制送還中止=サンダース」(REUTERS)
来年の米大統領選での民主党候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員(78)は7日、大統領に当選した場合、就任当日付で、移民の強制送還措置にモラトリアム期間を設定し、移民税関捜査局(ICE)による摘発を中止すると表明した。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』?」で引用されています。
2019.11.8「不法移民支援の活動家、亡命を申請」(Daily Sunny New York)
米税関国境警備隊に意図的に逮捕・拘束されるなどして、不法移民の支援活動を精力的に続けてきた米国育ちの活動家が7日、亡命を求めて、ニューヨーク市の移民裁判所に出廷する。
「Vol.590 外国人なしだと野菜が消える?」で引用されています。
2019.11.8「ドイツで進むネオナチの武装化」(Yahoo News)
ドイツ東部に目を向けると、東西ドイツ統一からすでに30年近く経とうとしているが、かつて共産主義体制に支配された経験は、その反動でドイツ東部が保守化しやすい土壌になっている。そのうえ、旧東ドイツの平均所得は旧西ドイツと比べて相変わらず低いままだ。そのなかで「ドイツ人の救済」が求められることは、裏を返せば移民などへの反感を強くしやすいといえるだろう。こうしてドイツ東部は、今や極右の根拠地になっている。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.11.8「ベルリンの壁崩壊・冷戦終了から30年」(Yahoo News)
イギリスは、欧州の一員として影響を受けてはいるが、海が大陸と大きな隔てをつくっている。ブレグジットは島の住民だから起こったのであり、壁の痛みを、大陸という地平線にある人間の平等への希求を、閉じたくても閉じられない大地を、イギリス人は結局はよくわからない幸せな人々なのかもしれない。だから日本人も似ていて、海に守られている幸せな人々なのだろう。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.11.8「ハンガリー首相『トルコなくして移民の波は止められない』」(TRT)
トルコが避難民を欧州の代わりにシリアへ送った場合に欧州およびハンガリーは安全になると述べたオルバーン首相は、「もしトルコに力、均衡、信頼がなければ移民を止めることはできず、これも移民支援者の夢が叶い、移民数百万人が欧州に移住する原因になる」と話し、「トルコなくしてハンガリーおよび欧州へ向かう移民数百万人の波は止められない」と述べた。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.11.8「イタリア:18歳という岐路に立つ移民の若者たち」(UNICEF)
ユニセフ(国連児童基金)は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と国際移住機関(IOM)と共に新しい報告書の中で、2014年から2018年の間に大人の同伴者のいない子どもとしてイタリアに到着し、18歳になった推定6万人の若い難民・移民たちには、きちんと大人になっていくための継続的な支援が必要であると述べました。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.11.8「モスフードがベトナム進出」(ダイヤモンド・リテイルメディア)
「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは11月7日、ベトナムでの出店を始める。モスフードは10月にベトナム国立ダナン観光短期大学(ダナン市)と提携し、4月から始まった在留資格「特定技能」の取得を支援するプログラムを始めた。プログラムを修了した学生を中心に23年までに350人のベトナム人の採用を予定している。日本での就労後に帰国するベトナム人を、アジアにあるモスバーガー店舗で雇用する方針だ。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.7「男性向けマッサージ店を不法就労と薬物使用で摘発」(thaich.net)
タイ入国管理局は2019年11月6日、バンコク・スワンプルー通りの男性向けマッサージ店「The Prince」で、不法就労の疑いでミャンマー人とカンボジア人のマッサージ師の男6人と、覚醒剤使用の疑いでタイ人のマッサージ師の男3人を逮捕しました。なお「The Prince」では、2019年6月にも外国人マッサージ師15人が不法就労で逮捕されています。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.7「移民の子がNYPDの次期本部長に」(Daily Sunny New York)
今月いっぱいで辞任するニューヨーク市警察(NYPD)のジェームズ・オニール本部長の後任、ダーモット・シェア刑事部長(50)。同刑事部長の両親は1950年代にアイルランドから米国に移住。クイーンズ区サニーサイドで5人きょうだいの1人として育った。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』?」で引用されています。
2019.11.7「39人死亡後も欧州で摘発続く『不法移民トラック』」(ロボティア)
10月23日、英エセックス州で、トラックの冷凍コンテナの中から移民を試みたベトナム人39人の遺体が発見されるという事件が発生。今月6日にはさらに15人の移民を乗せたトラックが摘発された。英南部ウィルトシャー警察は、50代男性ひとりを不法入国関連の疑いで逮捕した。この男性が乗っていたトラックからは、不法移民と推定される15人が発見された。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.11.7「仏、移民受け入れ管理強化 特定職種に数値目標」(日本経済新聞)
フランス政府は6日、移民受け入れの管理強化策を発表した。特定の職種について、受け入れ人数に数値目標を設けるほか、難民申請者の健康保険制度の利用を制限する。増え続ける移民・難民に歯止めをかける姿勢を打ち出すことで、厳格な対応を求める保守層の支持を取り込む狙いも透ける。欧州連合(EU)全体の移民受け入れ議論にも影響を与える可能性もある。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.11.7「移民受け入れ管理強化 仏、医療サービス利用制限」(東京新聞)
フランス政府は6日、移民受け入れの管理強化を図る20の施策を発表した。専門的な職種に対する国内需要を満たすために受け入れの数値目標を初めて設定する一方、難民申請者が直ちに受けられる無料の医療サービスについて、申請の悪用を防ぐとして一定の制限を設ける。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.11.7「有力ベンチャーに規制 韓国検察 ライドシェア起訴」(日本経済新聞)
韓国で有力ベンチャーが規制の壁にぶつかっている。対価を得て乗客を運ぶライドシェアサービス「タダ」を運営するソーカー(ソウル市)の経営者を検察が在宅起訴した。容疑は旅客自動車運輸事業法違反、いわゆる「白タク」規制だ。政権が掲げる新産業育成のもと監督官庁が法整備を進めているさなかの起訴に、ベンチャー業界から反発が広がっている。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.7「外国人に寛大だった仏も移民への門戸を狭める」(東亜日報)
フランスが来年から、EU以外の国から来た移民に対して、地域の需要に合わせて職種別に分けて受け入れることを決めた。地域別に求められる技術を備えた移民のクオーターが決まれば、彼らにビザを出す計画だ。雇用主、労働組合、地方自治体は、移民労働者が上限線を越えないよう毎年検討しなければならない。移民が家族を連れてくることを制限する政策も検討する。
「Vol.583 外国人の若者がいなかったら?」で引用されています。
2019.11.6「バンコクの男性専用サウナ手入れ 不法就労で9人逮捕」(newsclip.be)
タイ警察は6日、男性同性愛者向けに性的なサービスを行っていた疑いで、バンコク都内サトン地区ソイ・スワンプルー通りの男性専用スパの手入れを実施し、ミャンマー人5人とカンボジア人1人を不法就労などで、タイ人3人を覚醒剤の使用で逮捕したと発表した。手入れ当時、店内には男性従業員20人以上がいて、ほぼ全員が全裸だった。
「Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は?」で引用されています。
2019.11.6「宇奈とと、ベトナムに進出 特定技能の育成拠点に」(日本経済新聞)
飲食店の運営支援を手がけるG-FACTORYは22日、うな丼店「名代 宇奈とと」をベトナムに開業する。通常の店舗営業に加え、「特定技能」の取得に向けた育成拠点として活用する。同社が支援する飲食店で海外人材のニーズが高まっており、人材育成や紹介を経営支援の一環として提供する考えだ。ベトナムの首都ホーチミンに22日、直営店舗を出店する。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.6「特定技能評価試験の第2弾はビルクリーニング業」(myanmarjapon)
ミャンマーで実施される特定技能評価試験の第2弾は、ビルクリーニング業となることがわかった。試験は12月7日と8日にヤンゴン市内のスカイスターホテルにおいて行われる。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.6「ワーホリに所得税『無効』豪で判決、日本人も?」(朝日新聞)
オーストラリアの連邦裁判所が、ワーキングホリデーで滞在する外国人から所得税を取ってはならないという判決を出した。日本からの滞在者を含む数万人が、税金の払い戻しを受けられる可能性がある。豪州では、年収が1万8200豪ドル(約135万円)以下の人には所得税がかからない。だが、政府は2017年1月から、税収確保のため、ワーホリ用ビザで滞在する外国人に対し、年収が同額以下でも15%の所得税をかけ始めた。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.6「文大統領もため息…韓国に迫る“人口災害”の脅威とは」(Record china)
「少子高齢社会委員会」が「2050年韓国人口ピラミッド」と題した報告資料をまとめ、2050年の韓国の人口は「65歳以上の高齢者が39.8%、14歳以下は8.9%」になっているとの見通しを示した。1960年の人口は若者の方が多い「ピラミッド型」だったが、90年後には「逆ピラミッド型」になっているという報告を目にした文在寅大統領は「ため息を漏らした」。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか?」で引用されています。
2019.11.6「韓国 2年以内に軍隊8万人削減、学校教師も削減へ」(中央日報)
政府は学生数の減少に対応し、文在寅大統領の任期末となる2022年まで教師養成数を減らすことにした。軍兵力は50万人規模に縮小するが、幹部及び科学技術中心の軍に再編する。「空洞化」に直面する自治体は地域拠点での福祉サービスを提供する形に変える。急激な少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少の影響に対応するためだ。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか?」で引用されています。
2019.11.5「外国人実習 支えは同僚 おむつ交換教材動画制作」(西日本新聞)
8月にベトナムから実習生3人を迎えた福岡県大川市の社会福祉法人「道海永寿会」の介護老人保健施設で働くタオさん(22)。日本人の新人と同額の給料をもらうタオさんは「2万円は私、あとはベトナムで大工をする両親に送ります。毎日楽しい」と笑った。
「Vol.599 嘘っぱちの制度が悲劇を生む?」で引用されています。
2019.11.5「冷蔵トラックの荷台から41人の移民発見、ギリシャ」(CNN)
ギリシャ北部の幹線道路で行われた警察の検問で、冷蔵トラックの荷台の中に難民や移民の男性41人が入っているのが見つかった。トラックを運転していたジョージア人の運転手(40)は逮捕された。ギリシャでは、不法移民を荷台に乗せて通過させようとするトラックなどの車両が増えたため、警察が検問を強化していた。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.11.5「ギリシャ 冷蔵トラックに不法移民 密入国相次ぐ」(NHK)
ギリシャで、冷蔵トラックの中から不法入国しようとしていたとみられる移民41人が見つかりました。ヨーロッパでは先月、イギリスでトラックのコンテナからベトナム人とみられる39人が遺体で見つかるなど密入国にトラックが使われるケースが相次いでいて捜査当局が警戒を強めています。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.11.5「トラック荷台の冷蔵庫から移民41人、全員生存」(読売新聞)
ロイター通信によると、ギリシャ北部クサンチ近郊で4日、トラックの荷台から41人の移民が見つかった。多くはアフガニスタン出身とみられ、全員の生存が確認された。ギリシャ警察がトラックを検問したところ、荷台の冷蔵庫の中から移民が発見され、運転手を拘束した。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.11.5「北朝鮮出稼ぎ制裁、『技能実習生』で骨抜きに」(日本経済新聞)
国連安全保障理事会の制裁で義務づけられた北朝鮮からの出稼ぎ労働者の送還期限が12月に迫るなか、北朝鮮が制裁の骨抜きに動き出している。就労人数が最多の中国では、技術実習生や芸能目的のビザを駆使して労働者の国外滞在を継続する構えだ。北朝鮮には貴重な外貨収入源である労働者派遣をやめれば体制にほころびをもたらしかねないという危機感がある。
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い?」で引用されています。
2019.11.5「ヒスパニック向けFB広告で隠した不法移民の国外追放」(Newsweek)
メキシコ人を「殺人犯」、「強姦犯」呼ばわりするトランプ氏だが、2016年の大統領選ではヒスパニック系の票の3分の1近くを獲得した。ロイター/イプソスが7―9月に実施した世論調査では、ヒスパニック系の支持率は全有権者の39%に比べると低いが、29%に達した。アリゾナやフロリダなど多様化が進む州で勝つには、この支持層をてこにした運動が鍵になる。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.11.4「移民政策 トランプウォールに躍起」(東京新聞)
多数の移民や難民の流入を「重大な脅威」とする人は全体で43%。民主党支持者では19%だが、共和党支持者に限れば78%に跳ね上がる。トランプ氏は不法移民の流入を「侵略」とまで呼ぶが、国境の街は「反移民」一色ではない。移民たちは家族で国境を越え、裁判所の判断までいったん釈放されると、親戚らのいる各地に移動し、街にはとどまらないからだ。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』?」で引用されています。
2019.11.4「ギリシャ政府、移民でパンク状態の島から本土へ移民を移送」(TRT)
ミディッリ島(レスボス島)にある収容人数3000人のモリア収容所とその周辺に滞在する人の数が1万5000人に達してから、特に微妙な地位にある約800人が国内のさまざまな収容所に配置されるために首都アテネ近郊にあるエレフシナ港に移送された。ギリシャ当局は15日間で移民5000人を本土に移送することを計画している。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.3「米移民規制、一時差し止め ビザ発給新条件に連邦地裁」(産経新聞)
トランプ米政権が打ち出した、移民への入国査証(ビザ)発給条件に医療保険の支払い能力を加える新たな移民規制措置を巡り、西部オレゴン州ポートランドの連邦地裁は2日、実施を一時差し止める仮処分命令を出した。新規制は3日から実施予定だった。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』?」で引用されています。
2019.11.3「移民と福祉は二律背反か」(FT)
トランプ政権下で移民排斥の世論が幾分弱まっていることは、あまり報じられていない。白人層が非白人に対して抱く不安も、トランプ氏の当選前が最も強かった。無論、投票結果が世論調査通りになるとは限らないが、福祉政策と移民受け入れに対する国民の考え方は合流点が近いようにみえる。
「Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』?」で引用されています。
2019.11.2「分断のアメリカ:これは人種間戦争」(日本経済新聞)
10月6日、米西部アリゾナ州フェニックス。野党・民主党の選挙集会は不穏な空気が漂っていた。「あなたたちは不法移民を支持するの?」。大統領ドナルド・トランプ(73)を支持するイタリア系移民ジェニファー・ハリソン(42)の挑発するような声が響く。「不法入国を認めるのは、われわれ合法移民への侮辱だ」。民主支持者の一人はたまらず「うせろ!」と声を荒らげた。
「Vol.581 外国人の年金はどうすべきか?」で引用されています。
2019.11.1「EU法務官、難民受け入れ拒否『違法』=東欧3カ国」(時事通信)
欧州連合(EU)司法裁判所の法務官は31日、2015年の欧州難民危機の際にポーランド、ハンガリー、チェコの東欧3カ国がEUの決定した難民受け入れを拒否したことについて「EU法の下での義務を果たしていない」として違法との意見を示した。EU司法裁が今後、判断を下す。
「Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか?」で引用されています。
2019.11.1「中国の人口問題、認識以上に深刻」(WSJ)
中国の指導層はあまりに急激な人口増加に長らく懸念を抱いていた。今では正反対の心配をしている。年齢の中央値が上昇するなか、退職者を支える労働者は減る一方だとの見通しが今後の中国経済に大きな影を落としている。今年1月、中国国家統計局は18年に人口が13億9500万人に増加したと発表した。出生数は1523万人。この出生数は17年より200万人少なく、公式予想の2100万人を30%ほど下回る。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない?」で引用されています。
2019.11.1「外国人が住みたい働きたい国ランキング1位のスイス」(HUFFPOST)
スイスは地理的にもドイツ語圏・フランス語圏・イタリア語圏と大きく3つに分かれていて、3つの言語圏の人々がそれぞれの地域に誇りを持ちながら、うまく共生出来ている。転職でも教育でも、スイスは門戸が平等に開かれている国。自分で選択ができる。大学を中退したり、勉強する分野を変えたり、たとえ落第して世界に旅に出たとしても、それに対してスイスの社会は寛容。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.10.31「造船・舶用特定技能、比で11月に初試験」(NNA)
日本の国土交通省によると、4月に創設された在留資格「特定技能」で造船・舶用工業分野に関し、フィリピンで初の試験を実施する。6つの業務区分のうち、試験を実施するのは「溶接」のみ。 11月28日にカビテ州で学科と実技の試験を実施する。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.10.31「言葉の壁・社会的孤立、多様化する実習生」(Yahoo News)
スレイさんもまた経済的な問題から来日を選んだ。8人家族に育ったスレイさんは来日前はイギリスの会社のアパレル工場で布地の裁断の仕事をしていた。この会社はスーツを作っていた。エレナさんと同じように外資系の会社で働いていたのだ。当時の給料は残業代を入れて200米ドルほど。残業代がこのうち月100米ドル程度というから、基本給は低い。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.30「韓国の8月出生数が過去最少 前年比10.9%減」(聯合ニュース)
韓国の8月の出生数が過去最少を更新した。韓国統計庁が30日発表した「人口動向」によると、8月の出生数は2万4408人で前年同月比10.9%減少した。出生数は2015年12月から45カ月連続して前年同期比で減少が続いている。同月基準では2016年4月から41カ月連続で過去最少を更新している。広域自治体(市・道)別では唯一増加した世宗市を除く全てで減少した。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない?」で引用されています。
2019.10.30「昨年から人口減少の可能性 北京大教授指摘」(sankeibiz)
中国・北京大経済学院の蘇剣教授はこのほど、中国の人口が2018年に減少に転じた可能性があるとの分析結果を公表した。中国国家統計局は同年に生まれた子供は1523万人としているが、水増しされたデータの疑いが強いという。蘇氏は「中国の人口は恐らく17年にピークを迎え、昨年から人口減少が始まっている」と訴えた。
「Vol.596 日本人の人口はもう増えない?」で引用されています。
2019.10.30「憧れだった国際結婚の悲惨な落とし穴」(WOMAN)
州によって法律は違ってきますが、離婚する際は「訪問権の合理書」を交わすことになります。一緒に暮らさない相手に対して「子どもと会う頻度」「面会時間」「時間の過ごし方」「誕生日や祝日、長期休暇の過ごし方」などの詳細なルールが決められ、それを守らないと捕まるのです。ちなみに訪問権を与えられた場合、指定の時間内での子どもとの面会は許可されますが、それ以外の時間に子どもを勝手に連れ出すと、誘拐とみなされるようです。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ?」で引用されています。
2019.10.30「離婚は恥!? ハードルが高い日本人の結婚観」(夕刊フジ)
ロシアの離婚率は世界でもトップレベル。凡そ60%、80%という調査結果もあるほど。大半のロシア人は離婚経験があり、そしてまた何度も再婚を繰り返す。再婚率もかなり高いので、今のお父さんが3人目、4人目なんてことは珍しくもなく、それが辛い経験だなんて思われることはまずありません。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ?」で引用されています。
2019.10.30「命がけで欧州に渡るベトナム移民、大麻の違法栽培」(AFP)
ベトナム移民の大半は、貧しい中部出身だ。多くは英国を目指し、稼いだお金は国に仕送りをしている。仕送りは新しい車やオートバイ、家を建て直すために使われる。だが、英国までの旅費は安くない。密入国業者は、旅行のための書類や航空券代として4万ドル(約440万円)の支払いを要求する。通常は東欧諸国まで飛行機で向かい、そこから陸路で英国を目指す。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.30「グローバル・エコノミック・インデックスを導入」(Bloomberg)
米国では、移民による労働力の強化と貿易による生産性の向上が今後10年間で2.7%の年間GDP成長率を後押しする可能性がありますが、それらの要因なしでは成長率が1.4%まで落ちるとみられます。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する?」で引用されています。
2019.10.29「宿泊新資格、海外で初試験 ミャンマーで238人が挑む」(NNA)
日本への外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格「特定技能」の宿泊分野で、海外では初めてとなる技能測定試験が27日、ミャンマーで行われた。地方都市などで特に人材不足が深刻な、ホテルや旅館での採用が見込まれる。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.10.29「『特定技能』宿泊分野 ミャンマーで初の試験実施」(Sankeibiz)
日本への外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格「特定技能」の宿泊分野で、海外での技能測定試験が27日、ミャンマーで初めて行われた。特定技能の海外試験はこれまでにフィリピンやカンボジアで介護分野を実施。宿泊は2分野目となる。日本国内では4月に試験が初実施され、391人が受験。約7割が合格したが、ビザを取得して就労資格を得たのは10人未満だ。宿泊業技能試験センターの神田裕幸事務局長は「入国管理審査に時間がかかることや採用先の理解不足などさまざまな要因がある」と話す。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.10.29「役人が偽装結婚指導も給与受領か」(NNA)
台湾内政部(内政省)移民署の男性職員が中国人女性に台湾人男性との偽装結婚を手助けした疑いで、中台の往来に関する規定「両岸人民関係条例」違反に問われていた事件で、台湾台中地方法院(台中地裁)は男性に懲役1年10カ月の判決を言い渡した。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2019.10.29「旧東独州議会選 メルケル与党、反移民党に惨敗」(産経新聞)
ドイツ東部テューリンゲン州で27日、州議会選が行われ、メルケル首相の中道右派与党「キリスト教民主同盟」(CDU)が第1党から第3党に転落した。難民受け入れに批判的な右派「ドイツのための選択肢」(AfD)が支持を倍増したため。9月に行われた旧東独2州の議会選に続き、CDUの退潮が鮮明になった。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.28「ドケチなアメリカ男性との離婚。“生活費は折半”の実情」(女子SPA)
結婚する際に、夫婦共同の銀行口座やクレジットカードを開設するのはアメリカでも一般的。夫の不穏な動きを口座のお金の動きで察するという妻たちも少なくありません。実際、我が家でも私のグリーンカード(アメリカ永住者カード)申請時、偽装結婚でないことを証明するために夫婦連名で口座を作ってはいました。が、そんなのは文字通りカタチだけ。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ?」で引用されています。
2019.10.28「ミャンマーで初の特定技能試験」(日本経済新聞)
外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」の試験が27日、ミャンマーで初めて行われた。ホテルや旅館で働く宿泊業が対象で、最大都市ヤンゴンの試験会場では238人が受験した。特定技能の対象の14業種のうち、海外で試験を行ったのは介護分野に続いて2業種目となる。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.10.28「冷蔵車から移民8人発見=仏」(jiji.com)
仏北部カレーで27日、港から英国に向けて出発しようとしていた冷蔵トラックの中から、子ども4人を含む移民8人が見つかった。いずれもアフガニスタン人で、港での定期検査で発見された。車内の温度は7度だった。ルーマニア人運転手2人が拘束された。英国で先に、冷蔵トラックから39人の遺体が見つかり、欧州へ不法に渡る危険性を改めて示す事件が起きたばかり。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.28「トルコ、ギリシャに『無秩序な移民』をめぐり抗議」(TRT)
トルコ国境でギリシャ当局を通じて無秩序な移民が押し戻された事件は、海でも陸でも続いている。ギリシャによる国際法違反の移民押し戻しは、欧州評議会の報告書にも記録されている。欧州評議会はギリシャに対し、国際法違反のこの移民押し戻しを止めてこれらの件を調査をするよう要請した。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.27「外国人労働者 夢を食いつぶすだけでは」(信毎WEB)
「出稼ぎ国家」とも称されるフィリピンは、総人口の1割が国外で働く。国内総生産(GDP)の1割に相当する送金が国内消費を支える。大卒の初任給は日本円換算で3万数千円ほどという。彼らにとって日本はまだ、魅力的に映る。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.10.27「英トラック遺体事件と中国の不法移民問題」(AFP)
中国人民大学の時殷弘教授は、中国からの不法移民は「当たり前」だと指摘。「中国経済は近年急速に成長したが、収入の格差はよりいっそう広がっている」と述べ、「一部の人々は常に、海外に行けばより良い就業機会があると考えているが、不法移民の状況については何も知らない」と語った。不法移住に踏み切った者は、犯罪組織にされるがままに被害者へと化す。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.26「英39人遺体事件で新たに3人逮捕」(TBS)
イギリスでトレーラーのコンテナの中から39人の遺体が見つかった事件で、地元警察は新たに3人を逮捕しました。この事件はイギリス・ロンドン近郊で23日、トレーラーのコンテナの中から39人の遺体が見つかったもので、トレーラーの運転手で北アイルランドに住む25歳の男が殺人の疑いで逮捕されています。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.26「『息できない』死の直前に母に連絡か」(AFP)
トラックの冷蔵コンテナ内で23日に発見された犠牲者は、女性8人、男性31人の計39人とされる。警察は当初、犠牲者は全員中国人とみられるとしていたものの、25日になって、身元確認により「状況が変化する可能性」があると明かした。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.26「英コンテナ遺体にベトナム出身者か」(サンスポ)
ロンドン東方で大型トラックのコンテナから39人の遺体が見つかった事件で、英BBC放送は25日、遺体にベトナム人が少なくとも6人含まれている可能性があると報じた。うち1人の女性(26)がコンテナ内から両親に「息ができない」と携帯電話でメッセージを送っていたとしている。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.26「英トラック遺体、3人逮捕 密入国関与か」(日本経済新聞)
コンテナはベルギーから現場近くの港に入り、アイルランドから来たトラックと合流していた。警察は組織的な密入国だった可能性があるとみて、39人がコンテナに入って移動した経緯を調べている。現地報道によると、ベトナム人女性が被害者の1人だった可能性がある。女性の家族は業者に3万ポンド(約420万円)を支払って英国に送り込んだと報じられている。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.26「息ができないの連絡、英トラック遺体にベトナム人か」(CNN)
女性を英国に密入国させるために家族は3万英ポンド(約420万円)を支払っていた。ファンさんのきょうだいはフェイスブックでの投稿で、今月3日に中国への渡航手続きのためハティン省からハノイに向け出発したと説明。数日後にフランスに飛び、その後英国へと向かったという。その後警察に捕まりフランスへと送還された後、英国へと再び向かった。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.26「英国の冷凍コンテナ死 密航者39人」(Yahoo News)
中国は20年以上にわたる壮大な経済成長により、収入が劇的に増え、何百万人もの人が貧困から抜け出したが、世界で最も不平等な国の1つになった。教育格差は不平等の重要な要因の1つだ。急速な技術変化と工業化により高度なスキルを持つ労働者の需要、ひいては収入は増える。もう一つの大きな要因は都市部と農村部の収入格差だ。学歴は農村部で低く、中国の戸籍制度は賃金の高い都市部への移住を制限している。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.25「外国人向け不動産価格の下限RM60万に引き下げ」(digima-news)
10月11日にマレーシアのリム・グアンエン財務相が発表した2020年度予算案に、外国人が購入できる不動産価格の下限が引き下げられ、100万リンギットから、60万リンギットに変更されることが盛り込まれた。対象となる不動産は、都市部で売れ残っている高層住宅のみ。新規プロジェクトや、建設中の住宅、また戸建て住宅は対象外となる。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない?」で引用されています。
2019.10.25「中国のブラックぶりに比べれば、まるで天国?」(サーチナ)
「中国の996や007にとっては天国」という書き込みも見られた。996は朝9時から夜9時まで週6日働く仕事を指し、007は0時から0時までの週7日、つまり24時間年中無休の労働環境を指している。日本ではブラック企業とされるような労働形態が、中国では普通にみられるのが現状であるため「日本での仕事は大変でも天国」に感じるのだろう。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.23「チェンマイで飲食店経営のニュージーランド人逮捕」(newsclip.be)
タイ警察は22日、北部チェンマイ市の飲食店「SPADES BISTRO&BAR」を捜索し、接客中だったオーナーのニュージーランド人の男(55)を麻薬所持、不法就労、飲食店の無許可営業などの容疑で逮捕したと発表した。店が入居する建物の2、3階は容疑者の住居で、エクスタシー64錠、コカイン9.9グラムなどがみつかった。
「Vol.590 外国人なしだと野菜が消える?」で引用されています。
2019.10.23「孔子学院に睨み利かせた女性議員の死に想う事」(MAG2NEWS)
主たるターゲットのひとつが大学です。そのやり方がすごい。現地に移住している中国人大富豪がポケットから20億円、30億円というキャッシュをポンと出して、ビジネススクールのビルを建ててしまったり、瀟洒な博物館を立ててしまったり…。ハードもすごいけど、ソフト面からのプッシュも凄いです。これまた現地在住の大富豪がキャッシュを積んで、大学に親中シンクタンクを設立してしまう。そして、引退して暇を持て余す有名政治家をトップに据えて、どんどん親中発言をさせる。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.21「スイス総選挙、緑の党が歴史的躍進」(AFP)
スイスで20日に投開票された総選挙で、野党・緑の党が国民議会(下院)の議席を大幅に増やし、歴史的躍進を遂げた。一方、反移民政策を訴える右派与党の国民党(SVP)は、支持率を落としながらも下院最大政党の座を維持した。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.10.21「外国人受け入れ、日本が『踏み台』になる日」(日経ビジネス)
中国は2005年には65歳以上の人口割合が全体の7%を超える高齢化社会に突入。その後も速いペースで少子高齢化が進んでおり、2040年には23.7%に達する超高齢社会になる。これを背景に介護人材の需要も高まっており、中でも、サービスに求められる水準が高いといわれる日本の現場で働き、その技術やノウハウを身につけた外国人材が求められ始めているのだという。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.10.21「独 介護職不足 外国人職員、口コミで確保」(東京新聞)
ドイツは、不足する介護人材を東欧諸国などEU域内で補ってきたが、13年からは「トリプル・ウィン」と呼ばれる二国間協定を結び、フィリピンやセルビアなどEU域外にも拡大。今年7月にはコソボと協定を結んだ。ベルリンの大規模介護事業者は13年から連携して外国人材を受け入れている。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.10.21「スイス総選挙、緑の党躍進-反移民は議席数減らす」(bloomberg)
スイスで20日投開票された総選挙では、環境保護を訴える左派・緑の党が躍進し、連立政権入りする可能性が浮上している。一方、反移民を掲げる右派・国民党(SVP)は第1党の座を維持したものの、大きく後退した。移民抑制の公約よりも環境問題への懸念が有権者の投票行動を左右した模様だ。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.17「宿泊業の特定技能、ミャンマーで試験 海外で初」(観光経済新聞)
宿泊業4団体が設立した宿泊業技能試験センターは27日、外国人就労の在留資格「特定技能1号」の宿泊業技能測定試験をミャンマーで実施する。海外での宿泊業技能測定試験の実施は初めて。7~9日に受験申し込みを受け付け、すでに定員の250人に達している。試験会場はヤンゴン市内。受験料は3万チャット(日本円換算約2100円)。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.10.17「米国人受賞者の3分の1は移民出身、ノーベル賞理系部門」(CNN)
米国の非営利機関「米国政策基金」は17日までに、ノーベル賞の化学賞、医学生理学賞や物理学賞を2000年以降に受賞した米国人のうち38%が移民との出自を持つと発表した。1901年以降の比率では35%だった。これらの実績は米国が世界各地から才能ある人材を歓迎して得られている恩恵を物語っている。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する?」で引用されています。
2019.10.17「外国人自営業者に禁止される職業を決定した省令を撤回」(JETRO)
カンボジア労働・職業訓練省は10月5日、8月28日付で発布された、外国人自営業者に禁止される職業を決定した省令360号を撤回する通達を発表した。通達によると、撤回の理由は、自営業におけるスキルワーカーは外国人が多いため、禁止することによる影響が大きいこと、また今後、外国投資家によるカンボジアへの投資を促進するためだという。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.17「過去最低の政策金利…政策転換の信号を確実に出せ」(中央日報)
余裕のお金があっても消費と投資でなく現金と預金で増えていく。これは、不安定な対内外環境にまともに対応するどころか、所得主導成長という検証されていない政策で経済の不確実性を高めた政府の責任が大きい。硬直した週52時間勤務制、急激な最低賃金引き上げ、古い規制、反企業情緒などに疑問を感じる企業家はお金を包んで海外に向かっている。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.10.17「最低賃金・52時間制の影響、自営業廃業率89%に」(朝鮮日報)
「最近の雇用環境変化に伴う大邱・慶北地域の雇用方案」は「最低賃金引き上げ、労働時間短縮に代表される雇用政策の変化によって、自営業者の廃業が増えている」と指摘した。「政府の意図とは異なり、自営業者の反発と危機が予想を超えた」とし、「最低賃金引き上げが低賃金労働者の生活にプラスになったとの主張もあるが、労働市場全体の困難は続いた」と分析した。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.10.16「外国直接投資の選別を強化するベトナム」(JETRO)
ベトナムに対する韓国、中国の影響力が高まっている。韓国系のサムスン電子ベトナム等によるベトナムの輸出や投資への寄与度は少なくなく、2019年上半期には、中国の投資が急増している。他方、外国直接投資の環境負荷への懸念も出ており、日本企業のさらなる進出を望む動きもある。ベトナム共産党も投資を選別していく方針を出しており、今後の運用が注目される。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.16「最低賃金に対応できずベトナムに工場移転」(中央日報)
キム代表は「最低賃金があまりにも大きく上がった。誰も最初から海外に出ようとは思っていない。対応できずに海外に流されている」と話した。国内の工場規模を徐々に減らし、本社の約40人を残して200人ほど削減した。その代わりベトナム工場で430人を採用した。昨年、中小企業の海外直接投資は100億1500万ドル(約11兆8700億ウォン)と、統計作成を始めてから初めて10兆ウォン(約915億円)を突破した。韓国を離れる中小企業が最近増えたのは、過去2年間に29.1%も上昇した最低賃金の影響が大きい。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.10.15「2050年までに最も人口が減る国 ワースト20」(Business Insider)
世界の人口は今後も増え続けることが見込まれる一方、多くの国が少子化や移住の増加による高齢化、人口減少といった深刻な問題に直面している。世界で最も急速に人口減少が進むブルガリアでは、そのスピードを少しでも遅らせようと、国内の教育や経済の機会を改善することで、若い労働者に対し、EUやその他の国へ移住するよりも国内にとどまる魅力をアピールしている。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.10.14「『韓国では財産を守れない』…資産家が移住」(中央日報)
ウリィ銀行のキム・インウン営業本部長は「資産家は最近の韓国経済や政府の政策を眺めながら、時間が経過するほど財産を守るのが難しいという懸念を強めている」とし「資産家は有事の際、いつでも生活基盤を移せるように永住権を取ろうとしている」と述べた。あたかも保険に加入するように移民チケットを買うということだ。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン?」で引用されています。
2019.10.14「ジュネーブの魅力は薄れつつあるのか?」(Swissinfo)
在スイス米国商工会議所のマーティン・ナヴィル会頭は、ジュネーブ州が新たな米国企業の誘致に苦心していると指摘し、米国の多国籍企業の従業員が過去10年間で1割削減されたことを明らかにした。ナヴィル会頭によれば、その原因の一端は、オランダやアイルランドなどとの激しい誘致競争や、「スイスの政治絡みの新たな不確定要素」にある。
「Vol.567 なぜ日本では働きたくないのか?」で引用されています。
2019.10.11「シンガポールの人口、外国人増で570万人に」(JETRO)
シンガポール統計局の人口統計によると、6月時点の同国の人口は570万3,600人と、前年比1.2%増加した。このうち、国民は0.8%増の350万900人、外国人永住権者(PR)が52万5,300人で0.6%増加した。外国人は167万7,400人と2.0%増だった。シンガポールの人口は近年、出生率の低迷と外国人労働者の就労ビザの発行基準の厳格化に伴い、伸び幅が縮小している。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.10「欧州の反移民団体がアルプス国境を封鎖.」(ロボティア)
フランス南東部のガップ裁判所は9月末、極右性向があるとされるジェネレーションアイデンティティ所属の会員3人に、6ヶ月の懲役刑および2000ユーロ(約23万円)の罰金刑を宣告した。団体には7万5000ユーロ(約900万円)の罰金が下された。ジェネレーションアイデンティティは2018年4月、アルプス標高1762mに位置するエシェル峠で「国境は閉鎖した」という文字を印刷した横断幕を掲げ人々の移動を防いだ。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.10「人口流出が止まらないブルガリア」(ロボティア)
ブルガリアでは海外移民が急激に増加。国内の人口が減少し社会的な問題となっている。1980年代末、ブルガリアの人口は約900万人だったが、2018年は700万人に及ばなかった。国連人口報告書によると、2050年にブルガリアは人口の23%を失うと推定されている。人口減少の理由は、出生率の低さに加え急激に増加している海外移民にあるとされている。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.10.10「トランプ政権の移民政策に反対するGitHub」(ITmedia)
米Microsoft傘下のGitHubは、国土安全保障省の移民・関税執行局(ICE)へのサービス提供契約更新について従業員に説明したメールを公開した。ICEは、米国内の移民によるテロ行為などを調査する機関。GitHubとその親会社であるMicrosoftは、トランプ政権の移民規制政策に反対しており、2017年2月に移民規制の大統領令に異議を申し立てる意見書に署名した。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.10「米中摩擦で加速?アメリカでの東アジア人差別」(WebRONZA)
以前のアメリカでは、日本人、中国人、朝鮮人(南北朝鮮人)といった東アジア人は、「Eternal Discrimination」の対象だと言われていた。「永遠の差別」の意である。黒人、ユダヤ人、イスラム教徒、ヒスパニックなど、アメリカでは差別される側が東アジア人を差別するというのが、「Eternal Discrimination」の意味である。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.9「9月9日に発表された変更点について(1)」(Onlineジャーニー)
「Tier 2 (General)」ビザ(現地採用)申請にあたっては、ホーム・オフィスが定める機関の英語試験を受け、「Common European Framework of Reference for Languages (CEFR)」のB1レベル(もっともレベルが下のA1で英検3級程度といわれる)以上の成績をおさめたことを示す書類の用意が義務付けられています。
「Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ!」で引用されています。
2019.10.9「偽装離婚23回 住宅補償狙った中国人」(ブルームバーグ)
偽装離婚が中国のカップルの間で、同国の不動産抑制策を回避する作戦として利用されている。しかし、浙江省麗水市のパン氏はあまりにもやり過ぎた。1カ月に繰り返した離婚および結婚式は23回に達した。狙いは、再開発で自宅が取り壊される際に受け取れる補償を増やすことだ。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2019.10.9「富裕層が香港から脱出 最も移住したい場所は?」(Bloomberg)
香港で抗議運動が始まる前でさえ、米国は魅力を失いつつあった。香港中文大学による昨年12月の調査によると、香港市民の3分の1が海外移住を検討していると回答。最も人気のある目的地はカナダとオーストラリアで、回答者の割合はそれぞれ少なくとも18%だった。その次が台湾の11%、シンガポールの5%。米国が第1希望との回答は2.9%だった。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.9「一時就労パスで働く外国人、8月末で199万人」(NNA)
マレーシアで、2年未満の滞在が可能な非熟練労働者向けの「一時就労パス」で働く外国人労働者の数は8月末時点で199万人に上る――。人的資源省が7日、連邦議会(下院)での答弁で明らかにした。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.9「米、不法移民百万人近く拘束 過去12年で最多に」(共同通信)
税関・国境警備局(CBP)のモーガン局長代行は8日、ホワイトハウスで記者会見し、2019会計年度(18年10月~19年9月)に南部のメキシコ国境で拘束などした不法移民が100万人近くに上ったと発表した。前年度から急増し、過去12年で最多となった。一方、今年9月の不法移民は約5万2千人で、約14万4千人だった5月から大きく減ったと説明。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.8「金田正一の訃報を韓国メディアも伝える」(スポーツソウル)
日本プロ野球の伝説的人物である金田正一は、在日同胞という事実から韓国野球ファンにも知られた存在だ。金田の両親は、故郷がそれぞれ慶尚北道・尚州と大邱だ。金田はプロ選手になった後、日本に帰化した。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.10.8「ブラジル出身の帰化選手、中国軍事パレードに誇り」(Record china)
新たに発表されたサッカー中国代表の中で、30歳の帰化選手エウケソンが間違いなく最も注目される選手である。中国代表初の中華系の血が流れていない帰化選手という意味でも、プロ選手としての品格面においても、エウケソンは中国サッカー界の模範たる人物だ。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.10.8「日本が直面する排外主義、格差社会」(WEZZY)
中間層は将来に不安をもち、下層は福祉を切られて生活がギリギリのところまで追い込まれている。そういった状況になると、人は不安や苦しさの理由を求めます。理由があると安心するじゃないですか、人間って。そうなると、「自分が苦しいのは、移民が入ってきたからだ」となるわけです。「移民がたくさん入ってきて賃金が下がったからこんな状況になっている」と言って煽る政治勢力が現れると、「じゃあ、移民を排除すればいい」となる。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平?」で引用されています。
2019.10.8「『移民はもううんざりだ』離脱派『7割』の町」(日本経済新聞)
中心部から5分も車を走らせれば、広大な野菜畑が広がり、大型の農業トラクターが行き交う。収穫された野菜は、近くの加工施設に運ばれ、洗浄、袋詰めや冷凍を経てロンドンなど大都市のスーパーマーケットへ出荷されていく。低賃金の作業を黙々と支えるのは、ポーランドやルーマニアなど東欧やバルト3国からの移民たちだ。しかし移民の急流入は、家賃の高騰や病院の混雑などにつながり、昔からのボストンの住民の不安をかき立ててきた。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平?」で引用されています。
2019.10.7「台湾入国管理局、法輪功を迫害する人物を入境拒否」(大紀元)
台湾の入国管理局は、法輪功迫害の加担者の入境をこれまで禁止にしていたことを、立法院(国会)での答弁で発言した。王立宇立法委員は、「どのような状況で、入国管理局は中国共産党と繋がりのある人物の入境を拒否するのか」と質問した。入国管理局出入国事務局部長は、「例えば、法輪功の迫害に関わった人物、台湾で法律違反したことのある人物」と答えた。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.7「中国の人口が減少する時、何が起こる?」(東方新報)
中国の人口は年内に14億人に達する見込みだ。当面は人口増が続くが、国連の推計によると、2027年ごろにはインドに逆転され、世界一の座を明け渡す。2028年の14億4200万人をピークに減少に転じる見通しで、そこからは「苦難の時代」に直面すると予想されている。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.10.6 「投資居住ビザで不動産高騰 ポルトガル」(Bloomberg)
ポルトガルの不動産価格が高騰している。外国人購入者への税優遇や、最低50万ユーロ(約5900万円)の投資で在留許可が得られるゴールデンビザ(投資活動用在留許可)制度により不動産市場に投資マネーが流入しているためだ。ポルトガルの首都リスボンでは、多くの投資家が物件を改修し民泊仲介大手の米エアビーアンドビーなどのサイトを通じて貸し出している。
「Vol.631 外国人には土地を買わせない?」で引用されています。
2019.10.6「アガデスの罠にかかった移民たち」(ル・モンド)
2015年5月26日の不法移民の仲介に関する法律は、ニジェール北部の惨劇と評される。この法施行はそれまで他の商売と変わらなかった商業活動を一夜にして非合法化し、何十人もの若者を監獄に送った。2015年、北上してくる移民の波を食い止めるために目に見えない壁を建設したEUは、いかにして移民対策を外注化し、アフリカの関係諸国をこの対策に引き込むかに知恵を絞った。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.6「米政権が移民規制、保険の支払い能力義務付け」(REUTERS)
トランプ米大統領は4日、医療保険の支払い能力を証明できない移民の入国を制限する文書に署名した。入国後30日以内に支払いが手当てされない、または本人に支払い能力がない移民希望者の入国を認めない。「我が国の医療保険システムが無保険の問題に取り組む中、政府は医療保険の支払い能力を証明できない外国人を受け入れて事態を悪化させている」とした。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.5「中国代表の未来は11人が『帰化組』?」(Searchina)
中国サッカー協会は外国出身選手の帰化政策を進めており、中国サポーターからは「将来中国代表の先発メンバーは11人全員帰化選手になるだろう」との自虐めいた声も出ている。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.10.5「米移民ビザ発給に経済条件」(共同通信)
米ホワイトハウスは4日、米国への移住希望者に対し、入国後の医療保険の支払い能力を査証(ビザ)発給の条件とする新たな移民規制の措置を来月3日から始めると発表した。新たな規制への反発が高まるのは必至だ。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.4「海外在住の中国人を操る中国共産党の取り組み」(Bitter Winter)
Bitter Winterは安徽省、河南省及び遼寧省の政府が発行した内部文書を入手した。この文書により、中国共産党が海外の中国人及び国内の家族を調査し、情報を収集していることに加え、本人及び家族を国のために「働かせている」ことが明らかになった。
「Vol.574 特定技能が普及しない理由は?」で引用されています。
2019.10.4「9万7750人のロヒンギャ難民がマレーシアへ」(Myanmar news)
ロヒンギャは、ミャンマー・ラカイン州での差別から逃れ、1990年代からマレーシアに逃れてきている。その数は、マレーシア最大の難民集団と呼ばれるほどになっており、ロヒンギャだけでも9万7750人に上る。マレーシアは、国連の「1951年難民の地位に関する条約」を批准しておらず、ロヒンギャを含む多くの難民が、実質的に非合法の存在だ。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.10.4「イギリスは『難民に厳しい』は本当か?」(HBO)
イギリスは、昨年は約3万2000件の難民申請数を記録し、難民認定数は約1万人と、難民受け入れも申請数も、ドイツなどに比べるとヨーロッパ内では決して多いほうではない。しかし、ブレグジットも国民の反移民・難民感情が扇動された結果とも言われており、国内の難民問題は「ホット」な問題である。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.10.3「アップルCEO、トランプの移民救済制度廃止に反対」(engadget)
AppleはDACAで救済されたDreamersを「親切や慈善のためで雇ったのでなく、Appleのイノベーション戦略を体現するために迎え入れた」としています。そして「我々はDreamersに対して契約終了を延期する義務があります。法的な要求ではなく、それが道徳的な行いだからです」と述べました。裁判官が必要と考えれば意見を取り入れた判断を下すことができます。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか?」で引用されています。
2019.10.3「懲兵から逃れるための偽装結婚か? 結婚2年目」(カラパイア)
24歳男性と81歳女性は夫婦となって既に2年になるという。しかしこの結婚には裏があると世間では噂されている。ウクライナでは、18歳~26歳までの健全な男性全てに兵役義務があり、この男性はそれを免れるために女性と結婚したのではと言われているのだ。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2019.10.3「米司法省、不法移民のDNA採取義務づけを検討」(WSJ)
米司法省は、メキシコ国境から流入した移民や不法移民施設の収容者のDNA採取を義務づけることを計画している。全米犯罪データベースへの登録が目的。不法移民施設の収容者からDNAを採取することを国土安全保障省(DHS)に求める規則案を数日中に公表する可能性がある。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.3「不法移民全員のDNA採取を計画 犯罪データベースに登録へ」(AFP)
米政府が、不法入国後に身柄を拘束した移民全員からDNAサンプルを採取し、全米犯罪データベースに登録する計画を進めている。採取したDNAの情報は、犯罪者のDNA情報を集めた米連邦捜査局(FBI)の「統合DNAインデックス・システム」に登録され、FBI以外の法執行当局が使用することもあり得るという。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.3「アップル、移民救済制度廃止に反対の意見書提出」(engadget)
米AppleのCEOティム・クック氏が、子どもの時期に親とともにアメリカにやってきた若い不法移民を救済するDACAプログラムを廃止する方針のトランプ政権に抗議する意見書を、最高裁に提出しました。米国の制度であるDACAによって地位を得た移民を強制送還することは、道徳的にも誤っているとしました。そして、共同創業者のスティーブ・ジョブズもまた父親がシリアからの移民だったと付け加えました。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.2「中国のブラジル人帰化ってどうなの?」(Qoly)
国内最強助っ人だったエウケソンらブラジル人を帰化させた中国代表。元レッドブル・ザルツブルクのアランも中国国籍を取得したとされる。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.10.2「トランプ氏『不法移民の脚を撃て』側近に提案」(BBC)
厳格な移民政策を提唱してきたアメリカのドナルド・トランプ大統領が今年3月、同国南部のメキシコ国境からの移民流入を阻止するため、移民の脚を銃で撃つよう持ちかけていたことが明らかになった。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.2「先進国の『好況下の政治不安定』、カナダでも続くか」(Diamond online)
トルドー首相は、インフラ投資や中間層への減税を推進することで、所得の再分配を行う一方、移民・難民問題では寛容な政策を実施してきた。また、資源国であるにもかかわらず、環境政策も地球温暖化防止等に努めてきたが、保守党に政権交代すれば、こうした政策が大転換する可能性もある。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.10.1「独政府、トルコとギリシャに移民への追加支援を検討」(TRT)
ドイツのシュテファン・マイヤー内務次官は、ドイツ政府が移民に関してギリシャとトルコに対する追加支援の可能性を検討していることを明らかにした。マイヤー次官は、「ドイツ政府はギリシャとトルコに対する追加支援の可能性を検討している。この件は欧州のパートナーたちと調整されている」と語った。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.1「パスポートパワーに関してはアジアの時代」(PRワイヤー)
世界経済が変容し、権力の中心がシフトするにつれ、アジアの支配は揺るぎないように見える。2019年第4四半期入りして、日本とシンガポールは、ビザなしで入国できるスコアが最大227のうち190となり、首位を堅持している。現在、アジア諸国がグローバルな経済活動とグローバルモビリティーの両方に関し、世界のリーダーとして確固たる地位を確立している。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.1「韓国、すでに長期沈滞に進入…経済学者・重鎮が警告」(中央日報)
所得主導成長は消費・投資を押さえ込んだ総需要抑制政策で、景気の下降速度をさらに加速化した。最低賃金引き上げ、週52時間制、法人税率引き上げで労働供給と資本投入が減り危機を迎えた。政府と与党が国政の最優先課題を司法改革に置き、『チョ・グクの罠』に陥っている。国政優先順位を経済政策に置いて政策を再点検し、再設計する時間を持たなければならない。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.10.1「難民生む原因つくっている国々が受け入れ拒否と批判」(REUTERS)
ローマ法王フランシスコ(82)は29日、カトリック教会の「世界移民・難民の日」に寄せ、自国以外で繰り広げられる戦争のために兵器を製造する国々が、その戦いから逃れてきた難民の受け入れを拒否していると非難した。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.10.1「20年末までに移民1万人をトルコへ、ギリシャ政府が方針」(AFP)
ギリシャ政府は9月30日、レスボス島のモリアにある欧州最大の移民・難民キャンプの収容者1万人の退去に着手する方針を示した。同国への経由地となったトルコに送り返す。緊急閣議での決定として発表した。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.9.30「アルバイト・求職放棄者、4年ぶりに最多=韓国」(中央日報)
先月の失業率は3%を記録した。前年同月比1%ポイント下落した。しかし体感失業率は11%で同期間0.8%ポイント下落した。これに伴い、2つの指標の間の差も8%ポイントに広がった。5年間で最大となる。失業率は経済活動人口のうち失業者だけを含んでいる。反面、体感失業率は求職断念者や就職活動をしながらアルバイトをするなど「不完全就業者」や「潜在求職者」なども含む統計だ。両者の隔たりが大きいのは、質の低い働き口に従事する人が自分自身を就業者と考えていない場合が多いためだ。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.9.30「韓国国防部、人口減少に備え徴兵検査基準を緩和」(ハンギョレ新聞)
韓国軍当局が急激な人口減少による兵役資源の不足に備え、徴兵身体検査で現役判定基準を緩和する案を検討していることが29日、明らかになった。汎政府「人口政策作業部会」は、人口構造の変化による兵役資源の減少に対応するため、先端科学技術を中心とした戦力構造の再編▽女性軍人の活用の拡大▽帰化者の兵役義務化など、軍の人力獲得体系を改善する方針を示した。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.9.30「ロヒンギャ難民女性を支援 日本育ちの米国人」(中日新聞)
ミャンマーでの迫害を逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャが住むバングラデシュ南東部コックスバザールで、愛知県豊田市など日本に暮らした経験がある米国人女性が難民支援のリーダーを務めている。国際非政府組織(NGO)「ワールド・ビジョン」(本部・英国)の現地責任者レイチェル・ウルフさん(44)だ。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.9.30「EU、難民受入れで分担案 10カ国賛意も東欧反発」(日本経済新聞)
欧州連合(EU)は地中海などから流入する難民の受け入れで新たな制度をつくる検討に入った。イタリアなどの沿岸国に負担が集中する現状を改め、EU全体で難民を分担する計画だ。少なくとも10カ国が賛意を示しており、合意の機運が出ている。10月上旬に開く会議でEU全体での意見集約をめざす。だが反難民を掲げる東欧諸国の反発は強い。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.9.30「オーストリア総選挙、親EUの与党勝利」(毎日新聞)
オーストリア国民議会(下院)の前倒し総選挙が9月29日に投開票され、親EUで中道右派の与党・国民党が勝利した。気候変動を巡る意識の高まりを受け、左派・緑の党も躍進。前政権の連立与党で、移民排斥を訴えた自由党は前党首のスキャンダルもあって得票が落ち込んだ。今後国民党は連立交渉に入るが、緑の党と連立を組んだ場合、新政権は難民・移民に寛容な方針を取るとみられ、他の欧州諸国の難民政策に影響を及ぼす可能性がある。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.9.29「仏の難民 想像を絶する苦難」(Japan in depth)
フランスでは年々難民申請者も増加しており、それに伴い申請が認められる人数も増加し続けている。2014年には難民申請者が64811人であり、認められた人数が14589人だったものが、2018年には122743人の申請があり、33380人が認定されている。今後も同じペースで増加するとすれば、確かになんらかの対策を施さなければ収拾しきれなくなるだろう。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.9.29「子供の無期限収容差し止め 不法移民対策で米裁判所」(jiji.com)
米カリフォルニア州の連邦地裁は27日、親に連れられるなどして不法入国を試み拘束された子供について、収容期間の上限を撤廃する政策の施行差し止めを命じた。トランプ政権は子供の無期限収容を可能にすることで、子供連れでの不法越境抑止を狙ったが、司法が待ったをかけた。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.28「『国に帰れ』で罰金最大270万円」(MUSHUP)
ニューヨーク市では、雇用主や家主、ビジネスオーナーらがICE(移民税関捜査局)に通報すると脅かしたり、相手を侮辱的に「illegal alien」(不法入国者)と呼んだりすると、市の人権法違反として、最大で2万5,000ドル(約270万円)の罰金が科される。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.27「米国への移民制限、経済成長の重しに=ダラス連銀総裁」(REUTERS)
米ダラス地区連銀のカプラン総裁は「移民制限と経済成長率押し上げは相反する。労働力人口を増やす必要がある」とし、必要な技能に関する調査に基づき移民を多く受け入れられるよう移民政策の改革を提案。「通商と移民を巡る問題は米経済成長の加速に向けた大きなチャンスであり、脅威ではない」と述べた。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する?」で引用されています。
2019.9.27「『週52時間の猶予を』中小企業の訴えに顔を背けるな」(東亜日報)
中小企業中央会は、国会環境労働委員会との政策懇談会で、来年1月1日に迫った労働者50〜299人の事業所に対する52時間制の施行を1年以上猶予してほしいと要請した。労働者300人以上の事業所に対しては、昨年7月1日から適用してきており、5〜49人の事業所は、来年7月から適用される。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.9.27「米、難民受け入れ4割減=認定待ち解消へ「狭き門」に」(jiji.com)
米国務省は26日、戦乱や迫害で祖国を逃れた難民について、2019年10月~2020年9月の受け入れ上限を1万8000人とする方針を発表した。1980年の現行制度開始後で最低だった19年度の3万人から、さらに4割減。オバマ前政権末期と比べると、6分の1以下の水準に落ち込むことになる。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.9.27「南アで広がる外国人排斥、アフリカ経済に打撃」(FT)
今アフリカでは、外国人排斥という新たな流れが広がりつつある。アフリカ大陸全体から大量の移民が流れ込む南アでは、外国人が排外主義的な攻撃にさらされるケースが急増している。ヨハネスブルク、プレトリア、その他の地域で今月、外国人が経営する店や企業が襲撃され、12人が死亡した。ケープタウンでは、運搬トラックが火炎瓶で攻撃された。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.27「香港情勢の行方…中国は『譲歩も介入もしない』可能性」(幻冬舎)
中国企業が08〜19年7月に株式新規上場(IPO)で資金調達した金額はメインランド市場3148億ドル、香港市場1538億ドル、米国市場458億ドル、また香港市場での銀行融資も米国市場の3倍で、中国企業にとって香港資本市場は米国資本市場よりはるかに重要だ。インフラや法制度でも国際標準として広く認知されている香港はなお中国経済にとって不可欠の存在で、すぐに深圳で代替できる話ではない。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.9.27「上海 国際金融センターランキングでシンガポールに肉薄」(JETRO)
今回、中国から上位10都市にランクインしたのは、香港、上海、北京、深セン。上海は、2018年9月のランキングで東京を追い抜いてから、3回連続で5位を維持。アジアの金融センターである3位の香港や4位のシンガポールとの差を縮め、それぞれ10ポイント、1ポイントの差に迫った。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.9.26「暴力の横行するエルサルバドル:難民・移民の抑制策見直しを」(MSF)
米国と中米のエルサルバドルが9月20日、 難民・移民の抑制協定を締結した。エルサルバドルは中米のホンジュラス、グアテマラと並んで「世界で最も危険」と言われる中米北部三角地帯の一角を占める。この地域からは迫害や暴力から逃れるため、毎年約50万人が米国への移住を目指す。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.9.26「イラン政府高官の入国禁止権限を国務省に付与」(REUTERS)
トランプ米大統領は25日、ビザの種類にかかわらず、イラン政府高官とその家族の入国を禁止する権限を国務省に与えたことを明らかにした。トランプ氏は、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された25日付の声明で、イランはテロを支援し、米国民を拘束しているほか、近隣諸国に脅威を与え、破壊的なサイバー攻撃を仕掛けていると改めて非難。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.25「フィリピン人の移民と海外不法就労者」(セブ島留学マナビジン)
他のASEAN諸国と比べると断トツに高いフィリピンの失業率ですが、それだけを見ていてもフィリピンに横たわる貧困を実感することはできません。半失業など不完全就業者をも失業者に組み入れたならば、その失業率は30~40%以上に達するといわれています。統計以上に国内に仕事がないという深刻な状態があるからこそ、フィリピンの労働者は海外を目指すのです。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.9.25「移民を良い形で迎え入れたいと望めば全員は受入れられない」(TRT)
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、ここ数年でヨーロッパで移民が増えており、今後も増え続けるだろうと述べ、「フランスは(移民を)、良い形で迎えたいと望めば、全員を受け入れることはできない」と語った。また、保護を必要とする移民を優先すべきこと、フランスに不法入国し亡命の権利を持たない者は送還する必要があることを主張した。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.9.25「移民の国アメリカで体験する移民・難民の現実」(WEBRONZA)
先月、ミシガン州の中国系アメリカ人が来年の下院議員選に共和党から立候補すると宣言したが、彼女はテレビのインタビューで、10歳の時に旅行でアメリカに来たまま不法移民として居つき、米国人と結婚したことで米国民となった。また、アメリカに来て子供が生まれれば、その親は永住権を取得できる。このパターンは、特に中南米からの移民に多い。ちなみに、永住権取得から市民権獲得までの期間は平均して8年かかる。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.25「今年の香港IPO、世界3位維持=デロイト」(NAA)
大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツはこのほど、香港取引所(HKEX)での今年の新規株式公開(IPO)による企業の資金調達額は、米ニューヨーク証券取引所(NYSE)、米ナスダックに続き世界3位を維持するとの見解を発表した。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.9.25「【香港デモ】どうする海外口座?」(ANA Financial Journal)
「すでに香港の将来に悲観した市民はカナダや英国に移住してしまったので、いまさら若者たちを見捨てて出ていくわけにはいかないのです」と、香港のIFAの一人は言います。香港のほとんどの住民が自分のことを「中国人」とは思っていない。とくに若い世代ほどその傾向が強く、18〜29歳では3%しか中国人と回答していません。「香港人」だと思っているのです。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.9.25「豪の一時的移民労働者、世界2位=OECD」(NNA)
オーストラリアが2017年に発行した一時的労働移民ビザの件数は約75万件で、米国に次いで2番目に多かった。全体の人口に占める割合ではニュージーランド(NZ)が最も高く、オーストラリアは2位だった。国内の労働人口に占める割合では、オーストラリアの留学生が0.4%と世界で最も高かった。オーストラリア政府は、今後4年間で恒久移民の受け入れ数を年間16万人に引き下げるとともに、地方部への定住を促進する方針を示している。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.25「豪州ビザ最新情報/新会計年度の始まり」(日豪プレス)
昨今のオーストラリアの移民政策は紛れもなく厳格化されてきており、多岐にわたってそのハードルが上げられています。筆者が弁護士としての仕事を始めたばかりのころは、パートナー・ビザの申請料は1,000ドルほどだったと記憶していますが、今やその8倍近い申請料になり、3カ月から半年ほどで取得できていたビザも、2年以上の審査期間が掛かるとされています。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.25「銀行の人員削減、年初来で6万人に近づく」(Bloomberg)
銀行が今年に入って発表した人員削減数の合計は6万人に近づいた。そのほとんどが欧州での削減になる。マイナス金利と景気減速によって、ドイツのコメルツ銀行など欧州銀はコスト削減の加速を迫られている。コメルツ銀は先週、4300人の削減計画を発表した。これを加え、今年発表された削減数は合計で約5万8200人となった。
「Vol.552 昭和時代の常識は通用しない!」で引用されています。
2019.9.24「地中海を渡る難民受入れの分担に合意 独仏など4カ国」(朝日新聞)
地中海を渡って欧州を目指す難民・移民の受け入れについて議論する欧州4カ国の内相会合が23日、地中海の島国マルタで開かれた。独仏とイタリア、マルタの4カ国は、難民申請が認められた人を各国で分担して受け入れることで合意した。イタリアの移民政策の転換を受けて新たな分担の枠組みがつくられた形だが、抜本的な対策になるかは見通せない。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.9.24「スペイン、財政・移民 溝深く 11月に再選挙へ」(日本経済新聞)
欧州の難民・移民問題もスペイン政治の不安定要因だ。18年にイタリアで誕生したポピュリズム(大衆迎合主義)政権が移民の受け入れ拒否に動くと、隣国のスペインに移民の流入が集中。4月の総選挙では反移民を主張する極右ボックスが初めて下院に24議席を確保した。フランコ独裁体制への苦い記憶から極右勢力が弱かった同国にとって大きな転換点となった。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.9.24「Chef:移民・関税執行局の契約を更新しない」(techcrunch)
9月20日に、米国移民・関税執行局(ICE)との9万5000ドルの契約を遂行すると明言した開発ツール会社ChefのCEOであるBarry Crist氏は、「社内で慎重に反省・検討した結果、ChefはICEおよびCBP(税関・国境警備局)との契約を来年の満了後に更新しないことを決定した。現在の契約下の責任は全うする」とブログに書いた。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.23「韓国も 働き方改革 急ピッチ 働き盛り雇用は増えず」(西日本新聞)
文大統領の就任後、最低賃金は約30%引き上げられ、時給8350ウォン。だが、上昇した人件費を抑えるため、企業が採用数を絞る悪循環を招いた。ワーク・ライフ・バランス実現と雇用の創出、所得の向上。文政権の目玉施策がもくろみ通りに進まない現状について、保守系紙は「善意のパラドックス」と皮肉る。
「Vol.571 働き方改革で生産性が低下?」で引用されています。
2019.9.23「ポーランド大使がBrexit後に自国民に帰国を推奨」(wirelesswire)
在英ポーランド大使がBrexitで混乱が生じるので自国民に帰国を推奨するメッセージを送ったことが話題になっています。実はポーランド人というのは、インド人と並んでイギリスて最大の外国人グループを構成している人々です。その数は2016年の離脱投票時には100万人を超えていましたが、現在は83万人余りです。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平?」で引用されています。
2019.9.23「東欧人がイギリスに移民する理由 結果どうなった?」(wirelesswire)
ポーランド人がイギリスに急速に移動した理由は仕事です。2004年は、ポーランドの失業率は20%余りで、平均収入はイギリス人の4分の1でした。イギリスでの手取り月収が20万円ほどなら、ポーランドでは5万円しか稼げなかったのです。現在は改善していて、失業率は3.8%と大変低くなっています。しかし、額面年収中間値は80万円ほどで、これは額面年収240万円ほどのイギリスの3分の1です。月収にすると6万6千円ほどですからまだまだ低い。このため、イギリスやドイツに出稼ぎに行くわけです。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平?」で引用されています。
2019.9.23「バビシュ首相『移民に関して大統領と話し合うべき」(TRT)
チェコ共和国のアンドレイ・バビシュ首相は、欧州の政治家たちが移民を割り当てによって各国へ分配することを提唱していると明かし、このことを受け入れないことを明白に述べていると語った。バビシュ首相は、「目標は避難民が帰国することである。トルコにいる者たちだけでなく、欧州にいる者たちもである。これを達成するためにまず何より、エルドアン大統領と話し合う必要がある」と見解を述べた。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.9.23「家主に罰金刑『家賃払わなければICEに通報』」(dailysunny)
ニューヨーク市行政法判事は12日、家賃を滞納していた賃借人に対して、「移民税関捜査局(ICE)に通報する」と脅したクイーンズ区の家主に、5000ドル(約54万円)の罰金と1万2000ドル(約130万円)の損害賠償の支払いを命じた。ICEに電話すると脅したとして個人が罰金を科されたのは全米で初。家主は、控訴する意向。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.21「タイ40年前の遺物再び 在留外国人規制、突如運用」(西日本新聞)
タイ在留外国人の居住地確認のため40年前に導入された制度(TM30)を巡り、タイ政府が今春になって突如厳格な運用を始め、波紋が広がっている。居住地以外の地域や国外に行った場合、その都度24時間以内の届け出が義務づけられ、違反すると罰金を科せられた上、ビザ更新に影響が出る恐れがある。出張や休暇の移動が付きものの在留外国人たちは「時代錯誤の規制」と不満を募らせている。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.9.21「ベトナム人はなぜ日本で働きたがるのか」(サーチナ)
日本で研修生として働きたがるベトナム人は少なくない。それは研修生として働いた方がベトナムで働くより多くのお金を手にできるからに他ならない。日本で研修生として働き、月に9万円しか手元に残らないとしても、この金額はベトナムの若い人からすれば大金であり、日本で2ー3年も働ければまとまったお金を貯めることができると指摘し、それゆえベトナム人たちは日本で働くために軍隊のようなトレーニングすら厭わないのだと論じた。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.21「米 不法移民の足止めに躍起 メキシコや中米と協定」(日本経済新聞)
米トランプ政権が中米などからの移民を入国前に足止めしようと躍起になっている。関税発動などをちらつかせ、メキシコや中米グアテマラと米への難民申請を希望する移民を待機させる協定を結び、他の中米諸国とも協議を始める方針だ。一方で国連機関などが提案する雇用創出などの移民抑制策には無関心で、不法移民問題の抜本解決は見えないままだ。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.9.21「エルサルバドル、移民対策で米と合意」(日本経済新聞)
米国と中米エルサルバドルの両政府は20日、移民対策に関する協定を結んだ。米国を目指す不法移民を抑制するために両国が総合的な対策を進めるとしている。米紙ワシントン・ポストは米に不法入国して難民申請した移民の待機受け入れも含まれていると報じた。エルサルバドルが同国を経由して米に不法入国して難民申請したキューバやニカラグアなどの移民を、その手続きの間は受け入れることを認めたと伝えた。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.9.20「減少する生産人口…外国人受け入れで解決=韓国」(韓国経済新聞)
国内に滞在する外国人は2011年の140万人から昨年は237万人に増えたが、優秀専門人材は同じ期間に4万8000人から4万7000人へとむしろ減少した。人口減少地域に居住する外国人に長期滞在を認める「地方居住インセンティブ制」も来年導入する。地方大学、地域の製造業者に勤務する外国人が対象だ。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン?」で引用されています。
2019.9.20「比で中国人犯罪容疑者一斉摘発」(Japan In-depth)
フィリピン警察は9月11日、マニラ首都圏パッシグ市オルティガスにある商業施設で4人の中国人犯罪者に関する捜索を行ったところ、同所で不法就労していた中国人273人を発見して一斉に逮捕した。同警察が13日、「マニラ・タイムズ」などの地元マスコミに対して発表した。1回の捜索で約300人の容疑者を逮捕したのは最近では珍しいケースとしている。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.9.20「独コメルツ銀行、4000人削減 マイナス金利が逆風」(日本経済新聞)
ドイツ大手のコメルツ銀行は、全従業員の約1割に相当する4300人規模の人員削減を進めると明らかにした。店舗の数も現在の約千から約800に減らす。歴史的な低金利の長期化で、銀行の収益環境は一段と厳しくなっている。なかでもドイツではオーバーバンキングが指摘されており、最大手のドイツ銀行も7月、大規模な合理化策を発表。人員削減に踏み切る。
「Vol.552 昭和時代の常識は通用しない!」で引用されています。
2019.9.20「イタリア新政権、仏主導の『欧州介入イニシアチブ』参加」(AFP)
欧州連合(EU)との協調路線に転じたイタリアの新政権は19日、欧州大陸の境界周辺の危機に備えて各国が防衛協力を強化するフランス主導の「欧州介入イニシアチブ(EI2)」に参加する意向を表明した。歴史的に同盟関係にあるイタリアとフランスは、過去2年は不安定な関係が続いたが、今週は特に深刻な問題となっている移民をめぐり、協調姿勢を見せている。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.20「『3年居住』をクリアで代表へ」(sportiva)
ラグビーの世界は代表チームを編成する時、パスポート主義(=国籍主義)であるオリンピックと違い、所属協会主義を採用している。わかりやすく言えば、「日本代表は日本協会所属のチームで、日本でラグビーをしている選手たちの代表」ということだ。ラグビー界では、(1)その国に3年居住する(2)当該国で生まれる(3)祖父母または両親のいずれかが当該国出身者――であれば、その国や地域の代表選手になることができる。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.20「外国出身選手が数多いラグビー日本代表 それが魅力」(週刊ポスト)
19世紀初めにイングランドで誕生したラグビーは、大英帝国の支配下で広まっていった。イギリスのパブリックスクールなどでラグビーをプレーしたエリート層が、世界中に派遣されたからだ。彼らは世界各地に居をかまえ、子どもを育て、ラグビーを続けた。そんな環境が国籍よりも生活する国や地域の協会を重視する「所属協会主義(地域主義)」と呼ばれる考え方を生む。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.19「難民問題で欧州を脅すトルコ シリアが新たな火種」(産経新聞)
欧州に流入する難民・移民が再び増加する可能性が出てきた。シリア難民の最大受け入れ国であるトルコのエルドアン大統領が、欧州や米国から十分な支援を得られなければ、「(難民らに)欧州へのルートを開放しなくてはならなくなる」と警告し始めたのだ。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.9.19「中国がアメリカに皮肉『人権に関心があるなら…』」(テレ朝)
アメリカが国連総会で中国のウイグル問題を取り上げる動きを見せていることについて、中国政府は「人権に関心があるなら銃や移民問題に取り組むべき」と反発しました。アメリカのポンペオ国務長官は、国連総会に合わせて中国政府によるウイグル族弾圧問題を非難するよう各国に呼び掛けるとしています。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.19「【豪州】中国人留学生を狙う詐欺横行」(ニッポン消費者新聞)
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は9月16日、中国人留学生を狙った詐欺の被害が深刻化しているとして、注意を呼びかけた。今年に入って約900件の通報があり、被害額は計150万ドル(1億円強)を超えている。中国当局などになりすまし、「パスポートの偽造が発覚した。中国に身柄を引き渡す」などと電話で脅してくる。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.9.19「『送る側』の混乱/福井」(毎日新聞)
私の農園で受け入れていた技能実習修了生から、インドネシアでも特定技能の説明会が多く開かれていると聞いた。修了生によると、特定技能制度は「日本への移民プログラム」と現地語に訳され、家族連れで日本に移住できる制度と紹介されている。「先に労働者が出発し、後から家族を送る」と言われ、コンサルタントと契約し保証金を支払ったケースもあるとか。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.19「イタリア、移民・難民の上陸拒否を転換 EUと協調へ」(朝日新聞)
新連立政権を今月発足させたイタリアのコンテ首相が18日、マクロン仏大統領と会談し、地中海を渡る移民・難民の上陸を認める方針に転換する姿勢を示した。会談後の記者会見でコンテ氏は、仏など欧州各国と協力して、難民審査や受け入れ国への分配を進めていく方針を明らかにした。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.19「EUの移民政策の改革で一致、仏大統領と伊首相」(日本経済新聞)
フランスのマクロン大統領とイタリアのコンテ首相は18日、ローマで会談し、欧州連合(EU)の移民政策を改革していくことで一致した。現状はイタリアなど一部の国に移民の流入が偏っており、EU全体で公平な移民の受け入れに向け協議を急ぐ。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.18「EUの支持が左右するイタリア新連立政権」(Wedge Infinity)
五つ星運動と民主党の連立は便宜的な結婚に他ならない。それでも、財政規律や移民問題でEUにあからさまに反抗するサルヴィーニ率いる極端な政権が出来るよりは良い。民主党はEUと親和性のある政党で、ユーロ圏のメンバーシップを支持、財政規律を重視、サルヴィーニの難民排撃に反対である。他方、五つ星運動は拡張的財政政策を目指す。サルヴィーニが主導したNGOが海上で救助した難民の上陸を禁ずる措置の継続を主張。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.17「米入国のSNS審査厳格化、留学生足止めも」(ITmedia)
米国土安全保障省は、米国に入国する外国人のSNS使用に関する情報を収集する計画を明らかにした。入国者にはビザ申請フォームなどを通じ、使っているSNSをプルダウンメニューの中から選択してユーザー名を記入するよう求めるという。対象にはFacebook、Instagram、Linkedin、Twitter、YouTubeなどの主要SNSが含まれる。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.9.17「米移民当局は麻薬カルテルに難民申請者を引き渡す?」(Newsweek)
アメリカに難民申請を行った後にメキシコに送還された男性とその子どもが、数時間後にメキシコの麻薬組織に誘拐された。この男性は、トランプ政権の移民政策の下、難民申請の認定が下りるまで移民をメキシコで待機させる「移民保護手続き」によってメキシコに送り返された。7月半ば以降、この待機措置によって4万2000人の難民申請者がメキシコに送還されている。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.9.15「イタリアが移民船の接岸許可 新政権、排除政策を転換」(産経新聞)
イタリア政府は14日、民間団体(NGO)が地中海で運行する移民救助船の寄港を認めた。移民救助船の受け入れを全面拒否した前政権の政策を転換した。船にはリビアの沖合で救助された82人が乗っており、ディマイオ外相は「欧州連合(EU)各国が移民受け入れに応じたため、接岸を認めた」と述べた。移民たちは伊南部ランペデゥーザ島に上陸し、ドイツ、フランス、ポルトガルなどに移送される。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.14「『必ずアメリカへ』あふれる移民 メキシコ国境ルポ」(日本経済新聞)
米トランプ政権が関税発動を振りかざしメキシコ政府に不法移民対策を求めて3カ月がたつ。メキシコ政府は警備だけでなく、メキシコから米国に不法入国して難民申請した移民の受け入れでも合意し、すでに3万人の移民が送還されたようだ。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.9.13「カナダ首相、外国人による住宅投機抑制の課税提案」(REUTERS)
カナダのトルドー首相は12日、国内不動産の所有を巡り非居住の外国人に1%課税する方針を明らかにした。外国人の投機的投資による住宅価格高騰を阻止することが目的。10月21日の総選挙をにらみ、与党の公約として表明した。全国規模で導入し、在外カナダ人には適用しない。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.13「対中、移民、銃…安定のバイデン氏が『勝者』」(産経新聞) 
不法移民問題では、司会者が、オバマ前政権でも現政権と同様に大量の不法移民を国外退去処分にしたと指摘。バイデン氏は「オバマ氏とトランプ氏を比べるのはとんでもない。我々は人々をおりに閉じ込めなかったし、家族を引き離さなかった」と反論し、立場の違いを訴えた。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.12「国際結婚・移民・帰化世帯100万人超 人口の2%」(聯合ニュース)
韓国に暮らす「多文化」世帯の構成員が昨年時点で100万人を超え、総人口の2%を占めた。韓国統計庁は、韓国の国籍を取得した人がいる世帯や、外国人と韓国人(帰化者含む)が婚姻した世帯、こうした世帯の子供がいる家庭などを多文化世帯に分類。昨年、多文化世帯は33万5000世帯あり、その構成員は計100万9000人だった。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.9.12「10月にカナダ総選挙 環境、移民巡り与野党伯仲」(日本経済新聞)
移民受け入れを巡っても、積極的な拡大を目指す自由党に対し、保守党は現状維持の方針を示している。隣国の米国がトランプ大統領の下で移民の受け入れを制限していることからカナダはハイテク産業などで働く高度な技術を持つ移民の受け皿となっている。だがバンクーバーなど一部の都市では移民の流入が不動産価格の高騰につながっているとの批判がある。
「Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量?」で引用されています。
2019.9.12「外国人向けアイカード(i-KAD)の発給を停止」(JETRO)
マレーシアの入国管理局外国人サービス部門(ESD)は7月17日、雇用パス(EP)などの長期滞在ビザを持つ外国人が取得できる身分証明書〔アイカード(i-KAD)〕の発給を即日取りやめることを発表した。アイカードは、任意かつ有料で取得するもので、パスポート番号、ビザの有効期限、勤務先などが記載されており、身分証明が可能だ。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.9.12「米最高裁 中米移民の規制実施を許可 政権側を支持」(日本経済新聞)
米連邦最高裁は11日、中米諸国からの移民の亡命申請を拒否するトランプ政権の新規制を巡り、当面は実施を認める判断を示した。政権はメキシコ国境で不法入国を減らすために新規制を打ち出したが、下級審では阻止されていた。法廷闘争は続くが、強硬な不法移民政策をとるトランプ大統領はで「大勝利だ」と述べた。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.12「『米関税遠のいた』メキシコ大統領 移民対策で成果」(日本経済新聞)
メキシコのロペスオブラドール大統領は11日朝の定例会見で、不法移民対策を巡る米国との会合を受けて「関税の危機や脅威は遠のいた」と話した。不法移民対策の成果が認められたとの考えを示した。ロペスオブラドール氏は「両国の会合では、メキシコ側の(不法移民対策実施という)約束が十分に果たされたと認識された」と話した。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.12「伊首相、EU財政規律の柔軟な適用要請」(REUTERS)
イタリアのコンテ首相は、フォンデアライエン次期欧州委員長と会談し、イタリアがより長い時間をかけて債務削減に取り組めるよう要請した。コンテ首相は新政権発足後初めてブリュッセルを訪れ、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委に対し、EUの財政規律の柔軟な運用のほか、移民・難民に関する規則の変更を改めて要請した。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.12「米労働市場は不法就労が支える」(Newsweek)
雇用主が訴追されるケースは極めてまれだ。今年3月までの1年間で、故意に不法移民を雇った罪で訴追された雇用主は全7件でわずか11人。企業が訴追されたケースは1件もなかった。企業の場合、不法移民の労働者を雇っただけでは法的責任を問われない。訴追するには「不法移民と知りながら雇った」という事実の証明が必要になる。しかしたいていの場合、不法移民は身分証明や就労資格について雇用主に虚偽の書類を見せている。だから「知りながら」の証明は難しい。
「Vol.546 日本は経済大国ではない?」で引用されています。
2019.9.11「フィリピン人の出稼ぎの国・仕事・給料」(セブ島留学マナビジン)
毎年およそ180万ほどのフィリピン人労働者が働くために海外に旅立っています。さらに、それら正規ルートの他に海外雇用庁に未登録のまま海外に出て働いているフィリピン人も40万から50万を超えるとされています。そのため、実数は200万をすでに超えていると思って間違いないでしょう。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.9.11「それでもフィリピン人は海外を目指す!」(セブ島留学マナビジン)
フィリピンの人口は2014年に1億人を突破していることから、国民の1割以上は海外で暮らしていることになります。日本から出て海外に滞在している日本人は、2016年の時点でわずか134万人ほどです。同じ島国であり、同じ程度の人口を抱える日本と比べてみれば、いかに多くのフィリピン人が海外に進出しているかがわかります。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.9.11「海外出稼ぎ労働者は『英雄』と呼ばれる」(セブ島留学マナビジン)
クリスマス前には毎年、生バンドが軽快な音楽を奏でる中、到着ロビーにて歴代大統領が一時帰国した海外出稼ぎ労働者を出迎えるのが恒例となっています。中でも特に優秀な労働者には、「Bagong Bayani Award(現代英雄賞)」が国民栄誉賞として与えられます。フィリピンでは海外出稼ぎ労働者は、国家の「英雄」なのです。
「Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし?」で引用されています。
2019.9.11「カジノや特定職種の自営禁止 中国人が退去」(business-partners.asia)
カンボジア政府がオンラインカジノなどの禁止が決定された影響を受け、数万人の中国人がカンボジアを退去している。6月の時点で国内には163軒の認可されたカジノがあり、そのうち91軒がプレアシアヌーク州に集中。内務省の広報官は、「オンラインギャンブルとアーケードギャンブルは州の収入にほとんど貢献しておらず、そればかりか深刻な影響を与えている。これまでに累計で3000人以上の中国人が国外追放されている」と述べ、「中国人観光客や投資家は歓迎する。良い中国人は投資し続けている」と付け加えた。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.9.11「ノー・ディール時、EUからの移民に関する移行期間を導入」(JETRO)
英国政府は9月5日、EUを合意なく離脱(ノー・ディール)した後のEU市民の入国・滞在に関する政策を公表した。ノー・ディールでの離脱後もEU市民は一定期間、従来どおりビザなしで入国、就学、就職できる見通しだ。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.10「外国人の襲撃相次ぐ南ア、ナイジェリア人が一斉退避へ」(CNN)
先週1週間にヨハネスブルクや首都プレトリアで起きた襲撃事件では、外国人2人を含む計10人が死亡した。ナイジェリアやエチオピア、ザンビア、ケニアからの移民が経営する商店などが標的になった。ナイジェリアは在南ア大使を召還した。ナイジェリア人が南ア系資本を襲う報復攻撃も起きている。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.10「ベトナム政府認定の技能実習生送出機関、2機関を削除」(VietJo)
ベトナム労働傷病兵社会省は4日、外国人技能実習機構に対し、2つの送出機関について日ベトナム間の技能実習制度に関する協力覚書に基づく認定送出機関リストから削除する予定であることを通知した。これを受けて6日以降、外国人技能実習機構に対して技能実習計画の認定申請を行う際に、同2機関を送出機関として利用することができなくなった。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.9「香港の外国人、脱出検討 早期には混乱収まらずと懸念」(Bloomberg)
香港はその都会的ライフスタイルと治安の良さ、税金の低さでバンカーや弁護士などの専門職に就く人材を世界中から引き付けてきた。2018年末には65万人以上の外国人が居住していた。今年の混乱で外国人が香港に背を向けつつある兆候がみられる。就労ビザ申請は8月に前年同月比7%減。今年はこれまで、ほとんど前年を上回ってきていた。1-3カ月間を香港で過ごした人の数も上期は4.1%減と、10年ぶりの大幅な減少だった。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.9.9「米国民に『出生税』? トランプが検討の移民制度改革で」(Forbes)
ドナルド・トランプ米大統領は、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を付与する出生地主義制度を、大統領命令を通じて廃止する姿勢を強めている。この命令が裁判所により承認されれば、米国で非正規移民の親の下に生まれた子どもは米国市民ではなくなる。しかし、同制度を廃止することで米国人が払うかもしれない犠牲については、あまり注目されていない。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.9「『EUと融和』イタリアのコンテ首相が所信表明」(日本経済新聞)
再任されたイタリアのコンテ首相は9日、議会下院で所信表明演説に臨み、「欧州連合(EU)と融和的関係を築く」と言明した。EUと対立を繰り返した前政権の姿勢から転換し、対話や協調を重視する方針を打ち出した。左派「五つ星運動」と中道左派「民主党」による新たな連立政権は10日までに上下両院で信任を受け、始動する。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.9「差別から逃れるように暮らしていた 戦前の日系人集落跡」(Newsweek)
1918年ごろ、日系カナダ人ビジネスマンだったエイキチ・カゲツ氏がこの場所の森林伐採権をBC州から獲得。1924年に伐採は終了し、カゲツ氏は事業を拡大するためにバンクーバーの他の地へ移ったとされている。しかし、第2次世界大戦が始まり日系カナダ人が抑留されるようになる1942年まで、40〜50人ほどがここで生活していたと考えられる。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.9.8「最低賃金の導入、ファストフード業界には負の影響も」(Forbes)
左派の政治家と労働組合は、時給15ドル(約1590円)の最低賃金の実現を提唱する。人々が労働に対する公正な報酬を得られるようになるのは、良いことだろう。だが、現実は幻想とは少し異なる。最低賃金が全米で導入されれば、平均的なファストフード店の従業員を待ち受けているのは、「時給15ドル以上で働く」か「解雇される」かのどちらかだ。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.9.7「不法移民流入56%減 メキシコ外相 対米交渉に自信」(日本経済新聞)
メキシコのエブラルド外相は6日、米からの関税発動の無期延期と引き換えに約束した対策の結果、メキシコに流入する不法移民が56%減少したと発表した。対策開始前の5月と直近の8月の実績とを比較した。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.6「オクタイ副大統領『トルコは移民の倉庫ではない』」(TRT)
フアト・オクタイ副大統領は、トルコは移民の倉庫ではなく、欧米が作り上げた危機の責任を取る国でもないと発言した。オクタイ副大統領は、レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領の「門戸を開く」発言に関し、「これは威嚇でもないし、虚勢でもない。これは事実なのである」と述べた。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.9.6「南アの移民排斥で10人死亡 400人超逮捕、報復も」(徳島新聞)
暴動は最大都市ヨハネスブルクなど各地で起き、ナイジェリア移民らが経営する商店が略奪された。死者のうち8人は南ア人で、暴動に巻き込まれたり移民側の反撃に遭ったりしたもようだ。南アでは失業率が20%台後半で高止まりし、黒人貧困層の間で移民への反発が強まっていた。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.6「豪移民数、過去十年の低水準に 18/19年度は16万人超」(NNA)
オーストラリアで2018/19年度(18年7月~19年6月)に、移民の受け入れ数が16万323人となり、過去10年間で最少となったことが分かった。モリソン政権は今年3月に、向こう4年間に移民の受け入れ数を年間16万人に制限すると発表していた。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.6「英国保守主義の臨終を告げるブレグジット」(FT)
いつの時代も存在してきた扇動家と外国人嫌いの流儀で、そして米国のトランプ大統領を少なからず意識した形で、ジョンソン氏は来る総選挙で、自分が守っていると訴える「国民」と議会との争いという対立構造を作り出そうとしている。英国は10月31日にEUから切り離されるべきではないと考える人は皆、敵の内通者だ。そして、そう、敵は欧州の連中だ。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.6「労働許可証による収入2億ペソも、労働省」(NNA)
フィリピン労働雇用省は、2019年の外国人労働許可証(AEP)の発行手数料による収入が18年を上回る見込みだと明らかにした。通年で2億ペソ(約4億1,000万円)を超えると予測している。AEP1件当たりの手数料は9,000ペソ。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.9.6「シンガポールの出入国自動化ゲート、日本人も使用可能に」(JETRO)
シンガポール入国管理局(ICA)は8月28日から、一部の日本のパスポート保持者を対象に、出入国時の自動化ゲートの利用を認めている。これは、出入国審査の自動化ゲートが使用できる「フリークエント・トラベラー・プログラム(FTP)」の対象国に日本と韓国が追加されたことによる。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.9.6「訪れる外国人が最も多い世界の都市、東京は9位」(Forbes)
2018年に外国から訪れた旅行者が最も多かったのは、タイの首都バンコクだった。4年連続の1位となる。南北アメリカ大陸で上位20都市に入ったのは、7位のニューヨークだけだった。また、2009年以降、訪問する外国人客が最も大幅に増えているのは、アジア太平洋地域であることが分かった。
「Vol.542 生き残るためにリスクを分散する」で引用されています。
2019.9.6「南アの移民排斥で10人死亡 4百人超逮捕、報復も」(共同通信)
南アフリカのラマポーザ大統領は5日にテレビ演説し、ナイジェリア人などを狙い1日以降に激化した移民排斥の暴動で少なくとも10人が死亡し、423人を逮捕したと発表した。報復としてアフリカ各地で南ア資本の商店が襲われ、騒ぎが広がっている。暴動は最大都市ヨハネスブルクなど各地で起き、ナイジェリア移民らが経営する商店が略奪された。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.5「中国の秘密もインド移民のスゴさもわかる」(ORICON NEWS)
Non-resident Indians、国外在住のインド人、いわゆる印僑ですね。移民は、実はものすごい大きな潮流だと思っています。アングロサクソン、ユダヤさんもすごいんだけど、いまはインド移民一世が世界の頭脳をかなり支配的に押さえていますね。世界に対するインパクトとしてはインド在外のインド人移民、しかもその一世の形成する経済圏、社会インパクトのほうがはるかに大きいと考えており、本書ではそのような「移民論」を展開しています。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.9.5「ドイツ:移民への攻撃が半年で609回」(TRT)
ドイツ政府の回答で同国で2019年前半に移民に対して609回攻撃が行われたことが記録されており、これらの攻撃のほぼすべてが極右派によって行われたものであるとされた。記録された攻撃のうち160回がブランデンブルク州で発生した。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.9.5「イタリア新連立内閣、5日発足へ」(AFP)
新内閣では、五つ星運動のルイジ・ディマイオ党首が外相、民主党のロベルト・ガルティエリ氏が経済財務相にそれぞれ就任する。ユーロ圏3位の経済規模を持つイタリアでは、公的債務と失業率が高い水準にあるほか、移民や対EU関係をめぐる不満の広がりも課題となっている。コンテ氏は、同国に活力を取り戻すため新内閣は「強い情熱」を持って仕事に臨むと述べた。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.5「イタリアで五つ星、民主党の左派連立発足」(産経新聞)
イタリアで左派「五つ星運動」、中道左派「民主党」によるコンテ首相の第2次連立内閣が5日、大統領府で就任宣誓を行い、発足した。犬猿の仲だった両党が「右派政権の阻止」で結束した。新内閣は、欧州連合(EU)との摩擦回避に配慮した陣容になった。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.9.5「EB-5移民投資家プログラムの変更が確定」(USフロントライン)
2019年7月24日、米国移民局は、EB-5移民投資家プログラムに大幅な変更が加わった最終規則を公表しました。その最終規則は2019年11月21日より施行される予定であるということです。EB-5プログラムの最低投資額の増加により、最低投資額を支払うことができる外国人投資家の数が減る可能性があるでしょう。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.9.5「FBIの『外国人監視指示』にNO=米コロンビア大学」(CRI)
米国コロンビア大学のリー・ボリンジャー学長は3日、すべての教員や学生宛に、「連邦捜査局(FBI)は、中国人を中心に外国出身の学生や訪問学者を監視するよう仕向けている」とのメールを送信しました。そして、コロンビア大学はこのようなことはしないとも指摘しました。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.9.5「英政府『移動の自由』即時廃止を撤回 在住EU市民に配慮」(REUTERS)
英政府はEUからの合意なき離脱に備え、EU市民の英国在住を可能にしていた移動の自由を直ちに終了させるとの計画を示していたが、その撤廃を発表した。それに代わり、離脱日から2020年末までの間に入国したEU市民については、3年間の在留資格を与えるという方針に戻すことを明らかにした。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.5「EUから英国への移民、ピーク時の3分の1以下に」(JETRO)
2018年4月1日から2019年3月31日までの1年間に、新たに国外から英国に流入した移民は61万2,000人、流出した移民は36万6,000人で、純移民流入は24万5,000人となった。これをEUとEU域外とで分けてみると、EUからの純移民は5万9,000人、EU域外からの純移民は23万8,000人となった。また、英国籍者の純移住はマイナス5万2,000人となった。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.5「英高級住宅地で移民と異文化と犯罪と混乱のカーニバル」(Newsweek)
1960年代にこのカーニバルが始まった当時は、この地区にはカリブ系移民が多く住んでいて、現在暮らしている富裕層の多くがここに移ってくるずっと前からカーニバルは続いていた。今でも相当な数の黒人がこの地区に住んでいて、彼らのほとんどが公営住宅に入っている。彼らにしてみれば、この地区の「高級住宅地化」こそ本当の「侵略」だろう。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.5「都市別の外国人訪問者数、バンコクが1位 消費額はドバイ」(AFP)
外国人訪問者による消費額の1位はドバイで、訪問者1人・1日当たりの消費額は553ドル(約5万8800円)、消費総額は310億ドル(約3兆3000億円)近くに上った。消費額の2位はサウジアラビアのメッカ、3位はバンコクだった。
「Vol.542 生き残るためにリスクを分散する」で引用されています。
2019.9.4「移民の住居を狙った放火か? 仏ストラスブールで火災」(AFP)
フランス北東部ストラスブールにある小さな町、シルティガイムの民家で2日、火災が発生し、この家に住む11歳の子どもが死亡、7人が負傷した。地元当局は放火の疑いがあるとしている。民家は2日夜から3日にかけて燃え続けた。住民は「外国から来た一家」で、当局は現在、身元を調べている。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.9.4「中国人留学生9人、米空港で入国拒否」(レコードチャイナ)
中国メディア・華商網は3日、米アリゾナ州立大学に在籍する中国人留学生9人がロサンゼルス国際空港で入国を拒否されたと報じた。記事によると、9人が入国拒否に遭ったのは先月30日。いずれも学部生で、夏休みを中国で過ごし終え、大学に戻るところだった。大学側は学生らが所持していた電子機器が調べられたことを明かしているが、処分の原因は不明という。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.9.4「南アで外国人嫌悪に基づく暴力激化、5人死亡 放火・略奪も」(AFP)
南アフリカの主要都市ヨハネスブルクでは、外国人を標的とする暴動が3日目に入り、アレクサンドラ地区で商店への放火、略奪に及んだ暴徒らが警察にゴム弾で撃退される事態が発生。その数時間後には、斧や鉈を持った者らを含む群衆が市中心部の商業地区に集まった。これまでに南アフリカ人を中心に5人の死亡が報告されており、逮捕者は189人に上っている。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.3「不法占拠、怒らないイタリア 勝手に食堂、劇場、工房」(朝日新聞)
イタリアの人たちは、やむにやまれぬ事情があり、またそれが社会的に意味がある運動とみなされる場合には、「占拠」という手法を取ることにも比較的寛容だと言えそうだ。ドッシさんは「経済的に苦しく、家を借りることすらできない若者や高齢者は多い。政府が手をさしのべないから『占拠』が活動の一つとして認められるようになった」と話す。
「Vol.559 登録支援機関は開店休業中?」で引用されています。
2019.9.3「当てのない日々──ギリシャの島に漂着する人々」(AFP)
ギリシャの島々には、今も多くの人が漂着している。以前のように一挙に押し寄せるのではなく、淡々と絶え間なくたどり着いているのだ。5月には約3000人が漂着した。1日当たり100人のペースだ。今やギリシャにはそうした人々が1万5800人以上いる。だが、以前のギリシャの島々が中継地点だったとすれば、今は人々が立ち往生する場所と化している。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.9.3「シンガポール、外国人熟練労働者の閉め出しできない」(bloomberg)
シンガポールのチャン貿易産業相は2日、世界的競争力を備えた経済の維持を確実にするため、同国は特にテクノロジー部門での熟練外国人労働者受け入れにオープンであり続ける必要があるとの認識を示した。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.9.3「授業料の上昇と留学生ビザの制限 投資移住の需要が高まる」(jiji.com)
米国の留学生ビザに対する新たな制限、英国のEU離脱や英国内でのEU市民の権利に関する不透明感、両国での授業料の上昇により、上位大学の留学生数は大きく減少しています。このような問題点を避けるため、富裕層の人々は、見通しが不透明でリスクのあるビザ申請の問題に悩まされることなく子どもが教育上の熱意を満たすことができるようにするために、代替的な居住権・市民権を希望するようになっています。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.9.2「移民なしでは生産年齢人口が減少に転じる米国」(Diamond)
合法的な移民についても制限が加えられる可能性が大きい。米国に居住する海外生まれの人口4400万人のうち約4分の3が合法的な移民だ。この比率をそのまま適用すると、米国の労働者の約12%、約2100万人が合法的な移民と推計される。仮にこれを5%制限すれば100万人の労働力の減少となり、成長率を0.2%ポイントも押し下げてしまう。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する?」で引用されています。
2019.9.2「豪、難民受入れ増で377億$の経済効果期待」(NNA)
オーストラリアが一時的にでも難民の受け入れ数を増やした場合、向こう50年間で377億豪ドル(約2兆7,002億円)規模の経済成長が見込めるほか、3万5,000人のフルタイム雇用の創出が期待できると指摘した。年間当たりの難民受け入れ数を、今年の上限数である1万8,750人から徐々に引き上げ、2023年に4万4,000人受け入れた場合、国内総生産(GDP)は2018/19年度から67/68年度までに、年平均で約49億豪ドル増加するという。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する?」で引用されています。
2019.9.2「独2州議会選、CDUとSPDが第1党維持」(REUTERS)
ドイツ東部ザクセン州とブランデンブルク州で1日に実施された州議会選挙は、極右「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進したものの、メルケル首相率いる保守のキリスト教民主同盟(CDU)と中道左派の社会民主党(SPD)は各州で第1党の座を守り、国政での連立の危機をひとまず回避した。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.2「ハーバード大新入生の入国拒否 反米的SNS投稿原因か」(朝日新聞)
米ハーバード大に合格したパレスチナ難民の少年の入学が危ぶまれている。大学から近いボストン空港に着いたところ、米税関・国境警備局の職員から入国を拒まれたためだ。友人がフェイスブック(FB)で反米的な投稿をしていたことが理由。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.9.2「ロヒンギャ難民 迫害やめ帰還の支援を」(北海道新聞)
ミャンマーの少数民族ロヒンギャが迫害され、約70万人が隣国バングラデシュに逃げ出して2年がたった。難民たちは劣悪なキャンプに置かれているにもかかわらず、帰還を拒んでいる。戻ってからの身の安全が保証されないからだ。国連人権理事会が設置した国際調査団は報告書で、軍がミャンマーに残ったロヒンギャに対して殺りくや性暴力を繰り返し、「ジェノサイド(民族大量虐殺)の意図」を持っていると非難している。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.9.1「トルコ 外国人への住宅販売増加、家具業界にも活気」(TRT)
投資をすることによってトルコの国籍を取得した外国人の数は、7月の時点で約1000人になった。外国人への住宅販売戸数は今年(2019年)の7か月間で2万4000戸を超えた。2018年の同じ時期(7か月間)に比べ64.5パーセントの増加となった。7月の外国人への住宅販売戸数は、4192戸だった。2018年7月の2858戸に比べ、46.7パーセントの増加となった。家具の販売数も10パーセントから20パーセントの割合で増加した。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する?」で引用されています。
2019.9.1「少子化対策、ドイツのように移民に門戸開放?」(東亜日報)
韓国銀行の李柱烈総裁も昨年、少子化の解決策として「専門技術分野中心の移民政策を検討しなければならない」と強調した。移民政策を担当する政府組織を急いで構成し、移民受け入れのシステムを確立することが至急だという指摘もある。漢陽大学高齢社会研究院のイ・サムシク院長は、「『韓半島で暮らせば誰でも韓国人』という認識を持つよう社会の体質を変えてこそ、米国やオーストラリアのように移民政策に成功した国になれる」と指摘した。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン?」で引用されています。
2019.9.1「訪日外国人が絶賛『日本のコンビニは天国!』」(女子SPA!)
アメリカ在住の日本人の友人たちに話を聞いてみると、「アメリカのセブンはあんまり便利な印象がない」「日本のセブンを思い描いて入ると必ずがっかりする」という否定的な声ばかり。「セブンのあるのは治安の悪い地域ばっかりなので、高校生の息子には絶対に行くなと言い聞かせています」
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.1「米エルパソ乱射1カ月 根強い移民差別」(毎日新聞)
中南米系移民が狙われ22人が死亡した米南部テキサス州エルパソの銃乱射事件は、3日で発生から1カ月になる。犯行の動機となった移民への差別意識は、米国の歴史の中で度々噴出してきた。白人至上主義者の一部は人口構成の変化に不安を感じる白人への影響拡大を狙ってソフト路線に転換している。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.9.1「香港の英総領事館前で永住権求めるデモ 移民相談急増」(産経新聞)
反政府デモが相次ぐなど社会的な混乱が広がる香港で1日、旧宗主国・英国の永住権などを求めるデモが行われた。香港島中心部の英総領事館前に、英国国旗や英領香港時代の旗などを持った香港市民約700人が詰めかけた。「私たちは香港の英国人だ!」市民たちがスローガンを叫びながら、振りかざしていたのが「BNO(英国海外市民)」の旅券(パスポート)である。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.9.1「反移民の訴え、刺さる地方の疲弊 身近に移民いないのに」(朝日新聞)
ドイツの新興右翼政党が、かつて東ドイツだった地域で勢いづいている。経済が振るわず、政府への不満が強いことが土壌となり、ポピュリズム的な主張が受け入れられている。この地域で9月と10月に行われる三つの州議選を足がかりに、全国的にも党の影響力を強める狙いだ。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.1「反難民のドイツ右派、首位争う 州議会選、連立崩壊も」(佐賀新聞)
ドイツ東部のブランデンブルク州とザクセン州で1日、州議会選が行われた。反難民を掲げ、メルケル首相を敵視する右派「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進し、ブランデンブルク州では州政権を担う中道左派の社会民主党(SPD)と首位を争う。東西ドイツ統一から29年を経ても旧東ドイツ地域の経済は低迷しており、有権者は既存政党に背を向けている。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.1「ベルリンの壁崩壊から30年 問われる自由と民主主義」(Yahoo News)
ドイツ全体を見ても40%の世帯は富が全くないそうです。労働者の20%は低賃金や一時雇い、パートタイムなどの非正規雇用です。低賃金労働者の40%は過去20年にわたって実質賃金の低下に苦しんでいます。1994年からの20年間でトップ10%の富裕な世帯は実質収入が27%増えたのに対し、中産階級は9%。最底辺層は8%も実質収入が減っていました。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.1「仏南部リヨンで襲撃、9人死傷、難民申請中の男拘束」(共同通信)
フランス南部リヨン郊外ビルルバンヌにある地下鉄駅近くで8月31日、男が刃物で人々を襲い、19歳の男性1人が死亡、8人が負傷した。うち3人が重傷という。容疑者の男は通行人らに取り押さえられ、警察が拘束した。容疑者は30代前半のアフガニスタン国籍の難民申請者とされ、警察などに記録がある人物ではなかった。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.9.1「狭い難民キャンプに60万人 地元とあつれき」(沖縄タイムス)
ミャンマーとの国境に近い、バングラデシュ南東部コックスバザール。最大のクタパロン難民キャンプでは、那覇市の面積39.98平方キロメートルの30分の1に満たない約1.2平方キロメートルの範囲に、約60万人が暮らしている。木や竹で小屋を造り、国内外の非政府組織(NGO)約300団体から食糧の配給など支援を受ける。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.8.31「1時間で1軒廃業…韓国チキン店、大量の失業中高年の墓場化」
過当競争の背景にあるのは、退職年齢の低さと高い失業率だ。今年7月の韓国統計庁発表によると、韓国の平均退職年齢は49.4歳。退職理由は「事業不振、操業中断、休・廃業」が最多の33%だ。退職者のうち定年退職は、7.1%にすぎない。また今年6月時点の失業率は、日本の2.3%に対して韓国は4.0%に上る。
「Vol.563 消費税増税で修羅場が来る」で引用されています。
2019.8.31「イタリア五つ星『連立は政策課題の一致が条件』」(朝日新聞)
イタリア左派「五つ星運動」のディマイオ党首は30日、中道左派の民主党との連立について、一連の政策課題で一致することが条件になると述べ、連立交渉で妥協しない考えを示唆した。同氏は政策課題として、1)国会議員の定数削減、2)運輸インフラ大手アトランティアへの高速道路の運営委託廃止、3)移民救助船の取り締まりを認める法令の受け入れ──などに言及。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.8.31「英国の合意なき離脱に備え人員配置調整へ」(bloomberg)
英国が10月末に合意なく欧州連合(EU)を離脱する可能性が高まる中で、世界的な大手金融機関は大変革を見据えて英国内の人員調整に動いている。  英政府が強硬にEUを離脱すれば人材だけでなく一部市場へのアクセスも抑制されることから、JPモルガン・チェースや野村ホールディングス、ウェルズ・ファーゴといった企業はこうした事態に備えた行動に着手。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.8.31「190万人無国籍の懸念 アッサム州、イスラム系中心」(共同通信)
インド北東部アッサム州で、同国政府がインド国民であることを認める「国民登録」のリストが発表された。イスラム教徒を中心に同州の約190万人がリストから除外され、「不法移民」として無国籍者になる懸念が出ている。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.8.30「不法移民の子供たちを無期限に拘束する非道」(Newsweek)
米トランプ政権は不法移民の子供を保護しない方向に、また歩を進めた。不法移民の子供の拘束期間の制限を撤廃するのだ。子供を20日間を超えて不法移民収容施設に入れることはできないと定めた「フローレス合意」があるため、不法移民の親が拘束されると、子供は引き離される。トランプ政権の政策に批判的な人々は、乳児を含む子供たちを親から引き離すのは非人道的だと主張してきた。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.8.30「ドイツ国民の反移民感情が改善 経済に貢献と強化」(REUTERS)
移民の受け入れ負担を訴える人は49%で、2017年の54%から低下した。移民を歓迎するとした西ドイツ出身者の割合は59%で、2017年の65%から低下。東ドイツ出身者ではこの割合は33%から42%に上昇し、双方の差が縮小した。一方、東部では、移民が社会保障制度などの負担になるとの回答は83%に達した。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.8.30「EU最大の問題は移民政策」(日本経済新聞)
同盟の党首でもあるサルビーニ内相は、移民救助船のイタリアへの入港を拒否し、許可なく入港した場合には最大100万ユーロ(約1億1700万円)の罰金を科すことができる法案を推進、5日に成立させていた。リビア沖で今にも転覆しそうなボートに乗っていた多数の移民を保護した非政府組織(NGO)の救助船オープン・アームズの入港も同内相は拒んだ。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.8.30「未来の地球憂う米中2人の起業家」(Bloomberg)
イーロン・マスク氏が「地球にはあまりに多くの人々が住んでいると大半の人は信じているが、これは時代遅れの考え方だ」と指摘すると、ジャック・マー氏はうなずいた。「20年後に世界が直面する最大の問題は人口爆発ではなく、人口崩壊だ」とマスク氏は語った。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない?」で引用されています。
2019.8.30「アメリカに最先端人材が簡単に集まる根本理由」(東洋経済Online)
アメリカに人材が集まる最も重要な理由は、国籍ではなく、能力で、フェアに競争でき、実力次第で輝ける可能性があることだろう。アジアやヨーロッパから留学に来て、そのまま就職した人達に、「日本では、外国人人材の誘致をいろいろしているが、外国人として、アメリカで働いてみてアメリカのどこがいいと思いますか?」と聞くと、大体の人が困惑する。「外国人」という考え自体がないからだ。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない?」で引用されています。
2019.8.30「米国入管はSNS重視、他人の投稿で入国拒否も」(TechCrunch)
入管では外国人だけでなく米国市民に対しても令状なしの捜索が認められており、表現の自由、弁護士を依頼する権利も制限されている。入国の可否を判斷するにあたって非常に広い自由裁量の余地がある。入国拒否の一部は過去の犯罪歴や旅行書類の不備のように歴然とした理由だが、理由が明確でない拒否もある。しかも不服申し立ての方法がない。入国管理当局は入境地域以外では違法となるような携帯電話の令状なしの捜索も認められている。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.30「上院議員が外国人就労規制緩和法案を提出」(JETRO)
フィリピンのウィン・ガチャリアン上院議員は、現行の外資規制「第11次ネガティブリストPDFファイル」で外国人による就労が禁止されている専門職種について、当該の就労規制を削除するための法案を上院に提出した。現行の規制では、放射線・レントゲン技師、犯罪捜査、弁護士、船舶甲板官、船舶エンジン官といった専門職で、外国人の就労は認められていない。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.8.30「不動産所有者に対し外国人の賃貸に報告義務」(カンボジアニュース)
副首相でもあるソー・ケーン内務大臣は、不動産所有者に対して、外国人に賃貸した際は、賃貸人や賃貸期間などの情報を当局へ報告するよう指示した。この指令は、国内に居住する外国人の安全や公共秩序の維持などを目的とされており、これにより入国管理局は居住外国人のデータを保有できるという。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.8.30「ロヒンギャ難民帰還には『信頼醸成重要』」(日本経済新聞)
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官は帰還計画について「自主的に帰還しようという難民が一人もおらず、成功しなかった」と指摘した。「人々が帰還してもよいと思う環境をつくるよう、ミャンマー当局に納得してもらう必要がある」と強調し、当局に改善を要請したと明らかにした。具体的には安全確保や行政サービス、住居、雇用の保障を挙げた。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.8.29「インドネシア:テイクオフ」(NNA)
日本政府が4月、14業種で外国人労働者の就労を認める在留資格「特定技能」を導入したことで、技能実習生の送り出しがますます活発化している。劣悪な労働環境が問題になるケースも耳にするが、日本での就労に憧れる若者は多いようだ。採用の面接・試験は1日がかりで行われる。複数の試験が立て続けにあるため、朝から晩まで会場に残らなければならない。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.8.29「オーストラリアのビザ最新事情2019」(日豪プレス)
昨年3月には、457ビザが廃止され、「Temporary Skill Shortage(TSS)」ビザが導入されました。まず、申請者にとっての変更点は、ビザの申請には2年の職務経験が必要になったことや、英語条件も変更されました。次に、企業側にとっての大きな変更点は、トレーニング・ベンチマーク(スポンサー企業が現地従業員に対し行う研修基準)に代わりトレーニング・レビー(職業訓練費用の支払い義務)が導入された点かと思います。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.8.29「オーストラリアのビザ最新事情2019 ②」(日豪プレス)
近年ますます厳しくなってきた移民法ですが、今年の11月にも大きな動きが予定されています。人口が集中する都市部から離れ、地方に目を向けることが今後のビザ取得の大きな流れになってくるのではないでしょうか。オーストラリア国内の地方で経済に貢献できる技術者については、今後もビザ取得の可能性は引き続き残ることになります。
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.8.29「イタリア大統領、コンテ氏に組閣を要請」(bloomberg)
コンテ氏は、来週を期限に連立成立を模索。前の連立政権の一翼を担っていた反移民政党、同盟のサルビーニ書記長が権力基盤強化を目指したことで生じた政治的混乱の収拾を目指す。ただ、コンテ氏が組閣にこぎつけたとしても、新政権が長く続く保証はなく、早期の総選挙の可能性は依然残る。その場合、世論調査でリードしているサルビーニ氏が政権を担う可能性が高い。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.8.29「ベネズエラからの移民たち─ブラジルからの報告」(国境なき医師団)
ブラジル北部にあるロライマ州。祖国から逃れてくるベネズエラ人が、最初に辿り着く場所だ。2017年以来、ブラジルに来る移民らは大幅に増えた。今も、毎日約600人のベネズエラ人がロライマ州に入ってきているが、彼らの生活環境は悪く、医療も受けづらい。
「Vol.547 特定技能は技能実習に敗北?」で引用されています。
2019.8.29「マンゴー売り1日の儲けは? 移民の過酷な商売」(Daily Sun NY)
マリアさんは毎朝7時にクイーンズ区の青果卸売市場でマンゴー約70ポンド(約32キロ)と袋詰めの氷を50ドルで仕入れ、自宅台所でマンゴーを切り、袋に詰める。ブルックリン区まで運ぶのには片道25ドルのカーサービスを使う。市保険精神衛生局から販売許可を得ていないので、見つかったら即、違反チケットを切られ、100ドルから1000ドルの罰金を科される。毎日午後7時まで売り続け、手にする儲けは平均して150ドル。
「Vol.546 日本は経済大国ではない?」で引用されています。
2019.8.29「ハーバード大入学予定のパレスチナ人学生、入国拒否」(東亜日報)
税関国境取締局(CBP)の職員は、入国審査で5時間にわたってA氏のスマートフォンやノートブックを調べた。A氏は、「部屋に私を呼び、米国に反対する政治的見解を投稿した人間が私の友人リストにいたと話した」と、同紙は伝えた。A氏は、「その投稿とは関係なく、その投稿を高く評価したり共有したりしたこともない」とし、「私は他人の投稿に責任を負う必要はない」と抗議した。しかし、A氏の学生ビザは取り消され、入国を拒否された。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.29「ハーバード新入生、友人の反米的SNS投稿で入国拒否」(CNET News)
調査を行った入国管理官は、Ajjawiさんに友人のソーシャルメディアでの活動について質問したのち、「米国と対立する政治的見解が投稿されている」のを見つけたと主張した。Ajjawiさんは抗議したが、この管理官は同氏の入国を拒否し、両親に連絡するよう伝えたという。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.29「『安全の保証ない』帰れないロヒンギャ難民」(Newsphere)
昨年11月にも帰還の動きがあったが、誰も帰国しようとせず実現には至らなかった。数千人もの難民が「我々は帰りたくない」「我々が求めるのは正義」などと叫んで抗議したため、当局は帰還手続きを中止せざるを得なかった。難民の1人、カリム・ウラー氏によると、家族ともども帰国したいが、ミャンマーは市民権と安全を保証すべきだと話している。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.8.28「ハーバード大新入生『友人が反米』と入国拒否」(サンスポ)
男性は入管職員に対し「自分はその投稿と何の関係もないし、シェアもコメントもしていない。政治的内容を自ら投稿したこともない」と伝えたが、受け入れられなかった。税関・国境警備局の報道官は「取り調べで得られた情報に基づき、米国に受け入れがたいと判断された」とコメントした。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「レバノンから来たハーバード新入生が強制送還」(engadget)
アラブおよびイスラム系の米国留学生は近年、所持している携帯電話やパソコンの中身を調べられ「異なるレベル」で精査されています。ある事例では、学生ビザ所持者本人ではなく他の誰かがWhatsAppグループチャットに投稿した画像1枚で、入国を拒否されたとのこと。問題は、アメリカの入国管理官が、実際に本人がどう考えているかに関わらず勝手にSNSの内容を拡大解釈し入国者を追い返すために利用しているところと考えられます。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「ハーバード入学予定のパレスチナ人学生、入国拒否される」(AFP)
米国務省のある当局者は、法律的な詳細については論じられないと断りながらも、米国法上違法でない政治的な言論や見解ならば、それらのみを理由に入国を拒否することは通常、法律で認められないと述べている。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「米ハーバード大留学生、入国管理通過できず」(CNN)
ハーバード大のローレンス・バコウ学長は1カ月ほど前、米国務省のポンペオ長官と国土安全保障省のマカリーナン長官代行に宛てた公開書簡で、米政権の移民政策がハーバード大学に与える影響について、懸念を伝えていた。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「米政権 移民対応に災害復興支援・サイバー対策費転用」(REUTERS)
トランプ米政権が、ハリケーンなど災害復興支援とサイバーセキュリティーに割り当てられた予算のうち2億7100万ドルを移民の収容施設や難民認定審査を行う裁判所の経費に充てる方針であることが明らかになった。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「米、災害予算を移民対策へ 290億円、反発も」(中日新聞)
米国土安全保障省は28日までに、管轄する連邦緊急事態管理局(FEMA)や沿岸警備隊などの連邦予算から計約2億7100万ドル(約290億円)を不法移民対策に充当させると議会に通告したと発表した。米メディアが報じた。メキシコ国境における不法移民の流入急増を受けた措置。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.28「不法就労容疑で白人男性3人逮捕 バンコク」(newsclip.be)
タイ警察は28日、バンコク都内の繁華街RCAのフィットネスクラブの立ち入り調査を実施し、トレーナーとして働いていた外国人の男3人を不法就労の疑いで逮捕したと発表した。逮捕したのはイタリア人(33)とハンガリー人(28)、フランス人(26)で、いずれも体格がよく容貌が整っていた。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.8.28「外国人功労者にスイス国籍? 大統領提案が炎上」(Swissinfo)
スイスのウエリ・マウラー連邦大統領の提案は度肝を抜いた。世界経済フォーラム(WEF)の創始者クラウス・シュワブ氏に、スイス経済への貢献に対する感謝のしるしとしてスイス国籍を与えようというのだ。だが勲章としての国籍付与は、スイス共和制の歴史にそぐわないとの批判が出ている。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.8.27「イタリア新政権、左派連立へ交渉 極右は支持急落」(日本経済新聞)
イタリアの新政権樹立に向け、与党の左派「五つ星運動」と野党の中道左派「民主党」が交渉を急いでいる。首相候補などで折り合いが付くかが焦点だ。一方、政局混乱のきっかけとなった与党の極右「同盟」の支持率は急落した。マッタレッラ大統領は27日から各党との連立協議を再開する。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.8.27「ブラジル、米からの不法移民送還に協力」(REUTERS)
ブラジル政府は、トランプ米政権からの強い要請に応じて、米国が不法移民をブラジルに送還しやすくする措置を講じた。米国がブラジルに不法移民を送り返すために航空便を使う場合、これまでは本人が有効な旅券を保有していることが条件だった。しかし、ブラジル連邦警察は6月に航空会社宛てのメモで、旅券がなくても領事館が発行した国籍証明書があれば、移民を搭乗させることができると通知した。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.8.27「移民の子ども無期限拘束の方針 米19州、反対し提訴」(朝日新聞)
トランプ政権による移民の子どもを無制限に拘束する方針に反対し、カリフォルニアなど19の州などが26日、差し止めを求め同州内の連邦地裁に提訴した。同州の司法長官は「取り返しのつかない害悪から子どもたちを守りたい」としている。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.8.27「最低賃金の高麗人母娘、健康保険料が2万円超」(ハンギョレ新聞)
ロシア国籍の高麗人2世のキム・ラリサさん(63)は、昨年8月から京畿道安山で8歳の孫娘の面倒を見ながら娘のキムさん(41)と一緒に暮らしている。月に最低賃金(174万ウォン)前後を稼ぎ、家賃40万ウォンを払う。生活に余裕がない3人家族が今年7月から毎月支払う健康保険料は22万6100ウォン(約2万円)だ。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.8.27「ハーバード大合格のパレスチナ人 米国への入国拒否」(mashup NY)
トランプ政権では移民政策に関し、移民政策に関し厳しい対応を進めている。今年6月国務省は、移民ビザと非移民ビザの申請書を更新し、外交ビザなど一部のビザの申請者を除くほぼ全員にソーシャルメディアの識別名などの追加情報を求めることを発表した
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.27「シンガポール、旅行者でも自動化ゲートが利用可能に」(asiatravelnote)
シンガポール入国管理局は、2019年8月28日より日本人と韓国人は入国時にも自動化ゲートが使えるようになると発表しています。利用するためにはFTP(Frequent Traveller Programme)の事前登録が必要で、6歳以上で尚且つ直近2年間(24か月間)に2回以上シンガポールに入国した経験のある人が対象。シンガポールでは出国時は既に外国人旅行者でも自動化ゲートが使えるようになっていますし、さらに今年4月からは出国スタンプを廃止するなど次々と効率化が進められています。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.26「韓国でアルバイト まずは資格の確認を」(ワウネタ海外生活)
韓国でアルバイトが可能なビザは、D-2(留学)、(D-4)一般研修、(H-1)観光就労、(F-6)結婚移民です。ただし、F-6以外の資格で就業するには資格外活動許可と呼ばれるものを出入国管理局に申請しなければいけません。いわゆる学生留学やワーキングホリデーであっても許可が必要になるので注意しましょう。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン?」で引用されています。
2019.8.26「事業主の74%が『今年の最低賃金は高い』」(東亜日報)
韓国国内事業主10人中7人は、今年の最低賃金(時給8350ウォン)が高い水準だと考えていることが分かった。事業主の46.5%が今年の最低賃金について、「非常に高い」、27.9%は「やや高い」と明らかにした。両方を合わせた「高い」の割合は74.4%だ。これは最賃委が2010年の調査開始以来、最も高い比率だ。前年より16.4%も引き上げた2018年の最低賃金(時給7530ウォン)の場合、「高い」と回答した割合は68.8%だった。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.8.26「ドイツ 極右過激化へ懸念深まる 政治家殺害や脅迫行為」(産経新聞)
ドイツの極右勢力が難民や移民の大量流入への抗議をエスカレートさせている。難民支援を訴えた政治家が殺害されたほか、政界や言論界を標的にした脅迫行為が横行している。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.8.26「ギャング『MS13』はアメリカが生み出した」(週刊プレイボーイ)
不法移民に対するトランプ政権の不寛容政策に拒絶反応を示す左派の若者らが、ICEを「不法入国者の親子を引き離して収容する悪の機関」と断罪して廃止を訴え、それに民主党の一部議員らも便乗。一方、トランプ大統領はツイッターでICE職員らを擁護し、反対派の動きを厳しく牽制するなど、不法移民問題が"政治ショー"の小道具となってしまいました。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.26「ロヒンギャ難民、強制移住も視野」(共同通信)
バングラデシュのモメン外相は、隣国ミャンマーから逃れてきたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの集団帰還が進まないため、国境近くの難民キャンプからベンガル湾の島に強制移住させることも視野に入れていると明らかにした。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.8.26「長期在留資格の香港人、1~7月は30%増」(NNA)
台湾で対中国政策を主管する大陸委員会の報道官は22日、台湾で1~7月に長期在留資格を得た香港人が1,835人で昨年同期比約30%増、定住資格を得たのは759人で同約20%増だったと発表した。中央通信社が伝えた。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.26「中国に留学する外国人が増加―英教育専門誌」(レコードチャイナ)
中国で学ぶ外国人留学生数は2012年から2017年までの間に74%増加し、20万人以上になっている。一方で、中国政府の発表によると、2017年の外国人留学生数はこの2倍以上で、毎年10.5%増加しており、2020年までに50万人の留学生受け入れという目標まであと1万1000人というところまで来ていて、主に、韓国やタイ、パキスタン、米国からの留学生が多い。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.26「豪の州立13校 孔子学院を閉鎖 中国の政治的影響懸念」(朝日新聞)
オーストラリア南東部のニューサウスウェールズ州(州都シドニー)は22日、州立の小中高13校にある中国語を教える「孔子学院」の教室を年内で閉鎖すると発表した。孔子学院は中国政府が管轄する教育機関。州政府が提携してきたが、中国の政治的な影響力が行政や教育現場に及ぶことに懸念の声が出ていた。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.24「日本人パートナーによる実子連れ去りが国際問題に」(Yahoo News)
フランスのように共同親権制の国では、子どもの「連れ去り」イコール「誘拐」とみなされる。もう一人の親が子どもと会うことを阻止するのも、「子どもに対する虐待」と判断されかねない。「国連子どもの権利条約9条」で、すべての子どもには親と引き離されない権利が、また何らかの理由で引き離されても会ったり連絡する権利が保障されているからだ。つまり、「日本では実子の誘拐と虐待が容認されている」と解釈されてしまう。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ?」で引用されています。
2019.8.24「福祉受給者は締め出し? トランプ新移民規制の衝撃」(Newsweek)
新しい移民規制では、「公共の負担」になりそうな人の定義が拡大される。「直近36カ月の間に公的扶助を延べ12カ月以上受給」していれば該当するものとされた。しかも、審査で考慮される公的扶助の範囲も広げられた。連邦政府、州政府、地方自治体の現金給付だけでなく、これまで対象外だった医療支援、食料支援、住宅補助の一部も含まれるようになる。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.24「移民がアメリカを『侵略』してくるってホント?」(Newsweek)
アメリカはいま「難民・移民」という名の侵略を受けている。まあ、軍ではなく、子連れの家族が来ているけど。それも、戦って制覇するのではなく、保護を求めて米政府に従う。米国民の皿を洗い、芝を刈り、子供の世話をしたりして生活を支えているし、国民の雇用を増やし、平均収入や生活水準を上げる効果もある。存亡の機というより、繁盛の起源なのだ。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.24「香港 移民希望が急増 政治混乱で台湾などへ」(毎日新聞)
「逃亡犯条例」改正案への反対運動を契機とした政府への抗議運動が6月から続く香港で、台湾などへの移民を希望する市民が急増している。移民手続きなどを代行する業者への問い合わせも殺到しており、香港メディアは、政治混乱や将来への不安などが背景にあると伝えている。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.23「イタリア、五つ星と民主党の左派連立が浮上」(産経新聞)
コンテ政権は、サルビーニ内相兼副首相が率いる右派「同盟」と五つ星の連立。五つ星は最低所得保障を公約し、EUの財政規律に縛られず、貧困救済を優先する方針を示してきた。サルビーニ氏が進めた不法移民の強硬な排除策でも歩調を合わせた。コンテ首相の辞任は、移民への強硬策で支持率が高いサルビーニ氏が、国会に内閣不信任案を提出したのがきっかけになった。総選挙で右派政権の樹立をめざしている。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.8.23「難民をイタリアに運ぶNGO船は『人命救助』か」(現代ビジネス)
現在行われている「遭難者救助」のほとんどは、密航を幇助する犯罪組織にお金を払い、とても外洋には出られそうにないようなボロ船やゴムボートに、何十人もが馬乗りになった状態で岸を離れ、そこにNGOがすぐにやってくるという構図だった。しかもNGOは、リビアの領海内で難民を助けては、EUまで運ぶ。暴利を貪っている犯罪組織と、人命救助を謳うNGOが連絡を取り合っている可能性は極めて高かった。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.8.23「米経済に通商・移民問題が大きく影響=ダラス連銀総裁」(REUTERS)
米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、中央銀行の政策が米経済の下押し要因になっているとの議論に異論を唱え、通商や移民を巡る問題の方がはるかに大きな影響を及ぼしているとの考えを示した。カプラン総裁は、インタビューに対し「米経済の支点、もしくは重心となっているのは現在は通商を巡る不確実性や移民政策であり、金融政策ではない」と述べた。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない?」で引用されています。
2019.8.23「ロヒンギャ難民、帰還希望者ゼロ 国籍巡り政府に不信」(朝日新聞)
国籍の付与などをめぐりミャンマー政府への不信が根深く、帰還の実現は見通せない。両政府は今月、身元が確認できた難民約3万3千人のうち、希望する難民の帰還を22日から段階的に始めると発表していた。バングラデシュ南東部にある難民キャンプで約300家族に帰還の日程を説明。当日は朝から、近くに移動用のバスなどが用意されたが、難民は現れなかった。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.8.23「ロヒンギャ難民、ミャンマーへの帰還拒否」(日本経済新聞)
ミャンマーの少数民族ロヒンギャが迫害を受け隣国バングラデシュに逃れている問題で、両国政府が22日に計画した難民の一部の帰還は実現しなかった。ミャンマーでの安全に不安を感じ、一人も帰還を希望しなかった。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.8.23「再選に向けて『不法移民取締強化』を展開するトランプ」(Foresight)
2017年1月の就任以来、トランプ大統領の政策決定などについて描写する際に頻繁に使われてきた表現は、「予測不可能(unpredictable)」、あるいは、「一貫性の欠如(incoherent)」である。だが、2015年6月16日にマンハッタンの「トランプ・タワー」で出馬表明を行ってから4年以上が経過した今でも、トランプ大統領が政策面で一貫性を維持し、まったくぶれることがない数少ない政策の1つが、国境管理と不法移民取締の強化である。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る?」で引用されています。
2019.8.23「外国人が東南アジアで働きたい国、ベトナムが1位」(VietJo)
外国人の働き先として東南アジアで最も人気が高いのはベトナムという結果が出た。東南アジアで働くならどこが理想かとの質問に対して、「ベトナム」と回答した割合が30%で最も多かった。以下、◇シンガポール(24%)、◇タイ(17%)、◇マレーシア(8%)、◇フィリピン(6%)、◇カンボジア(4%)、◇ミャンマー(3%)、◇インドネシア(同)などと続いた。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.23「1,800人の外国人が不法就労で逮捕」(タイランドハイパークス)
タイ当局者は2019年8月21日、過去10ヶ月の間に、1,800人以上の外国人が不法就労で逮捕され、1,500人以上が強制送還されたと発表しました。タイでタイで外国人が就くことが出来ない仕事は、マッサージ師、美容師、タクシー運転手、警備員、ガイド、露天商、店員など。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.23「香港人の台湾移住増加 抗議行動との関連を明言避ける」(毎日新聞)
台湾で1~7月に長期在留資格を得た香港人が1835人で昨年同期比約30%増、定住資格を得たのは759人で同約20%増だった。報道官は「逃亡犯条例」改正案を巡る一連の抗議活動との関連については明言を避け、「台湾政府は、香港住民が民主と自由を求めることを支持するが、介入はしない」と述べた。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.23「香港、移民希望者が急増 台湾、豪州等へ」(毎日新聞)
移民コンサルティング業「美連移民」への問い合わせ件数は、デモ隊と警察との衝突が常態化した7月、5月と比べ約4倍になった。移民申請に必要な犯罪経歴証明書の香港警察に対する申請件数も、7月は前年同期比41%も増えた。マンション価格や生活費が高騰する香港からはこれまでも年6000~8000人が海外に移民。だが最近の移民増加の背景には、長引く抗議デモに伴う対立の激化▽「1国2制度」が失われることへの懸念――がある。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.23「香港デモに参加したカップル『一番の価値は法律』」(Business Insider)
これまで中国政府が香港の人々に見せてきた、ある日突然身に覚えのない罪で拘束されたり、企業が中国政府の意向に沿わない表現や行動をして謝罪に追い込まれたり、といった数々の事件が、もしかしたらボディブローのように香港の人々の意識にすり込まれているのかもしれない。この状況の中、国外への移民を考えたりしないのだろうか。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.22「ブラジル出身FWエウケソンが中国代表入りを決めた理由」(DAZN)
ブラジル出身のエウケソンは、2013年から広州恒大でプレー。2度の得点王を獲得し、2016年には上海上港へと移籍。そして今夏に広州恒大へと復帰した。ブラジルのA代表では出場経験を持たないエウケソンは、2013年から中国でプレーしているため、資格を取得。中国代表は帰化選手の招集を避けてきており、中国にルーツを持たない選手としては初の代表入りとなる。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.8.22「G7、アフリカに熱視線=高成長を期待、難民問題も背景」(jiji.com)
G7各国が着目するのはアフリカの高い潜在成長力だ。国連の予測では、アフリカ大陸の人口は50年に24億人と、現在からほぼ倍増する。欧州では、「アフリカからの難民に直面しながら、十分な投資をしてこなかった」(サルコジ元仏大統領)との反省もある。成長を後押しして現地での雇用を創出し、難民流入を減らす狙いもありそうだ。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.22「イギリス金融マン、EUへの出張面倒に」(ブルームバーグ)
英国とEUは、英国が離脱した後も、往来自体に支障がないように策を講じた。例えばEUは英国民が90日間はビザなしで域内に滞在できるようにした。しかしEU内の一部の国では、短期滞在の間に就労するならばビザを必要とする。例えばルクセンブルクでは短期滞在者が会議でスピーチすることや取締役会の会合に出席することは認められるが、トレーディングやポートフォリオ運用、システムのテストなどはビザが必要だ。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る?」で引用されています。
2019.8.22「トランプ氏、出生地主義の廃止再検討か 移民対策」(日本経済新聞)
トランプ米大統領は21日、両親が米国籍を持たなくても米国で生まれた子どもに国籍を与える「出生地主義」制度について、廃止を「真剣に検討している」と述べた。昨年10月にも不法移民対策の一環として大統領令で廃止する意向を示したが、違憲との指摘が上がり立ち消えになっていた。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る?」で引用されています。
2019.8.22「米、不法移民の子どもを無期限に収容へ」(BBC)
アメリカのマカリーナン国土安全保障長官代理は21日、同国南部の国境から不法入国した移民の家族を今後、期限を設けずに収容できる新しい規則を導入すると発表した。アメリカはこれまで、不法移民の子どもについて収容期限を設けていたが、新たな規則はこれを廃止する。60日後に施行される。この新規則をめぐっては、訴訟が起きる可能性が指摘されている。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る?」で引用されています。
2019.8.22「米国、移民の子どもを無期限拘束へ 20日間の制限撤廃」(AFP)
トランプ政権は、国境地帯での不法移民取り締まりの一環として、移民の子どもの拘束期間についてこれまで課されていた法的制限を撤廃すると発表した。米国土安全保障省は、移民の子どもの拘束期間を20日間までに限定した1997年の法的決定「フローレス合意」を撤廃する。60日後に施行される新たな方針では、子どもやその家族の拘束期間に制限が設けられない。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る?」で引用されています。
2019.8.22「トランプ政権、移民家族の収容期間延長目指す 新規則発表」(WSJ)
オバマ前政権時代の裁判所判断によって、政府は親と一緒であっても子どもを20日以上収容することを禁じられてきた。国土安全保障省は独自の許認可制度を立ち上げ、移民家族の処遇が難民認定、臨時入国許可、国外退去のいずれかに決まるまでの手続き期間を通じて、どの施設でも家族を収容できるようにする。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る?」で引用されています。
2019.8.22「米政権、移民家族の無期限拘留認める新規則を発表」(REUTERS)
トランプ政権は21日、難民申請の裁判所での認定審査中、不法移民の家族を拘留する期間を無期限とする新規則を発表した。移民の子供の拘留期間を20日までとした1997年の「フローレス合意」の代わりとなる。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る?」で引用されています。
2019.8.21「イタリア、新政権樹立の模索開始 コンテ首相辞任」(毎日新聞)
イタリアのマッタレッラ大統領は、コンテ首相が提出した辞表を受理し、21日、新政権樹立を模索するため各党の代表者らとの協議を開始した。財政規律や移民問題を巡って欧州連合(EU)と対立してきた右派「同盟」の勢いが増す中、「同盟」との連立政権の一翼を担ってきた新興政治団体「五つ星運動」や野党・民主党(中道左派)が政治姿勢の違いを乗り越えて多数派を形成し、総選挙を回避できるかが焦点となる。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.8.21「足止めされていた移民83人、伊ランペドゥーサ島に上陸」(AFP)
スペインの非政府組織「プロアクティバ・オープン・アームズ」の救助船「オープン・アームズ」に助けられたものの下船できずにいた移民83人が21日未明、イタリアのランペドゥーサ島に上陸した。同国司法当局が上陸を認めるよう命じたことを受けた動き。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か?」で引用されています。
2019.8.21「スペイン船救助の移民、イタリアの島に下船 3週間待機」(REUTERS)
オープン・アームズは欧州に向かう主にアフリカからの移民をリビア沖で救助したが、イタリアが港への停泊を拒否したため、3週間近く海上で待機していた。NGO側は、船上の移民は疲弊しており早急に保護する必要があると訴えていた。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か?」で引用されています。
2019.8.21「救助船の移民、地中海に飛び込み脱出図る」(FT)
地中海にあるイタリア・ランペドゥーサ島沖で20日、スペインの救助船「オープン・アームズ」から移民が海に飛び込み、泳いで岸へたどり着こうとした。海に飛び込んだ15人はイタリアの沿岸警備隊に救助され、83人の移民が船内に残っていたという。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か?」で引用されています。
2019.8.21「『欧州で最も危険な男』サルビーニの国取り作戦」(日経ビジネス)
EUは2015年以来「イタリアやギリシャに到着した難民を他のEU加盟国に振り分けるためのルールを決める」と約束してきたが、ポーランドやハンガリーなど東欧諸国からの頑強な反対に遭い、今なお実現しておらず、「EUの連帯」はこと難民問題については全く機能していない。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か?」で引用されています。
2019.8.20「経済発展の原動力描く『移民のブラジル』」(ニッケイ新聞)
中矢レナート健二社長(二世)は本満足そうな表情を浮かべた。父・末吉氏が1940年に聖市で醤油・味噌作りを始め、ブラジル社会に日本食を広めた功績が評価された。醤油メーカーは国内だけで10以上あると言われているが、「ニールセン調査では、数ある醤油メーカーの中でうちが市場の75%以上を占めている」というので寡占状態だ。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない?」で引用されています。
2019.8.20「鉄腕ロボ、農地を駆ける 地理や気候の制約越える」(日本経済新聞)
米カリフォルニア州の海岸沿いの街、オックスナード。この地では、24本のアームとカメラが付いた機械が成熟具合を識別し、器用にイチゴを収穫する。スペインのアグロボット社が開発したロボットだ。アグロボットの機械は24時間いつでも稼働し、東京ドーム1.7個分に相当する20エーカー(約8万940平方メートル)の土地で栽培するイチゴを3日で収穫できる。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.8.19「人手不足、米欧でも 技術活用で省力化は先行」(日本経済新聞)
米小売り最大手、ウォルマートのニューヨーク州の店舗では、女性従業員がスープ缶の補充を続けていた。手にしたスマートフォンで各商品の画像や価格のほか、陳列棚にない商品が倉庫にあるかどうかも分かる。ブレット・ビッグス最高財務責任者(CFO)は「倉庫に探しに戻る手間が減り、より効率的に動ける」と語る。同店はさらに効率を追求する実験を進める。天井には3千個ものカメラやセンサーを設置。棚の欠品をより素早く見つけられるよう、カメラの画像を人工知能(AI)で分析することをめざす。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.8.19「ロボットレストラン開店、案内も食事の提供もお任せ」(AFP)
インド南部ベンガルールで17日、ロボットが受付や食事の提供を行うレストラン「ロボット」が開店した。客はロボットを通じて来店、退店処理をし、タブレット端末で食事を注文する。ロボットと写真撮影を楽しむ客の姿も。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.8.20「英首相『合意なし離脱へ準備は順調』自由な移動は制限へ」(BBC)
EU市民が域内を自由に移動し、就学や就労を認められている現状について、ジョンソン政権は、「移動の自由はイギリスのEU離脱をもって10月31日に終了する」と発表した。メイ首相がまとめた協定では、離脱後の2年間の移行期間中はEU市民の移動の自由を認めていた。一方、既に永住権を持っている在英EU市民に影響はない。永住権を持っていない在英EU市民も、2020年12月までは現在のスキームに則って永住権申請が可能だという。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る?」で引用されています。
2019.8.20「台湾、香港市民に人道支援を実施へ 移民申請が増加」(大紀元時報)
今年1月から6月までに、1497人の香港市民が台湾の居留ビザを、611人が定住者ビザを申請した。前年同期比でそれぞれ28.3%増、25.4%増となった。香港警察による抗議者への過剰な実力行使で、台湾への移民を考えている香港市民が増えている。台湾の徐国勇・内政省長官は、過去数週間で香港市民からの移民申請は少なくとも3割増えたと話した。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.19「韓国 経済の大失敗を誤魔化すために反日を煽る」(MAG2NEWS)
この文在寅大統領の最低賃金引上げ政策は、無理無理なものでした。それは冷静に考えれば、誰でもわかることです。賃金というのは、企業の体力に応じて引き上げられないと、企業は破綻してしまいます。無理に最低賃金が引き上げられれば、賃金が払えなくなる企業が続出するのは当然です。そういう企業は、従業員を解雇したり、新規採用を止めたりせざるをえません。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.19「移民問題は34%が懸念を表明」(Yahoo News)
現在EU全体の最大の懸念として挙げられたのは移民問題で、全体の34%が懸念を表明していた。気候変動問題、テロ問題がそれに続いている。欧州諸国の経済問題が最悪期を脱したように見えたことや、中東情勢問題の悪化を受け、EU諸国への移民(難民)問題が大きな社会問題化している。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か?」で引用されています。
2019.8.18「伊サルビーニ内相、救助された未成年移民の下船を許可」(AFP)
イタリアのサルビーニ副首相兼内相は17日、地中海で今月救助され、ランペドゥーサ島沖に今月15日から停泊していた救助船にとどめられていた主にアフリカからの移民のうち、未成年27人の下船を���可した。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か?」で引用されています。
2019.8.17「全米の空港で入国管理システム障害 数時間で復旧」(日本経済新聞)
米税関・国境取締局(CBP)は16日、米国の空港で使われる入国管理システムに一時障害が発生したと発表した。影響は全米の空港に広がったが、数時間後に復旧した。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.17「米各地の空港で入管システム障害…手作業で対応」(読売新聞)
米国各地の空港で16日午後、出入国管理システムに障害が起こり、復旧するまでの数時間、入国審査の処理が遅れるトラブルがあった。米税関・国境取締局でシステム障害の原因を調べているが、ツイッターでサイバー攻撃による可能性は否定。システム復旧まで入管手続きの担当者が手作業で対応したため、ニューヨークやロサンゼルスなどの主要空港では長蛇の列が出来た。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.17「ファーウェイ幹部逮捕後、中国からの申請が急減」(recoed china)
中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)のカナダでの逮捕後に、中国本土からのカナダの移民と観光ビザの申請件数が急減した。今年6月の中国本土からの移民申請件数は1574件で、単月として15年3月以降で最低となった。中国本土から旅行でカナダを訪れた人数は、2010年から18年までの間に4倍近く増えていた。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.17「円高で輸入企業・留学生の負担大きく=韓国」(中央日報)
日本の輸出規制方針が伝えられた先月1日から今月2日まで日本円は58.1ウォンも値上がりした。日本から輸入する企業や留学生・旅行客の負担がそれだけ大きくなった。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.16「イスラエル、2人の米民主党議員の入国拒否」(日本経済新聞)
イスラエル政府は15日、米民主党の2人の女性議員がイスラエルへのボイコット運動を支援したとして、入国を拒否すると決定した。イスラエルは2017年に同運動を支持する外国人の入国を禁止する法律を可決していた。同国のネタニヤフ首相は「(議員の入国)目的は我が国に害を与えることにある」とし、決定の正当性を主張した。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.16「移民当局へのAWS提供やめて、社員がアマゾンに抗議」(ASCII)
米国の高級食品スーパーのホールフーズの匿名の従業員グループが、米国移民・関税執行局(ICE)に協力していることを理由に、アマゾンに抗議している(ホールフーズは2017年にアマゾンに買収されている)。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.16「許可証・識別番号義務付け 中国人労働者急増に対処」(Sankeibiz)
フィリピン政府は、無登録で増え続けている中国人労働者に労働許可証と納税者識別番号の取得を義務付けるための規制整備に乗り出した。2016年に労働許可が下りた中国人労働者は倍増して1万8000人となった。比労働省が17年に発行した労働許可証45,000件のうち、半分以上が中国国籍の労働者向けだった。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.16「不法滞在者をスポンサーすること カナダ」(TORJA)
「配偶者(或いはご相談者の方)が今現在、合法的なビザをカナダで保持していないのです。この状態でも移民申請をすることはできますか?」というお問い合わせですが、移民申請は可能です。但しSponsorship申請はカナダ国内申請のカテゴリーで申請しなければならず、お二人がカナダにおいて同居していなければなりません。そして国内申請では通常認められるOpen Work Permitの同時申請も、認められません。
「Vol.521 企業は健康状態を把握せよ!」で引用されています。
2019.8.15「米移民当局の仕事受けないで、グーグル社員600人が請願署名」(AFP)
米IT大手グーグルの社員らは、インターネット上に立ち上がったオンライン請願を通じ、米移民当局が「人権侵害」をやめるまで当該当局からの仕事を受けないよう会社に求めた。請願は米税関・国境警備局が巨額のクラウドコンピューティング契約の入札準備を進めていることに疑問を呈する内容で、14日夕方近くの時点で600人以上のグーグル社員が署名している。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.15「600人超のGoogle従業員が移民に対する人権侵害に抗議」(Gigazine)
600人を超えるGoogleの従業員は抗議活動の一環として、税関・国境警備局がクラウドコンピューティングサービスの契約の入札準備段階に入ったことに触れており、各クラウドサービスプロバイダーに対し、ナチスのホロコーストにIBMが荷担したことに鑑みて人権侵害を促進するような税関・国境警備局に協力しないよう求めています。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.15「トランプ政権の新移民規制措置を違法と提訴 13州」(毎日新聞)
米西部ワシントン州など13州が14日、低所得の移民への米国永住権(グリーンカード)や査証(ビザ)取得を制限するトランプ政権の新たな移民規制措置は「違法だ」として差し止めなどを求めワシントン州の連邦地裁に提訴した。新たな規制措置は国土安全保障省が12日に公布した。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.15「不法移民 北上止まらず メキシコ・グアテマラ国境」(日本経済新聞)
移民の北上を防ぐよう米国の要請を受けたメキシコ政府が川沿いに兵士を配備するようになり、「移民の流れは途絶えた」という。もっとも、メキシコの公式見解を真に受けるグアテマラ人は誰もいない。炎天下の中、メキシコ軍の兵士は日陰で休んでおり、人々はほとんど素通りだ。「10ケツァル(約140円)払えば、移民だろうが誰でも運ぶよ」。グアテマラ側の岸で渡し船を営むロドリゴ・エスコイ氏はこう笑う。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.15「米移民当局トップ、自由の女神像の詩を歪曲」(AFP)
詩人エマ・ラザラスの詩「新しい巨像」は「米国精神の一部」か問われると、「疲れ果て貧しくとも、自立でき生活保護を受けない民衆を私に与えたまえ」と語った。原文は経済的自立に一切言及しておらず、「疲れ果て貧しくとも、自由の息吹を求めて身を寄せ合う民衆を、あふれかえる岸で拒まれる哀れな民衆を、私に与えたまえ」となっている。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.15「トランプ政権高官が自由の女神の詩、改変」(毎日新聞)
もし自立することができる移民ならば、我に与えよ――所得水準や公的扶助への依存の有無によって移民を選別する方針を打ち出しているトランプ米政権の政策責任者がラジオ番組で、米国の移民政策の理念を象徴するとされるニューヨークの自由の女神像の台座に刻まれた詩を一部改変し朗読した。政権を批判する勢力からは「アメリカンドリームを否定し、米国の姿を変える行為だ」と反発の声が上がっている。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.15「600人超のGoogle従業員が移民に対する人権侵害に抗議」(Gigazine)
シンガポール移民局(ICA)は14日、「電子入国カード」の試験運用を本格的に開始した。まず特定の交通機関を利用して入国した外国人を対象とする。入国の14日前からICAの専用のホームページかスマートフォンのアプリで名前、生年月日、国籍などを入力すると、入国審査時にパスポート(旅券)を提出するだけで済むようにした。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.14「『歓迎されざる客』となった難民 シリア政策誤算」(産経新聞)
360万人以上のシリア難民が暮らすトルコで、難民に対する反感と、彼らを積極的に受け入れてきたエルドアン政権に対する不満が強まっている。政権側も、難民に寛容だった姿勢を転換し始めた。シリア内戦からトルコへ逃れ、首都アンカラや最大都市イスタンブールなどの都市部に根を張った難民の立場は、「同情の対象」から「歓迎されざる客」へと急速に変わりつつある。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.14「ロヒンギャ難民、なぜ帰れない」(朝日新聞)
帰還は難民が自身の意思で決めるべきで、誰かが強制するものではない。我々ができることは、彼らが戻りたい時に安全に受け入れられるようミャンマー側の状況を整えることだ。最近、ミャンマーに残ったロヒンギャ約1400人に行った我々の調査では、いまだに行動の自由が制限され、治安に懸念があり、生活も非常に厳しい状況とわかった。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.8.14「米高官、自由の女神の詩を改訂『自立』促す内容に」(BBC)
米市民権・移民局のケン・クッチネリ局長代行は、司会者から「自由の女神に刻まれているエマ・ラザラスの詩句、『疲れし者、貧しき者を我に与えよ』もアメリカの精神の一部であることに同意するか」と問われ、「もちろんだ」と返答。続けて、こう述べた。「疲れし者、貧しき者を我に与えよ――自分の2本の足で立つことができ、公的負担とならない者を」と応えた。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.14「米移民捜査当局の建物に発砲『誤った報道で標的に』」(BBC)
アメリカ・テキサス州サンアントニオにある移民関税捜査局(ICE)に、13日午前3時ごろ、複数の銃弾が打ち込まれた。連邦捜査局(FBI)は、連邦政府職員への「標的型攻撃」だとしている。ICE施設を狙った攻撃は、過去2カ月で4度目とされる。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.14「米国 低所得移民を制限 永住権取得に新規則」(毎日新聞)
トランプ政権は、所得や教育水準などにより移民を選別する基準「メリットベース」の導入を進めており、新規則もその一環。全国移民法センター(NILC)は声明で「非白人の移民の権利を奪い、富裕層を優遇する残酷で不法な政策転換だ」と新規則を批判。政権を相手取り、施行の差し止め訴訟を起こす方針を示した。東部ニューヨーク州の司法長官も政権を提訴すると発表した。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.14「奴隷船から400年、アフリカに残る現代奴隷の痛み」(朝日新聞)
2015年に仕事を求めてナイジェリアを出たオモビエさんも、奴隷にされた。借金して作った70万ナイラ(約20万円)を業者に支払い、サハラ砂漠を通ってリビアに密入国した。最終的には欧州に渡るつもりだった。オモビエさんのようにアフリカから脱出する人の最終目的地は欧州であることが多いが、そこまで辿り着ける人はわずか。リビアに入った段階で当局に拘束されたり、契約労働者として売られてしまう人が多い。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する?」で引用されています。
2019.8.14「豪政府、高技術者年5000人の移民ビザ新設へ」(NNA)
オーストラリア連邦政府が13日、新たに高度技術者を対象とした独立技能移民ビザ枠「グローバル・タレント・インディペンデント・プログラム(GTIP)」を導入すると発表した。毎年5,000人まで、世界の有望な人材の永住権手続きを優先的に処理し、フィンテックやアグリテック、量子コンピューティングなど今後成長が見込まれる産業の強化につなげたい考えだ。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.14「米国民として(3)抵抗 強制収容 分断生んだ」(東京新聞)
敗訴から約40年後、重大な事実が明るみに出る。最高裁で争っていた当時、政府の情報機関が「日系人の強制収容を正当化するような、スパイ活動などの事実はなかった」と文書で結論付けていたにもかかわらず、政府が裁判の不利にならないように文書の存在を隠蔽していたことが判明。コレマツは再び訴訟を起こし、83年、「強制収容は人種差別などに基づいていた」と認めた名誉回復判決を勝ち取った。
「Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する?」に掲載されています。
2019.8.13「ブラジル大統領、アルゼンチンからの移民流入警戒」(REUTERS)
ブラジルの右派ボルソナロ大統領は、アルゼンチン大統領予備選挙で左派候補が首位に立ったことを受け、左派陣営が政権奪回を実現すれば、アルゼンチンからブラジルに移民が流入する可能性があると述べた。「我々は、アルゼンチンから逃れた人々の流入は避けたいし、昨日の予備選の結果が10月に確定した場合にどれだけ悲惨な状況になるかを見たくない」と強調した。
「Vol.529 本当の悪者は排除できない?」で引用されています。
2019.8.13「米政権、移民関連の新規則発表 合法移民の制限に」(CNN)
トランプ米政権は12日、合法移民の制限につながる可能性のある新たな規則を発表した。永住権やビザ(査証)の申請却下を容易にする内容で、米入国と滞在を許可される合法移民の数は大幅に減る可能性がある。新たな規則では、申請者が低所得または低学歴で、メディケイド(低所得者向け医療保険)やフードスタンプ(食料配給券)、住宅補助などの公的扶助を利用した経験がある場合、多くのケースで永住権やビザの申請が却下される。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.13「グアテマラ大統領選、右派候補が勝利 移民合意を批判」(REUTERS)
グアテマラで11日、大統領選挙の決選投票が行われ、選挙管理委員会は、右派の野党バモスのアレハンドロ・ジャマテイ氏が勝利したと発表した。ジャマテイ氏は米国への難民申請手続き中の移民を巡り、米国と前月結んだ「安全な第三国」協定について、グアテマラ側に好ましい条件になるよう見直しを求める考えを表明。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.13「米政権、低所得者の永住権取得を制限=移民選別へ新規則」(jiji.com)
トランプ米政権は12日、生活保護などの政府支援を必要とする低所得の移民に対し、グリーンカード(永住権)などの発給を制限する新たな規則を発表した。経済的条件に基づいて移民を選別する措置で、人権団体の反発を招いている。ホワイトハウスによると、一定の所得水準を満たさない移民や、住宅補助、医療扶助、食料配給などの政府支援を受ける移民が対象。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.13「米、低所得者の移民制限へ 10月実施、人権団体反発」(共同通信)
トランプ米政権は12日、一定の経済的条件を満たさない移民には米国永住権などを発行しない新たな規則を発表した。低所得者向け医療保障などの公的支援を受けた人の申請を却下するもので、10月15日から実施する。トランプ大統領は声明で「米国人の利益を守るため、移民には経済的に自立してもらう必要がある」と訴え、移民のための政府負担を減らす立場を強調した。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.13「米政権、移民関連の新規則発表 合法移民の制限につながる」(CNN)
新たな規則では、申請者が低所得または低学歴で、メディケイド(低所得者向け医療保険)やフードスタンプ(食料配給券)、住宅補助などの公的扶助を利用した経験がある場合、多くのケースで永住権やビザの申請が却下されるとみられる。米市民権・移民局(USCIS)のクッチネリ局長代行は、新規則を通じ「入国や滞在を試みる人の自助と自立」を促す考えを示した。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.13「トランプ政権、公的扶助を受ける移民の永住権取得制限」(朝日新聞)
永住権の申請者は平均で年54万4千人に上るが、このうち38万2千人が影響を受けそうだという。トランプ氏はこの日発表した声明で、「米国民の利益を守るため、移民は経済的に自立していなければならない」と述べた。これに対し、移民支援団体「全国移民法センター」は「人種差別に基づいた政策」と反発。差し止めを求めて提訴するとしている。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.12「帰れぬシリア難民、いらだつトルコ市民」(朝日新聞)
内戦のシリアからの難民を最も多く受け入れてきた北隣のトルコのエルドアン政権が、在留管理を厳格化する方向にかじを切った。長期化する内戦でシリア難民の帰還に見通しが立たず、トルコ市民がいらだちを募らせていることが背景にある。最大都市イスタンブールからの退去を迫られる難民は、「苦境に理解を」と訴えている。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.12「メキシコが国境警備強化、高まる移民の危険 誘拐やゆすりも」(AFP)
コントレラスさんは、ホンジュラスを8日前に出発した。グアテマラのエルナランホからメキシコ国境まで、33キロにおよぶ国立公園を横切るために26ドル(約2800円)を支払った。さらに40マイル(約65キロメートル)先のメキシコ・テノシケまで行くには42ドル(約4400円)かかる。テノシケで移民らは「ザ・ビースト」と呼ばれる貨物列車に飛び乗る。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.10「人はなぜ『外国人』を恐れるのか」(Viewpoint)
実際は外国人犯罪率より、現地人の犯罪率の方が圧倒的に多いが、異邦人の犯罪は国内の治安に大きなインパクトを与える。「やはり外国人は怖い」「外国人を追放すべきだ」といった思いが広がる。統計と実感の格差は外国人犯罪件数ではより顕著にみられるわけだ。オルバン首相のハンガリーの外国人率は1.7%に過ぎない。外国人数は2018年の段階で約16万人だ。当方が住むオーストリアでは外国人率は15%。ドイツの外国人率は11%だ。
「Vol.521 企業は健康状態を把握せよ!」で引用されています。
2019.8.10「トランプ大統領、移民当局を擁護 不法移民一斉摘発で」(CNN)
トランプ米大統領は9日、ミシシッピ州で最近実施された不法移民の一斉摘発に触れ、移民・税関捜査局(ICE)による大規模強制捜査や、拘束者の子どもへの対応を擁護する姿勢を示した。トランプ氏は今回の摘発について、不法移民への「とても良い抑止」になると主張。「今週の出来事を見れば、米国に居続けることはできないと分かる」と述べた。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.10「再会叶わず 少女命絶つ 不法移民規制強化の米 父拘束」(東京新聞)
中米ホンジュラスから米国に逃れてきた13歳の少女、ハイジ・ガメスガルシアさんが7月、自らの命を絶った。父親のマヌエルさん(34)が3度目の不法入国で拘束されたことに絶望していた。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.9「トルコ『シリア難民帰国を』経済低迷で政策転換」(日本経済新聞)
トルコのエルドアン政権がシリアからの難民受け入れの姿勢を転換し、帰還を促し始めた。一部難民には20日までの移動を指示した。政権の求心力は1年前の通貨危機「トルコショック」を原因とする経済低迷で低下しており、難民への反感を強める国民の不満をそらす狙いがある。難民帰還に向けた安全地帯の設置を通じ、対米関係を改善したいという思惑もある。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.9「ドイツメディアが『難民による凶悪犯罪』を報じる」(現代ビジネス)
アメリカでは、トランプ大統領が反移民的言動をしたために、図に乗った人種差別者が外国人を狙ったテロを行ったと言われているが、ドイツではその反対で、犯罪を犯した外国人の権利が保護されすぎているとして、一部の国民の中で反発が生まれている。
「Vol.524 実習生から受信料を取る?」に掲載されてます。
2019.8.9「中南米担当の高官辞任=移民めぐり大統領側近と衝突か」(jiji.com)
ポンペオ米国務長官は8日、中南米政策を統括してきたブライヤー国務次官補の辞任を発表した。辞任理由について、ポンペオ氏はツイッターで「家族と過ごす時間を増やすため」と説明したが、中米諸国からの移民問題をめぐり、ブライヤー氏とホワイトハウスとの間にあつれきがあったとも報じられている。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.8.9「移民に好意的なポルトガル、外国人を積極誘致」(FT)
ポルトガルの社会的安定性はビジネス環境、熟練労働力、生活の質の高さと並んで競争優位性を生み出している。ポルトガルは「世界平和度指数2019」ではアイスランド、ニュージーランドに次ぐ世界第3位の評価を受けた。出生率が低く人口減少が進む中で、ポルトガルが過去2年間と同様にユーロ圏の平均を上回る成長率を維持するには、移民の存在が欠かせない。コスタ首相は、人口減少に対処するには移民が必要不可欠だと述べ、「ポピュリズムと外国人排斥主義に結束して立ち向かおう」と欧州各国に呼びかけた。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.9「優れた科学者呼び込みへ移民制度緩和、英が年内導入」(REUTERS)
ジョンソン英首相は、EU離脱後により多くの優れた科学者を呼び込むため、ビザの簡素化など、移民規制の緩和を行うと表明した。具体的には、例外的才能を対象とするビザ制度の適用者数の上限を撤廃することや、扶養家族が英労働市場にアクセスできるようにすること、英入国前の就職口確保義務を撤廃することなどが盛り込まれる可能性がある。2018/19学年度におけるEUの学生の英主要大学登録者数は3%減少した。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.9「米移民捜査当局、工場で一斉摘発の680人のうち300人を釈放」(BBC)
米移民関税捜査局(ICE)は8日、ミシシッピ州の複数工場で前日に一斉検挙した約680人のうち、約300人を釈放したと明らかにした。拘束された大勢に幼い子供がいるため、またしても親子が離ればなれになると批判が出ていた。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.9「米南部の不法移民一斉摘発、子どもたちが親の釈放を訴え」(AFP)
民主党の大統領候補の一人、カマラ・ハリス上院議員はICEの強制捜査について「家族を離れ離れにし、恐怖を拡大し、地域社会を恐怖に陥れることを意図している」と批判した。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.9「親子の引き離しも…不法移民の一斉摘発 米」(日テレ)
アメリカのトランプ政権が不法移民の取り締まりを強化する中、南部・ミシシッピ州で7日、一斉摘発が行われた。子どもたちと親が引き離される事態も起きている。当局側は、子どもが一人にならないよう、両親のうちどちらかを解放するなど、人道上の措置をとったと説明しているが、現地の人権団体からは強い批判の声が上がっている。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.9「米南部で不法移民680人逮捕=『1州では最大規模』」(jiji.com)
米メディアによると、南部ミシシッピ州で7日、不法移民の一斉捜索が行われ、約680人が逮捕された。捜索は移民税関捜査局(ICE)の捜査の一環。6市で行われ、当局者は一つの州における移民摘発作戦としては「史上最大とみられる」と説明した。一斉捜索は食品加工工場で行われたもよう。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.8「ベネズエラからの移民急増でチリの失業率上昇」(JETRO)
2019年4~6月の雇用統計によると、サンティアゴ市を中心とする首都圏州の失業率は7.6%で、前年同期に比べ0.3ポイント上昇した。また、チリ大学による、首都圏州中心部の34区を対象とした「サンティアゴの就業、失業調査」では、6月単月の失業率は8.4%と、前年同期と比べ1.4ポイント上昇している。その一因として、移民の増加が挙げられる。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.8「米当局、ミシシッピ州で不法移民一斉摘発 食品工場で拘束」(AFP)
米当局は7日、ドナルド・トランプ大統領が発表した不法移民一斉検挙の一環として米移民税関捜査局が大規模な強制捜査を実施し、米南東部ミシシッピ州の複数の食品加工工場でおよそ680人を拘束したと発表した。拘束された人のほとんどがヒスパニック系移民だったという。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.7「ロンドン 医療 支える側も移民」(中日新聞)
「移民の流入に伴う受診者の増加がNHSの財政を圧迫している」「病院を利用したくても予約待ちで受診できない」。一部の国民はこんな理由で移民流入阻止を訴える。ほぼ満席の救急病院の待合室は確かに東欧系や中東系の人たちが目立ち、発熱でぐったりして長時間待つ患者もいた。診察室へ案内された時、看護師の「ドクトル」という言葉で彼女も移民だと分かった。英国の医療現場は移民たちに支えられてもいる。
「Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます」で引用されています。
2019.8.7「憎悪犯罪にのぞく大統領の影 米の銃乱射容疑者も」(中日新聞)
五輪陸上男子で通算9個の金メダルを獲得したカール・ルイス氏が5日、パンアメリカン大会出席のため訪れたペルーの首都リマで会見し、トランプ米大統領を「人種差別主義者であり、女性も蔑視している」と批判した。ルイス氏は1951年の第1回パンアメリカン大会に出場した母親の存在を挙げ「強い女性がいなければ私はここに座っていなかった」と主張。
「Vol.523 入管は秘密主義を変えない?」で引用されています。
2019.8.7「40度の砂漠に48時間 移民の母子 ニジェールから越境」(毎日新聞)
サハラ砂漠の南端に位置するニジェールは7つの国と国境を接する内陸国。周辺国から欧州へ向かう移民の中継地だが、砂漠を越える人々の8割近くがニジェール出身で、主に北隣にあるリビアやアルジェリアへ出稼ぎにいく。15年に難民・移民危機が発生した欧州各国の意向を受け、当局の取り締まりが強化される中、手引きする密航業者が移民を砂漠に置き去りにする事例が多発。今年1~7月に地中海で死亡したのは686人だが、16年には約3000人が犠牲になった。「砂漠での死者はその2倍に上る」と推計される。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する?」で引用されています。
2019.8.7「日本勤務、支社から風穴」(日本経済新聞)
外国人の就職は一筋縄ではいきません。グリーンカードの問題があるからです。「オランダ人ですか」「はい」「グリーンカード持ってますか」「持ってません。それはどうしたらもらえますか」「仕事があればもらえますよ」「仕事もらうためにはどうしたらいいんですか」「グリーンカードが必要です」といった具合です。これではにっちもさっちもいきません。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.7「就活まで日韓関係が悪化~韓国人学生の未来が危機へ」(Yahoo News)
韓国では1997年のアジア通貨危機以来、雇用の非正規化が進みました。サムソン電子、ヒュンダイなど財閥系企業は世界レベルにまで躍進しましたが、そこに就職できるのはごく少数。そこで2010年代から恋愛・結婚・出産を放棄する若者を「三放世代」と呼ぶようになりました。さらに、「就職」「マイホーム」も放棄する「五放世代」へ。そして現在は「人間関係」「夢」も放棄した「七放世代」とまで呼ばれています。2015年頃から、韓国国内では「ヘル朝鮮」というネットスラングが一般化しました。失業率の高さ、自殺率の高さなどから「地獄(ヘル)のような韓国」と自嘲する意味があります。
「Vol.518 日本はアジア最貧国になる?」で引用されています。
2019.8.7「イタリア、反移民政策を強化 罰金増額や施設閉鎖」(日本経済新聞)
イタリアが反移民政策を一段と強めている。非政府組織(NGO)などが運航する移民救助船への罰金を現在の20倍の100万ユーロ(1億2千万円)に引き上げる法案を議会で可決した。欧州最大級の移民収容センターも閉鎖した。伊政権は移民受け入れを巡って過剰な負担を強いられているとして、移民救助船の入港を拒んでいる。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.7「インドからの移民流入が5年間で倍増、4分の3がIT分野」(JETRO)
オランダ中央統計局の発表によると、インドからの移民の年間流入数は2012年に3,955人だったが、毎年増加を続け、2017年には8,630人と2012年の2.2倍に達した。移民は主に知的労働者(全体の44%、注)とその家族(37%)で、知的労働者の4人に3人がITや情報サービス分野で主にソフトウエアの開発、製作、出版、ITコンサルタント業に携わっている。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.7「ミシシッピ州鶏肉工場などで不法移民の一斉摘発」(mashup NY)
摘発はミシシッピ州の6都市にある鶏肉加工工場など7ケ所を対象に実施された。ひとつの州の摘発としては、過去最大規模のオペレーションだという。捜査員は工場従業員にIDの提出に求め、合法的に居住していることを証明できなかった従業員が拘束されたという。鶏肉加工産業は、移民の労働力に大きく依存しており、以前から、活動家や労働組合は連邦政府の保護下にない不法労働者への扱いを非難していた。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.8.7「銃乱射めぐりオバマ氏が異例のコメント トランプ氏反発」(CNN)
米テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで相次いだ銃乱射事件の衝撃が広がる中、オバマ前大統領が5日、「憎悪を煽る指導者」を批判する異例のコメントを出した。トランプ大統領は6日朝のツイートでオバマ氏を批判。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.8.6「コロンビア生まれの移民の子どもに国籍を」(UNICEF)
世界では、何百万もの人々が無国籍状態にあります。78カ国、約400万人の人々が、どの国からも認定も保護も受けずに、差別や虐待の危険にさらされ、医療や教育といった不可欠なサービスや社会参画の機会が非常に制限されている状況にあります。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.6「オバマ前米大統領 憎悪を増幅させる指導者を拒否すべき」(BBC)
24時間以内に2件の乱射事件が相次ぎ、トランプ米大統領の言動が移民や有色人種への憎悪を増幅させていると批判されるなか、トランプ氏は5日、白人至上主義を否定する演説をした。その一方でオバマ前大統領は同日、「憎悪を増幅させる指導者の言葉を拒否すべき」と異例の発言をした。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.8.6「トランプ氏、白人優越主義を非難」(Bloomberg)
トランプ米大統領は少なくとも30人が犠牲になった週末の銃撃事件を受け、人種差別と白人優越主義に対する、これまでで最も強い非難の言葉を発した。民主党議員の一部は、トランプ氏自身による人種間の対立をあおり移民に反対する発言がこうした暴力を誘発したと主張している。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.8.5「EU、欧州対外国境管理協力機構の移民に対する虐待を調査へ」(TRT)
欧州連合(EU)は、組織の国境警備機関である欧州対外国境管理協力機構(FRONTEX)が移民に対して権利侵害を行っており、加盟国の警察も違反を黙認しているとする主張を調査すると発表した。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない?」で引用されています。
2019.8.5「東大・京大・早慶では『中国人留学生』が圧倒的に優秀」(週刊現代)
2018年6月に米・トランプ政権は、ハイテク分野など、一部の留学生のビザの期間を最長5年から1年へと大幅に短縮した。米中関係の悪化から、すでに中国人留学生のビザが出にくくなるといった影響が出始めている。これまで米国に行っていた中国の最優秀層の学生たちが、今後、続々と日本に流れる可能性は高い。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.5「世界のポピュリズム、勢い続く? 庶民の不満根深く」(日本経済新聞)
ポピュリズムは米欧だけでなく、フィリピンやメキシコ、ブラジルなども侵食しています。排他的な通商・移民政策や強権的な政権運営に傾く右派のポピュリズムが優勢ですが、バラマキ色の濃い公約を掲げる左派のポピュリズムの伸長も目立ちます。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.5「銃乱射事件、大統領の"反移民"の主張が事件を助長」(Business Insider)
人権団体「南部貧困法律センター(SPLC)」のインテリジェンス・プロジェクト・ダイレクター、ヘイディ・ベイリッチ氏は、アメリカ国内のテロリズムの半数以上はヘイト(憎悪)による暴力だと語った。ベイリッチ氏は、トランプ大統領の発言は「人種差別的もしくは反移民」だと指摘した。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.8.5「銃乱射事件、大統領の"反移民"の主張が事件を助長」(Business Insider)
人権団体「南部貧困法律センター(SPLC)」のインテリジェンス・プロジェクト・ダイレクター、ヘイディ・ベイリッチ氏は、アメリカ国内のテロリズムの半数以上はヘイト(憎悪)による暴力だと語った。ベイリッチ氏は、トランプ大統領の発言は「人種差別的もしくは反移民」だと指摘した。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.8.5「トランプ氏、銃規制と移民改革の抱き合わせを示唆」(WSJ)
週末にテキサス州とオハイオ州で銃乱射事件が続発した問題で、ドナルド・トランプ米大統領は5日、共和・民主両党の議員に団結して「強力な身元確認」への作業に当たるよう呼びかけた。また、この取り組みを移民制度改革と抱き合わせる可能性があることを示唆した。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.8.5「移民憎悪 乱射20人死亡 白人男拘束『中南米系が侵略』」(毎日新聞)
米南部テキサス州エルパソのショッピングモールで3日、男が銃を乱射し、20人が死亡、26人が負傷した。男は21歳の白人で、現場で拘束された。男がインターネットに投稿したとみられる声明文には「移民は米国の未来にとって有害でしかない」とあり、米連邦捜査局(FBI)などは中南米系移民らを狙ったヘイトクライム(憎悪犯罪)の可能性があるとみて、捜査を始めた。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり?」で引用されています。
2019.8.5「米テキサス銃乱射 民主党候補らトランプ氏批判」(東京新聞)
米南部テキサス州エルパソで三日に起きた銃乱射事件で、動機としてその可能性が指摘された移民に対する憎悪犯罪(ヘイトクライム)。野党民主党からは、トランプ大統領の排他主義的な言動がこうした憎悪犯罪を助長しているとの批判が相次いだ。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり?」で引用されています。
2019.8.4「国境壁の街、史上最悪の日 2カ月の子かばった母も犠牲」(朝日新聞)
米国では近年、ヘイトクライム(憎悪犯罪)が増加している。2017年は7175件で、前年から約17%増えた。全体の約6割が人種や民族を理由としたものだという。3日、エルパソ出身で大統領選に出馬するベト・オルーク元下院議員は、トランプ氏について「差別をあおっている。国の性格をがらりと変え、暴力を助長している」と批判した。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.8.4「トランプの反移民キャンペーンで早産が増えた」(Yahoo News)
大統領選挙に入る前と、選挙後のラテン系住民の早産率を月ごとに比べたもので、結果は、選挙中に妊娠していたラテン系住民が早産する率が、それ以前と比べ0.6%近く増加しているというものだ。月ごとに早産率を見てみると、選挙とともにはっきりした上昇が見られる。著者らは大統領選挙のストレスにより早産率が上がったことは間違いないと結論している。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.8.4「メキシコからの移民標的か、乱射犯らしき犯行声明」(日刊スポーツ)
容疑者とみられる人物がインターネット上に「これはテキサス州へのヒスパニックの侵略に対する答えだ」と犯行声明を書き込んでいた。現地は同州最西端でメキシコ国境まで約4キロと近く、ヒスパニック系の移民が8割を超える。同容疑者の自宅は同州ダラス郊外で事件現場から約800キロの距離にあることから移民が多い地域を狙って事件を起こした可能性が高い。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり?」で引用されています。
2019.8.4「米南部で乱射、20人死亡 ネットに声明『移民は有害』」(朝日新聞)
クルシウス容疑者は事件直前に「犯行声明」をインターネット上に投稿。ネット上に出回っている4枚の犯行声明は「移民は米国の未来にとって、ただただ有害にしかなりえない」などと中傷。声明はまた、ニュージーランド(NZ)のクライストチャーチでイスラム礼拝所(モスク)にいた51人が犠牲になった銃乱射事件の被告を「支持する」と表明。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり?」で引用されています。
2019.8.3「トランプのヘイト発言に熱狂的な岩盤支持」(Newsweek)
この国を批判する前に、崩壊して犯罪まみれの出身国に帰って、立て直す手助けをしたらどうか――ドナルド・トランプ米大統領が野党の女性議員4人に対してツイッターでこう攻撃した。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.8.3「全世界を覆う『非寛容な時代』の憂鬱」(JBpress)
国民投票でイギリス国民がEU離脱の決定をした理由の一つは、ポーランドなど東欧からの移民の急増で自分たちの仕事が奪われるという不満であった。二度にわたる世界大戦の源となったヨーロッパは、戦争のない世界を作ることを理想とし、EUを形成した。それは、加盟国間の国境をなくす努力でもあった。イギリスはEUのメンバーである以上、ベルリンの壁崩壊後に加盟した東欧諸国からの移民を受け入れざるをえない。逆に言えば、EUから離脱すれば、自由に移民制限ができる、というわけである。
「Vol.510 入国審査官にも情けあり?」で引用されています。
2019.8.2「2020年米大統領選挙の世論調査、経済より移民政策を重視」(JETRO)
大統領選挙で最も重視する項目としては、移民政策が24%で1位となり、前回まで1位を占めていた経済が2位(22%)に後退した。これまで下位だった大統領の弾劾が12%に上昇し、これまで上位だったヘルスケア、社会問題が低下してともに10%だった。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.2「日本生まれの『無国籍』男性、苦労の末中国国籍を取得」(Record china)
無戸籍のため何もできない周さんを救うため、公安局の陳情処理部門は解決の道を模索。過去に例はなかったが、生後間もなく実父と中国に戻ってきたことを鑑み、国籍認定の部分を飛び越して特殊事例の手順に基づき処理することを決定。18年9月4日に周さんはついに待望の戸籍を手に入れ、晴れて正式な「中国人」となることができた。
「Vol.509 日の丸交通はビザに苦しむで引用されています。
2019.8.1「ハンガリー外相 誰を領土内に入れるか決める権利がある」(大紀元)
ハンガリー外相は、「不法移民・難民問題を解決する方法は見出されていない」と述べた。今後3500万人の移民がハンガリーの周辺国からヨーロッパに流入するとの見通しを示した。これについて、外相は「主権国家は、誰を領土内に入れるかを決める権利を持つべきだ」と話した。
「Vol.518 日本はアジア最貧国になる?」で引用されています。
2019.8.1「ヨーロッパは『今も昔も移民の大陸』」(ナショナルジオグラフィック)
ヨーロッパに流入した移住者たちは、農耕や都市、家畜化された馬、車輪をもたらした。彼らはまた、現在ヨーロッパ大陸の多くの地域で使用されているインド・ヨーロッパ語族の言語をもたらし、さらにはペスト菌を持ち込んだ可能性もある。現在の西ヨーロッパと中央ヨーロッパに住む人々の遺伝的組成に大きく寄与した最後の集団は、ロシアの草原地帯から移動してきた人々だった。ヨーロッパは今も昔も移民の大陸である。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.1「ついにトランプを『レイシスト認定』した米国メディア」(Wezzy)
アメリカのメディアがトランプをはっきりと「レイシスト」と呼び始めた。トランプが、自身の移民政策を批判するイライジャ・カミングス議員を攻撃する際、同議員の地元であるメリーランド州のボルティモアを「ネズミがはびこる」「どんな人間もあんな場所には住みたがらない」と侮辱したためだ。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.7.31「国境の移民、4割減=メキシコ外相」(jiji.com)
メキシコのエブラルド外相は30日、対米国境に到達した米国移住希望者が、5月から約4割減少したと述べた。EFE通信などが伝えた。トランプ米大統領はメキシコの不法移民対策が不十分だとして、制裁関税をてこに強化を要求。メキシコは、米国を目指すホンジュラスなどからの不法移民入国阻止などで6月7日に米側と合意していた。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.31「ベルギー 不法移民対策で無人航空機を使用へ」(TRT)
全長12キロメートルの海岸線を持つニーウポールトとデ・パンネの町にある警察署が8万ユーロ(日本円で約960万円)相当の無人航空機3機を購入した。当局は、無人航空機は同国西部の海岸を目指す不法移民の追跡と密入国対策で使用されると伝えた。報道では、安全上の理由から無人航空機は地上から最大90メートルの高さを飛行すると述べられた。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.7.31「伊で立ち往生の移民131人、欧州5か国が受入れ分担に合意」(AFP)
欧州5か国は、イタリア当局により沿岸警備隊の船内に足止めされている移民131人について、受け入れの分担方法で合意した。欧州連合(EU)の欧州委員会の報道官は、フランスとドイツ、アイルランド、ルクセンブルク、ポルトガルの5か国が、移民の保護を支援する方針だと明らかにした。同報道官は大半がイタリア国内にとどまるとしている。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.7.31「20年までに2万2000人 特定技能」(じゃかるた新聞)
インドネシア国内での日本語の試験は、準備が整えば、10~11月に行う意向。労働省によると、特定技能の在留資格を持つインドネシア人の目標人数は、19~20年が2万1986人、20~21年が2万人、21~23年が2万8014人と試算。日本政府は5年間で最大34万5千人の受け入れを見込み、インドネシア政府はその2割に相当する7万人の送り出しを目指す。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.7.30「技能実習生の送出機関が13機関に増加」(JETRO)
バングラデシュ政府は2019年5月下旬から6月下旬にかけて、日本へ技能実習生を派遣する送出機関として新たに11機関を認定した。これにより、認定送出機関の数は2から13へ大幅に増加。
「Vol.557 夜間中学でも解決できないこと」で引用しています。
2019.7.30「英国とEUの未来で、鍵を握るのはアイルランドだ」(Yahoo News)
英国とアイルランドは、「コモントラベルエリア(共通旅行区域/CTA)」で結びついてきた。英国のいかなる地域で施行されたいかなる法律にとっても、アイルランド共和国は外国ではない(つまりイギリスの一部)であるという。内容は、英国に居住するアイルランド人と、アイルランドに居住する英国人は、医療、教育、社会保障へのアクセスをカバーするというものだ。また、アイルランドでは、英国市民は総選挙に投票できる。英国では、アイルランド市民と資格のある英連邦の市民が総選挙に投票できる。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る?」で引用されています。
2019.7.30「トランプ大統領 米国亡命求める人に新たなハードル」(REUTERS)
難民申請において家族との関係を扱った案件でバー米司法長官は、メキシコ人男性に亡命資格があるとした入国不服審査会(BIA)の判断を却下。この男性が受けた麻薬カルテルからの脅迫は、当初は男性の父親に向けられていたものとし、BIAの判断は不適切と指摘した。米亡命法は、亡命申請者が、人種、宗教、国籍、政治的意見、特定の社会的グループのメンバーという理由で迫害を受けたことを示した場合、個別の状況に応じて案件を審査することを義務付けている。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.30「韓国:建設現場でベトナム人の不法就労を斡旋」(Viet Jo)
観光ビザで韓国に入国させたベトナム人を建設現場で不法就労させたうえ、給料の一部をかすめ取っていた韓国労働組合総連盟の幹部と、この事実を黙認していた建設会社の現場監督などが起訴された。韓国労働組合総連盟所属の韓国連合建設労働組合釜・蔚・慶支部本部長であるAと、Aの不法就労斡旋を黙認する代わりに1300万ウォンの対価を受け取っていた建設会社の現場監督Bを起訴した。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.30 「ロヒンギャ難民帰還へ協力 河野氏、バングラ外相に」(産経新聞)
河野太郎外相は30日、バングラデシュの首都ダッカでモメン外相と会談し、隣国ミャンマーから逃れてきたイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ難民の早期帰還へ協力を継続すると伝えた。河野氏は、バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプを会談前に視察したことに言及し「状況は劇的に改善している。早期帰還に向け緊密に連携したい」と表明した。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.29「移民の息子がヘビー級王者に」(ニューヨークタイムズ)
彼の父が、スポットライトを浴びた息子に向かって「ロッキー・メヒカーノ」(メキシコ人のロッキー)と叫んだ。アンディ・ルイス・Jr.ルイスは29歳のメキシコ系米国人。文字通りメキシコ人移民の子だ。そのルイスが2019年6月1日、ニューヨークのマディソンスクエアガーデンで行われたボクシングの世界ヘビー級タイトルマッチで、あの引き締まった体の、不敗の英国人王者アンソニー・ジョシュアをノックアウトし、新王者になったのだ。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない?」で引用されています。
2019.7.29「トランプ大統領、『ネズミ』発言を正当化」(AFP)
ドナルド・トランプ米大統領が、民主党のアフリカ系議員を攻撃して黒人の多い地元選挙区を「ネズミがはびこり、めちゃくちゃ」などと述べたことをめぐり、来年の大統領選で再選を果たすために政策ではなく「ヘイトを議題にしている」と非難を浴びている。トランプ氏は28日、人種差別主義者だとの批判に対し、ありのままを言っただけだと反論した。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.7.29「トランプ氏、黒人議員の地元を『ネズミまみれ』と」(BBC)
カミングス下院議員は下院監視・政府改革委員会の委員長として、トランプ政権による様々な政策について議会調査の着手を指示。メキシコ国境で拘束された不法移民が留置される収容施設の状況についても、調査を命じている。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.7.29「最低賃金を引き上げると若者の失業率が上がる」(Diamond Online)
フランスは最低賃金が10.03ユーロ(1220円)と先進国でもっとも高いのですが、これが若者の失業率を高止まりさせています。経営者にとっては、高い賃金を払うのであれば、仕事をいちから教えなければならない若者より、即戦力になる経験者を雇った方がずっといいのです。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.29「最低賃金を引き上げると若者の失業率が上がる」(Diamond Online)
全国一律の最低賃金はイタリアが行なっており、経済が好調なミラノなどの北部と、不況に苦しむナポリやシチリアなど南部の賃金は同じです。そして、これが南部の失業率を悪化させています。雇用コストが同じなら、北の企業は南に工場などを建てる理由がないし、南の労働者は他の地域に移動しようとは思いません。こうして南イタリアではひとびとが数少ない仕事を奪いあい、あぶれた若者たちはマフィアに入って非合法な仕事で糊口をしのぐしかないという、新興国のような状況になってしまいました。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.29「ホンジュラスへの支援表明 対米移民対策で」(日本経済新聞)
メキシコのロペスオブラドール大統領は27日、同国東部ベラクルス州で、中米ホンジュラスのエルナンデス大統領と首脳会談し、米国に向かう移民の数を抑えるために年内約2万人の雇用創出を支援する考えを明らかにした。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.28「家族にも言えない 移民たちの現実」(ナショナルジオグラフィック)
「スペインへ出稼ぎに行った人たちから聞いていました。スペインには簡単にたどり着けるし、故郷よりもましな暮らしができるって」農場での仕事は重労働だし、途切れ途切れにしかない。それでもユースフは月に最低でも100ユーロ(約1万2000円)は家族に送金している。マリで稼げる賃金と、親から受け継いだわずかな土地だけでは、とても満足な暮らしはできない
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.28「仏司法と闘う農園主:『友愛』胸に難民支援」(毎日新聞)
エローさんの脳裏には、越境の途中で車にひかれて命を落とす子供や長い旅で心身を病んだ人たちの姿が浮かんだ。この人たちを助けることが罪なら、「リベルテ」(自由)、「エガリテ」(平等)と共に、フランス憲法に明記された「フラテルニテ」(友愛)の理念とは何なのか。エローさんは自身への司法判断の是非を問うため、合憲性を審査する憲法評議会に申し立てた。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.28「仏司法と闘う農園主:移民の『ビッグボス』」(毎日新聞)
憲法評議会は「フランスでの滞在の違法性に関わらず、友愛の精神は人道目的で他者を助けることを可能にする」との判断を示し、対価を得ることなく食事や寝床を提供し、移民らの移動を助けたエローさんの国内での活動は「友愛」に当たるとの判断を示した。フランコ独裁体制のスペインから、幼いころに移民としてフランスに逃れたパリ市のイダルゴ市長は、「友愛の理念を思い起こさせてくれてありがとう」とツイッターで歓迎した。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.28「『不法移民』取り締まり強化、メキシコ国境の苦悩」(TBS)
中米諸国からアメリカを目指す不法移民に寛容だったメキシコが、トランプ政権による圧力を受け、先月から取り締まりの強化に乗りだしています。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.27「中東・北アフリリビアで『今年最悪』の移民船沈没事故」(AFP)
地中海のリビア沖で25日に移民を乗せた船が沈没した事故で、救助隊員らは翌26日、遺体62体を収容したことを明らかにした。地中海で発生した事故としては、今年最悪レベルのものとなった。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない?」で引用されています。
2019.7.27「10代ベトナム人『働きたい国』日本ではなく韓国のワケ」(AERA)
韓国の雇用許可制で働く場合、失踪防止の目的で約4千ドル(約45万円)の保証金を預ける必要があるが、手数料は約630ドル(約7万円)だ。転職が認められており、企業も待遇をよくしなければ人材を確保できない。そのため、寮などが無償提供されることも多く、実際に手にできるお金は日本の技能実習生よりも高いことが多い。
「Vol.501 人手不足が致命傷になる?」で引用されています。
2019.7.26「リビア沖で移民ら乗せた船が沈没 115人行方不明」(朝日新聞)
北アフリカ・リビア沖の地中海で25日、移民・難民らを乗せた船が沈没した。AFP通信はリビア海軍報道官の話として、134人が救出されたが115人が行方不明だと伝えた。2011年のカダフィ政権崩壊後の混乱が続くリビアは、アフリカ各地から欧州をめざす移民らを乗せた密航船の出港拠点となっている。今年はすでに約34,000人が地中海を経て欧州入りしたが、船の沈没や転覆などで、今回の沈没以前に推定669人が死亡・行方不明になった。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない?」で引用されています。
2019.7.26「リビア沖で移民乗せた木造船転覆 115人死亡の恐れ」(Newsweek)
グランディ国連難民高等弁務官は、「今年最悪の地中海の悲劇が起きた」と投稿した。船には、エリトリアなどのサハラ以南のアフリカやアラブ諸国からの移民250人前後が乗っていた。リビアは移民や難民のハブとなっており、多くは航海に適さない船で欧州を目指している。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない?」で引用されています。
2019.7.26「リビア沖で移民船沈没、100人以上が行方不明」(AFP)
リビア沖の地中海で、移民を乗せた船が沈没し、100人以上が行方不明となっており、地中海で今年最悪の悲劇となる可能性がある。船は首都トリポリから約100キロ離れたフムス市の沖合で沈没。移民約145人がリビア沿岸警備隊により救助され、生存者の話によれば約150人が行方不明になっている。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない?」で引用されています。
2019.7.26「リビア沖でボート沈没、移民150人死亡 300人乗船か」(CNN)
アフリカ北部リビア沖で25日、移民を乗せたボートが沈没し、少なくとも150人が死亡した。ボートは約300人を乗せて首都トリポリの東約130キロにあるフムスを出発したとみられている。リビア沖で問題が発生し、一部の移民は地元漁師とリビア沿岸警備隊に救助された。報道官は「今年に入り600人以上が地中海で命を落とした」と説明。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない?」で引用されています。
2019.7.26「最低賃金引き上げが日本を救う」(日本経済新聞)
イングランド銀行の分析によると、労働分配率の低下は最大のデフレ要因。政府が取るべき政策は、最低賃金を毎年5%、継続的に引き上げることだ。諸外国で実証されているが、最低賃金を引き上げると生産性は上がる。英国政府は過去20年間で、最低賃金を2.2倍に引き上げた。分析すると、廃業率の上昇もなく、価格転嫁もあまりなく、雇用の減少もなく、生産性向上で対応していることが検証された。これは仮説ではない。最も大きく寄与したのが労働者のやる気の向上だったことは興味深い。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.26「トランプの移民摘発でアメリカ人青年まで収容所送り」(Newsweek)
アメリカ人であるにも関わらず、米移民当局の収容施設に3週間以上収容された若者が、7月25日に釈放された。テキサス州ダラス出まれのフランシスコが、弟のマーロン(17)とともに米税関・国境取締局の検問所で止められ、身柄を拘束されていたことが明らかになると、全米に衝撃が走った。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.25「仕送りが主要産業 米国めざす移民、送り出す側の事情」(朝日新聞)
エルサルバドル東部チリラグアのグアロソ集落で6月初め、ラサロ・フォンセカさん(31)に会った。牧場で働き、週75ドルを稼いでいた。家を建てようとしたが、銀行は外壁分の資金しか貸してくれない。妻と7歳の娘、3歳の息子を連れて行く。家族なら入国を認められやすいと考えている。コヨーテと呼ばれる闇業者に依頼。手配額は大人1人3千ドル(約32万円)、子どもは3500ドル(約38万円)。一部は前払い、残りは到着後に支払う。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.7.25「少子化でも人口増 独、外国人労働者を積極的に獲得」(Newsphere)
ドイツの2018年の人口は8300万人を超えた。この数字に貢献したのが移民だ。2018年の移民受け入れは40万人程度で、前年より減少したが、ルーマニア(6万8000人)、クロアチア(2万9000人)、ブルガリア(2万7000人)、ポーランド(2万人)とEU諸国からの移民が多くなっている。ドイツで暮らす外国人は1090万人。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2019.7.24「トランプ再選の哀しい切り札、人種間分断」(Diamond Online)
「彼女を(国に)送り返せ、彼女を(国に)送り返せ」7月17日、ノースカロライナ州で行われた選挙集会で、支持者から自然発生的に沸き起こったコールが、全米を驚愕させている。「人種差別」とも批判されたトランプ大統領の言動を、支持者が自発的に受け継いだからだ。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.7.24「不法移民の逮捕、わずか35人=トランプ米政権『一斉摘発』」(jiji.com)
米移民税関捜査局(ICE)は23日、今月中旬に実施した不法移民の一斉摘発の逮捕者が35人だったことを明らかにした。強制退去処分を受けながら米国にとどまる2000家族が対象だったが、トランプ大統領が事前に予告したこともあり、目標を大きく下回る数字となった。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.7.24「米不法移民一斉摘発の身柄拘束は35人 対象2100人超」(REUTERS)
トランプ大統領はこの一斉摘発を「国境問題解決作戦(Operation Border Resolve)」と呼び、結果について「大成功だった」としていた。ただ実際は、摘発が実施されている様子が広く目撃されることはなかった。
「Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ?」で引用されています。
2019.7.24「日本語教育推進法は、日本語教育を変えるか?」(WEZZY)
移民受け入れ国のドイツ、オーストラリア、カナダ、韓国などでは400時間~900時間以上の集中的な言語教育機会を無償または低価格で提供していますが、これは外国人優遇ではなく、入国直後にその国の言葉を集中的に習得してもらうことが、移民個人の社会への適応や自立だけでなく、社会全体の安定や活性化のために重要であり、結果としてその国に暮らす人々にとって必要な投資であることが理解されているからです。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.7.23「移民は経済にとって最高のカンフル剤?」(Newsweek)
移民のデメリットを指摘する声もある。ハーバード大学教授ジョージ・ボージャスらが、アメリカ生まれより移民のほうが、政府からの支援を受ける確率が高いことを明らかにしている。そして、移民は毎年少なくとも500億ドルに上る「財政の穴(=赤字)」を作り出しており、それがアメリカの納税者の肩にのしかかっていると述べている。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する?」で引用されています。
2019.7.23「移民は経済にとって最高のカンフル剤?」(Newsweek)
大企業番付「フォーチュン500」にランクインする企業の45%が、移民もしくは移民2世によって創業されていることがわかった。これらの企業の2018年の売上高は6兆1000億ドルに上る。創業者が移民であるフォーチュン500企業の雇用者数は計1350万人。一社当たりの平均では、創業者が移民でないフォーチュン企業の雇用者数と比べて約11%多かった。
「Vol.538 外国資本は受け入れたくない?」で引用されています。
2019.7.23「米への不法移民36%減、メキシコの警備強化で」(日本経済新聞)
メキシコのエブラルド外相は22日の定例記者会見で、メキシコを経由して米国に入る不法移民が直近の45日間で36%減少したことを明らかにした。治安部隊などを大量に投入して警備に当たらせている成果が出ているとしており、米からの追加関税の発動回避に自信を示した。21日に会談したポンペオ米国務長官にも説明したという。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.7.23「ポンペオ米国務長官、メキシコの不法移民対策を評価」(JETRO)
ポンペオ長官はメキシコの不法移民対策の重要な進展を評価した。メキシコ政府は6月7日以降、新設した国家警備隊を中心に2万5,000人を全国に展開して不法移民を摘発し、必要に応じて強制送還している。不法移民が移動に用いることが多い長距離バスのチケットの購入に合法的な滞在許可の提示を義務付けるようになり、不法移民を米国に密入国させる違法ビジネスを展開する犯罪組織の取り締まりも強化している。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.7.23「日系人収容所の体験から移民政策に警鐘を鳴らす」(Newsweek)
現在アメリカで起こっている問題のひとつが、近隣の中南米から押し寄せて来ているきてる「亡命希望者(asylum seeker)」たちだ。国境で幼い子どもたちが親から引き離され、檻のような収容所に入れられている。そのコンディションは最悪で、アメリカに着いてから死亡した子供たちもいる。保守系のFOXニュースのある司会者が「我々の子供じゃない」と本音を漏らしているし、それに眉もひそめないアメリカ人が実はかなりいる。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.7.23「最低賃金の引き上げ率2.87%が『惨事』と言われる訳」(Newsweek)
最低賃金が2年間で29%も引き上げられたことにより、経営体力の弱い自営業者は、人件費負担増に耐えかねて雇用者を減らした。一部の食堂では週休手当が発生しないようにアルバイトの時間を週15時間未満に制限している。一方、大手企業も人件費上昇への対策を講じている。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.23「昨年の出生数は3万9千人、8年来の低水準」(digima news)
シンガポール移民・検問庁によると、昨年生まれた子どもは3万9,039人で、前年より1.5%減少した。死亡者数は2万1,282人で同1.8%の増加だった。死亡者数は1998年以降、増加を続けている。合計特殊出生率は1.16人から1.14人に低下した。人口維持に必要な水準は2.1人。
「Vol.503 元入国審査官が証言する!」で引用されています。
2019.7.23「米トランプ政権、移民の送還を迅速化 裁判を省略へ」(BBC)
アメリカのトランプ政権は22日、裁判所の手続きを経ずに不法移民を素早く強制送還できる、新たな制度を導入すると発表した。人権団体は、法的に争う構えを見せている。アメリカでは増加する移民対策が問題となっており、トランプ氏は来年の大統領選をにらみ、強硬策を打ち出して支持層にアピールする狙いがあると見られている。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.23「日本もアメリカに見習え!不法入国者対策」(Viewpoint)
今までのアメリカの人口調査アンケート用紙には、「citizenship」という項目があったため、違法移民は人口調査スタッフから逃げたり、記入を拒否したり、あるいは合法移民の親族の中に、違法移民が存在する場合、その合法移民は親族をかばうため虚偽のデータを記入していました。こうして、アメリカの多くの「闇人口」がアウトローの状態になっているわけです。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2019.7.22「アメリカ人の半数がトランプの『移民強制送還』支持」(Newsweek)
7月12~14日に約2000人を対象に行われた調査では、強制退去に「強く」または「ある程度」賛成する人が51%に達する一方、反対は35%にとどまった。共和党支持者に限れば65%が強制退去に「強く」賛成し、「ある程度」賛成する人も含めると賛成が85%を占めている。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.21「美人ウェイトレスに労働者『生き残り』に必死 北朝鮮」(Yahoo News)
国連安全保障理事会で2017年9月に採択された制裁決議2375号は、国連加盟国に対して北朝鮮出身の労働者の新規雇用を禁じている。また、同年12月に採択された制裁決議2397号は、2019年末までに現在雇用している北朝鮮労働者をすべて本国に送り返すことを義務付けている。中国当局は、以前からいた北朝鮮労働者を6月末までに北朝鮮に帰国させるように指示を出していたが、多くの企業は守っておらず、北朝鮮労働者を雇用し続けている。
「Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い?」で引用されています。
2019.7.19「トランプ大統領が強行しようとした『市民権』調査」(Business Insider)
なぜ非合法移民は減らないのか。それはアメリカに入国したい側だけでなく、非合法移民を雇用する力学があるためだ。非合法移民は農業やサービス業などの多くの産業を労働力として支えている。何よりもアメリカの長年の経済成長は非合法移民の安い労働力が支えてきた側面もある。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.7.19「最低賃金アップで『生産性が向上する』仕組み」(東洋経済Online)
最低賃金引き上げの話をすると、必ず韓国の失敗例が持ち出されますが、韓国はこの2年間に約30%も最低賃金を引き上げています。海外の学者は、単年で12%以上引き上げることは危険であると結論付けていますし、そもそも私は日本では毎年5%ずつ引き上げることを提言しているので、韓国の例は関係ありません。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.19「ベトナム人技能実習生『教育施設』全寮制で外出も制限され」(AERA)
教育施設の一日は長い。6時のラジオ体操に始まり、6時半から清掃が1時間。8時から授業が6コマあり、最後の授業が終わるのは16時半だ。夕食後も19時から自習が3時間ある。日本語教育施設は全寮制で、消灯時間は22時半。施設内にはあらゆる場所に標語が掲示され、最も目立つ場所には「労働は幸福をもたらす」と書いていた。日本でのごみの分別方法や、道路標識などが掲示された壁もある。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード?」で引用されています。
2019.7.18「外国人の不動産購入、米国で36%減」(CNN)
全米不動産協会は、外国人による米国内の不動産購入が減少しており、背景に世界経済の停滞感などがあるとの報告書を公表した。今年3月までの1年間における米国外の顧客による住宅購入は36%減り、投じた金額は780億米ドル相当だった。2017年以降を見た場合、購入総額は半額の水準。世界経済の成長率の足踏みは激化する通商摩擦が一因。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.18「不法滞在の外国人 昨年は20万人に迫る=韓国」(聯合ニュース)
韓国に不法滞在する外国人が昨年20万人に迫ったことが分かった。昨年、90日以内の短期滞在の在留資格で韓国に入国し、在留期限が過ぎても出国しなかった不法滞在者は19万5000人で、前年(17万5000人)に比べ11.9%増加した。査証(ビザ)なしで入国した外国人が9万9000人、短期訪問が6万3000人、観光通過が3万3000人だった。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.17「メードを含む外国人労働者への無担保金融、規制強化」(digima-news)
貸金業者から金を借りる外国人労働者が増加していることから、シンガポールの法務省は7月15日、外国人労働者に対する無担保金融の規制を強化すると発表した。これらの業者から金を借りるのは主にメード(家政婦)だ。
「Vol.503 元入国審査官が証言する!」で引用されています。
2019.7.17「人権侵害だと批判するだけでは解決できない」(ニッポン放送)
「自由、平等、博愛」みたいな理念を共有できるところからスタートしている。共和国とはそういうもの、フランスを考えると。ところが、その理念を共有しない人たちが流入して来た場合に、それでも共有が続けられるのかということです。フランスの多文化主義は、いろいろな人が流入して来ても受け入れましょうとやった結果、いまや多文化主義は崩壊したと言われてる。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.16「外国人の医療支援、現状は 日韓のグループが意見交換」(神戸新聞)
韓国は1990年代から積極的に外国人労働者を受け入れ、現在100万人を超えるという。10年前から工業団地に出向き、外国人を対象に、医師の無料診察や学生による健康相談を行っている。鄭さんは「早めに医療につなげ、正確な知識を共有して予防していくことが大切」と話した。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2019.7.16「韓国に半年以上滞在の外国人 健康保険加入義務化」(聯合ニュース)
韓国の国民健康保険公団によると、韓国に6か月以上滞在する外国人と在外国民に健康保険加入を義務付ける制度が16日に施行された。保険料は月額11万ウォン(約1万円)超で、滞納した場合の医療費は全額自己負担となる。外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.16「トランプ政権、中米移民の難民申請要件を厳格化」(Bloomberg)
トランプ大統領は移民取り締まりを強化するため、南部国境経由で中米諸国などから流入する移民の大半による難民申請の受け付けを終了する。トランプ政権が16日に連邦公報で発表する新規則では、米国に入国する前に第三国で迫害や拷問からの保護を申請しなかった移民は難民申請の資格がないとされる。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.16「米、難民申請要件を厳格化=メキシコ経由、困難に」(jiji.com)
新たな措置は、中米諸国からの米国への難民申請希望者に対し、途中の第三国で難民申請を行うことを条件とする。その上で、この申請が断られた場合、米国への難民申請を許可する。人身売買の犠牲者などは例外としている。バー司法長官は新たな措置について「難民制度の悪用を減らすことにつながる。合法的な権限の行使だ」と正当性を主張した。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.16「米、メキシコから入国する移民の資格を制限」(AFP)
ドナルド・トランプ米政権は15日、メキシコを通過後に米国南側の国境を越えて入国する多くの移民に対し、難民申請の資格を制限する新たな規制を発表した。議会で移民法の厳格化が進まず、ホワイトハウスが不満を募らせる中、16日に実施される予定の新たな規制は従来の難民申請資格を改めたもので、不法移民の流入を阻止しようとする米政権の新たな取り組みとなる。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.16「週末の不法移民摘発、『非常にうまくいった』」(REUTERS)
トランプ大統領は記者団に対し「米移民税関捜査局(ICE)が週末に行った摘発は非常にうまくいった」とし、「14日に多くが摘発され、非常に首尾良く運んだ」と語った。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「ベトナム人優遇措置で不法滞在が急増、1日100件摘発」(VietJo)
2018年末に韓国が一部のベトナム人に対して条件付きで5年間のマルチビザを発給する優遇政策を施行してから、同国におけるベトナム人の不法滞在者が増加を続けている。現在までの摘発数は約2000件、5月単月では1日平均で100件に上っている。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2019.7.15「移民系女性議員に『国に帰っては』トランプ氏」(日本経済新聞)
トランプ米大統領は14日、祖先が外国出身である野党・民主党の女性連邦議員に対して「国に帰ったらどうか」とツイッターに書き込んだ。幼少期に内戦下のソマリアから移住し、トランプ氏に批判的なイルハン・オマル下院議員らを念頭に置いた発言だ。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「不法移民問題の不都合な真実」(Yahoo News)
今回の不法移民の一斉摘発が支持者向けのパフォーマンスであることは、中身を見ても明らかだ。約1000万人いる不法移民のうち、退去命令を受けているのは1割にあたる約100万人と言われている。ICEが今回の一斉摘発で検挙するのはせいぜい数千人程度とみられており、退去命令を受けた総数の1%にも満たない。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「米当局、主要都市で不法移民2000人を一斉摘発」(CNN)
米移民・税関捜査局(ICE)は全米の主要都市で、裁判所から送還命令が出ている不法移民約2000人の一斉摘発作戦を開始した。移民当局の高官によると、対象の都市はアトランタ、ボルティモア、シカゴ、デンバー、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ニューヨーク、サンフランシスコ。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「不法移民の摘発開始 数都市で小規模」(REUTERS)
米移民税関捜査局(ICE)は週末に小規模な不法移民摘発を実施した。移民やその支援団体は大量の逮捕者が出ると予想していたが、14日夜の時点で、数都市から小規模な摘発が実施されたという報告しか入っていない。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.15「不法移民の一斉摘発開始か 米、『聖域都市』は反発」(産経新聞)
米移民・税関捜査局(ICE)は全米の主要都市で大規模な不法移民摘発に着手したもようだ。CNNテレビなどが、匿名の米政府幹部の話として報じた。トランプ大統領が14日に摘発を開始する方針を表明していた。不法移民に寛容な「聖域都市」の自治体や移民支援団体は強く反発している。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.13「来年の最低賃金は8590ウォン、2.9%引上げ」(東亜日報)
2020年の最低賃金が、今年(時給8350ウォン)より2.9%(240ウォン)上がった8590ウォンに決定された。昨年と今年はそれぞれ16.4%と10.9%で10%台だった最低賃金の引き上げ率が2%台に落ちた。これまで政府与党の一部で語られていたペース調整論が現実のものとなった形だ。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.13「トランプ政権、全米で不法移民一斉検挙へ 14日に開始」(AFP)
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、強制捜査は「14日に始まる。対象者を検挙し、自分たちの国に送り返す」と述べた。報道によると、一斉検挙は主要10都市で行われる見込みで、すでに裁判所から退去命令を受けている人々が対象。すでに家族で何年も米国で暮らし、家や仕事を持ち、米国生まれの子どもがいる人々が検挙される可能性もある。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.13「トランプ氏、14日から不法移民を一斉検挙」(時事通信)
トランプ米大統領は12日、強制退去処分を受けながら国内にとどまる不法移民に対し、14日から一斉検挙を始めると表明した。米メディアによると、ニューヨークやロサンゼルスなど国内10都市で、2000家族を対象に行われる可能性がある。米当局による不法移民検挙が予告の上で行われるのは異例。中南米からの移民流入阻止に向けて強い姿勢をアピールする狙いだ。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.13「パリの観光名所、不法移民と支援者ら約700人が一時占拠」(AFP)
仏パリ中心部の観光名所パンテオンで12日、不法移民とその支援者ら約700人が建物に押し入り、正規の滞在許可取得に向けて首相との話し合いを求め、史跡群を一時的に占拠した。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.12「韓国、最低賃金抑制に転換 公約実現できず」(日本経済新聞)
韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン(約790円・時給)とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅政権は「所得主導」の成長を掲げ、18年(16.4%)、19年(10.9%)と2桁上昇が続いたが、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転じる。
「Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く」で引用しています。
2019.7.12「最低賃金『引き上げ反対論』が無知すぎて呆れる」(東洋経済Online)
オックスフォード大学による、1348年に欧州で起きたペストの後の分析もすばらしいです。ペストの影響で人口が約50%減った10年の間に、男性の賃金は1.8倍も増えたのに、物価は上がりませんでした。需要が変化したからです。イギリス政府の依頼で行われた科学的な分析によると、イギリスでは主に「(4)より高い商品に切り変える」対応と、主にブラック企業が「(2)利益を減らす」ことよって、生産性が向上しました。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.12「韓国、最低賃金抑制に転換 公約実現できず」(日本経済新聞)
経営体力の弱い自営業者は、人件費負担増に耐えかねて雇用者を減らしている。さらに韓国経済は、半導体市場の低迷などで19年の経済成長率が2.5%と、6年ぶりの低水準となった18年(2.7%)を下回る見込み。経済をけん引する財閥傘下の大手企業の業績も悪化が見込まれ、大幅な賃上げは景気の一段の冷え込みにつながると懸念したとみられる。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.12「外国人の生活費ランキング、トップは今年も香港 東京は2位」(CNN)
世界の各都市で外国人駐在員が生活するのに必要な費用を比べたランキングの2019年版が発表された。1位と2位は昨年と同じく香港と東京で、10位以内の8都市をアジアが占めている。昨年3位だったスイスのチューリヒは5位に下がり、4位だったシンガポール、5位だったソウルがそれぞれ順位を1つ上げた。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.12「米国によるファーウェイと中国人留学生の排除」(Record China)
ロシアのプーチン大統領は、「米国は、ファーウェイを困らせようとしているだけでなく、中国からの留学生が特定の学科や特定の分野で教育を受けることを禁止している。驚くべきことだが、それは本当だ」とし、「現代世界では、すべてを閉鎖しすべてを遮断することは不可能であることを、米国は理解していないかのようだ。それは非現実的だ」とした。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.12「FRB議長、移民政策が住宅建設遅らせる可能性指摘」(Bloomberg)
米国の住宅不足にパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が注目している。パウエル議長は11日、上院銀行委員会の公聴会で、材料費の高騰や熟練労働力の不足、トランプ大統領の移民・関税政策といった「一連の要因」が住宅建設業者の制約となっていると述べた。移民政策の厳格化は求人難の一因である可能性があり、関税はコストを押し上げていると指摘。「住宅建設業者は最悪の状況に見舞われているような感覚だ」と述べた。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.11「夫の責任の方が大きければ移住女性の在留資格を延長」(東亜日報)
離婚の責任が韓国人の配偶者より大きいという事実だけを証明すれば、結婚移住女性の滞在期間を延長できるという最高裁判所初の判決が出た。韓国人の配偶者に完全に責任がある場合にのみ延長が可能とみていた下級審の判決にブレーキをかけたのである。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.11「娘亡くした母が議会証言=劣悪な移民収容を告発―米」(時事通信)
米国の移民収容施設で拘束された後に1歳7カ月の娘を病気で亡くした母親が10日、米議会の公聴会で証言に立った。トランプ政権が厳しい移民政策を掲げる中、劣悪な収容環境を「世界は知るべきだ」と告発した。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.11「ドイツにネオナチ・テロの嵐が来る」(Newsweek)
ライプチヒのブルクハルト・ユング市長によると、国内では政治的動機による政治家への犯罪が1日平均約3件起きているという。右翼の組織はさまざまな構造で散在し、単独犯なのか集団による共謀なのか見分けることが難しい。ネット上に興奮した怒りの表現があふれるなか、幻想ではない本物の脅威を区別することも困難だ。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.10「イタリア 欧州最大の移民センターが閉鎖」(TRT)
カターニア県に属するミネーオ町にある移民センターが、イタリア内務省のマッテオ・サルヴィーニ大臣の参列より閉鎖された。この移民センターは、滞在した移民が最も多かった2014年には4000人以上の人々を受け入れていた。極右のサルヴィーニ大臣は、この移民センターを最も批判していた政治家だった。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.9「毎日遊んで買い物三昧、様変わりした中国人留学生」(JB press)
中国では入学手続きの代行会社はもちろん、SATやTOEFLの替え玉受験ビジネス、カンニングビジネスさえも発達している。富裕層の一部の子どもは、親のカネでそうしたサービスをフルに活用し、外国の大学に潜り込む。そのため米国に留学している中国人学生の間で、「あいつは替え玉受験だろう」といった噂が立つことも少なくない。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.9「移民排斥のギリシャ極右、議席失う」(時事通信)
過激な言動でギリシャ政界を騒がせてきた極右政党「黄金の夜明け」が、7日投票の総選挙で2012年の国政進出以来維持してきた議席を失った。アフリカなどから地中海を渡って大量に押し寄せる不法移民問題への不安を背景に外国人排斥を訴え、一時は議会第3党になるまで支持を広げた。他の欧州諸国では極右の台頭が騒がれる中、静かな退場となった。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.9「移民の国カナダが生んだ 公認スーパーファン」(TORJA)
カナダで仕事を見つけることは容易なことではなかった。ターバンを被った毛むくじゃらの私を誰も受け入れてはくれなかった。しばらくして見つけた勤務先は韓国の自動車メーカー・ヒュンダイのディーラーでの営業。大学で勉強したこととは関係ない職だった。さらに、ようやく見つけた職場でも他の店員から差別を受けた。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.9「まるで強制収容所、施設の閉鎖を 米国境の移民問題」(Yahoo News)
ニューヨーク州の史上最年少女性下院議員、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏は、移民拘留センターを「強制収容所のようだ」と表現し、悲惨な現状を伝えた。トランプ大統領は7月3日にツイッターを連投し、「移民拘留センターは、少なくとも移民らが以前住んでいた所よりは安全でマシなはず。というか、どんな状態でも民主党らは問題視するだろう。そして急場を凌いで設置された移民拘留センターの環境に、移民が不満をこぼすようなら、どうぞ来ないでいただきたい。それが一番の問題解決だ」と反論した。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.8「時給15ドルで1,700万人の賃金が上昇、130万人が失業」(mushup)
現在の連邦最低賃金は時給7.25ドルで、2009年以来変化していない。CBOは、連邦最低賃金を15ドルに引き上げた場合、賃金水準がこれを下回る1,700万人の労働者の賃金が上昇するとし、さらに賃金水準が新たな最低賃金をわずかに上回る1,000万人の労働者の賃金も上昇するだろうとしている。一方、引き上げは雇用の減少につながり、中央値で130万人、就業者数の0.8%が失業するだろうとしている。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.8「豪留学生は『スパイ行為』で追放」(REUTERS)
北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は6日、同国で拘束された後、解放されたオーストラリア人留学生のアレック・シグリーさん(29)について、外国メディアとの仕事を通じて「スパイ行為」を働いたと報じた。「NKニュースや他の反北朝鮮メディアに扇動され、外国人留学生の身分証を利用して北朝鮮を調査し、収集・分析した資料と写真を複数回にわたって提供したことが判明した」としている。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.8「外国人が働きたい国、フィリピンが米国とほぼ同順位に」(Forbes)
フィリピンは世界163カ国・地域中、外国人が働きたい国のランキングで米国(23位)に次ぐ24位だった。また、中国(26位)よりも上の順位につけている。HSBCが毎年実施しているこの年次調査は、「生活」「キャリアの機会」「家庭生活」の3つを指標に行われているもの。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.7.8「米国境の移民収容施設、劣悪との批判に政府が釈明」(WSJ)
対処しきれないほどの膨大な人数の移民が南部国境を越えて米国に押し寄せている。ケビン・マカリーナン米国土安全保障省(DHS)長官代行は7日、「非常に困難な状況であることを理解してもらいたい」と述べた。DHSの監査総監室は先週公表した報告書で、横になる空間もない部屋に何日も収容されている移民がいるなど悲惨な状況だと指摘。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.8「米移民収容施設『報道陣に公開する』とトランプ氏」(AFP)
米紙ニューヨーク・タイムズと現地紙エルパソ・タイムズは、数百人の子どもが汚れた服のまま不衛生な小部屋に詰め込まれているとして、テキサス州クリントにある米国境警備隊の収容施設の様子を報じた。だが、トランプ氏はこれを「偽ニュース」と一蹴した。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.8「マルタ、救助船の移民65人を一時受け入れ」(AFP)
リビア沖の地中海で救助した移民65人を乗せ、マルタへ向かっていたドイツのNGO「シーアイ」の移民救助船アラン・クルディ号について、マルタのジョゼフ・ムスカット首相は7日、移民全員を欧州連合(EU)諸国に移送すると発表した。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.7.8「カナダ移民局は『真実の愛』を審査してくれる」(幻冬舎plus)
カナダで「コモンロー」として永住権を申請する際には、政府���私たちの関係、つまり「真実の愛があるかどうか?」を証明しなければならない。というのも移民大国であるカナダは、コモンローや偽装結婚で移民しようとする人が絶えないのだ。まずは、ふたりがはじめて出会った瞬間のこと、さらにどのように恋に落ち、どこに惚れ、どんな日々、または困難を乗り越えて今にいたるのか。ふたりの愛の歴史について、ひたすら詳細に書いていく。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.7.7「移民救助船、伊ランペドゥーサ島への入港強行、2隻目」(AFP)
地中海で移民船の動向を見守っている団体「メディテラニア」の救助船が6日、イタリア・ランペドゥーサ島への入港を強行した。イタリアの対移民強硬派、マッテオ・サルビーニ副首相兼内相は移民救助船を受け入れない方針を示しているが、先月28日のドイツのNGOの救助船に続き、2隻目の強行入港となった。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.7.7「メキシコ 移民対策強化 6月拘束、最多の2万9000人」(毎日新聞)
中米から米国を目指す不法移民に寛容だったメキシコが移民への取り締まりを強化している。6月の移民の拘束者数は過去最多に上った。トランプ米政権による対メキシコ追加関税を避ける狙いだが、国内に滞在する移民への支援策は十分ではなく、混乱は深まっている。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.7.6「少子高齢化対策? 全人代で『結婚年齢引き下げ』提案」(東方新報)
中国の全国人民代表大会(国会に相当)常務委員会で、複数の委員から結婚年齢の引き下げが提案されたことから、国内で議論が巻き起こっている。少子高齢化を食い止める打開策としたい考えだが、市民や専門家からは「現実を見ていない」という声が上がっている。中国の婚姻法では、結婚できる年齢は男性は22歳から、女性は20歳からと定められている。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.7.6「1カ月シャワーなし飲み水はトイレから 移民政策の実態」(Newsweek)
米政府の監察組織は2日、テキサス州南部のリオグランデバレーにある混雑した施設内の写真を公開した。これらの施設では、一部の子どもたちがシャワーを浴びることもできず、冷えた食事のみを与えられていた。米国土安全保障省の監察組織が作成した報告書は、この過密状態が「今にも爆発しかねない時限爆弾」のようだと指摘。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.6「地中海で“移民船”転覆、1人死亡82人不明」(TBS)
北アフリカのチュニジア沖の地中海で3日、ヨーロッパを目指していた移民らを乗せた船が転覆し、これまでに1人が死亡したほか、82人の行方が分からなくなっています。船には定員40人の2倍を超える86人が乗っていて、4人が救助されましたが、このうち1人が死亡。82人は依然、行方不明のままです。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.7.5「帰国後も活躍できる外国人技能研修を」(夕刊フジ)
カンボジアのイット・ソムヘーン労働・職業訓練大臣は、「日本に技能研修に行かせても、帰国して仕事がない」と嘆いていた。技能研修は、日本語能力検定の「N5」(=基本的な日本語をある程度理解できる)レベルで可能になる。つまり、片言の日本語なので滞日中は単純労働に従事するケースが多く、帰国しても「技能」を生かしにくいのだ。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.7.4「北朝鮮で不明の豪留学生、解放され出国 拘束理由は不明」(朝日新聞)
オーストラリアのモリソン首相は4日、北朝鮮に留学中で6月24日から行方がわからなくなっていた豪州人のアレック・シグリーさん(29)が、北朝鮮国内で拘束されていたが、解放されたと発表した。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.4「スイスが一番、外国人が住んで働きたい国」(Bloomberg)
外国人が住みたい、働きたい国のランキングで、スイスがシンガポールを抜いて1位になった。スイスの平均給料は11万1587ドル(約1200万円)と、調査対象33カ国・地域の中央値(7万5966ドル)より47%高い。4年連続でトップだったシンガポールは2位に後退。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.7.4「パリが観光バス規制へ、欧州で広がるオーバーツーリズム懸念」(CNN)
パリのグレゴワール副市長は、市内の観光バス規制に乗り出す方針を明らかにした。観光バスはパリを「大混乱」に陥れているとの認識を示し、「市中心部ではもはやバスを歓迎しない」と明言している。観光バス規制は、過剰な観光客が押し寄せるオーバーツーリズムに対する対策の一環として打ち出した。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
2019.7.4「フランス・パリの副市長、観光バスの規制を明言」(HUFFPOST)
グレゴワール副市長は観光バスを規制し、さらに駐車エリアをパリ市の外に導入することに言及した。「観光客らは誰しもが観光バスに乗らずとも公共交通機関の利用したり、環境に配慮した移動手段を利用することができる」と主張。「バスガイドはサイクリングやウォーキングツアーを行うなどで、適用しなければならない」と述べた。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
2019.7.4「不法移民が収容施設に不満なら『来るなと伝えろ』」(AFP)
トランプ米大統領は3日、不法移民には米国に「来ない」という選択肢もあると述べ、移民収容施設が過密で劣悪な状況にあるとの報告を一蹴した。トランプ氏は、「急ごしらえで建てられたり改築されたりした収容施設に不法移民が不満だというなら、来るなと伝えろ。問題は全て解決する!」と投稿。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.4「交流サイトで移民に差別的投稿 米国境警備職員」(中日新聞)
米国境警備局の職員らが、交流サイト大手フェイスブックの会員制のグループ内で、国境地帯で拘束した不法移民への差別的な投稿を繰り返していたことが判明。グループには現役や引退した職員ら約9500人が参加している。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.4「メキシコ、不法移民の拘束10万人超 米にアピール」(日本経済新聞)
メキシコ政府が不法移民の摘発に躍起になっている。1~6月の拘束者数は前年同期比で6割増えて、10万人を超えた。発足したばかりの治安部隊を中心に、中米グアテマラとの国境付近での警備に加えて、代表的な北上ルートの監視を強めている。7月下旬の米政府による移民対策の中間評価に向け、実績をアピールしたいようだ。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか?」で引用されています。
2019.7.3「不法移民政策に全米デモ『劣悪な環境で子ども収容』」(テレ朝)
アメリカのトランプ大統領が厳しい移民政策を掲げるなか、不法移民の子どもたちが劣悪な環境で収容されている状況が明らかになり、全米各地で抗議デモが起きています。ニューヨークでは不法移民の子どもを収容する施設の劣悪な環境に抗議して、市民ら600人以上がデモに参加。デモは全米180カ所以上に広がりました。
「Vol.484 されど『技能実習』は死なず?」で引用されています。
2019.7.3「移民の拒否懸念、『市民権』質問せず…米国勢調査」(読売新聞)
トランプ米政権は2日、2020年の国勢調査に、米国の市民権の有無を問う質問を追加する計画を断念すると発表した。民主党支持者が多いとされる移民世帯が調査を拒否して統計が不正確になることが予想され、民主党支持者が多い州や都市が反発していた。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか?」で引用されています。
2019.7.2「エビの殻むきから考える移民問題 彼らは仕事を奪うのか」(朝日新聞)
英国がEUからの離脱を決めた主な理由の一つが移民問題だ。EUが掲げる「移動の自由」によって低賃金の労働者が流入し、英国民の仕事が奪われ、賃金が下がったという主張だ。ブリュッセル自由大学のダーク・ジェイコブス教授は「移民が就くのは運転手や清掃員など、欧州の労働者が嫌がる低賃金で不安定な仕事だ。賃金にも影響していない」。ドイツのシンクタンク、フリードリヒ・エーベルト財団のマクロ・ファンク氏も「ナショナリスト政党は現実には起きていない問題を持ち出して移民を批判している」と話す。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.2 「『ナッツ姫』また有罪判決 外国人家政婦を違法雇用」(産経新聞)
フィリピン人女性を家政婦として違法に雇ったとして、出入国管理法違反などの罪に問われた大韓航空元副社長の趙顕娥被告に対し、ソウル中央地裁は2日、検察が求刑した罰金1500万ウォン(約140万円)を上回る懲役1年、執行猶予2年などの有罪判決を言い渡した。地裁は共に起訴された母親の李明姫被告についても求刑を上回る懲役1年6月、執行猶予3年としたほか、法人としての大韓航空は罰金3千万ウォンとした。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.7.1「仏で日本人の子供連れ去り非難」(japan-indepth)
共同親権が普通の国では、自分が子供と会えない状態は「連れ去り」など、犯罪を匂わす強い言葉が使用される。例えば、英国では、親権者による一カ月を超える連れ去り行為は、1984年児童虐待法によって「拉致」と定められていたりするなど、「誘拐」であり「虐待」であると、ネガティブな強い言葉をもって、子供と会わせない相手を非難することが主流になっているのだ。
「Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ?」で引用されています。
2019.7.1「海で難民助けると違法? 港閉ざしたイタリアに各国批判」(朝日新聞)
地中海を渡る難民・移民を救助した支援船のドイツ人船長が6月29日、イタリア当局に拘束された。同国では許可なく移民を救助した船の領海進入を禁ずる法令が同月に施行されたばかり。救助する側を「違法な人身売買業者」とみなすイタリアの姿勢に、各国から批判の声が上がっている。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.1「世界遺産の砂丘が壊滅? 観光客の野外のいけない行為」(Newsweek)
スペインのイビザ島。地中海に浮かぶこの島は全体がユネスコ世界遺産として登録。中世の面影残る街並み、美しいビーチのほか、有名なのはクラブシーンで、80年代にイギリスの有名なDJたちが頻繁に訪れたことから、とくにイギリスからの観光客が多い。だが近年、その観光客たちによって島の貴重な生態系である砂浜や砂丘が取り返しのつかないダメージを受けている。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
2019.7.1「外国人の出国審査 事前登録なしで自動化ゲート利用」(聯合ニュース)
韓国法務部は1日、外国人観光客の出国審査について、10日から事前登録なしで自動化ゲートを利用できるようにすると発表した。仁川、金海、金浦、済州、大邱空港と釜山港から出国する外国人のうち、入国する際に顔写真と指紋情報を登録した17歳以上の短期訪問外国人が対象となる。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.6.30「東南アジアを甘く見るなよ」(西日本新聞)
タイのリゾート地パタヤを拠点に、ニセ電話による特殊詐欺を行っていた日本人グループが現地の警察に不法就労容疑で摘発され、その後日本に移送されて警視庁に逮捕された。容疑者らは一軒家を借り上げた「コールセンター」で、日本国内へニセ電話をかける「かけ子」として使われていたようだ。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する?」で引用されています。
2019.6.29「米最高裁、トランプ政権のDACA廃止決定を審理へ」(WSJ)
現在、DACAに基づいて法的保護を受けている移民は70万人近い。トランプ政権は新規のDACA申請を受け付けていないが、裁判所の判断により既存のDACA受益者については2年ごとの更新手続きへの対応を続けている。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか?」で引用されています。
2019.6.29「メキシコ、北部地域で4万人の移民・難民雇用へ=大統領」(REUTERS)
メキシコのロペスオブラドール大統領は28日、米国との国境に近い北部地域で、米国への移民を希望する移民・難民のために4万人の製造業部門での雇用を創出することを明らかにした。米国は1日に受け付ける移民申請の数に上限を設けている上、申請後も結果が出るまで申請者をメキシコに送り返しているため、米国との国境沿いのメキシコ北部には多くの移民・難民が足止めされている。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.6.29「米最高裁、トランプ政権のDACA廃止決定を審理へ」(WSJ)
米連邦最高裁判所は28日、幼少期に親に連れられて不法入国した移民の救済措置「DACA」の廃止をトランプ政権が決定したことについて、その合法性を審理することで合意した。トランプ氏は17年、オバマ前政権が導入したDACAの撤廃を決めた。18年3月から段階的に打ち切る予定だったが、州や地方自治体、大学、マイクロソフト社、市民権擁護団体などに相次いで提訴された。裁判所にプログラムの撤廃を阻まれたため、最高裁に上訴した。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.6.29「男性向けマッサージ 不法就労容疑で外国人15人逮捕」(newsclip.be)
タイ警察は28日、バンコク都内ソイ・スワンプルー6通りの男性向けスパ・マッサージ店の手入れを26日に実施し、ベトナム人、ミャンマー人、ラオス人、カンボジア人の男、計15人を不法就労などの容疑で逮捕した。手入れを行ったのは男性が男性にマッサージを行う店。こうした店では売春が行われることもしばしばだが、警察は売買春の疑いについては言及しなかった。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する?」で引用されています。
2019.6.28「ロサンゼルス市などで最低賃金が7月1日から引き上げ」(JETRO)
ロサンゼルス市とパサデナ市、サンタモニカ市、マリブ市、ロサンゼルス郡では、7月1日から最低賃金の引き上げが行われ、従業員が26人以上の場合は時給14.25ドル(6月末までは13.25ドル)、25人以下の場合、13.25ドル(同12ドル)となる。これらの地域では2021年7月までに最低賃金が15ドルまで引き上げられることが予定されている。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.6.28「在日韓国人留学生スパイでっち上げ事件を謝罪」(KBS World Radio)
G20サミットに出席するため大阪を訪れた文在寅大統領は27日、在日韓国人との懇談会を開き、韓国が独裁政権下にあった1970年代から80年代にかけて、多数の在日韓国人の留学生らが韓国の情報機関によって「北韓のスパイ」にでっち上げられて拘束された人権侵害事件について、大統領として初めて、謝罪しました。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.6.27「アメリカを目指し、川で溺れた移民親子の遺体」(Business Insider)
川で溺れた父親と少女の痛ましい写真が、アメリカで大きな批判を巻き起こしている。エルサルバドル出身のオスカル・アルベルト・マルティネス・ラミレスさんと1歳11カ月の娘バレリアちゃんは6月23日、アメリカとメキシコの国境沿いの川を渡ろうとして溺れた。親子の遺体は腕を組んだ状態で見つかり、その写真はアメリカ各地で報じられた。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.6.27「溺死の移民親子写真に衝撃」(産経新聞)
メキシコとの国境沿いを流れる米リオグランデ川沿岸で溺死した中米エルサルバドル出身の移民の親子の写真が26日までに報じられ、話題となっている。ローマ法王フランシスコも写真に「計り知れない悲しみ」を抱いたという。トランプ大統領は記者団に「移民に寛容な政策を掲げる民主党の責任だ。私はこのような事態は嫌いだ」と主張、自らの政策を正当化した。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.6.26「人口減少が『低成長の言い訳』にならない理由」(ビジネス+IT)
クリントン政権下の1993年から2000年まで、米国の経済成長率は年平均3.9%だったが、この間の人口増加率は年平均でわずか1.1%に過ぎない。つまり、この間の経済成長のうち2.8%は、生産性の上昇でもたらされたものなのだ。
「Vol.498 毎日1200人が消えていく?」で引用されています。
2019.6.26「移民の子ども100人超を『ひどい』施設に送還 米国境」(BBC)
アメリカの国境管理当局は26日、テキサス州クリントの移民収容施設から移送が決まった100人以上の子どもが、1日で元の施設に送還されていたと発表した。この施設は元々定員を超えて移民を収容しており、先に裁判所によって立ち入りを許可された弁護士が、子どもたちが「ひどい状態で放置されていた」と報告していた。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.6.26「メキシコ米国境警備局トップが辞任表明」(AFP)
米税関・国境警備局のジョン・サンダース長官代行は25日、辞任を表明した。米国では、対メキシコ国境地帯で拘束された移民の子どもの扱いをめぐり、国民から怒りの声が上がっていた。同氏は、トランプ米大統領による入国管理機関の人事刷新で4月に就任したばかり。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.25「バイデン氏、『ドリーマー』への市民権訴え」(REUTERS)
2020年の米大統領選挙で民主候補の指名争いに名乗りを上げているジョー・バイデン前副大統領は24日、幼少時に親と共に不法入国した通称「ドリーマー」と呼ばれる人々に市民権を与えるべきだと訴えた。オバマ前大統領は、約80万人の若者の在留を一時的に認めるため、不法入国した若者の救済制度「DACA」を大統領令で導入した。一方、トランプ氏はDACAの撤廃を求めている。
「Vol.603 日本版DACAは必要ないのか?」で引用されています。
2019.6.25「スペイン・バルセロナで新規ホテル建設を禁止」(訪日ラボ)
現在世界中の人気観光地で問題となっている、オーバーツーリズム。受け入れ可能レベルを超えて観光客が押し寄せているイタリアのベネチアでは、入場税の導入を決定するなど、混雑緩和ならびに住民の生活の質向上を目指す強行策を打ち出しました。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
2019.6.25「移民先として韓国が人気? 中国人が韓国を選ぶ理由」(サーチナ)
富裕層を中心に国外に移住する中国人は少なくない。以前は米国やカナダ、オーストラリアが移住先として人気だったが、近年では韓国を選択する中国人が増加している。多くの国は外国人が永住権を取得するためには「居住期間」の条件を設けているが、中国人はこの条件を「移民監」と呼ぶ。まるで「監獄」のように拘束されてしまうことを揶揄した言葉だが、韓国では「移民監」がないのが人気の理由だという。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.25「台湾、高齢化で増加する外国人労働者」(SankeiBiz)
1980年に外国人雇用制度が導入された。89年に重要な公共事業や民間企業でも外国人の受け入れが許可され、90年代初めから非熟練労働者を中心に増加した。2002年以降、相次いで就労期限を延長したこともあり、製造業や社会福祉業を中心に拡大し、18年には約70万人と05年に比べて倍増している。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.24「タイの外国人不法就労 年6,000人以上」(タイランドハイパークス)
タイ労働省は、2018年7月1日から2019年6月18日までの間に、6,647人の外国人が不法就労により起訴されたと明らかにしました。さらに約1.5万人の雇用者が、不法に外国人を雇用したことで罰金を課され、徴収された額は約4100万バーツに及びます。不法就労の多くは路上で食べ物や飲み物を売っていたり、店員としての労働とのこと。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する?」で引用されています。
2019.6.24「『食い物』にされ続けるブータン留学生の惨状」(Foresight)
ブータン人留学生たちが日本で苦労し、ブータンへの帰国を望んでいるという報道は正しくない。日本での就労には困難もあるが、彼らは決意を持って一生懸命に働こうとしている。留学生たちの問題は仕事(アルバイト)と勉強の両立にも増して、勉学(日本語学校)を修了後に就職先を見つけ、就労ビザを得ることが難しいことにある。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.24「『妻として売られた』外国人女性1100人を救出 中国当局」(AFP)
中国警察は昨年、妻として「売られた」東南アジア出身の女性1100人超を救出した。中国公安省は、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、タイの警察と7月から12月にかけて実施した合同捜査で17人の子どもも救出したと述べている。公安省報道官は、「近年、国内および海外の犯罪者らが共謀し、仕事や結婚を約束して近隣諸国の女性らを中国におびき寄せたり、中には女性を誘拐して妻として売ったりしている」と述べた。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.24「伊副首相、入港拒否の移民ボート『責任はオランダとEUに』」(AFP)
マッテオ・サルビーニ副首相兼内相は23日、同国が1週間以上にわたって上陸を拒否し続けている移民42人の運命は、オランダとEUにかかっていると主張した。「自国の旗を掲げている船が11日間も洋上を漂っているのに全く関心を持たないことが信じられない」と述べた。さらに「シーウオッチの救助船に乗っている男女の身に起きていることは全て、相変わらず冷ややかで関与しないオランダとEUに責任がある」と非難した。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.23「移民大国カナダの『コモンロー』とはなんぞや?」(幻冬舎plus)
Common-law(コモンロー)とは、「結婚はしていないけれど(婚姻届を出すという形式は取らない)、最低1年以上同じところに住んでいて、夫婦同然に暮らすカップル」のこと。カナダでコモンローは家族の形として国から認められていて、一般社会にも広く浸透している。結婚した時と同じ社会福祉制度も受けられる。2016年度ではカップルの約20%の人たちがコモンローなんだそうで、1981年と比較すると3倍に増えているんだとか! フランス、ノルウェー、スウェーデンはこれよりさらにコモンローの割合が高い。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.23「米大統領、不法移民の一斉摘発延期=野党の要請受入れ」(時事通信)
トランプ米大統領は22日、強制退去命令を受けながら国内にとどまる不法移民を主要都市で一斉摘発する計画を「(野党)民主党の要請に応じて2週間延期した」とツイッターで表明した。家族が離れ離れになる人道上の問題があるとして、民主党や人権団体などが批判していた。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.23「多文化共生社会への道を歩み始めた日本に望まれること」(Forbes)
オランダ政府は、 移民に対して「公民(civic)」としての自覚を持たせるようにシフト。たとえば、市民権取得テストにオランダ国憲法や政治制度・歴史など、公民基礎知識の問題が加わった。 また、生活保護を申請する移民や外国人には、オランダ語や文化についての集中講義を義務付けた。永住を希望する移民は、入国後3年半以内に、オランダ語・文化についての試験(有料)に合格しなければならない。一方で、民族教育への助成金給付制度を打ち切り。小学校でのバイリンガル授業を全廃した。また、2011年にはブルカ禁止を閣議決定した。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.22「韓国国民の7割超『若者は不幸』と認識」(聯合ニュース)
「韓国の若者はどの程度幸せだと考えるか」という質問には、26.6%(少し幸せ23.5%、非常に幸せ3.1%)が「幸せだ」と答え、「不幸だ」という回答は73.4%(非常に不幸25.2%、少し不幸48.2%)に達した。20~50代の場合、若者が幸せだと回答したのは22~25%でいずれも平均よりも低かったが、60代以上は35%となり、他の年代に比べて割合が高かった。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.6.22「トランプ氏、不法移民2000世帯の一斉検挙を23日実施」(AFP)
トランプ米大統領は移民税関捜査局(ICE)に対し、国外退去命令が出されている不法移民、約2000世帯について、早ければ23日に一斉検挙を行うよう指示した。移民家族の一斉検挙は、テキサス州ヒューストンやシカゴ、ニューヨークやマイアミなどを含む最高10都市で、夜明け前の強制捜査とともに開始されると思われる。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.21「米国が国籍の出生地主義廃止も 妊婦ツアー摘発」(サンデー毎日)
今年1月、米国で風変わりな旅行ツアーを企画する業者らが、当局から一斉摘発される事件が起きた。ツアーとは、中国人の妊婦が米国旅行中に出産できるよう手配する「出産ツアー」である。米国は、同国内で生まれた子供に無条件で国籍を与える「出生地主義」を採用している。そこで我が子に米国籍を取らせたい中国人女性をターゲットに、高額ツアーを販売していた中国人グループが米中を股にかけて跋扈していたというのだ。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.6.21「ドイツの各州が『移民ギャング摘発』に乗り出す」(現代ビジネス)
ドイツ社会に溶け込まず、ドイツの法律にも従わず、せっせと違法行為に勤しむ人たちがいた。そして、彼らはその後40年を掛けて、警察も足を踏み入れたがらない“no go area”を作ることに成功したばかりか、法律のグレーゾーンを巧妙に利用する形で、犯罪のビジネスモデルを作り上げた。麻薬、売春、密輸、スリ団、空き巣団、物乞い集団、さらに現在は、難民の密航幇助と、手を染めている犯罪の種類は多岐にわたる。下手に告発しても、裁判で検察が負ける可能性も高い。ギャング達はプロなのである。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.21「『移民大好き』トランプ氏、ヒスパニック系有権者に猛アピール」(AFP)
トランプ氏は、「私は移民が大好きだ」と答えた。さらに「あなたの言っているのは、不法移民のことだろう」「私はこれまで移民にはとても親切にしてきたからね」と発言。「この国は移民によって成り立っている」と述べた上で、工場の人手不足を補うため、移民をいっそう歓迎するとも主張した。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.21「香港市民『逃亡犯条例』香港からの脱出が加速」(サーチナ)
香港から台湾への移民は、長期的に見ても増加傾向にある。14年の697人から18年には1267人に増加した。移民手続きをサポートする香港企業の関係者は、「2014年9月26日~12月15日にかけた雨傘運動の際に台湾移民ブームが起きた」と説明。「逃亡犯条例」改正問題を受けて社会的な不安が高まる中、足元で再び急増する傾向にあるという。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.21「韓国の最低賃金は失敗標本…反面教師とする日本」(韓国経済新聞)
韓国で最低賃金が急激に引き上げられた後、当初の政策の意図とは違い所得格差が拡大している。所得主導成長政策を主導した洪長杓前経済首席秘書官が政策失敗の責任から更迭された。アジア経済研究所の安倍誠氏は「企業側の競争力を高める規制緩和などが遅れるなか、最低賃金ばかりを急に上げたのが問題」と指摘した。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「韓国系一家のシットコムが大ヒット」(WEZZY)
英語の訛りゆえに「え?」と聞き返された時や、スペルの間違いを指摘された時のみっともなさ。もっとも、会話では「very hardest(とても大変だ)」「We is」と言った間違いだらけの英語を、意味は通じることから誰も指摘などしない。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.20「韓国労働界『最低賃金1万ウォンに達してこそ旅行』」(中央日報)
「時給が1万ウォン(約925円)になってこそ短い旅行にでも行くことができる」「最低賃金は旅費を渡すために事業主が負担するお金なのか」来年適用する最低賃金をめぐり労使間の激戦が始まった。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「韓国自営業の生態系は世界最悪…最低賃金を見直すべき」(中央日報)
自営業者の世帯所得は10年前も今も月300万ウォンほどだ。一方、所得が少なかった賃金勤労者の世帯所得は月400万ウォンまで増えている。ただの逆転ではない…負債も多い。自営業者の負債は平均1億2000万ウォンと、賃金勤労者(4000万ウォン)の3倍にのぼる。50代の自営業者の負債は1億8000万ウォンと危険水準だ。今年1-3月期の勤労者外所得(自営業、無職)は月333万5350ウォンと、5年前に比べてわずかに増えた。一方、賃金勤労者の所得は月486万ウォンに増えた。自営業者の負債は2018年現在平均1億4433万ウォンと、5年前に比べて20%以上増えた。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「自由韓国党、外国人労働者に同じ賃金は不公正」(ハンギョレ新聞)
自由韓国党のファン・ギョアン代表が、外国人労働者に内国人と同一の賃金水準を保障するのは公平ではないとし、党レベルで賃金水準を差別化する立法に乗り出すと明らかにした。政界と学界では「外国人に対する差別・嫌悪を助長する発言」であり「雇用市場の特性を理解していない無責任な発想」という批判が強い。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.20「費用の借金70万円に苦慮『強制帰国』実習生」(じゃかるた新聞)
インドネシア人のリキ・アムルーラさん(26)は、技能実習の受け入れ先から「強制帰国」をさせられたのは不当だとして、監理団体などを提訴した。リキさんは現在、一家の水田を抵当にして捻出した70万円の借金を抱える。送り出し団体への費用と家族の生活費を知人から借りている。日本で働けず、「借金があり、どう返していけばいいか」と困惑している。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.19「世界の難民・避難民、7000万人を突破 過去最多」(BBC)
報告書では、難民の3大グループを挙げている。1つ目は、紛争や戦争、迫害から逃れるために国外へと脱出した難民だ。うちパレスチナ難民が550万人を占める。このグループは前年より50万人増えた。2つ目は亡命申請者で350万人に上る。3つ目は、国内で地元を逃れている避難民だ。全世界で4130万人いるとされる。シリア、アフガニスタン、南スーダン、ミャンマー、ソマリアの5カ国の難民で、総数の3分の2以上を占める。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.6.19「初代SEC長官はインサイダーで大もうけ?」(日経ビジネス)
初代SEC長官の祖先は、アイルランドからやって来た移民。2代目は酒屋などの商売に成功して、政治の世界に首を突っ込み、息子をハーバード大学に押し込む。3代目は、就職もお父さんの伝手で州の銀行検査官になります。そのときにインサイダー取引をやりまくった。当時、明確にこれを禁止する法律はなく、やり放題でした。インサイダー取引で大もうけした後、証券会社に入りもっと大々的にインサイダー取引をやって蓄財をした。これがジョセフ・パトリック・ケネディ。有名なジョン・F・ケネディのお父さんです。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない?」で引用されています。
2019.6.19「台湾は反中国の『希望の光』、香港からの移住者急増」(REUTERS)
台湾は、香港支持を明確にしている。中国からの圧力がエスカレートする中でも台湾は断固とした姿勢を維持しており、中国側からの「再統合」の呼びかけに強く反発する人が多い。台湾居住権を得た香港とマカオの住人の数は、2018年は1267人に達し、10年前から倍以上に増加した。2019年1─4月の台湾移住者は約400人で、前年同期比で40%増加した。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.19「経済成長率めぐり『希望拷問』をする韓国政府」(中央日報)
国際格付け機関のフィッチが今年の韓国経済成長率見通しを従来の2.5%から2%に0.5%ポイント引き下げた。フィッチとともに格付け機関「ビッグ3」に挙げられるムーディーズは2.3%から2.1%、S&Pは2.5%から2.4%に下方修正した。これらの機関が成長率引き下げの根拠に挙げたのは、最低賃金の急激な引き上げ、勤労時間の短縮のような政府「所得主導成長(所主成)」の中核となる政策だ。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.19「深刻な売り上げ減、最低賃金引き上げ凍結を訴える」(朝鮮日報)
今年1-3月の中小製造業者の売上高は前年同期を7.3%下回った。零細中小企業は雇用を10.2%減らし、営業利益は19.4%減少した。来年最低賃金が少しでも引き上げられれば、零細中小企業の28.9%が「新規採用を減らす」、23.2%が「人員を削減する」と答えている。「対策はない」(17.1%)、「廃業を検討する」(7.8%)という企業もある。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.19「人権活動家が偽装就業者に…法務部の“難民面接”」(ハンギョレ新聞)
難民認定のために面接を受けたラヒムは、当惑を隠せなかった。「これまでどこでデモをし、何度逮捕され、軍人がどのように足を折ったかなどを話そうとしたが、面接審査官は簡単に答えろと言って、資料の提出も要求しなかった。」。難民不認定の理由を聞いたラヒムは、供述書に自分の述べていない言葉が書かれていたことを知った。書類にはラヒムが「嘘の難民申請をし、韓国で金を稼いだらエジプトに戻る可能性がある」と書かれていた。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.19「難民が過去最多、7080万人、18年、国連調べ」(日本経済新聞)
難民の総数が2018年末で7080万人に達し、過去最高を更新した。政情混乱が続く南米ベネズエラから脱出する人が後を絶たないほか、内戦下のシリアでは最多の難民が発生している。国内の避難民や申請者を含めた難民の総数は17年末からの1年間で230万人増加し、20年前に比べ2倍の水準に達した。紛争や貧困から逃れるためだけでなく、異常気象による干ばつなど環境問題で難民になる人も増えている。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.18「旅行者、留学生、国内金融、米中貿易摩擦の意外な飛び火先」(Forbes)
アメリカには、大きな投資をしてくれるならほぼ自動的に永住権を出すEB-5と呼ばれる仕組みがある。約1億円の投資と10人以上の雇用が生まれるとなると、その投資家に対して投資ビザが発給され、これは永住権への昇格が実質的にほぼ約束されているビザだ。これには、毎年、1万件以上の応募があり、2017年には1万2000件の応募があったものの、これが去年6000件へと半減し、この原因のほとんどは中国人投資家の減少だという。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.18「外国人誘致、最後の好機」(日経産業新聞)
2018年から始まったCFIUS(対米外国投資委員会)のパイロットプログラムにより、海外の投資家の米国への投資規制が極めて厳しくなっている。外国企業による米国のハイテクベンチャー投資の多くは審査の対象になり、投資対象が先端基盤技術を保有するとみなされると最悪の場合、投資が破棄されることもある。今はやりのAI、ML(機械学習)などは対象になる。技術系ベンチャーへの外国人の投資は国防にかかわる、という理屈だ。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.18「米国、前歴審査厳格化で入国拒否増える」(Financial Times)
米国が査証発給の審査を厳しくしたことで、米国出張する英国のビジネス旅行者が、数十年も前の薬物やアルコールに関する犯罪歴やSNSでの不注意な書き込みにおののいている。トランプ政権が入国法の施行を厳しくしたことで、飲酒運転や薬物に関する前科だけでなく薬物保持の疑いによる逮捕も含めた過去の経緯で査証発給が拒否されるケースが増えているという。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
2019.6.18「米当局、不法移民の排除を来週開始=トランプ大統領」(REUTERS)
トランプ米大統領は17日、米当局が来週、国内に不法滞在している数百万人の移民の排除を開始すると述べた。米国には主にメキシコと中米から不法入国した推定1200万人の移民が滞在している。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.18「最低賃金据え置きを…韓国中小企業15団体が緊急会見」(中央日報)
小商工人連合会は17日、最低賃金関連の立場を発表する記者懇談会を開いた。「来年度の最低賃金据え置き」を叫ぶ中小企業の声が高まっている。2年間の急激な引き上げで累積した経営上の負担を訴え、最低賃金引き上げを要求する労働界の声に強く対応している。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.18「米当局、不法移民の排除を来週開始=トランプ大統領」(REUTERS)
トランプ米大統領は17日、米当局が来週、国内に不法滞在している数百万人の移民の排除を開始すると述べた。大統領はツイッターで「移民税関捜査局(ICE)が来週、米国に不法入国した数百万人の外国人を排除する手続きを開始する」と明らかにした。また、グアテマラが「安全な第三国」に関する合意文書に署名する準備を整えているとツイートした。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.18「米国、不法移民『数百万人』の排除開始へ トランプ氏」(AFP)
トランプ米大統領は、米国内の不法移民「数百万人」の排除に来週から着手すると明らかにした。「移民税関捜査局(ICE)は、米国に違法な手段で入国した数百万人の不法移民の排除手続きを来週から開始する。不法移民たちは彼らが入国した時と同様に素早く排除されるだろう」と投稿した。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.18「トランプ氏、移民流入抑制に中米援助停止」(FT)
トランプ米大統領は中米ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルへの数億ドルに上る援助の停止を決めた。3カ国が不法移民の米への流入抑制に十分な対策を取っていないことが理由だという。2017、18年度予算で議会が3カ国への援助として承認した5億5000万ドル(約600億円)を別の目的に支出するという。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.17「なぜ多数派は、少数派を攻撃するのか」(NewYork Times)
米国は2050年までに、白人が全人口の半分以下の「マジョリティー・マイノリティー」になると予測されている。人口構成の変化に関するニュース記事をよく読む白人のアメリカ人は「ラティーノ(ラテンアメリカ系アメリカ人)、黒人、それにアジア系アメリカ人に対して、より否定的な姿勢」を示すようになり、無意識に、より親白人、反少数派の偏見を抱く。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.17「現地で見た6.16香港『史上最大200万人デモ』」(文春オンライン)
中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案が浮上したことに市民が反発。中国の司法による判断のもとで、香港の住民が中国大陸に引き渡されかねないという不安が広がり、参加者数が200万人に迫るという香港史上最大規模のデモが発生した。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.17「韓国企業の海外脱出急増、海外投資は過去38年で最多」(朝鮮日報)
韓国企業が海外に脱出する「脱韓国」の動きが急速に進み、今年1~3月の海外直接投資額が過去38年で最高を記録した。急激な最低賃金引き上げによる人件費負担やさまざまな規制を避け、海外に脱出する企業が多いほか、米国による追加関税など保護貿易の動きに対処するため、生産基地を米国に移転する大企業が増えているからだ。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.17「フィリピン人の95%、日本就労に意欲」(NNA)
アジア5カ国の在住者を対象とした調査で、約8割が「日本で働いてみたい」と答えた。「日本で働いてみたい」と答えた人の割合はフィリピンが唯一、9割を超え、以下ベトナム(84.6%)、インドネシア(80.7%)、タイ(79.0%)、中国(78.1%)と続いた。日本で働いてみたい理由のトップ3は、「年収が高くなる」「最先端技術の学習」「清潔さ」。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.17「韓国の空港で暮らす『アンゴラ人一家』の真実」(東洋経済online)
ルレンド一家は、祖国アンゴラで命の危険を感じ「難民」としての受け入れを望んで韓国に逃げてきたものの、難民申請はおろか入国すら許されていない。現在控訴中で空港の中に150日以上も住むことを余儀なくされている。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.6.17「米と合意の不法移民対策、メキシコ与党内で批判噴出」(REUTERS)
メキシコと米国が合意した不法移民対策の内容について、メキシコのロペスオブラドール大統領率いる左派政党、国家再生運動(MORENA)内で批判が噴出している。MORENAの重鎮議員らは、中米からの移民の米国流入を防ぐため、メキシコが緩衝地帯となるというトランプ大統領の要求に強く反発。メキシコは米国の要求に屈するべきでないと主張している。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.17「難民を助ける『英雄』女性船長を、イタリアが起訴」(Newsweek)
起訴されたのは、地中海で難民救助活動をする非営利団体「シー・ウォッチ」の船長ピア・クレンプ(35)。彼女はこれまで、母国を逃れて地中海を渡ろうとする難民1000人以上を救助してきた。しかし、イタリアの右派政権は国境を違法に越えようとする移民への処罰を厳格化しており、クレンプは違法移民を幇助したとして拘束、起訴された。有罪となれば、最長20年の刑と巨額の罰金を科される可能性がある。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.17「『学校の移民を排除してほしい』教員が解雇に」(BuzzFeed News)
テキサス州フォートワースの教員ジョージア・クラーク教諭は、トランプ大統領に宛てて、勤務先の学校での「不法移民の捜査と排除」への支援を求めるツイートを複数したことで、解雇された。クラーク元教諭は1998年から英語教師を務めていた。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.16「中国マネー 不動産投資が急減速 米1~3月7割減」(日本経済新聞)
世界の不動産市場で中国マネーによる購入の勢いが弱まっている。2019年1~3月の米国への投資額は前年同期比7割減に落ち込み、欧州やオーストラリアなどでの減速も目立つ。中国当局の資本規制に加え、米国では米中貿易戦争も響く。世界各地でホテルや高級マンションを買い上げてきた中国マネーの退潮は、世界の不動産ブームの変調を物語る。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない?」で引用されています。
2019.6.15「超大国支える移民 多彩で高度な力、米で証明」(日本経済新聞)
アジアの人々が持つ多様な力を証明する国がアジアの外にある。世界から移民を集めて繁栄する米国だ。移民の一般的なイメージと異なり、アジア系は所得も学歴も高い。平均世帯収入は米国全体より4割多く、25歳以上で大学の学位以上を持つ人は51%と全体の30%を大きく上回る。さらには50%が企業役員や弁護士、医師など高度な専門職に就く。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.15「EU離脱は嫌、英国よさらば…人材流出」(朝日新��)
英国のEU離脱の問題で、高度な知識や技術を持った人材が英国を離れ始めている。EU加盟国でなくなることで魅力が落ちるというのが主な理由だ。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.15「米移民問題、腐敗した国境警備隊員の内幕」(rollingstone)
不法入国した23歳のグアテマラ人男性を政府支給のフォードF-150でひいた容疑がかかる米国境警備隊のマシュー・ボーエンは、事件の数日前、同僚へあるテキストメッセージを送っている。ボーエンは、同僚に向かって投石した不法移民を「無知で野蛮な殺人者」や「たき火の燃料にもならないむかつく非人」などと罵った。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.6.14「UAE政府、初めて在住外国人に永住権を付与」(JETRO)
アラブ首長国連邦(UAE)の連邦アイデンティティ・市民権庁は、通称「ゴールドカード」と呼ばれる永住権を初めて在住外国人に付与した。2018年5月に閣議承認された投資家や起業家、優れた専門家や学生らに対する、5年または10年間の長期居住ビザも、2019年から発行が開始されている。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.14「アジアの外国人約8割が日本で働いてみたい」(PRTIMES)
アジア5カ国(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)に住む外国人の約8割が「日本で働いてみたい」、そのうち約98%が「特定技能1号」に興味ありと答えました。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.14「第二次世界大戦時の強制収容所施設に児童移民を収容」(rollingstone)
アメリカ保健福祉局は、保護者の同伴無しで単独で渡ってきた子供の移民を、オクラホマ州にある軍用基地フォート・シルに収容する計画を公表した。150年前に建てられたこの基地は、第2次世界大戦中に日系アメリカ人の強制収容所として使われていた。これはメキシコとの国境沿いに押し寄せる移民の波と、政府の収容施設不足への対応策として決定された。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.6.13「『最後の戦い』に向かう香港市民」(Wedge Infinity)
今回のデモの特徴は、2014年の雨傘運動以上に若者が多いことだ。多くの若者たちは「このままでは香港の一国二制度が本当の意味で終わりになってしまう」と危機感を抱いて参加しているようだ。彼らは年配者と違って返還後生まれで英国籍の保有者も少なく、海外移民も容易ではないこともあり、香港と運命をともにする意識が特に強いとされる。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.13「『韓国はカモ』自ら招く外国人労働者制度」(韓国経済新聞)
深刻なのは外国人労働者の頻繁な離職だ。現行法は入国後最初の3年間に3回、再雇用から1年10カ月間に2回の事業所変更を認めている。だが法務部の調査の結果、最初の職場で1年以上勤めたケースは39.9%にとどまった。より良い事業所に移るため仮病や欠勤、怠業などをする事例は多いが、会社で制裁する手段はほとんどない。日本のように1年間勤務先変更を認めないようにすべきという業界の提案に耳を傾ける必要がある。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.13「韓国に半年以上滞在の外国人 健康保険加入義務化」(聯合ニュース)
韓国健康保険公団は、7月16日から国内に半年以上滞在する外国人(在外国民を含む)に健康保険の加入を義務付ける制度を施行すると発表した。これにより、6カ月以上国内に滞在する全ての外国人は必ず健康保険に加入し、毎月最低11万3050ウォン(約1万400円)の保険料を納付することになる。韓国の大学に留学したり、結婚移民として入国したりした外国人は、基本的に韓国入国後すぐに健康保険に加入しなければならない。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.13「メキシコ、南部国境に警備隊を迅速展開 12日から」(REUTERS)
メキシコのエブラルド外相は、南部国境への国家警備隊の展開をこの日から開始するとした上で、前週米国と合意した不法移民対策に則り速やかに部隊を展開すると表明した。メキシコは前週、米国への難民申請者の審査が行われる間、メキシコに送還して待機させる措置を拡充することや、約6000人の国境警備要員を南部グアテマラとの国境に派遣するなどで米国と合意。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.13「米不法移民人口、メキシコ人半数割り込む 50年ぶり」(WSJ)
米国に滞在している不法移民のうち、メキシコ人の比率が2017年に50%を割り込んだことが明らかになった。2017年に不法に米国内に滞在していた外国人は1050万人と推計される。このうちメキシコ人は490万人で、全体に占める比率は47%となった。米国内に不法滞在するメキシコ出身者数は、ピーク時の2007年の690万人から約200万人減少している。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.13「トランプ大統領が警告、移民流入続けばフェーズ2に」(Bloomberg)
トランプ米大統領は12日、米国への不法移民流入対策を巡りメキシコとの間で先週交わした合意について、合意に反して流入が減らない場合はこれまでよりはるかに厳しい「フェーズ2(第2の局面)」に入ると警告した。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.13「移民対策費、大統領機売却で工面―メキシコ大統領」(時事通信)
メキシコのロペスオブラドール大統領は12日、トランプ米政権と合意した不法移民対策強化の予算を、大統領専用機の売却などで工面する方針を明らかにした。メキシコ大統領専用のボーイング787型旅客機には、1億5000万ドル(約163億円)の見積額が示されているという。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.12「ミャンマー国籍の復活、200人以上に」(myanmarjapon)
労働・入国管理・人口統計省は、1988年の反政府運動などで国外に脱出し外国籍を取得した元ミャンマー国民のうち、これまでに211人に対してミャンマー国籍を再び与えたことを明らかにした。制度が開始された2012年以降、ミャンマー国籍の復活を申請したのは297人で、うち211人に対して許可が出された。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.12「『鉄のカーテン』と『移民防止の壁』」(Viewpoint)
オーストリアのクルツ外相は対バルカン国境線の閉鎖を主張した。ハンガリーでは中道右派のオルバン政権がいち早く、国境線の警備強化に乗り出し、「欧州のイスラム化」を阻止すると豪語し、EUのブリュッセルが提示した難民受け入れ枠を拒否した。歴史は面白い。オーストリアとハンガリーが30年前、“鉄のカーテン”の切断、東西欧州の統合時代を告げる道案内役を果たしたが、その両国が2015年以降、今度は“鉄のカーテン”ではなく、移民・難民の殺到を防止する国境線の強化、鉄条網をいち早く設置した。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.12「トランプ氏、文書ちらつかせ合意内容うっかり漏らす」(BBC)
アメリカのトランプ大統領は11日、メキシコと7日に合意した不法移民対策の詳細の一部をうっかり漏らした。複数のラテンアメリカの国がアメリカによる関税措置を免れるために難民申請手続きを進めることになるとみられる、地域難民計画への言及が含まれていた。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.12「メキシコと『秘密合意』=不法移民対策で」(時事通信)
トランプ米大統領は11日、不法移民対策をめぐる7日のメキシコとの合意を巡って、公表されなかった項目が「存在する」と記者団に語った。メキシコのエブラルド外相は発言を受け、米国に不法入国した中米出身者の難民申請をメキシコが「安全な第三国」として引き受ける内容だと認めた。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.12「骨太方針案 最低賃金上昇の環境整えたい」(読売新聞)
韓国では2018年、所得増加と格差の是正を図るため、最低賃金を16%も上げた。すると、小売りや飲食、宿泊などのサービス業で雇用が悪化し、かえって経済に悪影響を与えたとされる。最低賃金の水準や引き上げペースは、中小企業への打撃と、経済全体へのメリットを精査しながら慎重に決める必要がある。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.6.12「必然の中で起きた東京福祉大学 消えた学生問題 」(BLOGOS)
東京福祉大学のずさんな経営が報じられていますが、このような問題は受け入れ留学生が圧倒的に多いカナダでも当然起きています。しかし、10年ぐらい前に留学ビザで長時間就労していたケースが相次いで見つかり、厳しい対策が施されました。現在ではその就労可能な学生ビザはそれなりに機能しているようです。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「カリフォルニア州、不法移民も公的医療保険の対象に」(AFP)
米カリフォルニア州議会は9日、公的医療保険制度の適用範囲拡大のため約1億ドル(約110億円)の支出を承認した。これによって同州は、不法移民の一部も公的医療保険の対象とする米国初の州となる。オバマ前政権時代に拡充された同州の低所得者向け公的医療保険制度「Medi-Cal」を通じて、19~25歳の成人が医療を受けることができようになる。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.11「アンジェリーナ・ジョリー、『難民は世界一強い人たち』」(ELLE)
独裁的なベネズエラのニコラス・マドゥロ政権から避難してきた人々の数はすでに400万人近く、そのうち130万人が現在コロンビアに住んでいる。これは南米の歴史上、最多規模の難民だという。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.11「欧州右傾化で移民・難民政策は? デンマークの選択」(TBS)
デンマークの極右政党「ストラム・クルス」のラスムス・パルダン党首。「デンマークはデンマーク人のもの」だと主張し、「イスラム教徒は国外退去」など極端な政策を掲げます。この日は、イスラム教徒が多い地域で、イスラム教の聖典コーランを破るなどして挑発しました。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.10「ドイツで移民擁護派の政治家射殺される、ネットにヘイト投稿」(AFP)
殺害されたのは、独中部カッセル県のワルター・リュブケ県知事。移民の擁護を公言していた。リュブケ氏は2日、フランクフルトから北東に約160キロ離れたカッセル市内の自宅テラスで、至近距離から頭を拳銃で撃たれて死亡しているのが見つかった。リュブケ氏は以前から殺害を予告する脅迫を受けており、政治的な動機による事件の可能性は排除できないという。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.10「不法移民と犯罪 関連性はあるのか?」(ニューヨークタイムズ)
不法に滞在している人が増えようが減ろうが、似たような比率で犯罪が減っていた。不法移民が多い地域では、より大幅な犯罪の減少がみられたが、違いはあっても差は少なく、はっきりしたものでもなかった。主要都市圏では、ほとんどの種類の犯罪が、ほぼフラットな傾向を示していた。つまり不法に滞在する移民の数が変わっても犯罪件数にはほとんど影響していなかった。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.10「米と合意の移民対策制度の拡充、まだ確認せず」(REUTERS)
米国とメキシコは7日、メキシコ国境を越えて米国に不法入国して保護申請した移民について、審査が行われる間メキシコ側で待機させる制度(MPP、Migrant Protection Protocols)の拡充を直ちに実行することや、メキシコが国境警備要員を派遣するなど、不法移民対策を強化することで合意した。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.10「米国・メキシコが不法移民対策で合意」(JETRO)
メキシコ政府は、国内に流入する不法移民数を抑制するため、メキシコ全土へ国家警備隊を展開する。また、不法な移動や往来、不正な金融および輸送を行う組織には断固とした行動をとる。両国政府は国境保守と安全確保のため、情報共有と調和ある行動で協力関係を強化する。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.10「米メキシコ合意の不法移民対策、人身売買業者に恩恵か」(AFP)
メキシコのイベロアメリカ大学で国際情勢を研究するハビエル・ウルバーノ氏は、「規制のメカニズムが導入され、一層厳格化されれば越境にかかるコストが上昇し、人身売買の組織化が強化される」と指摘。「越境が困難になりコストが上昇すれば、人身売買業者の需要も高まる」と強調した。北上する移民にしばしば同行する活動家のルイス・ビジャグラン氏も、強硬な政策は人身売買業者の需要を高めるだけだと指摘する。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.8「新疆の強制収容所の現状」(Bitter Winter)
新疆ウイグル自治区の強制収容所の恐怖を明らかにした女性、サイラグル・サウイベイさんがカザフスタンでは難民認定を受けることができず、6月3日、保護を求めてスウェーデンに向かった。サウイベイさんの難民申請は繰り返し却下され、また、「教育による改心」のための強制収容所の恐ろしい現実を海外メディアに伝える行為を止めなければ、子供たちが報いを受けることになると警告するマフィアのような脅しを数回受けた。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.6.8「欧州議会選 『緑の党』躍進は何を意味するのか」(毎日新聞)
欧州議会選の焦点の一つは、反EUや移民排斥などを掲げて支持を広げる右派ポピュリズム勢力がどこまで議席を伸ばすかにあった。結果は、議会を主導してきた中道の左右2大会派の合計議席が初めて過半数を割ったものの、リベラル系と緑の党を合わせた親EU4会派で3分の2を確保。緑の党の躍進は反EU勢力の「防波堤」として働いたことになる。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.8「寛容な多文化主義政策が頓挫した国、オランダ」(Forbes)
オランダのディッシュシティの場合、外来者を拒むように孤立し、オランダ国民から疎まれる存在になってしまった。さらには、移民の2世たちの中にはラディカルな宗教観やテロ思想に傾倒する者が出てきて、国民に不安を抱かせている。中でも、2004年11月、アムステルダムの公園で、映画監督テオ・ファン・ゴッホがモロッコ系2世に暗殺された事件は社会を震撼させた。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.8「米国とメキシコ、不法移民対策で合意 関税発動を停止」(REUTERS)
トランプ米大統領は、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。トランプ大統領は、「メキシコは、同国を経由し米南部の国境に押し寄せる移民の波を阻止する強力な措置を講じることに合意した。これは、メキシコから米国への不法移民の大幅に減らす、または排除するための措置だ」としている。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.8「トランプ氏、移民流入阻止の強硬策で合意」(AFP)
トランプ氏は、「メキシコはその代わりに、同国内を通過し、米国南部の国境に移民が流入するのを阻止するために強硬策を取ることで合意した。この策は、メキシコから米国に流れて来る不法移民を大幅に減少、もしくは完全になくすために実施される」と主張した。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.7「最近到着した移民の傾向、教育水準が高く、英語に習熟」(JETRO)
2017年のデータでは、外国生まれの人口のうち過去5年以内に到着した移民の比率は17%、10年以上前に入国した移民は72%だった。5年以内に到着した25歳以上の移民の47%が学位を取得しており、2010年の36%から伸びた。10年以上前に来た移民の同28%を大きく上回っている。英語の能力では、5年以内に到着した移民の「習熟している」比率は2010年の38%から2017年は45%と伸びている。10年以上前に到着の移民では、2010年に52%、2017年に54%だった。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.7「韓国・文政権が頭を抱える『外国人労働者問題』」(現代ビジネス)
雇用許可制の問題は、使用者側の権限が強いことである。雇用許可制の一つの原則である需要主導的制度(demand driven system)が、使用者の権力を強化させる手段として利用されている側面があるからだ。そのため外国人労働者が最低賃金未満で働かされている現状もうかがえる。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.6.7「デンマーク、政権交代へ『移民抑制』中道左派第1党」(東京新聞)
高齢化の進展を背景にした福祉サービスの削減が進む国内では、移民流入がその財源を圧迫しているとの不満がある。社会民主党は、右派勢力と同じく移民の流入抑制を支持する姿勢に転換。デンマーク議会が昨年5月、イスラム教徒の女性の衣服「ブルカ」などの公共の場での着用を禁じる法案を可決した際も賛成に回った。選挙では右派勢力から一定の反移民支持層を奪った。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.6「反イスラム暴動と中国債務に悩むスリランカ」(Wedge Infinity)
スリランカの人口の9.7%がイスラム教徒である。そのイスラム教徒が憎悪の対象にされれば、スリランカ社会の安定は脅かされざるを得ない。スリランカでは1983年からスリランカ北・東部の分離独立を目指す「タミル・イーラム解放のトラ」