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問合せ

海外情勢

諸外国の入管政策の実情を分析し、我が国における入管行政の先行きを読む経営者が熟読している「海外情勢」の情報をお届けいたします。
下記は、一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

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230件
ヨーロッパ
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アジア・オセアニア
273件
世界全体その他
68件

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2018.11.13「移民受入れ数の決定方法、豪政府が変更検討」(NNA)
オーストラリア連邦政府が、移民の受け入れ数に関する決定権を連邦政府から州・準州政府に移すことを検討している。各州・準州政府から、必要とする技術移民の数に加え、その人数を受け入れるのに十分なインフラ設備の建設計画を進めている証明を提出させ、これを基に全国的な年間の移民受け入れ数を決める。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.12「人手不足懸念、外労比率引き上げ容認」(NNA)
台湾行政院(内閣)は、海外の台湾企業による域内への回帰投資の動きについて検討。頼清徳院長(首相)は、台湾人労働者に影響を与えない範囲内で、単純労働に従事する「外労」と呼ばれる台湾域内の外国人労働者の雇用比率を40%の上限から引き上げる方針を示した。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.11「米国境まで2千キロ以上 移民集団、メキシコで北上」(産経新聞)
中米諸国から米国を目指している移民集団は10日もメキシコを北上し続け、約4千人が中部ケレタロ州に到着した。メキシコの地元メディアなどが報じた。ほかに2千人以上がメキシコ南部を進んでいる。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.10「教育の機会失う外国人労働者の子どもたち」(朝日新聞)
バンコクのスラムに住むミャンマー人の子どもたちも15歳前後になると大人に混じって仕事をして、一日100バーツから150バーツを稼ぐ。大半の子どもたちは学校には行っていない。タイ語ができなければ不安定且つ過酷な日雇い労働を続けるしかない。ミャンマー語での教育を受けていないとミャンマーで安定した仕事に就くこともできない。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.10「日本企業面接会に韓国の若者2000人超」(産経新聞)
韓国で、日本企業112社が参加した就職面接会が開かれ、2000人超の若者が集まった。OECDによると韓国の若年層失業率(15~24歳)は2017年、10.3%(日本4.7%)と高い。大企業を目指して学歴や成績、語学力といった“スペック”競争は激しく、海外を視野に就活する学生も多い。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.10「メキシコ国境の不法入国が6万人と大幅増」(産経新聞)
米税関・国境警備局は、メキシコ国境から不法入国を企てるなどして逮捕されたり入国が許可されなかったりした外国人の数が10月に6万人以上となったと発表した。前月の約5万人から約20%上昇。10月の逮捕者は5万975人。うち家族連れは2万3121人で前月から約38%増加し、1カ月の逮捕者としては過去最高を記録したという。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.10「トランプ大統領、不法入国者の難民申請拒否」(TBS)
トランプ大統領は9日、「人々に我々の国に入ってきてほしいが、合法的でなければならない」とし、不法に国境を越えた移民には難民申請を認めない大統領令に署名しました。メキシコ国境に関しては、入国前に出入国管理施設などに限定して難民申請の受け付けができるとしていますが、各施設では申請者が長蛇の列をつくっていて、入国前の難民申請は難しい状態です。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.10「米、不法移民の難民申請拒否 移民集団の阻止狙う」(日本経済新聞)
米政府高官によると、年7万人の不法移民が難民申請をしている。ニールセン国土安全保障長官とウィテカー司法長官代理は声明で「(不法入国者の難民申請で)申請が必要な人たちの迅速な手続きが妨げられる」と説明した。全米市民自由連合(ACLU)は難民申請を事実上拒否するルールは違法だとして、サンフランシスコの連邦地方裁判所に提訴した。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「タイの現在は日本の未来? スラムで増える外国人」(朝日新聞)
労働力不足に関しては、年間に50万人不足しているという統計もある。陸続きのミャンマーから推定で300万人、カンボジアから100万人、ラオスから60万人がタイで就労している。日本の外国人労働者数は現在130万人ほど。タイの人口は日本の約半分であることを考えると、外国人労働者の存在感の大きさが想像できるだろう。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.9「米国、不法移民の難民申請を禁止へ」(BBC)
米移民国籍法の下、米国の国益に「有害」と判断された場合には、「全外国人の入国を停止し」、「大統領が対象者に対して適切とみなしうるあらゆる制限」をかける力をトランプ大統領は有する。米国とメキシコ間の国境からの入国を大統領が一時停止あるいは禁止した場合、同国境から米国に不法入国した人は、米国内に入れたとしても難民申請が認められなくなる。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「トランプ米政権、難民申請削減へ 不法移民の申請禁止」(REUTERS)
トランプ米政権は8日、米南部の国境から不法入国した人の難民申請を禁止する新たな規制を発表した。移民擁護団体は、自国での迫害や暴力を逃れて米国への移住を求める人に対し、入国が合法かどうかにかかわらず難民申請を認める既存の法律に違反しているとして、政権の対応を批判した。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「亡命申請を原則拒否 移民集団問題で米政府高官」(産経新聞)
トランプ米政権高官は8日、不法に越境した場合、亡命申請を拒否することを明らかにした。不法入国者は逮捕後、亡命を申請して米国に滞在しようとすることが一般的で、80万人以上が認定を待っている状態にあり、実際に認められるのは20%程度だという。米当局は2017年に33万人以上の申請を扱い、2年前に比べて2倍近くになった。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「キャラバン:トランプ氏 難民申請制限へ 法廷闘争も」(毎日新聞)
移民国籍法は「外国人が入国方法・経路に関わらず難民認定を求めることができる」と規定している。米国では近年、不法入国者が国境で拘束された後に難民認定を申請。収容施設の不足から裁判官が認定の是非を判断する審問までにいったん釈放され、そのまま公判日に出廷せず米国内で行方をくらませるケースが増加。公判待ちの訴訟件数は現在、約75万件に上る。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「移民キャラバン 裏で糸を引くのは何者なのか」(現代ビジネス)
移民先として選ばれた国は、グローバルコンパクトに署名していれば、移民を受け入れなければならない。法的拘束力がないとはいえ、受け入れを拒否することは難しくなるだろう。しかもこのコンパクトは、移民が移住先で、そこの国民と同様の権利を持てるよう応援している。しかも、移民は祖国に戻る権利も保持できるため、帰りたくなれば、帰郷もサポートしてもらえる。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.6「外国人労働者の受け入れ拡大にフィフィが警鐘」(AbemaTIMES)
トランプ大統領の主張は、ある種アメリカ人の本音だと思う。世界を見ても、トランプ大統領のような人は珍しくはないし、そういう人たちが政権を取り始めている。優秀な外国人労働者に仕事を奪われるのではないかというのもヨーロッパの人々が悩んできた問題。移民をたくさん受け入れたがゆえに不満を持った国内の若者たちが難民に対して不満をぶつけたりする。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.3「『まるでジョークだ』移民対応のための米軍派遣に批判」(朝日新聞)
トランプ氏は同31日、1万~1万5千人規模の軍隊を派遣する意向を示し、「移民はとても重要な課題だ」と強調した。1日、国境に派遣された米軍に投石すれば「我が軍は応戦するだろう」と警告し、銃器の使用を示唆。だが、子どもを含む移民たちに銃器を使うことへの批判が広がったことを受け、2日は「私は『発砲する』とは言っていない」と発言をトーンダウン。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.3「中米移民集団、メキシコへの難民申請が急増」(日本経済新聞)
中米から米国を目指して北上している移民集団からのメキシコへの難民申請が急増している。10月31日までの申請数は2934と、1週間足らずで7割増えた。背景にはトランプ米大統領が中米移民に厳しい姿勢を続けていることや、メキシコ側が支援策で難民申請を促していることがありそうだ。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「トランプ氏『移民の連鎖断ち切る』出生地主義を転換へ」(朝日新聞)
トランプ氏は29日に「米国にやってきて子どもを産めば、その子は基本的に、すべての恩恵を得られる市民になる。やめなければならない」と語った。市民権を得た移民が祖国の親族を呼び寄せる「移民の連鎖」を断ち切るとして、大統領選時から唱えてきた考えだ。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.2「外国人受入『先輩』韓国はピンハネ排除 課題は帰国」(朝日新聞)
韓国で働きたい外国人は母国で語学試験や健康診断を受け、就労支援センターに登録する。韓国政府は毎年、国内の雇用情勢を見ながら、製造業、農畜産業、漁業など五つの分野の受け入れ人数を決め、希望する企業に割り当てる。契約の変更には原則、雇用主と外国人双方の同意が必要になる。外国人労働者は同じ産業分野に限り、年1回、計3回の転職が認められている。企業には、外国人を募集する前に、韓国人を募集することも義務づけている。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.11.2「米大統領『難民申請、国境で制限』キャラバン北上で」(毎日新聞)
トランプ米大統領は、「キャラバンは違法で、米国への入国は許可されない」と言明。キャラバンの到達に備えて国境への展開を指示した米軍部隊が、キャラバンの参加者に発砲する可能性について「そうならないことを願っている」と述べる一方、群衆が投石等をした場合は「銃器(による攻撃)とみなす」と警告した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「米国境で拘束の移民、難民申請中の釈放中止 トランプ氏」(WSJ)
ドナルド・トランプ米大統領は1日、米南部国境で身柄を拘束された移民について、難民申請中に釈放して米国入りすることを認めずに収容し続ける意向を示した。トランプ氏は来週の中間選挙を前に、移民に対する強硬な姿勢をアピールし続けている。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「トランプ氏の衝動、投票で阻止を」(Bloomberg)
中南米から米国を目指して北上する移民キャラバン数千人の入国を阻止するため、5000人余りの米兵部隊を南部国境に配備するというトランプ大統領の決定も、党利党略の臭いがプンプンする。キャラバンが国境に到着するのはまだ数週間も先で、その多くは子供だ。引き返した者も多く、これまでのキャラバンがそうだったように、離脱者はさらに増えると見込まれる。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「2020年米大統領選で再びトランプ氏支持 ティール氏」(Bloomberg)
2016年の米大統領選でトランプ陣営を支持した米フェイスブックの取締役ピーター・ティール氏が1日、トランプ米大統領は「比較的成功している」と述べ、2020年の次期大統領選でも再選を支持すると明言した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.1「トランプ氏、出生地主義めぐり下院議長を批判」(CNN)
トランプ氏は30日、米国で生まれた子どもへの市民権付与を保証した合衆国憲法の規定を、大統領令を使って廃止することができると主張した。これを受けてライアン氏は同日、取材に、「大統領令で出生地主義に基づく市民権付与を廃止することはできない」と言明していた。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.1「米国籍の出生地主義:そこが知りたいQ&A」(Diamond Online)
合衆国憲法修正第14条は「合衆国で生まれたか、合衆国に帰化し、合衆国の管轄に属するすべての者は、合衆国の市民であり、その居住する州の市民である」と謳っている。1898年の裁判で、当時、中国人労働者の移住を禁じた中国人排斥法が存在したにもかかわらず、中国国籍の親の下に生まれた者は米国市民だとした。1982年、最高裁は「合法的に入国した外国人居住者と、不法入国した外国人居住者を区別する合理的な差異はない」と判示した。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.1「2017年の外国人労働者は8.1万人、中国が最多」(VietJo)
外国人労働者の国籍は約110か国・地域で、中国が約2万5100人で最も多い。台湾の約1万0500人を合わせれば約3万5600人に上る。次いで韓国の約1万4800人、日本の約7700人が続く。この4か国・地域で全体の71%余りを占める。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.11.1「トランプ人気好調二つの理由」(毎日新聞)
最近では、トランプ氏の支持率好転とともに、共和党は攻勢を強めている。この要因の一つは米メディアが連日報道している「キャラバン」である。現在メキシコを移動中で、中間選挙前に米国境に到着すると見られている。キャラバンが大規模化し、注目を集めるほどトランプ氏に有利に働いている。これだけの移民が一気に流入することへの米国民の心配もあるためだ。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.31「細る英への移民純増数 賃金インフレ拍車も」(日本経済新聞)
EUから英国への移民は、2016年のEU離脱決定後から細り始めている。英政府統計局の推計では、転入から転出を差し引いた17年のEUからの移民純増数は10万1千人で、前年より3万2千人縮んだ。東欧の季節労働者に依存してきた農家では、収穫作業に支障が出た事例も報告されている。
「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け!」で引用されています。
2018.10.31「英前財務相、EU離脱投票の引き金になった過ちを『後悔』と」(BBC)
移民に関する論議が、2016年6月の国民投票の結果において「極めて致命的だった」と付け加えた。オズボーン氏は、当時の英政府が移民について「達成できない目標を約束し、それがどのように目標を達成するかという論争につながった(中略)我々は確実にこの議論に寄与していたし、移民の重要性を十分に説明できなかった」と話した。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.30「タイの不法移民・滞在者取り締まり、ターゲットは黒い肌」(AFP)
タイは、法規制に抜け穴が多く、簡単に国境を越えられ、汚職がはびこっていることから、国際犯罪の拠点にもなってきた。そうした中で当局はX線作戦を強化し、ここ数週間で1000人以上を逮捕。その大多数が、ビザが失効している不法滞在者だった。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.10.30「トランプ氏『出生地主義』の転換検討」(毎日新聞)
米ニュースサイト・アクシオスは、米国内で生まれても、親に市民権(国籍)がない場合には米国籍を与えないようにする大統領令をトランプ米大統領が検討していると報じた。中南米からの大量の移民流入を断つ狙いだが、合衆国憲法に基づき国内で生まれた子に自動的に米国籍を与える現行制度が廃止されることになり、実現すれば移民政策の大きな転換となる。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.10.30「トランプ政権 米軍5200人国境派遣 移民集団阻止へ」(毎日新聞)
トランプ米政権は29日、中米から米国を目指して北上する移民集団の入国を阻止するため、米軍約5200人をメキシコとの国境地帯に派遣すると発表した。武装して派遣されるが、任務は国境警備当局要員の輸送や医療、バリケード設置などの後方支援になる。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.30「(天声人語)白人ナショナリズム」(朝日新聞)
米ユダヤ委員会の昨年の世論調査では、77%がトランプ氏に反対という結果が出た。大統領のあおる排外主義が、少数派である自分たちにもいずれ災いをもたらす。そんな懸念は、残念ながら的中した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.28「豊かさ求め、命がけの密航 アフリカから欧州へ」(朝日新聞)
たどり着いたドイツではビール工場で1日8時間働いて、月給2千ユーロ(約26万円)を稼いだ。母国での年間の1人当たりの国民総所得に比べて5倍以上。ドイツ政府に難民認定を申請し、ドイツ語も勉強したが、今年初めに申請却下の手紙が届いた。裁判所に異議申し立てをしたが、敗訴すれば帰国するしか道はない。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.28「没収した身分証、密航の『人質』アフリカの業者」(朝日新聞)
密航費用は、アガデスから約1300キロ離れた隣国のリビア・セブハまでなら1人約6万円。日本製の四輪駆動車で約2週間だ。1人当たり25リットルの水が入ったポリタンク3個と最低限の食事を持たせる。イタリアまで渡る場合、料金は4倍以上に跳ね上がる。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.27「『同盟』『五つ星運動』忍び寄るファシズムの悪夢」(Passione)
戦争や紛争から逃亡してきた難民の人々を街に受け入れ、彼らが安心してイタリアで暮らせるように、無人となった廃屋を修復、亡命者たちの住居を確保しながら、ビザを手配。さらに難民の子供たちのために学校、そして病院を整備しました。また、国から支給される助成金を、織物やガラス細工など手工業の工房の基金とし、彼らに技術を教えて、それぞれの生産品を売り、マイクロビジネスとして循環させました。そして、そのささやかなビジネスで得た収益を、職人である難民の人々にサラリーとして分配。難民の人々が自分たちで働いて、毎日の糧を得られるシステムを構築しました。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.10.27「EU離脱 英国は冷静な判断を」(朝日新聞)
人、モノ、資本、サービスの自由移動は、EUにとっての大原則だ。単一市場の恩恵は受けつつ、移民は独自に制限する、という英国の「いいとこ取り」を、EUは認めない。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.27「中米移民の集団北上、米が軍派遣 メキシコは保護」(日本経済新聞)
マティス米国防長官は、メキシコ国境への米軍部隊派遣を承認した。一方、メキシコのペニャニエト大統領は移民集団を対象にした就労や医療面での支援策を発表し、移民の保護に乗り出した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.26「中国人の対日感情が劇的に変わった一番の理由」(Diamond Online)
日本大企業の実力はあきらかに落ちた。糊塗するために、官が企業のために法律を変え、意図的に日本の下30%ぐらいを下層にし、ごまかすためにメディアに「日本スゲー」を叫んでもらった、というのが中国から私が見た日本である。無茶はするが強くなることを目指した中国と逆方向だった。当時は日本のメディアは、毒ギョーザや段ボール肉まんなど面白ネタのアラ探しに必死だったが、中国人は着々と裕福になっていった。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.24「中米で新たな移民集団が北上 2千人以上の可能性」(日本経済新聞)
中米グアテマラで23日、隣国ホンジュラスから米国を目指して北上する新たな移民集団が見つかった。集団は少なくとも千人以上に上り、2千人を超える規模との見方もあるという。最初に北上を始めた集団はすでにメキシコに入っているが、新たな集団も数日中にメキシコ国境に迫る可能性が高い。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.23「トランプ氏、中南米3カ国非難 移民7,000人 米へ大移動中」(FNN)
ホンジュラスからスタートした移民の集団は、7,000人に膨れ上がり、現在、メキシコからアメリカを目指している。トランプ大統領は、移民の中に「犯罪者や身元不明の中東出身者が含まれる」と警戒感を示し、国家の非常事態だとアピールしている。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.23「トランプ氏、中米3国の援助停止表明」(朝日新聞)
トランプ米大統領は22日、中米ホンジュラスやグアテマラ、エルサルバドルへの援助を停止、または大幅に削減する方針を表明した。米政府は2017年会計年度でこの3カ国に、計5億ドル(約560億円)以上を援助している。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.23「外国人の強制社会保険加入を義務化、新政令で」(VietJo)
政府はこのほど、ベトナムで就業する外国人労働者の強制社会保険加入の義務化をガイダンスする政令第143号/2018/ND-CPを公布した。同政令によると、労働許可証(ワークパーミット)を有し、ベトナム国内の雇用者との間で契約期間1年以上または無制限の労働契約を結んでいる外国人労働者は、ベトナム人労働者と同様に強制社会保険に加入しなければならない。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.22「英国にようやく自動化の波、ブレグジットで人材難」(REUTERS)
英国では、先進諸国のみならず、東欧諸国の一部と比べても、産業用ロボットを工場で活用する度合いが低い。労働者が不足し、賃金が上昇する中で、企業はますます自動化に投資し、労働力を資本(設備)に置き換えるようになっている。
「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け!」で引用されています。
2018.10.22「移民集団、メキシコ南部国境からさらに北上 一部は帰国も」(CNN)
貧困や暴力にあえぐ中米ホンジュラスから米国を目指して出発した集団の一部が、グアテマラからメキシコへの国境を越え、さらに北上を続けている。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.22「トランプ米大統領、不法移民批判で危険な賭け」(bloomberg)
トランプ米大統領は不法移民問題を再び政治集会の前面に掲げ、来月の中間選挙を前に好戦的な主張で共和党の支持基盤を刺激できるか賭けにでた。世論を二分するこの問題は2016年大統領選勝利に寄与したものの、今年11月の中間選挙で共和党に同じ効果をもたらす証拠はこれまでのところほとんどなく、むしろ裏目に出る恐れもある。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.22「韓国の最低賃金急騰で…不法滞在10万人増える」(韓国経済新聞)
韓国の外国人不法滞在者が今年に入ってからだけで40%近く急増した。タイ、ベトナム、中国、フィリピンなど周辺開発途上国では韓国が最低賃金を大きく引き上げたという事実が知られ、就労ブローカーを中心に労働者の「韓国行きラッシュ」を煽る現象が現れている。9月末基準で違法滞在者は34万4589人で昨年末の25万1041人に比べて37.2%増加した。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.21「移民約2千人がメキシコ入境、再び米国目指す」(産経新聞)
中米ホンジュラスなどから米国に向けてグアテマラを北上していた移民の集団のうち、国境の川を越えてメキシコ側に入った約2千人が20日、米国を目指す方針を決議した。メキシコ政府は米国の要請を受けて違法な移民に対して厳しい姿勢で臨む方針を示しており、混乱が続く可能性がある。国境にいた集団のうち別の約2千5百人はホンジュラスへ引き返した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.21「中米ホンジュラスの移民集団、メキシコ南部国境に到達」(CNN)
中米ホンジュラスから米国を目指して北上する集団が隣国グアテマラを通過し、同国とメキシコ南部との国境に到達した。20日には猛暑の中、数千人が国境の橋に詰めかけた。移民らはホンジュラスの貧困や暴力から逃れようと今月13日に出発し、15日にグアテマラ入りしていた。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.21「移民の政治利用、民主党支持層増やす手段に」(Viewpoint)
左翼勢力や野党民主党は、推定1100万人いる不法移民への市民権付与や低所得の移民の大量受け入れ、シリア難民の受け入れ拡大を主張する。彼らがこれらに積極的なのは、人道的理由だけでない。むしろ、真の狙いは、移民を大量に受け入れて民主党を支持する有権者を増やし、ホワイトハウスと議会を長期的に支配することにある。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.21「不法滞在の外国人7,000人を追放」(タイランドハイパーリンクス)
各報道によると、タイ入国管理局スラチェット・ ハクパーン局長は2018年10月19日の記者会見で、2018年10月末までにタイにいる不法滞在の外国人7,000人を追放すると表明しました。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.20「移民数百人、国境を強行突破 米国目指しメキシコに」(AFP)
中米グアテマラの対メキシコ国境に架かる橋で19日、米国を目指すホンジュラス移民数百人が、治安当局の制止を押し切って柵を突破し、メキシコ領内に入った。群衆がメキシコ側に石などを投げつける中、複数の移民、メキシコの連邦警察官、ジャーナリストが負傷。移民数百人が、国境フェンスと警察の非常線の前に設けられた何重もの柵を乗り越えたり、破壊したりした。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.20「米国目指して北上の移民集団、メキシコ国境で止められる」(AFP)
中米グアテマラの対メキシコ国境で19日、米国を目指して北上を続けている数千人の移民集団がメキシコへ続く橋を渡ろうと殺到したものの、警官隊に押し返され、「キャラバン」と通称される一団の動きが、少なくとも一時的に止められた。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.19「中米の移民3000人北上、メキシコが国連に支援要請」(産経新聞)
中米ホンジュラス等から米国に向けてグアテマラを北上していた約3千人の移民の集団が18日、メキシコとの国境近くの町テクンウマンに到着した。一部は国境の川の浅瀬からメキシコ側に渡ったという。対応を迫られているメキシコ政府は同日、国連に支援を要請する考えを明らかにした。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.19「中米移民北上問題、メキシコ阻止しないなら国境閉鎖」(REUTERS)
トランプ大統領は18日、メキシコ政府が移動を阻止しない場合、米軍を展開し南部国境を閉鎖する考えを示した。トランプ氏はツイッターで「極めてはっきり言っておくが、メキシコはこの(移民の)襲来を阻止しないといけない。もしできないのなら、私は米軍を動員して南部国境を閉鎖する!」と投稿した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.19「中南米系移民覆う不安 トランプ政権、送還強行」(西日本新聞)
ヒスパニック系住民によると、米政権は徐々に不法移民対策を厳格化し、オバマ前政権も強硬と言われたが、トランプ政権は「その比じゃない」。以前なら不法滞在とはいえ、犯罪も犯さず真面目に働いている移民が拘束されることはあまりなかったが、「今はいつ誰が捕まるか分からない。皆、戦々恐々としている」
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.19「米中間選挙、『移民問題』が最大の焦点に」(rollingstone)
CNNの世論調査によれば、この秋テキサス州の最大の焦点は移民問題(26%が最大の懸念事項だと回答)、ついで経済(23%)、健康医療(19%)、銃規制(8%)そして選挙妨害(5%)と続く。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.18「人手が足りない、移民政策で米食肉加工業界悲鳴」(bloomberg)
米ひき肉供給会社最大手カーギルでは毎週月曜日にいつも人手が1000人足りず、労働力を維持し新規採用を進めるため積極的に手当を増やしている。主に食肉加工を担う労働者が不足している背景にはトランプ政権による移民政策の厳格化と米失業率が数十年ぶりの低水準となったことがある。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.18「ホンジュラス移民数千人、米国へ向け徒歩で北上中」(AFP)
中米ホンジュラスから米国を目指し、数千人の移民の集団、通称「キャラバン(旅の一団)」が徒歩で北上を続けている。ドナルド・トランプ米大統領は16日、ホンジュラスと経由地に当たる隣国グアテマラ、エルサルバドルに北上を阻止しなければ援助を打ち切ると警告したが、キャラバンの動きは17日も止まっていない。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.18「移民は5年、二大都市に住めないように 豪州」(Newshere)
オーストラリア政府は、シドニーとメルボルンというオーストラリアの二大都市の渋滞を解消することを目指し、2つの都市に流入する移民の数を減らしたいと考えている。タッジ氏は、ビザに条件を付け加えて、移民が数年間、二大都市より人気の落ちる都市に住むよう義務付けることによって、移民がそれらの地域に定住する可能性が高まると話した。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.18「難民認定0人、人道的滞在許可339人」(ハンギョレ新聞)
銃器携帯写真を掲載した難民申請者も、大きな問題はなかった。キム庁長は「イエメン現地の文化的背景を踏まえるべきだ。男として勇敢さを誇示しようと、銃を持って写真を撮った人もいれば、結婚式のお祝いの行事に出席し、他人の銃を借りて写真を撮り、SNSに掲載する場合もある」と述べた。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.17「人口の5人に1人が奴隷の国モーリタニアに強制送還」(Newsweek)
アメリカにいる不法移民の黒人男性4人が今週、多くの国民が今も奴隷状態にあるアフリカ北西部モーリタニアに強制送還されようとしている。「われわれは人身売買という非人道的な虐待の被害者を保護するため、仲介業者を標的にした取り締まりを強化している」とトランプは語り、ICEの「勇敢な英雄たち」は昨年1600人以上の仲介業者を逮捕したと言った。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.17「済州島のイエメン人339人に滞在許可 韓国政府」(産経新聞)
韓国政府は6月、ノービザ入国対象国からイエメンを外した上で、申請者に対する認定審査を進めていた。世論調査では韓国国民の約半数がイエメン難民受け入れに当初から反対し、済州島の人々は受け入れには積極的ではなかった。韓国法務省は、地元自治体と協力し難民申請者への職業斡旋、宿所や医療の支援等に努めてきた。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.17「難民申請のイエメン人 339人に人道的滞在許可」(聯合ニュース)
韓国法務部の済州出入国・外国人庁は17日、今年に入り南部・済州島に入国して難民申請したイエメン人のうち、339人に対して人道的配慮からの滞在許可を出した。滞在許可期間は1年で、済州島からの出島制限も解除される。今回も難民認定を受けた人はいなかった。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.17「メルケル体制崩壊への序曲」(日経ビジネス)
CSU内部の中道勢力は、ゼーホーファー氏があからさまにAfDに似た発言を繰り返すことに、反発した。前回の選挙でCSUに投票した有権者のうち、今回、緑の党に鞍替えした人々の数は18万人にのぼる。つまりCSUは保守派からも中道勢力からもそっぽを向かれた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.16「ドイツ与党、州議会選惨敗 メルケル氏 苦境鮮明」(東京新聞)
伝統的な大政党に不信感を募らせる有権者の受け皿になったのが、積極的な難民受け入れを支持するリベラルな「90年連合・緑の党」とAfD。緑の党は38議席と2倍以上伸ばし第二党に躍進。AfDはSPDと並ぶ22議席を獲得し、同州議会初進出を果たした。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.15「移民積極受け入れの村、イタリア内務省が全員の移送命令」(AFP)
移民問題に揺れるイタリアで、地元活性化のために移民らの積極的な受け入れで注目を浴びてきた村に対し、内務省が移民全員の村外移送を命じたことが明らかになった。極右政党「同盟」を率いるマッテオ・サルビーニ内相はこの村をモデルとした事業を問題視していた。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.10.15「先進的な移民の村に『移送命令』イタリア副首相」(朝日新聞)
イタリア南部のリア―チェ村に住む移民が、村外に移送されることになった。人口約1700人のうち約600人が中東やアフリカなどからの移民。移民や難民申請者に住宅を提供し、国の補助金を原資に村内で使える地域通貨を印刷して配るなど、衣食住を支えてきた。だが、内務省は、移民・難民に対する国の補助金の使途を問題視し、調査していた。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.10.15「『緑の党』バイエルン州議会選で大躍進」(Newsweek)
1970 年代に反原発、反核、草の根民主主義、フェミニズムが合流して誕生した緑の党は地方・連邦議会への進出、SPDとの連立政権を経て現実路線に舵を切った。トランプ米大統領の誕生や英国のEU離脱、極右の台頭に対する市民派と左派の危機感は高まっている。欧州は一つという理念、地球温暖化、環境、社会的公正、リベラルの価値を体現しているのは緑の党だ。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.15「独与党、バイエルン州で大敗 メルケル政権に打撃」(日本経済新聞)
CSUの敗北は、2015年の難民危機とその後の党の迷走が原因だ。バイエルン州は難民がドイツに入る際の入り口に位置し、100万人を超える難民を受け入れたメルケル政権への批判が根強い。反難民の極右の台頭に対抗するため、CSUは難民抑制にかじを切ったが、右傾化を嫌う穏健な支持層の離反を招いた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.15「メルケル与党が歴史的敗北、難民政策への反発か」(読売新聞)
バイエルン州は、オーストリアなどを経由して難民が流入する位置にあるため、難民政策への関心が高く、難民に寛容な立場を取るメルケル政権への批判票がAfDなどに流れたとみられる。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.14「外国人経営の店、9時の閉店を提案 反移民のイタリア内相」(CNN)
反移民・難民政策を唱えるイタリアのサルビーニ副首相兼内相は14日までに、外国人経営の食料品店などを夜間の9時までに閉店させる法案を新たに提案した。先月示した移民保護の骨抜きを図る治安維持関連法の改定案に新たに盛り込む形となっている。これに対し中道左派の政党「民主党」の議員らや小売業界団体、消費者団体は今回の提案に反発している。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.10.14「ソウル市に政策提案 外国人住民代表者会議委員」(聯合ニュース)
韓国・ソウル市が、外国人に必要な政策の提案を受け実行する過程に参加する「外国人住民代表者会議」の新規委員33人を募集する。外国人住民代表者会議は、外国人の意見を幅広く集め、実効性ある外国人政策を策定するために2015年12月に発足した。これまで提案された政策は69件で、このうち42件が反映された。 「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.14「バイエルン州議選、『難民政策』で支持離れ」(朝日新聞)
CSU支持者たちが緑の党に投じた。「CSUの難民に対する排他的な政策は、キリスト教の価値観から逸脱している」と不満を隠さない。CSUのゼーホーファー党首は6月、難民を国境で追い返す政策を打ち出し、最近も「難民はすべての問題の生みの親だ」と発言し波紋を呼んだ。AfDに流れた票を取り返す狙いとみられるが、結果的に多くの支持者を失った。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.13「007、黒人も同性愛者もOK=ただし外国人はだめ」(時事通信)
人気スパイ映画シリーズ「007」の主人公ジェームズ・ボンドを演じるのは黒人でも同性愛者でもOK、最も受け入れがたいのは外国人。英調査会社ユーガブが今月公表した世論調査でこんな結果が明らかになり、英国人のボンドに対する思い入れの強さを示す格好となった。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.10.12「難民の危機救った日本船」(日本経済新聞)
アナトリア半島を支配していたオスマン帝国は第1次大戦で敗北。翌2019年、ギリシャ軍は半島に上陸してスミルナ一帯を占領し、ギリシャとトルコの間で戦争が勃発する。1922年9月18日付のニューヨーク・タイムズには日本船がギリシャ人を助けたという記事が見つかった。欧米各国の船が自国民を優先する中で助に、救あたったという。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.12「ビザ延長代行と偽り現金詐取 タイ人男逮捕」(newsclip.be)
タイのビザの延長・更新や永住権の取得を代行すると偽り外国人から現金を詐取した疑いで指名手配されていたタイ人の男(50)が10日、バンコク北郊ノンタブリ市のマンションのロビーで逮捕された。男には2003年から今年にかけ8件の詐欺容疑で逮捕状が出ていた。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています。
2018.10.11「国境の町、おびえる避難民 ベネズエラ経済危機」(朝日新聞)
深刻な経済危機で、年率1千万%という未曽有のインフレが予測される南米ベネズエラから、周辺国への避難民が止まらない。一方で、逃れた国の地元住民とのあつれきが生じ、行き場を失う人たちも出始めた。国境を接するブラジル北部の町パカライマでは、避難民がおびえながら路上で暮らしていた。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.11「続・メルケル首相の『終わりの始まり』」(フォーサイト)
メルケル首相は明らかに難民に対するドイツ社会の反応を読み違えた。マーセン事件の後、地元に帰った与党議員は、改めて今のメルケル首相のポジションと民意との差を実感せざるを得なかった。彼らは、議員団長選挙に際し、そういうメルケル首相を完全に信認するわけにはいかなかったのだ。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.11「タイで外国人ガイドは違法」(タイランドハイパークス)
タイでは観光ガイドはタイ人しか就けない仕事であり、外国人が観光ガイドに就くことは違法。タイ警察は2018年10月9日、タイ東部のビーチリゾート・パタヤで観光ガイドをしていた中国人と、中国人に観光ガイドの許可を与えたタイ人を逮捕しました。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています。
2018.10.10「不法移民排斥チラシに抗議 『誰でも歓迎する』」(DailySun NewYork))
クイーンズ区サニーサイド選出のジミー・バン・ブラマー市議会議員(民主)は、「不法移民を通報せよ」と書かれたチラシを見つけたことを受け、抗議集会を開いた。チラシには不法移民の排斥は「米国市民の義務だ」と書かれていた。同議員は集会で、白人至上主義団体がチラシを作成したと主張し、「ごみのようなチラシは破り捨てよう。この町は誰でも歓迎する」と訴えた。 
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.9「難民3万人救助のNGO、右翼が押し入り発煙筒たく」(朝日新聞)
マルセイユ港を拠点に、地中海で難民の支援活動をする国際NGO「SOS地中海」の事務所が、仏右翼団体「アイデンティティー世代(GI)」によって一時占拠された。5日午後、SOSのマルセイユ事務所にGIの活動家20人が押し入った。発煙筒をたき、事務所の窓から、「SOSは人身売買の共犯者だ」と書いた横断幕を掲げた。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.10.9「豪担当相『移民は地方に』大都市の過密解消目指す」(日本経済新聞)
オーストラリアのタッジ都市・インフラ・人口担当相は「大都市の人口過密を緩和し、地方のより早い成長を目指す」と演説し、新たに受け入れる移民に人口の少ない地方での居住を促す方針を検討していると明かした。「より小規模な地域に行ってもらい、少なくとも数年間の居住を求める」ことを検討していると述べた。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.9「メルケル首相の『終わりの始まり』」(フォーサイト)
ドイツで難民申請を却下された移民を独政府がチャーター機で経由地のイタリアに送還する計画だとの報道を受け、マッテオ・サルビーニ伊内相は7日、イタリア国内の空港を閉鎖すると警告した。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.8「チャーター便で移民送還、ドイツ計画に伊内相『空港閉鎖する』」(AFP)
マルセイユ港を拠点に、地中海で難民の支援活動をする国際NGO「SOS地中海」の事務所が、仏右翼団体「アイデンティティー世代(GI)」によって一時占拠された。5日午後、SOSのマルセイユ事務所にGIの活動家20人が押し入った。発煙筒をたき、事務所の窓から、「SOSは人身売買の共犯者だ」と書いた横断幕を掲げた。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.10.6「外国人に厳しくなる=滞在ビザ、運転免許取得」(jiji.com)
マレーシアはこれまで、外国人の投資を呼び込むための制度「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム・プログラム(MM2H)」を推進。外国人の長期滞在を奨励してきた。預金残高など資産面での条件をクリアすれば、年齢に制限はなく最長10年間の滞在ビザが発給された。しかし、マレーシア政府は9月末、MM2Hの承認手続きの見直しを表明。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.5「米、移民保護の打ち切り差し止め 連邦地裁 政権を非難」(東奥日報)
米西部サンフランシスコの連邦地裁は4日までに、ハイチやエルサルバドルなど4カ国からの移民を対象とした一時保護資格(TPS)の打ち切りについて「実施すれば取り返しがつかない被害が生じる」と非難し、一時的に差し止める仮処分命令を出した。TPSは母国で災害などが発生した場合、移民らに米国の滞在を許可する制度。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.5「戦争のない祖国から逃れる人々」(AFP)
翌朝6時に橋に戻ると、移民の多くはすでに長い徒歩の旅の準備がすっかり整っていた。私は上からのアングルで写真を撮るため高い場所に上った。そこで目にしたものが信じられなかった。何百人もの人が、スーツケースを引き、ハイウエーの脇を歩いているのだ。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.10.4「移民・難民支援、村長が捜査対象 イタリア」(朝日新聞)
イタリア南部で、移民・難民を積極的に受け入れてきた村の村長が、不法滞在を助長した疑いのため検察の捜査対象になっている。ドメニコ・ルカーノ村長(60)が、入札手続きを経ずに移民が関わる団体とゴミ収集の契約を結んだり、移民が滞在できるよう村民との結婚手続きをしたりした疑いをかけられている。地元の裁判所は2日、村長を自宅拘禁とする決定を出した。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.10.4「移民対策に300億ドル必要 メキシコ次期大統領」(日本経済新聞)
メキシコのロペスオブラドール次期大統領は3日、トランプ米大統領が国境に壁をつくると主張する中米から米国への不法移民対策として、総額で300億ドル(約3兆4千億円)が必要との考えを示した。大型投資で各国内で雇用創出や福祉充実を図り、地元への定着を進め、米国への移民を減らす。資金は中米諸国のほか米国やカナダに分担を求める。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.4「ギャング避けメキシコへ 中米治安悪化、米国の壁」(日本経済新聞)
メキシコ南東部、グアテマラ国境に近いチアパス州タパチュラ。同国など中米から米国を目指す移民を20年以上支援してきた保護施設「アルベルゲ・ベレン」に異変が起きている。米国に向かわず、メキシコで事実上の定住を目指す人が増えているのだ。メキシコは経由地にすぎなかったが、最終の目的地になりつつある。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.4「外国人に対する済州島ノービザ制度は廃止すべき」(朝鮮日報)
問題は、ノービザで済州島に入国した外国人のうち、ビザなし期間が過ぎて不法滞在者になったり、ひそかに済州島を出て韓国のほかの場所から密入国しようとしたりするケースが急増していることだ。今年7月までにノービザで済州島に入国した外国人のうち、ビザなし期間を過ぎて不法滞在者になった外国人は1万1979人に上るという。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.4「移民立国 米国の光と影」(日本経済新聞)
皆さんはフランスに住めても、フランス国民になれるわけではない。ドイツやトルコ、日本に住めても、ドイツ国民やトルコ国民、日本国民にはなれません。でも米国に住める人は誰であろうと、地球上のどこから来ようと、米国民になれるのです。―― 多様で寛容な移民立国の本質を突く逸話として、いまも語り継がれる。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.4「ビザ不正取得を幇助、容疑のタイ人女逮捕」(newscrlip.be)
タイ警察入国管理局は、公文書偽造などの容疑でタイ人女(55)を逮捕した。タイの査証(ビザ)申請書類に虚偽の情報を書き込むなどし、インド人、パキスタン人などがビザを不正に取得するのを手助けした疑い。不正行為には入国管理局の警官2人が関与した疑いがあり、捜査を進めている。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2 2018.10.4「英首相『技能の低い移民いらない』EUを特別扱いせず」(朝日新聞)
EUからの離脱後、EU域内で認められてきた「人の移動の自由」を打ち切り、技能の低い労働者の流入を制限する。この方針では、新たに英国に滞在を希望するEU市民は特別扱いをしないことになる。しかしEUは、「人、モノ、金、サービスの移動の自由」は不可分だとしており、反発は必至。今月と来月に予定されるEU首脳会議での決着は依然、見通せない状態だ。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.3「中南米 うねる排斥の波 単純労働者 流入余地なく」(日本経済新聞)
「ベネズエラ人に仕事を取られても構わないのか? 誰も助けてくれないぞ!」――。10月7日投票のリマ市長選。返り咲きを目指すリカルド・ベルモント候補の勢いの源は難民排斥の姿勢だ。主に隣国エクアドル経由で2017年から計35万人以上のベネズエラ難民が流入した。低賃金で職を奪い、持ち込んだ薬物を売り、ほかの犯罪に手を染めると信じられている。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.3「EUからの移民優遇せず=英、離脱後の政策発表」(jiji.com)
メイ英首相は2日、欧州連合(EU)離脱後の移民政策に関する提案を発表した。EU加盟国からの移民に対する優遇策を廃止し、単純労働への従事を目的とした移民は抑制する原則を掲げている。首相は英BBCラジオで「どの国の出身かではなく、英経済に対する貢献度に基づいて(移民の受け入れを)判断する」と説明した。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.2「日本の『移民政策』を成功させる真っ当な方法」(東洋経済Online)
韓国は、2007年に在韓外国人処遇基本法を制定し、法務部(日本の法務省に相当)の出入国管理局を出入国・外国人政策本部に改編した。この結果、出入国管理政策だけでなく、社会統合政策を所管するようになった。そして、法務部が司令塔的役割を担い、外国人が韓国語や韓国の経済、社会、法律などを習得できるプログラムを実施している。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.2「米加州 企業に女性取締役を義務化 全米初」(毎日新聞)
10月1日投開票のカナダ・ケベック州議会選挙は、移民の抑制を公約に掲げるケベック未来連合(CAQ)が勝利した。CAQは2011年に実業家フランソワ・ルゴー氏が立ち上げた新興政党。過半数を確保した模様。15年間ほぼ政権を担当してきたケベック自由党は2位に後退。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています。
2018.10.2「カナダ・ケベック州議会選:新興政党CAQが勝利」(bloomberg)
米西部カリフォルニア州は2019年から、州内に本社を置く上場企業に女性取締役の選任を義務化する。女性取締役の比率(2017年)は、日本は5.3%、米国は21.7%、ノルウェーは42.2%。米国の時価総額上位3000社に含まれる州内企業の4分の1は女性取締役がいない。2021年までに684人の女性取締役が必要になる。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.10.2「ドイツ極右、テロ計画か=外国人襲い『革命』もくろむ」(jiji.com)
ドイツ連邦検察庁は1日、極右テロ組織を結成し、3日のドイツ再統一記念日に外国人や政治家の襲撃を計画した疑いがあるとして、「革命ケムニッツ」を名乗るグループの構成員6人を逮捕した。本番に向けた「練習」としてスタンガンなどで外国人を狙った暴力事件を起こしていたほか、半自動の銃火器の入手を試みていた。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.10.1「ミャンマー、日本人観光ビザ免除 アジア客誘致を強化」(東奥Web)
ミャンマー政府は1日から日本人観光客の査証(ビザ)を免除した。ミャンマーはイスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題によるイメージ悪化で欧米人観光客が減少。アジアからの観光客誘致を強化している。1日、韓国人のビザも免除した。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.1「多文化化する韓国社会とキリスト教」(クリスチャン新聞)
長らく単一民族国家観を維持してきた韓国社会の多文化化が進行している。2017年の政府統計によれば、韓国の総人口は約5142万人であり、その約2.9%にあたる約148万人が外国籍住民であった。総人口に占める外国籍住民の割合は、今後さらに高まっていくことが予測されている。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.9.30「自動出入国審査 10月から外国人も事前登録なしに」(聯合ニュース)
韓国で暮らす外国人が10月から事前登録せずに自動出入国審査システムを利用できるようになる。審査官と対面せずに旅券や指紋、顔情報などを活用して出入国審査を行う同システムは、10月から、入国後に外国人登録を行った外国人や、居住場所の届け出を行った海外で暮らす外国籍の韓国系住民も事前の手続きをすることなく、同システムを利用できる。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.9.30「カナダ、『移民審査にAI導入』で物議」(FORBES)
カナダ政府が、移民審査に人工知能の導入を進めていることに対し物議が起きている。カナダの移民・難民・市民権省(IRCC)は最近、急増する移民申請書類の処理を効率化するため人工知能システムの導入を検討しているという。すでに今年初めから、中国人とインド人を対象にすでにテストを開始しているとの話もある。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.9.30「地獄のようなベネズエラに翻弄される周辺国」(東洋経済Online)
ベネズエラ難民が津波のように押し寄せたことで、コロンビアは大問題を抱えることになった。コロンビアの1人当たりGDPは6000ドルとアメリカの10分の1にすぎず、受け入れ余力に限界がある。治安維持や救急医療といった直接的な費用だけではない。難民として安い労働力が押し寄せたことで、非公式経済の賃金が強烈な下落圧力にさらされるようになったのだ。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.9.29「『ロヒンギャって呼ばないの?』難民問題の根っこ」(朝日新聞)
群馬県館林市には200人近いロヒンギャの人々が住んでいます。河野外相は何度も、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問と会談し、ロヒンギャ問題解決への全面的な支援を約束しています。ロヒンギャ問題は、日本にとっても決して他人事ではありません。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.9.29「遅々として進まない行政手続きに不満を募らせる移民たち」(AFP)
2018年の上半期では、移民難民局による決定の半数以上に対し申し立てが行われている。2017年末の時点で司法機関の審査を待つ書類の数は、2016年の4倍となる37万2000件に上った。また、ベルリンでは、こうしたケースの3分の2以上が、亡命を扱う行政裁判所でまだ審議されていない状態にある。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.28「『バイトすらない』韓国の“青年失業率”が最悪レベル」(S-KOREA)
8月の青年失業率が10%となり、通貨危機以降で最悪の数字となった。韓国の若者は自国を“ヘル朝鮮”と揶揄しているが、最近は生き辛い自国を見限って移住を考えている若者たちも少なくないという。実際にとあるアンケート調査では7割が“脱韓国”を考えていると回答していた。「“ヘル朝鮮を離れる”仕事を求めて日本に就業した韓国人2万人突破」といった報道があるように、人手不足の日本への就職なども活発化している。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.9.28「2018年の人口は564万人、PR・外国人は減少」(NNA)
2018年6月末時点シンガポールの総人口は563万8,700人となり、前年同月から0.5%増加した。国民の人口は1.0%増の347万1,900人となった一方、PR保持者は0.8%減の52万2,300人となり、前年の0.4%増からマイナスに転じた。外国人居住者は0.1%減の164万4,400人。14年ぶりにマイナスに転じた1年前の1.6%減からは減少幅が縮小した。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されていま。
2018.9.27「外国人就業手続き簡素化制度に高資格者を追加」(JETRO)
チェコ雇用者・事業者連盟連合は、パイロットプロジェクト「ウクライナ、インドからの高資格労働者受け入れ特別手続き制度」を10月1日に開始する。外国出身の労働者に対する就労カードの交付手続きの簡素化は、2015年からウクライナ人を対象に開始され、2018年4月にモンゴル人、フィリピン人にも対象が拡大された。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.9.27「ヨーロッパ各国にくすぶり続ける“移民押し付け”問題」(週刊実話)
フランスのパリ周辺で、不法移民にエッフェル塔のミニチュア置物などを販売させていた犯罪集団が警察に摘発された。アフリカから欧州に密航してきた移民は、仲介者から“借金づけ”にされており、返済のため土産物の販売を強制されている。これら土産物の多くは中国で生産されており、仲介者のバックにいるのは中国マフィア。『スネークヘッド』が欧州でも跋扈している。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.9.27「シリアの、シリア難民の、今を知っていますか?」(HUFFPOST)
NGO「シリア人権監視団」によると、2011年3月にアサド大統領への抗議活動が始まって以来7年間での死者数は36万4792人。民間人の死者数は11万687人。その内子供は2万人以上。女性は1万3000人ほどだ。「UNHCR」によると、シリア難民の数は561万8955人だ。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.9.26「韓国国民の外国人配偶者、中国人が最多」(中央日報)
韓国国民と結婚した外国人配偶者は計15万5255人となっている。このうち、外国人妻は、韓国系中国人が4万5521人で最も大きな比重を占めた。次いでベトナム人3万9506人、日本人1万2304人、フィリピン人1万1506人、カンボジア人4247人となった。外国人夫と外国人妻を比較すると、外国人妻が12万9467人で全体の83.4%を占めた。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.9.26「よみがえる排外主義 ナチの罪、軽視の右派」(毎日新聞)
戦後ドイツでは一貫して「ナチスの罪とどう向き合うのか」真摯な議論が続いてきた。過去を直視し、人の多様性を尊重する社会を目指そうという価値観が社会に育まれた。今、AfDはこの価値観に疑問を呈す。「1000年以上の実り多きドイツの歴史で、ヒトラーとナチなんて鳥のフンだ」。ガウラント党首は6月、東部ゼーバッハで開かれた若手党員向け集会で言い放った。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.25「ブレグジット後の移民制度巡り英閣僚が見解一致」(REUTERS)
メイ英内閣の閣僚らは24日、EU離脱後の移民制度について、高度技能者を優先させつつ、企業に低技能の労働者雇用を認める方針で一致した。移民政策に関する英政府の諮問機関、移民助言委員会(MAC)は18日公表した報告書で、EU離脱後の移民制度ではEU出身者を優遇すべきでないと提言。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.9.25「イタリア、移民・難民の許可厳格化 大幅に減る可能性」(朝日新聞)
イタリア政府は24日、移民・難民に対する滞在許可を大幅に厳格化する法律を閣議決定した。これまで「人道上の理由」として認めてきた滞在許可を、移民が母国で低賃金で過酷な労働を強いられたり、治療が必要だったりする場合に限って認める制度に変える。施行されれば、イタリアの移民・難民の受け入れは大幅に減る可能性がある。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.9.25「ドイツの新移民法、メルケル首相の『大きな賭け』」(REUTERS)
高齢化と労働人口の減少に直面しているドイツには、100万人以上もの人手不足を補うためにより柔軟な政策が必要と企業幹部らは指摘。ドイツの新移民法案は、EU以外の地域から労働者を呼び寄せる狙いがある。ただし、専門的な資格とドイツ語の能力が求められる。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.25「コンサルティングなど3職種を外国人に開放」(NNA)
タイ商務省商業開発局は、外国人事業法によって外国人の参入が禁止されている職種のうち、コンサルティング、レンディング、オフィスビル賃貸の3職種を自由化する計画を明らかにした。ただ、3職種とも自由化するのはタイ国内関連会社向けサービスに制限。コンサルティングは、業務範囲をマネジメント、マーケティング、人材、テクノロジーの4分野に限定する。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.24「フェンスを越えれば、そこはスペイン」(ニューヨークタイムズ)
アフリカからヨーロッパへ、移民を目指す多くの人たちにとって、最後は海を越えなければならないという危険な関門が立ちはだかっている。ところが、セウタの国境では、フェンスを越えるだけでヨーロッパに入れる。セウタはモロッコの北、地中海に面したスペインの飛び地。ずっと東のメリージャとともに、これら二つの飛び地だけが陸続きのヨーロッパ国境となっている。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.9.24「外国人定住者、地方に呼ぶ政策を」(日本経済新聞)
オーストラリアでは、外国人の地方への誘導政策がある。政策に基づく移民は、通常2年の地方居住の義務が課されるが、2015年から2016年にかけての1年で約4万人が利用した。カナダでも同じ趣旨の政策があり、州によっては定着率が約90%と高い。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.9.24「米国、広がる移民支援 親子引き離し政策に市民ら反発」(朝日新聞)
密入国を図って14日以内に捕まれば、裁判を経ない即時送還の対象となる。送還を免れるには、米国への亡命を求め、審査官の聞き取り調査で「やむを得ない事情がありそう」との認定を受けるくらいしかない。亡命を求める理由は大別するとギャングの暴力、家庭内暴力、政治的背景の三つ。貧困だけでは根拠が弱い。事情ありと認められれば保釈を請求でき、自由の身で亡命審査の結果を待つことができる。ほとんどの場合、亡命は認められず、聞き取り調査段階で「根拠がない」とされる。
「Vol.263 オリンピック前にコケるのか?」で引用されています。
2018.9.24「ドイツ首相、長官人事を再協議 支持率急落受け」(毎日新聞)
独情報機関「憲法擁護庁」のマーセン長官が極右集団ネオナチによる襲撃を否定した問題で、メルケル独首相は23日、政権与党の中道左派・社会民主党のナーレス党首、保守系地域政党党首のゼーホーファー内相と長官の処遇を再協議した。マーセン長官は当初合意した内務次官ではなく、給与が今と同じで「昇進」に該当しない内務省特別顧問に異動させることになった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.24「日本に移民することは『価値があるか?』」(サーチナ)
日本の平均的な月給が30~40万円(約2万~2万3000元)であるのに対して、中国人の平均的な月収は約3000元。また、日本で多くの人が購入する自家用車の価格は約200万円で、中国での販売価格とほぼ同じだが、日本人は4~5カ月分の給料で車が購入できるため、給料と物価という点で見れば中国の方が圧倒的に「生きにくい」と論じた。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.9.24「タイ 外国人労働者の受け入れ拡大進む」(Sankeibiz)
2018年7月に、タイ政府は、単純労働を中心に人手不足感が高まっていることを受け、特に問題が深刻な農業や漁業などの12職種で、隣国以外の外国人労働者についても受け入れを解禁した。タイでは、労働者に占める外国人の比率は5%程度であり、シンガポール(約40%)やマレーシア(約15%)を大きく下回る。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されていま。
2018.9.23「メルケル政権、再び揺らぐ 情報機関トップ処遇」(東京新聞)
AfDの支持率は前回から2ポイント増え18%となり、連立与党の一角を占める社会民主党の17%を抜いた。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟は1ポイント下げ28%。首位は維持したものの、ARDの調査開始以来、最低となった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.22「グーグル トランプ大統領の移民政策妨害を企図」(スプートニク)
移民に関するトランプ米大統領によるイニシアティブを巡るスキャンダルの最中、検索アルゴリズムを変更する可能性をグーグルの社員らが検討していたという。一定の用語を含む情報を検索したユーザーが、「イスラム嫌い」で「偏見を持ち、アルゴリズム的に偏った検索結果」の代わりに複数の移民支持団体のウェブサイトに導かれるようにすることが目的だったという。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.9.22「在留外国人の急増」(毎日新聞)
韓国は人口減少を見越して、政府が移民政策を進めています。たとえば外国人定住者に無償で415時間の韓国語教育をしています。移住者の能力を高めること、また優秀な外国人を呼び込む方針を明らかにしています。たとえば先進国はどこも介護人材が不足しています。しかし、日本は現状のままでは、海外からみて魅力が感じられない。日本は選ばれないでしょう。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.22「ドイツで過激化する反移民デモ、排斥感情あおる極右団体」(Buzzfeed)
人はメディアを信じてはいません。自分のタイムラインで目にするものだけを信じます。タイムラインの内容を自分たちの手でコントロールできるよう取り戻さなければ、人はずっとフェイクニュースを信じるでしょう。一般メディアのファクトチェックをしても無駄。信じていないんですから。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.21「パリ警察がエッフェル塔ミニチュア20トン押収」(REUTERS)
フランスの警察当局は、パリ周辺で主に不法移民にエッフェル塔のミニチュア置物などを販売させていた犯罪集団を摘発した。パリ近郊の倉庫に保管されていた置物20トン以上を押収したという。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.9.20「観光大国スペインに見る『旅行者排斥』の深刻度」(JBpress)
ここ数年、地元住民らが外国人観光客に対し、不満を募らせている。町中の至るところに「排斥」と受け止められる落書きや、実際に彼らを追い出すための抗議運動も多発している。スペイン人は「外国人観光客疲れ」してしまっているのだ。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.20「移民問題でEUは『責任のなすり合い』止めるべき」(REUTERS)
EUのトゥスク大統領は、EU加盟国は移民問題で「責任のなすり合い」を止め、代わりに域外国との協力や移民抑制に向けた国境管理の強化に注力すべきだとの考えを示した。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.9.19「亡命申請拒否された移民宿泊 牧師に罰金刑」(クリスチャン新聞)
難民申請が認められず、不法入国者となったトーゴ人移民を宿泊させたことは、スイス連邦の外国人法118条違反として、検察官がヌーシャテルのノルベルト・ヴァレイ牧師に罰金1千スイス・フラン(約12万円)支払いを命じた。「宿泊と食事を彼に数回提供したことは不法滞在を容易にした」という。
「Vol.287 人道主義か法律違反か?」で引用されています。
2018.9.19「露でも高まる反移民感情が経済に悪影響」(産経新聞)
移民排斥問題が続くEU諸国と同様、移民受け入れ大国のロシアでも非ロシア系住民への排斥感情がこの1年間で急速に高まっていることが世論調査で明らかになり、同国社会に波紋を呼んでいる。ロシアの専門家は、外国人排斥感情が移民を妨げ、自国経済に悪影響を与える恐れがあると指摘。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.9.19「ドイツ 迫害否定の長官を昇格 与党、左派と保守に配慮」(毎日新聞)
独情報機関「憲法擁護庁」長官が極右集団ネオナチによる襲撃を否定する発言をした問題で、メルケル独首相ら与党3党首は18日夕、ベルリンで会談し、長官を内務次官に昇格させる異例の人事で、長官を交代させることを決めた。罷免を求める左派系与党・社会民主党と、南部州の保守系地域政党党首で長官擁護派のゼーホーファー内相の両者に配慮した形。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.18「留学生の誘致強化、労働7年で永久居留権」(NNA)
台湾政府が、東南アジアを中心に海外からの留学生の受け入れを強化している。大学や大学専科(大専、高等専門学校に相当)を卒業後5年間、高中(高校)や職業学校を卒業後7年間台湾で働いた場合、永久居留権または中華民国籍の取得を可能とする方針だ。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.9.18「移民・難民 押し寄せるスペイン イタリア拒否でシフト」(朝日新聞)
フランスの警察当局は、パリ周辺で主に不法移民にエッフェル塔のミニチュア置物などを販売させていた犯罪集団を摘発した。パリ近郊の倉庫に保管されていた置物20トン以上を押収したという。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています。
2018.9.17「女性役員を登用しなければ『罰金3000万円』賛否両論」(FORBES)
移民や難民の受け入れ政策を巡って揺れる欧州で、スペインにアフリカからの難民申請者が押し寄せている。主要な欧州の「玄関口」だったイタリアが受け入れ拒否に転じたためだ。スペインの現政権は寛容さを示すが、足元では不満もくすぶり始めている。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.16「移民スペインへ 首相交代・イタリアの拒否が背景」(朝日新聞)
移民や難民の受け入れ政策を巡って揺れる欧州で、スペインにアフリカからの難民申請者が押し寄せている。主要な欧州の「玄関口」だったイタリアが受け入れ拒否に転じたためだ。スペインの現政権は寛容さを示すが、足元では不満もくすぶり始めている。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.16「旧東独で反難民伸長 支持率、メルケル与党抜く」(朝日新聞)
公共放送ARDが6日に発表した世論調査によると、首都ベルリンを含む旧東独6州でAfDの支持率は27%に達し、メルケル氏が率いるキリスト教民主同盟(CDU)の23%を抜いて初めてトップに立った。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.15「欧州目指す移民の手続きは船上で、オーストリアが提案」(AFP)
オーストリアの極右政党・自由党所属のヘルベルト・キクル内相が14日、首都ウィーンで行われた欧州連合(EU)内相会議で、欧州を目指す移民については、陸上ではなく地中海の救助船で手続きを行うべきだと提案した。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.15「小学生では移民出身が全体の51%」(Viewpoint)
オーストリアの難民統合を担当するカリン・クナイスル外相は13日、「2018年統合報告書」を公表した。それによると、同国では移民出身の国民はほぼ200万人で全体に占める割合は23%。10年前の2008年は16%だった。一方、外国人数は139万5000人で外国人率は15.8%(2008年10%)とこれまた大幅に増加した。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.15「独連立政権、情報機関トップ処遇で対立」(産経新聞)
情報機関トップがデモの際に発生した外国人襲撃の信憑性に疑問を呈し、処遇をめぐる連立与党間の対立に発展した。焦点となっているのは国内の過激派対策を担う情報機関、連邦憲法擁護庁のマーセン長官。ドイツ東部では最近、激化した極右デモに絡んで外国人襲撃も発生。長官はこの様子をとらえた映像が「本物との証拠はない」とし、メディアや野党から反発が上がった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.15「ネオナチ『襲撃』ドイツ首相『認定』高官は疑問視」(毎日新聞)
ドイツ政府の情報機関・憲法擁護庁のマーセン長官が極右集団ネオナチによる外国人襲撃の真偽を疑問視する発言をし、メルケル政権内の対立に発展している。国政第2党の与党・社会民主党は発言を極右擁護として辞任を要求する一方、政権最右翼で憲法擁護庁を管轄するゼーホーファー内相は長官を擁護している。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.15「外国人への発給 激増 労働手帳 ベネズエラ難民」(サンパウロ新聞)
外国人に対する労働手帳の発給数が激しく増加している。ブラジル労働省が公表したデータによると、外国人に対する2018年第2四半期(4~6月)の発給数は1万6225件と、2017年同時期に比べて76.9%(7053件)多かった。この大幅な増加は主に、ベネズエラからの難民流入に起因している。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.14「臨時訪問ビザ保有の外国人、就労規制が緩和」(NNA)
マレーシアの人的資源省は12日、臨時訪問ビザ(PLKS)を持つ外国人の就労規制を緩和すると発表した。10年間の雇用実績がある人を対象に、最長3年の就労継続を認める。新ルールは製造、建設、農業、サービス、鉱業など公的に登録している事業分野が対象。
「Vol.255 観光頼みには限界あり!」で引用されています。
2018.9.14「メルケル政権には別の新たな危機も浮上」(WSJ)
メルケル首相の広範な保守陣営の中で最も厳しい批判を展開しているゼーホーファー内相は、反移民政党「同盟」の党首であるマッテオ・サルビーニ伊内相との間で難民問題で合意を実現したと述べた。既にイタリアで難民申請をした者については、ドイツでの申請を認めず送り返すというものだ。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.14「過怠料未納外国人への出国禁止慣行を改善する」(ハンギョレ新聞)
法務部が「過怠料の未納を理由に外国人の出国を禁止する慣行を中断せよ」という国家人権委員会の勧告を受け入れた。韓国国内に居住する外国人が滞留期間延長をしなかったなどの理由で賦課された過怠料を払えずに出国まで禁止されることがなくなる見込みだ。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.13「外国人受入れ拡大 労働者保護・在留管理の両輪で」(日本経済新聞)
外国人は銀行口座の開設が難しいが、現行制度では原則として銀行口座や証券総合口座以外には送金ができない。賃金を受けとりやすいように、銀行を介さないオンライン決済などを手掛ける資金移動業者が開設する口座に送金できる方法も検討する。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.9.13「『欧州は欧州人のもの』ダライ・ラマ、法話で移民問題に言及」(AFP)
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(83)は12日、スウェーデン南部マルメで法話を行い、「欧州は欧州人のもの」であり、難民は帰郷して母国再建に尽くすべきだという見方を示した。
「Vol.255 観光頼みには限界あり!」で引用されています。
2018.9.13「難民抑制へ国境管理強化=夏時間、来年中に廃止へ」(時事通信)
欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は12日、フランス・ストラスブールの欧州議会で施政方針演説し、難民・移民の流入抑制に向け、EUの国境管理を強化する方針を打ち出した。EUの国境管理機関の警備隊を2020年までに1万人増員。難民不適格者の迅速な送還を進める。加盟国の難民審査を支援するため新たに創設する「難民庁」の役割や予算も拡大する。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.13「『外国人労働者受け入れ拡大』で日本に必要な覚悟」(週プレNEWS)
ドイツの小学校でも「水泳の授業」があります。イスラム教徒の親からすれば、自分の娘が男子生徒もいる中で水着姿になるのは宗教的倫理に反する。水泳の授業に娘を参加させたくない親側と、水泳の授業は必須としている学校側の間で摩擦や対立が見られました。「修学旅行」も大きな問題です。女児が小学生であっても、イスラム教徒からすると、女性が「外泊」をするのは考えられない。しかも、男子児童も一緒だから、ますますもって許せない。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.13「エクアドル、ベネズエラ難民巡り資金援助呼びかけ」(日本経済新聞)
南米エクアドルのバレンシア外相は、経済危機に陥っているベネズエラから周辺国に住民が流出している問題について、11月をメドに支援国会合を開く計画を明らかにした。難民を受け入れる病院や施設の整備に「資金が必要だ」と述べ、国際機関や欧米に拠出を求めていきたい考えだ。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.12「極右躍進で浮き彫りとなった欧州ポピュリズムの本質」(forsight)
福祉国家の立場からの寛容な外国人受け入れ政策の結果、スウェーデン国民自身が福祉国家の恩恵を享受できなくなったという、政府に対する批判が高まったからである。それを支持したのは、低収入、低学歴層であった。今回の選挙期間中も、病院の診察の待ち時間が8時間以上にもなったのは外国人患者の増加のせいだとする報道が、誇張されて国民の間に伝えられた。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.9.12「『ニセ難民』を作る韓国政府 エジプト難民の絶叫」(レイバーネット)
法務部は、彼がエジプトで脅かされておらず、安全に出国したなどの理由で難民の地位を認めなかった。だがザイードは2011年のエジプト蜂起に参加し、 2012年に司法府に対する抗議デモをして逮捕された後、 2014年、結局懲役5年の刑を受けるなど、政治的迫害を受けてきた。彼が韓国で難民認定を待ちはじめて、すでに2年5か月が過ぎた。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.9.12「『ポピュリズム』躍進で揺らぐスウェーデン総選挙」(forsight)
難民、移民と治安という2つの政治イッシューに関し、既存政党がスウェーデン民主党の主張に耳を貸さなかったことが根本的な誤りだった。既存政党は、同党を異端児扱いしただけで、この2つの問題に関し、同党とは別の魅力ある選択肢を提示することを怠った。それでいて、問題が拡大するにつれ、実質的には同党の主張にすり寄る形で自らのスタンスを修正してきた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.11「リビア沖でゴムボート沈没、移民100人以上死亡」(AFP)
リビア沖で今月、移民を乗せたゴムボート2隻が沈没し、子ども少なくとも20人を含む100人以上が死亡した。2隻は、それぞれ160人を乗せて9月1日にリビアから出発。しかし、1隻はモーターが故障し、もう1隻も空気が抜けて沈み始めた。乗っていた移民はスーダン、マリ、ニジェール、カメルーン、ガーナ、リビア、アルジェリア、エジプトの出身者だった。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.11「スウェーデンも極右伸長 反移民政党、議席上積み」(日本経済新聞)
極右・民主党は17.6%の票を獲得し、2014年の前回議会選(12.9%)から躍進した。移民・難民の受け入れ凍結を公約に掲げ、福祉などで「スウェーデン人最優先」を訴える同党の伸長は、難民に寛容なイメージが強かった同国の変容ぶりを印象づけた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.10「ドイツで1千人がまた極右デモ 難民の傷害事件契機」(朝日新聞)
ドイツ東部のザクセン・アンハルト州ケーテンで8日夜、アフガニスタン難民の男2人と殴り合いになったドイツ人男性(22)が死亡する事件があり、翌9日夜、極右勢力による抗議デモに発展した。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙、移民制限を唱える極右政党が議席増」(TBS)
2015年、ヨーロッパに大量の難民・移民が押し寄せた際には人口およそ1000万人の国に16万人あまりが殺到したため、受け入れを制限し始めました。スウェーデン民主党は「スウェーデン人の福祉に使われるべき予算が移民に使われている」「治安が悪化しているのは移民のせいだ」などと主張、支持を伸ばしていました。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙、中道2派が拮抗 右派が躍進」(BBC)
スウェーデン民主党(SD)は移民受け入れを厳しく制限したい考えだが、ロベーン首相はこれを「人種差別だ」と説明していた。SDは長らくネオナチを含む複数の極右グループとかかわりを持っており、初議席を得たのは2010年だった。最近ではイメージチェンジを図っており、たいまつだったロゴをスウェーデン国旗と同じ青と黄色のヒナギクに変えた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙、中道2派が拮抗 右派が躍進」(BBC)
スウェーデン民主党(SD)は移民受け入れを厳しく制限したい考えだが、ロベーン首相はこれを「人種差別だ」と説明していた。SDは長らくネオナチを含む複数の極右グループとかかわりを持っており、初議席を得たのは2010年だった。最近ではイメージチェンジを図っており、たいまつだったロゴをスウェーデン国旗と同じ青と黄色のヒナギクに変えた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデンでも秩序崩壊、2019年への警鐘」(日本経済新聞)
9日に行われたスウェーデン議会選ではっきりしたのは、極右が無視できない政治勢力になったという点である。安定政治で知られるスウェーデンにまで波及した異変だが、これは通過点にすぎない。2019年に相次ぐ選挙にこそ欧州の浮沈がかかる。政界関係者が注視するのは、まず来年5月の欧州議会選。有権者が「軽い気持ち」で票を投じる傾向がある。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデンで反移民政党伸長 第1党は中道左派守る」(朝日新聞)
社会民主労働党が28.4%を獲得して、31.0%だった前回総選挙の得票率から後退するものの、約100年にわたり守ってきた第1党にとどまる見通しとなった。2014年まで8年間政権を担った中道右派「穏健党」が19.8%でこれに続くが、こちらも前回の23.3%から後退となりそうだ。一方スウェーデン民主党は17.6%で、前回12.9%から伸長する見通し。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙 与党が第1党維持 反移民も票伸ばす」(AFP)
左派の与党・社会民主労働党を擁するロベーン首相は今回の総選挙を、「福祉国家スウェーデンの未来を決める国民投票」と位置付けていた。これに対しスウェーデン民主党(SD)は、移民とその統合が最大の争点だと訴えていた。SDは、難民申請者の大量流入をスウェーデン文化に対する脅威とみなし、充実した福祉の重荷になっていると主張している。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.10「スウェーデン総選挙、移民問題巡り右派伸長」(WSJ)
長くリベラリズムの旗手とみなされ、国民所得も高いスウェーデンが、他の欧州の民主国家と同様に海図のない海に船出する。議会では小党が分立し、次期政権の連立交渉は予断を許さない。今回の選挙では、落ち着いた政治論争を重んずることで知られた同国で、これまでタブーとされていた移民と犯罪の増加を巡り、この国らしからぬ激しい論争が目立った。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.10「セクハラの中国大企業会長が『永久入国禁止』に」(中央日報)
韓国人女性乗務員にセクハラをした中国系流通大企業の会長が今後、韓国に入国できなくなった。A会長は昨年2、3月、自分の専用機に勤務する20代の韓国人女性乗務員2人にそれぞれ性的暴行(被監督者姦淫)・セクハラ(業務上威力等による醜行)をした容疑で告訴され、捜査を受けた。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.9「韓国人は事務職希望も日本が欲しいのは建設労働者」(朝鮮日報)
日本が必要としている外国人労働者の職種と、韓国人が日本での就職で希望する職種には大きな乖離がある。7月の職種別有効求人倍率を見ると、韓国の就活生のほとんどが希望している一般事務職は0.36倍で、求職者100人に対し働き口が36人分しかないという厳しい状況だ。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.9「『反移民』極右伸長か=スウェーデン総選挙の投票実施」(時事通信)
移民問題を最大の争点とするスウェーデン総選挙の投票が9日行われた。同日深夜にも大勢が判明する。事前の予想では、与野党連合のいずれも過半数に届かない一方、反移民を掲げる極右政党スウェーデン民主党が大きく議席を伸ばすとみられている。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.9「スウェーデン総選挙 移民政策、国論二分」(毎日新聞)
マルメ大のヘルストローム准教授は「移民・難民が急増した結果、移民を助けるのか、それともスウェーデン生まれの我々を助けるのかという形で意見が割れている」という。国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率は約57%と高く、民主党は福祉予算の振り分けに不満を持つ層に支持を広げている。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.8「独仏首脳、欧州議会選へ結束確認=『反難民』勢力に対抗」(jiji.com)
フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は7日、南仏マルセイユで会談した。来年5月に行われる欧州議会選へ向け、移民問題や英国の欧州連合(EU)離脱問題での結束強化を確認したとみられる。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.8「スウェーデン総選挙 民主党に勢い 多様性の国にも」(東京新聞)
スウェーデンは人口約1000万人ながら、中東・アフリカから欧州への難民が急増した2015年、16万人超の難民を受け入れた。人口比ではEUで最多の受け入れ数。しかし2017年4月にストックホルム中心部でウズベキスタン人の男が運転するトラックが5人を死亡させるテロ事件が発生。今年8月には南部イエーテボリなどで車約80台が放火される暴動も起きた。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.8「『反移民』の極右政党に勢い=9日、スウェーデン総選挙」(時事通信)
直近の世論調査の平均によると、民主党は20%前後と「記録的な高さ」の支持率を確保。第3党の座はほぼ確実な上、状況によっては主要各党を押しのけて最大政党になるとの予測も出ている。オーケソン党首は8月、「われわれは過小評価されてきた。第1党になる可能性は否定できない」と自信を示した。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.8「スウェーデン総選挙『反移民』極右政党が伸長か」(産経新聞)
2017年4月にはストックホルムでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)を支持する難民によるテロで5人が死亡した。治安の悪化や難民受け入れによる財政圧迫などで国民の不満が高まる中、民主党は「スウェーデン人至上主義」を掲げ、「社会を分断し、治安を脅かす難民、移民を追い出すべきだ」と訴え、支持を広げる。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.8「スウェーデン総選挙 極右政党、第2党の勢い」(毎日新聞)
スウェーデンで9日、総選挙が実施される。移民排斥を主張する極右政党・民主党が支持を広げ、2014年に獲得した49議席から大幅に上積みし、第3党から第2党に躍り出る勢いだ。難民に寛容な福祉国家の姿が変容する可能性もある。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.8「バッテリーの命が難民の命、スマホに依存する難民」(Techcrunch)
アフガニスタンからバルカン諸国へ保護者なしに旅をする子どもが増えている原因にデマがある。セルビアで足止めを食っている、8歳ほどの幼い子どもたちの親は、子どもが無事に西ヨーロッパに入れたなら、親を呼び寄せる資格がもらえるという偽情報を信じていた。難民の旅を楽にするという類のデマは、難民たちをどんどん危険な方向に導いてしまう。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.8「日本企業へ就職ブーム、韓国政財界も後押し」(夕刊フジ)
若者の就職難に苦しむ韓国で、日本への就職ブームが起きている。韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、2万人を突破し、韓国では日本企業の就職説明会が開かれ、政府や財界が後押しする動きもある。背景には、文在寅政権の経済政策の失敗で低迷する雇用状況があるとみられる。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.7「中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー」(JBpress)
ミャンマーの法律では、外国人は土地の所有ができない。しかし、中国の雲南省との国境沿いで入国管理の役人に賄賂を渡し、偽造文書を作成し、違法な手段でミャンマーの国民証明書を入手する「異邦(違法)ミャンマー人」が急増。不正、違法な形でミャンマーの市民権や国籍を取得しているのだ。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.7「『ウチの社長は中国人』日本人社員が語る働き心地」(Diamond Online)
「年功序列がないからでしょうか。先輩後輩の意識も低く、ストレートに実力を発揮できる環境があります」中国では毛沢東の時代から、女性の社会進出の素地が築かれてきた。女性の持てる力を軽視せず、むしろ尊重してくれる社風に満足している。どこか怪しげだが妙にアットホーム、戦略的ではあるが脇がゆるい。日本企業にないものを持っているのが中国企業だ。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.9.6「不法就労で中国人11人逮捕、タイで「いいね!」水増し」(newsclip.be)
タイ警察は5日、バンコク南郊サムットプラカン県の住宅を捜索し、不法就労容疑で中国人男女11人を逮捕、ノートパソコン14台、スマートフォン276台、SIMカード1753枚などを押収した。逮捕された中国人は中国人実業家に月給約4万バーツで雇われ、観光ビザでタイに滞在し、SNSの「いいね!」数の水増しやさくらとしてコメントの投稿を行っていた。
「Vol.255 観光頼みには限界あり!」で引用されています。
2018.9.6「移民問題に揺れる街、不寛容に傾く伊社会」(日本経済新聞)
伊社会にも異変が起こり始めた。7月にはローマ近郊でモロッコ人男性が複数のイタリア人の男に暴行され、死亡。セネガル出身の少年が集団暴行に遭う事件も起きた。移民を支援するミラノのNGO「ナガ」のトロンバ氏は「新政権になってから一番の大きな変化は空気。人種差別的な発言を口にする人が増え、非常に懸念される事態」と指摘する。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.6「ノイアー『異文化統合が今のドイツを築いた』」(サッカーキング)
ドイツサッカー連盟は統合を支持している。移民としてドイツで育った選手たちも僕らのプレーの文化を形作っている。ドイツがプレーを発展させて自分たちのスタイルを築いてきたのは、新しい選手たちを良い形で統合することができたからだ。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.6「ケニア警察、中国国営テレビを強制捜査 不法移民取り締まり」(AFP)
ケニア警察は5日、不法移民取り締まりの一環として、首都ナイロビにある中国国営テレビ局、中国グローバルテレビジョンネットワーク(中国環球電視網、CGTN)のアフリカ本部を強制捜査し、複数の記者を一時拘束した。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.7「ザクセン州民への『ヘイトスピーチ』を繰り返す訳」(現代ビジネス)
ドイツでは、誰がどこから何人入国し、今、どこにいるのかわからないという事態がすでに3年続いている。難民資格がなくても、それどころか犯罪者であっても、国外退去にもならずドイツの税金で暮らしている。右派が治安回復を求め、制御不能になってしまっている難民政策の見直しを要求しているのに対し、左派は、その右派をナチだとして糾弾している。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.6「ドイツ東部で移民排斥の極右デモが激化 ナチス式敬礼」(NewSphere)
人口25万人のケムニッツ市では、産業振興のために有能な外国人労働者を特に必要としている。最近改装され、ドイツでも外国人留学生の割合が最も高い工科大学は抗議活動を受け、殺人事件と「いわれのない外国人嫌悪、民族主義的な攻撃、過剰反応、暴動」に対して遺憾の意を表す声明を発表した。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.6「ドイツ、根付く難民たち メルケル首相、受入れから3年」(朝日新聞)
2015年9月4日。押し寄せる難民を前に、メルケル首相は欧州連合(EU)の規則を無視する形で受け入れを決断。同年から今年7月までにシリア、アフガニスタン、イラク、ナイジェリアなどから約150万人がドイツで難民申請した。就労可能年齢(15~64歳)の25.4%がブリムコさんのようにドイツ国内で働き、生活基盤を築きつつある。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.9.5「スコットランド、外国人に議会選の投票権付与へ」(AFP)
英スコットランド行政府のニコラ・スタージョン首相は、在住外国人にスコットランド議会選などの投票権を付与する方針を明らかにした。英国のEU離脱後にスコットランド議会選の投票権を失うことになるEU市民の保護が狙い。2014年の住民投票では、スコットランドに住んでいるEU市民は投票資格があった。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.9.5「ベネズエラは支援受け入れを 難民問題で中南米11カ国」(時事通信)
経済破綻に直面しているベネズエラから中南米諸国に大量の難民が流出している問題で、ブラジルやメキシコなど中南米11カ国はエクアドルの首都キトで会議を開き、ベネズエラ政府に対し、国際機関や中南米諸国の支援を受け入れるよう促す声明を採択した。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.5「ベネズエラ難民、受け入れ国でトラブル」(日本経済新聞)
マドゥロ政権が独裁姿勢を強め経済が破綻状態の南米ベネズエラから住民流出が止まらず、事実上の難民として近隣で摩擦を起こしている。各国は4日までエクアドルで国際会議を開いたが有効な対策はまとめられなかった。難民はベネズエラ人口の1割に近い少なくとも230万人にのぼるとされ、欧州を悩ませるシリア難民の半数に迫る。深刻な国際問題に発展しつつある。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.5「英語能力試験の不正めぐるビザ取消、議員が調査を要求」(CNN)
英国で外国人のビザ申請に必要な英語能力の証明に使われていた検定試験「TOEIC」での不正が発覚し、内務省が外国人学生ら数万人のビザを取り消したり申請を却下したりした問題が発覚した。内務省は2014~2016年に2万8000件のビザを取り消しまたは却下し、4600人以上に国外退去を命じた。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.4「移民渡航 死亡率高まる 中東・アフリカから欧州へ」(日本経済新聞)
2018年1~7月に流入が多いギリシャ、イタリア、スペインの3カ国に渡った移民の総数は7万2100人で、2017年同期の12万1100人から大きく減った。特にイタリア行きの移民が8割以上減った。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.9.4「反人種差別コンサートに観客数万人 独ケムニッツ」(BBC)
独東部ケムニッツで3日、反人種差別を訴える無料のコンサートが開かれ、観客約6万5000人が参加した。ケムニッツでは先月末、35歳のドイツ人男性が刺殺され、移民2人が容疑者となっている。この事件を受け同市は極右デモや対抗デモの舞台となった。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.9.4「イエメン難民 反対派韓国人『ニセ難民』と批判」(SAPIO)
女性や子供に対する人権もないような人々なのに、なぜ我々が人権を護ってやらなければならないのでしょうか。日本の難民対策は賢明ですよ。お金の支援はするが、受け入れはしないと。今回は韓国に、悪い見本を学びにきたと思ってください。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.9.4「ドイツの反移民デモが突きつける警告」(WSJ)
ドイツはこの一週間、ときに暴動に発展するデモに揺れ動いた。東部ザクセン州ケムニッツで続いたデモは主流派の政治家が移民・難民問題に関する統制力を失いつつあることに対する新たな警告である。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.3「欧州に向かう移民、今年の死亡率急増 国連調査」(日本経済新聞)
欧州に渡る中で命を落とした人は1600人以上に上り、死亡率が急激に高まっている。リビアから地中海を通りイタリアに向かうルートでは2017年1~7月には43人に1人が死亡していたが、2018年同時期では19人に1人となった。6月だけでみると、8人に1人が死亡した。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.9.2「トランプ氏へ忠誠、議員にも 増殖するチルドレン」(朝日新聞)
共和党は「民主は過激すぎる」と批判を開始。民主党の一部候補が掲げる、国境地域で不法移民の取り締まりを担う「移民税関捜査局」を廃止する主張などをやり玉に挙げている。トランプ氏も「国境を開放し、犯罪を愛する民主党候補をやっつけろ」とツイッターで発信。国境管理や犯罪対策に「厳しい共和党」と「甘い民主党」という構図を作りだそうと躍起になっている。
「Vol.263 オリンピック前にコケるのか?」で引用されています。
2018.9.2「ベネズエラ難民問題、未曾有の事態に 暴力、衛生問題」(NewSphere)
国内外から批判を受け続けても、マドゥロ政権は自らの責任を認めようとしていない。与党No.2のディオスダド・カベリョ氏は、難民危機は欧米メディアのでっち上げだと地元メディアに語った。「これは我が国に対するキャンペーンだ」と、報道される難民の列はアメリカなどによる捏造だと訴えた。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.1「不法移民若者救済停止の訴え棄却 米テキサスの連邦地裁」(東奥日報)
米南部テキサス州を含む計7州が裁判所に対して、オバマ前政権が導入した不法移民の若者らの救済措置「DACA」の停止をトランプ政権に命じるよう求めた訴訟で、テキサス州ヒューストンの連邦地裁は8月31日、訴えを棄却した。判事はDACAの合法性に疑義を示しながらも、同措置を停止すれば対象となっている若者に多大な損害を与えることになると指摘した。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.9.1「ドイツ 難民が独男性を刺殺 ネオナチデモが激化」(毎日新聞)
ドイツ東部ケムニッツで8月、難民申請者として入国した中東出身の男がドイツ人男性を刺殺する事件があり、外国人排斥を訴える極右集団ネオナチのデモが激化している。容疑者の一人は強制送還の対象ながら、ドイツ国内にとどまっていた。事件は8月26日午前3時ごろ、ケムニッツ繁華街で発生。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.9.1「不法移民若者救済停止の訴え棄却」(Swissinfo)
米南部テキサス州を含む計7州が、オバマ前政権が導入した不法移民の若者らの救済措置「DACA」の停止をトランプ政権に命じるよう求めた訴訟で、テキサス州ヒューストンの連邦地裁は8月31日、訴えを棄却した。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.9.1「米国を目指す移民7人、メキシコでのある一日の物語」(AFP)
ペレスさんは国境を越えるために違法業者に1500ドル(約17万円)を支払った。だが、つらい目に遭っただけで、後には何も残らなかった。今着ている服でさえ、シウダフアレスの移民保護施設でもらったものだ。ペレスさんはメキシコの最貧州、南部チアパスの出身で、2年前に米国に不法入国した夫との再会を目指している。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.31「ついに頓挫か、中国人100万人マレーシア移住計画」(JBpress)
首相府は、「外国人の不動産取得はマレーシアの規定や法の下、認められるが、不動産取得は市民権(あるいは永住権)を同時に授与されるものではない」と発表。マハティール首相の懸念は、不動産取得そのものではなく、森林都市計画という名の下の中国によるマレーシアの領土化、中国人“大量移民”の居住区設置計画なのだと補足説明した。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.8.31「ザクセン州を『極右の牙城』と報じる違和感」(現代ビジネス)
メディアや他の政治家によるAfD攻撃は激しく、戦後一貫ドイツでは、誰かを非難するとき「ナチ」と罵ることはタブーだったが、いつの間にか、AfDには皆が「ナチ」という言葉を投げつけても誰も何も言わなくなった。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.31「人手不足のドイツ、外国人熟練労働者に秋波」(日本経済新聞)
熟練労働者の不足問題はドイツ全体に広がっており、ドイツ経済に深刻なダメージをもたらしている。メルケル政権は労働力不足問題に対処するため、非欧州連合(EU)加盟各国からの外国人労働者を雇用するという単純ながら政治的には異論の多い解決策を模索し始めている。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.30「新移民、地方居住5年が義務 モリソン新政権が計画」(NNA)
オーストラリアのモリソン政権が、新たな政策として、新規移民の一部にシドニーとメルボルン以外の地域に最大5年間居住することを義務付ける案を計画している。両都市で深刻化する交通渋滞の緩和などが狙い。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.30「ロヒンギャ難民、遠い安住 避難開始1年」(朝日新聞)
ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの約70万人が隣国バングラデシュに逃れ始めて1年。「普通の生活をしたい」。難民キャンプに暮らすロヒンギャたちは今も帰還の見通しが立たず、閉塞感ばかりが漂っている。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.8.30「豪雨の中、韓国で政権批判集会 最低賃金の引き上げで」(朝日新聞)
文政権は「所得主導による経済成長」を掲げ、来年の最低賃金を今年より10.9%増やして時給8350ウォン(約835円)にすると決めた。これに対し、自営業者や中小企業などがアルバイトなどを雇えなくなるとして反発している。文大統領の支持率は就任後最低の56%まで落ちた。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.30「『自営業が滅びれば大韓民国は破産』…3万人が集会」(中央日報)
美容室の経営者も月200万ウォン(約20万円)を稼ぐのが難しいのに、最低賃金が上がり、洗髪もまだ慣れていない補助職員に多くの時給を支払わなければいけない。わずか2年間で29%も引き上げられた最低賃金に対する零細業者の抗議と怒りを込めて、29日を総決起の日に決めた。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.30「ベネズエラ、経済危機で難民大量流出」(Viewpoint)
ブラジルは、多民族国家であり、南米最大の経済大国としてハイチやシリアなど多くの難民を受け入れてきた歴史がある。ただ、ブラジルは何年も続いた深刻な景気後退で国内経済が傷ついており、失業率も高止まりしている。国連関係者は、ベネズエラの経済情勢がさらに悪化した場合、欧州で発生した難民危機の南米版になる恐れさえあると懸念を強めている。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.29「豪州移民政策&統計のゴシップ」(日豪プレス)
移住者の54パーセントはマイホームを既に所有しているか、または所有をしようとしており、その中でも家族移住をした移民のマイホーム所有率が一番高く14パーセントであったそうです。前述の通り、ここでもオーストラリア経済における移民の経済的波及効果が垣間見えます。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.8.29「メキシコ次期大統領、グアテマラ大統領と会談」(日本経済新聞)
メキシコのロペスオブラドール次期大統領は、グアテマラのモラレス大統領と会談し、移民問題の解決には経済発展が欠かせないとの認識で一致。ロペスオブラドール氏は「移民は自らの意志によるものでなければならない。必要に迫られてするものであってはならない」と話した。同氏は、トランプ米大統領に対して移民防止のための中米地域への経済協力を訴えている。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.29「伊内相とハンガリー首相、移民政策で連携確認」(日本経済新聞)
イタリアのサルビーニ内相とハンガリーのオルバン首相は28日、ミラノで会談し、移民政策での協力を確認した。両国は反移民の姿勢が鮮明で、国境を厳しく取り締まる必要があるとの認識で一致。両者は2019年5月の欧州議会選挙に向け、共に反移民政策を訴えていくことでも合意した。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.29「豪警察、難民17人拘束 密林に潜伏も住民らが発見」(CNN)
現行の法制度はビザを持たずに船で漂着した人々に対し、国内への定住を認めていない。審査の結果、正式な難民と認定されなければ出身国へ送還され、たとえ認定されてもナウルやカンボジアなどの第三国への移住に向けた手続きが取られる。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.29「韓国でタイ人の不法就労横行、ビザ免除悪用」(newsclip.be)
韓国政府がタイ人観光客に対するビザ免除の打ち切りを検討しているという報道について、タイのプラユット首相は28日、韓国を含め外国で働く場合は現地の法律を尊重すべきと述べ、不法就労を行わないよう呼びかけた。 
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.29「外国人の健康保険加入 滞在期間の条件が強化」(KBS News)
外国人が健康保険に加入するための滞在期間が、これまでの入国後3か月以上から6か月以上に強化されることになりました。また、滞在延長審査の際、保険料の滞納があるかどうかなども調べることになります。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」にで引用されています。
2018.8.29「ペルー、ベネズエラ難民で非常事態宣言」(日本経済新聞)
南米ペルーのビスカラ大統領は28日、経済混乱が続くベネズエラからの難民の流入が「健康・公衆衛生に対する差し迫った危機」だとして、非常事態宣言を発令した。隣国のエクアドルも8日に同様の措置をとっており、ベネズエラ情勢の周辺国への波及が止まらない。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.29「ベネズエラ人の他州への移動 1千人超える」(サンパウロ新聞)
政治・経済的な混乱にある自国を離れ、国境を接する北部ロライマ州からブラジルに入国して同州内に滞在するベネズエラ人が急増。1日あたり500人がブラジルへ入国している。ベネズエラ人の流入増加は、保健をはじめとした自治体の行政に影響を及ぼしている。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.29「ブラジル国内のベネズエラ人は3年前の30倍に」(ニッケイ新聞)
7月1日現在でブラジル国内に住んでいるベネズエラ人は3万800人になった。この内の1万人は、今年の上半期に入国した人達だという。この数字は連邦警察がまとめた移民関連のデータを基にして算出されたもので、統計を開始した2015年は、国内在留のベネズエラ人は1千人と報告されていた。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.28「難民・移民の上陸拒否 伊副首相を捜査 不法拘禁の疑い」(朝日新聞)
イタリア政府が沿岸警備隊に救助された難民・移民の上陸を拒み、難民・移民が船上に留め置かれたことを受けて、地元検察は25日、不法拘禁の疑いでサルビーニ副首相らに対する捜査を始めた。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.28「韓国がタイ人のノービザ入国取り消し検討」(タイランド通信)
韓国政府がタイ人のノービザでの入国許可の取り消しを検討している。韓国は1981年からこの措置を続けているが、一部のタイ人はノービザで入国後、飲食店、マッサージ店、バーなどで当局の許可を得ず不法に労働している。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.28「反移民の波、『人道大国』にも スウェーデン」(朝日新聞)
スウェーデン民主党は1988年、ナチスに共感する若者らが立ち上げた。当初は有権者に見向きもされなかったが、ネオナチやあからさまな人種差別主義者を排除して、一般の人に受け入れられやすい政党へと組織改革を進めた。一方で、難民や移民支援の予算を削って社会福祉の拡充に回し、警察権限を強化すると主張。難民や移民の受け入れに反対する層から支持を取り付けた。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.28「ベネズエラ デノミ1週間で通貨29%下落」(日本経済新聞)
インフラの適切な管理が行われなくなった結果、首都でも日常生活に支障をきたすようになった。周辺国に脱出するベネズエラ人は少なくとも230万人にのぼる。難民流入に伴う経済負担や治安悪化などの社会的なコストは軽視できない水準に達しつつある。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.28「外国人労働者1162人逮捕、不法就労で」(NNA)
タイ労働省雇用局は、国内の外国人労働者に対する調査を実施し、過去1カ月で不法就労者1,162人を逮捕、雇用主204人を起訴した。雇用局、警察などが外国人労働者4万6,254人、雇用主2,419人を対象に調査した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.28「ロヒンギャ迫害『人道に対する罪』スーチー氏を批判」(朝日新聞)
国連人権理事会が設置したミャンマーの人権侵害に関する調査団は、国軍主導による少数派イスラム教徒ロヒンギャらへの広範で組織的な迫害が、「人道に対する罪」に当たるとした。報告書は、軍幹部の責任追及や、ジェノサイド(集団殺害)の疑いでさらに調べる必要性を指摘。事実上の政権トップ、アウンサンスーチー国家顧問の無力ぶりについても批判した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.27「マレーシア首相:外国人の購入認めない」(Bloomberg News)
マレーシアのマハティール首相は中国の不動産開発会社、碧桂園(カントリー・ガーデン・ホールディングス)が手掛ける1000億ドル(約11兆1200億円)規模のプロジェクトについて、外国人に物件購入を認めず、居住目的でのビザ(査証)付与も行わないと述べた。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.8.27「スウェーデン首都でネオナチデモ=反移民の動き」(AFP)
スウェーデンの首都ストックホルム中心部広場で25日、ネオナチ活動家約300人がデモを行った。活動家は人種差別・反ユダヤ主義を掲げる極右政党「北欧抵抗運動(NRM)」に所属。広場の端では、数百人のネオナチ対抗デモも行われ、警官隊が様子を見守った。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.8.27「イタリア 難民拒み『揺さぶり』対EU、受入分担迫る」(毎日新聞)
強硬な移民・難民政策を掲げるサルビーニ伊内相の交渉手法を巡っては、「人質戦術」(伊作家ロベルト・サビアーノ氏)や「国辱」(ジェンティローニ前伊首相)と国内からも批判が上がる。25日には、シチリア島の検察当局が、職権乱用や不当な身柄拘束などの疑いでサルビーニ氏に対する捜査に着手したが、サルビーニ氏は、今後も対応は変えない方針を示している。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.27「イタリアはEU予算に反対へ、難民以外でも戦う用意」(Bloomberg)
イタリアのディマイオ副首相兼経済発展相は、「EU予算についての議論であらゆる手段を検討し、われわれにとって不都合なことを阻止する」と発言。イタリアに海から到着する難民を他のEU諸国が受け入れない現状に触れ、「他の国々は彼らにとって都合の悪いことをやろうとしない」と語った。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.27「イタリア首相:EU財政規則を守ることできない」(Bloomberg)
イタリアのコンテ首相は、「社会的観点からあまりに筋が通らない政策を支える予算の概算に従うことができるとイタリアは考えていない。連帯の精神を具体的な行動に移すことができなくなっている」と主張した。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.27「『不法移民』決死のアルプス越え 凍傷だらけ、山に遺体」(朝日新聞)
仏オートザルプ県によると、2017年に同県内でイタリアに押し返した「不法移民」は1899人。前年の315人から6倍になった。フランスが追い返しの根拠にするのは、欧州連合(EU)の「ダブリン規則」だ。難民申請者が最初に到着した国が申請手続きに責任を負うと定める。この原則が、欧州内の亀裂を生んでいる。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.27「列車内、移民送り返す仏警察」(朝日新聞)
フランスは国境越えを狙うアフリカ人を見つけては、イタリアに送り返す。ベンティミリア駅前で野宿していたアフリカ西部コートジボワール出身のモハメド・コネさん(32)も3回送り返された。1度は車内のトイレに隠れたが、警官が金具を使ってこじ開けた。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.27「シリア難民、帰還進むか 広がる警戒」(東京新聞)
シリア内戦でアサド政権を支えるロシアのプーチン政権が主導して、計500万人超とされる国外避難民の帰還促進に向けた動きが進んでいる。ロシアには、国家再建への流れを印象付けることで、内戦終結とアサド政権の存続を既成事実化する狙いがあるが、難民の中にはロシアへの反発もあり、実際に帰還作業が進むかは不透明だ。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.27「平昌冬季五輪後の不法残留外国人に頭を抱える韓国」(BLOGOS)
近年、韓国における不法残留外国人の数は著増傾向で、それらの外国人は2016年7月時点で21万人を超え、雇用への悪影響や治安悪化を懸念する国民の不満も高まっている。韓国に在住する外国人の比率は高く、昨年時点で国民人口の3.9%に上る。日本(2.0%)の2倍近い。2021年には外国人300万人超、人口の5.8%に達するとの予測もある。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.27「ベネズエラの悲劇が韓国に与えた教訓」(中央日報)
文在寅大統領は、演説で「大韓民国の大統領として自信を持って申し上げるが、我々は正しい経済政策基調で進んでいる」と国民の怒りをあおるような発言をした。雇用惨事、分配悪化で全国が衝撃を受けたが、「最高速度の最低賃金上昇」と「所得と成長を共につぶした所得主導成長」路線をこのまま進んでいくという言葉ではないのか。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.27「ミャンマー軍幹部の訴追要求 国連調査団」(日本経済新聞)
国際調査団は、ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン最高司令官ら幹部6人を名指しし、ジェノサイド(民族虐殺)を行った疑いで国際法に基づく捜査と訴追を求める報告書を発表した。アウン・サン・スー・チー国家顧問についても、迫害を防ぐために「事実上の国家指導者としての権限を行使しなかった」と批判した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.27「ロヒンギャ 衝突1年 館林で報告会 見えぬ帰国の道筋」(毎日新聞)
ミャンマー軍事政権の弾圧で1990年以降にロヒンギャの日本への亡命が相次ぎ、現在、300人近くが暮らし、このうち約9割が館林市やその周辺に集中する。多くは在留特別許可を得ているが、児童扶養手当や福祉手当などの公的支援を受けられる「難民認定」を受けた人は少数で、不安定な生活状況に置かれている人が少なくない。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.26「『寛容な移民政策』スペインに試練 不法入国急増」(産経新聞)
今年1月から8月15日までの集計によると、地中海経由でスペインに上陸した不法移民は2万6350人で、前年同期のほぼ3倍。イタリアで6月にコンテ政権が発足し、非政府組織(NGO)の移民救助船受け入れを拒否したのと並行して、急増した。イタリアは昨年まで全体の8割以上を占めていたが、今年は2万人以下でスペインを下回った。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.26「難民就労、道半ば 就業率上昇も課題多く」(AFP)
職人の養成を重視するドイツでは、給与を受け取り勤務しつつ、専門学校などで学べる「デュアルシステム」と呼ばれる職業訓練の伝統があり、難民の一定の受け皿となっている。訓練生として働く難民は2017年に全国で9300人と、前年の2倍以上に増加した。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.26「ベネズエラ市民、国情不安で国外へ大量流出」(CNN)
海外に逃避するベネズエラ人にとってエクアドルは目的地であると同時に、第三国へさらに進む経由地ともなっている。一部のベネズエラ人はさらにエクアドル以南の南米諸国を目指してもいる。亡命を申請したベネズエラ国民は今年上半期で11万7000人で、昨年通年の数字を既に上回った。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.25「イタリア、EU拠出金減額を警告 移民受け入れ分担要求」(AFP)
イタリア政府は、同国南部シチリア島で沿岸警備隊の船に乗せられたまま港で足止めされている移民150人について、EU加盟国が受け入れを分担しなければ、EUへの拠出金を減額すると警告した。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.25「イタリア政府の難民受け入れ拒否、港で抗議デモ」(TBS)
イタリア・シチリア島の港では、アフリカからの難民およそ150人が上陸できず、船上待機を強いられています。イタリア政府が受け入れを拒否しているためで、24日には受け入れを支持する人たちが政府に抗議するデモを行いました。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.25「韓国、タイ人のビザ免除中止を検討」(タイランドハイパーリンクス)
現在タイ人は韓国を訪れる際は、ビザ無しで90日間の滞在許可が与えられます。それを利用して不法就労や不法滞在を犯すタイ人も少なく、韓国の不法滞在者約31万人のうち、タイ人は10万人にも及ぶのだそうです。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.25「トルコを追い詰めるとシリア難民が暴発する」(東洋経済Online)
トルコには多数のシリア難民がおり、150万人から200万人と報道されている。現在はこの膨大な難民をトルコ政府がEUや国際機関の援助を受けながら抱えている。しかし、EUから難民支援金が滞っていると、トルコ政府は不満を漏らす。このシリア難民の少数でもEUに放逐すれば、EU加盟国の政権は深刻な危機を迎えるだろう。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.24「トルコ経済危機と難民危機の危うい相関関係」(Newsweek)
現在、トルコには350万人以上のシリア難民がいる。シリア以外の中東諸国やアフリカ北部からの難民も50万人に及ぶ。増え続ける移民をトルコが支え切れなくなれば、ヨーロッパは再び難民流入の危機に直面しかねない。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.24「伊副首相、難民問題で『強硬路線』加盟国の協議前に」(REUTERS)
イタリアのディマイオ副首相は「ソフト路線は効かない。強硬路線とは、われわれの意見が通らない場合に資金拠出を保留することになる」と述べた。ディマイオ副首相は、EU加盟国がシチリア島の難民を受け入れなければ、自身が党首を務める「五つ星運動」が来年のEU拠出金の支出停止に賛成するとの考えを示していた。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.24「アップルなど、トランプ政権の移民政策に懸念表明」(REUTERS)
米大手企業の59人の最高経営責任者(CEO)らは、高度な技術や専門知識を持つ移民の配偶者の就労許可の取り消しなど、一貫性のない移民に関する決定により、多くの従業員の先行きが不透明になっていると指摘した。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.24「女子学生殺害事件を移民排斥に利用するトランプ」(Newsweek)
1970年から2010年にかけて、全米の移民人口は118%増加しているが、暴力犯罪の発生件数は36%減少した。約7割にあたる136の地域で、移民人口は上昇しているのに犯罪発生率は変化がないか、低下した。しかし、2017年6月にギャラップ社が実施した世論調査によれば、アメリカ国民の半数近くは移民のせいで犯罪率が上昇していると考えている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.23「カリブ海移民が滞在危機に遭遇」(Yahoo News)
1万1,800人を対象に調査を行い、このうち18人が、先の移民法が施行された1973年以前から英国に住み、この法律によって永住資格を得ていたにもかかわらず、これを証明する書類がなかったために英国に住めなくなったり、移民管理センターに拘束されていました。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.23「ベネズエラ、デノミで経済がマヒ状態」(Newsweek)
深刻な経済危機のせいで、ベネズエラからは多くの国民が逃げ出している。すでに230万人以上が脱出し、出国者は一日5000人前後に上る。その多くが、コロンビアやエクアドル、ブラジルなどの近隣諸国に向かった。ベネズエラからの難民の大量流入で、現地住民との間に緊張も生まれている。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.22「ブラジル・ロライマ州 移民に不満、州民に極右化」(ニッケイ新聞)
ベネズエラとの国境を有すロライマ州パカライマで、市民がベネズエラ移民の避難所を焼き討ちする事件が起き、大きな問題となっている。同州はマドゥーロ政権の圧政から逃れて来た移民急増で犯罪も増加。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.22「難民帰還の最優先を強調=スー・チー氏講演」(NNA)
ミャンマーの民主化については、外国籍の親族を持つ自身が大統領になれないことなどを定めた現在の憲法改正が実現するまでは成し遂げたとはいえないとの考えを改めて強調。「130民族が存在する国で多様性ある国民同士が互いに意見を聞き入れ合うことで、民主化の実現は近づく」と語った。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.21「米警官が87歳の移民女性にテーザー銃発射 英語通じず」(REUTERS)
米ジョージア州で17日、タンポポを摘むためナイフを持って出歩いていたシリア移民の女性(87)が、駆けつけた警察官のテーザー銃(スタンガン)で撃たれるという事件があった。警察官はナイフを置くよう求めたが、女性は英語が通じなかった。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.21「経済混乱のベネズエラ、移民流出止まらず」(TBS)
経済が混乱をきわめるベネズエラから、移民の流出が止まりません。これまでに少なくとも100万人がベネズエラを出国しました。移民の主な流出先であるエクアドルには、今年に入ってからおよそ42万人が入国していて、エクアドル政府は18日、入国の審査を厳しくするなど規制を強め、ペルー政府も同様の規制をかけるなど、各国が対応を迫られています。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.21「経済苦境深まるベネズエラ、市民がブラジルに逃避」(BBC)
19日にベネズエラからロライマ州に流入した市民の数は約800人で、従来の入国者数を約300人上回っている。パカライマでは19日、地元レストランの所有者がベネズエラから来た人々に暴行を受け重傷を負ったとの報道がきっかけになり、地元住民が越境者の野営地のいくつかを襲撃。放火するなか、何百人ものベネズエラ人が再び国境を越え、ベネズエラ側に避難した。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.22「ブラジル・ロライマ州 移民に不満、州民に極右化」(ニッケイ新聞)
ベネズエラとの国境を有すロライマ州パカライマで、市民がベネズエラ移民の避難所を焼き討ちする事件が起き、大きな問題となっている。同州はマドゥーロ政権の圧政から逃れて来た移民急増で犯罪も増加。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.21「スー・チー氏、帰還時期を示せず シンガポールで講演」(産経新聞)
ミャンマー政府は、ロヒンギャの多くを「不法移民」と位置づけ、自国民族とも認めない。そのため、スー・チー氏は、ロヒンギャという用語は使わず、「ラカイン州の人道問題」と呼称した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.21「経済混乱のベネズエラ、移民流出止まらず」(TBS)
経済が混乱をきわめるベネズエラから、移民の流出が止まりません。これまでに少なくとも100万人がベネズエラを出国しました。移民の主な流出先であるエクアドルには、今年に入ってからおよそ42万人が入国していて、エクアドル政府は18日、入国の審査を厳しくするなど規制を強め、ペルー政府も同様の規制をかけるなど、各国が対応を迫られています。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.21「経済苦境深まるベネズエラ、市民がブラジルに逃避」(BBC)
19日にベネズエラからロライマ州に流入した市民の数は約800人で、従来の入国者数を約300人上回っている。パカライマでは19日、地元レストランの所有者がベネズエラから来た人々に暴行を受け重傷を負ったとの報道がきっかけになり、地元住民が越境者の野営地のいくつかを襲撃。放火するなか、何百人ものベネズエラ人が再び国境を越え、ベネズエラ側に避難した。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.20「若い難民にアイス屋で働くチャンスを」(Yahoo News)
難民申請者として見知らぬ土地にやってきて、申請が受理されるまでに、数年かかるとされるノルウェー。現在のソールバルグ首相(保守党)が率いる政権には、右翼ポピュリストである進歩党もいる。時に、必ずしも全員が労働者・納税者となるわけではない難民や移民への風当たりは、優しいようで、時に厳しい。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.8.20「なし崩しの移民解禁を行う前に安倍氏がすべきこと」(HUFFPOST)
移民が日常化する中で、最も重要になるのは言語。言語は、社会のアイデンティティ(社会的一体性)を形成、維持する上で非常に重要だ。移民を急速に受け入れたオーストラリア(公用語は英語)では、英語を話さない人口が増え、分離主義多文化モデルに向かっており、社会的一体性が損なわれるという議論があり、移民排撃の力が強くなる恐れがある。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.8.21「トランプ氏、移民取締機関を称賛 廃止論牽制」(産経新聞)
トランプ米大統領は、不法移民の取り締まりや強制送還を担う移民・税関捜査局職員をホワイトハウスに招いて、「偉大な愛国者だ」とたたえるとともに、全米各州に書簡で職員らへの全面支援を求めたことを明らかにした。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.20「移民当局が男性拘束、出産間近の妻を病院へ送る途中」(CNN)
出産を間近に控えた妻を車で病院に送る途中だった男性が、米カリフォルニア州で移民税関捜査局(ICE)に拘束された。妻は自分1人で病院へ行って夫がいないままの出産を強いられ、5人の子どもを抱えて途方に暮れている。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.20「ドイツ、ギリシャへの移民送還で合意」(REUTERS)
ドイツ内務省は17日、ギリシャで既に難民申請を行い、その後ドイツに入国した移民について、ギリシャに送還することで合意したと発表した。ドイツは先週、スペインと同様の移民送還で合意している。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.20「ベネズエラ、デノミ実施 通貨10万分の1に」(日本経済新聞)
南の国境を越えてブラジルへ逃亡するベネズエラ国民が急増している。ブラジル軍が国境の警備強化に乗り出し、18日までに女性や子どもを含む約1200人がベネズエラに戻った。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.20「外国人の逮捕者、4~6月は378人」(NNA)
カンボジア警察当局によると、今年4~6月に国内で外国人が関与した犯罪が88件発生し、外国人378人が逮捕された。柬華日報(電子版)が伝えた。 外国人犯罪の件数は1~3月の55件に比べ33件増加した。逮捕者の内訳を見ると、中国人が257人で全体の約68%を占めた。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.19「ロヒンギャ難民危機で駆動する経済 バングラ」(AFP)
ロヒンギャの人々のためのキャンプは今や、丘陵地帯や農地にまで拡大したテント村の様相を呈している。だがその中では、支援金が呼び水となって、食料、住まい、仕事を必要とする多くの人々、そして消費財を購入する余裕がある人々が形成した市場によって、ダイナミックな経済が駆動している。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.19「IS構成員?を拘束 難民として米入国か」(東京新聞)
米司法当局は過激派組織「イスラム国」(IS)メンバーとみられるイラク人の男を西部カリフォルニア州で拘束したと発表した。男は2014年にイラクで警察官を殺害後、難民として米国に入国したとされる。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.19「英国発プログラム『難民がイノベーションの担い手になる』」(Forbes)
ボスニア難民のエディン・バシックは、英国に来た当初は資金も人脈もなく、皿洗いから仕事を始めた難民の一人。彼が2001年に創業したピザチェーン「Firezza」は、2016年には同業大手の「Pizza Express」が500万ポンドで買収、現在はロンドンを中心に17店舗を展開しています。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.17「『怖くて帰れない』反体制派のシリア難民」(産経新聞)
シリア内戦が終結に近づき、周辺国や欧州に滞在する約560万人の難民に帰国の動きが広がり始めた。だが反体制派としてアサド政権に立ち向かった市民の多くは「戻れば必ず拘束され、投獄される」と恐れ、踏み出せずにいる。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.17「メルケル独首相、難民の本国送還強化を表明」(REUTERS)
ドイツのメルケル首相は16日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.16「移民はいま 割れる欧州(上)」(日本経済新聞)
「きょう、イタリアは独りではなくなった」。コンテ首相は6月のEU首脳会議で胸を張った。9時間に及ぶ徹夜の協議で、ダブリン規則の見直しなど移民抑制策で合意を勝ち取った。EUのトゥスク大統領も「領土と国境を守る必要がある」と認めざるをえなかった。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.16「移民はいま 割れる欧州(下)」(日本経済新聞)
「なぜ私をドイツ人として受け入れないのか」。サッカーのドイツ代表でトルコ系3世のメスト・エジル選手は「人種差別」を理由に7月、代表引退を表明した。定住が始まってから半世紀以上がたつトルコ系移民でさえ、反難民感情のうねりに翻弄されている。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.16「イタリアも難民の受け入れを表明 地中海で救助」(産経新聞)
マルタ政府は15日、リビア沖の地中海で人道支援団体の船が救助した難民・移民141人の受け入れを分担する合意に、イタリアも新たに参加を表明したと発表した。現政権が強硬な反移民政策を掲げるイタリアは船の入港を拒否し、フランスやドイツなど5カ国が14日、受け入れ分担に合意した際には参加していなかった。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.16「強制送還された子どもたちを待ちうける暴力と貧困」(jiji.com)
2016年から2018年4月の間に、68,409人の移民の子どもがメキシコで収容され、そのうち91%が中米へ強制送還されました。今年1月から6月の間に、24,189人の女性と子どもを含む中米北部地域出身の96,216人の移民が、メキシコと米国から送還されました。90%以上はメキシコから強制送還されています。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.16「外国人労働者の雇用を一本化 受け入れ業者独占を廃止」(NNA)
マレーシアのマハティール首相は14日、外国人労働者の雇用システムを一本化すると表明した。バングラデシュやネパールなど、労働者の出身国別に特定の業者が受け入れ業務を独占するシステムを停止した。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.16「韓国も難民だった」(韓国経済新聞)
日帝強占期間に国を失ったわれわれの祖父世代は迫害と搾取と飢餓を逃れるため中国、ロシア、米国など各地をさまよった。多くの辛酸と苦難の末に基盤を作るのに成功したが、今回は地元住民の態度と妬みに耐えなければならなかった。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.16「ニュージーランド、外国人の中古住宅取得を禁止」(WSJ)
2010年7月から今年7月までに同国全体で住宅価格の中央値は57%上昇した。特に中国人投資家に人気がある国内最大都市のオークランドでは、中心部の住宅価格中央値が89万2000ニュージーランドドル(約6500万円)と、8年前を84%上回っている。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.8.15「NZ、外国人の中古住宅購入禁止へ 議会で法案通過」(CNN Money)
ニュージーランドの住宅価格はこの10年でほぼ2倍に跳ね上がり、今年初めからの値上がりも5%を超えている。国民の持ち家率は下がる一方だ。実際に住宅市場の中で同国の市民権を持たなかったり、住んでいなかったりする購入者が占める割合は、取引全体の3%にも満たない。だが専門家らは、住宅価格の上昇が年内に収まり、さらには下がり始める可能性を指摘する。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.8.15「NZ、外国人の中古住宅購入禁止へ 改正法案」(日本経済新聞)
ニュージーランド(NZ)議会は15日、外国人の中古住宅購入を禁止する海外投資法の改正案を賛成多数で可決した。中国などから流れ込んだ投資マネーが住宅価格の高騰を招いたとして、2017年10月に発足したアーダーン政権が法改正に向け手続きを進めていた。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.8.15「豪上院議員、移民問題の『最終的解決』と白豪主義復活要求」(AFP)
アニング議員は、イスラム系移民の入国禁止を主張。1901年から70年にわたって実施された人種に基づく白豪主義政策を擁護。「われわれは国家として、ここに来ることを認められた人々は、オーストラリア社会を歴史的に構成する欧州系キリスト教徒が反映されるものであるべきと主張する権利を与えられている」と述べ、怒りを招いた。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.15「移民問題に『最終解決』を ナチスと同じ言葉に批判」(BBC)
アニング議員は、1901年に始まり60年代まで続いた非欧州系の移民を制限する政策「白豪主義」の復活を主張した。労働党のペニー・ウォング上院院内総務は、白豪主義は「当然のことながら、歴史のごみ箱の中に入っている」と語った。オーストラリア国民の半数近くが海外で生まれたか、両親のうち1人が海外で生まれている。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.15「タイへの出稼ぎ労働者千人を強制送還」(NNA)
カンボジア北西部バンテイメンチェイ州ポイペトの政府関係者は、7月1日以来、タイで働いていた約1,000人のカンボジア人労働者が、期限内に就労登録を済ませなかったため強制送還されたと明らかにした。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.15「救助の難民ら受け入れ分担 6カ国、地中海密航」(産経新聞)
フランス、マルタ両政府は14日、欧州へ密航を図った難民・移民141人をリビア沖の地中海で救助した人道支援団体の船について、マルタ入港を認め、フランスやドイツなど欧州計5カ国で受け入れを分担することで合意した。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2017.8.15「タイ、人手不足懸念で罰則凍結」(Sankeibiz)
タイは、外国人の不法就労に対する罰則の強化に伴い、摘発を恐れた不法就労者が大量に流出するなど労働力不足が懸念されている。なかでも、外国人が多く就労する中小規模レストランは人手不足が深刻化し、年内に2300店が廃業に追い込まれるとの見方もある。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.8.14「ブルカ禁止、欧州で拡大」(日本経済新聞)
欧州でイスラム教の女性が身につける衣装を法律で制限する動きが広がってきた。デンマークは1日、公共の場で顔を覆う衣服を着用することを禁じる法律を施行。全身を覆う「ブルカ」などの衣装が禁止対象となる。オランダやノルウェーでも6月に関連法が成立。イスラム過激派によるテロを背景に、治安対策を理由として許容する空気が浸透しつつある。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.14「内戦 “忘れ去られた” 済州島 イエメン人の思い」(The PAGE)
韓国で起きていることは、日本にとってもよそ事ではない。済州島の外国人ビザ無し制度は、多くのイエメン人を呼び寄せ、韓国世論を分断した。それに対して日本は、難民受け入れの門戸が大きく開いているとは言えない。難民受け入れ数は非常に少なく、しばしば国際社会の批判を受けている。しかし、安易な難民の受け入れを進めても韓国と同じ状況に陥るだろう。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.14「合法移民も密かに制限、変容する米国」(WSJ)
トランプ政権の移民政策の厳格化は、H1Bビザ発行に大きな萎縮効果をもたらしている。H1Bビザは、企業が高学歴の外国人労働者を雇用するために活用していた主要手段だ。これにより、プロジェクト自体が棚上げ、またはインドに移管されることもある。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.14「トルコ・ショック、真の懸念は『欧州難民危機』再来」(REUTERS)
難民危機はトルコひいてはエルドアン政権次第ということである。大統領の言動を見る限り、今後、意図的に難民管理をずさんなものにするリスクはないとは言えまい。いや、故意ではなくともトルコの政治・経済自体が混乱を極めれば難民を管理しきれないという過失も考えられる。どちらにせよトルコがいつまでも欧州のために難民をせき止めてくれる保証はない。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.14「エジプト、難民らに『リビア経由欧州行き』斡旋」(東京新聞)
アフリカや中東から欧州に向かう難民・移民は一時期よりも減少傾向にあるが、地中海を渡る密航は絶えない。沿岸警備を強化したためにエジプトから直接欧州に向かえなくはなったものの、エジプトは最大の出発地リビアへの経由地になっている。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.13「ドイツで発生した難民・避難所への攻撃、上期は大幅減」(REUTERS)
今年上半期にドイツで発生した難民および避難施設に対する暴力攻撃件数が、大きく減少した。今年上半期に警察が把握している攻撃は704件で、前年同期の1127件から3分の1以上減少している。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.13「英ヒースロー空港の入国手続き、行列2時間半待ちも」(BBC)
英国の空の玄関口、ヒースロー空港で7月、入国審査の待ち時間が2時間半にも達したことが明らかになった。欧州経済領域(EEA)31カ国以外の国からの渡航者について、95%の人に対して入国審査は45分以内に済ませるというのがヒースロー空港の目標となっている。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.13「右派政権下で変質するオーストリア」(毎日新聞)
政府は難民申請者に携帯電話の提出を義務づけた。携帯電話のデータを収集し、密輸業者や難民同士のネットワーク、入国経路などを調べるためだ。EUには、難民が最初に到着した域内の国で保護申請を義務づけるダブリン規則がある。オーストリア政府は、最初に入国した国を割り出すことで送還先を特定するための証拠にしようとしているのだ。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.12「移民、EU全体で対応を 独スペイン首脳会談」(産経新聞)
ドイツのメルケル首相とスペインのサンチェス首相は、移民・難民の欧州流入に関し、EU全体で対応し、受け入れには各国の連帯が必要だとの認識で一致した。人道主義的な対応を訴えてきたメルケル氏にとり、同様の立場を取るスペインのサンチェス政権は重要な連携相手となっている。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.10「OFWの仕事が無くなる日も 国内での雇用創出を」(まにら新聞)
在外比人委員会によると、現在、1千万を超す比人海外就労者(OFW)が世界中にいるとされるが、他の機関によれば、不法就労者の多さから、実際には1200万人に近いとされている。歴史的に就労先として人気のある米国はもとより、サウジアラビアなどの湾岸諸国、シンガポール、中国の中でもとりわけ香港、また、日本などのアジア諸国にも近年OFWが多い。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.10「独、スペインへの移民送還で合意 伊とは交渉難航」(日本経済新聞)
ドイツはスペイン経由でドイツに渡ってくるアフリカ系移民について、スペインに送還することでスペインと合意した。欧州連合(EU)は移民について、最初に入国した国に保護の責任があるとする「ダブリン規則」を設けており、これに基づいた対応。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.10「トロント、アマゾン誘致に期待 第2本社」(中日新聞)
米インターネット通販大手アマゾン・コムが建設する「第2本社」の20候補地に米国以外で唯一残ったカナダ最大都市トロントで、誘致実現への期待が高まっている。トランプ米政権の移民規制強化とは対照的に、カナダは外国人労働者の受け入れに積極的で、ITに強い大学や研究所もある。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.8.10「有権者『不法移民、微妙な問題』アリゾナ州上院選」(産経新聞)
米ケイトー研究所によると、不法移民の受刑者率は米国生まれに比べ約半分で2014年の0.85%から2016年の0.8%へと微減。ウィスコンシン大マディソン校のマイケル・ライト助教らは論文で不法移民数と犯罪件数に相関性はないと指摘するが、マリコパ住民の実感は違うようだ。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.10「メラニア夫人両親に米国籍 大統領非難の移民制度か」(毎日新聞)
トランプ米大統領のメラニア夫人の両親は、ニューヨークで米市民権取得手続きを終え、米国籍になった。トランプ氏は、市民権を持つ移民が本国から家族を呼び寄せる制度について「移民の連鎖」を招くと非難している。自身の義理の両親がこの制度を利用したことで、世論の批判を浴びそうだ。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.9「米国移民国籍法第214条(b)項に基づく ビザ拒絶」(US Front Line)
非常に複雑な移民法や申請の事実関係の誤解による拒絶が発生することもあります。審査官は、さまざまな案件の審査を少ない時間の中で、限られたリソース内で行っており、時に間違いを起こすこともあります。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.9「ベネズエラ難民 ブラジル入国禁止措置は1日で解除」(ニッケイ新聞)
ロライマ州にベネズエラ難民が押し寄せて大変な状況にあることは確かだが、連邦政府が入国禁止という安易な手段に逃げることはない。伯国は伝統的にそんな国ではない。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.9「引き離されたままの米移民親子に支援のビデオメッセージ」(eiga.com)
米トランプ政権の「ゼロ寛容」政策により、メキシコ国境地帯で不法移民の親子が引き離され拘束されている問題で、同政策の廃止と事態の解決を訴える米人道支援団体「We Stand United」が、マーク・ラファロと人気ラッパー/俳優のコモンをフィーチャーした新たなビデオを公開した。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.9「豪州、人口増で2500万人に 移民受け入れ」(日刊工業新聞)
豪州の人口が2500万人に達した。「多文化主義」を掲げる豪州は外国から移民を受け入れ、人口が押し上げられている。これにより、豪州の人口は推計2549万人の北朝鮮と同じ規模になった。英国から事実上独立した1901年当時と比べ6倍以上となり、現在は「83秒に1人」の割合で増えている。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.8.8「当面の金利据え置き、豪中銀にとって最善の方策」(REUTERS)
オーストラリア準備銀行のロウ総裁は、オーストラリアへの移民の急増について言及し、人口増加が、数年間にわたり投資が不足していたインフラへの支出を拡大させ、同国の人口は若齢化が進んだと指摘。中銀が経済を楽観視する理由の一つだとした。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.8.7「一握りのイエメン難民にヒステリーを起こす韓国人」(Newsweek)
2018年に入ってから韓国の済州島に到着した難民は561人。このうち亡命を希望して難民申請をしたのは552人。微々たるものだ。それにイエメン難民たちは島に閉じ込められているため、韓国社会一般と関わり合いを持つこともなければ、国民と雇用を奪い合うことも、国民に脅威を及ぼすこともない。それでも国民は、これら少数の難民にヒステリックな反応を示した。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.7「シンガポール 国境検問所で虹彩認証技術を試験導入」(REUTERS)
シンガポールは、一部の国境検問所で虹彩認識システムを試験的に導入した。将来的に指紋認証に代わる可能性を視野に入れているという。虹彩認証は、既存の指紋認証の5倍のコストがかかる可能性がある。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.7「外国人受け入れ、身銭切って」(日本経済新聞)
ドイツは移民の労働力を生かして経済成長を遂げたが、1980年代以降は言葉のわからない外国人との摩擦や軋轢に苦しんだ。教訓を生かし、現在は1年以上の滞在許可を有する外国人を対象に600時間のドイツ語学習を課している。コストは外国人自身も負担しているが、公費も入っている。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.7「イタリア、トマト収穫する外国人労働者の窮状」(AFP)
イタリア南部プーリア州で今月に入り、外国人農業労働者が死亡する交通事故が2件発生し、計16人が死亡。これを受けてイタリア政府は、トマト収穫に従事する外国人労働者の劣悪な状況の改善に努めると表明した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.8.3「顔認識技術の利用拡大、プライバシー保護への懸念も増大 米」(AFP)
マイクロソフトの顔認証は、米国の国境警備に利用されている。また、メリーランド州の顔認証システムには、日本のNECとドイツのコグニテックが開発したシステムが採用された。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.3「ドイツ人の大半が同国の差別主義を問題視」(TRT)
ドイツ人の大半が、同国における差別主義を問題視している。ドイツ人のおよそ3分の2が差別主義を深刻な問題とみなしていることが明らかになった。このアンケートで、差別主義を「非常に大きな」または「大きな」問題とみなすドイツ人の割合は64%であることが伝えられた。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.4.30「外国人労働者の基本給、月額2千元引き上げ」(NNA)
台湾の労働部(労働省)はこのほど、製造業に従事する外国人労働者の最低賃金を月額約2,000台湾元(約7,370円)引き上げた。違反した場合、雇用主に30万~150万元の罰金が科される。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.8.2「『アフリカW杯優勝』論争に学ぶ、移民と多様性」(newsphere)
南アフリカ人のトレバー・ノアは、W杯決勝直後の番組内で、フランスの勝利を報じるいくつかのニュース映像を流したあとで、「アフリカがW杯で勝利した!」と歓喜の言葉を繰り返すというジョークで会場を笑わせた。これに対し、駐米フランス大使は公式書簡にて批判を表明した。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.2「アイスランド首相、外国人の土地購入制限へ」(bloomberg)
アイスランドがデンマークから完全に独立して共和国となったのは1944年で、国民の愛国心は強い。ヤコブスドッティル首相は、目指しているのは「外国人に対する禁止」ではなく、「土地所有の集中」について考え土地の最善な活用を万全にすることだという。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.8.2「トランプ政権、難民受け入れ44%削減を検討」(WSJ)
ドナルド・トランプ米政権は、来年受け入れる難民の数を最大44%削減する案を検討している。2019年に米国への再定住を認める移民を2万5000人に制限する計画だ。今年の上限は4万5000人と歴史的に見ても低水準だ。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.8.3「韓国公務員、外国人留学生を集団暴行し物議」(レコードチャイナ)
2018年8月2日、韓国・慶尚南道昌原で不法滞在者の取り締まりをしていた法務部出入国取締班の職員らが、外国人留学生に集団で暴行を加え、物議を醸している。市民団体は「過剰対応」と主張し、警察に告訴状を提出した。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.8.2「韓国大統領府『イエメン問題』で苦心の回答」(朝鮮日報)
大統領府は、「上海臨時政府(大韓民国臨時政府)も日本の迫害を避けて中国に渡った政治難民が樹立した亡命政府だった。他文化への理解に基づいて難民問題を話し合うべきだ」と述べ、難民保護の正当性を強調した。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.8.1「難民問題を何とか乗り切ったEU首脳会議」(Wedge Infinity)
イタリアが獲得したのが、EU首脳が合意した第2の提案。即ち、EU域内の各所に管理センターを設けて、真の難民と経済移民を仕分ける作業の迅速化を図るとされている。これによって、イタリアは難民問題の前線に位置するが、最早単独で負担を担うことはないと主張出来る。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.8.1「人材開国『先輩』シンガポールも悩んでいる」(日本経済新聞)
340万人の労働人口のうち3分の1を外国人が占めるシンガポール。近年は就労ビザの発給を急速に絞り込み、2017年の外国人居住者数は前年比1.6%減と14年ぶりに減った。それでもAIやビッグデータの解析など国内で不足する先端分野の人材獲得には積極的だ。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.8.1「中国人留学生は国外でも共産党の監視体制に怯えている」(Newsweek)
中国では、国家指導者の正当性に疑問を呈する活動を組織することは違法とされている。そうした市民を逮捕・起訴する当局の権限は、遠く離れた国外にいる私たちにも及ぶ。活動を広げていくに当たり私たちは賛同者に、ビラを貼る際にはマスクをするなどして身元を隠すことを勧めている。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.7.31「EU懐疑論で米伊が共闘? 厳格な移民政策で一致」(産経新聞)
トランプ氏は「コンテ首相と私は、強い国家には堅固な国境が必要だという考えを共有している」と述べ、イタリアの難民・移民政策は「正しい」と強調した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.7.31「トランプ氏、伊首相の難民政策を評価」(日本経済新聞)
トランプ米大統領は30日、ホワイトハウスでイタリアのコンテ首相と会談した。会談後の記者会見で難民の流入に厳しい政策をとっているコンテ氏について「思い切ったリーダーシップをとっており素晴らしい」と評価した。欧州連合(EU)のほかの首脳も同様の姿勢をとるべきだと強調した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.7.31「移民受け入れ枠引き下げは財政と雇用成長阻害」(日豪プレス)
移民問題報告書は、「移民受け入れ枠を引き下げれば連邦財政が何十億ドルも縮小し、さらに、生活水準や雇用成長も停滞する」と述べた。報告書は移民がオーストラリアに経済的配当をもたらしており、財政に100億ドル近い額を貢献していると述べている。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.7.31「印アッサム州『不法移民』400万人が国籍喪失の淵」(Financial Times)
インドでは、紅茶栽培が盛んな北東部アッサム州に住む400万人以上の人々が国民登録簿から抹消された。除籍された人々が無国籍状態になるのではないかとの懸念が高まっている。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.7.30「ロヒンギャ難民に支援の手を」(HUFFPOST)
ロヒンギャのほとんどはイスラム教徒です。ある男性は、目の前で長男を射殺され、母親を惨殺され、家を焼き払われた様子を語りながら、泣き崩れました。モスクに逃れていたところを兵士に発見されて虐待を受け、コーランを燃やされました。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.30「ローマ帝国の滅亡は『難民キャンプ』から始まった」(iRONNA)
今ドイツで迫られている移民・難民に関する論点を整理すると、大きく二つの議論に分かれる。一つが「移民は国力になるし、難民受け入れは義務である」というものである。つまり、「経済」と「倫理・道徳」というリベラル的な観点から積極的に受け入れるべきだというものである。もう一つが「国境を開放してしまえば、ますます社会問題が深刻になる」という反対意見である。要するに「すでに生活している国民の安全を優先せよ」ということだ。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.7.30「エジルの告白は全世界への声明」(footballista)
トルコ系移民3世のエジル選手は、ドイツ国民として暮らし、ドイツ代表としてプレーをしながら、トルコという国に対しても強いアイデンティティを持っていると、本人自身が「告発文」の中で触れている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.7.30「国境強化策反対なら政府機関閉鎖も…トランプ氏」(読売新聞)
トランプ大統領は29日、メキシコ国境での壁建設費用などの予算案計上について、民主党が反対する場合、予算不成立で政府機関の一部が閉鎖される事態も辞さない考えを表明した。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.29「難民を支援する大統領支持者のジレンマ」(J-CASTニュース)
反トランプ派は、「トランプ支持者は自分のことしか考えていない」、「自分に関係なければ、移民や難民、女性、貧しい人たちのことなんてどうでもいいと思っている」と、トランプ支持者を批判してきた。しかし、そうじゃないトランプ支持者もいる。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.7.29「人手不足深刻で必要vs経済安定化に逆行」(産経新聞)
ドイツはそのときどきで労働力が必要な分野が違い、定期的に受け入れ分野を入れ替えている。鉄鋼のある分野が足りなければ、その分野に優先的に受け入れる。日本国内の仕組み作りも重要だ。アジアなどの人たちが日本を選んで入ってきたいと思える国にしなければいけない。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.29「『W杯優勝はアフリカ』論争が映す、世界の重苦しさ」(朝日新聞)
アフリカから来た人間として言いたい。フランスの選手がアフリカ人であることを、世界中の黒人たちが称賛している。否定的な意味でなく肯定的な意味で。『アフリカ人ではなくフランス人だ』といわれるが、なぜ両方であっていけないのか。フランスで、罪を犯すとアフリカ移民といわれ、W杯勝利に貢献するとフランス人のことしか言及しない。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.29「難民法・ノービザ入国制度廃止せよ 難民反対集会」(中央日報)
政治家とメディアは天使コスプレをしながら人権を論じるが、被害者になるのは善良な国民。感傷的温情主義と人道主義で難民を大量に受け入れ国民の安全と生命を脅かすことは断固拒否する。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.7.29「バビシュ・チェキア首相、欧州委員会の提案に反発」(TRT)
チェキア(チェコ共和国)のアンドレイ・バビシュ首相は、移民の受け入れに同意した欧州連合(EU)加盟国に移民1人当たり6000ユーロ(日本円で約78万円)が付与されるとする欧州委員会の提案に反発を示した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.7.29「米の移民政策 引き離し親子3カ月ぶり再会」(東京新聞)
再会は7月10日。サンディエゴ連邦地裁は6月26日、5歳未満の子は14日以内に親と再会させるよう政府に命令。その期限だった。「どこにも行かないで」と抱きついた娘の手には微笑む「ママ」の絵があった。タニアさんの左足には「アンクルモニター」と呼ばれる発信機が取り付けられている。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.28「不法移民の若者、GMやホンダなどで活躍」(bloomberg)
ホンダの機械エンジニアであるタリ・ベルトランさん(25)は幼少時代に、失業した両親とともにペルーから観光ビザで米国に入国し、そのまま滞在。彼女を救済したのがDACAだった。現在はオハイオ州コロンバスでホンダ「アキュラ」の部品を設計している。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.28「妊婦2人を含む移民40人を乗せた船 2週間立ち往生」(CNN)
妊婦2人を含む移民40人を乗せた船が2週間にわたり地中海で立ち往生している。マルタ、フランス、イタリア、チュニジアの4カ国が入港を拒んだ。立ち往生しているのはチュニジア船籍の洋上補給船「サロスト5」。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.7.28「欧州到着後に逃走する不法移民、動画に撮影」(スプートニク日本)
アフリカ諸国からの不法移民らがスペイン沿岸に上陸し、その後、無秩序に様々な方向へ走り去る動画が公開された。動画では、ゴムボートに乗った30人からなる集団がスペインの港町、アルヘシラスに近い浜辺に接岸するのが分かる。最近の1週間でこのような方法により、既に1600人を超える移民がスペイン沿岸に上陸した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.7.27「『大韓民国号』に難民をどれだけ乗せるのか」(東亜日報)
韓国ギャラップが最近、成人男女1002人に済州島のイエメン難民申請について問うと、「できるだけ受け入れる」(11%)か「最小限で受け入れる」(62%)という意見が多かった。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.27「渡航不可能なイラン人移民を国外退去処分に」(TRT)
スウェーデンで、寝たきりで痴呆症を患っている78歳のイラン人移民ファウジア・ディナルさんが、医師が渡航を禁止しているにもかかわらず国外退去処分となる。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.7.27「移民600人が国境フェンス越え不法入国、スペイン領セウタ」(AFP)
アフリカ北端のスペイン海外領土セウタで26日、国境を接するモロッコから大量の移民が殺到し、ふん便や腐食性のある生石灰を警官隊に投げつけるなどして、600人以上が2重フェンスを乗り越えて不法入国した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.7.27「中国、今年上半期の出入国者が延べ3億1000万人に」(record china)
中国国家移民管理局は立ち上げられて以降、「行政簡素化と権限委譲」、「監督管理の強化」、「サービスの最適化」を大々的に推進し、国の発展戦略、民生福祉などに寄与する多くの措置を講じてきた。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.26「ロンドンの中華街で異例の抗議活動、移民関連捜索に反発」(CNN)
ロンドンのチャイナタウンで、中国人の移民社会を狙い撃ちにした家宅捜索に反発し、料理店約100店が閉店し、従業員ら500人以上が5時間にわたって抗議集会を開いた。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.7.26「イエメン難民はなぜ韓国・済州島へ押し寄せた?」(Record china)
済州島は国際自由都市を目指すためにノービザ制度を存続させたい立場を示し、「済州島で難民申請した外国人の数は、ノービザ制度のない他の地域の5%の水準に過ぎない」と発表。同制度を「難民申請者増加の直接的な理由とみることは難しい」という。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.7.26「ドイツのW杯敗退、多民族共生の幻影も打ち砕く」(Financial Times)
「チームが勝ったときには私はドイツ人だが、負けると移民にされる」と語ったエジルの発言の効果は、爆発的だった。ドイツは突如、移民の融合は描き出されたような真の成功ではないという悲しい真実を突きつけられた。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用しています。
2018.7.26「W杯フランス代表が、移民の子供たちに見せた夢」(Newsweek)
セーヌ・サンドニ県の子供たちも、エムバペの活躍に目を奪われただろう。彼らにとってサッカーは今の暮らしを脱する手段であり、ほかに抜け出す方法がないことを痛感させる存在でもある。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用しています。
2018.7.25「フランス代表と移民選手の歴史」(footballista)
もともとフランスは多民族国家で多民族チーム。1998年のフランス代表を振り返れば、特にプラティニのチーム以上に多民族かというと、必ずしもそうではない。プラティニもイタリア系移民ですから、アルジェリア系移民のジダンとの違いはほぼないと思います。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用しています。
2018.7.25「インフレ率1,000,000%、激減所得の穴埋めに紙幣刷る」(Newsweek)
生活条件が悪化し、経済は回復の兆しを見せないため、すでにベネズエラから100万人以上が脱出した。ベネズエラを出国する移民は1日約5千人に達し、その多くが隣国コロンビアに向かう。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.7.25「不法移民の親450人超が国外退去か=トランプ政権」(WSJ)
トランプ米政権は不法移民の親子引き離し政策の下で拘束されていた親450人余りについて、国外退去になった可能性があることを明らかにした。移民の子供2551人が親から引き離され、そのうち1634人が再会へ向けた措置の対象だが、親との再会を果たしたのは879人となっている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.7.25「欧州でチャレンジャーバンクが流行る理由と移民」(Wirelesswire)
欧州のチャレンジャーバンクは、国境を越えて頻繁に移動する人向けのサービスが充実しています。従来の銀行も海外での利用は可能ですし、利用者であった人が海外に居住しても口座を閉じる必要はありません。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.7.25「地中海で1日に500人近い移民を救出 スペイン」(AFP)
スペインの海上保安当局はは、スペインとモロッコを隔てるジブラルタル海峡とアルボラン海で、にわか造りの船30隻から計484人を救助したと発表した。地中海で亡くなった移民1489人のうち、少なくとも294人が今年中にスペインへの渡航を試みて命を落としている。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.7.25「不法移民 貧困、犯罪から逃れ、米へ長い道のり」(毎日新聞)
中米エルサルバドル出身のホセ・カルロスさん(31)は米国に2度不法入国し計約2年間、塗装工などをした。強制送還され、今はグアテマラで移民を運ぶいかだを運行する。「米国なら1日100ドル稼げる。ここやエルサルバドルの2週間分だ」と、3度目の米国入国の機会をうかがう。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.25「タイで『不良外国人』取り締まり続く 不法滞在19年も」(newsclip.be)
タイ警察は24日から25日未明にかけ、バンコク都内の風俗街ナナプラザなどタイ国内の62カ所で「不良外国人」の一斉取り締まりを実施し、不法滞在などで外国人35人を逮捕した。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.7.24「ベネズエラ、インフレ率100万%に」(日本経済新聞)
国際通貨基金(IMF)は、南米ベネズエラのインフレ率が年内に100万%に達するとの予測を発表した。ベネズエラから海外に脱出する難民は後を絶たず、周辺国にも悪影響が及ぶ。カラカスでは、1カ月で物価が2倍になる。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.7.24「エジルが移民差別を理由にドイツ代表を引退」(HYPEBEAST)
Özilは自身のTwitterに投稿した書簡の中で、Grindel会長がW杯敗戦の責任をÖzilに押し付け、負ければ移民扱いを受けるなどの差別行為を受けたことを綴っており、同氏が過去に「現実世界では多文化主義は神話である。虚像に過ぎない」と発言したことにも言及した。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.7.24「外国人労働者、増やせるか」(日本経済新聞)
私が日本に行った頃と比べタイの給与水準は大きく上がった。建設や農業はタイでも人手不足のきつい仕事だ。タイ人が集まらずミャンマーやラオスからの出稼ぎ労働者も多い。タイ人にとり海外就労先は日本だけでない。韓国や台湾は在留資格がとりやすい。日本は試験が難しいからきちんと勉強して技術を身につけたい人が応募する。在留に必要な日本語レベルを下げれば、日本語が不十分なまま給料だけもらう人が増える。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.23「サッカーW杯優勝後にフランス各地で暴動」(夕刊フジ)
W杯優勝後、首都パリをはじめ、フランス各地で暴動が広がったことは、日本ではあまり報じられなかった。外国メディアを読むと、暴動の中心になったのは移民、もしくは移民2世の人々という。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.7.23「韓国で反難民の世論が作られつつある?」(Web RONZA)
3年ほど前、韓国でシリア難民問題が起こった。朴槿恵大統領が国連演説で「シリア難民問題に積極的に対応していく」と表明し、結果、1000名余りのシリア難民が韓国にとどまることになったのだが、この時は「難民反対」の動きはなかった。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.7.23「トランプ氏支持率、最高の45% 共和党系の支持拡大」(WSJ)
WSJとNBCニュースの共同世論調査によると、トランプ大統領の支持率は45%。6月の調査から1ポイント上昇し、就任以来最も高くなった。共和党支持者の88%がトランプ氏を支持した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.22「ボスニア 大量難民流入 昨年の11倍 EU、割当進まず」(毎日新聞)
東欧のボスニア・ヘルツェゴビナに多くの難民・移民が流入し、人道危機が起こっている。欧州連合(EU)加盟国が国境警備を強化する中、中東などからギリシャに入国した難民らが、EUに加盟していないアルバニア、モンテネグロなどを通ってボスニアに集まっているからだ。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.7.20「伊首相、欧州委に移民受け入れ統括機関設置を要請」(REUTERS)
イタリア新政権は、人道支援船の受け入れを中止。イタリアは15日、ドイツ、フランス、マルタ、スペイン、ポルトガル、アイルランドが多くを受け入れることに同意したため、移民450人のシシリア島下船を許可した。EU加盟国間でこうした暫定措置を巡り合意が成立したのは初のケース。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.7.20「イラン人の友達を難民として認めてください」(ハンギョレ新聞)
ソウル松坡区にある中学校の生徒約50人が19日昼、ソウル陽川区にある出入国外国人庁の正門前に集まった。それぞれプラカードを持った生徒らが、照り付ける日差しの中、集まった理由は一つだ。難民の地位を得られなかった「イランから来た友達」A君(15)に声援を送るためだ。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.7.20「送還23歳 難民自殺 独内相に猛批判」(しんぶん赤旗)
ドイツ政府は今月初旬、難民認定を却下されたアフガニスタン人69人を送還しました。ところがその一人がカブールについてすぐに自殺。10代でドイツに渡り、8年間も暮らした23歳の青年でした。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.7.20「移民が支える湾岸アラブ諸国」(Syndos)
ドバイ人口の約8割は移民だ。その大半はインド出身で、他にもパキスタンやバングラデシュといった南アジア諸国、スーダン、エチオピア、エジプトなどのアラブ・アフリカ諸国、フィリピン、インドネシアなど世界中の様々な場所からやって来る。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.7.19「日本人が知らない欧米のきわどい『移民問題』」(東洋経済Online)
1994年にピュー・リサーチ・センターが行った世論調査では、「移民は米国を強くする」という回答は3割程度であり、「移民は米国の負担になる」という回答が6割強。ところが2017年の調査では、「米国を強くする」との回答が6割を上回り、「負担になる」との回答は3割弱に止まっている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.7.19「でたらめな通訳・虚偽の面接調書」(ハンギョレ新聞)
韓国に留まっている人道的在留者のAさんは、二回の難民審査にいずれも落ちた。法務部ソウル出入国外国人庁の公務員B氏と通訳者のC氏が虚偽で作成した面接調書のためだった。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.7.18「危険な“人口時限爆弾”、アメリカは危険な状態に」(Business Insider)
11年前、アメリカの出生率は2.12だったが、現在は1.76となった。子どもを望んでいる20〜45歳のアメリカ人で、望む数よりも子どもの数が少ない人、あるいは子どもがいない人がその理由として一番にあげたのは、子育ての費用だった。例えば、アメリカではフルタイムの保育のコストは、年間1万ドル(約110万円)にのぼる。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.7.18「欧州への移民・難民半減 今年5万人、伊は8割減」(東奥日報)
今年に入り海を渡って欧州に到着した難民や移民は計5万872人に上った。昨年同時期の10万9746人から約半数に減少。イタリアでは、昨年同時期は9万3237人だったのが1万7827人と8割以上減少した。一方、スペインへの到着数は1万8016人で昨年同時期の3倍近くに増えた。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.7.18「イエメン難民の大挙流入に戸惑う韓国・済州島」(産経新聞)
世論調査では韓国民の約半数がイエメン難民受け入れに反対。大統領府の国民請願サイトでは「イエメン人受け入れ反対」の請願が70万件を超えた。 「開かれた難民行政。ひとつになる大韓民国」「平和の島、済州」。済州出入国外国人庁と済州道庁の玄関に大書された文字が皮肉に映る。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.17「2020年にも日本超えか、韓国の最低賃金」(JB Press)
文在寅政権は、大企業や財閥主導で経済のパイ全体を拡大させることを目指したこれまでの政権の経済政策とは一線を画した「所得主導成長論」を掲げている。「賃上げ→消費拡大→企業業績向上→投資拡大」というサイクルを目論んでいたが、最低賃金が一気に上昇したことに対して、雇用主は、人件費を抑えるため「雇用削減」に踏み切った。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.7.17「豪州が外国人の国会実習を禁止へ」(Record china)
豪・元老院(上院)の議長スポークスマンは、外国人の同国議会へのインターンシップ申請を禁止すると発表し、注目を集めている。昨年9月、以前同インターンシップに参加した1人のニュージーランド人が中国の軍事スパイ学校と関係を持っていたことが発覚。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.7.17「豪州の移民受け入れ低水準 経済成長に影響も」(日本経済新聞)
2017年度の移民数は前年度比11.5%減の16万2417人にとどまり、10年ぶりの低水準だった。雇用を巡り豪州人の機会確保を優先するターンブル政権が審査を厳格化。2019年5月までに実施される総選挙を睨んだ措置ともみられている。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.7.17「移民が支えた仏代表 エムバペ父はカメルーン出身」(朝日新聞)
移民・難民はサハラ砂漠を越え、地中海を渡って仏政府の庇護を求めてやってくるのに、仏警察は国境で捕まえ、難民申請の権利の有無も確認せずに追い返している。W杯仏代表は移民が支えるが、国境では逆のことが起きている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.7.17「W杯と移民と日本の針路」(毎日新聞)
移民流入に寛容だったフランスも、押し寄せる非欧州系移民に徐々に法規制の網を広げていった。そんな折、自国開催のW杯で初優勝。チームは民族融和の象徴として脚光を浴びた。以降、欧州では移民と融合し、強化を図る国が増えたように思う。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.7.16「日本人が青瓦台掲示板に『韓国の外国人政策批判』」(中央日報)
日本人が大統領府の請願掲示板に韓国の外国人政策を批判する投稿文を載せて話題になっている。「外国人である私が見ても、韓国の外国人政策は韓国人を差別し、外国人を優待する非合理的なものだ」と記した。現在、この文は17万人以上が賛成意思を明らかにした。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.15「国境閉ざす欧州各国に抗議、移民擁護派がデモ行進」(AFP)
フランスとの国境に近いイタリアのベンティミリアで14日、移民に対して国境を閉じる欧州各国に抗議するため、数千人がデモ行進した。欧州各国が移民の新たな流入の阻止を目指す中、最近打ち出された「国内外の諸政策の残酷さ」を非難するのが目的だとしている。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.7.15「カンボジア人の不法移住労働者7000人追放」(business partners)
先月、672人の女性、18歳未満の173人の子供を含む6932人の不法移住労働のカンボジア人がタイから追放された。移住労働者は、タイで就労するためにピンクカードと呼ばれる労働許可証を所持していなければない。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.7.14「国連、移民保護の国際枠組み合意」(共同通信)
国連総会は、移民の保護を目指す初めての国際枠組みの最終案で合意した。欧米で移民への風当たりが厳しくなる中、人々が国外への移住を迫られることがないよう取り組むことや、移住時の安全確保、移住先でのあらゆる差別の解消などをうたっている。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.14「イエメン難民流入に反発する韓国世論」(AFP)
内戦下の中東イエメンからの亡命希望者数百人が、韓国南部の済州島に到着している。この事態を受けて、民族的にごく均質的な韓国社会で、かつてない外国人嫌悪が起きている。欧州を席巻し、米国でドナルド・トランプ氏を大統領に押し上げた反移民感情の高まりが、韓国でも繰り返されている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.7.13「ベトナムで快進撃の中国企業が『本社は日本』?」(Diamond Online)
ロンドンのカムデンマーケットでは中国製の衣類がたくさん売られていたし、バングラデシュの首都ダッカでも、生活雑貨やアクセサリー、衣類や玩具、食品など、人々の生活のあらゆるシーンに中国製品が食い込んでいた。「メードインチャイナ」の存在感の高まりは疑うべくもなかったが、ベトナムの首都ハノイでは「メードインチャイナ」はなりを潜めていた。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.7.13「移民親子、エアビー1万ドル分宿泊券」(Daily Suuny NewYork)
民泊仲介大手エアビーアンドビーは10日、トランプ大統領の移民政策により引き離された移民親子の再会に取り組む非営利団体ヤングセンターに、1万ドル(約112万円)分の無料宿泊利用券を寄付すると発表した。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.13「韓国で難民受け入れ拒否の請願に70万人」(Record China)
欧州が難民を受け入れるのは、以前の植民地に対して歴史的な重荷を負っているからだ。しかし韓国には難民を受け入れる義務はない。再考してほしい。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.7.13「K-POP・韓流効果…勉強に来た外国人数が過去最多に」(中央日報)
防弾少年団(BTS)に代表されるK-POPなど、世界で盛り上がっている韓流ブームに力づけられ、留学および一般研修で入国した人は5万8000人を記録し、2000年以降最も多かった。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.13「トランプ氏の支持率、就任直後の水準を回復」(東亜日報)
トランプ米大統領の支持率が、就任初期の水準まで回復した。トランプ氏の「職務遂行支持率」調査の平均値は44.3%。減税や雇用創出をはじめ経済政策と対北朝鮮政策の成果などで人気を回復した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.13「ボリソフ・ブルガリア首相、移民の再受け入れに反対の姿勢」(TRT)
ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相は、同国を通過する移民の再受け入れには断固として反対であると表明した。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.12「シンガポールは、なぜ経済成長率が高いのか?」(Diamond Online)
殺人や銃器の発砲、多量の麻薬所持といった禁を犯すと死刑になります。また、不法入国・不法滞在もむち打ちの厳罰に処されます。女性の外国人ヘルパーは、なんと妊娠したら国に強制送還されます。工事現場のスタッフも怪我をして働けなくなったら、国に帰るしかありません。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.7.12「独伊オーストリア、移民抑制へ強硬路線」(日本経済新聞)
ドイツ、イタリア、オーストリアの3カ国の内相は、欧州に押し寄せる移民を抑えるため、国境管理を厳しくしていく方針で合意した。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.12「済州島にイエメン難民殺到し韓国世論二分」(AbemaTIMES)
韓国は2013年、他のアジア諸国に先駆けて難民申請者の権利などを保証する「難民法」を制定した、いわば難民先進国。しかし、2013年から計3万5000件近く出された難民申請のうち認められたのは1000人に満たず、ヨーロッパ諸国などと比べても低い水準となっている。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.7.12「難民問題、人が先だ」(ハンギョレ新聞)
韓国社会でムスリムのために犯罪率が高いという統計はどこにもありません。また、韓国社会で難民たちは主に日雇いを転々としながら暮らしています。韓国の人々が忌避する仕事、しかし必ず誰かの手が必要な仕事を、難民たちがしています。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.7.11「韓国・済州島、イエメン難民が殺到 深まる確執」(日本経済新聞)
韓国語ができないイエメン人は雇用主の指示が理解できず、仕事はもたつきがちだ。食べる習慣がない生魚が漁船で賄いの食事として提供される。仕事中に礼拝を始める。ことばがわからず戸惑うイエメン人の姿も「ぶらぶらして真面目に働かない」と映る。なかなか職場に定着できない。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.7.11「『韓国の子供は不幸だ』と答えた人が過半数」(Yahoo News)
「少子高齢化への意識調査」結果によれば、回答者の52%が「韓国の子供たちは不幸だ」と考えていたという。子供がいない若者層にいたっては、その数字が66%に跳ね上がっていたそうだ。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.10「ミャンマー 国内就職者数が減少・海外出稼ぎ者は急増」(digima news)
主な出稼ぎ先はタイやマレーシアで、5月のタイへの出稼ぎ労働者数は約20,000人で前月より8,000人増、マレーシアへの出稼ぎ労働者数は1,600人で前月より300人増加している。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.7.9「『28歳・移民系・女性』が重鎮破る大番狂わせ」(産経新聞)
コルテスさんの選挙戦は、サンダース氏の戦い方をならったものだ。トランプ政権による不法入国の親子を分離して収容する政策に強く反対し、移民・税関捜査局(ICE)の廃止も訴える。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.9「困っている難民や移民に手をさしのべるのは罪?」(Newsweek)
「博愛の原則」が「連帯の罪」に勝った。「連帯の罪」とは、密入国してくる移民たちを車で運んだり、宿や食事を提供して支援したりすることに最高5年の懲役または3万ユーロの罰金を科すことを指す。憲法評議会は、これを現行憲法の「博愛の原則」に違反していると判断した。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.9「韓国でイエメン難民に反対の署名が64万人超」(Record china)
韓国の民衆は大統領府の掲示板に、難民認定について厳格な規定を請願している。6日午前の時点で、すでに64万2000人が署名しており、これは韓国で請願活動が始まって以来、過去最高数だ。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.7.8「欧州に押し寄せたから『問題』なのか」(朝日新聞)
難民は何十年も前から数多く存在している。欧州ほど豊かでない中東地域の国は100万人単位の難民を抱えてきた。それが地中海の向こう側にとどまっているとき、欧州でどれほどの人が難民に思いをはせただろうか。昔から先住民が暮らしていた「新大陸」を発見した、というのと同じ構図に思えてならなかった。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.7.8「中国の富豪の半数近くが移民済みか移民を検討」(Record china)
平均財産2900万元(約4億8000万円)の中国人富豪224人のうち37%が移民を検討中で、12%がすでに移民済み、あるいは申請中であることが明らかになった。約8割が米国を第1の選択肢と考え、以下、カナダ、オーストラリア、英国の順で多かった。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」にで引用されています。
2018.7.8「アメリカ、移民の赤ちゃんに対し、非人道的な扱い」(parstoday)
アメリカの移民の1歳2ヶ月の赤ちゃんが、両親から引き離されて以来、3ヶ月間一度も洗われなかったために、全身にシラミが寄生していました。アメリカでは、親が子供を3ヶ月、風呂に入れなかった場合、子供に対する虐待として逮捕されます。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.8「難民受け入れ、賛成デモと反対デモ」(朝鮮日報)
「本当の難民」を保護するためにも、偽の難民手続きは正さなければならない。難民申請をすれば最長5年間まで合法的に滞在できる難民制度はブローカーの食い物にされるしかない。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.7.6「気色ばむメルケル首相 難民でオルバン氏と論戦」(日本経済新聞)
訪独したハンガリーのオルバン首相との5日の記者会見で、難民問題で激しくぶつかり合った場面だ。メルケル氏が「ハンガリーはまったく責任を感じていない」と非難すると、オルバン氏は「不当だ」と真っ向から反論。欧州の難民政策の難しさを浮かび上がらせた。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.6「メルケル首相の難民政策、社民党も支持」(Bloomberg)
ドイツのメルケル首相は、自らが率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)の連立パートナーである第2党の社会民主党(SPD)から、難民政策に対する支持を取り付けた。3週間続いた政治的緊張が緩和される。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.6「米中間選挙、有権者の最大関心事は移民問題 2位に経済」(REUTERS)
トランプ大統領の移民政策を巡る支持・不支持率は年初から変わらず。登録有権者の52%が大統領の移民政策を支持しないと回答した。移民問題を巡っては民主党と共和党の有権者で考えがきれいに割れている。共和党有権者の81%が大統領の移民政策を支持、民主党有権者の84%が不支持と答えた。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.6「トランプ政権、不法移民親子の再会に尽力 裁判所命令受け」(WSJ)
トランプ米政権は、米国に不法入国した親から引き離された最大3000人の子供を親と再会させるよう裁判所から命じられたことを受け、同じ施設への移送を進めているほか、家族関係を確認するためにDNA鑑定を行っている。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.6「米メキシコ国境の町、トランプ大統領への反論」(日本経済新聞)
州内の建設現場のほか、飲食店やホテルでの調理・掃除など低賃金の仕事の多くはメキシコ人などが担う。自家用車や徒歩で米国に渡る人は1日当たり7万人。入国審査が近年厳しくなって農業の労働者が足りなくなり、ブドウの木を枯らした米農家もいる。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.5「トランプ氏の移民政策、世論半々『誠実』『差別』」(上毛新聞)
トランプ米政権の移民政策に関し、トランプ大統領の動機は「国境管理のための誠実な関心」からと考える人が50%、「人種差別的信条」が理由との回答が44%で、ほぼ半々の結果になった。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.5「半数が『トランプ氏は人種差別主義』移民政策に厳しい目」(jiji.com)
米国民の49%がトランプ大統領を「人種差別主義者」だと答え、そう思わないとする47%を上回った。不法入国者取り締まりの結果、親子が引き離されて収容された問題への対処では、60%がトランプ氏の政策を支持しないと回答した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.5「自由の女神で女性が座り込み、移民政策に抗議」(CNN)
米独立記念日の7月4日、移民の親子を引き離す政策に抗議していた女性がニューヨークの「自由の女神」の台座によじ登って座り込み、警察とにらみあった末に拘束された。女性は移民政策に抗議していた団体の一員で、子どもが全員解放されるまでは下りないと宣言していたという。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.5「韓国の飲食店で接客 ワーホリの日本人女性、強制退去」(朝日新聞)
韓国法務省は5日、ワーキングホリデービザで韓国に入国しながら、客の隣に座って接待をする飲酒店で不法に就労していた日本人女性16人を強制退去処分にしたと発表した。16人の大半は20代女性。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.7.5「ニセ難民1000人以上資格申請、ブローカー3人を送検」(朝鮮日報)
「ニセ難民」を作った疑いで弁護士とブローカーが逮捕された。この弁護士らによって難民資格を申請した外国人は1000人を超える。難民申請すれば最大3-5年韓国に滞在して働くことができる難民法のすきを突いたものだ。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.7.5「在仏の日本人ワイン農家夫婦に退去命令」(AFP)
南仏で傑出したワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.7.5「地中海の難民船転覆…死者1400人に」(日テレ)
アフリカなどから船でヨーロッパを目指す難民や移民は、今年、4万5000人を超える一方、途中、地中海で船が転覆したことによる死者が1400人にのぼる。ヨーロッパでは、難民への対応で足並みが乱れているのが現状だが、国連は、犠牲者を増やさないよう協力して対応するよう求めている。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.4「トランプ移民政策に揺れる国境、人々の声を聞いた」(日経BP)
たとえ子供と引き離されることになったとしても、ホンジュラスに強制送還されて死を待つよりも、米国で刑務所に入ったほうがましだとエスパーニャ氏は話す。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.4「人口爆発 アフリカ人からの『反論』」(Newsweek)
2050年には世界の約4人に1人がアフリカ人という時代が来る。経済発展が目覚ましいサブサハラ(サハラ砂漠以南)の人口爆発が顕著で、ナイジェリアなど3カ国が世界人口ランキングでトップ10入りすると予測されている。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.7.4「外国人労働者を待ち受けるマレーシアの過酷な労働環境」(Gigazine)
インドネシア出身のマーブンさんは19歳でマレーシアにやってきた時、現在働いている会社に雇用手数料として1500リンギット(約4万1000円)を支払いました。両親はマーブンさんの雇用手数料、渡航費、その他の費用を工面するため、家を担保に返済期間15年の借金をしています。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.7.3「外国人労働者に『日本語試験』を。ロシアからの警告」(MAG2NEWS)
ロシア人と3K労働者、3K移民の対立は、居住権の取得に「ロシア語」「ロシア史」「ロシア法」のテストを必須にした後、沈静化しました。日本でも、仕事で来る人たちは、「日本語テスト」を必須にすべきだと思います。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.7.3「2055年に100億人になると何が起こるか」(Newsweek)
明日の朝には、地球人の数が今日よりも22万7000人ほど増えている。国連の予測では、地球の総人口は現在の75億5000万人から2030年には85億5100万人に達し、2055年には100億人を突破する。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.7.3「中国人の金銭感覚を考える」(日経BP)
中国の人たちは、自分が持っているお金(より正確に言えば「その時点で使える」お金)の「量」によってお金の使い方が大きく変わる。お金のあまりない人は非常に慎ましやかなお金の使い方をするし、お金のある人は思い切りよくお金を使う。持っている「量」に応じた使い方になるのである。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.7.3「『入国規制』判決 米国は歴史から学べ」(東京新聞)
太平洋戦争中の日系人差別を容認した汚点の再現ではないか。トランプ政権によるイスラム圏からの入国規制を支持した米連邦最高裁の判決はこんな批判を浴びる。先週の判決は、国家の安全保障のために入国管理に大統領に幅広い裁量権を認めた。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.3「米移民政策、収容者増で恩恵受ける民間2企業とは」(WSJ)
トランプ米政権が、難民申請の審理や国外退去を待つ不法移民向けの収容施設の増設に注力しているため、米国内で刑務所・収容所を運営するテネシー州のコアシビック社と、フロリダ州のGEOグループは業績見通しが改善。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.3「オーストリア、ドイツが行動すれば国境守る用意」(Newsweek)
オーストリア政府は3日、ドイツのキリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)による難民・移民問題を巡る合意内容が実行された場合、「南部の国境を守る措置」を講じる方針を示し、「オーストリア政府は、特に南部の国境の保護に向けた措置を講じる用意がある」と表明した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「独CDUとCSUの難民対策合意、精査する必要=SPD」(REUTERS)
ドイツの中道左派政党、社会民主党(SPD)は3日、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)が統一会派を組んできたキリスト教社会同盟(CSU)と合意した難民・移民対策を承認する前に、同対策の中身を精査する必要があるとの見解を示した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「ドイツ:政権危機が収束 新たな難民抑制策で合意」(毎日新聞)
メルケル独首相の国政第1党・キリスト教民主同盟(CDU)は、統一会派を組むキリスト教社会同盟(CSU)と新たな難民抑制策で合意した。CSUの会派離脱による政権崩壊は回避されたが、連立与党の中道左派・社会民主党には合意を批判する声があり、新たな与党内対立が生じる懸念がある。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.3「メルケル政権、崩壊危機を回避 内相は留任へ」(日本経済新聞)
難民・移民問題で閣内に対立を抱えていたドイツのメルケル政権が、分裂の危機を回避した。メルケル首相と移民反対派のゼーホーファー内相が2日夜に会談し、難民らの流入抑制策で一致した。合意できなければ辞任する意向を示していたゼーホーファー氏は内相に留任する。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.7.2「イメージ変えたい独VWが組織的に年齢差別」(Bloomgerg)
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)は排ガス不正を巡る不祥事後、年齢が高めの従業員を組織的に差別しているとして、米テネシー州にあるVW工場の社員が同社を相手取り訴訟を起こした。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.2「労働力人口の3割が外国人か 賃金抑制につながる懸念も」(NNA)
マレーシアのマハティール首相は、非熟練外国人労働者の削減に本腰を入れる考えだ。同国の外国人労働者数は合法・非合法合わせて600万人と試算し、うち約7割に当たる420万人は非合法とみている。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.7.2「韓国騒然、済州島に押し寄せるイエメン難民」(JBPress)
韓国政府がイエメン難民たちに1人当たり138万ウォンを支援しているというのは、韓国人たちの税金を無駄なところに使っているようで気分を害する人たちが多い。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.7.2「スイス、今後EU割当の移民の受け入れを拒否」(TRT)
スイス政府は、EU再定住プログラムの枠組みでイタリアやギリシャから送られてくる移民をこれ以上受け入れないと発表した。スイス政府は EU再定住プログラムの枠組みで2015年にイタリアとギリシャから移民1500人を受け入れると発表している。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.2「タイ当局、外国人不法就労者の取り締まり強化」(newsclip.be)
タイ当局は1日から、外国人不法就労者の取り締まりを強化する。雇用者に対する罰金は就労者1人につき1万―10万バーツ、違反を繰り返した場合の罰則は罰金5万―20万バーツ、禁錮1年以下で、外国人労働者の雇用が3年間禁止される。不法就労者への罰金は5000―5万バーツ。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.7.2「ドイツ内相、移民問題でメルケル案を拒否 辞任示唆」(日本経済新聞)
移民・難民問題を巡りドイツのメルケル首相と対立するゼーホーファー内相は1日、自らが率いるキリスト教社会同盟(CSU)の緊急会合で、首相がまとめた難民対策を拒否した。2日に首相と会談し、さらなる譲歩を求める。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.30「EU首脳会議 難民施設設置合意 審査の厳格化不可避」(東京新聞)
移民・難民対策を議論していたEU首脳会議は、加盟国が自主的に難民の適格性を審査する施設を設置することなどで合意した。海上で救助された難民らについて、EU域内に難民要件を審査する施設を設置し、不法移民は送還する。どの国に設置するかや、不法性の定義など詳細は決まっていない。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.29「ベトナム人の『嫌中心理』が日本人を上回る理由」(Diamond Online)
2010年代以降、ベトナムでは毎年のように反中デモが起こるようになる。背景にあるのは、中国が南シナ海で進める石油掘削活動だ。特に2014年5月に発生した反中デモは歴史に残る激しいもので、中国が石油掘削リグを設置したことに腹を立てた市民が、放火や破壊行動に出た。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.6.29「移民国家カナダとニューカマーの孤立」(Yahoo News)
移民に対し、事務、エンジニア、介護、縫製などの分野で働くための職業スキル・知識に加え、仕事の探し方、コミュニケーション、語学といった幅広いスキルを学ぶための職業訓練プログラムを提供する。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.6.29「移民のエンパワーメント促す職業訓練プログラム」(Yahoo News)
プログラムの受講期間中、週に30時間の時間を取ることが求められるが、これはそれだけ時間をかけてフランス語と職業スキルを身に付けることが目指されるからだ。プログラムの受講費用は全て無料。さらにケベック州政府からプログラム受講期間中に、交通費と保育料が支給される。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.6.29「韓国、難民法厳格化へ 済州島へのイエメン難民流入受け」(AFP)
韓国南部・済州島に、中東イエメンから内戦を逃れた亡命希望者が何百人も到着している事態を受け、韓国政府は、難民法を厳格化する方針を発表した。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.6.29「韓国政府 難民法改正で悪用防ぐ」(KBS Radio)
現行の難民法は、済州島は観光目的の場合ノービザで入国、30日間の滞在が可能で、その後、難民申請をすれば、審査の結果が出るまでは継続して滞在することができます。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.6.29「EU首脳会議、難民政策合意 徹夜で歩み寄り」(日本経済新聞)
EUは首脳会合で、難民・移民問題で合意した。地中海を渡って欧州入りを目指す難民らの受け入れの分担を各国に求めるイタリアが当初、首脳会議の合意文書への同意を拒否。最終的に合意に達したが、難民受け入れを巡るEU域内の分断は消えていない。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.29「EU首脳が難民・移民問題で合意」(BLOGOS)
フランスのマクロン大統領は、EU首脳会議で難民・移民に関する合意が9時間もの激論の末にまとまったことは「欧州の協調」が各国の利益に勝ったことを意味するとの考えを示した。「欧州の協調が勝利を収めた」と発言。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.29「中国の『静かなる侵略』は阻止できるのか」(日経BP)
今もオーストラリアの政治は深刻な問題を抱えています。中国マネーに踊らされ、彼らの都合のいいように操られる政治家がいます。特定の政治家が買収されていたように、北京は個人を通してその国に影響を与えます。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.29「ドイツ EU難民抑制策合意で政権崩壊の危機回避」(毎日新聞)
今回の首脳合意では「難民らの加盟国間移動抑制のため、必要なあらゆる法的・行政的手段を行使する」と明記された。EU内外での難民管理施設の新設に言及している。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.29「トランプ政権の移民政策の真の狙い」(Financial Times)
トランプ氏は、移民の流入を止める必要があると信じたからこそ動いている。つまり、合法的な移民についても制限する方針に向かうということだ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.29「米首都で女性たちが移民親子引き離しに抗議、500人以上逮捕」(AFP)
米首都ワシントンの連邦議会議事堂周辺で28日、対メキシコ国境での大勢の家族の引き離しにつながったトランプ大統領の強硬な移民政策に抗議するデモが行われ、女性500人以上が逮捕された。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.29「トランプに総攻撃をかけた米国民の良心」(Diamond Online)
6月19日、メリーランド州のラリー・ホーガン知事は、メキシコとの国境に接するニューメキシコ州に派遣していた4人の州兵を呼び戻すと表明。同日、マサチューセッツ州、コロラド州、ヴァージニア州、ニューヨーク州の州知事が、州兵の派遣を拒否する意向を示した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.28「移民受け入れ、国の責任で」(朝日新聞)
フランスでは2007年に長期ビザ申請者への「受け入れ統合契約」制度が整った。出身国の言語で全般的な制度の説明を受けた後、個別面談で言語教育の必要性を判断し、必要な場合は1年以内に最大200時間の語学研修を受ける。今後400時間に増える見込みで、フランスの価値観や生活に必要な情報の講習もある。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.6.28「地中海のNGO移民救助船、漂流1週間でマルタに寄港」(産経新聞)
地中海でイタリア政府に寄港を拒否されたNGOの移民救助船が27日、約1週間の漂着を経て地中海中央部の島国、マルタに寄港した。約230人の移民を8カ国が受入れることで合意が成立した。この船はドイツのNGO「ライフライン」が運行。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.28「ギリシャ、ドイツからの難民送還でメルケル首相と合意の用意」(FT)
ギリシャのチプラス首相は、難民が南欧のEU加盟国に到着後、ドイツに移動する「二次的移動」を減らす措置でドイツと特別協定を結ぶ用意があると述べた。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.28「語られなかった日系人の強制退去事件 ブラジル」(朝日新聞)
ブラジルで戦時中、港町サントスに住む日系人らがスパイの疑いをかけられ、退去を命じられた。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.28「EU戦後最大の危機、メルケル政権崩壊の可能性」(日経BP)
キリスト教社会同盟(CSU)は今年10月14日にバイエルン州で行われる州議会選挙で大敗する危険が高まっている。CSUはバイエルン州の地方政党で、61年間にわたってバイエルン州の首相を輩出してきたが、メルケル政権の難民政策に対する不満から、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に支持層を切り崩されている。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.28「米下院、移民法案また否決 与党でも反対相次ぐ」(岩手日報)
米下院は27日、与党共和党議員提出の移民制度改革法案を否決した。今回否決された法案は、民主党が抵抗するメキシコ国境の壁建設費の確保を規定。共和党内で反対が根強い不法移民の若者への市民権付与も盛り込んでいた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「予防接種受けていない外国人は入国禁止、シンガポールが検討」(AFP)
厳格な管理社会で知られるシンガポールが、伝染病予防策として、規定の予防接種を受けていない外国人訪問者を入国させずに送還する措置を導入する可能性を示唆した。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.6.27「雨期で地滑り キャンプ死傷・転居6000人」(毎日新聞)
ミャンマー西部から逃れた少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」が暮らす隣国バングラデシュの難民キャンプで、雨期が本格化した11日以降、地滑りが相次いでいる。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、17日時点で133件発生し、死傷者や転居を余儀なくされた人は約6000人に達した。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.6.27「EU難民施設、『絶対拒否』=アルバニア首相が表明」(AFP)
アルバニアのラマ首相は、EU域外に難民収容施設を設置する一部EU首脳の構想について、アルバニアでの建設を拒否する意向を表明し、「われわれは絶対に受け入れない」と答えた。首相は「アルバニアを難民の防波堤にしようというのか。難民を有毒な廃棄物扱いしている」と批判した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.27「国も揺るがす“エジルとギュンドアン”の禍根」(footballista)
ギュンドアンとエジルが引き起こした最大の損失は何か。それは、多くのトルコ系移民とドイツ人たちとの間の、それでなくても脆い信頼関係に傷をつけてしまったことだ。ただでさえ外国人への嫌悪感が増している中で、ドイツ連邦の現在のあり方に対する脅威にすらなりかねない。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.6.27「米最高裁、イスラム圏の入国制限を支持」(日本経済新聞)
米連邦最高裁は26日、トランプ米政権が導入を進めている入国制限措置を支持する判断を出した。イランとイエメン、シリア、リビア、ソマリア、ベネズエラ、北朝鮮の7カ国が入国制限の対象になる。対象国からの入国者向けの査証(ビザ)の発給などが大幅に制限される見通しだ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「米17州と首都、移民政策めぐりトランプ政権を提訴」(BBC)
米国の17州は26日、移民の家族を引き離す「残酷で違法な」政策をめぐりトランプ政権を提訴した。複数の州政府が、親子を引き離す政策について連邦政府を提訴するのは初めて。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「移民親子分離、連邦地裁が30日以内の解消命じる」(WSJ)
米国に不法入国した親子が引き離され、別々の施設に収容されている問題で、カリフォルニア州の連邦地裁は26日、子供全員を30日以内に親と同じ施設に収容するようドナルド・トランプ政権に命じた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「企業が年配の人材を積極雇用すべき理由」(Diamond Online)
米国勢調査局によると、現在4800万人いる65歳以上人口は、2050年までに8800万人に達する見通しで、今後30年で倍近くになる。労働省によると、2024年までに、米国の労働者4人に1人が55歳以上になる。これは、55歳以上の労働者が全体の12%しかいなかった1994年の倍にあたる水準だ。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.6.26「難民、純血国家の韓国をノックする」(中央日報)
済州事件当時かろうじて生き残った男たちは山から下りて密かに漁船に乗った。日本に密航する危険な船だ。「在日」と呼ばれる在日朝鮮人は81万人、住民基本台帳カードは依然として「朝鮮人」となっている。移民と難民を合わせて慣れない地に散って生きている同胞は計743万人にのぼる。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.6.26「済州のイエメン難民、モーテル2人部屋に5人」(中央日報)
昨年まで韓国に難民申請をしたイエメン人260人のうち難民認定事例は5人にすぎなかった。迫害を受けたという実質的な証拠を出すのが難しいからだ。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.6.26「イエメン人 済州島は小さな刑務所」(ハンギョレ新聞)
4月30日から施行された出島制限措置は、イエメン人たちを当惑させ落胆させている。あるイエメン人は「イエメンでも内戦のために移動が自由でなかったが、いま済州島でも同じ状況だ」とし、そばにいた別のイエメン人は「済州島は小さな刑務所のようだ」と言い、ため息をついた。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.6.26「米国境当局、不法移民の起訴を停止 親子引き離し問題で」(BBC)
米税関・国境警備局(CBP)のケビン・マカリーナン局長は、子供連れで不法入国した移民に対する刑事裁判を一時的に停止したと発表した。移民の家族を引き離さないとする大統領令に基づいた措置だと説明している。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「今度は移民を直ちに国外退去、トランプ政権」(Newsweek Japan)
トランプ大統領は、「合衆国憲法に保障された基本的人権はアメリカ市民だけに適用される」と考えています。ただ、民主党支持者を中心に多数派の考え方は、基本的人権というのは「普遍的なもの」であって、外国人であっても適用されると考えており、刑事法制などもそのようになっています。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「トランプ大統領、移民法の改正をあらためて要求」(WSJ)
ドナルド・トランプ米大統領は25日、「時代遅れ」で「ひどい」移民関連法を改正するようあらためて求めた。また「強力な国境警備」も求めた。不法移民の親子分離政策を停止する大統領令に先週署名したことについては「とても満足している」とした。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.25「スイスの建設業界『失業者ファースト』で国内雇用を守れるか」
連邦議会がまとめた当初案は「国内居住者ファースト(優先)」。議会内で議論が紛糾し、最終的には、失業率が全国平均よりも高い業種に求人の申告義務を課す「失業者ファースト」で決着がついた。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.6.25「シンガポール、過去最大規模の偽装結婚仲介ルートを摘発」(Viet-Jo)
シンガポール当局はこのほど、在留資格の取得を目的とする偽装結婚を仲介した大規模な偽装結婚仲介グループを摘発した。同事件に関与したのは、グループメンバーおよびベトナム人とシンガポール人の男女7組の計17人に上る。関与した人物としてはシンガポールで過去最多となっている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.6.25「外国人雇用市場テスト、リンクトインもOK」(NNA)
オーストラリア企業が外国人労働者を採用する際に義務付けられている「労働市場テスト」は今後、ビジネス向けのSNS「リンクトイン(LinkedIn)」上での求人でも認められることが分かった。ただし、フェイスブックやインスタグラム、ガムツリーなどは認められない。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.6.25「EU 難民・移民で非公式首脳会議 抑制策合意に至らず」(毎日新聞)
EUは24日、難民・移民政策を巡る非公式の首脳会議を開いた。会議はメルケル独首相が要請。28、29両日のEU首脳会議に向け、難民抑制策の方向性を議論したが合意には至らず、メルケル氏は窮地に立たされた。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.25「地中海で移民救助船の責任押し付け合い 2隻が漂流」(産経新聞)
イタリア政府が移民救助船の接岸を拒否する方針を示したことで、地中海では計300人以上の移民を乗せた2隻が先週末から25日にかけて、漂流を続けた。欧州各国が責任を押し付け合い、混乱が広がっている。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.25「外国人料理人の雇用禁止 地元飲食店が対象、依存低減図る」(NNA)
マレーシア人的資源省は22日、7月1日以降は全国の飲食店で外国人従業員を料理人として雇用することを禁止すると発表した。M・クラセガラン人的資源相は事業主に対し、年内までに地元の料理人を配置する猶予を与えた上で、2019年以降は完全にマレーシア人に切り替える方針だ。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.25「不法移民に通常手続き踏まず、即時強制送還求める」(bloomberg)
トランプ米大統領は、米国に違法に「侵入」する人々を法廷審問や通常の司法手続きを踏まずに即時に強制送還すべきだと述べ、移民政策の要求を強めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.24「ジョギング中に誤って越境、女性を『不法入国』で2週間拘束」(CNN)
カナダ南東部の海岸沿いをジョギングしていた女性が誤って米国境を越え、不法入国者として2週間余り米国側の施設に拘束された。先月21日に拘束され、ワシントン州タコマの収容施設へ送られた。カナダ国境で釈放されたのは今月5日のことだった。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.6.24「移民受け入れ拒否のEU加盟国に制裁金、イタリア反発」(AFP)
フランスのマクロン大統領は23日、移民を受け入れないEU加盟国に制裁金を科すべきだとの考えを示した。これにイタリア政府が反発を強めている。イタリア政府は他のEU加盟国が移民を受け入れる負担を分かち合っていないとして、他国の移民救助船が国内の港に入港することを拒否している。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.24「難民受け入れ拒否国には経済制裁を 西仏首脳」(産経新聞)
スペインのサンチェス首相は、フランスのマクロン大統領と会談した。両首脳は共同記者会見で、移民・難民への対応を巡りブリュッセルで24日に開くEUの緊急首脳会議を念頭に、EU共通の収容センター創設や、受け入れ拒否国への経済制裁などを提唱した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.23「NZ、移民政策厳格化に課題 外国人労働者不可欠」(Sankeibiz)
さまざまな業界において、労働力不足を補うためにはやはり移民が重要である。もし移民受け入れを大幅に減らすとなれば、多くの企業で経営環境が厳しくなるだろう。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.6.23「北米 不法移民の親子引き離し、政策変更で現場は大混乱」(WSJ)
トランプ米大統領は不法移民の親子を引き離す政策を撤回したが、ワシントンからメキシコ国境に至るまで、様々な現場が手続きを巡り大混乱に陥っている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.23「難民船の寄港拒否し『オランダへ行け』、イタリア内相」(CNN)
イタリアのサルビーニ内相は、リビア領海で不法移民224人を乗せた船舶の国内寄港は認めないとし、船籍があるオランダで下船させるべきだとの考えを示した。不法移民の救助はリビア政府の責任とする伊沿岸警備隊の説明を無視して224人を乗船させたとも強調した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.22「イタリア、移民救助船を差し押さえへ」(BBC)
イタリアは21日、地中海で移民を救助したドイツの非政府組織(NGO)が保有する船2隻について、法的地位を確認するために差し押さえる考えを明らかにした。イタリアの新政権は厳格な移民政策を取っている。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.22「独メルケル政権もピンチ!? 移民排斥の嵐」(マイナビニュース)
イタリアでは、移民排斥を掲げた「同盟」が「五つ星運動」との連立で政権を奪取した。そのほか、オーストリア、ハンガリー、ポーランドなどが移民に対して厳しい政策を打ち出している。そうしたなか、ドイツはEUおよび欧州大陸の盟主として、移民受け入れのアンカー役だった。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.22「米大統領、共和党は『時間を無駄にする』べきでない」(Bloomberg)
トランプ米大統領は共和党に対し、米移民法の抜本改革に関して「時間を無駄にする」のはやめるべきだと述べた。下院では21日に2本の移民法の抜本改革法案のうち一本が否決され、より穏健な代替案は採決が来週に先送りされた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.22「米下院、合法移民向けビザ削減法案を否決」(REUTERS)
米下院は21日、合法的な移民向けに発給するビザを大幅に削減することを定めた共和党の法案を反対多数で否決した。法案には、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を一時的に行わない内容も含まれていた。一部の共和党議員が民主党と共に反対に回った。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.22「米国と人権 大国の原則軽視を憂う」(朝日新聞)
問題の根本は、トランプ大統領の人権感覚にある。かねて人種や性差別などで不適切な言動を重ねてきたが、今月は移民への対応が論議を呼んでいる。拘束した移民の親と子どもを当局が引き離す痛ましい状況が伝えられ、与野党を超えて抗議が広がった。政権はやむなく対応を変えたが、不法移民を例外なく拘束し、訴追する「不寛容政策」は続けるとしている。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.22「難民対策で伊独が対立、『EU合意案取り下げ』も」(REUTERS)
イタリアのコンテ首相は、難民対策を巡るEUの合意案でドイツのメルケル首相と意見が対立し、同案が取り下げられたことを明らかにした。EUは24日に10カ国の首脳による緊急会議を開き、難民問題を協議する予定。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.21「不法移民支援を犯罪化 ハンガリー、処罰法可決」(岩手日報)
ハンガリー議会は、不法移民・難民を支援した非政府組織(NGO)メンバーらを禁錮1年の刑事罰の対象とする法を可決した。難民らへの支援が困難になり、人権団体などが反発している。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.21「移民の『マフィア』止めたい:イタリアのサルビーニ内相」(Bloomberg)
イタリアのサルビーニ内相は、「海上からの移民と非政府組織(NGO)をもうイタリアの港に入れない」とし、NGOは移民をオランダの港に連れて行くべきだと論じた。「制御不可能な状態になった移民問題の負担をイタリアだけで負うことはもはやできない」と主張した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.21「移民親子の引き離しを停止、トランプ大統領」(HUFFPOST)
トランプ米大統領は20日、メキシコ国境で不法入国した親子を引き離して拘束する措置をやめ、一緒に収容することを定める大統領令に署名した。国際社会からの批判が高まる中、方針を撤回した形だ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.21「米国の難民受け入れ数、1980年以降最低に」(AFP)
トランプ米大統領が反移民政策をエスカレートさせる中、米国が今年受け入れた難民の数が、このペースで行けば今会計年度は2万5000人に届かない。そうなった場合、2016年実績の8万4995人からも大幅に減り、1977年以降で最低となる。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.21「偏見と嫌悪を助長するな! 難民人権団体」(ハンギョレ新聞)
法では難民申請者に対して生計費支援ができるようになっているが、この恩恵を受ける難民申請者はひと握りだ。難民人権センターは、生計費が全体の難民申請者の3.2%だけに支援されたと明らかにした。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.6.20「日本の単純労働者の受け入れ制度」(Searchina)
 韓国が導入している雇用許可制とは、製造業、建設業、農畜産業、サービス業等の分野において、従業員数が一定以下の事業所が、一定期間求人を出しても韓国人労働者を雇用できない場合、所定の手続きを経て外国人労働者と一定期間の雇用契約を締結できる制度である。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.6.20「押し寄せる難民 韓国はアジア初の難民法制定国」(ハンギョレ新聞)
1994年4月に初めて難民申請を受けて以来、先月末までの難民申請者は延べ4万470人だ。このうち2万361人に対する審査が終わったが、839人だけが難民として認められた。難民認定率が4.1%と極めて低い。人道主義的在留許可をもらった外国人も、審査対象者の7.6%の1540人に過ぎない。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.6.20「済州は“約束の地”になるか」(ハンギョレ新聞)
ビザなしで30日間訪問できる済州にイエメン難民たちが今年から大挙して集まっている。15日基準で561人が入国し、このうち549人が法務部傘下の済州出入国・外国人庁に難民申請をした。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2017.6.20「韓国で不法就労、行きやすくなったビザなしタイ人」(digima news)
最近は韓国や日本、台湾などに旅行に行くタイ人も急増しているが、90日ビザなしで入れるため、韓国に旅行で行き、そのまま働くタイ人や、90日をオーバーして韓国に違法滞在して働くタイ人が増えており、韓国での入国審査が厳しくなっている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.6.20「ナッツ姫母の逮捕状棄却 違法雇用疑惑で」(東京新聞)
ソウル中央地裁は20日、大韓航空を中核とする財閥韓進グループの趙亮鎬会長の妻、李明姫氏を出頭させ、フィリピン人を家政婦として違法雇用したとして当局が請求した出入国管理法違反容疑の逮捕状発付の是非を審査し、逮捕の必要性がないとして請求を棄却した。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.6.20「独仏首脳会談 EUに欧州難民庁案 流入抑制を目指す」(毎日新聞)
メルケル独首相とマクロン仏大統領は、「欧州難民庁」を設置することなどで、難民流入抑制を目指す考えを表明した。欧州難民庁は、各国間の難民認定基準の調整に当たる機関を想定。また、EUと他地域との境界管理に当たるEUの担当省庁の要員を1万人にまで増員することで合意した。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.20「中国人が日本の給食や幼稚園に驚く理由」(Diamond Online)
6月7日~8日の2日間、中国大学統一入学試験が行われた。今年は約900万人を超える受験生が試験に臨んだ。この2日間で12年間の学習成果が試され、激しい競争を勝ち抜けるかどうかで、これからの人生が決まってしまうのだ。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.20「窮地に追い込まれるメルケル首相」(Financial Times)
メルケル氏とキリスト教社会同盟(CSU)との結束は崩れた。CSUのユニラテラリズム(単独行動主義)対メルケル氏の欧州統合の支持という確執だ。これは欧州政治における基本的な争いだ。メルケル氏は、自由主義の難民政策に対してドイツ国内で過半数の支持を得ていない。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.20「難民申請、米がトップに=欧州では半減-OECD」(jiji.com)
2017年の米国への新規難民申請件数は前年比26%増の33万件で、2013年から首位だったドイツを抜いてトップとなった。日米欧などOECD加盟35カ国での申請件数は120万件で、前年の160万件から減少した。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.20「難民申請、米がトップに=欧州では半減-OECD」(jiji.com)
欧州のOECD加盟国での申請件数は半減し、ドイツでは前年比73%減の19万8000件にとどまった。OECDのスカルペッタ雇用労働社会問題局長は、「欧州などを襲った難民危機のピークは遠ざかった」と指摘した。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.20「移民当局と商売していたマイクロソフトに非難の嵐」(Newsweek)
マイクロソフトは、「国境で行われている、家族からの子どもの強制的な引き離しに失望している」と述べた。最後にマイクロソフトはトランプ政権に対し、「政策を改める」よう促すと共に、連邦議会に対しても、「子どもたちが家族から引き離されることを防ぐ法律を成立」させるよう求めている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.20「移民親子引き離し、高まる批判 歴代大統領夫人もNO」(朝日新聞)
トランプ米政権による不法移民取り締まりで、約2000人もの移民の子どもが親から引き離されていることに批判が広がっている。共和・民主の党の枠を超えて、歴代の大統領夫人5人は、18日までに相次いで再検討を求めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.19「難民・避難民 6850万人 過去最多、内戦や迫害で」(毎日新聞)
国連難民高等弁務官事務所は、内戦などで国外に逃れた難民や難民申請者、国内避難民が2017年末で約6850万人になり、過去最多を更新したと発表した。難民の出身国はシリアが約630万人で最も多く、アフガニスタン約260万人、南スーダン約240万人、ミャンマー約120万人と続いた。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.19「『法律違反だが犯罪ではない』が成立する中国」(日経BP)
中国で少額のお金を盗むのはもちろん社会通念として悪いことであるし、違法行為だが、それを刑法の論理では「犯罪」とは見なさない。一定以上のお金を盗んで初めて「犯罪」になる。普通の日本人が聞いたら、まさしく「えっ」と思うような話だと思う。が、本当である。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.6.19「独首相と内相、移民政策巡り対立 新政策策定へ2週間の猶予」(CNN)
メルケル首相は18日、EU首脳と協議を行い、ドイツが一部難民について国境で送り返すことができる措置について合意を形成する考えを明らかにした。2週間以内の合意成立を目指すという。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.19「トランプ大統領、移民問題でドイツ攻撃 受入れ間違い」(REUTERS)
トランプ大統領はツイッターへの投稿で「移民問題がすでに危うい状態のドイツ政府に揺さぶりをかける中、ドイツ国民は統率者に背を向けつつある。ドイツ国内の犯罪も増加している。欧州の文化を激しく変化させている数百万人の移民を欧州全体で受け入れることは大きな間違いだ!」とつぶやいた。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.19「急増する難民…なぜ韓国へ?」(韓国経済新聞)
2010年423件だった韓国での難民申請件数は2014年2896件、2015年5711件、2016年7541件、2017年には9942件に増えた。今年は4月までに5436件の申請があった。法務部は今年末まで1万8000件余りの難民申請があると予想している。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.6.19「イエメン難民に立ちはだかるイスラムフォビア」(ハンギョレ新聞)
大規模なイエメン出身難民たちが済州島に流入してから2カ月がたち、一部でイスラムフォビアをもとに、イエメン難民を追放しようという声が高まり、波紋が広がっている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.6.19「難民申請が急増 3年以内に累計12万人超も」(聯合ニュース)
今年1~5月に韓国で難民認定申請を行った外国人は7737人で、前年同期比132%増加した。法務部は申請者が今年1万8000人に達し、3年以内に累計で12万人を超えるとみている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.6.18「移民共生先進国・台湾に見る『お手伝いさん』」(Wedge Infinity)
女性の社会進出が進んでいる東アジアの多くの都市で、外国人労働者のお手伝いさんが受け入れられているが、周囲をみる限りでは、住環境が劣悪といわれるシンガポールや香港に比べ、台湾は比較的マシな労働環境と思われる。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.18「難民と地元住民 共生を模索するスイスの小さな町」(swissinfo)
ベー(Bex)というスイスの町は、岩塩坑で知られる静かな町に過ぎない。この小さな町には、1982年にこの地域で初めて難民申請者受け入れ施設ができた。人口7731人のうち33%が外国人だ。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.18「『難民の日』を前に残念な韓国大統領府の掲示板」(ハンギョレ新聞)
済州島に留まっているイエメン人を巡り、大統領府のサイトの掲示板が炎上している。70件余りにのぼる市民請願の中には難民保護を主張する少数の声もあるが、不法難民急増を憂いたり反対する書き込みが圧倒的だ。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.6.18「ドイツ政権内で移民・難民政策をめぐり対立先鋭化」(産経新聞)
発端は、キリスト教社会同盟党首、ゼーホーファー内相がまとめた対策で、他の加盟国で登録した難民申請者のドイツ入国を拒否する内容。EUでは本来、移民らが最初に到着した加盟国が難民申請を含む受け入れを担うが、2015年の移民大量流入以降、その機能は大きく損なわれている。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.18「親子を引き離す米移民政策は中止を、メラニア夫人が発言」(AFP)
メラニア・トランプ米大統領夫人は17日、米国に不法入国した移民の子どもを国境で親などの保護者から強制的に引き離すことを認める「ゼロ・トレランス(容赦なし)」政策を中止するよう求めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.18「イタリアが拒否した難民・移民救助船、スペインに到着」(TBS)
アフリカなどからの難民や移民600人以上を乗せた船が、17日、スペインの港に到着しました。この船を巡っては、イタリアの新政権が受け入れを拒否し、批判の声もあがっていました。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.18「韓国は外国人に門戸を開いた ③移住家族支援」(WebRONZA)
韓国在住の外国籍住民は2018年3月の統計で225万4085人、人口の4.2%を占めている。2006年時点で約74万7000人(総人口の1.5%)だったことを考えると、かなりのハイペースで増加している。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.17「韓国は外国人に門戸を開いた ②地方参政権」(WebRONZA)
韓国はアジアで唯一、永住権を持つ外国人に地方選の参政権を付与している。外国籍の有権者数は過去3度の選挙を経て15倍に増え、10万6205人。外国人が密集する地域では選挙情勢を左右することもあり得る。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.7.17「タイの不法就労者、1600人が強制送還」(NNA)
タイ政府は7月1~11日に、カンボジア国籍の不法就労者1,641人を強制送還した。出稼ぎ労働者の2回目の登録期限(6月30日)が過ぎたことを受けた措置。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.6.16「韓国は外国人に門戸を開いた ①労働政策」(WebRONZA)
2003年7月に「外国人労働者雇用などに関する法律」が制定され、当時外国人の7割以上を占めていた非正規滞在者を合法化する大規模な措置がとられ、2004年8月には「雇用許可制」が開始された。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.17「カナダ国民の大半がミャンマー人難民の受け入れに賛成」(parstoday)
世論調査によりますと、カナダ国民の60%以上が、自国にミャンマーのロヒンギャ族の難民を受け入れることに賛成したということです。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.6.17「スペインが入港認めた移民ら、フランスが受け入れ表明」(AFP)
スペイン政府は16日、地中海で救助され、イタリアに受け入れを拒否された移民630人について、フランスから希望者を受け入れるとの申し出を受けたことを明らかにした。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.16「民泊先行、欧州も規制強化 利用上限年60日→30日」(朝日新聞)
アイスランド政府は、民泊で90日以上貸し出す場合、ホテルと同様に安全や衛生の許可などの取得を義務づけ、違反した場合は最大で100万クローナ(約100万円)の罰金を科す。90日未満の場合も届け出を義務付けた。
――「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.6.16「シンガポール、代償はフィンテック人材難」(Bloomberg)
バンク・オブ・アメリカのエコノミストは調査リポートで「今後10年にわたり、シンガポール政府が目指す2~3%の成長を達成し、経済の力強さを維持するには、より開放的な移民政策が不可欠だ」と主張した。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.6.16「トランプ氏暴言『日本に移民送れば すぐ退陣になるぞ』」(東京新聞)
カナダでのG7サミットで移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が(日本に)メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.6.16「ドイツ 難民巡り与党亀裂 強硬派内相、首相に異論」(毎日新聞)
ドイツのメルケル首相を支える保守系国政会派内で、難民政策を巡る対立が激化している。一部の難民申請希望者を入国拒否する規則の導入を目指すゼーホーファー内相にメルケル氏が反対。ゼーホーファー氏は、統一会派解消も辞さない姿勢を取っており、政権を大きく揺るがしている。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.15「不法滞在外国人30万人 ブローカー取り締まり」(聯合ニュース)
韓国法務部は、国内に不法滞在する外国人は31万2346人で、昨年末の25万1041人から24.4%増えたと明らかにした。外国人観光客誘致と平昌冬季五輪の開催に合わせた査証免除拡大政策に便乗する形で不法滞在外国人が増加したとみている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています
2018.6.16「仏伊首脳、アフリカに難民手続き施設の設置を呼び掛け」(AFP)
フランスとイタリアは15日、EUに対し、アフリカの移民・難民が欧州を目指して地中海を渡る「死の航海」を防ぐため、アフリカに難民手続き施設を設置するよう呼び掛けた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.15「移民の永住権取得に必須英語試験は不公平」(日豪プレス)
政権は、移民の永住権取得に新しく英語試験を必須化する考えを提案しているが、NSW州の保守連合議員らは、「永住権取得申請の英語試験必須化は公平さに欠ける」とまで言っている。現在、オーストラリアは、永住移民申請者には英語力が必須とされているが、申請者に同伴する配偶者や子供、およびそれ以外の家族構成員については英語力が要求されていない。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.6.15「韓国地方選の外国人参政権、有権者10万人」(Record china)
2018年6月15日、韓国で13日、統一地方選挙が行われた。韓国はアジアで唯一、長期居住の外国人に地方選の参政権を付与している。有権者数は過去3度の選挙を経て15倍に増え、10万人超。韓国紙は「外国人が密集する地域では選挙情勢を左右することもあり得る」と伝えている。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.6.15「メルケル独政権が移民政策で分裂 連立崩壊の危機か」(BBC)
2015~2016年の移民危機以降、身分証明を持たずにEU域内に流入する移民の数は大きく減っている。これはEUとトルコが結んだ協定に加え、バルカン諸国が国境にフェンスを築いたことが大きい。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.15「ドイツの移民と難民」(朝日新聞)
ドイツには外国から移り住んだ人のためのドイツ語教室が各地にある。最低600時間の学習が、移民に義務づけられているのだ。現地を訪れて感じたのは、来た人を受容する構えが存在することだ。移民のルーツを持つ人は約2割にのぼる。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.15「保護される不法入国の少年急増、米移民政策で」(WSJ)
トランプ政権は、移民対策の一環として、不法に入国した家族を拘束し、親子を別々の収容先に送る。セッションズ司法長官は不法入国した成人をほぼ全員、起訴する方針だ。同長官は親たちに対し、子供と引き離されたくなければ、違法な手段で米国に来るべきではないと警告する。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.15「伊が難民拒否、周辺国波紋 ポピュリズム新政権」(東京新聞)
イタリア新政権が、地中海で救助された難民らの上陸を拒否、スペイン政府が人道上の理由で受け入れる事態になった。対応を「無責任だ」と一方的に批判した仏政府に、伊政府が「偽善的」と反発し、外交問題に発展した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.14「米大学で学ぶ留学生、マイナス傾向に 目立つインド人減少」(Forbes)
米国の大学に在籍する留学生の数は2017年、前年比で4%減少した。主な原因の一つは、コンピュータサイエンスや計算機工学などを学ぶインド人学生が減ったことだ。2017年にこれら学科の修士課程に在籍していたインドからの留学生数は、前年より1万8590人程度少なかった(21%減)。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.6.14「『中国で夢を追い求める』外国人が増加」(Record China)
香港上海銀行(HSBC)が発表した2017年「海外移住就労者グローバル報告」によると、中国は現在、HSBC世界職業発展ランキングで世界2位、中国に移住する外国人はさまざまな職業上の優位性を獲得している。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.14「ドイツの客人労働者」(朝日新聞)
高度成長期の1960~70年代、ドイツは多くのトルコ人を迎えた。ガストアルバイターすなわち客人労働者と呼ばれ、数年で帰国してもらう算段だった。しかし生活の基盤ができると、残ることを選ぶ人が相次いだ。ドイツは2000年代に入り自らを移民国家だと位置づけた。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.13「独首相、移民問題でEUの結束訴える」(REUTERS)
メルケル首相は、EUが「非常にもろい状態」にあり移民は大きな課題になっていると指摘した上で、「欧州は結束すべき」と語った。イタリアは、移民を数多く受け入れたのにもかかわらず他の加盟国が十分に連携していないことを懸念していると指摘し、移民問題はEUの統合深化への「試金石」になると強調した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.12「地中海で立ち往生の移民600人超、スペインが受け入れ」(CNN)
イタリアのサルビーニ内相は、スペイン政府の受け入れ発表後即座にコメントを投稿。「勝利だ!629人の移民が乗ったアクアリウス号はスペインへ向かう。最初の目的を果たした!」と述べた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.12「イタリアが拒否した移民救助船、スペインが受け入れ」(BBC)
スペインのペドロ・サンチェス首相は、リビア沿海で629人の移民を救助したものの寄港先のなかった救助船「アクエリウス号」に「安全な港」を提供すると発表した。この船をめぐっては、イタリアとマルタが入港を拒否していた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.11「未成年の難民申請者に『第2のチャンス』認める」(AFP)
国連難民高等弁務官事務所は、内戦などで国外に逃れた難民や難民申請者、国内避難民が2017年末で約6850万人になり、過去最多を更新したと発表した。難民の出身国はシリアが約630万人で最も多く、アフガニスタン約260万人、南スーダン約240万人、ミャンマー約120万人と続いた。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.11「伊内相、移民救助船の寄港を拒否 629人が乗船」(BBC)
イタリア・コンテ内閣のマッテオ・サルビーニ内相兼副首相は10日、リビア沿岸で救助された移民629人が乗る「アクアリウス号」の寄港と難民の受け入れを拒否した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.11「トランプとイタリアと脅威に見舞われるドイツ」(JBpress)
政治的な不満が一定水準に達すると、有権者が想定された経済的利益を無視してよいと考える。失う物などもう何もない、と結論づけてしまう。ユーロから離脱すれば、イタリア人の貯蓄と生活水準には大変な打撃が及ぶだろう。しかし、彼らがそんな計算を無視してしまうほど怒ってしまったら、どうなるだろうか。ドイツは懸念すべきだ。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.10「カナダ・ケベックに移民受け入れの取り組みを見る」(朝日新聞)
一つの社会の中に、複数の文化が対等な形で共存するのが多文化主義だ。受け入れ社会への同化を求める同化主義に対抗する考え方として広がったが、異なる文化ごとのコミュニティーがお互いに接点を持たず、社会が分断されるリスクがある。一方、インターカルチュラリズムは、多様性を尊重しつつ、異なる文化間の相互交流や共通の立場につながる取り組みを重視する。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.6.10「米就労ビザ取得のため借金して残高証明発行」(朝鮮日報)
米国から留学・就労ビザの発給を受けるためには、一定額以上の通帳残高を証明しなければならない。不法滞在を阻むために韓国国内の資産を把握するのだ。ビザの発給を受けるのに通帳残高が足りないといった人々をターゲットに資金を貸し出し、巨額の利息を巻き上げる貸付業者が増えている。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています
2018.6.10「出入国管理局窓口で職員が暴力、批判の声が殺到」(malaysia-navi)
ジョホールバルの出入国管理局事務所で、窓口職員は苛立った様子で男性の頭を叩き、指紋読取機に指をきちんと置くよう命じた。同局に批判の声が殺到している。同局は、問題の窓口職員を停職処分とした。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.9「カナダの移民向け『読書』事業が日本に示すヒント」(Yahoo News)
カナダは移民国家だ。現政権は移民と難民の受け入れに積極的な姿勢を打ち出している。2015年にトルドー政権の発足時に組閣された内閣では、大臣の半数が女性だった上、アフガニスタン系カナダ人で、1984年生まれの女性、マリアム・モンセフ氏も入閣するなど、カナダ社会の”多様性”を内外に示した。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.6.9「中国で新卒の就職難 3割が『期待通りにはならない』」(ZUU Online)
中国ではこのところ毎年のように就職難が問題となっている。8割以上の学生は「厳しい就職戦線である」と回答し、34.6%は、形勢は非常に厳しく希望に沿う就職は難しいと考えている。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.9「イタリア、難民・移民流入問題でNATOに支援要請へ」(REUTERS)
イタリアのサルビーニ内相は、難民・移民流入への対処を巡って、北大西洋条約機構(NATO)が従来動向を注視してきたロシアに触れ、「イタリアは東方でなく、南方から攻撃にさらされている」と述べた。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.8「スペイン語やめろ!米で差別意識広がる」(日本経済新聞)
ラティーノの移民第1世代は97%が子供にスペイン語で話しかけるが、米国生まれの子供世代ではその割合は71%に下がり、孫の世代になると49%と半数に満たない。子供にスペイン語を話すように促す割合も外国生まれの親世代では82%が「よくする」「しばしばする」を占めるが、孫の世代ではその割合は41%にまで下がる。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.6.8「『中国人は歓迎しません』という入居者募集貼紙」(Record china)
オーストラリア・メルボルンで不動産賃貸物件の入居者募集の張り紙に「中国人は歓迎しません(CHINESE NOT WELCOME)」と書かれており、人種差別ではないかとの声が出ている。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.8「不法移民1600人を連邦刑務所へ、子供は親と分離」(BBC)
トランプ米政権は7日、不法移民が疑われる1600人を収容所から連邦刑務所へ移動させると決定し、移管作業を開始した。収容施設不足を受けたもので、こうした措置は政権発足以来初めて。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.8「ニジェールで増える移民、毎日500人流入」(Unicef)
昨年11月以降、西アフリカ地域諸国出身の子ども2,000人を含む8,000人がアルジェリアからニジェールに送られ、さらに東アフリカ地域諸国出身の900人の難民登録者および難民申請者が手続きのためにリビアからニジェールに移送されました。同時に、移民のニジェールへの流入が続いています。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.8「NY基地、ピザ宅配の男性を移民当局に引き渡し」(CNN)
米ニューヨーク市で、ピザ宅配のため軍の基地を訪れた男性が移民管理当局に引き渡され、強制送還されそうになっている。クオモ州知事は7日、男性のために無料で弁護士を確保したと発表、「移民一家に対する連邦政府の暴挙に深い苛立ち」を表明した。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.6.8「イタリアがここまでグダグダになった根本理由」(moneyforward)
2017年にイタリア政府がリビアから地中海を渡ってたどり着いた難民の救助や生活支援などに支払った費用は42億ユーロ。EU域内で適用されている「ダブリンルール」では、最初に難民の到着した国が取り扱いに責任を持つことを定めています。イタリアを通過し他国で難民申請しても、同ルールに基づいて難民がイタリアへ送還されてしまうケースが少なくありません。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.7「72時間連続で働け:ブラック労働でも悲壮感はない」(ITmedia)
明日の朝には、地球人の数が今日よりも22万7000人ほど増えている。国連の予測では、地球の総人苦悩なくして得られる成功など無く、PPTのみに頼って得られる富も無く、また天から降ってくるハイテクもない。卓越したものを追及するためには、無数の苦しく思索に耽る深夜を過ごし、72時間連続で働く執着心が必要であり、また真相を大声で言う勇気が必要だ。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.6.7「外国人労働者受け入れ拡大に思うこと」(BLOGOS)
カナダは移民7人で家1軒の需要があるとされます。それゆえにカナダの不動産は長期に渡り上昇し、国内経済を支えています。日本の手法はカナダの経済システムと正反対。家族帯同を許さないのは人権的にも正しいトレンドではないでしょう。日本に愛着を持たないからいつまでたっても「稼ぎに行くところ」で終わってしまう。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.7「反移民政策に近隣国懸念 イタリア新政権『公平な負担』主張」(jiji.com)
コンテ首相は、欧州連合(EU)内の難民受け入れ政策の見直しを主張。伊国内の難民や移民が流出すれば周辺国に多大な影響が及ぶ可能性があり、EUや近隣国は警戒感を強めている。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.6「移民による経済効果を得るのは? 競い合う国際社会」(Newsphere)
インターネット企業バイドゥの創業者である李彦宏は、「中国が立ち上がり、『ぜひ中国に来てください、私達は移民を歓迎します』と表明するに良い時機だ。中国と米国はどちらが21世紀の世界を技術的に支配するかで競い合っており、移民の受け入れがその勝敗の鍵を握っている」と語った。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.6.5「NZ、外国人留学生の就労ビザ規定を改正へ」(NNA)
ニュージーランド(NZ)政府は、外国人留学生の卒業後の就労ビザ取得に関する規定を改正することを計画している。留学がNZ移住のための「裏口」として悪用されているとの懸念に対する措置。これにより留学生の卒業後のNZでの就職が制限される見通しだが、大卒者以上については就労ビザの取得がこれまでよりも容易になるとみられている。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.6.5「中国で無人店舗急増 カラオケやコンビニ」(産経新聞)
中国でレジなどに人を配置しない「無人店舗」が急速に広がっている。13億を超える人口を抱え、豊富で安価な労働力という人海戦術で高度経済成長時代を築いた中国だが、人件費高騰や出稼ぎ農民の減少で、“人手不足”に陥る業種が急増した。一方で、スマートフォンでの代金決済が普及。無人化で人員とコストの削減を図る動きが加速した。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.6.5「イランが新たな難民問題を引き起こす イスラエル首相が警告」(AFP)
イスラエルのネタニヤフ首相は、イランは、シリアの人口の大半を占めるイスラム教スンニ派の人たちをシーア派に転向させようと画策していると述べ、これによりシリアで新たな宗教戦争が勃発する恐れがあり、そうなれば大量の難民が発生するだろうと警告した。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.6.5「子供を助けた不法滞在者の『美談』と複雑な難民事情」(Newsweek)
難民たちはみんな祖国でブローカーに5,000ドルだ8,000ドルだという大金を渡している。彼らはイギリスでの平和と仕事、家族への仕送り、そしていつかは妻や子を呼び寄せるという夢を見てスシ詰めのゴムボートに乗り、ひたすら歩く。ところが、ようやく何カ月も何年もかかってドーバー海峡にたどり着くと、もはやその先へはいけない。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.5「イタリア新政権に立ちはだかる大衆とマーケット」(フォーサイト)
イタリアのポピュリスト政権発足によりヨーロッパにはイタリア、ハンガリー、オーストリア、ポーランドと縦に走るポピュリスト連立の繋がりが出来上がった。ヨーロッパ東部に南北に延びる「ポピュリズム山脈」は、自由を犠牲にしたイリベラル・デモクラシーに収斂していく。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.5「イタリア:五つ星運動と同盟の極右連立政権にみる苦悩」(Yahoo News)
「五つ星」は、極右の「同盟」との連立を選択した。両党の移民政策の合意は、国境の閉鎖、1年間10万人、5年で50万人の非正規移民の追放、NGOが訴える腐敗の取り締まり等となっている。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.6.5「『反移民』野党、第1党 スロベニア総選挙」(朝日新聞)
旧ユーゴスラビアのスロベニアで、「反移民」を掲げるヤネス・ヤンシャ元首相が率いる中道右派の野党・民主党が25.0%の得票率で第1党となった。ヤンシャ氏は、徹底した反移民政策を掲げるハンガリーのオルバン首相との連携を強調。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.6.4「教育省大臣、留学生数の規制に反対」(Portfolio Bazaar)
オランダではここ数年、大学とくに修士課程で授業を英語のみにするところが増えており、これにより留学生の数が急増している。オランダ人は英語は流暢ではあるが、母国語ではないため学生が実際の学力を発揮できなかったり、教える側も満足の行く授業を行えないという不満が出ている。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.6.4「シンガポール:人口減少に影響されない小国の知恵」(現代ビジネス)
シンガポールの平均寿命は男性で80.4歳、女性では84.9歳(2014年)。合計特殊出生率は1.25(日本は1.42/2014年)。日本より少子高齢化が深刻ですが、女性もシニアも活躍できる社会を実現しており、さらに優秀な外国人労働者を確保することで、労働力人口減少の問題を解消しています。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.6.4「11職種を外国人に開放へ、労働省が計画」(NNA)
タイのアドゥン労働相は1日、現在タイ人にしか認められていない39職種のうち、11職種について、外国人の就労を認める計画を明らかにした。承認されれば、外国人が土木技師や会計士、建築士として働くことが可能となる。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.4「移民は国民の雇用を促進? 米で新たな研究結果」(Forbes JAPAN)
ノースフロリダ大学のマデリン・ザボドニー教授が実施した研究では、「州レベルでの分析の結果、移民による米国人の失業率上昇や就労率低下は見られなかった」一方で、「移民が増えることで、同性・同学歴グループの米国人の失業率が下がり、就労率は上昇している」ことが分かった。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.4「『欧州の難民キャンプにはなれない』極右のイタリア新内相」(AFP)
イタリアのポピュリスト連立新政権の内相兼副首相に就任した極右政党「同盟」のマッテオ・サルビーニ書記長は、「イタリアは欧州の難民キャンプにはなれない」と述べるとともに、難民キャンプ化するのを防ぐには「良識」が必要だと訴えた。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.6.3「英語の講義増加でオランダ語が消滅? 国内の大学に危機感」(AFP)
国民の約9割が英語を話すオランダは、英語がさほど得意でない欧州諸国の羨望の的。英国や米国の大学と比べて授業料が安いことも留学生が集まる要因となっている。オランダの場合、英語が占める割合は大学院の修士課程で特に高い。オランダ語で行われる講義の割合は学士過程の65%に対し、修士過程では15%にすぎず、講義の85%が英語で行われている。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.6.3「中国人の大後悔『日本移住は失敗だった』」(Diamond Online)
日本人としては釈然としない気もするが、かといって反論も難しい意見だろう。今後、中国が大きなオウンゴールを決めない限り、経済面の数字の勝負では、日本が中国に勝てる日はまず来ない。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.6.2「イタリア ポピュリズム政権誕生 EU結束乱す恐れも」(毎日新聞)
「五つ星」は失業者らへの月780ユーロ(約10万円)の最低所得保障など「ばらまき型」の経済刺激策を重視。一方で、「同盟」は、違法移民の強制送還の強化や、難民が域内で最初に到着した国で保護申請することを義務づけたEUのダブリン規則の見直しを強く求めるなど、力点が大きく異なる。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.6.1「先進国、少子化再び G7出生数800万人割れ」(日本経済新聞)
フランスでは、合計特殊出生率が1993年に1.66まで下がり、保育所を原則無料にするなど育児給付を手厚くする政策をとり、GDPの3%にあたる手厚い育児支援予算で、2006年には出生率が2まで回復していた。潮目が変わったのは2010年の欧州債務危機だ。緊縮財政を迫られ、給付を削減せざるを得なくなった。2014年に30代の女性の出生率が20代を上回り、20代の人口1000人あたりの出生数は5年間で1割減った。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.6.1「日本と韓国は『中国人の労働力に頼っている国』」(サーチナ)
中国メディアの快資訊は、「中国人の労働力に頼っている国」として日本と韓国を名指しし、中国の将来を不安視する記事を掲載した。滞在している中国人の数は日本に70万人、韓国には100万人もいると紹介。きつくて敬遠されがちな仕事を、こうした在日・在韓中国人が担っているのだという。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.6.1「不法外国人労働者の雇い直し計画、6月末打ち切り」(Asiax)
マレーシアのムヒディン・ヤシン内相は5月31日、不法労働の外国人を、改めて正規に雇用することを認める再雇用計画を6月30日をもって打ち切ると発表した。6月30日以降、入管は不法就労の外国人や、そうした外国人を雇用している経営者の摘発を全国規模で実施し、一切妥協しないという。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.1「ドイツ揺るがす難民スキャンダル、テロリストも認定?」(WSJ)
州の検察当局は、ドイツ連邦移民難民局ブレーメン支局が処理した少なくとも1000人の難民申請について、職員や弁護士、通訳者が共謀して金銭と引き換えに認定を出した疑いで捜査を開始した。中に犯罪者やテロ容疑者も含まれていた可能性がある。連邦内務省は先週、同支局を一時閉鎖した。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.1「北米 トランプ氏が求める移民法改正、子供を早期送還へ」(WSJ)
トランプ米大統領は米国に不法入国した子どもについて、早期に強制送還・収容しやすくするために移民関連法を改正するよう議会に要求している。そうしなければ、大人を拘束・訴追するために家族をばらばらにする以外の道はないとしている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.1「トランスジェンダーの収容移民が米移民当局に『殺された』」(BBC)
米国の移民当局に拘束されていたトランスジェンダー(心と体の性が一致しない人)の移民が、収容中に死亡したことについて、人権団体は米国の「組織的殺人」と非難している。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.31「中国人向けビザ申請手続きを厳格化」(WSJ)
トランプ米政権は中国駐在の国務省職員に対し、中国人によるビザ申請への対応を一段と厳格化するよう指示した。中国人向けの学生ビザの有効期間が短縮されるほか、中国人によるビジネスビザの申請手続きが遅れる可能性があるという。6月11日から実施される。今回の措置では、ロボティクスや航空、ハイテク分野で学ぶ学生をターゲットにしているもようだ。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.5.30「なし崩し的に移民受け入れにならないか」(Yahoo News)
シンガポールでは、義務付けられている健康診断で妊娠が発覚した労働者は堕胎するか、出国するかのいずれかを選択するしかない。シンガポールでの結婚や出産は原則認められない。保証金は、賃金未払いの場合や外国人労働者が行方不明になった場合などには没収されることになっている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.5.30「難民支援は『犯罪』、禁錮1年も=法案提出に非難の声」(時事通信)
ハンガリー政府は29日、不法入国するなどした難民への支援を、犯罪として取り締まる法案を議会に提出した。刑罰は最大で禁錮1年。食料配給だけでも取り締まり対象となる可能性があり、国際的に非難の声が強まっている。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.5.30「スタバ、8000店一斉休業 人種差別批判受け研修」(毎日新聞)
米コーヒーチェーン大手スターバックスは29日午後、米国にある8000を超える全直営店を一斉に閉店した。4月に店舗で黒人への人種差別があったとして批判を浴びたことを受け、約17万5000人の従業員に再発防止に向けた研修を行ったためだ。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.5.30「ロヒンギャ、見通せぬ帰還」(朝日新聞)
ミャンマー・バングラデシュ両政府がイスラム教徒ロヒンギャ難民の帰還に合意して半年。だが難民らは戻ることへの不安を抱えている。一方、半ば定住化する難民に対しバングラデシュ側からは不満も上がる。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.5.30「中国人ビザが450万で最高更新、ベトナム外務省統計」(共同)
ベトナム共和国外務省は、2017年の査証(ビザ)発給統計を公表した。中国人に対する発給件数は、前年比6.6%増の450万4,718件となり、4年連続で過去最高を更新し、発給件数全体の77%を占めた。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.30「韓国の『外国人労働者受入れ制度』が成功した理由」(Business Journal)
韓国人を2週間募集したにもかかわらず人が集まらなかった企業のみが外国人労働者を雇うことができる。これであれば、韓国人があまり働きたがらない零細企業やいわゆる3K業種を中心に外国人を雇うことができ、外国人が韓国人の職を奪うことにはならない。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.29「イヴァンカ氏親子写真に怒り噴出 移民問題に『無神経』と批判」(AFP)
不法移民の子どもを親から強制的に引き離す政策に対する反発が強まる中、トランプ大統領の長女、イヴァンカ・トランプ大統領補佐官が、息子を抱き上げた写真をツイッターに投稿し、無神経と批判する声が相次いでいる。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.30「デンマーク、移民居住地の子どもに教育義務付け」(REUTERS)
デンマーク政府は28日、移民居住地の子どもに民主主義や平等主義、クリスマスなどデンマークの主要な休日について教育することを義務付ける新政策を発表した。新政策では、移民が多く住む「ゲットー」と呼ばれる居住地の子どもに、1歳から週25時間の公共教育を受けさせることが義務となる。義務を果たさない親には児童手当の支給が停止される。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.5.29「オーストリア ドイツ語試験で保護費カット 難民に方針」(毎日新聞)
現在、オーストリアの生活保護費は月863ユーロ(約11万円)。ドイツ語の試験に不合格となった難民らの生活保護費は今後、月額563ユーロ(約7万2000円)に抑えられることになる。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.5.29「増える若者のグローバル就活 高止まりの失業」(NNA)
厳しい就職難もあり、海外に就職先を見出す「グローバル就活」を行う韓国の若者が増えている。その有望な就職先の筆頭に上がるのが日本だ。就業環境が比較的良好で、最近の就職事情の良さから韓国の若者の羨望の的になっている。一方、日本企業でも優秀なグローバル人材の不足解消手段として活用するケースが増えており、両国は補完関係にあると言えそうだ。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.5.29「トランプは移民問題をどうしたいのか」(Wedge Infinity)
大統領となったトランプは、大統領選挙中に移民について示した方針を実現しようとしている。だが、アメリカでは大統領には法案提出権がないため、トランプにできるのは、法案作成を議会に依頼することか、既存法規の枠内で大統領令を出すことである。その中で、今日注目を集めているのが若年層向け強制送還延期プログラム(DACA)の取り扱いである。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.29「パリの不法移民の『スパイダーマン』仏市民権を付与」(産経新聞)
マクロン仏大統領は、パリ北部で共同住宅5階に素手でよじ登ってベランダから転落しそうになっていた4歳の男児を救出した不法移民の男性を大統領府に招き、仏市民権を付与する意向を示した。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.28「ドイツ 野党第1党が移民・難民の排斥訴えデモ」(毎日新聞)
ドイツの国政野党第1党「ドイツのための選択肢」が27日、ベルリン中心部でイスラム系移民・難民の排斥を訴えるデモ行進をした。難民受け入れ政策を進めたメルケル首相の辞任を求めた。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.5.27「移民合法化に向けた話し合い」(business-partners.asia)
カンボジアのイット・ソムヘーン労働大臣は、「両国はタイで働くすべてのカンボジア人が6月までに合法的に移民登録されるよう連携している。タイ政府によると、2017年中頃、タイにいる150万人のカンボジア人移住労働者のうち40万人以上が非公式に就労していた」と述べた。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.5.24「タイ人女性2000人が偽装結婚か?」(タイランドハイパーリンクス)
タイ中部サラブリー県ワンムワン郡では、2000組のタイ人女性とインド人男性との婚姻が届けられており、タイ警察の捜査によってそのうち300組が偽装であると発覚。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2018.5.26「インテル、年齢で従業員を差別か 人員削減で」(WSJ)
雇用差別防止に取り組む連邦当局の雇用機会均等委員会は、米半導体大手インテルで年齢に基づく解雇があったとする申し立てについて調査している。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.26「国際的に『カモ』にされる韓国の健康保険」(朝鮮日報)
健康保険全体の収支は黒字だが、外国人関連の健康保険収支は赤字だ。それはつまり、外国人による健康保険の「ただ乗り」が多いということだ。健康保険財政の支援により韓国で治療を受けた外国人結核患者は16年に2940人で、10年前に比べ10倍以上に増えた。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.26「地中海、2日間で約1500人の移民救助」(AFP)
地中海で24〜25日に約1500人の移民が救助された。今回救助された移民を除き、イタリアでは今年に入ってから1万800人の移民が登録されているが、この数字は昨年同期比では約80%減となっている。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.5.24「カナダ、ロヒンギャ難民の受け入れ表明」(AFP)
カナダ政府は、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの難民について、いつでも受け入れる準備があると表明した。十分な支援を約束するとともに、ミャンマーにおける残虐な人権侵害の背後にいる者たちを国際刑事裁判所を通じて裁くよう訴えている。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.5.24「中国人が日本の『お葬式』に驚く理由」(Diamond Online)
日本のお葬式は涙をこらえる、悲しみを内に隠すため、静かである。対して中国は、大声で泣くのが故人に対しての弔い。田舎へ行くと、お葬式で代行で泣く職業さえある。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.5.24「外国人雇用の大統領令、近く実施細則を公布」(NNA)
施行細則では、労働許可証の取得手続きの簡略化に関して規定する。外国人雇用計画書(RPTKA)と一時滞在ビザ(Vitas)、一時滞在許可証(ITAS)の三つについて、今後窓口対応を廃止し、オンラインによる一括申請に移行する。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.25「イタリア コンテ首相組閣へ『EU批判』『反移民』連立」(毎日新聞)
欧州連合(EU)に批判的な立場を取ってきたポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」と反移民を掲げる「同盟」の連立政権が近く発足することになり、閣僚の人選が注目される。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.5.24「米ノバ、移民向け金融サービス信用情報も米国に」(日本経済新聞)
移民がクレジットカードやローンといった金融サービスを利用する際のハードルは高い。信用審査に使われるFICOという信用スコアは、米国での借り入れ情報に基づく。母国でどれだけ資産や経歴があっても一から始めなければならない。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.5.24「『ナッツ姫』出頭 今度は家政婦の違法雇用容疑」(聯合ニュース)
韓国法務部のソウル出入国外国人庁移民特殊調査隊は、韓進グループの趙亮鎬会長の長女で大韓航空元副社長の趙顕娥氏を出入国管理法違反の容疑者として出頭させ、事情聴取を行う。フィリピン人を大韓航空の研修生と偽って入国させ、家政婦として雇用した疑いが持たれている。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.24「不法移民1人を射殺、警備当局者に暴行 米南部テキサス州」(CNN)
米税関・国境警備局(CBP)は、南部テキサス州リオブラボーで、CBP当局者が不法移民1人を射殺したと明らかにした。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.23「サハラ砂漠で移民400人を救助 食べ物なく」(共同通信)
国際移住機関は、西アフリカ・ニジェールのサハラ砂漠で立ち往生していた移民約400人を救助した。サハラ砂漠は欧州を目指すアフリカ系移民の通過点になっている。今年サハラ砂漠で救助された移民は約3千人に上る。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.5.23「ブラジル:高技能者呼び込み法案を検討」(ニッケイ新聞)
昨年5月に新移民法が裁可されて約1年が経過した今、ブラジル連邦政府が高技能移民を呼びこむための法案を準備していると報じられた。ブラジル外務省内で検討が進められている法案は、年内に公布される予定だ。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.23「難民認定で大規模不正か=当局トップを捜査-独」(時事通信)
ドイツで難民受け入れの可否を判断する当局で、職員らが賄賂を受け取り、犯罪歴などで本来受け入れられない難民に滞在許可を与える不正が大規模に行われていた疑いが強まっている。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.5.22「中国『一人っ子政策』が招いた親と子の苛酷な現実」(Diamond Online)
中国で高齢者になる世代はほとんどが「一人っ子」の親だ。夫婦の上には4人の親がいて、下には子ども1人という4・2・1の家庭構造となっている。世代的に中年となった多くの「一人っ子」が、一番恐れているのは親が倒れることだ。兄弟がいないため、すべて一人で背負っていかなければならない。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.5.22「中国ウイグル族を苦しめる現代版『悪夢の監視社会』」(REUTERS)
中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から300メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報する。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.5.22「移民巡る議論、米経済の現実と明らかなズレ」(WSJ)
米国の出生率は劇的に低下しており、昨年生まれた新生児の数は30年ぶりの低水準だった。アラスカ州の漁業関係者、ニューハンプシャー州の外食産業、メリーランド州のかに加工業者は、働き手が決定的に足りないと口をそろえる。農業関係者は労働者を数千人増やす必要があると話し、人手不足で海外に農業生産の一部が移っていると訴える。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.22「米めざす中米移民が再び増加」(日本経済新聞)
メキシコ経由で米国をめざす中米諸国からの不法移民が再び増えてきた。ホンジュラス、グアテマラなど中米からメキシコへの入国者は1~3月、前年同期より3割増えており、この多くが米国に入国しようとしている。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.21「メーガン・マークルのビザ取得にはいくつもハードルが」(Newsweek)
永住ビザを申請するには、内務省が課す「イギリス生活」に関する試験を突破しなくてはならない。出題範囲はイギリスの文化、地理、歴史から王室まで幅広く、不合格者が後を絶たない難関試験。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.5.21「多すぎる観光客に悩むアムステルダム」(Forbes)
連立与党を組む緑の党と各党は、運河クルーズの規制や、バーカウンターを囲むように座席を配置した大型自転車「ビールバイク」とセグウェイの市街地での走行の取り締まり強化などを行う考えだ。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.19「ロヒンギャ:難民キャンプの赤ちゃん、毎日60人」(Yahoo News)
ミャンマーのラカイン州で暴力が発生してから9カ月。バングラデシュのコックスバザールの難民キャンプと仮設居住地区で生まれたロヒンギャの赤ちゃんの数は9カ月で16000人にのぼる。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.5.18「消えゆスタンプ スムーズな出入国にも惜しむ声」(夕刊フジ)
香港は2013年から証印廃止を進め、到着日や滞在期限が確認できるメモ用紙を代わりに交付している。オーストラリアでは、顔認証で本人確認をする「スマートゲート」を主要空港に設置し、利用者には押印しない。日本の旅券所持者は、入国時は16歳以上で利用可能だ。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.5.18「メーガンさんの英王室入り、移民は『人種超えた社会』に期待」(AFP)
メーガンさんは、現代においては初の異なる人種間に生まれた英王室メンバーとなる。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.5.18「メキシコ、トランプ氏の移民蔑視に反発」(日本経済新聞)
メキシコのビデガライ外相は、「移民を『けだもの』と言った発言は政府として決して受け入れられない。米政府に正式に抗議する」と話した。けだものと見なすなら、人権は要らないという考え方につながるとも指摘した。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.5.18「トランプ大統領、移民を動物と呼ぶ」(Pars Today)
アメリカのトランプ大統領は、「不法移民は動物であり、人間ではない」と述べました。また、アメリカの移民を守る法律を批判し、現行の法律を「世界で最も愚かな移民法」と呼びました。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.5.18「『顔パス社会』は来るか?」(Newsweek)
今年3月に中国から訪日した学者が「今回の出国管理は『顔パス』でした!」と言っていた。彼は中国の出国審査のところで顔認証の自動ゲートを通ってきたのである。そのゲートは三段階になっていて、最初のゲートでは飛行機の搭乗券をセンサーに読み取らせ、次のゲートではパスポートを読み取らせ、最後のゲートで親指の指紋と顔を読み取らせる。するとパスポートの写真と、読み取られた顔の画像とが機械によって照合されて、出国手続きが完了する。
「Vol.180 偽造カードの社員を派遣?」で引用されています。
2018.5.18「差別発言弁護士『不法移民をICEに通報する』」(Dailysunny NewYork)
弁護士のアーロン・シュロスバーグさんがスペイン語で会話するカフェの従業員を罵倒したことが人種差別に当たるとして、ブロンクス区選出の下院議員と区長はニューヨーク州裁判所の懲罰委員会に正式に苦情を申し立てた。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.17「トランプ大統領、移民を動物と呼ぶ」(Parstoday)
トランプ大統領は、「不法移民は動物であり、人間ではない」と述べました。また、アメリカの移民を守る法律を批判し、現行の法律を「世界で最も愚かな移民法」と呼びました。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.5.17「『観光公害』からアムステルダムを守るため規制強化」(bazaar)
アムステルダムでは民泊期間を年間で最高30日にしたりホテルの新規建設を禁止する条例を実施している。新条例では、観光バスの市内乗り入れを禁止し、バスは幹線道路の外側に駐車させ、観光客は駐車場から直接遊覧船に乗り込むことになる。さらに観光税を7%に値上げする。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.17「『新経済移民法』、経済団体はおおむね評価」(NNA)
「新経済移民法」の草案を受け、有力経済団体は、「日増しに深刻化している労働人口の減少問題の解消が期待できる」として、政府の法案制定を評価した。人材と労働人口の「2つの不足」が解決されると期待を示した。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.5.16「2歳からアメリカで育ったのに強制送還?」(Newsweek)
私が一番困っているのは、この最後の点だ。成人としてアメリカにきた不法移民の両親と、子供として連れて来られてDACAの対象だった姉とを天秤にかけ、どちらかを差し出せ、と言われたらどうしたらいいのか。私の両親は、ニューヨーク州北部にある私の大学で、家族向けイベントに出ることもできなくなった。旅の途中で移民税関捜査局に捕まるのが怖いからだ。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.5.16「200万人を突破した『なし崩し移民』」(foresight)
2000年代に入って、ドイツは方針を大きく転換した。「移民国家」であることを認め、移住してくる外国人にドイツ社会で生活するうえで必要な「教育」を義務付けたのだ。600時間のドイツ語の授業に加え、30時間のオリエンテーションでドイツの法律や社会制度を学ばせることにしたのだ。オリエンテーションは60時間、100時間と時間が延びている。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.16「労働不足を外国人で補充、新経済移民法案を発表」(NNA)
台湾の行政院は、海外からの労働人口の流入増を図ることを目的とした「新経済移民法」の政府原案を発表した。少子高齢化の加速で労働人口が将来的に減少すると予測される中、外国人や海外で生まれそのまま居住する台湾人(僑外生)の人材誘致を進める。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.5.15「韓国の外国人に対するポリシーが変わる」(NNA)
出入国管理事務所は出入国外国人事務所に名称を変更するが、これは「管理」という言葉がネガティブなイメージを持っていることが理由という。外国人に優しいイメージを作る狙いがあるのかもしれない。また、「外国人」という言葉を加えることで専門性の高さを表現した。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.5.15「社会統合政策の強化を図る 難民一人当たり18000フラン」(swissinfo)
スイス各州は滞在許可を持つ難民申請者一人当たりにつき、1万8千フラン(約200万円)の予算を連邦政府から受け取ることになった。現行の6千フランの3倍の額だ。必要な資格を取得して仕事を見つけるなど、難民がスイス社会に溶け込めるようにするのが目的だ。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.5.15「行き詰まる米の不法移民政策」(Viewpoint)
越境してくる全不法移民に刑事責任を問うというトランプ政権の「ゼロトレランス(断固とした措置)」政策が行き詰まっている。司法省の処理能力に限界があり、全員を起訴することができないことが一因だ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.15「アジア人差別の貼り紙、オーストラリアで再見」(Record China)
豪シドニーにあるショッピングセンターで、ポスターが駐車場の柱とショッピングカートに貼られていた。駐車場で見つかったポスターは「アジア人はオーストラリアに来るな」という内容。ショッピングカートの方は「このカートはアジア人に盗まれてここに捨てられた」だった。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.5.15「理由なく万引き犯扱いは人種差別」(DAYLYSUN NEWYORK)
ブルックリン区在住の弁護士、ナンシー・ベダードさんは娘と同店で買い物中、白人の女性店員から「商品を盗んだ」と疑われた。同店から通報を受けた警官が駆け付け、2人は手錠を掛けられた。しかし、2人の所持品から、盗まれた商品は見つからなかった。黒人であるベダードさん親子は、同店での扱いは人種差別に当たると主張。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.5.15「扉を開けると『移民は来るな』のステッカーが」(産経新聞)
イスラム教徒は現在、欧州人口の5%。2050年には11%を超え、フランスでは13%になる。EUも「移民・難民がこれ以上、来ては困る」が本音だが、不法移民の強制排除には及び腰になっている。「差別は駄目」と言い、イスラム教徒と白人社会の対立に目をつぶる。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.5.17「カナダ首相、米学生に『自国第一』批判のスピーチ」(日本経済新聞)
カナダのトルドー首相は、自国第一主義と人種、宗教、性別などのダイバーシティに寛容性のない排斥主義がまん延する世界的な風潮を批判した。「自分の主義主張を持ち、仲間と寄り集まることは全く構わない。でも最近は村社会を作り、そこにそぐわない人間は敵とみなしてしまうきらいがある。それは間違いだ。君たちはもっと他の意見に心を開いてほしい」と声をあげた。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.5.16「難民殺到で岐路に、カナダの優しい移民政策」(WSJ)
カナダのアフメド・フッセン移民相は、北米に到着した難民申請者は最初に到着した国で難民申請を行わなければならないと規定した米・カナダ間の「安全な第三国協定」(米、カナダは互いに相手国を迫害を受ける恐れのない安全な第三国と認めることで、難民を最初に到着した国に送還できる)について検討を加えていると表明した。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.5.14「マークルさんの王室入り、英国黒人社会はどう見る」(REUTERS)
英王位継承順位6位のヘンリー王子と、白人の父親とアフリカ系米国人の母親との間に生まれたマークルさんの結婚は、英国がいかに平等主義的で、人種の共存が進んだ社会になったかを示すものとして歓迎されている。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.5.14「韓国の済州島 今度はイスラム難民が押し寄せる」(ゴゴ通信)
これらの入国者は制度を使用して、観光客のように振る舞い入国手続きを行っている。しかし実態は不法就労が目的の偽難民である。入出国管理事務所はイエメン人が滞在目的で済州島に来ていると疑い、今後要注意するという。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています
2018.5.14「難民の『ナクバ』70年 私はパレスチナ人でありたい」(東京新聞)
イスラエルは14日、建国から70年を迎える。それは多数のパレスチナ人にとって、故郷を追われ難民化した「ナクバ(大惨事)」の70年でもある。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.12「カナダ、米国からの不法越境者に警告『無料切符はない』」(CNN)
カナダで昨年以降、ナイジェリアなどから米国を経由して不法入国を図る越境者が急増している。当局はナイジェリアへ職員を派遣するなどして、「無料切符はない」と呼び掛けている。昨年1月から今年3月の間に米国からカナダへ越境し、連邦警察に拘束された不法入国者は2万5000人以上。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.5.11「ドイツの反移民政党、イメージ刷新で内紛も」(WSJ)
AfDベルリン支部のゲオルグ・パデルスキ支部長は、「我々の政策は、メルケル以前はCDUと同じだった。CDUが保守的なままだったらAfDは存在していなかっただろう」と述べた。メルケル政権の13年間で、移民に対する開放政策などCDUは幾つかの中道主義的な決定を下した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.5.11「中国の入国時外国人指紋採取が全土実施へ」(Harbor Business Online)
中国はメーデー連休初日の5月1日から昨年2月から順次導入している入国時における外国人の指紋採取を大連や瀋陽、ハルビン、延吉などの中国東北3省の各空港でも始めた。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.5.11「EU懐疑派政権誕生へ 五つ星・同盟が連立 イタリア」(朝日新聞)
3月の総選挙後、ポピュリスト政党「五つ星運動」と「同盟」の2党が連立政権をつくる見通しになった。両党はともに、緊縮財政を求めるEUに懐疑的な立場。欧州の金融市場に影響がでる可能性もありそうだ。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.5.10「カナダ首相、ナチス・ドイツからのユダヤ人亡命拒否を謝罪へ」(AFP)
カナダのトルドー首相は、同国が第2次世界大戦開戦の数か月前にナチス・ドイツからの亡命を希望するユダヤ人の受け入れを拒否したことについて、謝罪する意向を示した。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.5.9「就労ビザ保持者が障害事件で有罪判決に」(日豪プレス)
現行の移民法によると「ビザ保有者が“Character Test”に合格しないと判断される場合、移民局はビザを剥奪する権限を有する」ということになっており、「その判断は事実上、移民局の自由裁量に委ねられてしまう」こととなっています。この点において、傷害罪における有罪判決は、ビザ剥奪の判断をする根拠になってしまいます。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.9「日系俳優、トランプ氏を批判 移民政策『大戦中と同じ』」(高知新聞)
第2次大戦中に日系米国人として強制収容された俳優ジョージ・タケイ氏が、トランプ大統領が厳格な移民政策やイスラム圏からの入国規制を推進していることについて「大戦中の差別的政策と同じ考え方だ」と批判した。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.8「出入国管理事務所が名称変更『出入国・外国人庁』へ」(KBS radio)
「出入国管理事務所」という名称は、1954年に金浦空港に金浦出入国管理事務所が開設されてから用いられてきましたが、この名称について、外国人を管理するといったマイナスのイメージが持たれやすいことや、出入国の審査以外にも滞在管理や難民、国籍など多様な業務を担当していることから適切ではないという声が上がっていました。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.5.8「NZの建設業不法就労者、滞在容認案が浮上」(NNA)
ニュージーランド(NZ)に不法滞在している外国人のうち建設分野の技術保持者は、政府の住宅建設プロジェクトでの労働需要を賄うため、滞在が容認される可能性が浮上した。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.8「企業と労組が異例の共闘、豪移民政策巡り」(NNA)
オーストラリアの大手企業団体と最上位労組のオーストラリア労働組合評議会などが共闘し、連邦政府に対して移民受け入れ人数が年間目標の19万人を割り込まないように要請を始めた。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.8 「不法移民『徹底訴追』セッションズ米司法長官」(産経新聞)
セッションズ米司法長官は、西部カリフォルニア州サンディエゴのメキシコとの国境地域を視察し、米国に不法入国した移民らを「法にのっとって徹底的に訴追する」と強調した。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.7「豪労組、外国人労働者の雇用規制強化を要請」(NNA)
オーストラリア労働組合評議会は、国内の雇用市場に悪影響を及ぼしているとして、より厳格な規制を導入し、一時就労ビザによる外国人労働者の流入を抑制するよう、与党保守連合と最大野党の労働党に要請した。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.5.7「世界の難民最多に…半数は子どもという現実」(日テレ)
世界の難民の数は2016年末時点で、過去最多となる2250万人に上った。そのうち、51%が18歳未満の子ども。難民を多く受け入れている国を見ると、トルコやレバノンの他、パキスタンやウガンダなどの“低中所得国”が世界の難民の84%を受け入れているという現状がある。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.7「出入国管理事務所『出入国・外国人庁』に名称変更」(聯合ニュース)
韓国法務部に所属し出入国業務を担当する「出入国管理事務所」が名称変更される。規模が大きく業務が多い仁川空港とソウル、釜山、仁川、水原、済州の6カ所は「出入国・外国人庁」に、残り13カ所は「出入国・外国人事務所」となる。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
2018.5.5「ベトナムから中国へ 急増する『越境密航者』の実態」(現代ビジネス)
ベトナム人が日本に技能実習生としてやってくる場合、出国前にブローカーに60万〜150万円程度を支払い、日本国内での月収は6〜12万円ほど。就労目的の留学生の場合は、ブローカーに60万〜100万円を支払い、日本国内のバイトの月収は12〜30万円である。いっぽう、ベトナム人が中国で不法就労をおこなう場合、実際の月収はせいぜい2000〜3000元(約3.4万〜5.2万円)にとどまるはずだが、事前にブローカーに支払う金額は800〜3000元(約1.4万〜5.2万円)程度と格安で済む。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.5.5「米、ホンジュラス人の一時在留制度20年に打ち切り」(日本経済新聞)
トランプ米政権は4日、災害で米国に避難してきた中米ホンジュラス人の在留を一時的に認める制度を2020年1月に打ち切ると発表した。1998年のハリケーン発生以降に受け入れてきたが、十分に復興したと判断した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.1「中国に『人口の時限爆弾』、迫る成長の限界」(WSJ)
中国は「人口の時限爆弾」と呼ばれる状況に向かって突き進んでいる。10年後には60歳超の人口が米国の全人口を超える見通しだ。労働力の減少は既に始まっており、生まれてくる子どもの数が足りていない。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.1「日本人が知らないシリア難民の超過酷な現実」(東洋経済Online)
特別支援の施設を持っていた団体がユニセフ経由の資金をカットされ、運営していたセンターが閉鎖されてしまいました。20箇所以上あったキャンプ内のセンターが一気に閉まって、再開の目処が立ちません。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.1「米当局、『移民キャラバン』の難民認定審査を開始」(WSJ)
200人近くが参加する「移民キャラバン」は29日午後にティフアナの国境検問所に着いてから難民申請するのを待っている。米税関・国境警備局は、何人の難民申請が認められるかは明らかにしていない。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.1「ラッド英内相が辞任 不法移民の国外退去問題で」(BBC)
アンバー・ラッド英内相は4月29日、内務省が不法移民の国外退去に目標となる人数を定めていた事実をめぐり引責辞任した。ラッド氏は先に、同省が目標人数を設定していないと下院で説明していたが、これが事実と異なることが明らかになった。
「Vol.163 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.4.30「韓国の健康保険制度にただ乗りする外国人」(朝鮮日報)
韓国国内に一定の仕事がなく滞在している外国人が健康保険を利用して発生した財政損失が2000億ウォン(約200億円)を超えた。これら外国人の多くが健康保険の恩恵を受けるために韓国に来て「医療保険の『ただ乗り』」をしていると見ている。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.4.30「東欧の民族主義 EUの結束が揺らいでいる」(読売新聞)
東欧で、政治指導者が民族主義を煽り、欧州連合(EU)の基本理念である法の支配や多元主義に反する動きが相次いでいる。2010年に返り咲いたオルバン氏は、「難民はサビのようなもので、ハンガリーを徐々に食い尽くす」と述べ、露骨な反難民キャンペーンを展開した。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.30「メキシコ国境から50人が亡命求め米側へ 混乱なし」(毎日新聞)
米国への亡命を求め、中米諸国からメキシコ北西部ティフアナに集団で移動した移民約200人のうち約50人が29日、国境施設から徒歩で米側に向かった。米側の施設で入国審査を受ける見込み。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.28「出入国審査 消えゆく出入国スタンプ 審査自動化で省略」(毎日新聞)
「パスポート、プリーズ」。記者が1月に出張で訪れた韓国の仁川国際空港。出入国時に提示を求められた旅券に、証印は押されなかった。世界的に航空旅客が増える中、空港の出入国審査の混雑緩和は共通の課題だ。「先進国を中心に、審査時間短縮のため証印を省略する傾向がある」と、日本の空港関係者は説明する。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.4.27「NY地下鉄で黒人がヒスパニック系移民を突き落とす」(TechInsight)
マンハッタンの地下鉄で20日夜10時すぎ、黒人の男がヒスパニック系の若い男性に絡み、口論を激化させると頭部を激しく殴り、ホームから線路に突き落とすという深刻な事件が起きた。ヘイトクライム色が極めて高い。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.4.27「NZは純移民減少へ、生産性向上を=ASB」(NNA)
ASB銀は、純移民は近年の人口増加の7割以上を支えてきた反面、住宅とインフラへの圧力も増したと指摘。NZの生産性は低水準だが、移民増加の基調で軽視されてきたとし、移民増加がピークを越えたとみられることから、今後数年は生産性改善に取り組む必要があると分析した。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.4.27「ASEAN、ロヒンギャ難民でミャンマーに配慮」(日本経済新聞)
インドネシアやマレーシアには4月以降、計130人を超えるロヒンギャが乗った計3隻の船が相次ぎ漂着した。海路でミャンマーを逃れる例が明らかになったのは初めてだ。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.4.26「普通の留学生がスパイに」(週刊文春)
2012年に発覚したデューク大学で起きた事件の場合、中国人大学院生は端から情報を盗む目的で留学し、その研究室にあった装置の複製を作り、盗んだ情報をもとにして中国で起業し、大成功しています。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.27「大統領令によって『外国人労働者が大量流入』」(じゃかるた新聞)
インドネシア大統領が3月に発令した外国人労働者に関する大統領令が政治問題化されている。野党は国内労働者より外国人を重視し、大量流入させていると政府批判を展開、来年の大統領選に向け攻勢を強めている。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.26「5月1日からパスポートなどの手続き簡素化」(CRI online)
中国国家移民管理局は、5月1日から、全国でパスポートなどの出入国書類の手続きを簡素化し、窓口では1回だけですべての手続きを終えることができるようにします。手続きに関する写真撮影や指紋採取、面談、費用の支払いなどは同一時間、同一場所で完結。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.4.26「ドイツを通して我が国の外国人介護士を考える」(SYNODOS)
明らかに異なる点は、ドイツは移民政策導入の歴史が長く、どのように外国人労働者を受け入れるか、ノウハウが蓄積されている点である。しかも、ドイツ語教育(言語研修)は、公費でしっかりと保証しているため、それなりの受け入れ態勢が国家事業として整備されている。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.4.26「欧州、子孫世代の孤立深刻」(日本経済新聞)
EU市民の最大の関心は経済(17%)、財政(16%)、失業(13%)よりも移民(39%)やテロ(38%)にある。その一方で、EU内の自由移動には81%が賛成している。約7割のEU市民は、EUの移民政策に賛同している。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.26「ネパール人労働者たちは貧困国から来ている」(Diamond Online)
ネパールの1人あたりGDPは732ドルで世界172位、ミャンマー(1231ドル)の3分の2以下で、アジアではアフガニスタンと並んで最下位だ。日本のあちこちで見かけるようになったネパール人労働者も、こんな田舎からやってきたのだ。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.4.25「不法移民救済措置、新規申請の再開を命令 ワシントン地裁」(CNN)
幼少時に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を免除する措置「DACA」の撤廃をめぐる裁判で、米首都ワシントンの連邦地裁は、政府が新規適用申請の受け付けを再開しなければならないとの判断を下した。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.4.25「移民政策の現状と課題:米、政党内でも意見不一致」(日本経済新聞)
民主党内では、中南米系の票獲得を狙う政治家が、近親者を呼び寄せたい有権者を意識して移民に友好的な立場をとるが、労働組合に近い立場の政治家は賃金水準の低下を懸念して移民に懸念を表明する。共和党内でも、労働者の賃金低下をもくろむ企業経営者に近い議員は移民を歓迎するが、移民がもたらす社会的混乱に不満を感じる地域の議員は移民に厳格な態度をとる。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.24「欧州住民の3分の2が分裂の深まりを指摘」(スプートニク日本)
欧州の住民の大部分が、過去10年間で欧州社会の分裂は深まる一方だと考えている。最も大きな分裂がみられたのは欧州(66%)、続いてラテンアメリカと北米の国々(59%)、分裂が一番小さかったのはアジア諸国(48%)だった。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.24「米国 NAFTA再交渉『不法移民対策』条件に」(日本経済新聞)
トランプ米大統領は、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で合意する条件として、不法移民対策を取り上げる可能性を示し、中米からの移民がメキシコとの国境を通じて米国に流れこむのを止めるようメキシコに求めた。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.23「仏下院で新移民法案可決、勾留期間延長など盛り込む」(AFP)
新移民法案では、移民を勾留できる期間を現行の2倍の90日間に延長するほか、難民認定手続きの申請期間を現行の120日から90日に短縮し、申請が却下された場合の再申請は2週間以内に行わなければならないと定めている。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.23「ドイツで出生率向上、移民受け入れと子育て支援策」(ThePAGE)
ドイツでは、2016年に1.6近くまで出生率が向上しました。最大の理由は移民の増加です。ドイツはもっとも積極的に移民を受け入れてきた国のひとつであり、すでに人口の15%が移民となっています。移民はたくさん子供を産むという傾向が顕著ですので、これが出生率を引き上げているようです。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.4.20「ドイツの『子ども手当』は寛大すぎる」(現代ビジネス)
ドイツの子ども手当は大変寛大で、1人目、2人目の子どもには月額194ユーロ、3人目が200ユーロ、4人目からは225ユーロである(1ユーロ=130円で換算して、それぞれ2万5220円、2万6000円、2万9250円)。出産や子育てや教育にはほとんどお金がかからないよう、ドイツ政府はありとあらゆる対策を講じている。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.4.20「人気のない日本の大学院、定員割れが常態化」(JBpress)
日本の大学院は不人気です。大学院修士課程への進学志望者も減っていますが、博士課程の充足率は「がらがら」。「少子高齢化のため」ではありません。「進学率」「充足率」ですから、本質的な不人気です。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.20「米シリコンバレーから外国人技術者流出?」(産経新聞)
移民政策をめぐって厳しい態度を取り続けるトランプ米政権下で、IT技術者らが多く取得する「H-1Bビザ」の発給が厳格化されている。トランプ政権となってから技術者の4割が米国を去ることを考え、そのうち32%が移住先としてカナダを希望するという。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2017.4.20「マレーシア、不法就労から透ける社会の歪み」(日本経済新聞)
2017年1月、インドネシアからマレーシアへの不法就労を手助けする事件が発覚し、「シンジケート」の存在が明るみに出た。マレーシアはシンガポールと同じく、移民によって経済が成り立っている。マレーシアの移民数は全人口の8%に相当する約251万人。シンガポールの約254万人(全人口の45%)やタイの391万人(同6%)に引けを取らない。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.4.19「難民申請者の携帯電話、押収義務付ける法案を閣議決定」(AFP)
オーストリア政府は、難民申請者に対し、携帯電話を当局に引き渡すとともに、最高840ユーロを現金で支払うよう義務付ける法案を閣議決定した。現金は難民申請費用に充て、申請者の携帯電話から取得した位置情報データと、到着までの経路についての説明が一致しているかを当局が調べるという。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.19「イギリスのEU離脱、これから何が起きるか」(朝日新聞)
中東欧からの移民の波が、特に農業と建設業を圧迫しています。この二つの業界が影響を受けるのは、賃金が現金で払われてきたからです。他の業種では最低賃金制度があるから、給与は変わらない。しかし、農家や建築現場での仕事の報酬は現金によるだけに、ポーランドやルーマニアから安い労働力が流入すると下がるのです。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.19「『カリフォルニアで革命』トランプ氏、支持表明の郡を称賛」(AFP)
トランプ米大統領は、不法移民に寛容なカリフォルニア州法の差し止めを求めて同政権が起こした提訴に同州サンディエゴ郡が支持を表明したことについて、ツイッターで「カリフォルニアで革命が起きている」と投稿し、称賛した。
「Vol.171 人口減少を放置するのか?」で引用されています。
2018.4.19「移民子孫を不法入国扱い 英首相 カリブ海諸国に謝罪」(産経新聞)
第2次大戦後にカリブ海諸国から来た移民の子孫らを、英内務省が適切な書類を持たないとの理由で「不法移民扱い」し拘束したり、国外追放を通告したりしたとして、テリーザ・メイ首相は、カリブ海諸国首脳らに謝罪した。2010~16年に移民政策を管轄する内相だったメイ氏に批判が集まっていた。
「Vol.163 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.4.18「豪、移民制限の発言続く『多文化主義』脅かす?」(日本経済新聞)
アボット氏は「賃金上昇や、適正価格で買える住宅を望むなら、移民の制限がいいだろう」とダットン氏を擁護。「つい最近までは、多文化主義に反するため、移民制限の話をするのもタブーだった」と議論を呼び掛けた。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.18「中国 少子化で子供に捨てられる老人が『1億人』」(MAG2NEWS)
多額の教育資金を掛けて育てた子どもが、親の面倒を見ないどころか、親の財産(家)を奪おうとし、高齢者を追い詰める例も少なくありません。子どもから面倒を見てもらえず孤独に暮らす高齢者は「空巣老人」と呼ばれ、中国には1億人以上います。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.4.18「豪への移民、50年で97億$財政に貢献」(NNA)
オーストラリアでは、移民による財政への貢献額が今後50年間で97億豪ドル(約8,067億円)に上る見通しであることが明らかになった。移民がもたらす税収の増加やGDP(国内総生産)成長率の上昇などの恩恵の方が、コストよりも大きいという。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.18「シリコンバレーで外国人専門職の採用が減少」(Forbes)
サンフランシスコで「外国人の従業員を積極的に採用している」という同地のテクノロジー企業は、わずか8%にとどまった。最も優秀な人材の獲得における最重要事項について、「現時点では外国人労働者の採用とは考えていない」とする企業は54%に上った。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.17「オルバン化するハンガリー、欧州の反難民政策をリード」(Viewpoint)
欧州の政界で目下、最も多く囁かれている言葉は「オルバン主義」「オルバン化」である。ハンガリーのビクトル・オルバン首相(54)が推進する反難民、反EUが欧州全土を席巻してきたことを指摘する表現だ。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.17「ドイツ版『技能実習生』ガストアルバイター制度の教訓」(Newsweek)
ガストアルバイターだったトルコ人が集中して住む地域が孤立化し、ドイツ国民との溝は広がった。相互不信の原因の1つは、西ドイツ政府がガストアルバイターは「短期労働者だから」と考え、ドイツ語教育などの十分な統合政策を取らなかった点にあるだろう。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.17「英内相、カリブ海移民『ウィンドラッシュ世代』に謝罪」(BBC)
アンバー・ラッド英内相は16日、第2次世界大戦後にジャマイカなどカリブ海地域の英領(当時)から英国に移住した「ウィンドラッシュ世代」と呼ばれる移民の子供たちが、強制退去に直面している問題について、「間違っている」「恐ろしい」ことだと議会で謝罪した。
「Vol.163 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.4.16「アベノミクス第三の矢でいよいよ始まる移民受け入れ」(iRONNA)
シンガポールでは、自力で人口を増やすのではなく、移民を受け入れる方向に大きく舵を切りました。その結果、外国人人口はこの10年で約2倍に伸び、1人あたりGDPも日本を大きく超える経済成長を果たしました。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.16「中国の人口政策、日韓の二の舞も」(日本経済新聞)
中国は長らく一人っ子政策を続け、2016年から2人目の出産を許すようになったが、3人目は禁止している。日韓の轍を踏まないためにも早めの対策を急がねばならないだろう。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.16「中国『人材ビザ』の超優遇 外人エリート獲得に躍起」(J-CAST)
2017年末、中国は『外国人材ビザ制度実施弁法』を発表。外国人材ビザ発給の範囲、期限などを緩和し、2018年1月から北京・上海などで試行し、3月1日から全国的に実施することを明らかにした。
「Vol.164 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.13「ダットン内務相、移民受け入れ枠に手を加える」(日豪プレス)
ダットン内務相は、移民受け入れ枠を手直しし、実質的に年間の受け入れ枠を縮小した。これまで海外からオーストラリア移住を申請していたアジア人の受け入れ枠を縮小し、ニュージーランド旅券でオーストラリアに定着しているニュージーランド人の単独技能移民枠を増やす。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.12「在越外国人労働者の強制社会保険加入、政令草案を提出」(Viet Jo)
労働許可証を有し、さらにベトナム国内の雇用者との間で契約期間1か月以上または無制限の労働契約を結んでいる外国人労働者は、ベトナム人労働者と同様に強制社会保険に加入しなければならない。社会保険の二重加入の回避に向けて、ドイツと韓国の2か国との間で協定の交渉を完了している。なお、日本とは交渉中だ。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」にで引用されています。
2018.4.11「台湾、高齢社会に突入 7人に1人が65歳以上」(フォーカス台湾)
内政部(内務省)は、人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)が今年3月末の時点で14.05%に達し、台湾は「高齢社会」に突入したと発表した。7人に1人が高齢者という計算になる。台湾はアジアの中で日本に次いで高齢化率が高い。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.4.11「『米国は移民で強くなった』ギンズバーグ最高裁判事」(Daily SUN)
ルース・ギンズバーグ最高裁判事は、59カ国からの移民201人に対して、自身の父親が13歳で米国の地を踏んだとき、英語も話せず何の未来もなかったと語り、「米国はあなたたちのような人によって強くなった」と励ました。
「Vol.164 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.10「アマゾン第二本社候補地選定にカナダ・トロント?」(TORJA)
Global Skills Strategy Visaと名付けられた世界中の一定の技術者らに労働ビザを2週間内という短い時間で毎年制限なく発行することができるカナダの新しい移民プログラムは、アマゾンHQ2としてトロントが非常に優位になる点である。この移民手続きはすぐにビザが下りることが特徴だ。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.4.10「外国人 1年間約1万7000人を入国拒否」(KBS)
犯罪を起こす可能性のある外国人の韓国への入国を水際で防ぐための「航空機搭乗者の事前確認制度」によって、この1年間で1万7000人あまりの搭乗が拒否されたことがわかりました。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.9「米雇用の先行き、トランプ氏の貿易・移民政策が影」(REUTERS)
ドリーマーズ(幼少期に不法移民の親に連れられて入国した若者)は米経済に大きく貢献していることが分かっている。約80万人に上るドリーマーズを保護するオバマ政権時代の措置を打ち切れば、GDP成長率が打撃を受けることになる
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.9「ハンガリー総選挙、『反移民』与党が圧勝」(産経新聞)
ハンガリーの国会選挙が実施され、中道右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」の与党連合が圧勝し、オルバン首相の続投が決まった。「反移民」を掲げるオルバン政権は2015年の難民・移民流入でEUの受け入れ政策を拒んだほか、愛国主義的で強権的統治を進め、EUと対立を深めている。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.8「“未婚大国”日本より深刻な韓国の少子化」(Record china)
韓国の20・30代は「未婚大国」と言われる日本を追い越すほど結婚していない。20代後半と30代序盤の女性が結婚しない国となったことにより、韓国は合計出産率が昨年1.05人まで下がってしまった。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.4.8「やっぱりカナダが No.1」(TORJA)
トロントは世界で最も多文化共生が進んでいる都市。BBCの調査によると、トロントの住民の51%は外国で生まれ、230もの民族が暮らしており、両数値とも世界一だという。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.4.7「カナダが世界2位に選ばれた理由」(TORJA)
トルドー首相は昨年、難民に向けて「信仰に関係なく、カナダ人はあなたたちを歓迎します。多様性こそがわが国の強みです」と発信した。昨年には難民4万人を含む30万人の移民を受け入れる方針だったカナダ。実際、11月末までには1万8615人が亡命を求めてカナダに入国した。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.4.7「トランプ氏、旧南ベトナム難民の大量送還を画策」(産経新聞)
駐ベトナム米大使を務めたテッド・オージアス氏は、大使在任中にトランプ大統領から米国に住む旧南ベトナム出身の元難民ら8千人以上をベトナム政府に受け入れさせるよう圧力をかけられたことを明らかにした。
「Vol.164 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.6「経済絶好調なドイツの"報道されない貧困"」(PRESIDENT Online)
ターフェルにおける外国人の割合は、この2年で35%から75%にまで膨れ上がっている。中東難民だけではなく、東欧から職を探しに入っているEU内の外国人も多い。いずれにしても4人に3人が外国人で、元いたドイツ人たちを押しのけている、というのが現状だった。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.4.6「ポピュリズムの潮流、防げ」(日本経済新聞)
える方針を明らかにした。イタリアの3月の総選挙で、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右の「同盟」が躍進し、ドイツでも、極右「ドイツのための選択肢」は最大野党になった。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.6「外国人就労許可を統括 大統領令で手続き簡素化」(じゃかるた新聞)
ドインドネシアは、外国人労働者に関する大統領令を発令した。これまで取得が義務付けられていた外国人雇用許可を廃止し、外国人雇用計画書に一本化。申請書類が揃えば2日以内に雇用計画書を承認する。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.5「ベビーブームに沸く ドイツ出生数は5年で2割増」(日本経済新聞)
ドイツの出生数は2011年に66万人まで落ち込んでいたが、それからわずか5年で2割も増えた。合計特殊出生率も1.59と1970年代以来の水準に回復した。フランスの約1.9に比べればまだ低いが「小さな奇跡」とも評される。出生数が増えた最大の要因は移民らの増加だ。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.4.5「米国への不法入国者数が以前の水準に」(AFP)
米国への不法入国者数は、ドナルド・トランプ政権の1年目は急減したものの、直近では再び就任前の水準まで戻っている。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.4「米国:メキシコ国境は『軍活用し警備』トランプ大統領」(毎日新聞)
トランプ米大統領は3日、メキシコ国境沿いの壁が完成するまで「軍を活用し警備する。大きな一歩だ」と述べ、国境地帯に軍を配備する意向を示した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.4.4「ドイツのフードバンクが『外国人排除』を撤廃」(newssalt)
「新規利用者にドイツ人だけを受け入れる」との方針を打ち出し、物議を醸したドイツの困窮者支援団体のフードバンク、「ターフェル」エッセン支部が新方針を決定し、新規利用者の条件に国籍を問わないことを明らかにした。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.4.4「中国人の国外留学生60万人 中国への留学生も50万」(ZUU Online)
中国からの出国留学生数は初めて60万人を突破し、世界最大の“留学生資源国”を継続しているという。一方、中国へ留学にやって来る人数も50万に迫っている。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
2018.4.4「ロヒンギャ調査を容認 ミャンマー『安保理派遣団のみ』」(朝日新聞)
ミャンマー西部ラカイン州から約70万人のイスラム教徒ロヒンギャがバングラデシュに逃れ、難民になっている問題で、ミャンマー国家顧問省の報道担当官は、国連安全保障理事会の派遣団を受け入れることを明らかにした。  
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
2018.4.3「米移民判事にノルマ、強制送還の加速狙う司法省」(WSJ)
米司法省は移民裁判所の裁判官に初めてノルマを導入し、事案処理のスピードに基づく業績評価を始めると通知した。事案を迅速に処理し、移民裁判所の大量の未処理案件を減らすのが狙い。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.3「外国人労働者の失踪、年5万人超=移民署」(NNA ASIA)
台湾で失踪した外国人労働者は、2015年以降、毎年5万人を超えている。犯罪における失踪外国人の割合は2007年(約20%)から2017年(約58%)の10年間で倍増し、犯罪者全体の6割を占めている。  
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
2018.4.3「外国人労働者の登録終了、6万人が非合法に」(NNA ASIA)
タイ政府が実施した、カンボジア、ラオス、ミャンマーからの出稼ぎ労働者を対象にした登録期限が先月末に切れた。タイ労働省は、申請が受理されなかった5万9,217人は不法就労者になったとして、帰国を促している。  
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
2018.4.3「新興国を襲う高齢化の波、時すでに遅しか」(Wall Street Journal)
新興国経済においては、先進国をはるかに上回るスピードで高齢化が進展し、それに適応する十分な時間もない。中南米・アジアの全域で数十年前から出生率が低下する一方、平均寿命が延びており、より多くの年金生活者を少ない労働者で支える状況となっている。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.2「フランス 義務教育3歳から 移民層念頭に『格差是正』」(毎日新聞)
フランスで義務教育の開始年齢が現在の6歳から3歳に引き下げられる見通しになった。移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.4.1「トランプ氏、加州知事批判 強制送還恐れの移民恩赦」(日本経済新聞)
米カリフォルニア州のブラウン知事は、薬物犯罪などでの刑期を既に終えているが、有罪記録を理由に強制送還手続きに入っている移民5人に恩赦を出した。トランプ大統領は強く批判した。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.4.1「世界の若者、移住先はアジア人口移動に異変」(日本経済新聞)
成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている。かつて豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支える。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.3.30「人口14億の中国も人手不足!」(Diamond Online)
人口14億人の中国は、今や人手不足という信じられない問題にぶち当たっている。こうした厳しい状況を前に、最近、中国の各都市間では、人材の争奪戦がエスカレートしている。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.3.30「出稼ぎ労働者、膨らむ難題ASEAN域内で改革を」(日本経済新聞)
東南アジア諸国連合(ASEAN)域内で他国に出稼ぎに出た労働者は不法就労者を含めて過去20年で3倍の700万人に達した。加盟10カ国は出稼ぎ労働者、送出国、受け入れ国の3者すべてが利益を受けられるように出稼ぎ労働者管理政策を改善すべきだ。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.3.29「移民流入でドイツの出生率上昇、1973年以来の高水準」(AFP)
ドイツでは2016年、移民の大量流入を背景に出生率が急上昇し、43年ぶり高水準を記録した。2016年のドイツの出生数は79万2131人で、前年比7.0%の増加となった。このうちドイツ人女性の出生数は60万7500人で同約3.0%増だったのに対し、非ドイツ人女性の出生数は18万4660人で、同25%も増加した。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.3.28「『英国病』に劣らぬ『韓国病』」(中央日報)
韓国自動車産業の研究開発集約度(対売上額比R&Dコスト)はせいぜい2.8%水準だ。ドイツ(6.2%)など6競争国のうち韓国が最下位である。このような状況でも韓国の労働運動は最近、先進国で似たような事例を探しにくいほど過激だ。最近10年間、現代車・起亜車・韓国GMなど自動車3社の労働組合がストライキをした時間を合わせると345日に達する。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.3.27「外国人の不法就労、雇用者に最高7500万VNDの罰金」(VietJo)
ベトナム労働傷病兵社会省は、労働許可証なしの不法就労または期限切れの労働許可証の使用のいずれかに該当する外国人労働者を強制送還にする内容を盛り込んだ政令草案を政府に提出した。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.3.27「2020年の国勢調査で『市民権の有無』質問へ」(Wall Street Journal)
ドナルド・トランプ米政権は26日、2020年の国勢調査で市民権の有無を尋ねる方針を明らかにした。10年に1度実施される国勢調査でこうした質問が行われるのは数十年ぶりとなる。
「Vol.159 入管に通報すれば報償金!」で引用されています。
2018.3.27「ブレグジット後の移民規制、成長鈍化につながる恐れ」(REUTERS)
移民政策に関する英政府の諮問機関である「移民諮問委員会」は、英国への移民流入を規制すれば、生産および雇用の伸び鈍化につながる可能性が高いとする中間報告書を公表した。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.3.27「オランダ人の大半が難民受け入れに賛成」(portfoliobazaar)
77%のオランダ人は難民を受け入れるべきだと考えている。ただし戦争で国を逃れることを余儀なくされた難民の受け入れるのには賛成だが、経済的な理由でオランダに移民するいわゆる経済難民には懐疑的で、オランダに住み仕事をすることに抵抗がある人が多い。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.3.26「南アフリカの入国審査官が「ながらスマホ」で懲戒解雇」(Techinsight)
南アフリカのある女性審査官が真剣な眼差しで見つめるのはパスポートでなく“スマホ”だった。南アフリカの内務省長官は「入国審査官は警備上非常に大切な書類を扱っているが、携帯電話に夢中になっているというのは大問題だ」として、この女性審査官および3名の監督者を懲戒解雇すると発表した。
「Vol.157 2人に1人は老人になる?!」で引用されています。
2018.3.25「語学学校など手入れ タイ『不良外国人』取り締まりで」(newsclip.be)
タイ警察は、語学学校49校など国内の108カ所で手入れを実施し、外国人121人を逮捕した。北部チェンライ県で不法滞在で逮捕された中国人男は不法滞在期間が4304日に及んでいた。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.3.25「中間選挙は民主党の移民政策に焦点を当てるべき」(Viewpoint)
議会共和党は21日に公表された世論調査結果で、民主党との差を半分に縮めた。トランプ大統領は、民主党の「危険な」移民政策を有権者に思い出させることによって、共和党は今年、下院で過半数を維持できるとの予測を示した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.23「トランプ大統領:包括的歳出案、拒否権発動を検討」(Bloomberg)
トランプ米大統領は上院が可決した1兆3000億ドル(約137兆円)規模の包括的歳出法案について、拒否権の発動を検討していると明らかにした。幼少期に不法入国した80万人もの移民を「置き去りにしている」ことと、メキシコとの国境に壁を建設する費用が不十分であることが理由だという。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.22「『中国人が台湾人を解雇』中国新移民急増と愛国主義」(産経新聞)
「台湾は中国の一部ではない」と言っただけでバイトを解雇されたという逸話が、オーストラリアの中華系社会に波紋を広げている。多文化主義をうたう豪州では中華系も、中台の政治的立場の違いを生活に持ち込まないことが慣例だったためだ。
「Vol.166 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.22「英国離れ加速 農園、外国人労働者が来ない」(朝日新聞)
英国が欧州連合(EU)を離脱する2019年3月末まであと1年に迫った。英国では農業の現場で移民労働者が減るなどすでに影響が出ており、企業は離脱後の対策を取り始めた。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.3.22「世界で最も幸せな国、20カ国」(Business Insider)
国連が発表した最新の「世界幸福度報告書」は、収入、健康寿命、社会支援、自由、信頼、寛容さなどで各国の幸福度を評価。「特筆すべきは、移民の幸福度と他の人たちの幸福度がほぼ一致すること」と報告書は記した。1位は、フィンランドが獲得。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.21「中国の高齢化、例のないスピードで加速」(Record china)
中国では1999年、60歳以上の人の割合が全体の10%に達し、高齢化社会に突入。2017年末時点で17.3%まで上昇した。65歳以上の人口は2000年の7%から2017年末には11.4%まで増えた。一方、出生数と出生率はともに下がり続けている。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.3.21「EUの政治・税制 欧州の4カ国、連合創設を」(朝日新聞)
欧州におけるポピュリズムの台頭を移民の大量流入という単純な理由で説明はできない。EU域内に入った移民の数は、2000~08年は年間120万人と、経済危機より前のほうがずっと多かった。それ以降、2008~2016年は年間50万人で激減している。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.20「米国、中国人留学生受け入れを制限か」(Record china)
対中貿易措置の一環として、トランプ米政権は中国人留学生へのビザ発給件数を制限するとの報道が米国でなされた。あるシンクタンクの関係者は「多くの中国人エリートの子女が米国留学していることを考えると、発給制限は対中圧力の一つの手段になるかもしれない」との見方を示したという。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.20「気候変動が起因の移民、50年に1億人超 世界銀行」(AFP)
2050年までに1億4300万人の生活が脅かされ、移動を余儀なくされる。アフリカのサハラ以南で8600万人、南アジアで4000万人、中南米で1700万人となっている。途上国の人口の半数以上がこれらの地域に居住しており、住民の2.8%が気候変動リスクにさらされる恐れがある。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」で引用されています。
2018.3.18「韓国の在留外国人が急増、市民の間で不安広がる」(Newsphere)
在留外国人が急増している現状を受け、韓国人たちの間で「犯罪が増えるのではないか」「外国人労働者は受け入れがたい」といった不安が広がっている。在留外国人は、2021年には300万人に達すると推計されており、全人口に占める外国人の割合が5%を超えることになる。これは、移民の多いフランス(6%)やカナダ(6%)に匹敵する数値だ。
「Vol.169 外国人が来日すると迷惑?」で引用されています。
2018.3.17「中国政府、移民管理局を設立 在住外国人増に対応」(AFP)
中国政府は、国務院機構改革案を発表し、国家移民管理局を公安部管轄の下に新たに設立する方針を示した。主に、外国人の滞在、居住と永住に関することや、難民の管理などを担う。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
2018.3.15「米大統領、『ドリーマー』救済策延長を打診」(Wall Street Journal)
ドナルド・トランプ米大統領が、「ドリーマー」と呼ばれる不法移民の若者の強制送還を猶予する制度(DACA)の延長を新たな歳出法案に付帯させることを、共和党議員らに打診していることが分かった。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.15「国連の協力受け入れを表明 ロヒンギャ難民帰還で」(日本経済新聞)
ミャンマー政府は、隣国バングラデシュに逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャの難民帰還について、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と国連開発計画(UNDP)の協力を受け入れる考えを表明した。難民374人について身元の確認ができたとし「いつでも帰還を受け入れる用意がある」と述べた。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.14「NZに警鐘-外国人の住宅購入禁止は投資遠ざける」(Bloomberg)
NZでは、住宅価格の急上昇を抑えるため外国人の中古住宅購入を禁止する立法措置が提案されているが、こうしたやり方は意図せぬ結果を招くと何人もの裕福な事業家が主張しており、富豪リック・ケーン氏もその1人だ。
「Vol.125 賃上げ3%にこだわる理由」で引用されています。
2018.3.14「イタリアでも既成政党にNO 反難民政党が第1党に」(AERA.dot)
反EU、反難民のポピュリスト政党に再び風が吹いた。4日に投開票されたイタリア総選挙で第1党となったのは、新興政党「五つ星運動(M5S)」。反EU・反難民──昨年、オランダやフランス、ドイツなどの選挙で見られたポピュリスト政党の2大主張をM5Sも共有している。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.13「中国人密航あっせん組織、スペインで摘発 155人逮捕」(AFP)
スペイン警察は、中国人による英国やアイルランドへの密航を、1人当たり2万ユーロ(約265万円)で斡旋していた組織を摘発し、中国人155人を逮捕した。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.3.13「ドイツ大連立政権発足 野党が難民政策など追及へ」(西日本新聞)
ドイツのメルケル首相は昨年9月の総選挙から半年近い政局の混乱を経て政権を再始動させるが、野党は難民への対応や欧州連合(EU)を巡る政策を追及する構えで、厳しい政権運営を迫られそうだ。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.13「ドイツへの純移民、2016年は危機時から半減」(REUTERS)
2016年の同国への純移民は50万人で、難民危機と言われた2015年の114万人からほぼ半減した。2016年にドイツに到着した移民は186万5000人。このうち136万5000人は他国に移住した。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.12「保護や支援が必要なわけ 移民は社会貢献できる」(毎日新聞)
戦争・紛争や災害、貧困が原因で故郷を後にし、豊かさや安心を求めて自国内外の新天地に移住した人々は推定10億人。世界人口の7分の1に上る。しかし、移民の権利や安全を保護する態勢は不十分で、反移民感情も各国を覆っている。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.3.12「ロヒンギャの村に軍拠点=『難民の帰還困難』」(Jiji.com)
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、ミャンマー西部ラカイン州で迫害され、バングラデシュに逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャの村に、国軍が拠点を建設しているとする報告書をまとめた。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.12「中国の反体制芸術家、豪の難民希望者政策批判」(日豪プレス)
第21回シドニー・ビエンナーレのためにシドニーを訪れているアイ・ウェイウェイ氏(60)は、オーストラリア政府の難民希望者政策を批判している。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.12「シリア危機7年:2017年は子どもの被害が過去最大」(PRTimes)
2017年もシリア紛争は弱まることなく続き、2016年を50%上回る過去最大の子どもの犠牲者を出しました。2018年の1月と2月だけでも、暴力の激化により1,000人の子どもが死傷しています。今では紛争が、この国の若者の代表的な死亡原因となりました。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.12「米学生ビザ発給が減少 米移民政策も一因」(Wall Street Journal)
昨年度の外国人留学生に対するビザ(査証)の発給件数が著しく減少した。留学生が減ったことで一部の大学では財務状況がさらに悪化している。国務省が2017年度に発給した学生ビザ(F-1)の数は39万3573件と、前年度から▲17%、2015年のピークからは▲40%の減少となった。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.12「観光業界 米国への旅行者減少『トランプ氏のせい』」(毎日新聞)
米国を旅行先に選ぶ外国人が減少している。観光業界では、トランプ米大統領が掲げるメキシコ国境の壁建設やイスラム圏からの入国規制といった排他的な政策で、旅行者の足が遠のいたとの見方が強い。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.8「国連人権高等弁務官、アメリカとEUの移民の状況を批判」(Parstoday)
国連のザイド人権高等弁務官が、「アメリカとヨーロッパの移民に対する弾圧政策にショックを受けている」と表明しました。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.7「タイで不法就労の罰則緩和、雇用者の罰金引き下げ」(newsclip.be)
タイ軍事政権は、タイ国内で外国人を労働許可証を取得せずに雇用した場合の雇用者に対する罰金を不法就労者1人あたり40万―80万バーツから1万―10万バーツに引き下げた。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.6「ポピュリスト政党が躍進 過半数勢力なく、連立協議へ」(朝日新聞)
イタリア総選挙は4日深夜から5日にかけて開票され、「反欧州連合(EU)」や「反移民」を訴えるポピュリスト政党が躍進した。深刻な政治不信と経済低迷に対する不満が噴き出した。単独過半数の勢力はなく、各党派は連立協議に入るが、組み合わせ次第では、EUとの関係がきしむことになりそうだ。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.3.5「『私たちは移民です』アカデミー賞のスピーチに共感」(HUFFPOST)
第90回アカデミー賞の授賞式で、ケニア出身の女優ルピタ・ニョンゴと、パキスタン出身の男性コメディアン、クメイル・ナンジアニが登壇した。ニョンゴは「私たちは移民です」とあいさつ。2人は「夢はハリウッドの基本であり、アメリカの基本です」と続けた。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.3.4「トランプと中米移民」(朝日新聞)
2017年度に米国で検挙された移民は約30万4千人。非メキシコ系が約17万6千人と6割近くを占める。トランプ米政権はメキシコとの国境に壁を建設して移民の入国を阻止する方針で、建設費として2019年度までの2年間で180億㌦(約1兆9千億円)を見込む。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.3.4「イタリア総選挙、最大の争点『移民問題』の現状」(TBS)
イタリア総選挙で最大の争点が移民問題です。多くの政党が「反移民」を訴え支持を集める一方で、イタリア社会に移民が深く入り込んでいる現実もあります。ピザ職人は6割が移民とされ、ミラノでは半分以上の店を外国人が経営しています。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用しております。
2018.3.1「パレスチナ難民支援 日本政府はさらに拡大を」(朝日新聞)
米国政府は、国連パレスチナ難民救済事業機関への財政支援の半額を超す6500万ドル(約70億円)の削減を発表した。これは中東和平におけるパレスチナの立場を困難にし、540万人の難民を窮地に立たせるものだ。
「Vol.133 将来への不安を解消せよ!」で引用されています。
2018.3.1「疲弊するドイツの地方、極右台頭の温床に」(Financial Times)
庶民の不満から利を得た組織が、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」だ。「政府はもう何年も地方の人間に向かって『あなた方のためのお金はない』と言ってきたのに、難民に莫大な資金を投じた。この矛盾について公然と話しているのは我々だけだ」と主張する。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用しております。
2018.2.28「ジュネーブの不法就労者合法化事業『パピルス』」(Swissinfo)
スイスには、滞在許可証を持たない不法滞在者が約7万6千人暮らしていると推定される。1万3千人の不法滞在者を抱えるジュネーブ州は2015年、不法滞在者を合法化するための試験的事業を立ち上げた。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
2018.2.28「米連邦最高裁、送還手続き中の移民に保釈請求認めず」(REUTERS)
米連邦最高裁は27日、強制送還手続きに伴い長期にわたって拘束されている移民について、拘束期間が6カ月を過ぎた場合は保釈を請求する権利があるとした下級審の判決を覆し、保釈の請求を認めない決定を下した。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.27「移民流入 高まる不満 4年で62万人 総選挙の争点」(毎日新聞)
イタリアの失業率は約11%。25歳未満の若年層に限れば約32%になる。移民らが就労機会を奪い、福祉を脅かすと感じる住民も多い。自国の問題を問う世論調査で移民問題は高い失業率に次いで多く、総選挙の主要争点の一つだ。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」で引用されています。
2018.2.26「建設現場 支える外国人 労災事故多発」(西日本新聞)
韓国でも建設現場などで働く外国人労働者が増える中、賃金未払いや労災事故が多発している。韓国は単純労働でも外国人労働者を受け入れており、技能実習制度などで事実上制限している日本とは事情が異なるが、課題は似通っている。
「Vol.118 人手不足で事故が多発する?」で引用されています。
2018.2.26「クウェート メイド虐待 比大統領が激怒 外交問題に」(毎日新聞)
クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が冷凍庫の中に押し込まれた状態で遺体で発見される事件があり、フィリピンのドゥテルテ大統領は「出稼ぎ労働者が虐待を受けている」と厳しく批判。自国民のクウェートでの新規就労禁止を発表し、数百人を飛行機で帰国させた。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.2.23「外国人向けビザ発給を迅速化 豪政府、無違反企業対象に(NNA)
オーストラリアでは、今年4月から外国人労働者向けの不足技能一時補充ビザが導入されることを受け、外国人雇用に関する法令を順守してきた無違反企業を対象にビザ発給を迅速化させることを検討している。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.23「米国の大手銀行、外国人雇用の見直し迫られる」(Bloomberg)
近年、専門職向け就労ビザ(H-1B)プログラムの下で外国人の雇用を拡大しようとしてきた米国の大手銀行は、トランプ政権が労働許可取得を困難にした結果、アプローチの見直しを余儀なくされている。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」で引用されています。
2018.2.22「マレーシアで外国人メイド虐待死、屋外で犬と寝るよう強要」(AFP)
インドネシア人メイドを殺害したとして、マレーシア人の女が21日、マレーシア北部ブキットメルタジャムの裁判所に起訴された。被害女性は屋外で犬と一緒に寝ることを強要され、体は傷だらけだったという。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.2.22「メラニア夫人の両親、米永住権取得」(AFP)
ドナルド・トランプ米大統領の妻、メラニア夫人の両親が米国の永住権を取得したことが分かった。トランプ氏が批判している家族の呼び寄せプログラムを利用したとみられる。メラニア夫人の両親はスロベニア出身。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.2.22「外国人労働許可証などの査察を強化」(Cambodia business partners)
カンボジア政府は、雇用主に対して外国人労働者のワークパーミットや提出書類についての審査を強化する予定だ。当局は、事業主が外国人労働者に有効なワークパーミットやVISAの取得など、法令を遵守するよう求める。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.2.22「独:EU補助金交付に難民受け入れを条件に」(Financial Times)
ハンガリーやポーランドなどの国々が多額のEU補助金を受けていながら、2015年の難民危機後に導入されたEUの難民受け入れ分担の実行を拒否していることに、ドイツは不満を募らせている。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.21「EUへの不法越境、『難民危機』から9割減」(日本経済新聞)
中東や北アフリカから地中海を渡って不法に欧州入りを目指す難民や移民の流入ペースが大きく鈍化している。2017年は20万人超となり、難民危機が欧州を揺るがした2015年と比べて約9割減少した。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.20「長洲未来への『移民、よくやった』に批判殺到」(Newshere)
洲未来選手のトリプルアクセルでアメリカ中が沸く中、ニューヨーク・タイムズ記者は、「Immigrants: They get the job done(移民は仕事を成し遂げる)」とツイート。普段からよそ者扱いされることが多いアジア系アメリカ人は、この発言に「人種差別だ」と食いついた。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.20「米離脱の移民保護枠組み、20日に国連交渉開始」(日本経済新聞)
現在、世界の移民は2億5800万人に上る。2000年に世界人口の2.8%を占めていた移民は3.4%に増加。移民は収入の85%を滞在国で使い、15%を母国に送金しており、2017年に移民が母国に送金した額は5960億ドル(約64兆円)に達する。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.20「虐待か無職か フィリピン人出稼ぎ労働者 究極の選択」(Jiji.com)
クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が殺害された事件をきっかけに、同国で家事労働をしていた多数の女性たちがフィリピンの首都マニラに相次いで帰国している。彼女のたちの多くは雇用主による虐待や暴力を経験しているが、それでも再び国外で働くリスクを負う覚悟をしている。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.20「徴兵制復活で移民教育?」(ViewPoint)
マクロン大統領の公約は、度重なるテロの脅威に備えるため、18歳から21歳の男女を対象に最低1カ月の兵役を義務化するというものだ。兵役を義務化すれば、今、聖戦主義に傾倒するアラブ系の若者も兵役に就くしかなくなる。彼らに愛国心を教える機会にもなると思われている。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.2.18「海を渡った難民が“地方公務員”を夢見るまで」(HUFFPOST)
デュッセルドルフ市だけでなく、一般産業界でも、難民たちを訓練生に迎えたいという希望は強い。「中小企業に限らず、ヘンケル、DHL、ドイチェ・テレコムなどの大手企業も趣旨に賛同して、難民を積極的に受け入れています。彼らを難民認定した以上、将来の展望を与えることは、受け入れ側であるドイツの責任。その鍵になるのが職業です。ドイツ人と一緒に仕事をしてこそ、地元社会との融合が可能になるのです」と口を揃える。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.19「イスラエル アフリカ移民国外退去方針に反発も」(毎日新聞)
「不法移民を滞在させる義務はない。第三国に送る」。イスラエルのネタニヤフ首相は、アフリカからの亡命希望者らを「侵入者」と呼ぶ。より良い経済状況を求め違法入国した「経済移民」とみなし、保護が必要な「難民」とは認めない。政府方針では、亡命希望者のうち2万人の独身男性に国外退去か無期限拘置を選ばせる。退去を望めば航空運賃を負担し3500ドルを支給。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.2.18「ニュージーランドが外国人不動産購入禁止」(NEWSポストセブン)
ニュージーランド政府は外国人による同国内の不動産物件購入を禁止する法律を発令した。アンダーン首相は、外国人投資家による不動産購入が活発化しているあおりを受けて、住宅価格が高騰し、国民の多くが住宅を購入できないという深刻な事態が進展していることから、外国人の不動産購入を禁止すると公言していた。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.16「米上院:移民に関する提案を全て否決」(Bloomberg)
米上院は15日、移民に関する4つの提案を全て否決した。幼少期に親に連れられ米国に入国した不法移民の若者「ドリーマー」180万人の保護を巡り意見対立が強まった。上院が否決した提案にはドリーマーに市民権への道を開き、国境警備に250億ドル(約2兆6500億円)の予算を提供する超党派の合意案が含まれていた。
「Vol.113 海外情勢は入管に追い風か?」で引用されています。
2018.2.15「中国『二人っ子政策』の限界、増えない人口」(The Economist)
中国政府は、2030年に人口が14億人強のピークを迎えると予測しているが、もっと早く減少に転じるとみる人口統計学者は多い。16~59歳までの労働人口は既に2012年から減少に転じており、2050年までに23%縮小すると予測されている。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.2.14「ロボット化進む東欧企業、人手不足の特効薬か」(REUTERS)
チェコ企業100社を調査したところ、3分の1近くが昨年、労働者不足を理由に注文を断ざるを得なかったと答えた。また、4社に1社がオートメーション化を加速する計画だと回答している。
「Vol.129 投資増なら生産性は向上?」で引用されています。
2018.2.14「米FBI長官の『中国人留学生はスパイ』発言に批判」(Record china)
米連邦捜査局(FBI)のレイ長官が上院情報委員会の公聴会で、米国内の中国人留学生を「スパイ」とみなすような発言をしたことに、批判と反発が広がっている。
「Vol.116 日本の大学はなめられている」で引用されています。
2018. 2.14「米移民政策で連邦と州が対立、板挟みの雇用主」(Wall Street Journal)
ドナルド・トランプ米政権が不法移民取り締まりを強化する一方で、カリフォルニア州では不法移民が国外へ追放されないよう対策を徹底させている。このため同州の事業者は州政府と連邦政府の取り決めの間で板挟みになりつつある。
「Vol.114 人手不足倒産が加速する?」で引用されています。
2018.2.13「外国人求職者向けビザの申請受付開始」(フォーカス台湾)
労働許可、居留ビザ、外国人居留証、再入国許可が一つになった「就業ゴールドカード」が申請可能になった。対象はテクノロジー、経済、教育、文化、芸術、スポーツなど所管機関が定める特定の分野で専門性を持つ「特定専門人材」。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.13「ロヒンギャの惨劇 彼らはどう強奪され、殺害されたか」(ロイター)
縛られ、拘束された10人のロヒンギャの男たちは、すぐそばで浅い墓穴を掘る隣人の仏教徒たちを見つめていた。それからまもなく、彼ら10人の遺体がその穴に横たわった。そのうちの2人を切り殺したのは仏教徒たち。残る8人はミャンマー軍によって射殺された。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
2018.2.13「コロンビア 国外難民数十万人 内戦後も癒えぬ恐怖心」(毎日新聞)
2016年末に左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」と政府との内戦が終わったコロンビア。終戦から1年以上がたっても内戦中に国外に逃れた難民数十万人の帰還は進んでいない。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.12「帰化者への兵役義務を検討へ 外国人政策基本計画」(聯合ニュース)
韓国政府は、2022年までの5年間適用される外国人・多文化家族政策の基本計画を策定した。基本計画によると、政府は公平性を考慮し、韓国に帰化した外国人男性にも兵役の義務を課すことを検討する。
「Vol.l.131 高齢者と女性だけで対処できる?」で引用されています。
2018.2.12「タイの養鶏場で不正労働か 移民労働者が訴え」(myanmar news)
2016年、強制的な残業や最低賃金以下の給与、移動の制限などを虐待として、タイの大手食肉供給会社の農場に関する裁判が始まった。労働者は残業させられ「、養鶏場の隣で寝ることを強いられたとしている。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.2.12「帰化者への兵役義務を検討へ 外国人政策基本計画」(聯合ニュース)
韓国政府は、2022年までの5年間適用される外国人・多文化家族政策の基本計画を策定した。基本計画によると、政府は公平性を考慮し、韓国に帰化した外国人男性にも兵役の義務を課すことを検討する。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.2.11「香港旅行で便利なフリークエントビジターeチャネル」(@DIME)
香港出入国管理局が行っている「フリークエントビジターeチャネル」は、登録・申請費用が無料。一度登録をしてしまえば、パスポートの有効期間内であればずっと有効となる。登録方法は簡単で、事前に書類の記入等の作業もなく、パスポートとマイレージの上級会員であることを証明するマイレージカードを提示すれば問題ない。手続きは数分で終了する。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2018.2.9「増え続ける深センの常住人口 移民歓迎、幅広い人材を」(NNA)
深セン市の常住人口が近年、中国の大都市では異例のペースで増加を続けている。移民都市として急成長してきた背景もあり、外部からの人口流入には寛容で、むしろ政府としても幅広い人材を積極的に受け入れる姿勢が際立つ。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.8「フランス代表が歩んだ協調と内紛の歴史」(Football ZONE web)
1998年の自国開催ワールドカップ(W杯)でフランス代表が初優勝した時は、当時のジャック・シラク大統領の「出自とは関係なく、我々はすべて共和国の子どもである」という言葉に希望の光があった。だが、シラクの後に大統領になったニコラ・サルコジは、内相時代にパリの暴動鎮圧にあたって、移民の子らを「社会のクズ」と呼んでいる。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.8「カミラ・カベロ ブレイクしたキューバ移民の歌姫」(OTEKOMACHI)
グラミー賞授賞式で、カミラは、トランプ政権による移民政策について触れたことも話題になっています。「私は東ハバナ生まれのキューバ・メキシコ系移民であることを誇りに思っています。そしてわかっているのは、この若者たちを忘れてはならないことと、彼らのために闘うことは意義があることです」と語り、会場から大きな拍手を受けました。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.6「帰せば地獄 長期になればパレスチナ化」(BLOGOS)
「こんなに凄いスピードで増える難民は見たことがない」。ロヒンギャ難民問題は、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)のベテラン職員が驚く事態となっている。バングラ政府が何としてでも避けたいのが難民キャンプの長期化だ。ロヒンギャ難民問題のパレスチナ化を指摘する専門家もいる。
「Vol.107 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.2.6「第2次朝鮮戦争後の東アジアで何が起こる?」(Newsweek)
北朝鮮崩壊後の混乱は、中国共産党にとって、天安門事件以来の大きな難題になる。目先の懸念は、北朝鮮難民が数百万人規模で中国に流入して、中国東北部の社会や経済を著しく不安定化させることだ。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.2.5「メキシコ国境、家族に許された3分だけのハグ」(Diamond Online)
普段は厳重に閉ざされているこの鉄柵のドアの扉が、昨年11月18日の正午、米国境警備隊員らの手によって1時間だけ開けられた。日頃、米国とメキシコに分かれて暮らしている12家族に、それぞれ3分間だけ直接会える時間が与えられるというイベントなのだ。
「Vol.112 4000万人をおもてなしする?」で引用されています。
2018.2.4「イスラエル政府『難民狩り』に100万円の報酬を約束」(LivedoorNews)
イスラエル政府の管轄である「Population and Immigration Authority」は、"侵入者"を管理する監査官の求人広告を出しました。その仕事は、移民・難民を見つけ出し、取り調べをし、必要に応じて捕まえるという内容。応募の結果、選考された人には、約100万円の報酬を出すと約束しています。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.2.2「専門職の外国人労働者、就労許可を簡素化へ」(NNA)
インドネシア政府は、近く専門職の外国人労働者の就労許可に関する規定を簡素化する。ジョコ・ウィドド大統領が、煩雑な就労許可手続きが投資の阻害要因になっているとして、2週間以内の実現を関係省庁に指示した。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
2018.2.2「リビア沖で難民らのボート転覆 10遺体発見、不明多数」(朝日新聞)
地中海を渡って欧州に到着した難民らは今年すでに6624人で、うち4256人は、リビアなどから地中海中央部を渡ってイタリアに向かうルートだった。今年の死者・行方不明者246人のうち、このルートでの犠牲は218人。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2018.2.2「『新難民法』めぐり激しい国内論争」(Web RONZA)
ヨーロッパ大陸を彷徨する難民問題は、「欧州の喉に刺さったトゲ」といわれ、ほとんど解決不能の難問といっていい。マクロン仏大統領にとっても同様で、「新難民法」を準備したものの、フランス国内では激しい論争が巻き起こっている。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.1.28「台湾総人口の増加率 過去最低 ピークは2024年」(フォーカス台湾)
台湾の総人口は前年比3万1411人増の2357万1227人だった。増加率は0.13%で、増加者数と共に過去最低水準となった。国家発展委員会は、台湾の総人口は2024年の2374万1千人をピークに、その後は減少に転じると予想している。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.1.30「外国人活用が拡がる台湾『外国専門人材雇用法』」(digima news)
現在、台湾では外国人の就労許可申請は雇用主を通じて行うよう規定されている。このため転職が難しい上、兼業も認められていない。同法の施行により、特定専門人材は労働許可、居留ビザ、外国人居留証、再入国許可が一つになった「就業ゴールドカード」の取得が申請でき、自由に転職ができる。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.1.28「済州島で難民認定申請者が急増 悪用する例も 韓国」(聯合ニュース)
昨年済州で難民認定を申請した外国人は312人で前年比32.2%増加した。昨年の韓国での難民認定申請者(9942人)の3.1%を占める。韓国で難民法が施行された2013年、難民認定を申請した外国人は1人にすぎなかったが、2015年には195人に増えた。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.1.26「英で移民流出加速 企業は頭抱える」(The Economist)
EU離脱を決めた2016年の国民投票以降、英国を出ていく欧州大陸からの移民の数は急増した。EU市民の中で、英国に移り住む純移民の数は43%減った。「A8」と呼ばれる東欧8カ国の市民に限定すると、減少の割合は81%にまで上る。英国の労働市場はただでさえ逼迫している。それゆえ、移民の減少で求人がさらに難しくなる。失業率は4.3%で、1975年以来の低い水準だ。既に一部の産業では、企業が退職者の穴埋めに汲々とし始めた。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.24「百聞一見に如かず、カナダって実はこんなところ」(TORJA)
カナダ生まれカナダ育ちだけど、インド人。イギリス生まれカナダ育ち、とか3年前にカナダに移住して来ました、とか世界各国から人が集まって出来上がった国なのです。なので、留学生だけでなくネイティブたちがwhere are you from?と聞きあうのもよくあるお話し。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.1.24「移民問題、混乱再燃も 米政府閉鎖、つなぎ予算で収束」(朝日新聞)
米連邦政府機関の一部閉鎖で、米議会両院は22日、来月8日までのつなぎ予算案を可決し、法案が成立した。約4年ぶりの政府閉鎖は3日目で収束したが、不法移民の救済策をめぐる与野党の対立は解決したわけではなく、混乱が再燃するおそれがある。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.24「豪で相次ぐ失職、波紋 二重国籍、国会議員は禁止」(朝日新聞)
4人に1人が外国生まれのオーストラリアで、二重国籍者は国会議員になれないという憲法の規定に触れるケースが次々と発覚し、政界を揺るがしている。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.22「中国『二人っ子政策』はや効果薄れ 出生数減少」
2017年の中国の出生数は前年より63万人少ない1723万人だった。すべての夫婦に2人目の子どもを認める「二人っ子政策」が始まった2016年は大幅に増えたが、早くも政策効果が消えつつある。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.1.22「外国人旅行者数2位スペイン 観光客排斥の動き強まる」(Forbes)
外国人観光客数で昨年2位となったのは、スペイン。人口およそ4700万人の同国には、8200万人余りの外国人が訪れた観光業は、スペインの国内総生産(GDP)の11%に貢献した。ただし、観光客の増加は住民の暮らしに多大な影響を及ぼしている。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2018.1.21「中国でチャンスと高収入を、出稼ぎベトナム人急増」(Record China)
広西チワン族自治区防城港市では、中国国内の企業がベトナム人を雇用できるようにする政策を試験的に実施しており、2017年10月の時点で、防城港市と同市に位置する県級市・東興市の企業29社でベトナム人6710人が働いている。物流会社や加工工場のライン作業のほか、特産品の販売員として働いては帰国する。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.1.17「仏大統領 要件満たさない難民の送還徹底へ」(NHK)
マクロン大統領は、「新たなキャンプの設置や違法な土地の占拠は決して許さない」と述べ、国際的に保護が必要な難民としての要件を満たさない移民の母国への送還を徹底する考えを強調しました。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
2018.1.17「ロヒンギャ難民、登録者数100万人突破 バングラ軍発表」(AFP)
バングラデシュ軍は、ミャンマーとの国境近くの難民キャンプに暮らすロヒンギャの登録者数が100万人を突破したと発表した。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2018.1.16「トランプ政権、留学生を締め出しへ? 起業界に打撃の恐れ」(Forbes)
外国人留学生を対象とした「オプショナル・プラクティカル・トレーニング(OPT)」プログラムが廃止されれば、米国内での起業を目指す外国人留学生の道をまた一つ閉ざすことになる。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.16「世界の『AI高齢社会対策』」(ZUU Online)
高齢化社会への対策として、AI活用への期待が世界中の国・地域で高まっている。中国では、アリババ、テンセント、バイドゥの3大IT企業がAI医療分野に参入したほか、シンガポールでもAIを活用した大規模な医療システム改革が行われている。欧米でも在宅支援ツールや自動運転タクシーの普及などの取り組みが拡大している。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.15「欧州に新たな移民の流れ、ウクライナ労働者」(日本経済新聞)
ロシアと事実上の戦争状態にあるウクライナから欧州への移民が膨らんでいる。人手不足に直面する隣国ポーランドはウクライナ人に短期の就労査証(ビザ)を発給し、100万人規模を受け入れる。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.1.14 「台湾、少子高齢化 日本より深刻」(産経新聞)
台湾は今年から65歳以上が人口の14%を超す「高齢社会」に入り、2016年の出生率は1.17と日本(1.44)より低い。政府は、2050年に人口が2000万人を切るのを避けるため、出生率を1.4に引き上げる目標を打ち出した。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.1.12「世界の移民2億5800万人 国連事務総長が報告書」(日本経済新聞)
現在、世界には約2億5800万人の移民がいると予測し、2000年より49%増えた。移民は滞在国の経済に貢献しているとし、国連加盟国に合法的な移民入国制度を拡大するよう促した。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.12「中国政府、外国人高度人材ビザ制度導入 数次の入国も可」(AFP)
中国国家外国専家局は今月から、北京など9省・市で、高いスキルを持つ外国人が何度でも出入国できるビザ制度を実施している。有効期間が5〜10年間の、何度でも出入国できるマルチプルビザで、1回の入国で180日まで滞在が可能。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.12「不法移民の救済、100社以上のCEOが要求」(CNET News)
幼少時に米国に入国した不法移民の地位を保護する法案を来週中に可決するよう、AppleのTim Cook氏やFacebookのMark Zuckerberg氏を含む100を超える主要な企業や業界団体のリーダーたちが、「Deferred Action for Childhood Arrivals」(DACA)プログラムが3月に終了することを受け、議会に対して19日までに法案を可決するよう求めている。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2018.1.12「『ヤヌス作戦』で市民権剥奪」(Dailysun NewYork)
米国土安全保障省は2010年、市民権取得手続きの際に、身元調査を回避した者の市民権を剥奪する新たな取り組み「ヤヌス作戦」を開始したが、実際に同作戦により市民権をはく奪されるのは、シンさんの事例が初。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
2018.1.11「セブン店舗に抜き打ち検査 不法滞在21人逮捕」(日本経済新聞)
米移民税関捜査局は、全米のセブンイレブン約100店舗に抜き打ち検査に入り、米国に不法滞在している疑いで21人の従業員を逮捕した。雇い主が刑事罰や民事罰に問われる可能性がある。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2018.1.11「米移民救済、撤廃差し止め 全米で維持命じる 連邦地裁」(朝日新聞)
米サンフランシスコ連邦地裁は、子どもの時に親に連れられて米国に来た不法移民の若者を、強制退去の対象にしない移民救済制度DACAについて、廃止を決めたトランプ政権の決定を差し止める判断をした。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.11「韓国の青年失業率9.9%=2000年以降で最悪」(朝鮮日報)
雇用指標を見ると、昨年の雇用状況はほぼすべての分野で悪化した。まず、「青年失業者(15-29歳)」が青年10人に1人に増加した。あきらめて就職活動をしていなかったり、アルバイトをしながらより良い仕事を探したりしているケースも含めた「体感青年失業率」は22.7%に達した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.10「アフリカ人口爆発 2050年に倍増25億人 若年層6割」(朝日新聞)
アフリカ大陸の人口が急増している。全54カ国の人口約12億5600万人は、2050年には倍増して約25億人となり、世界全体の4人に1人を占める見通しだ。6割を若年層が占め、経済成長と市場拡大が期待される一方、貧困の撲滅や食料の確保など、暮らしの問題の解決も待ったなしだ。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.10「ドイツ連立協議、高技能移民巡り合意」(REUTERS)
ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟と社会民主党は、専門技能を持つ移民を秩序ある方法でドイツに誘致すべきだとの考えで一致した。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2018.1.9「米20万人の在留許可打ち切り エルサルバドル移民」(日本経済新聞)
米国土安全保障省は、災害で米国に避難してきた人たちを対象にした「一時保護資格」制度によって米国に在留している中米エルサルバドル人への資格更新を打ち切ると発表した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.9「EU予算、10%程度拡大を 移民・治安など対応必要」(REUTER)
EU欧州委員会のユンケル委員長は8日、2021年から始まる7年間の次期予算を10%程度拡大するよう求めた。移民や治安などに関する支出を増やすべきと訴えた。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.9「フランスの難民申請者、2017年は史上最多の10万人に」(AFP)
フランスで2017年に難民申請した人が昨年、史上最多となる10万人に達した。国別では、フランスでは安全な国とみなされている東欧アルバニアからの申請者が最も多かったという。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.8「『開かれた社会』政治もアピール――台湾」(朝日新聞)
「より多様・多文化で、より良い台湾にしてくれた移民のみなさんに感謝します」。外国人労働者を受け入れる側の台湾。総統の蔡英文は12月18日の国連「国際移民デー」に、ツイッターでメッセージを発信した。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.8「生きる場を求めて 不法入国狙い消えぬ街」(日本経済新聞)
人口約8万人のフランス北部の地方都市カレーでは英国を目指す移民・難民の流入が続いている。仏政府は資格がある人に難民申請を促すが、ほとんどの人はフランスにとどまる意志はない。野宿しながらドーバー海峡の向こうの英国への不法入国機会を待つ。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2018.1.7「難民や移民 道半ばで死亡5300人余り 去年」(NHK)
去年、移住先を探して旅をしているさなかに死亡した難民や移民の数は世界で5376人でした。これは、8000人近くの死者が出た前の年から3割以上減少してこの3年間で最も少なく、各国政府による規制の強化が影響したと見られています。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2017.1.6「米、国連難民救済機関へ拠出凍結か パレスチナ支援見直し」(JIJI.com)
米国は、国連パレスチナ難民救済事業機関に対する1億2500万ドルの拠出を凍結した。凍結されたのは米国のUNRWA向け年間拠出額の3分の1。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2018.1.4「移民問題は39%が懸念を表明…EUの懸念事項を探る」(Yahoo News)
欧州連合欧州委員会は、EU全体における世論調査の最新版を発表した。それによると、現在EU全体の最大の懸念として挙げられたのは移民問題で、全体の39%が懸念を表明していた。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.3「韓国人の6割超『外国人労働者は自国構成員でない』」(朝鮮日報)
「外国人労働者を韓国の構成員として受け入れるのが難しい」との回答は61.1%に上った。2013年の同じ調査での回答に比べ3.6ポイント高い。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.3「ロヒンギャ難民、23日からミャンマー帰還へ」(産経新聞))
隣国バングラデシュに難民として渡ったイスラム教徒少数民族ロヒンギャについて、ミャンマー政府が今月23日から帰還受け入れを実施する方針を固めたことが分かった。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2018.1.1「溶けゆく境界 仮想国民2.7万人」(日本経済新聞)
移民への反感が渦巻く欧州に「デジタル移民」を募る国がある。人口130万のエストニア。国外に住む人に自国民に準じた行政サービスを提供する電子居住者制度で、143カ国、2万7000人の仮想国民がいる。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.1「5割超が見切りをつける韓国の“極寒”雇用環境」(産経新聞)
自国に見切りをつけ移民を考えたことがある人が5割超、自国を地獄だと卑下する人が約6割-。これは紛争地や最貧国の話ではない。今年、日本を上回る3%の経済成長を実現する見通しの隣国、韓国社会の姿だ。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.27「ドイツ 広がる懸念 オーストリア政権 移民政策に影響」(毎日新聞)
厳格な難民抑制策を掲げるオーストリアの中道右派・国民党と極右・自由党による連立政権が発足したことを受け、隣国ドイツでは、欧州連合(EU)による難民受け入れ政策などへの影響に懸念が広がっている。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.25「移民危機はどこに? 米国への不法入国、過去最低を記録」(Forbes)
2017年度の不法入国者の数は過去最低を記録した。これは、幼少時に親に連れられて米国に入国した若者、通称「ドリーマー」の救済措置廃止という異例の移民取り締まり策を求める声に、疑問を投げ掛ける統計だ。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.24「起業も政策も不発 出口なき韓国の就職難」(朝鮮日報)
韓国では、職を得ることが給料を受け取る以上の意味を持つ。社会的な地位は勤め先と役職に大きく左右され、有名企業に就職できない場合は脱落者のレッテルさえ貼られる。最も影響を受けているのが若者たちだ。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.22「外国人就業者にも雇用寒波 専門人材は5%のみ」(ハンギョレ)
韓国開発研究院のチェ・ギョンス人的資源政策研究部長は「外国人労働が低熟練労働を中心に劣悪な環境を甘受して行われるほど、彼らと競争関係にある低熟練の内国人労働者の労働環境も一緒に悪化する傾向がある」と指摘した。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.21「在ソウル外国人95%が『差別体験』」(産経新聞)
韓国は朝鮮民族が全体の96%を占める最も多様性のない国のひとつで、海外に行くことなしに少数民族と交わる機会は殆どないといい、在韓外国人に対し、より直接的な差別があると明言します。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.21「若者失業率が高いのはなぜ?」(ハンギョレ)
韓国の失業率は2000年の4.4%から昨年は3.7%に下がった。しかし、若者(15~29歳)の失業率は高止まりを続けており、2000年に入って8%水準を維持してきたが、2013年以降は約10%へとさらに上昇した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.19「雇用労働部『若者の就職難、2026年まで続く』」(KBS World Radio)
韓国では2026年まで若者の就職難が続く可能性が高いとの見方が示されました。良質の雇用は限られているのに対し、労働市場に参加する若年人口が増え、就職難がさらにひどくなると予想されるということです。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.19「仏マクロン政権、移民規制強化へ」(FT)
フランスのマクロン政権は、移民政策を強化する法案を2018年に審議にかける。コロン内務相は、改革によって難民認定が迅速化し、フランス在留を認められた難民の生活条件が改善すると述べた。同時に、難民認定されなかった人々の本国送還も迅速化したいと言明した。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.19「イタリア、反移民感情優勢 与党民主党に打撃か」(FT)
移民についての意見は、賛否が一段と分かれた。回答者の約41%が移民はチャンスを与えてくれると見ていたが、38%は脅威だと考え、21%がどちらともいえない、またはわからないと答えた。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.18「欧州統合は終わるのか くすぶる反EU・反移民」(朝日新聞)
今年、欧州各国で相次いであった大統領選挙や総選挙を振り返ってみると、EU離脱を決めた昨年6月の英国民投票以降、欧州に吹き荒れた「反EUや反移民・難民」などを掲げる大衆扇動的な右派ポピュリズムの勢いが、収まっているとは言いがたい。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.18「オーストリア クルツ氏が首相就任 移民政策を厳格化」(毎日新聞)
オーストリアで18日、10月の国民議会(下院)選挙で中道右派の国民党を勝利に導いたクルツ党首(31)が首相に就任した。12年ぶりに極右・自由党と連立政権を組み、難民・移民政策の厳格化や住民投票の条件緩和などを実施するほか、欧州連合(EU)に加盟国の権利強化を求めていく方針だ。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.12「トランプ大統領『ゆるい移民制度見直す』爆発事件受け」(NHK)
アメリカのトランプ大統領は、ニューヨークで起きた爆発事件を受けて声明を出し「ゆるい移民制度が多くの危険な人物の入国を許している」として、移民の制限を強化する考えを明らかにしました。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.11「ニューヨーク中心部で爆発 男1人を拘束」(日本経済新聞)
ニューヨークの繁華街タイムズスクエア付近で11日朝、爆発事件があった。ニューヨーク市警は容疑者とみられるバングラデシュ出身の男を拘束した。20代の男で、自身に巻き付けた爆弾を爆発させて重傷を負っているという。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2016.12.9「NY:不法滞在少年アマドゥのケース」(BLOGOS)
セネガル生まれで違法滞在者だった男子高校生があわや強制送還となり、地元ニューヨークの政治家たちが立ち上がり、少年は短期間の滞在許可を得るに至った。その後、少年は、大ヒット映画『トワイライト・サーガ』に出演する俳優になった。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.8「難民を受け入れないハンガリーなど3か国をEUが提訴へ」(NHK)
EUは、ヨーロッパに押し寄せた多数の難民を加盟国が分担して受け入れる措置について、ハンガリーなど一部の国が実行していないなどとしてEU司法裁判所に提訴することを決めました。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.7「メルケル氏の寛容な難民政策が裏目に」(産経新聞)
ドイツのある統計によると、庇護申請者数は2014年が約22万2000人、2015年には約47万6000人、2016年には約74万5000人強とうなぎ上りとなり、2017年(10月末現在)に約18万7000人とようやく減少に転じた。注釈を2つ。(1)これらは「庇護申請者数」であって、「難民数」ではない。庇護申請を行わない難民数がどれほどであるかは、想像するしかない(2)2016年の「庇護申請者数」は岡山市(約72万1000人)の人口を上回る。それがドイツで問題にならないはずがない。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.7「就職難の韓国、日本に熱視線『K-Move』で後押し」(朝日新聞)
韓国では大学を出ても就職先がみつからない若者が多く、社会問題になっている。高学歴の若者の望む仕事は財閥系大企業や公務員に集中するが、門は狭い。韓国の失業率は3.2%だが、20~29歳では8.7%。近年は9~11%前後が続く。韓国政府が力を入れるのが海外就職の後押し。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.7「韓国人の半数超が『移民夢見たことある』」(Record china)
2017年12月7日、韓国人の6割以上が自国を「地獄」に例え卑下する「ヘル朝鮮」の語に共感し、また半数以上が母国を捨て他国への移民を夢見たことがあるとのアンケート調査結果が出た。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.12.5「移住労働者を泣かせる宿舎費・食費の給料天引き指針」(ハンギョレ)
国内の移住労働者の宿舎環境は"劣悪"という言葉では言い表せないほどのひどさだ。特に職場の特性上、外の世界と断絶された地方農畜産業の移住労働者の宿舎はとくに劣悪だ。コンテナやビニールハウスには冷暖房が効かず、雨が漏れる場合もある。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.5「欧州覆う自国第一:若者ら、沖で移民上陸阻止」(毎日新聞)
夜のとばりが下りたイタリア南部シチリア島カターニア。フランスの非政府組織(NGO)「SOS地中海」の大型船の行く手を、白人の若者5人が乗った小型船が遮った。リビアなど北アフリカから地中海経由で欧州を目指す難民・移民の救助活動に対する、組織的妨害の始まりだった。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報です?」で引用されています。
2017.12.5「シリア難民『本当の平和実現は』英国で望郷の思い募る」(毎日新聞)
過激派組織「イスラム国」(IS)がシリア国内で支配地域の大半を失う中、英国で暮らすシリア難民は国の行く末を注意深く見つめている。経済的に豊かな英国での定住を決めている難民もいるが、帰国を夢見る難民は「本当の平和が実現するのか」と将来に希望を見いだせないままだ。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.4「224ヵ国中219位の出産率、国家消滅が近づく」(東亜日報)
韓国の合計特殊出産率は1.26人で、224ヵ国の中で219位。OECD35加盟国の中で最下位だ。韓国よりも比率が低い国はシンガポール、マカオ、台湾、香港、プエルトリコで、人口2300万人の台湾を除けば、全人口1千万人以下の小国だ。人口1千万以上の国の中で実質的に最下位ということだ。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2017.12.4「バングラデシュ ロヒンギャ難民の水汚染深刻」(毎日新聞)(毎日新聞)
ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の難民が流入したバングラデシュで、難民キャンプの井戸水の汚染が深刻さを増している。共用トイレが井戸に隣接しているのが原因で、世界保健機関は、キャンプで飲料用などに使われる水の62%が大腸菌に汚染されていると警告した。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.4「米、難民・移民支援の宣言から離脱『主権侵害』理由に」(CNN)
米国務省のティラーソン長官は3日、国連に対し、難民・移民の支援を定めた「ニューヨーク宣言」からの離脱を通告したと発表した。ニューヨーク宣言は、難民や移民の権利を守り、定住を支援し、教育や雇用を保障する目的で昨年まとめられ、米国も当初から参加していた。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.2「中国経済はもう日本経済を上回ったと言えるはずだ!」(サーチナ)
中国がこのままの速度で成長を続ければ、将来的に1人あたりGDPでも日本を追い抜くことは十分に可能であると指摘した。また国内経済のダイナミズムや新陳代謝という観点から見ても、中国の方が日本を上回っている。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」で引用されています。
2017.12.2「法王、初めて『ロヒンギャ』言及 バングラで難民と面会」(AFP)
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、ミャンマーでの迫害を逃れ入国したロヒンギャ難民と首都ダッカで面会した後、今回のアジア歴訪で初めて難民たちを「ロヒンギャ」と呼んだ。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.1「『最も深刻な危機』ロヒンギャ難民キャンプを取材」(TBS)
国連が「世界で最も深刻な難民危機」と位置付けるロヒンギャ問題。欧米諸国も人権侵害への懸念を示す中、先週、ミャンマー政府とバングラデシュ政府が、ロヒンギャ難民の「速やかな帰還」を目指す覚書に署名しました。しかし、帰還の期限は明記されず、スムーズに帰還が進むかは不透明です。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.1「英国、EU移民に見限られ農作物収穫できず」(NewSphere)
英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.12.1「英国への純移民、6月までの1年で過去最大の落ち込み」(REUTERS)
EU離脱(ブレグジット)が決定した昨年6月から今年6月までの1年間に、英国への純移民数が過去最大の減少幅を示した。4分の3以上が、EU出身者の出国数が入国数を上回ったための減少だった。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.11.27「移民に対する恐怖煽るな ローマ法王がメッセージ」(しんぶん赤旗)
フランシス・ローマ法王は、カトリック教会が毎年1月1日に祝う「世界平和の日」の2018年のメッセージを発表し、難民・移民に対する恐怖を煽る勢力を批判しました。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2017.11.27「犯罪や入国管理に甘いと米民主党を批判 トランプ氏」(産経新聞)
トランプ氏の目下の関心事は、南部アラバマ州で来月上旬に投開票される上院補選のようで、民主党候補ジョーンズ氏を「最悪だ!」と非難。民主党幹部の名前を挙げて「犯罪や入国管理に甘い」とやり玉に挙げた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされました」で引用されています。
2017.11.27「トランプ大統領の祖先が『移民』した理由とは」(Yahoo News)
ドナルド・トランプ大統領の祖父、フリードリヒ・トランプはドイツからの移民だった。フリードリヒはババリア地方にあったバイエルン王国カルシュタットの貧しい家に生まれ、理髪師として修業に出された。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされました」で引用されています。
2017.11.22「北朝鮮軍、韓国に侵入・銃撃 亡命事件で判明」(日本経済新聞)
国連軍司令部は22日、南北軍事境界線がある板門店で13日に発生した北朝鮮の男性兵士の韓国亡命時の映像を公開した。
「Vol.66 有事の難民に対応できるのか?」で引用されています。
2017.11.22「ハイチ被災者の在留打ち切り 『非人道的』と反対の声」(時事通信)
米政府は、2010年1月にハイチを襲った大地震の被災者に対する米在留資格付与について、2019年7月で打ち切ることを決めた。被災地の復興が進んでいるためとされるが、約5万9000人が不法滞在となりかねず、「非人道的だ」と反対する声が噴出。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.22「ロヒンギャ難民 欧州が安全確保に懸念」(日本経済新聞)
エストニアのミクセル外相は、ミャンマーでのイスラム系少数民族ロヒンギャの安全に懸念を表明。流出が続いている点に触れ「多くの住民が治安はまだ不安定だと感じていることを示している」と指摘した。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2017.11.21「豪社会の陰で留学生、バックパッカーの労働搾取」(日豪プレス)
これまでも農場やコンビニエンス・ストアで留学生やバックパッカー旅行者の悪質な労働搾取が問題になったことはあるが、法定最低賃金の半分にもならない額の賃金で働かせたり、賃金の半分を現金で返金させたりの違法行為が大々的に行われていることが明らかになった。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.20「『韓国は稼げる』労働力受入れ、日本の先行く制度とは」(朝日新聞)
韓国政府は1993年、日本の技能実習制度に似た「産業研修生制度」を導入した。だが低賃金の単純労働者受け入れ策と化した。給与未払いが相次ぎ、法外な手数料を取るブローカーも暗躍して「人身売買」と批判された。この反省から、「雇用許可制」は「透明性確保」「人権保障」などを原則に設計され、2004年に施行された。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.20「ロヒンギャ危機 日本の役割にも期待 国連難民問題トップ」(NHK)
国連のグランディ難民高等弁務官が、ミャンマーから60万人を超える少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たちが避難していることについて、世界的に見ても1990年代以来の危機だとして、問題の解決に向けミャンマー政府の対応とともに、日本の役割にも期待を示しました。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2017.11.20「移民を奴隷として競売か 米報道、リビア政府が調査へ」(AFP)
リビアで移民が奴隷として競売にかけられているとみられる映像が報道され、国連が支持するリビア統一政府は、この奴隷売買疑惑について調査すると明らかにした。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.18「国際移住機関事務局長 移民増加を懸念」(毎日新聞)
国際移住機関は、人為的な地球温暖化などに伴い住む場所を追われる「環境移民」の増加は、海面上昇が進む南太平洋の島地域などで「既に避けられない」状況にあるとの見方を示し、国際社会が連帯して影響の軽減と適応策に努める必要性を強調した。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.15「英が提示したEU市民の在留資格に欠陥」(REUTERS)
英国の欧州連合(EU)離脱を巡る欧州議会の交渉責任者を務めるフェルホフスタット議員(元ベルギー首相)は、メイ英首相がEU市民に提示した「在留資格」には欠陥があり、離脱後には権利が縮小されるとの見解を示した。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.15「『富の再分配でなく成長政策を』5賢人委、減税などを提言」(FBC)
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は、少子高齢化の進展で就労人口が減り、専門人材不足が深刻化する問題については、保育施設の拡充などを通した仕事と家庭の両立支援や、専門技能を持つ移民の活用、在留資格を獲得した難民の労働市場への統合を通して対処することを促した。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.14「米農業が迫られる自動化、移民規制で人手不足に」(REUTERS)
トランプ米大統領が不法移民の取り締まりに乗り出している影響で、米国の農業セクターが人手不足に直面し、ロボット導入など作業自動化を急ピッチで進めている。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.14「米大学への留学生減少 トランプ政権 影響か?」(日本経済新聞)
 米国の大学・大学院522校対象の調査で、2017~18学年度に入学した外国人留学生の数が前年に比べ7%減少したことが分かった。トランプ大統領の排外主義的な発言や、ビザの規制強化方針などが影響した可能性がある。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.11.14「移民の経済効果の数値化に政治的な介入か ノルウェー」(APB)
独立機関とされる統計局SSBは、国に関する統計の企画・作成を行っている。独立機関でありながら、政府機関でもあり、オーナーは財務省。今、財務省が移民の数値化を求めて、統計局の人事異動に「政治的に介入しようとした」のではないかと疑問視されている。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.14「ASEAN『ロヒンギャは敏感な問題』浮き彫りに」(毎日新聞)
ミャンマーはロヒンギャに国籍を与えず、不法滞在者扱いしている。また「ロヒンギャ」と呼ぶのを嫌い「バングラデシュからの人々」という意味で「ベンガリ」と呼んでいる。ASEANのレ・ルオン・ミン事務局長は、ASEANの中でロヒンギャ問題が慎重に取り扱われていることを示唆した。
「Vol.60難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.12「TPP2019年発効目指す アジア太平洋メガFTA」(日本経済新聞)
米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11カ国は、大筋合意した新協定「TPP11」の内容と閣僚声明を発表した。米を含むオリジナル版から20項目を凍結するが、高水準の貿易ルールを維持。継続交渉の案件を詰めたうえで早ければ来年前半に署名し、2019年の発効をめざす。実現すればアジア太平洋をまたぐ初のメガ自由貿易協定(FTA)となる。
「Vol.57行政書士はAIに駆逐される?」で引用されています。
2017.11.8「在英EU市民、大半はEU離脱後も在留可能に」(朝日新聞)
英国政府は7日、英国在住の欧州連合(EU)市民の在留資格に関する計画を発表し、2019年のEU離脱(ブレグジット)後もEU市民の大半が英国にとどまれるようにすると明らかにした。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.11.8「国籍を捨てる韓国人急増 移民先は米国や日本が人気」(Record China)
韓国の移民政策研究院によると、過去10年間で韓国国籍を離脱した人の数は22万3611人に上る。2007年に2万3528人だった韓国の国籍離脱者は減少傾向をたどり、15年には1万7529人を記録。しかし昨年は3万6404人を記録し、前年より約2倍も増加した。
「Vol.56飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
2017.11.7「移民受け入れ数の即時削減は計画せず=NZ首相」(REUTERS)
ニュージーランドのアーダーン新首相は、労働党が主導する新政権は移民の受け入れ数の即時削減を目指していないと明らかにした。アーダーン首相は先月末の首相就任にあたり、移民の受け入れを、記録的な高水準である現在の7万人超から最大で3万人削減すると発表していた。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.11.7「地中海で移民5人死亡、リビア沿岸警備隊の介入を非難」(AFP)
地中海の国際水域で、ゴムボートで航行していた幼児1人を含む移民5人が死亡した。これについてNGOが、救助活動の最中にリビアの沿岸警備隊が「暴力的で無謀」かつ「違法」な介入を行ったせいだと糾弾している。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.11.6「トランプ政権の移民包囲網は子供にも容赦なく迫る」(Newsweek)
テキサス州で、緊急手術を受けたばかりの10歳の少女を、不法移民を理由に拘束するという事件が起きた。少女の名前はロサマリア・エルナンデス。生後3カ月のときに母親に連れられてメキシコからアメリカに不法入国した。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.11.4「豪の難民収容施設閉鎖で混乱 国連が人道的な対応要求」(NHK)
オーストラリアは劣悪な環境にあると批判されてきた離島にある難民収容施設の改善に乗り出しましたが、現地では依然として難民申請者が飲料水や電気のない暮らしを強いられていて、国連はオーストラリア政府に人道的な対応をとるよう、強く求めました。
「Vol.52白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
2017.11.3「ミャンマー ロヒンギャ迫害続く 難民流出止まらず」(日本経済新聞)
ミャンマー政府が国内のイスラム系少数民族ロヒンギャへの弾圧を続けているもようだ。国際社会がミャンマー政府への非難を強めた後もロヒンギャ住民に流れる食料支援を止める事例が報告されており、難民の流出も続く。
「Vol.52白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
2017.11.2「米大統領、移民抽選制度の終了表明 NY車突入犯が利用」(AFP)
米ニューヨークで起き8人が死亡した車突入事件のウズベキスタン人容疑者が、移住希望者に抽選で永住権(グリーンカード)を付与する「移民多様化ビザ抽選プログラム」を利用し米国に移住していたことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は1日、同プログラムを打ち切る方針を表明した。
「Vol.53入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.11.2「『気候変動難民』受け入れ準備を NZ首相が主張」(CNN)
労働党主導の連立政権を最近発足させたニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は、気候変動問題の進行に伴い周辺の島しょ国家での発生が危惧される避難民を同国が引き取る準備の必要性を主張した。
「Vol.52白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
2017.11.1「NZ、外国人の住宅購入が原則禁止に 来年初頭にも」(CNN)
ニュージーランドのアーダーン首相は、既存の不動産について外国人の購入を禁止する考えを明らかにした。ニュージーランドでは不動産価格が高騰し、多くの人々にとって購入が難しくなっているが、アーダーン首相は、外国人による不動産購入がその原因だとみているようだ。
「Vol.50偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.11.1「外国人材の台湾での就労促進へ 関連法案が可決」(フォーカス台湾)
立法院は、専門的な仕事に従事する外国人人材に対する各種規制の緩和を盛り込んだ「外国専門人材誘致及び雇用法」を可決させた。就労ビザや居留規定の緩和、租税優遇、求職者への停留ビザの発給などによって外国人により優しい環境を整えることで、優れた技能を有する外国人の台湾での就労を促す。
「Vol.50偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.10.26「NZ新首相 TPP修正求める移民削減へ」(REUTERS)
ニュージーランド(NZ)労働党のジャシンダ・アーダーン党首が26日、首相に就任した。新首相は記者団に対し、ベトナムで来月開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で、外国人による国内中古住宅の投機目的での購入を禁止できるよう、環太平洋連携協定(TPP)合意案の修正を求めていく方針を示した。
「Vol.49行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.26「世界各都市で移民難民急増 住宅不足や失業者増に対策を」(NHK)
「ダボス会議」で知られる国際機関の世界経済フォーラムは、移民・難民の受け入れが多いヨーロッパやアメリカなど22の都市を対象に、住宅や医療サービス、教育などの課題をまとめ、移民・難民の急増に伴う住宅の大幅な不足や失業者の増加等の問題に対処するよう求めています。
「Vol.49行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.23「アメリカを捨てるインド移民」(Newsweek)
複雑怪奇で矛盾に満ちた移民政策は何十年もの間、インドからの移民を苦しめてきた。それでもアメリカ移住の夢を追う人は絶えなかった。しかし今、多くのインド人がアメリカを見捨てようとしている。
「Vol.47難民申請者は急にいなくなる?」で引用されています。
2017.10.22「ロヒンギャ問題、軍がもたらした最速の難民危機」(日本経済新聞)
ミャンマー軍の迫害を逃れようと、隣国のバングラデシュに流入したロヒンギャ難民が、50万人を超えました。危機の発端は、アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)を名のる武装勢力が関与を示唆する声明を出し、これを受けて軍が大々的な掃討作戦に乗りだしたことです。
「Vol.48審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2017.10.20「EU首脳会議、アフリカ移民の大幅削減で合意」(Newsweek)
EU加盟28カ国の首脳らは、アフリカから欧州に入る移民を大幅に削減するため、EUが設立したアフリカ基金に資金を追加拠出することで合意。イタリアが移民対策としてリビアで行っている活動への支援を強化することでも一致した。
「Vol.53入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.10.19「英、EU市民の在留資格容易に 政府、離脱交渉で」(西日本新聞)
英首相官邸は、欧州連合(EU)離脱交渉の「第1段階」における主要3論点の一つで英国に約300万人いるEU加盟国の市民の権利問題を巡り、「EU市民が英国での在留資格をできる限り得やすくする」との方針を明らかにした。
「Vol.46技能実習生制度は黒転白になる?」で引用されています。
2017.10.18「リビア沿岸都市、移民に対し『衝撃的な規模』の虐待」(AFP)
リビア西部の沿岸都市サブラタで、妊婦や乳幼児を含む移民2万人以上が施設に収容されるか密航業者に拘束されていることが分かった。サブラタはリビアにおける人身売買の中心地となっており、国連は移民に対する虐待が「衝撃的な規模で」行われていると警鐘を鳴らしている。
「Vol.46技能実習生制度は黒転白になる?」で引用されています。
2017.10.16「オーストリア下院選、反難民の国民党が第1党」(日本経済新聞)
オーストリア下院選挙では、難民の流入阻止を掲げた中道右派の国民党が第1党となり、極右の自由党が第2党に躍進した。今後、両党が連立政権を組む可能性がある。2015年の難民の大量流入をきっかけにしたポピュリズム(大衆迎合主義)の勢いは衰えず、オーストリアでも右傾化が鮮明になった。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.10.10「独メルケル首相 難民受け入れ20万人上限」(NHK)
先月行われたドイツの議会選挙で自身の率いる与党が大きく議席を減らしたメルケル首相は、寛容な難民受け入れ政策が右派政党の躍進を許したという批判を受けてこれまでの方針を転換し、難民の受け入れ人数に年間20万人の上限を設ける方針を明らかにしました。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.10.10「ロヒンギャ難民流出、1日で1万人超」(日本経済新聞)
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの難民1万1000人以上が9日に隣国バングラデシュに逃れたと明らかにした。1日の流出数としては異例の大規模だ。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.10.10「世銀 ASEANに外国人労働者の規制緩和を進言」(バンコク週報)
世界銀行は、ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国は労働者が外国で働くことができるようにするとともに域内の経済統合を進めるため、外国人労働者に関する規制を緩和するよう求めた。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.9「米政権、若い移民救済策と引き換えに国境の壁建設を要求」(BBC)
米トランプ政権は、移民制度改革に関する指針を議会幹部に示し、子供の時に親に連れられて米国に不法入国した若者の救済制度と引き換えに、メキシコとの国境での壁建設の予算計上を含む不法移民対策を要求した。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.6「2030年にはミャンマーも高齢化社会に」(Myammar Japon)
労働・入国管理・人口統計省は、今後13年以内に高齢者が占める割合が急増し、2030年にはミャンマーも高齢化社会になると発表した。現在の高齢者人口は450万人だが、2050年にはおよそ3倍の1,300万人に達すると見込まれている。
「Vol.40アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.10.4「中国 技術流出恐れ北朝鮮の留学生受入中止」(NEWSポストセブン)
北朝鮮の度重なるミサイル発射や6回目の核実験実施にともない、国連安全保障理事会が北朝鮮に厳しい制裁措置を決定するなか、中国政府も北朝鮮に対する独自制裁を実施。中国の大学が今年9月の新学期から北朝鮮留学生の受け入れや奨学金の支給などの優遇措置を一部中止した。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.10.3「オラクルCEO、トランプ政権の移民政策を批判」(REUTER)
米ソフトウエア大手オラクルのマーク・ハード共同最高経営責任者(CEO)は、米国で教育を受けた外国人の国内就労を困難にしているトランプ政権の移民政策を批判した。米国で学校に通って学位を取得した外国人が教育の成果を生かして国内で働くことや、会社を設立して納税することを認めないのは「理解できない」と主張した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.10.2「豪不動産仲介業者、外国人投資制限の影響懸念」(REUTER)
豪州で人気のある南東部ニューサウスウェールズ州やビクトリア州では今年、外国人による不動産購入にかかる税率が引き上げられた。さらに連邦政府は、外国人投資家が所有物件を1年のうち6ヶ月以上空き家にした場合、罰金を科す方針を示した。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.30「ロヒンギャ難民船転覆、生き別れ、キャンプ食糧なく」(毎日新聞)
水死した20代の女性の遺体がトラックに積み込まれていた。黒い布にくるまれ、顔にハエがたかっている。場所はバングラデシュ南部コックスバザール郊外の海岸沿い。収容されたのは密航船転覆で亡くなった隣国ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の難民だ。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.29「米国不法移民に告ぐ カナダは避難先にあらず」(Wall Street Journal)
米国の不法移民に対し、カナダが緊急メッセージを送っている。「避難先としてカナダを当てにするな」というものだ。与党・自由党のパブロ・ロドリゲス議員は、米国での滞在資格を失うことに不安を抱いている人々は、カナダで自動的に受け入れられると期待すべきではなく、本国に強制送還される可能性があると強調した。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.29「年間難民受入れ上限 過去最低水準に米トランプ政権」(朝日新聞)
米トランプ政権は、2018会計年度(2017年10月~2018年9月)の難民の受け入れ上限を4万5千人にする方針を明らかにし、議会に報告した。過去数年間は7万~8万人に設定されており、過去最低水準だという。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.29「不法移民の子『ドリーマー』容認巡り議会対応に揺れる」(REUTER)
大統領は今月に入り、民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院院内総務を招いて夕食会を開き、約80万人いるとされる「ドリーマー」保護で民主党に譲歩する姿勢を示した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.9.29「安保理公開討論 ロヒンギャ難民『50万人』『迫害ない』」(毎日新聞)
国連安全保障理事会は、ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒ロヒンギャが難民化している問題について公開討論を開いた。米国がミャンマー政府への武器供与停止を各国に要求するなど厳しい対応に出る一方、中国やロシアはミャンマー政府の主張に一定の理解を示し、擁護した。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.28「ベンガル湾でロヒンギャ難民女性と子ども14人が溺死」(時事通信)
ロヒンギャ難民を載せた船がベンガル湾で転覆し女性や子どもたちが溺死した。子どもを含む少なくとも14人の命を奪った今夜のベンガル湾で起きた惨事は、ロヒンギャの人々が命を危険に晒してまでも暴力が蔓延しているふるさとから逃れようとしていることを、あらためて物語っている。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.28「米国農業に打撃 不法移民強制送還なら15%減」(農業協同組合新聞)
米国の雇用農業労働者のうち、米国籍を持つのは約30%に過ぎず、残りの70%の多くはメキシコ出身者を中心とした外国人で米国農務省の調べではこの70%のうちの約50%はビザ(査証)を持たない不法移民だという。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.9.27「EU移民離れが止まらない 英外食産業は深刻な人手不足」(AFP)
英国のEU離脱を前に英国を離れるEU国籍保持者が過去最多となり、移民労働者頼みの外食業界では深刻な人手不足が声高に叫ばれている。最新データでは、今年3月までの1年間で英国を去ったEU国籍者は3万3000人増の12万2000人に。その大半は中欧出身者だ。
「Vol.33武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.26「極右政党『ドイツのための選択肢』94議席の衝撃」(Newsweek)
連邦議会選挙で、反イスラム・難民、反ユーロを叫ぶ極右政党「ドイツのための選択肢」の得票率は12.6%に達し、94議席を獲得する予想外の展開となった。ナチスのホロコーストのトラウマが残るドイツで右派が連邦議会に進出するのは初めて。その数の多さに衝撃を覚えない人はいない。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.25「右派ポピュリスト地力示す 不満の受け皿に独総選挙」(時事通信)
ドイツ連邦議会選挙で、「反難民」「反イスラム」を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が国政進出を果たし、第3党へ躍進したことは、欧州のポピュリスト政党の強さを印象付けた。5月のフランス大統領選決選投票に極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が進んだように、各国のポピュリスト政党が勢いに乗れば、欧州の既存政治が大きく揺らぎかねない。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.25「『自国第一』ドイツにも 反難民公約の政党に590万票」(朝日新聞)
「100万人の外国人がこの国の一部を奪った。異国の文化、異国の人の侵略からドイツを取り戻したい」。新興右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のガウラント副党首は投、記者会見で力を込めた。「100万人」が、2015年からの難民危機でドイツが迎えた難民申請希望者を指すのは明らかだ。「反難民」「反イスラム」を公言する党に12.6%、約590万の票が集まった。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.25「韓国が外国人労働者の滞在可能期間を短縮へ」(Record China)
韓国雇用労働部は、最長14年6カ月だった外国人労働者の滞在可能期間を10年以内に短縮する立法予告を出した。韓国では非専門的外国人労働者の滞在可能期間は、最大で14年6カ月の滞在が可能とされてきた。来年以降は滞在期間を最大9年8カ月にする算段のようだ。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.9.23「専門職ビザの差し戻し急増、外国人採用に暗雲」(REUTERS)
トランプ米政権が、頻繁に査証(ビザ)申請を突き返し、専門技能を持つ外国人労働者の米国における就労を困難にしている。専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給する一時就労ビザ「H-1B」の審査が厳格化され、今年1~8月に申請されたうち、8万5000件が突き返され、「追加書類要求(RFE)」が出された。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる」で引用されています。
2017.9.22「移民が労働力人口に貢献 伊と独で顕著」(Diamond Online)
欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏の労働力人口は2013年以降移民により大幅に押し上げられ、特にイタリアとドイツでこうした効果が大きかったとの認識を示した。
「Vol.32ヤミ民泊が外国人を排斥する?」で引用されています。
2017.9.22「祖国を捨てて移民する中国人が求める裏技的メリット」(サーチナ)
中国では財を成した人物が米国やカナダに移民するケースが少なからず存在する。カナダは投資移民に対する条件を厳格化したが、中国国内では「中国人の移民を制限するのが目的だったのではないか」と考えられている。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.20「米司法長官、移民の「聖域都市」批判強める」(REUTERS)
セッションズ米司法長官は、「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」に関し、移民当局への協力を制限する都市・州レベルの政策は犯罪者の「最大の味方」になっているとして批判を強めた。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.9.19「香港の『中国化』は見たくない 海外への移民が急増」(Record china)
香港から海外への移住が近年増加傾向にある。2014年の移民申請者は6900人超、15年は7000人、16年は7600人超と右肩上がりで増えている。中国政府の干渉が強まり香港の中国化が進行する中、この地を離れる決断をする人々が増えつつある。
「Vol.33武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.15「ドリーマー在留制度 トランプ氏『民主党と合意近く』」(REUTERS)
幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の在留を認める制度「DACA」を巡り、トランプ米大統領は、議会民主党指導部との合意が近いとの認識を示した。ただ、国境の安全保障対策を合意に盛り込む必要があるとも強調し、民主党を牽制した。
「Vol.30在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.13「米最高裁、トランプ政権の難民入国制限を容認」(REUTERS)
米最高裁判所は、難民の入国を広く禁止する大統領令の実施を認める判断を下した。難民入国制限を巡るトランプ政権の主張を連邦控訴裁が却下した件で、控訴裁判断の差し止めを求めた司法省の主張を認めた。
「Vol.23入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.12「シリア難民が在トルコ米総領事館で訴え」(FNN)
トルコ・イスタンブールのアメリカ総領事館前で、シリア難民らおよそ35人がデモを行い、母国シリアで過激派組織「イスラム国」との戦闘に巻き込まれている住民の救出と、アサド大統領の退陣を訴えた。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.9.12「ロヒンギャ難民 バングラデシュへ未曾有の大流入」(UNICEF)
ミャンマーからバングラデシュに流入する前例のないほど多くのロヒンギャ難民を目の前にしています。8月25日以降、33万人以上がコックス・バザールに避難しています。いまだかつてバングラデシュにこれほどの規模とスピードで難民が押し寄せたことはありません。
「Vol.23入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.12「ロヒンギャ難民をヘドロ状の無人島へ移送 バングラで計画」(AFP)
ミャンマーで暴力を受けたイスラム系少数民族ロヒンギャが多数流入しているバングラデシュで、同国政府がロヒンギャ難民を離島へと移住させる計画を進めている。
「Vol.23入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.8「米在住の中国人不動産王が亡命申請」(BBC)
米ニューヨークに拠点を置く中国人の不動産王で、中国最高指導部の汚職疑惑を非難してきた郭文貴氏(50)が米国で亡命申請した。郭氏の弁護士のトーマス・ラグランド氏は、郭氏が「中国指導部の政治的敵だと考えられている」と語った。
「Vol.27アニメでも在留資格が出る?!」で引用されています。
2017.9.8「トランプ米大統領、送還猶予撤廃でちぐはぐ対応」(時事通信)
トランプ氏は7日、前政権の政策で強制送還を猶予されてきた約80万人の若者に安心するようツイッターで呼び掛けた。6カ月後に政策を撤廃するという5日の発表とは懸け離れたトーンだ。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.7「豪の一時就労400ビザ、外国人搾取の温床か」(NNA ASIA)
オーストラリア国内で、外国人向けの一時就労ビザ(400ビザ)を悪用し、英語の分からない外国人労働者を法定賃金以下で働かせる雇用主が後を絶たないことが、アデレード大学の調査で明らかになった。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.7「米15州の司法長官が提訴ドリーマー政策撤廃で」(REUTERS)
全米15の州とコロンビア特別区の司法長官は、幼少時に親と不法入国した若者の在留を認める移民救済制度「DACA」の撤廃をトランプ大統領が決定したのに対し、決定の阻止と同制度の維持を求めて提訴した。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.6「トランプ政権 移民救済制度撤廃若者80万人強制送還の恐れ」(AFP)
ドナルド・トランプ米政権は、未成年の時に不法入国する形で米国に連れてこられた80万人の強制送還猶予を定めたバラク・オバマ前政権の移民救済制度「DACA」の撤廃を発表した。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.6「ロヒンギャ12万人超が隣国へ避難か」(NHK)
ミャンマーでは、少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの武装勢力に対し、治安部隊が掃討作戦を続け、住民のあいだの被害が拡大しており、隣国のバングラデシュに避難したロヒンギャは、12万人を上回っています。
「Vol.18難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2017.9.6「英 EU離脱後に低技能労働者の受け入れ制限へ 計画案判明」(AFP)
英政府がEU離脱後に、EU域内からの低技能労働者の受け入れや、英国内で就労するEU加盟国出身者の家族らの渡航を制限する方針であることが分かった。EU離脱後にEU域内から英国への自由な渡航を終わらせ、移民を管理する案が提起されている。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.9.5「AppleCEO不法移民の過去を持つ従業員を支持」(iPhone Mania)
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)が現在250人在籍しているという不法移民の過去を持つApple従業員の立場の支持をTwitter上で表明しました。Appleが公式な数字を発表したのは今回が初めてのことです。
「Vol.17日本はトランプを批判できない」で引用されています。
2017.9.5「命がけの脱出シリア人一家 『自分が難民とは…』」(毎日新聞)
2015年9月、トルコの海岸に3歳の遺体が流れ着いた。ギリシャに渡ろうとしたボートが転覆、溺死したシリア難民だった。砂浜に打ち寄せられたアイランくんの写真は、世界中のメディアで大きく伝えられた。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.9.4「ミャンマーロヒンギャ難民急増 戦闘激化8.7万人越境」(毎日新聞)
ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の武装集団と治安部隊の衝突が激化する中、隣国バングラデシュに逃れるロヒンギャ難民が急増している。戦闘が激化した8月25日以降、約8万7000人が越境した。
「Vol.18難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2017.9.4「韓国が高齢社会に進入、65歳以上が14%に」(東亜日報)
2000年に高齢化社会に入った韓国は17年ぶりに高齢社会に進入した。3日、行政安全部によると、先月末現在の住民登録人口は5175万3820人、65歳以上の人口は、全体の14.02%である725万7288人を記録した。65歳以上の割合は、2008年の10.2%から2013年は12.2%、昨年は13.5%へと着実に増加した。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.9.2「台湾の介護支えるインドネシアの家政婦たち 台北」(日本経済新聞)
台湾では海外からの労働者が増えている。女性の社会進出を背景に、介護の現場などで働く「看護工」の不足をインドネシア人が補っている。
「Vol.22入国管理制度に嘘はないのか?」で引用されています。
2017.9.1「韓国でミャンマー人技能実習生が抗議デモ」(MYANMAR JAPON)
韓国に出稼ぎ労働中のミャンマー人技能実習生が8月20日、待遇改善をめぐりソウルで抗議デモを行った。韓国への出稼ぎ労働者はミャンマー・韓国政府間の技能実習制度に関する協定により派遣されているもの。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.9.1「難民定住、プラス面着目を=元政府高官ら公開書簡-米」(時事通信)
米国の元政府高官や学識者らが、難民政策を定めるに当たっては長期的視点に立ち、難民定住で米国が得られるプラス効果にも着目すべきだと訴える公開書簡を発表した。
「Vol.17日本はトランプを批判できない」で引用されています。
2017.8.31「米テキサス州『聖域都市禁止法』一時差し止め」(毎日新聞)
米南部テキサス州サンアントニオの連邦地裁は、不法移民に寛容な措置を取らないよう定めた同州の「聖域都市禁止法」の主要規定の実施を一時的に差し止める仮処分を出した。9月1日に施行予定だった。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.8.30「移民政策恐れ外出控えるヒスパニック、米小売りに影」(ロイター)
トランプ氏が米大統領選に勝利して以来、ヒスパニック系米国人が移民当局や法執行当局から嫌がらせを受けるのを警戒し、生活必需品以外の買い物に出るのを控えている。大手小売店から自動車部品メーカーまで、ただでさえ不振を続ける消費者向け企業にとって新たな悩みの種だ。
「Vol.13裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2017.8.29「移民・難民対策、独仏など作業チーム発足へ」(日本経済新聞)
ドイツ、フランスなど欧州4カ国とアフリカ3カ国の首脳は、欧州にアフリカ・中東から流入する移民・難民問題について仏パリで会談した。欧州側が作業チームを発足し、アフリカ側と連携することで合意。移民拡大を防ぐため、アフリカの経済支援も含めて対応する考えで一致した。
「Vol.13裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2017.8.29「難民が殺到したドイツで犯罪増加」(ViewPoint)
ドイツの犯罪総件数は637万2526件で、前年比で0.7%微増だったが、外国人の犯罪件数を差し引くと2015年より減少していたことが明らかになった。外国人容疑者数は前年比で52.7%急増している。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる」で引用されています。
2017.8.29「高齢化で村消滅、少子化のような喫緊の課題 韓国」(中央日報)
「このように来て話を交わすだけでもありがたいです。外地から誰が来ると嬉しいです」 江原道鉄原郡近北面幽谷里で最年長者であるキム・ギョンニョルさん(87)は孫のような記者と話を交わしながら微笑みを隠せなかった。「若い人が取材に来て嬉しい」というほど、この村では普段若者がいない。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.8.28「トランプ政権、『交流訪問者』ビザの縮小検討」(Wall Street Journal)
トランプ米政権は、家事・育児の手伝いをしながらのホームステイ(オペア)や研修などで外国人の若者が米国で労働するのを認める交流訪問者(J-1)ビザ(査証)発給の大幅縮小を検討していることが分かった。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.8.27「中国人口はピーク時に14億4000万人」(Yahoo News)
どこまでも人口が増え続けるイメージがある中国だが、今予想の限りでは2030年で頭打ち。以後は高齢者数を大幅に上乗せ、若年者数を減らしながら、人口全体も減っていく。高齢者数の増加も2060年で止まるが、若年層の減り方は一層大きく、高齢者「比率」ほぼ横ばいとなる。高齢化への歩みは日本より加速度が大きい感はあるものの、最終的に落ち着く高齢者の比率(約31%)そのものは日本(約36%)より下回っている。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.8.25「60歳以上の人口が11%、高齢化スピードは世界10位以内」(VietJo)
ベトナムは現在、60歳以上の人口が1000万人余りで全体の11%を占め、人口の高齢化が最も速く進んでいる世界の10か国の一つとなっている。世界の先進諸国では高齢化率が7%を超えた高齢化社会から14%を超えた高齢社会に移行するまでの所要年数が100~115年であるのに対し、ベトナムは20~22年しかかからない。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.8.14「行列ができる元難民による美容院」(Yahoo News)
ノルウェーの首都オスロで開催されていた音楽祭オイヤ。移民が特に多いとされるトイエン地区の公園を広く貸し切り、フェス会場は「小さな村」のようになっていた。会場中央の丘の上にあったのは、小さなポップアップ美容院だった。最初は普通の美容院かと思ったのだが、実は元難民としてノルウェーに住む人々により運営されていた。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2017.8.17「スペイン沿岸警備隊、1日で移民600人を救助」(BBC News)
アフリカからスペインを目指す移民が急増するなか、スペインの沿岸警備隊は16日、モロッコからやって来た移民を1日で600人救助したと発表した。救助された移民には赤ちゃんや子供35人が含まれ、ボートやジェットスキーなど15の乗り物で海を渡ろうとしていた。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる」で引用されています。
2017.8.16「移民流入 伊で減少もスペインで増加 警備強化でシフト」(産経新聞)
欧州を目指して北アフリカから地中海を渡ってイタリアに到着する移民や難民の流入に7月以降、減少傾向が見られてきた。イタリアや出発拠点のリビアの警戒強化などが背景にあるとみられるが、一方でスペインへの渡航を試みる動きも目立ちはじめた。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.15「ノルウェー人39%が難民申請者数の減少を希望」(Yahoo News)
ノルウェー人の39%が「昨年よりもさらに少ない数の難民申請者を受け入れるべき」と考えていることが分かった。31%は「昨年と同じくらいの申請者を受け入れるべき」、22%は「もっと受け入れるべき」と答えた。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる」で引用されています。
2017.8.15「不法移民政策で加州も提訴米政権にシカゴに続き」(日本経済新聞)
トランプ米政権が不法移民に寛容な政策を取る「聖域都市」を狙い、移民対策の政権方針に従わなければ治安対策の補助金を停止するとした措置は憲法違反だとして、カリフォルニア州とサンフランシスコ市が、セッションズ司法長官に差し止めを求める訴えを起こした。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.15「移住労働者の死を呼んだ『雇用許可制』」(ハンギョレ)
先日、自ら命を絶ったネパール出身の移住労働者のエピソードが雇用許可制の陰を示している。韓国で1年7ヵ月間もの間働いた27歳のケシャブ・シュレスタ氏は、遺書に「他の工場に行きたくても行けず、ネパールに行って治療を受けたくても受けられなかった」とし、「私の口座に320万ウォン(約32万円)があります。このお金は私の妻と妹にあげて下さい」と書いた。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.8.14「行列ができる元難民による美容院」(Yahoo News) 
ノルウェーの首都オスロで開催されていた音楽祭オイヤ。移民が特に多いとされるトイエン地区の公園を広く貸し切り、フェス会場は「小さな村」のようになっていた。会場中央の丘の上にあったのは、小さなポップアップ美容院だった。最初は普通の美容院かと思ったのだが、実は元難民としてノルウェーに住む人々により運営されていた。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2017.8.12「トランプ大統領「米国ファースト」へ〝移民半減法案〟」(産経新聞) 
トランプ米大統領は、年間に受け入れる移民の数を10年間で半減させることを狙った移民制度改革法案を発表した。より高い技能を持った労働者のみを受け入れることで、低賃金労働者の流入を押さえ込む狙いだ。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.10「移民29人溺死、密航業者に突き落とされるイエメン沖」(CNN)
国際移住機関(IOM)は、ソマリアやエチオピアの移民を乗せてイエメンに向かっていた船から密航業者によって120人が海に突き落とされ、29人が死亡したと明らかにした。22人が行方不明になっているという。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.9「ネパールの入管職員ら、人身売買組織と共謀か」(AFP)
ネパール議会の「国際関係と労働者の人権の問題を担当している委員会」は、同国の国際空港で働く入国管理局職員らが人身売買組織と共謀し、自国の女性たちを違法に湾岸諸国に移送しているとする報告書を発表した。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2017.8.9「難民が覆う世界『イタリアだけでは限界。助けが必要だ』」(産経新聞)
欧州を目指す移民や難民の波が収まらない。最前線はイタリア南部シチリア島。アフリカの移民らがリビアから密航船で地中海を渡って続々と到着し、現地では受け入れへの格闘が続く。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.8「米シカゴ市セッションズ司法長官を提訴補助金停止で」(Bloomberg)
米シカゴ市は、トランプ政権による不法移民取り締まりに協力しない都市への補助金を停止する措置をセッションズ司法長官が打ち出したのは違憲だとして、同長官を相手取り提訴した。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2018.8.6「MBA留学生の採用、尻込みする米企業」(WSJ)
米国の経営大学院を卒業した留学生は、人もうらやむ米大手企業の高給職を手にしていた。だがトランプ政権が就労ビザの規則を強化したため、状況は急速に変化している。好調な経済と完全雇用に近い状況にもかかわらず、米国の一流経営大学院から学生を採用している企業の求人広告には、米国市民または合法的な居住者のみが対象だと明記されているケースが増えた。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.6「イバンカ米大統領補佐官 移民親子引き離し反対」(毎日新聞)
トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が、不法移民問題やメディアとの関係を巡りトランプ氏とは異なる見解を示した。米メディアは「父親の発言や政策に娘は公然と反対している」などと伝えている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.6「タイで『不良外国人』取り締まり RCAで62人逮捕」(newsclip.be)
タイ警察は、バンコク都内の繁華街RCAなどタイ国内の75カ所で「不良外国人」の一斉取り締まりを実施し、不法滞在などで外国人62人を逮捕した。南部プーケットで不法滞在で逮捕された英国人の男(53)は不法滞在期間が1077日に及んでいた
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.5「韓国経済迷走 文政権支持率急落」(Japan-Indepth)
6月の産業活動動向によると、設備投資が前月比5.9%ダウンし、4カ月連続で減少した。また産業生産は前月を0.6%下回り、3カ月ぶりに減少に転じた。7月の企業の景況感指数は、前月に比べ5ポイント悪化した。元国策シンクタンク院長は「最低賃金引き上げと週52時間制導入の影響以外に説明しにくい数値だ」と指摘した。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2017.8.5「タイ国境 不法就労外国人取り締まり強化 産業に打撃」(毎日新聞)
タイで働く外国人労働者に混乱が起きている。タイ軍事政権が不法就労外国人の取り締まり強化に乗り出し、カンボジアやミャンマーなどへ帰る人が続出したからだ。その数は25万人以上とも言われ、タイの産業界は労働者不足の危機に揺れている。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.4「移民と難民は経済に好影響」(Nature)
移民は、移住から5年以内に受け入れ国の経済にプラスに働くことが、西ヨーロッパの15カ国の30年間の統計データを分析した研究により示された。この研究によると、移住者の急増から数年で、その国の経済状態は改善し、失業率は下がり、税収は増えたという。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2017.8.4「カナダで移民流入に拍車、五輪スタジアムも開放 米政策の余波」(AFP)
カナダで難民認定を求めて流入する移民らが急増し、当局が緊急の受け入れ施設の確保に追われている。ケベック州ラコールの国境検問所近くでは1日、500人近くの難民認定希望者が国境を越えた。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.4「難民救助の船を密航ほう助容疑で拿捕 イタリア」(NHK)
イタリア・シチリア島にある都市、トラパニの検察は2日、密航を助けたとして、救助活動にあたってきたドイツのNGOの船を拿捕し、船内を捜索して乗組員に事情を聴いたことを明らかにしました。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.3「イタリア、船艇2隻をリビア沖に派遣へ 難民・移民対策」(CNN)
イタリア政府は、不法移民の欧州への流入を食い止めるために海軍の船艇2隻をリビア沖に派遣すると発表した。国際移住機関によれば、今年に入ってイタリアの海岸にたどり着いた移民・難民の数は9万4802人に上る。また、リビアからイタリアに向けて地中海を渡ろうとして命を落とした人は2221人に上る。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.3「トランプ氏、移民半減法案を支持 成立は不透明」(日本経済新聞)
トランプ米大統領は、共和党上院議員が検討している移民制度見直し法案を支持すると発表した。年間100万人受け入れている米国永住権取得者の半減を掲げ、永住権取得者をスキルの高い人材に限る内容。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2018.7.31「収容中の不法移民の子と国外退去した親の再会は?」(bloomberg)
サンディエゴの連邦地裁のダナ・サブロー判事は30日、トランプ政権と、移民家族の擁護者の双方に対し、子供と引き離されたメキシコ国境の違法越境者のうち、既に国外退去させられたか、米国内で所在不明となっている人を子供と再会させる計画を提出するよう命じた。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.7.31「移民受け入れ、労働力不足解消への鍵」(WSJ)
過去20年間の米国における労働年齢人口の増加分の半分以上は、移民とその子供たちによるものだ。移民は単なる労働力としてだけでなく、起業や技術革新の面でも米国経済に大きな影響をもたらす可能性がある。大胆な政策によって労働力となる移民が増えれば、米国の経済成長率は今後数十年間にわたって1%ポイント、あるいはそれ以上、押し上げられる可能性もある。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2017.7.29「2065年、イタリア総人口の40%以上が移民に」(Sptunik日本)
アフリカの人口は100年で世界人口の9%から25%を占めるようになった。このデータによると、1950年から2100年までで、世界人口における欧州人口の比重は22%から7%に減少し、アフリカの人口は9%から40%に増える。結果、2065年にはイタリア国内の移民数は国内人口の40%を超える可能性がある。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.28「移民の送金10年で5割増国連『途上国に有益』」(日本経済新聞)
先進国で働く途上国出身の移民による本国への送金額が10年間で51%増加した。送金額は2007年の2960億ドル(約33兆円)から16年には4450億ドルに達した。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.25「移民施設への転用予定地、反対住民が壁建設 仏南西部」(BBC)
フランス南西部ピレネー山脈の移民保護施設に転用が予定されているホテル跡地で、反対する住民らが敷地の入り口に壁を建設した。施設では最大85人の移民を収容する予定。地元当局は現時点で壁建設の阻止に動いていない。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.25「14歳、働くシリア難民の子たち『人生やり直したい』」(朝日新聞)
原則として労働が認められてこなかったヨルダン、レバノン、トルコのシリア難民。多くの子どもたちが法の目をかいくぐって働き、一家を支えている。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.7.21「米地裁『聖域都市』大統領令差し止め見直しを拒否」(Newsweek)
不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」に対する政府補助金の交付を停止するとしたトランプ米政権の大統領令に対する差し止め命令を巡り、連邦地裁の判事は、司法省からの見直し要請を却下した。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2018.7.24「カナダの労働力不足と移民」(Yahoo News)
縫製分野の企業で移住女性が就労する際、その賃金は時給換算で最低でも13カナダドル程度(約1,083円)からスタートする。同国の被雇用者の平均賃金は時給換算で、2017年時点で24.27カナダドル(約2,022円)となっている。移住女性が縫製業で仕事を始める場合、時給はこの半分程度の水準からスタートすることになる。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.7.14「移民がもたらす意外な経済的プラス効果」(Newsweek)
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3~5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.7.10「米議会再開、通商・移民問題審議へ トランプ対応も頭痛の種」(WSJ)
一部の議員は、農業、建設、サービス産業での人手不足を補うため、外国人出稼ぎ労働者のビザ制度を見直す法案を下院が検討すれば、問題に対処できると考えている。共和党議員からは、雇用主が人手を確保できなければ、減税による経済効果が失われると懸念も出ている
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2017.7.3「ICEが交通違反の裁判所で待ち伏せ」(Daily Sun New York)
ニュージャージー州で無免許運転をして逮捕されたジャマイカ出身のナジー・クラークさんは6月19日、クイーンズ区の裁判所で行われた交通違反聴聞会の後、裁判所から出て来たところを待ち構えていた米移民税関捜査局(ICE)の捜査官に逮捕された。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.2「カナダ首相 移民や難民受け入れ 米と一線画す」(NHK)
1867年の建国150年式典において、カナダのトルドー首相は、「カナダの真の強さはその多様性にある。最大の誇りは世界中のどこからでも人々を受け入れることだ。出身地や宗教は関係ない」と演説し、移民や難民の受け入れに寛容な姿勢を続ける姿勢を強調しました。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.29「移民危機 イタリア受け入れ中止検討飽和状態」(BBC)
イタリア政府は、移民を自国の港に運んでくる外国船の入港を禁止すると警告した。同国のマウリツィオ・マッサリ欧州連合(EU)大使はEUに、「持続できない」状態だと通達し、パオロ・ジェンティローニ伊首相は、他の欧州諸国が「そっぽを向いている」と非難している。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.28「5年以上在留のEU市民に定住資格を付与-英政府」(JETRO)
英国政、EU離脱後の在英EU市民の権利保護に関する基本方針を明らかにした。「特定期日」前に来英し5年以上居住したEU市民は定住資格が付与され、EU離脱後もこれまで同様に公共サービスを受けることができるとともに、5年に満たない場合も暫定期間が適用される。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.27「豪への移民、アジア出身が4割 欧州勢上回る」(日本経済新聞)
オーストラリアに住む移民のうちアジア出身者の割合が40%に達し、初めて欧州勢(34%)を上回った。中国(香港、マカオを除く本土)出身者が前回の11年調査時に比べ2.3ポイント増の8.3%、インドは1.8ポイント増の7.4%となり、豪社会のアジア化が浮き彫りとなった。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.27「入国制限の米大統領令、最高裁が一部容認」(ロイター)
米連邦最高裁判所は、イスラム圏6カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、一部を執行することを認める判断を下した。最高裁は、10月以降に同大統領令の合憲性を巡る審理の最終判断を下すまで、イスラム圏6カ国から米国を訪れ、米国と「強い関係」を持たない人たちに対する入国禁止措置の執行を認めるとした。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.26「賃貸契約で移民への差別増加対策に乗り出す」(Sundaily New York)
移民に対して賃貸契約を拒否するなどの差別行為がこの1年で40%増加していることを受け、ニューヨーク市が対策に乗り出している。市が発表した最新の報告書によると、アパートなどを借りる際に人種や滞在資格を基に差別を受けたとする報告は2015年の22件から16年は60件に増加していた。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.23「『偽装離婚』で年収10年分の利益、偽装婚姻の背景」(Record china)
近年、中国でよく聞くのが「偽装結婚」「偽装離婚」に関するニュースだ。いずれも経済的利益と関わっている。例えば最近人気の河北省廊坊市で不動産を購入しようとすれば、現地住民は購入できない。偽装結婚でこの規制を回避することが可能だ。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2018.6.21「米移民政策、経済的にも『愚策』な訳」(REUTERS)
不法移民を捕まえ、拘束し、国外退去させる費用はミッドレンジで1人当たり約2万2000ドルかかる。もし米保健社会福祉省に移送される子どもたちを支援するコストを考慮するなら、親子4000人を今年いっぱい拘束するのにかかる費用は2億ドルに上る可能性がある。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2017.6.22「深まる分断と格差『英国病』再燃も 離脱意識に変化」(産経新聞)
英国がEUからの離脱を選択した国民投票から1年。国民の「分断」は解消されず、メイ首相率いる保守党政権への不信も広がっている。離脱決定後、好調を維持してきた経済は離脱交渉次第で「英国病」再燃の恐れもある。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2017.6.21「移住労働者3万人の未支給国民年金 1300億ウォン超」(ハンギョレ)
中国人のスン・ウェイジュンさんは、中国に帰る準備をし、5年6カ月間給料から毎月一定額を納めていた国民年金保険料600万ウォン(約60万円)余りを返してほしいと国民年金公団に申請したが、国民年金公団は「E-7ビザの場合、既に納めた国民年金を返す規定がない」とし、国民年金の払戻し要請を拒否した。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.6.20「住人に在留資格提出求める クイーンズ区」(NewYork Daily News)
クイーンズ区のラテン系が多く住む地域にある賃貸アパートの経営者が先週、賃借人に在留資格を証明する書類の提出を求めていたことが明らかになった。通知書には、「従わなければ賃貸契約を更新しない。または賃貸契約の解除や、アパートからの退去を命じる可能性もある」と記されていた。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.19「世界の難民・避難民、過去最高の6560万人=国連」(BBC)
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、世界中にいる国外に逃れた難民や難民申請者、国内で住まいを失った避難民の合計が、昨年末時点で過去最高の6560万人に上ったと発表した(前年比30万人増加)。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2018.6.16「米通商・移民政策、経済の潜在力損なう恐れ」(REUTERS)
米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、「通商政策が貿易障壁が高まる方向に作用し、移民政策が米国への移民が減少する方向に作用し、その結果として経済の生産能力が低下するのではないかとやや懸念している」と述べた。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.6.6「トランプの貿易・移民政策、減税の効果を帳消しに?」(Forbes)
米調査会社は、米国経済は2%の成長が見込めるとの見方を示すと同時に、それは労働力人口の増加と生産性の上昇率によるものだと指摘した。現在の人口増加はその半分近くが移民に依存したものであり、2045年までの労働力人口の増加の80%は、外国人労働者によるものだという。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.6.2「米、合法的な外国人臨時労働者受け入れ拡大を検討」(REUTERS)
米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は「多くの米産業で、合法的な短期ビザを持つ移民労働者を受け入れていく方策を見極めている」と語った。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.5.31「脱出するエリートたち トランプ政権の移民政策が影響」(産経新聞)
「ベネズエラ人だから受け入れ先のスポンサーが見つからず、高技能者向け就労ビザ(H-1B)の取得申請ができなかったんだ」彼は米名門ハーバード大ロースクール出身の弁護士。米国での就職を希望したが、受け入れてくれる法律事務所が見つからなかったのだ。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2017.5.19「移民頼みの農家に取り締まりの影」(日本経済新聞)
トランプ米大統領の不法移民取り締まり強化に、米国の農家が不安を強めている。今年1月~3月半移民・関税執行局(ICE)が逮捕した非犯罪者の不法移民数は5441人。前年の同じ時期に比べ2倍を超える。農業労働者の5~7割は不法移民。150万~200万人という不法移民の労力を失えば農産物生産は300億~600億ドル減少するとされる。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.16「増える外国人滞在者 納税額も急増=韓国」(聯合ニュース)
2015年末時点で韓国に滞在する外国人は189万9000人で、2005年の2.5倍に増加した。韓国の総人口5143万人の3.7%にあたる。昨年末には204万9000人と、初めて200万人を突破。外国人の経済活動も活発化し、納税額が急増している。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.5.12「アメリカの移民収容施設、拘留者たちの生活」(ロイター)
ドナルド・トランプ大統領就任後、アメリカ全土で移民の逮捕者数が急増している。トランプ政権が発足してからの100日間で、ICE(移民税関捜査局)は5万4564人を拘束したが、そのうち2万3897人は犯罪者ではなかった。大規模な取り締まりが行われた2月には、1週間のうちに11州で600人以上が拘束された。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.10「高齢化で労働力減少に転換 アジア経済成長を圧迫」(産経新聞)
日本では既に人口の伸びがマイナスとなっているが、IMFの推定によると、アジア全体としては2050年までに増加が止まる見通しであり、全人口に占める労働年齢人口の割合は既にピークに達したもようだ。65歳以上の人口の割合は2050年までに現在の約2.5倍となると予想され、東アジアに限ればよりハイペースで高齢化が進む見込みだ。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.5.9「地中海で移民乗せたボート2隻沈没、約200人行方不明」(AFP)
地中海のリビア沖で移民らを乗せたボート2隻が沈没し、11人が死亡、200人近くが行方不明となっている。沈んだボートのうち1隻は132人を乗せリビアを出発したが、数時間後に空気が抜け始め、転覆した。乗っていた人のうち、およそ50人がデンマーク船籍のコンテナ船によって救出された。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.8「移民、希望見いだせず 史上最多の白・無効票」(毎日新聞)
フランス大統領選の決選投票はマクロン前経済相が勝利したが、投票率は史上2番目の低さで、白票や無効票は史上最多となった。特に大統領選に希望を見いだせなかったのが、国民の2割を占める移民系の人たちだ。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.8「仏大統領選 マクロン氏勝利 極右政党のルペン氏破る」(NHK)
焦点となっている中東やアフリカなどからの難民の受け入れについては、EUの方針に従って受け入れるとする一方で、合法的な手続きを経た移民についても受け入れを進めるとしています。また、EUなどの各国間を国境審査なしで移動できる「シェンゲン協定」は守りながら域外との境界の警備は強化し、不法な移民は取り締まるとしています。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.5.8「『聖域都市』禁止法に署名、米テキサス州知事」(産経新聞)
米南部テキサス州のアボット知事は、不法移民に寛容な「聖域都市」と呼ばれる措置を取ることを禁じる法案に署名、同法が成立した。この法により、警察は職務質問などの際に相手の滞在資格を尋ねることができるほか、州当局が逮捕した人物を、不法滞在を取り締まる連邦政府機関に引き渡すことなどが可能になるという。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.5.6「命がけで地中海を渡る移民」(ロイター)
アフリカからゴムボート乗り命がけでヨーロッパを目指す移民たち。国際移住機関によると、2017年に約32000人の難民が船でヨーロッパに到着し、650人以上が死亡もしくは行方不明になっているという。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.4「メキシコ 外国からの送金急増米移民政策を警戒か」(日本経済新聞)
メキシコ銀行(中央銀行)によると、3月の送金額は25億2000万ドル(約2830億円)と前年同月比で15%増えた。単月では2008年10月に次ぐ約8年半ぶりの高水準となった。前月比でも23%増となっている。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.5.2「印インフォシス 米で1万人採用ビザ厳格化に対応」(日本経済新聞)
インドITサービス大手のインフォシスは、今後2年間で米国で1万人を新たに雇用すると発表した。併せて先端技術の研究開発拠点を4カ所新設する。米国では専門技能を持つ外国人向けの査証(ビザ)の審査が厳しくなる見通しで、従来のようにインド人技術者を派遣できなくなる恐れがある。最大市場で現地採用を増やし、ビザ問題に対応する。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.28「米大統領令の入国制限国向けビザ、前年比40%減」(ロイター)
トランプ米大統領が署名した大統領令で入国制限の対象となった7カ国の国民向けに3月に発給された一時ビザの数は、前年度平均を約40%下回った。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.26「トランプ氏の大統領令、連邦地裁が差し止め」(HUFFPOST)
アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁判事は、ドナルド・トランプ大統領が出した、不法移民を保護する「サンクチュアリ・シティ」(聖域都市)に対して連邦政府の補助金支出を停止する大統領令の差し止めを命じる仮処分を下した。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.4.25「高齢化は日本だけの問題ではない!中国も危機的状況」(サーチナ)
高齢化は日本だけの問題ではなく、中国でも長年にわたって一人っ子政策を実施してきた弊害として、高齢化が急速に進んでいる。中国から見ると日本の現状は「近い将来、自国にも訪れるであろう危機的状況」に映るようだ。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.4.24「ルペン氏決選進出を歓迎=独『反難民』党」(時事通信)
「反難民」を掲げるドイツの新興右派政党「ドイツのための選択肢」幹部のポッゲンブルク氏は、フランス極右政党・国民戦線のルペン党首が、仏大統領選決選投票に進む見通しになったことについて「極めて大きな成果だ」と歓迎した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.23「ドイツ 難民拒否の右派政党に大規模抗議デモ」(NHK)
ドイツで難民の受け入れに反対し、EUにも批判的な新興右派政党「ドイツのための選択肢」は、西部ケルンで党大会を開いています。これにあわせてケルンの中心部では、労働組合や人権団体などの呼びかけで、この政党に抗議する大規模なデモ行進が行われました。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.19「メキシコ、難民申請者急増 トランプ氏大統領選勝利後」(ロイター)
メキシコ難民局によると、トランプ米大統領が選挙戦に勝利した2016年11月以降、今年3月までの難民申請数が5421件となり、2015~2016年同期の2148件から150%も増加した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.19 「外国人就労ビザ厳格化=雇用、調達で「米国第一」」(時事通信)
トランプ米大統領は、高度な専門知識を持つ外国人を対象とした就労ビザ(査証)の発給を厳格化するとともに、公共事業で米国製品の購入を優先するよう求める大統領令に署名した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.18「オーストラリア、外国人向け就労ビザを厳格化へ」(Newsweek)
オーストラリアのターンブル首相は、外国人に人気の「457」一時就労ビザ(査証)を廃止し、より高度な英語力や労働スキルを必要とするビザに置き換える方針を明らかにした。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.13「移民は米経済に好影響、経済学者1500人が大統領に書簡」(CNN)
約1500人の経済学者が、大統領と議会指導部にあてて連名で書簡を送り、移民は米経済に大きな恩恵をもたらすと主張した。適切な移民制度が確立されれば「移民は我が国の経済と労働者にとって、脅威ではなくチャンスになる」と述べている。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2017.4.7「米政府、在米20年の不法移民を強制退去」(Wall Street Journal)
ロベルト・ベリスタインさん(43)は、20年前にひそかに越えたメキシコとの国境を、今度は南に向かって越境した。ベリスタインさんは不法移民だが、米国人の妻と子供を持つ。米国滞在が認められるよう法的努力を尽くしたがかなえられず、メキシコに強制送還されたという。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.4.2「レバノンハリリ首相 シリアからの難民受け入れ『限界』」(毎日新聞)
レバノンのハリリ首相は、内戦が続く隣国シリアからの難民流入が「限界に達しつつある」と述べ、社会不安を引き起こしているとの認識を示した。レバノンの人口は約460万人だが、2011年に始まったシリア内戦以降、すでに100万~150万人のシリア難民が流入しているとされ、人口の3~4人に1人が難民という計算になる。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.3.31「シリア難民、500万人超える UNHCRが発表」(朝日新聞)
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、シリアから国外に逃れた難民の数が500万人を超えたと発表した。2012年当時の総人口2240万人の4分の1ほどに当たる。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.3.28「『聖域都市』に補助金停止を警告不法移民対策で」(日本経済新聞)
セッションズ米司法長官は、不法移民を容認している「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」と呼ばれる州や自治体が取り締まりに協力しなければ、連邦政府の補助金を打ち切ると警告した。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.3.22「外国人の雇用許可制 曲がり角の『韓国モデル』」(日本経済新聞)
韓国で働く外国人は96万人。このうち26万人は「一般雇用許可制」という仕組みのもと、協定を結んだ16カ国から来て非熟練労働に従事する人たちだ。以前は日本の技能実習制度のように、海外への技術移転を名目にした制度を使って受け入れていた。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.2.22「米国の不法移民取り締まり強化、5つのポイント」(Wall Street Journal)
米国土安全保障省が、不法滞在者の拘束および強制送還の厳格化に関する新たな指針文書を発表した。当局は「法の執行対象となりうる送還可能な外国人に関し、今後は階級や分類などで免除しない」としている。つまり、ほぼ全ての不法滞在者が強制送還される可能性があることを示す。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.2.15「企業がトランプの移民政策に反対の理由」(Newsphere)
フォーチュン誌の全米上位500社のなかで、移住者とその子供により創設された企業は200社(4割)にのぼる。CEO以外の経営陣も含めた場合、例えば1995年から2005年に設立されたハイテク企業の75%に、海外生まれのCTOやVP of Engineeringがメンバーにいるという。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2017.2.1「韓国大邱で働く移住労働者の半数以上は危険な作業場」(ハンギョレ)
大邱・慶尚北道地域で外国人移住労働者の半数以上が危険な作業場で仕事をして、3人に1人は作業で負傷しても治療費を自己負担していることが調査で分かった。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.1.27「米国の『聖域都市』とは?」(AFP)
ドナルド・トランプ米大統領は25日、不法移民を保護している全米各地の「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」に対し、米政府として断固とした措置を取ると明言した。
「Vol.58小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2016.12.13「東アジア諸国の生産年齢人口が減少に転じる」(BLOGOS)
韓国の生産年齢人口(15~64歳)が2017年から減少に転じます。東アジア諸国では日本が1995年にピーク、次いで中国が2011年、台湾が2015年に最高を記録して減り始めており、4カ国そろってり坂に入りました。減り方が急速なのも共通しています。アジア工業国は、2015年頃に大きな曲がり角を通り過ぎてしまっているのです。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2016.9.5「外国がベンチマーキングする韓国の『外国人雇用許可制』」(中央日報)
外国人雇用許可制は韓国人を雇用できず求人難に陥っている中小企業に韓国政府が外国人労働者の雇用を許可する制度だ。産業研修生制度(1993~2007)施行当時に見られた不正送り出し、不法滞在などの問題を相当部分解決するのに寄与した。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2016.7.27「滞在外国人が200万人突破 排外主義の兆しも」(聯合ニュース)
韓国国内に滞在する外国人は6月末現在200万1828人。総人口の3.9%に当たる。滞在外国人はわずか数年の間に爆発的に増え、韓国社会に新たな成長の可能性をもたらしているが、一方で関連の政策や制度、韓国人の意識改善が外国人の急増に追いつかず、様々な面で軋轢や弊害も生まれている。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2016.7.21「高齢化進むベトナム、65歳以上の人口が2040年に2.8倍」(VietJo)
世界銀行が発表した2016年上半期ベトナム経済状況レポートによると、全国における65歳以上の高齢者の数は2040年に現在の2.8倍にあたる1840万人に増加すると予想されている。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2015.10.22「韓国、外国人労働者93万人超…韓国系中国人が最多」(中央日報)
韓国に滞在中の外国人労働者が93万人を超えた。今年5月現在で韓国に常駐している外国人就業者は93万8000人で前年比8万6000人(10.1%)増加。外国人就業者は2013年76万人、2014年85万2000人、2015年93万8000人など毎年8万~9万人ずつ増えている。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2014.12.17 「韓国の外国人労働者への“ブラック”ぶりに仰天」(産経新聞)
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、「韓国の農場で働く外国人労働者が蔓延する虐待の犠牲になっている」と警告。日本より稼げるとの期待から東南アジアの労働者を中心に人気のある韓国。その現実は甘くはない。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2014.10.19「イギリスは如何に『英国病』を克服したか?」(Markethack)
1978年から1979年にかけての冬は「Winter of Discontent」と呼ばれる、げんなりするような冬で、頻発するストライキで暖房の石炭にすら不自由する状況でした。罷業はゴミの回収にも及び、ロンドンの町のいたるところでゴミ袋がうず高く積み上がりました。さらに墓掘り人夫も罷業に加わり、死体が6週間も埋葬されないまま悪臭を放つというような状態になりました。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2013.12.3「夫の服が一着もありませんね? 外国人の偽装結婚」(東亜日報)
ブローカーは、ホームレスを含め、金の必要な韓国人男性を外国に連れて行き、偽装結婚させる。外国人はこれを通じて、結婚移民ビザの発給を受ける。事例ごとに違うが、普通、韓国人配偶者に月20万〜30万ウォンずつ、滞在延長の時は、200万〜300万ウォンずつが支払われるといわれている。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2013.7.6「移民受け入れで人口拡大、豪経済にもたらす成長の果実」(REUTERS)
オーストラリアでは他国をしのぐ経済成長が続いているが、毎年約25万人に上る移民の受け入れが同国の成長要因の一つであることは見過ごされがちだ。移民受け入れにより、住宅や自動車、教育から医療に至るまで、あらゆる分野での需要が支えられることになる。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.11.11「米国境まで2千キロ以上 移民集団、メキシコで北上」(産経新聞)
中米諸国から米国を目指している移民集団は10日もメキシコを北上し続け、約4千人が中部ケレタロ州に到着した。メキシコの地元メディアなどが報じた。ほかに2千人以上がメキシコ南部を進んでいる。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.10「メキシコ国境の不法入国が6万人と大幅増」(産経新聞)
米税関・国境警備局は、メキシコ国境から不法入国を企てるなどして逮捕されたり入国が許可されなかったりした外国人の数が10月に6万人以上となったと発表した。前月の約5万人から約20%上昇。10月の逮捕者は5万975人。うち家族連れは2万3121人で前月から約38%増加し、1カ月の逮捕者としては過去最高を記録したという。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.10「トランプ大統領、不法入国者の難民申請拒否」(TBS)
トランプ大統領は9日、「人々に我々の国に入ってきてほしいが、合法的でなければならない」とし、不法に国境を越えた移民には難民申請を認めない大統領令に署名しました。メキシコ国境に関しては、入国前に出入国管理施設などに限定して難民申請の受け付けができるとしていますが、各施設では申請者が長蛇の列をつくっていて、入国前の難民申請は難しい状態です。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.10「米、不法移民の難民申請拒否 移民集団の阻止狙う」(日本経済新聞)
米政府高官によると、年7万人の不法移民が難民申請をしている。ニールセン国土安全保障長官とウィテカー司法長官代理は声明で「(不法入国者の難民申請で)申請が必要な人たちの迅速な手続きが妨げられる」と説明した。全米市民自由連合(ACLU)は難民申請を事実上拒否するルールは違法だとして、サンフランシスコの連邦地方裁判所に提訴した。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「米国、不法移民の難民申請を禁止へ」(BBC)
米移民国籍法の下、米国の国益に「有害」と判断された場合には、「全外国人の入国を停止し」、「大統領が対象者に対して適切とみなしうるあらゆる制限」をかける力をトランプ大統領は有する。米国とメキシコ間の国境からの入国を大統領が一時停止あるいは禁止した場合、同国境から米国に不法入国した人は、米国内に入れたとしても難民申請が認められなくなる。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「トランプ米政権、難民申請削減へ 不法移民の申請禁止」(REUTERS)
トランプ米政権は8日、米南部の国境から不法入国した人の難民申請を禁止する新たな規制を発表した。移民擁護団体は、自国での迫害や暴力を逃れて米国への移住を求める人に対し、入国が合法かどうかにかかわらず難民申請を認める既存の法律に違反しているとして、政権の対応を批判した。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「亡命申請を原則拒否 移民集団問題で米政府高官」(産経新聞)
トランプ米政権高官は8日、不法に越境した場合、亡命申請を拒否することを明らかにした。不法入国者は逮捕後、亡命を申請して米国に滞在しようとすることが一般的で、80万人以上が認定を待っている状態にあり、実際に認められるのは20%程度だという。米当局は2017年に33万人以上の申請を扱い、2年前に比べて2倍近くになった。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「キャラバン:トランプ氏 難民申請制限へ 法廷闘争も」(毎日新聞)
移民国籍法は「外国人が入国方法・経路に関わらず難民認定を求めることができる」と規定している。米国では近年、不法入国者が国境で拘束された後に難民認定を申請。収容施設の不足から裁判官が認定の是非を判断する審問までにいったん釈放され、そのまま公判日に出廷せず米国内で行方をくらませるケースが増加。公判待ちの訴訟件数は現在、約75万件に上る。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.6「外国人労働者の受け入れ拡大にフィフィが警鐘」(AbemaTIMES)
トランプ大統領の主張は、ある種アメリカ人の本音だと思う。世界を見ても、トランプ大統領のような人は珍しくはないし、そういう人たちが政権を取り始めている。優秀な外国人労働者に仕事を奪われるのではないかというのもヨーロッパの人々が悩んできた問題。移民をたくさん受け入れたがゆえに不満を持った国内の若者たちが難民に対して不満をぶつけたりする。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.3「『まるでジョークだ』移民対応のための米軍派遣に批判」(朝日新聞)
トランプ氏は同31日、1万~1万5千人規模の軍隊を派遣する意向を示し、「移民はとても重要な課題だ」と強調した。1日、国境に派遣された米軍に投石すれば「我が軍は応戦するだろう」と警告し、銃器の使用を示唆。だが、子どもを含む移民たちに銃器を使うことへの批判が広がったことを受け、2日は「私は『発砲する』とは言っていない」と発言をトーンダウン。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.3「中米移民集団、メキシコへの難民申請が急増」(日本経済新聞)
中米から米国を目指して北上している移民集団からのメキシコへの難民申請が急増している。10月31日までの申請数は2934と、1週間足らずで7割増えた。背景にはトランプ米大統領が中米移民に厳しい姿勢を続けていることや、メキシコ側が支援策で難民申請を促していることがありそうだ。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「トランプ氏『移民の連鎖断ち切る』出生地主義を転換へ」(朝日新聞)
トランプ氏は29日に「米国にやってきて子どもを産めば、その子は基本的に、すべての恩恵を得られる市民になる。やめなければならない」と語った。市民権を得た移民が祖国の親族を呼び寄せる「移民の連鎖」を断ち切るとして、大統領選時から唱えてきた考えだ。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.2「米大統領『難民申請、国境で制限』キャラバン北上で」(毎日新聞)
トランプ米大統領は、「キャラバンは違法で、米国への入国は許可されない」と言明。キャラバンの到達に備えて国境への展開を指示した米軍部隊が、キャラバンの参加者に発砲する可能性について「そうならないことを願っている」と述べる一方、群衆が投石等をした場合は「銃器(による攻撃)とみなす」と警告した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「米国境で拘束の移民、難民申請中の釈放中止 トランプ氏」(WSJ)
ドナルド・トランプ米大統領は1日、米南部国境で身柄を拘束された移民について、難民申請中に釈放して米国入りすることを認めずに収容し続ける意向を示した。トランプ氏は来週の中間選挙を前に、移民に対する強硬な姿勢をアピールし続けている。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「トランプ氏の衝動、投票で阻止を」(Bloomberg)
中南米から米国を目指して北上する移民キャラバン数千人の入国を阻止するため、5000人余りの米兵部隊を南部国境に配備するというトランプ大統領の決定も、党利党略の臭いがプンプンする。キャラバンが国境に到着するのはまだ数週間も先で、その多くは子供だ。引き返した者も多く、これまでのキャラバンがそうだったように、離脱者はさらに増えると見込まれる。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.2「2020年米大統領選で再びトランプ氏支持 ティール氏」(Bloomberg)
2016年の米大統領選でトランプ陣営を支持した米フェイスブックの取締役ピーター・ティール氏が1日、トランプ米大統領は「比較的成功している」と述べ、2020年の次期大統領選でも再選を支持すると明言した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.11.1「トランプ氏、出生地主義めぐり下院議長を批判」(CNN)
トランプ氏は30日、米国で生まれた子どもへの市民権付与を保証した合衆国憲法の規定を、大統領令を使って廃止することができると主張した。これを受けてライアン氏は同日、取材に、「大統領令で出生地主義に基づく市民権付与を廃止することはできない」と言明していた。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.1「米国籍の出生地主義:そこが知りたいQ&A」(Diamond Online)
合衆国憲法修正第14条は「合衆国で生まれたか、合衆国に帰化し、合衆国の管轄に属するすべての者は、合衆国の市民であり、その居住する州の市民である」と謳っている。1898年の裁判で、当時、中国人労働者の移住を禁じた中国人排斥法が存在したにもかかわらず、中国国籍の親の下に生まれた者は米国市民だとした。1982年、最高裁は「合法的に入国した外国人居住者と、不法入国した外国人居住者を区別する合理的な差異はない」と判示した。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.1「トランプ人気好調二つの理由」(毎日新聞)
最近では、トランプ氏の支持率好転とともに、共和党は攻勢を強めている。この要因の一つは米メディアが連日報道している「キャラバン」である。現在メキシコを移動中で、中間選挙前に米国境に到着すると見られている。キャラバンが大規模化し、注目を集めるほどトランプ氏に有利に働いている。これだけの移民が一気に流入することへの米国民の心配もあるためだ。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.30「トランプ氏『出生地主義』の転換検討」(毎日新聞)
米ニュースサイト・アクシオスは、米国内で生まれても、親に市民権(国籍)がない場合には米国籍を与えないようにする大統領令をトランプ米大統領が検討していると報じた。中南米からの大量の移民流入を断つ狙いだが、合衆国憲法に基づき国内で生まれた子に自動的に米国籍を与える現行制度が廃止されることになり、実現すれば移民政策の大きな転換となる。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.10.30「トランプ政権 米軍5200人国境派遣 移民集団阻止へ」(毎日新聞)
トランプ米政権は29日、中米から米国を目指して北上する移民集団の入国を阻止するため、米軍約5200人をメキシコとの国境地帯に派遣すると発表した。武装して派遣されるが、任務は国境警備当局要員の輸送や医療、バリケード設置などの後方支援になる。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.30「(天声人語)白人ナショナリズム」(朝日新聞)
米ユダヤ委員会の昨年の世論調査では、77%がトランプ氏に反対という結果が出た。大統領のあおる排外主義が、少数派である自分たちにもいずれ災いをもたらす。そんな懸念は、残念ながら的中した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.27「中米移民の集団北上、米が軍派遣 メキシコは保護」(日本経済新聞)
マティス米国防長官は、メキシコ国境への米軍部隊派遣を承認した。一方、メキシコのペニャニエト大統領は移民集団を対象にした就労や医療面での支援策を発表し、移民の保護に乗り出した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.24「中米で新たな移民集団が北上 2千人以上の可能性」(日本経済新聞)
中米グアテマラで23日、隣国ホンジュラスから米国を目指して北上する新たな移民集団が見つかった。集団は少なくとも千人以上に上り、2千人を超える規模との見方もあるという。最初に北上を始めた集団はすでにメキシコに入っているが、新たな集団も数日中にメキシコ国境に迫る可能性が高い。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.23「トランプ氏、中南米3カ国非難 移民7,000人 米へ大移動中」(FNN)
ホンジュラスからスタートした移民の集団は、7,000人に膨れ上がり、現在、メキシコからアメリカを目指している。トランプ大統領は、移民の中に「犯罪者や身元不明の中東出身者が含まれる」と警戒感を示し、国家の非常事態だとアピールしている。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.23「トランプ氏、中米3国の援助停止表明」(朝日新聞)
トランプ米大統領は22日、中米ホンジュラスやグアテマラ、エルサルバドルへの援助を停止、または大幅に削減する方針を表明した。米政府は2017年会計年度でこの3カ国に、計5億ドル(約560億円)以上を援助している。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.22「移民集団、メキシコ南部国境からさらに北上 一部は帰国も」(CNN)
貧困や暴力にあえぐ中米ホンジュラスから米国を目指して出発した集団の一部が、グアテマラからメキシコへの国境を越え、さらに北上を続けている。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.22「トランプ米大統領、不法移民批判で危険な賭け」(bloomberg)
トランプ米大統領は不法移民問題を再び政治集会の前面に掲げ、来月の中間選挙を前に好戦的な主張で共和党の支持基盤を刺激できるか賭けにでた。世論を二分するこの問題は2016年大統領選勝利に寄与したものの、今年11月の中間選挙で共和党に同じ効果をもたらす証拠はこれまでのところほとんどなく、むしろ裏目に出る恐れもある。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.21「移民約2千人がメキシコ入境、再び米国目指す」(産経新聞)
中米ホンジュラスなどから米国に向けてグアテマラを北上していた移民の集団のうち、国境の川を越えてメキシコ側に入った約2千人が20日、米国を目指す方針を決議した。メキシコ政府は米国の要請を受けて違法な移民に対して厳しい姿勢で臨む方針を示しており、混乱が続く可能性がある。国境にいた集団のうち別の約2千5百人はホンジュラスへ引き返した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.21「中米ホンジュラスの移民集団、メキシコ南部国境に到達」(CNN)
中米ホンジュラスから米国を目指して北上する集団が隣国グアテマラを通過し、同国とメキシコ南部との国境に到達した。20日には猛暑の中、数千人が国境の橋に詰めかけた。移民らはホンジュラスの貧困や暴力から逃れようと今月13日に出発し、15日にグアテマラ入りしていた。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.21「移民の政治利用、民主党支持層増やす手段に」(Viewpoint)
左翼勢力や野党民主党は、推定1100万人いる不法移民への市民権付与や低所得の移民の大量受け入れ、シリア難民の受け入れ拡大を主張する。彼らがこれらに積極的なのは、人道的理由だけでない。むしろ、真の狙いは、移民を大量に受け入れて民主党を支持する有権者を増やし、ホワイトハウスと議会を長期的に支配することにある。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.20「移民数百人、国境を強行突破 米国目指しメキシコに」(AFP)
中米グアテマラの対メキシコ国境に架かる橋で19日、米国を目指すホンジュラス移民数百人が、治安当局の制止を押し切って柵を突破し、メキシコ領内に入った。群衆がメキシコ側に石などを投げつける中、複数の移民、メキシコの連邦警察官、ジャーナリストが負傷。移民数百人が、国境フェンスと警察の非常線の前に設けられた何重もの柵を乗り越えたり、破壊したりした。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.20「米国目指して北上の移民集団、メキシコ国境で止められる」(AFP)
中米グアテマラの対メキシコ国境で19日、米国を目指して北上を続けている数千人の移民集団がメキシコへ続く橋を渡ろうと殺到したものの、警官隊に押し返され、「キャラバン」と通称される一団の動きが、少なくとも一時的に止められた。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.19「中米の移民3000人北上、メキシコが国連に支援要請」(産経新聞)
中米ホンジュラス等から米国に向けてグアテマラを北上していた約3千人の移民の集団が18日、メキシコとの国境近くの町テクンウマンに到着した。一部は国境の川の浅瀬からメキシコ側に渡ったという。対応を迫られているメキシコ政府は同日、国連に支援を要請する考えを明らかにした。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.19「中米移民北上問題、メキシコ阻止しないなら国境閉鎖」(REUTERS)
トランプ大統領は18日、メキシコ政府が移動を阻止しない場合、米軍を展開し南部国境を閉鎖する考えを示した。トランプ氏はツイッターで「極めてはっきり言っておくが、メキシコはこの(移民の)襲来を阻止しないといけない。もしできないのなら、私は米軍を動員して南部国境を閉鎖する!」と投稿した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.19「中南米系移民覆う不安 トランプ政権、送還強行」(西日本新聞)
ヒスパニック系住民によると、米政権は徐々に不法移民対策を厳格化し、オバマ前政権も強硬と言われたが、トランプ政権は「その比じゃない」。以前なら不法滞在とはいえ、犯罪も犯さず真面目に働いている移民が拘束されることはあまりなかったが、「今はいつ誰が捕まるか分からない。皆、戦々恐々としている」
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.19「米中間選挙、『移民問題』が最大の焦点に」(rollingstone)
CNNの世論調査によれば、この秋テキサス州の最大の焦点は移民問題(26%が最大の懸念事項だと回答)、ついで経済(23%)、健康医療(19%)、銃規制(8%)そして選挙妨害(5%)と続く。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.18「ホンジュラス移民数千人、米国へ向け徒歩で北上中」(AFP)
中米ホンジュラスから米国を目指し、数千人の移民の集団、通称「キャラバン(旅の一団)」が徒歩で北上を続けている。ドナルド・トランプ米大統領は16日、ホンジュラスと経由地に当たる隣国グアテマラ、エルサルバドルに北上を阻止しなければ援助を打ち切ると警告したが、キャラバンの動きは17日も止まっていない。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.18「人手が足りない、移民政策で米食肉加工業界悲鳴」(bloomberg)
米ひき肉供給会社最大手カーギルでは毎週月曜日にいつも人手が1000人足りず、労働力を維持し新規採用を進めるため積極的に手当を増やしている。主に食肉加工を担う労働者が不足している背景にはトランプ政権による移民政策の厳格化と米失業率が数十年ぶりの低水準となったことがある。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.17「人口の5人に1人が奴隷の国モーリタニアに強制送還」(Newsweek)
アメリカにいる不法移民の黒人男性4人が今週、多くの国民が今も奴隷状態にあるアフリカ北西部モーリタニアに強制送還されようとしている。「われわれは人身売買という非人道的な虐待の被害者を保護するため、仲介業者を標的にした取り締まりを強化している」とトランプは語り、ICEの「勇敢な英雄たち」は昨年1600人以上の仲介業者を逮捕したと言った。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.9.24「米国、広がる移民支援 親子引き離し政策に市民ら反発」(朝日新聞)
密入国を図って14日以内に捕まれば、裁判を経ない即時送還の対象となる。送還を免れるには、米国への亡命を求め、審査官の聞き取り調査で「やむを得ない事情がありそう」との認定を受けるくらいしかない。亡命を求める理由は大別するとギャングの暴力、家庭内暴力、政治的背景の三つ。貧困だけでは根拠が弱い。事情ありと認められれば保釈を請求でき、自由の身で亡命審査の結果を待つことができる。ほとんどの場合、亡命は認められず、聞き取り調査段階で「根拠がない」とされる。
「Vol.263 オリンピック前にコケるのか?」で引用されています。
2018.9.22「グーグル トランプ大統領の移民政策妨害を企図」(スプートニク)
移民に関するトランプ米大統領によるイニシアティブを巡るスキャンダルの最中、検索アルゴリズムを変更する可能性をグーグルの社員らが検討していたという。一定の用語を含む情報を検索したユーザーが、「イスラム嫌い」で「偏見を持ち、アルゴリズム的に偏った検索結果」の代わりに複数の移民支持団体のウェブサイトに導かれるようにすることが目的だったという。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.10「不法移民排斥チラシに抗議 『誰でも歓迎する』」(DailySun NewYork)
クイーンズ区サニーサイド選出のジミー・バン・ブラマー市議会議員(民主)は、「不法移民を通報せよ」と書かれたチラシを見つけたことを受け、抗議集会を開いた。チラシには不法移民の排斥は「米国市民の義務だ」と書かれていた。同議員は集会で、白人至上主義団体がチラシを作成したと主張し、「ごみのようなチラシは破り捨てよう。この町は誰でも歓迎する」と訴えた。 
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.5「米、移民保護の打ち切り差し止め 連邦地裁 政権を非難」(東奥日報)
米西部サンフランシスコの連邦地裁は4日までに、ハイチやエルサルバドルなど4カ国からの移民を対象とした一時保護資格(TPS)の打ち切りについて「実施すれば取り返しがつかない被害が生じる」と非難し、一時的に差し止める仮処分命令を出した。TPSは母国で災害などが発生した場合、移民らに米国の滞在を許可する制度。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.4「移民対策に300億ドル必要 メキシコ次期大統領」(日本経済新聞)
メキシコのロペスオブラドール次期大統領は3日、トランプ米大統領が国境に壁をつくると主張する中米から米国への不法移民対策として、総額で300億ドル(約3兆4千億円)が必要との考えを示した。大型投資で各国内で雇用創出や福祉充実を図り、地元への定着を進め、米国への移民を減らす。資金は中米諸国のほか米国やカナダに分担を求める。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.4「ギャング避けメキシコへ 中米治安悪化、米国の壁」(日本経済新聞)
メキシコ南東部、グアテマラ国境に近いチアパス州タパチュラ。同国など中米から米国を目指す移民を20年以上支援してきた保護施設「アルベルゲ・ベレン」に異変が起きている。米国に向かわず、メキシコで事実上の定住を目指す人が増えているのだ。メキシコは経由地にすぎなかったが、最終の目的地になりつつある。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.4「移民立国 米国の光と影」(日本経済新聞)
皆さんはフランスに住めても、フランス国民になれるわけではない。ドイツやトルコ、日本に住めても、ドイツ国民やトルコ国民、日本国民にはなれません。でも米国に住める人は誰であろうと、地球上のどこから来ようと、米国民になれるのです。―― 多様で寛容な移民立国の本質を突く逸話として、いまも語り継がれる。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.2「米加州 企業に女性取締役を義務化 全米初」(毎日新聞)
米西部カリフォルニア州は2019年から、州内に本社を置く上場企業に女性取締役の選任を義務化する。女性取締役の比率(2017年)は、日本は5.3%、米国は21.7%、ノルウェーは42.2%。米国の時価総額上位3000社に含まれる州内企業の4分の1は女性取締役がいない。2021年までに684人の女性取締役が必要になる。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.2「トランプ氏へ忠誠、議員にも 増殖するチルドレン」(朝日新聞)
共和党は「民主は過激すぎる」と批判を開始。民主党の一部候補が掲げる、国境地域で不法移民の取り締まりを担う「移民税関捜査局」を廃止する主張などをやり玉に挙げている。トランプ氏も「国境を開放し、犯罪を愛する民主党候補をやっつけろ」とツイッターで発信。国境管理や犯罪対策に「厳しい共和党」と「甘い民主党」という構図を作りだそうと躍起になっている。
「Vol.263 オリンピック前にコケるのか?」で引用されています。
2018.9.17「女性役員を登用しなければ『罰金3000万円』賛否両論」(FORBES)
カリフォルニア州の下院議会は8月、役員に女性を登用しない上場企業には罰金を課する法律を41対21で可決した。 上院の審議を通ったので、 このあと、知事が署名をすれば、アメリカで初めての強制措置となる。カリフォルニア州では、上場企業の役員の約9割は男性で、すべての企業をとっても、その4分の1は、たった1人の女性役員すら選任していない。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.2「トランプ氏へ忠誠、議員にも 増殖するチルドレン」(朝日新聞)
共和党は「民主は過激すぎる」と批判を開始。民主党の一部候補が掲げる、国境地域で不法移民の取り締まりを担う「移民税関捜査局」を廃止する主張などをやり玉に挙げている。トランプ氏も「国境を開放し、犯罪を愛する民主党候補をやっつけろ」とツイッターで発信。国境管理や犯罪対策に「厳しい共和党」と「甘い民主党」という構図を作りだそうと躍起になっている。
「Vol.263 オリンピック前にコケるのか?」で引用されています。
2018.9.1「不法移民若者救済停止の訴え棄却 米テキサスの連邦地裁」(東奥日報)
米南部テキサス州を含む計7州が裁判所に対して、オバマ前政権が導入した不法移民の若者らの救済措置「DACA」の停止をトランプ政権に命じるよう求めた訴訟で、テキサス州ヒューストンの連邦地裁は8月31日、訴えを棄却した。判事はDACAの合法性に疑義を示しながらも、同措置を停止すれば対象となっている若者に多大な損害を与えることになると指摘した。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.9.1「不法移民若者救済停止の訴え棄却」(Swissinfo)
米南部テキサス州を含む計7州が、オバマ前政権が導入した不法移民の若者らの救済措置「DACA」の停止をトランプ政権に命じるよう求めた訴訟で、テキサス州ヒューストンの連邦地裁は8月31日、訴えを棄却した。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.9.1「米国を目指す移民7人、メキシコでのある一日の物語」(AFP)
ペレスさんは国境を越えるために違法業者に1500ドル(約17万円)を支払った。だが、つらい目に遭っただけで、後には何も残らなかった。今着ている服でさえ、シウダフアレスの移民保護施設でもらったものだ。ペレスさんはメキシコの最貧州、南部チアパスの出身で、2年前に米国に不法入国した夫との再会を目指している。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.29「メキシコ次期大統領、グアテマラ大統領と会談」(日本経済新聞)
メキシコのロペスオブラドール次期大統領は、グアテマラのモラレス大統領と会談し、移民問題の解決には経済発展が欠かせないとの認識で一致。ロペスオブラドール氏は「移民は自らの意志によるものでなければならない。必要に迫られてするものであってはならない」と話した。同氏は、トランプ米大統領に対して移民防止のための中米地域への経済協力を訴えている。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.24「アップルなど、トランプ政権の移民政策に懸念表明」(REUTERS)
米大手企業の59人の最高経営責任者(CEO)らは、高度な技術や専門知識を持つ移民の配偶者の就労許可の取り消しなど、一貫性のない移民に関する決定により、多くの従業員の先行きが不透明になっていると指摘した。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.24「女子学生殺害事件を移民排斥に利用するトランプ」(Newsweek)
1970年から2010年にかけて、全米の移民人口は118%増加しているが、暴力犯罪の発生件数は36%減少した。約7割にあたる136の地域で、移民人口は上昇しているのに犯罪発生率は変化がないか、低下した。しかし、2017年6月にギャラップ社が実施した世論調査によれば、アメリカ国民の半数近くは移民のせいで犯罪率が上昇していると考えている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.21「米警官が87歳の移民女性にテーザー銃発射 英語通じず」(REUTERS)
米ジョージア州で17日、タンポポを摘むためナイフを持って出歩いていたシリア移民の女性(87)が、駆けつけた警察官のテーザー銃(スタンガン)で撃たれるという事件があった。警察官はナイフを置くよう求めたが、女性は英語が通じなかった。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.21「トランプ氏、移民取締機関を称賛 廃止論牽制」(産経新聞)
トランプ米大統領は、不法移民の取り締まりや強制送還を担う移民・税関捜査局職員をホワイトハウスに招いて、「偉大な愛国者だ」とたたえるとともに、全米各州に書簡で職員らへの全面支援を求めたことを明らかにした。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.20「移民当局が男性拘束、出産間近の妻を病院へ送る途中」(CNN)
出産を間近に控えた妻を車で病院に送る途中だった男性が、米カリフォルニア州で移民税関捜査局(ICE)に拘束された。妻は自分1人で病院へ行って夫がいないままの出産を強いられ、5人の子どもを抱えて途方に暮れている。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.19「IS構成員?を拘束 難民として米入国か」(東京新聞)
米司法当局は過激派組織「イスラム国」(IS)メンバーとみられるイラク人の男を西部カリフォルニア州で拘束したと発表した。男は2014年にイラクで警察官を殺害後、難民として米国に入国したとされる。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.16「強制送還された子どもたちを待ちうける暴力と貧困」(jiji.com)
2016年から2018年4月の間に、68,409人の移民の子どもがメキシコで収容され、そのうち91%が中米へ強制送還されました。今年1月から6月の間に、24,189人の女性と子どもを含む中米北部地域出身の96,216人の移民が、メキシコと米国から送還されました。90%以上はメキシコから強制送還されています。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.14「合法移民も密かに制限、変容する米国」(WSJ)
トランプ政権の移民政策の厳格化は、H1Bビザ発行に大きな萎縮効果をもたらしている。H1Bビザは、企業が高学歴の外国人労働者を雇用するために活用していた主要手段だ。これにより、プロジェクト自体が棚上げ、またはインドに移管されることもある。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.10「有権者『不法移民、微妙な問題』アリゾナ州上院選」(産経新聞)
米ケイトー研究所によると、不法移民の受刑者率は米国生まれに比べ約半分で2014年の0.85%から2016年の0.8%へと微減。ウィスコンシン大マディソン校のマイケル・ライト助教らは論文で不法移民数と犯罪件数に相関性はないと指摘するが、マリコパ住民の実感は違うようだ。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.10「メラニア夫人両親に米国籍 大統領非難の移民制度か」(毎日新聞)
トランプ米大統領のメラニア夫人の両親は、ニューヨークで米市民権取得手続きを終え、米国籍になった。トランプ氏は、市民権を持つ移民が本国から家族を呼び寄せる制度について「移民の連鎖」を招くと非難している。自身の義理の両親がこの制度を利用したことで、世論の批判を浴びそうだ。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.9「米国移民国籍法第214条(b)項に基づく ビザ拒絶」(US Front Line)
非常に複雑な移民法や申請の事実関係の誤解による拒絶が発生することもあります。審査官は、さまざまな案件の審査を少ない時間の中で、限られたリソース内で行っており、時に間違いを起こすこともあります。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.9「引き離されたままの米移民親子に支援のビデオメッセージ」(eiga.com)
米トランプ政権の「ゼロ寛容」政策により、メキシコ国境地帯で不法移民の親子が引き離され拘束されている問題で、同政策の廃止と事態の解決を訴える米人道支援団体「We Stand United」が、マーク・ラファロと人気ラッパー/俳優のコモンをフィーチャーした新たなビデオを公開した。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.6「MBA留学生の採用、尻込みする米企業」(WSJ)
米国の経営大学院を卒業した留学生は、人もうらやむ米大手企業の高給職を手にしていた。だがトランプ政権が就労ビザの規則を強化したため、状況は急速に変化している。好調な経済と完全雇用に近い状況にもかかわらず、米国の一流経営大学院から学生を採用している企業の求人広告には、米国市民または合法的な居住者のみが対象だと明記されているケースが増えた。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.6「イバンカ米大統領補佐官 移民親子引き離し反対」(毎日新聞)
トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が、不法移民問題やメディアとの関係を巡りトランプ氏とは異なる見解を示した。米メディアは「父親の発言や政策に娘は公然と反対している」などと伝えている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.3「顔認識技術の利用拡大、プライバシー保護への懸念も増大 米」(AFP)
マイクロソフトの顔認証は、米国の国境警備に利用されている。また、メリーランド州の顔認証システムには、日本のNECとドイツのコグニテックが開発したシステムが採用された。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.2「トランプ政権、難民受け入れ44%削減を検討」(WSJ)
ドナルド・トランプ米政権は、来年受け入れる難民の数を最大44%削減する案を検討している。2019年に米国への再定住を認める移民を2万5000人に制限する計画だ。今年の上限は4万5000人と歴史的に見ても低水準だ。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.31「収容中の不法移民の子と国外退去した親の再会は?」(bloomberg)
サンディエゴの連邦地裁のダナ・サブロー判事は30日、トランプ政権と、移民家族の擁護者の双方に対し、子供と引き離されたメキシコ国境の違法越境者のうち、既に国外退去させられたか、米国内で所在不明となっている人を子供と再会させる計画を提出するよう命じた。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.7.31「EU懐疑論で米伊が共闘? 厳格な移民政策で一致」(産経新聞)
トランプ氏は「コンテ首相と私は、強い国家には堅固な国境が必要だという考えを共有している」と述べ、イタリアの難民・移民政策は「正しい」と強調した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.7.31「トランプ氏、伊首相の難民政策を評価」(日本経済新聞)
トランプ米大統領は30日、ホワイトハウスでイタリアのコンテ首相と会談した。会談後の記者会見で難民の流入に厳しい政策をとっているコンテ氏について「思い切ったリーダーシップをとっており素晴らしい」と評価した。欧州連合(EU)のほかの首脳も同様の姿勢をとるべきだと強調した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」で引用されています。
2018.7.31「移民受け入れ、労働力不足解消への鍵」(WSJ)
過去20年間の米国における労働年齢人口の増加分の半分以上は、移民とその子供たちによるものだ。移民は単なる労働力としてだけでなく、起業や技術革新の面でも米国経済に大きな影響をもたらす可能性がある。大胆な政策によって労働力となる移民が増えれば、米国の経済成長率は今後数十年間にわたって1%ポイント、あるいはそれ以上、押し上げられる可能性もある。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.7.30「国境強化策反対なら政府機関閉鎖も…トランプ氏」(読売新聞)
トランプ大統領は29日、メキシコ国境での壁建設費用などの予算案計上について、民主党が反対する場合、予算不成立で政府機関の一部が閉鎖される事態も辞さない考えを表明した。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.29「難民を支援する大統領支持者のジレンマ」(J-CASTニュース)
反トランプ派は、「トランプ支持者は自分のことしか考えていない」、「自分に関係なければ、移民や難民、女性、貧しい人たちのことなんてどうでもいいと思っている」と、トランプ支持者を批判してきた。しかし、そうじゃないトランプ支持者もいる。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.7.29「米の移民政策 引き離し親子3カ月ぶり再会」(東京新聞)
再会は7月10日。サンディエゴ連邦地裁は6月26日、5歳未満の子は14日以内に親と再会させるよう政府に命令。その期限だった。「どこにも行かないで」と抱きついた娘の手には微笑む「ママ」の絵があった。タニアさんの左足には「アンクルモニター」と呼ばれる発信機が取り付けられている。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.28「不法移民の若者、GMやホンダなどで活躍」(bloomberg)
ホンダの機械エンジニアであるタリ・ベルトランさん(25)は幼少時代に、失業した両親とともにペルーから観光ビザで米国に入国し、そのまま滞在。彼女を救済したのがDACAだった。現在はオハイオ州コロンバスでホンダ「アキュラ」の部品を設計している。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.25「不法移民の親450人超が国外退去か=トランプ政権」(WSJ)
トランプ米政権は不法移民の親子引き離し政策の下で拘束されていた親450人余りについて、国外退去になった可能性があることを明らかにした。移民の子供2551人が親から引き離され、そのうち1634人が再会へ向けた措置の対象だが、親との再会を果たしたのは879人となっている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.7.25「不法移民 貧困、犯罪から逃れ、米へ長い道のり」(毎日新聞)
中米エルサルバドル出身のホセ・カルロスさん(31)は米国に2度不法入国し計約2年間、塗装工などをした。強制送還され、今はグアテマラで移民を運ぶいかだを運行する。「米国なら1日100ドル稼げる。ここやエルサルバドルの2週間分だ」と、3度目の米国入国の機会をうかがう。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.23「トランプ氏支持率、最高の45% 共和党系の支持拡大」(WSJ)
WSJとNBCニュースの共同世論調査によると、トランプ大統領の支持率は45%。6月の調査から1ポイント上昇し、就任以来最も高くなった。共和党支持者の88%がトランプ氏を支持した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.19「日本人が知らない欧米のきわどい『移民問題』」(東洋経済Online)
1994年にピュー・リサーチ・センターが行った世論調査では、「移民は米国を強くする」という回答は3割程度であり、「移民は米国の負担になる」という回答が6割強。ところが2017年の調査では、「米国を強くする」との回答が6割を上回り、「負担になる」との回答は3割弱に止まっている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.7.18「危険な“人口時限爆弾”、アメリカは危険な状態に」(Business Insider)
11年前、アメリカの出生率は2.12だったが、現在は1.76となった。子どもを望んでいる20〜45歳のアメリカ人で、望む数よりも子どもの数が少ない人、あるいは子どもがいない人がその理由として一番にあげたのは、子育ての費用だった。例えば、アメリカではフルタイムの保育のコストは、年間1万ドル(約110万円)にのぼる。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています
2018.7.13「トランプ氏の支持率、就任直後の水準を回復」(東亜日報)
トランプ米大統領の支持率が、就任初期の水準まで回復した。トランプ氏の「職務遂行支持率」調査の平均値は44.3%。減税や雇用創出をはじめ経済政策と対北朝鮮政策の成果などで人気を回復した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.13「移民親子、エアビー1万ドル分宿泊券」(Daily Suuny NewYork)
民泊仲介大手エアビーアンドビーは10日、トランプ大統領の移民政策により引き離された移民親子の再会に取り組む非営利団体ヤングセンターに、1万ドル(約112万円)分の無料宿泊利用券を寄付すると発表した。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.10「米議会再開、通商・移民問題審議へ トランプ対応も頭痛の種」(WSJ)
一部の議員は、農業、建設、サービス産業での人手不足を補うため、外国人出稼ぎ労働者のビザ制度を見直す法案を下院が検討すれば、問題に対処できると考えている。共和党議員からは、雇用主が人手を確保できなければ、減税による経済効果が失われると懸念も出ている
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.7.9「『28歳・移民系・女性』が重鎮破る大番狂わせ」(産経新聞)
コルテスさんの選挙戦は、サンダース氏の戦い方をならったものだ。トランプ政権による不法入国の親子を分離して収容する政策に強く反対し、移民・税関捜査局(ICE)の廃止も訴える。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.8「アメリカ、移民の赤ちゃんに対し、非人道的な扱い」(parstoday)
アメリカの移民の1歳2ヶ月の赤ちゃんが、両親から引き離されて以来、3ヶ月間一度も洗われなかったために、全身にシラミが寄生していました。アメリカでは、親が子供を3ヶ月、風呂に入れなかった場合、子供に対する虐待として逮捕されます。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.6「米中間選挙、有権者の最大関心事は移民問題 2位に経済」(REUTERS)
トランプ大統領の移民政策を巡る支持・不支持率は年初から変わらず。登録有権者の52%が大統領の移民政策を支持しないと回答した。移民問題を巡っては民主党と共和党の有権者で考えがきれいに割れている。共和党有権者の81%が大統領の移民政策を支持、民主党有権者の84%が不支持と答えた。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.6「トランプ政権、不法移民親子の再会に尽力 裁判所命令受け」(WSJ)
トランプ米政権は、米国に不法入国した親から引き離された最大3000人の子供を親と再会させるよう裁判所から命じられたことを受け、同じ施設への移送を進めているほか、家族関係を確認するためにDNA鑑定を行っている。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.6「米メキシコ国境の町、トランプ大統領への反論」(日本経済新聞)
州内の建設現場のほか、飲食店やホテルでの調理・掃除など低賃金の仕事の多くはメキシコ人などが担う。自家用車や徒歩で米国に渡る人は1日当たり7万人。入国審査が近年厳しくなって農業の労働者が足りなくなり、ブドウの木を枯らした米農家もいる。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.5「トランプ氏の移民政策、世論半々『誠実』『差別』」(上毛新聞)
トランプ米政権の移民政策に関し、トランプ大統領の動機は「国境管理のための誠実な関心」からと考える人が50%、「人種差別的信条」が理由との回答が44%で、ほぼ半々の結果になった。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.5「半数が『トランプ氏は人種差別主義』移民政策に厳しい目」(jiji.com)
米国民の49%がトランプ大統領を「人種差別主義者」だと答え、そう思わないとする47%を上回った。不法入国者取り締まりの結果、親子が引き離されて収容された問題への対処では、60%がトランプ氏の政策を支持しないと回答した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.5「自由の女神で女性が座り込み、移民政策に抗議」(CNN)
米独立記念日の7月4日、移民の親子を引き離す政策に抗議していた女性がニューヨークの「自由の女神」の台座によじ登って座り込み、警察とにらみあった末に拘束された。女性は移民政策に抗議していた団体の一員で、子どもが全員解放されるまでは下りないと宣言していたという。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.4「トランプ移民政策に揺れる国境、人々の声を聞いた」(日経BP)
たとえ子供と引き離されることになったとしても、ホンジュラスに強制送還されて死を待つよりも、米国で刑務所に入ったほうがましだとエスパーニャ氏は話す。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.3「『入国規制』判決 米国は歴史から学べ」(東京新聞)
太平洋戦争中の日系人差別を容認した汚点の再現ではないか。トランプ政権によるイスラム圏からの入国規制を支持した米連邦最高裁の判決はこんな批判を浴びる。先週の判決は、国家の安全保障のために入国管理に大統領に幅広い裁量権を認めた。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.3「米移民政策、収容者増で恩恵受ける民間2企業とは」(WSJ)
トランプ米政権が、難民申請の審理や国外退去を待つ不法移民向けの収容施設の増設に注力しているため、米国内で刑務所・収容所を運営するテネシー州のコアシビック社と、フロリダ州のGEOグループは業績見通しが改善。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.2「イメージ変えたい独VWが組織的に年齢差別」(Bloomgerg)
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)は排ガス不正を巡る不祥事後、年齢が高めの従業員を組織的に差別しているとして、米テネシー州にあるVW工場の社員が同社を相手取り訴訟を起こした。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.6.24「ジョギング中に誤って越境、女性を『不法入国』で2週間拘束」(CNN)
カナダ南東部の海岸沿いをジョギングしていた女性が誤って米国境を越え、不法入国者として2週間余り米国側の施設に拘束された。先月21日に拘束され、ワシントン州タコマの収容施設へ送られた。カナダ国境で釈放されたのは今月5日のことだった。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.6.29「トランプ政権の移民政策の真の狙い」(Financial Times)
トランプ氏は、移民の流入を止める必要があると信じたからこそ動いている。つまり、合法的な移民についても制限する方針に向かうということだ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.29「米首都で女性たちが移民親子引き離しに抗議、500人以上逮捕」(AFP)
米首都ワシントンの連邦議会議事堂周辺で28日、対メキシコ国境での大勢の家族の引き離しにつながったトランプ大統領の強硬な移民政策に抗議するデモが行われ、女性500人以上が逮捕された。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.29「トランプに総攻撃をかけた米国民の良心」(Diamond Online)
6月19日、メリーランド州のラリー・ホーガン知事は、メキシコとの国境に接するニューメキシコ州に派遣していた4人の州兵を呼び戻すと表明。同日、マサチューセッツ州、コロラド州、ヴァージニア州、ニューヨーク州の州知事が、州兵の派遣を拒否する意向を示した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.28「米下院、移民法案また否決 与党でも反対相次ぐ」(岩手日報)
米下院は27日、与党共和党議員提出の移民制度改革法案を否決した。今回否決された法案は、民主党が抵抗するメキシコ国境の壁建設費の確保を規定。共和党内で反対が根強い不法移民の若者への市民権付与も盛り込んでいた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「米最高裁、イスラム圏の入国制限を支持」(日本経済新聞)
米連邦最高裁は26日、トランプ米政権が導入を進めている入国制限措置を支持する判断を出した。イランとイエメン、シリア、リビア、ソマリア、ベネズエラ、北朝鮮の7カ国が入国制限の対象になる。対象国からの入国者向けの査証(ビザ)の発給などが大幅に制限される見通しだ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「米17州と首都、移民政策めぐりトランプ政権を提訴」(BBC)
米国の17州は26日、移民の家族を引き離す「残酷で違法な」政策をめぐりトランプ政権を提訴した。複数の州政府が、親子を引き離す政策について連邦政府を提訴するのは初めて。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.27「移民親子分離、連邦地裁が30日以内の解消命じる」(WSJ)
米国に不法入国した親子が引き離され、別々の施設に収容されている問題で、カリフォルニア州の連邦地裁は26日、子供全員を30日以内に親と同じ施設に収容するようドナルド・トランプ政権に命じた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「企業が年配の人材を積極雇用すべき理由」(Diamond Online)
米国勢調査局によると、現在4800万人いる65歳以上人口は、2050年までに8800万人に達する見通しで、今後30年で倍近くになる。労働省によると、2024年までに、米国の労働者4人に1人が55歳以上になる。これは、55歳以上の労働者が全体の12%しかいなかった1994年の倍にあたる水準だ。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.6.26「米国境当局、不法移民の起訴を停止 親子引き離し問題で」(BBC)
米税関・国境警備局(CBP)のケビン・マカリーナン局長は、子供連れで不法入国した移民に対する刑事裁判を一時的に停止したと発表した。移民の家族を引き離さないとする大統領令に基づいた措置だと説明している。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「今度は移民を直ちに国外退去、トランプ政権」(Newsweek Japan)
トランプ大統領は、「合衆国憲法に保障された基本的人権はアメリカ市民だけに適用される」と考えています。ただ、民主党支持者を中心に多数派の考え方は、基本的人権というのは「普遍的なもの」であって、外国人であっても適用されると考えており、刑事法制などもそのようになっています。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.26「トランプ大統領、移民法の改正をあらためて要求」(WSJ)
ドナルド・トランプ米大統領は25日、「時代遅れ」で「ひどい」移民関連法を改正するようあらためて求めた。また「強力な国境警備」も求めた。不法移民の親子分離政策を停止する大統領令に先週署名したことについては「とても満足している」とした。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.25「不法移民に通常手続き踏まず、即時強制送還求める」(bloomberg)
トランプ米大統領は、米国に違法に「侵入」する人々を法廷審問や通常の司法手続きを踏まずに即時に強制送還すべきだと述べ、移民政策の要求を強めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.23「北米 不法移民の親子引き離し、政策変更で現場は大混乱」(WSJ)
トランプ米大統領は不法移民の親子を引き離す政策を撤回したが、ワシントンからメキシコ国境に至るまで、様々な現場が手続きを巡り大混乱に陥っている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.22「米大統領、共和党は『時間を無駄にする』べきでない」(Bloomberg)
トランプ米大統領は共和党に対し、米移民法の抜本改革に関して「時間を無駄にする」のはやめるべきだと述べた。下院では21日に2本の移民法の抜本改革法案のうち一本が否決され、より穏健な代替案は採決が来週に先送りされた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.22「米下院、合法移民向けビザ削減法案を否決」(REUTERS)
米下院は21日、合法的な移民向けに発給するビザを大幅に削減することを定めた共和党の法案を反対多数で否決した。法案には、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を一時的に行わない内容も含まれていた。一部の共和党議員が民主党と共に反対に回った。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.22「米国と人権 大国の原則軽視を憂う」(朝日新聞)
問題の根本は、トランプ大統領の人権感覚にある。かねて人種や性差別などで不適切な言動を重ねてきたが、今月は移民への対応が論議を呼んでいる。拘束した移民の親と子どもを当局が引き離す痛ましい状況が伝えられ、与野党を超えて抗議が広がった。政権はやむなく対応を変えたが、不法移民を例外なく拘束し、訴追する「不寛容政策」は続けるとしている。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.21「米国の難民受け入れ数、1980年以降最低に」(AFP)
トランプ米大統領が反移民政策をエスカレートさせる中、米国が今年受け入れた難民の数が、このペースで行けば今会計年度は2万5000人に届かない。そうなった場合、2016年実績の8万4995人からも大幅に減り、1977年以降で最低となる。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.21「米移民政策、経済的にも『愚策』な訳」(REUTERS)
不法移民を捕まえ、拘束し、国外退去させる費用はミッドレンジで1人当たり約2万2000ドルかかる。もし米保健社会福祉省に移送される子どもたちを支援するコストを考慮するなら、親子4000人を今年いっぱい拘束するのにかかる費用は2億ドルに上る可能性がある。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.6.21「移民親子の引き離しを停止、トランプ大統領」(HUFFPOST)
トランプ米大統領は20日、メキシコ国境で不法入国した親子を引き離して拘束する措置をやめ、一緒に収容することを定める大統領令に署名した。国際社会からの批判が高まる中、方針を撤回した形だ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.20「難民申請、米がトップに=欧州では半減-OECD」(jiji.com)
2017年の米国への新規難民申請件数は前年比26%増の33万件で、2013年から首位だったドイツを抜いてトップとなった。日米欧などOECD加盟35カ国での申請件数は120万件で、前年の160万件から減少した。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.20「移民当局と商売していたマイクロソフトに非難の嵐」(Newsweek)
マイクロソフトは、「国境で行われている、家族からの子どもの強制的な引き離しに失望している」と述べた。最後にマイクロソフトはトランプ政権に対し、「政策を改める」よう促すと共に、連邦議会に対しても、「子どもたちが家族から引き離されることを防ぐ法律を成立」させるよう求めている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.20「移民親子引き離し、高まる批判 歴代大統領夫人もNO」(朝日新聞)
トランプ米政権による不法移民取り締まりで、約2000人もの移民の子どもが親から引き離されていることに批判が広がっている。共和・民主の党の枠を超えて、歴代の大統領夫人5人は、18日までに相次いで再検討を求めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.18「親子を引き離す米移民政策は中止を、メラニア夫人が発言」(AFP)
メラニア・トランプ米大統領夫人は17日、米国に不法入国した移民の子どもを国境で親などの保護者から強制的に引き離すことを認める「ゼロ・トレランス(容赦なし)」政策を中止するよう求めた。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.16「米通商・移民政策、経済の潜在力損なう恐れ」(REUTERS)
米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、「通商政策が貿易障壁が高まる方向に作用し、移民政策が米国への移民が減少する方向に作用し、その結果として経済の生産能力が低下するのではないかとやや懸念している」と述べた。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.6.16「トランプ氏暴言『日本に移民送れば すぐ退陣になるぞ』」(東京新聞)
カナダでのG7サミットで移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が(日本に)メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.6.15「保護される不法入国の少年急増、米移民政策で」(WSJ)
トランプ政権は、移民対策の一環として、不法に入国した家族を拘束し、親子を別々の収容先に送る。セッションズ司法長官は不法入国した成人をほぼ全員、起訴する方針だ。同長官は親たちに対し、子供と引き離されたくなければ、違法な手段で米国に来るべきではないと警告する。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.14「米大学で学ぶ留学生、マイナス傾向に 目立つインド人減少」(Forbes)
米国の大学に在籍する留学生の数は2017年、前年比で4%減少した。主な原因の一つは、コンピュータサイエンスや計算機工学などを学ぶインド人学生が減ったことだ。2017年にこれら学科の修士課程に在籍していたインドからの留学生数は、前年より1万8590人程度少なかった(21%減)。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.6.8「スペイン語やめろ!米で差別意識広がる」(日本経済新聞)
ラティーノの移民第1世代は97%が子供にスペイン語で話しかけるが、米国生まれの子供世代ではその割合は71%に下がり、孫の世代になると49%と半数に満たない。子供にスペイン語を話すように促す割合も外国生まれの親世代では82%が「よくする」「しばしばする」を占めるが、孫の世代ではその割合は41%にまで下がる。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.6.8「不法移民1600人を連邦刑務所へ、子供は親と分離」(BBC)
トランプ米政権は7日、不法移民が疑われる1600人を収容所から連邦刑務所へ移動させると決定し、移管作業を開始した。収容施設不足を受けたもので、こうした措置は政権発足以来初めて。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.8「NY基地、ピザ宅配の男性を移民当局に引き渡し」(CNN)
米ニューヨーク市で、ピザ宅配のため軍の基地を訪れた男性が移民管理当局に引き渡され、強制送還されそうになっている。クオモ州知事は7日、男性のために無料で弁護士を確保したと発表、「移民一家に対する連邦政府の暴挙に深い苛立ち」を表明した。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.6.6「トランプの貿易・移民政策、減税の効果を帳消しに?」(Forbes)
米調査会社は、米国経済は2%の成長が見込めるとの見方を示すと同時に、それは労働力人口の増加と生産性の上昇率によるものだと指摘した。現在の人口増加はその半分近くが移民に依存したものであり、2045年までの労働力人口の増加の80%は、外国人労働者によるものだという。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.6.4「移民は国民の雇用を促進? 米で新たな研究結果」(Forbes JAPAN)
ノースフロリダ大学のマデリン・ザボドニー教授が実施した研究では、「州レベルでの分析の結果、移民による米国人の失業率上昇や就労率低下は見られなかった」一方で、「移民が増えることで、同性・同学歴グループの米国人の失業率が下がり、就労率は上昇している」ことが分かった。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.2「米、合法的な外国人臨時労働者受け入れ拡大を検討」(REUTERS)
米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は「多くの米産業で、合法的な短期ビザを持つ移民労働者を受け入れていく方策を見極めている」と語った。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.6.1「北米 トランプ氏が求める移民法改正、子供を早期送還へ」(WSJ)
トランプ米大統領は米国に不法入国した子どもについて、早期に強制送還・収容しやすくするために移民関連法を改正するよう議会に要求している。そうしなければ、大人を拘束・訴追するために家族をばらばらにする以外の道はないとしている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.1「トランスジェンダーの収容移民が米移民当局に『殺された』」(BBC)
米国の移民当局に拘束されていたトランスジェンダー(心と体の性が一致しない人)の移民が、収容中に死亡したことについて、人権団体は米国の「組織的殺人」と非難している。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.31「中国人向けビザ申請手続きを厳格化」(WSJ)
トランプ米政権は中国駐在の国務省職員に対し、中国人によるビザ申請への対応を一段と厳格化するよう指示した。中国人向けの学生ビザの有効期間が短縮されるほか、中国人によるビジネスビザの申請手続きが遅れる可能性があるという。6月11日から実施される。今回の措置では、ロボティクスや航空、ハイテク分野で学ぶ学生をターゲットにしているもようだ。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.5.31「脱出するエリートたち トランプ政権の移民政策が影響」(産経新聞)
「ベネズエラ人だから受け入れ先のスポンサーが見つからず、高技能者向け就労ビザ(H-1B)の取得申請ができなかったんだ」彼は米名門ハーバード大ロースクール出身の弁護士。米国での就職を希望したが、受け入れてくれる法律事務所が見つからなかったのだ。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.5.30「スタバ、8000店一斉休業 人種差別批判受け研修」(毎日新聞)
米コーヒーチェーン大手スターバックスは29日午後、米国にある8000を超える全直営店を一斉に閉店した。4月に店舗で黒人への人種差別があったとして批判を浴びたことを受け、約17万5000人の従業員に再発防止に向けた研修を行ったためだ。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.5.29「イヴァンカ氏親子写真に怒り噴出 移民問題に『無神経』と批判」(AFP)
不法移民の子どもを親から強制的に引き離す政策に対する反発が強まる中、トランプ大統領の長女、イヴァンカ・トランプ大統領補佐官が、息子を抱き上げた写真をツイッターに投稿し、無神経と批判する声が相次いでいる。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.29「トランプは移民問題をどうしたいのか」(Wedge Infinity)
大統領となったトランプは、大統領選挙中に移民について示した方針を実現しようとしている。だが、アメリカでは大統領には法案提出権がないため、トランプにできるのは、法案作成を議会に依頼することか、既存法規の枠内で大統領令を出すことである。その中で、今日注目を集めているのが若年層向け強制送還延期プログラム(DACA)の取り扱いである。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.24「米ノバ、移民向け金融サービス信用情報も米国に」(日本経済新聞)
移民がクレジットカードやローンといった金融サービスを利用する際のハードルは高い。信用審査に使われるFICOという信用スコアは、米国での借り入れ情報に基づく。母国でどれだけ資産や経歴があっても一から始めなければならない。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.5.26「インテル、年齢で従業員を差別か 人員削減で」(WSJ)
雇用差別防止に取り組む連邦当局の雇用機会均等委員会は、米半導体大手インテルで年齢に基づく解雇があったとする申し立てについて調査している。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.24「不法移民1人を射殺、警備当局者に暴行 米南部テキサス州」(CNN)
米税関・国境警備局(CBP)は、南部テキサス州リオブラボーで、CBP当局者が不法移民1人を射殺したと明らかにした。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.22「移民巡る議論、米経済の現実と明らかなズレ」(WSJ)
米国の出生率は劇的に低下しており、昨年生まれた新生児の数は30年ぶりの低水準だった。アラスカ州の漁業関係者、ニューハンプシャー州の外食産業、メリーランド州のかに加工業者は、働き手が決定的に足りないと口をそろえる。農業関係者は労働者を数千人増やす必要があると話し、人手不足で海外に農業生産の一部が移っていると訴える。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.22「米めざす中米移民が再び増加」(日本経済新聞)
メキシコ経由で米国をめざす中米諸国からの不法移民が再び増えてきた。ホンジュラス、グアテマラなど中米からメキシコへの入国者は1~3月、前年同期より3割増えており、この多くが米国に入国しようとしている。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.18「メキシコ、トランプ氏の移民蔑視に反発」(日本経済新聞)
メキシコのビデガライ外相は、「移民を『けだもの』と言った発言は政府として決して受け入れられない。米政府に正式に抗議する」と話した。けだものと見なすなら、人権は要らないという考え方につながるとも指摘した。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.5.18「トランプ大統領、移民を動物と呼ぶ」(Pars Today)
アメリカのトランプ大統領は、「不法移民は動物であり、人間ではない」と述べました。また、アメリカの移民を守る法律を批判し、現行の法律を「世界で最も愚かな移民法」と呼びました。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.5.18「差別発言弁護士『不法移民をICEに通報する』」(Dailysunny NewYork)
弁護士のアーロン・シュロスバーグさんがスペイン語で会話するカフェの従業員を罵倒したことが人種差別に当たるとして、ブロンクス区選出の下院議員と区長はニューヨーク州裁判所の懲罰委員会に正式に苦情を申し立てた。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.18「トランプ大統領、移民を動物と呼ぶ」(Pars Today)
アメリカのトランプ大統領は、「不法移民は動物であり、人間ではない」と述べました。また、アメリカの移民を守る法律を批判し、現行の法律を「世界で最も愚かな移民法」と呼びました。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.5.16「2歳からアメリカで育ったのに強制送還?」(Newsweek)
私が一番困っているのは、この最後の点だ。成人としてアメリカにきた不法移民の両親と、子供として連れて来られてDACAの対象だった姉とを天秤にかけ、どちらかを差し出せ、と言われたらどうしたらいいのか。私の両親は、ニューヨーク州北部にある私の大学で、家族向けイベントに出ることもできなくなった。旅の途中で移民税関捜査局に捕まるのが怖いからだ。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.5.15「行き詰まる米の不法移民政策」(Viewpoint)
越境してくる全不法移民に刑事責任を問うというトランプ政権の「ゼロトレランス(断固とした措置)」政策が行き詰まっている。司法省の処理能力に限界があり、全員を起訴することができないことが一因だ。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.15「アジア人差別の貼り紙、オーストラリアで再見」(Record China)
豪シドニーにあるショッピングセンターで、ポスターが駐車場の柱とショッピングカートに貼られていた。駐車場で見つかったポスターは「アジア人はオーストラリアに来るな」という内容。ショッピングカートの方は「このカートはアジア人に盗まれてここに捨てられた」だった。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.5.9「日系俳優、トランプ氏を批判 移民政策『大戦中と同じ』」(高知新聞)
第2次大戦中に日系米国人として強制収容された俳優ジョージ・タケイ氏が、トランプ大統領が厳格な移民政策やイスラム圏からの入国規制を推進していることについて「大戦中の差別的政策と同じ考え方だ」と批判した。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.8 「不法移民『徹底訴追』セッションズ米司法長官」(産経新聞)
セッションズ米司法長官は、西部カリフォルニア州サンディエゴのメキシコとの国境地域を視察し、米国に不法入国した移民らを「法にのっとって徹底的に訴追する」と強調した。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.5「米、ホンジュラス人の一時在留制度20年に打ち切り」(日本経済新聞)
トランプ米政権は4日、災害で米国に避難してきた中米ホンジュラス人の在留を一時的に認める制度を2020年1月に打ち切ると発表した。1998年のハリケーン発生以降に受け入れてきたが、十分に復興したと判断した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.5.1「米当局、『移民キャラバン』の難民認定審査を開始」(WSJ)
200人近くが参加する「移民キャラバン」は29日午後にティフアナの国境検問所に着いてから難民申請するのを待っている。米税関・国境警備局は、何人の難民申請が認められるかは明らかにしていない。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.4.30「メキシコ国境から50人が亡命求め米側へ 混乱なし」(毎日新聞)
米国への亡命を求め、中米諸国からメキシコ北西部ティフアナに集団で移動した移民約200人のうち約50人が29日、国境施設から徒歩で米側に向かった。米側の施設で入国審査を受ける見込み。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.27「NY地下鉄で黒人がヒスパニック系移民を突き落とす」(TechInsight)
マンハッタンの地下鉄で20日夜10時すぎ、黒人の男がヒスパニック系の若い男性に絡み、口論を激化させると頭部を激しく殴り、ホームから線路に突き落とすという深刻な事件が起きた。ヘイトクライム色が極めて高い。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.4.26「普通の留学生がスパイに」(週刊文春)
2012年に発覚したデューク大学で起きた事件の場合、中国人大学院生は端から情報を盗む目的で留学し、その研究室にあった装置の複製を作り、盗んだ情報をもとにして中国で起業し、大成功しています。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.25「不法移民救済措置、新規申請の再開を命令 ワシントン地裁」(CNN)
幼少時に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を免除する措置「DACA」の撤廃をめぐる裁判で、米首都ワシントンの連邦地裁は、政府が新規適用申請の受け付けを再開しなければならないとの判断を下した。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.4.25「移民政策の現状と課題:米、政党内でも意見不一致」(日本経済新聞)
民主党内では、中南米系の票獲得を狙う政治家が、近親者を呼び寄せたい有権者を意識して移民に友好的な立場をとるが、労働組合に近い立場の政治家は賃金水準の低下を懸念して移民に懸念を表明する。共和党内でも、労働者の賃金低下をもくろむ企業経営者に近い議員は移民を歓迎するが、移民がもたらす社会的混乱に不満を感じる地域の議員は移民に厳格な態度をとる。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.24「米国 NAFTA再交渉『不法移民対策』条件に」(日本経済新聞)
トランプ米大統領は、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で合意する条件として、不法移民対策を取り上げる可能性を示し、中米からの移民がメキシコとの国境を通じて米国に流れこむのを止めるようメキシコに求めた。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.20「米シリコンバレーから外国人技術者流出?」(産経新聞)
移民政策をめぐって厳しい態度を取り続けるトランプ米政権下で、IT技術者らが多く取得する「H-1Bビザ」の発給が厳格化されている。トランプ政権となってから技術者の4割が米国を去ることを考え、そのうち32%が移住先としてカナダを希望するという。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.19「『カリフォルニアで革命』トランプ氏、支持表明の郡を称賛」(AFP)
トランプ米大統領は、不法移民に寛容なカリフォルニア州法の差し止めを求めて同政権が起こした提訴に同州サンディエゴ郡が支持を表明したことについて、ツイッターで「カリフォルニアで革命が起きている」と投稿し、称賛した。
「Vol.171 人口減少を放置するのか?」で引用されています。
2018.4.18「シリコンバレーで外国人専門職の採用が減少」(Forbes)
サンフランシスコで「外国人の従業員を積極的に採用している」という同地のテクノロジー企業は、わずか8%にとどまった。最も優秀な人材の獲得における最重要事項について、「現時点では外国人労働者の採用とは考えていない」とする企業は54%に上った。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.11「『米国は移民で強くなった』ギンズバーグ最高裁判事」(Daily SUN)
ルース・ギンズバーグ最高裁判事は、59カ国からの移民201人に対して、自身の父親が13歳で米国の地を踏んだとき、英語も話せず何の未来もなかったと語り、「米国はあなたたちのような人によって強くなった」と励ました。
「Vol.163 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.9「米雇用の先行き、トランプ氏の貿易・移民政策が影」(REUTERS)
ドリーマーズ(幼少期に不法移民の親に連れられて入国した若者)は米経済に大きく貢献していることが分かっている。約80万人に上るドリーマーズを保護するオバマ政権時代の措置を打ち切れば、GDP成長率が打撃を受けることになる。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.7「トランプ氏、旧南ベトナム難民の大量送還を画策」(産経新聞)
駐ベトナム米大使を務めたテッド・オージアス氏は、大使在任中にトランプ大統領から米国に住む旧南ベトナム出身の元難民ら8千人以上をベトナム政府に受け入れさせるよう圧力をかけられたことを明らかにした。
「Vol.163 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.5「米国への不法入国者数が以前の水準に」(AFP)
米国への不法入国者数は、ドナルド・トランプ政権の1年目は急減したものの、直近では再び就任前の水準まで戻っている。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.4「米国:メキシコ国境は『軍活用し警備』トランプ大統領」(毎日新聞)
トランプ米大統領は3日、メキシコ国境沿いの壁が完成するまで「軍を活用し警備する。大きな一歩だ」と述べ、国境地帯に軍を配備する意向を示した。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.4.3「米移民判事にノルマ、強制送還の加速狙う司法省」(WSJ)
米司法省は移民裁判所の裁判官に初めてノルマを導入し、事案処理のスピードに基づく業績評価を始めると通知した。事案を迅速に処理し、移民裁判所の大量の未処理案件を減らすのが狙い。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.1「トランプ氏、加州知事批判 強制送還恐れの移民恩赦」(日本経済新聞)
米カリフォルニア州のブラウン知事は、薬物犯罪などでの刑期を既に終えているが、有罪記録を理由に強制送還手続きに入っている移民5人に恩赦を出した。トランプ大統領は強く批判した。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.3.27「2020年の国勢調査で『市民権の有無』質問へ」(Wall Street Journal)
ドナルド・トランプ米政権は26日、2020年の国勢調査で市民権の有無を尋ねる方針を明らかにした。10年に1度実施される国勢調査でこうした質問が行われるのは数十年ぶりとなる。
「Vol.159 入管に通報すれば報償金!」で引用されています。
2018.3.25「中間選挙は民主党の移民政策に焦点を当てるべき」(Viewpoint)
議会共和党は21日に公表された世論調査結果で、民主党との差を半分に縮めた。トランプ大統領は、民主党の「危険な」移民政策を有権者に思い出させることによって、共和党は今年、下院で過半数を維持できるとの予測を示した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.23「トランプ大統領:包括的歳出案、拒否権発動を検討」(Bloomberg)
トランプ米大統領は上院が可決した1兆3000億ドル(約137兆円)規模の包括的歳出法案について、拒否権の発動を検討していると明らかにした。幼少期に不法入国した80万人もの移民を「置き去りにしている」ことと、メキシコとの国境に壁を建設する費用が不十分であることが理由だという。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.20「米国、中国人留学生受け入れを制限か」(Record china)
対中貿易措置の一環として、トランプ米政権は中国人留学生へのビザ発給件数を制限するとの報道が米国でなされた。あるシンクタンクの関係者は「多くの中国人エリートの子女が米国留学していることを考えると、発給制限は対中圧力の一つの手段になるかもしれない」との見方を示したという。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.15「米大統領、『ドリーマー』救済策延長を打診」(Wall Street Journal)
ドナルド・トランプ米大統領が、「ドリーマー」と呼ばれる不法移民の若者の強制送還を猶予する制度(DACA)の延長を新たな歳出法案に付帯させることを、共和党議員らに打診していることが分かった。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.12「米学生ビザ発給が減少 米移民政策も一因」(Wall Street Journal)
昨年度の外国人留学生に対するビザ(査証)の発給件数が著しく減少した。留学生が減ったことで一部の大学では財務状況がさらに悪化している。国務省が2017年度に発給した学生ビザ(F-1)の数は39万3573件と、前年度から▲17%、2015年のピークからは▲40%の減少となった。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.12「観光業界 米国への旅行者減少『トランプ氏のせい』」(毎日新聞)
米国を旅行先に選ぶ外国人が減少している。観光業界では、トランプ米大統領が掲げるメキシコ国境の壁建設やイスラム圏からの入国規制といった排他的な政策で、旅行者の足が遠のいたとの見方が強い。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.5「『私たちは移民です』アカデミー賞のスピーチに共感」(HUFFPOST)
第90回アカデミー賞の授賞式で、ケニア出身の女優ルピタ・ニョンゴと、パキスタン出身の男性コメディアン、クメイル・ナンジアニが登壇した。ニョンゴは「私たちは移民です」とあいさつ。2人は「夢はハリウッドの基本であり、アメリカの基本です」と続けた。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.3.4「トランプと中米移民」(朝日新聞)
2017年度に米国で検挙された移民は約30万4千人。非メキシコ系が約17万6千人と6割近くを占める。トランプ米政権はメキシコとの国境に壁を建設して移民の入国を阻止する方針で、建設費として2019年度までの2年間で180億㌦(約1兆9千億円)を見込む。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.3.1「パレスチナ難民支援 日本政府はさらに拡大を」(朝日新聞)
米国政府は、国連パレスチナ難民救済事業機関への財政支援の半額を超す6500万ドル(約70億円)の削減を発表した。これは中東和平におけるパレスチナの立場を困難にし、540万人の難民を窮地に立たせるものだ。
「Vol.133 将来への不安を解消せよ!」で引用されています。
2018.2.28「米連邦最高裁、送還手続き中の移民に保釈請求認めず」(REUTERS)
米連邦最高裁は27日、強制送還手続きに伴い長期にわたって拘束されている移民について、拘束期間が6カ月を過ぎた場合は保釈を請求する権利があるとした下級審の判決を覆し、保釈の請求を認めない決定を下した。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.23「米国の大手銀行、外国人雇用の見直し迫られる」(Bloomberg)
近年、専門職向け就労ビザ(H-1B)プログラムの下で外国人の雇用を拡大しようとしてきた米国の大手銀行は、トランプ政権が労働許可取得を困難にした結果、アプローチの見直しを余儀なくされている。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」で引用されています。
2018.2.22「メラニア夫人の両親、米永住権取得」(AFP)
ドナルド・トランプ米大統領の妻、メラニア夫人の両親が米国の永住権を取得したことが分かった。トランプ氏が批判している家族の呼び寄せプログラムを利用したとみられる。メラニア夫人の両親はスロベニア出身。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.2.20「長洲未来への『移民、よくやった』に批判殺到」(Newshere)
洲未来選手のトリプルアクセルでアメリカ中が沸く中、ニューヨーク・タイムズ記者は、「Immigrants: They get the job done(移民は仕事を成し遂げる)」とツイート。普段からよそ者扱いされることが多いアジア系アメリカ人は、この発言に「人種差別だ」と食いついた。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.20「米離脱の移民保護枠組み、20日に国連交渉開始」(日本経済新聞)
現在、世界の移民は2億5800万人に上る。2000年に世界人口の2.8%を占めていた移民は3.4%に増加。移民は収入の85%を滞在国で使い、15%を母国に送金しており、2017年に移民が母国に送金した額は5960億ドル(約64兆円)に達する。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.16「米上院:移民に関する提案を全て否決」(Bloomberg)
米上院は15日、移民に関する4つの提案を全て否決した。幼少期に親に連れられ米国に入国した不法移民の若者「ドリーマー」180万人の保護を巡り意見対立が強まった。上院が否決した提案にはドリーマーに市民権への道を開き、国境警備に250億ドル(約2兆6500億円)の予算を提供する超党派の合意案が含まれていた。
「Vol.113 海外情勢は入管に追い風か?」で引用されています。
2018.2.14「米FBI長官の『中国人留学生はスパイ』発言に批判」(Record china)
米連邦捜査局(FBI)のレイ長官が上院情報委員会の公聴会で、米国内の中国人留学生を「スパイ」とみなすような発言をしたことに、批判と反発が広がっている。
「Vol.116 日本の大学はなめられている」で引用されています。
2018. 2.14「米移民政策で連邦と州が対立、板挟みの雇用主」(Wall Street Journal)
ドナルド・トランプ米政権が不法移民取り締まりを強化する一方で、カリフォルニア州では不法移民が国外へ追放されないよう対策を徹底させている。このため同州の事業者は州政府と連邦政府の取り決めの間で板挟みになりつつある。
「Vol.114 人手不足倒産が加速する?」で引用されています。
2018.2.8「カミラ・カベロ ブレイクしたキューバ移民の歌姫」(OTEKOMACHI)
グラミー賞授賞式で、カミラは、トランプ政権による移民政策について触れたことも話題になっています。「私は東ハバナ生まれのキューバ・メキシコ系移民であることを誇りに思っています。そしてわかっているのは、この若者たちを忘れてはならないことと、彼らのために闘うことは意義があることです」と語り、会場から大きな拍手を受けました。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.5「メキシコ国境、家族に許された3分だけのハグ」(Diamond Online)
普段は厳重に閉ざされているこの鉄柵のドアの扉が、昨年11月18日の正午、米国境警備隊員らの手によって1時間だけ開けられた。日頃、米国とメキシコに分かれて暮らしている12家族に、それぞれ3分間だけ直接会える時間が与えられるというイベントなのだ。
「Vol.112 4000万人をおもてなしする?」で引用されています。
2018.1.24「移民問題、混乱再燃も 米政府閉鎖、つなぎ予算で収束」(朝日新聞)
米連邦政府機関の一部閉鎖で、米議会両院は22日、来月8日までのつなぎ予算案を可決し、法案が成立した。約4年ぶりの政府閉鎖は3日目で収束したが、不法移民の救済策をめぐる与野党の対立は解決したわけではなく、混乱が再燃するおそれがある。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.16「トランプ政権、留学生を締め出しへ? 起業界に打撃の恐れ」(Forbes)
外国人留学生を対象とした「オプショナル・プラクティカル・トレーニング(OPT)」プログラムが廃止されれば、米国内での起業を目指す外国人留学生の道をまた一つ閉ざすことになる。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.12「不法移民の救済、100社以上のCEOが要求」(CNET News)
幼少時に米国に入国した不法移民の地位を保護する法案を来週中に可決するよう、AppleのTim Cook氏やFacebookのMark Zuckerberg氏を含む100を超える主要な企業や業界団体のリーダーたちが、「Deferred Action for Childhood Arrivals」(DACA)プログラムが3月に終了することを受け、議会に対して19日までに法案を可決するよう求めている。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2018.1.12「『ヤヌス作戦』で市民権剥奪」(Dailysun NewYork)
米国土安全保障省は2010年、市民権取得手続きの際に、身元調査を回避した者の市民権を剥奪する新たな取り組み「ヤヌス作戦」を開始したが、実際に同作戦により市民権をはく奪されるのは、シンさんの事例が初。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
2018.1.11「セブン店舗に抜き打ち検査 不法滞在21人逮捕」(日本経済新聞)
米移民税関捜査局は、全米のセブンイレブン約100店舗に抜き打ち検査に入り、米国に不法滞在している疑いで21人の従業員を逮捕した。雇い主が刑事罰や民事罰に問われる可能性がある。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2018.1.11「米移民救済、撤廃差し止め 全米で維持命じる 連邦地裁」(朝日新聞)
米サンフランシスコ連邦地裁は、子どもの時に親に連れられて米国に来た不法移民の若者を、強制退去の対象にしない移民救済制度DACAについて、廃止を決めたトランプ政権の決定を差し止める判断をした。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.9「米20万人の在留許可打ち切り エルサルバドル移民」(日本経済新聞)
米国土安全保障省は、災害で米国に避難してきた人たちを対象にした「一時保護資格」制度によって米国に在留している中米エルサルバドル人への資格更新を打ち切ると発表した。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.1.6「米、国連難民救済機関へ拠出凍結か パレスチナ支援見直し」(JIJI.com)
米国は、国連パレスチナ難民救済事業機関に対する1億2500万ドルの拠出を凍結した。凍結されたのは米国のUNRWA向け年間拠出額の3分の1。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.25「移民危機はどこに? 米国への不法入国、過去最低を記録」(Forbes)
2017年度の不法入国者の数は過去最低を記録した。これは、幼少時に親に連れられて米国に入国した若者、通称「ドリーマー」の救済措置廃止という異例の移民取り締まり策を求める声に、疑問を投げ掛ける統計だ。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.12「トランプ大統領『ゆるい移民制度見直す』爆発事件受け」(NHK)
アメリカのトランプ大統領は、ニューヨークで起きた爆発事件を受けて声明を出し「ゆるい移民制度が多くの危険な人物の入国を許している」として、移民の制限を強化する考えを明らかにしました。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.11「ニューヨーク中心部で爆発 男1人を拘束」(日本経済新聞)
ニューヨークの繁華街タイムズスクエア付近で11日朝、爆発事件があった。ニューヨーク市警は容疑者とみられるバングラデシュ出身の男を拘束した。20代の男で、自身に巻き付けた爆弾を爆発させて重傷を負っているという。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2016.12.9「NY:不法滞在少年アマドゥのケース」(BLOGOS)
セネガル生まれで違法滞在者だった男子高校生があわや強制送還となり、地元ニューヨークの政治家たちが立ち上がり、少年は短期間の滞在許可を得るに至った。その後、少年は、大ヒット映画『トワイライト・サーガ』に出演する俳優になった。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.4「米、難民・移民支援の宣言から離脱『主権侵害』理由に」(CNN)
米国務省のティラーソン長官は3日、国連に対し、難民・移民の支援を定めた「ニューヨーク宣言」からの離脱を通告したと発表した。ニューヨーク宣言は、難民や移民の権利を守り、定住を支援し、教育や雇用を保障する目的で昨年まとめられ、米国も当初から参加していた。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.11.27「犯罪や入国管理に甘いと米民主党を批判 トランプ氏」(産経新聞)
トランプ氏の目下の関心事は、南部アラバマ州で来月上旬に投開票される上院補選のようで、民主党候補ジョーンズ氏を「最悪だ!」と非難。民主党幹部の名前を挙げて「犯罪や入国管理に甘い」とやり玉に挙げた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされました」で引用されています。
2017.11.27「トランプ大統領の祖先が『移民』した理由とは」(Yahoo News)
ドナルド・トランプ大統領の祖父、フリードリヒ・トランプはドイツからの移民だった。フリードリヒはババリア地方にあったバイエルン王国カルシュタットの貧しい家に生まれ、理髪師として修業に出された。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされました」で引用されています。
2017.11.22「ハイチ被災者の在留打ち切り 『非人道的』と反対の声」(時事通信)
米政府は、2010年1月にハイチを襲った大地震の被災者に対する米在留資格付与について、2019年7月で打ち切ることを決めた。被災地の復興が進んでいるためとされるが、約5万9000人が不法滞在となりかねず、「非人道的だ」と反対する声が噴出。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.14「米農業が迫られる自動化、移民規制で人手不足に」(REUTERS)
トランプ米大統領が不法移民の取り締まりに乗り出している影響で、米国の農業セクターが人手不足に直面し、ロボット導入など作業自動化を急ピッチで進めている。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.14「米大学への留学生減少 トランプ政権 影響か?」(日本経済新聞)
米国の大学・大学院522校対象の調査で、2017~18学年度に入学した外国人留学生の数が前年に比べ7%減少したことが分かった。トランプ大統領の排外主義的な発言や、ビザの規制強化方針などが影響した可能性がある。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.11.6「トランプ政権の移民包囲網は子供にも容赦なく迫る」(Newsweek)
テキサス州で、緊急手術を受けたばかりの10歳の少女を、不法移民を理由に拘束するという事件が起きた。少女の名前はロサマリア・エルナンデス。生後3カ月のときに母親に連れられてメキシコからアメリカに不法入国した。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.11.2「米大統領、移民抽選制度の終了表明 NY車突入犯が利用」(AFP)
米ニューヨークで起き8人が死亡した車突入事件のウズベキスタン人容疑者が、移住希望者に抽選で永住権(グリーンカード)を付与する「移民多様化ビザ抽選プログラム」を利用し米国に移住していたことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は1日、同プログラムを打ち切る方針を表明した。
「Vol.53 入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.10.23「アメリカを捨てるインド移民」(Newsweek)
複雑怪奇で矛盾に満ちた移民政策は何十年もの間、インドからの移民を苦しめてきた。それでもアメリカ移住の夢を追う人は絶えなかった。しかし今、多くのインド人がアメリカを見捨てようとしている。
「Vol.47 難民申請者は急にいなくなる?」で引用されています。
2017.10.9「米政権、若い移民救済策と引き換えに国境の壁建設を要求」(BBC)
米トランプ政権は、移民制度改革に関する指針を議会幹部に示し、子供の時に親に連れられて米国に不法入国した若者の救済制度と引き換えに、メキシコとの国境での壁建設の予算計上を含む不法移民対策を要求した。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.3「オラクルCEO、トランプ政権の移民政策を批判」(REUTER)
米ソフトウエア大手オラクルのマーク・ハード共同最高経営責任者(CEO)は、米国で教育を受けた外国人の国内就労を困難にしているトランプ政権の移民政策を批判した。米国で学校に通って学位を取得した外国人が教育の成果を生かして国内で働くことや、会社を設立して納税することを認めないのは「理解できない」と主張した。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.9.29「米国不法移民に告ぐ カナダは避難先にあらず」(Wall Street Journal)
米国の不法移民に対し、カナダが緊急メッセージを送っている。「避難先としてカナダを当てにするな」というものだ。与党・自由党のパブロ・ロドリゲス議員は、米国での滞在資格を失うことに不安を抱いている人々は、カナダで自動的に受け入れられると期待すべきではなく、本国に強制送還される可能性があると強調した。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.29「年間難民受入れ上限 過去最低水準に 米トランプ政権」(朝日新聞)
米トランプ政権は、2018会計年度(2017年10月~2018年9月)の難民の受け入れ上限を4万5千人にする方針を明らかにし、議会に報告した。過去数年間は7万~8万人に設定されており、過去最低水準だという。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.29「不法移民の子『ドリーマー』容認巡り 議会対応に揺れる」(REUTER)
大統領は今月に入り、民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院院内総務を招いて夕食会を開き、約80万人いるとされる「ドリーマー」保護で民主党に譲歩する姿勢を示した。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.9.28「米国農業に打撃 不法移民強制送還なら15%減」(農業協同組合新聞)
米国の雇用農業労働者のうち、米国籍を持つのは約30%に過ぎず、残りの70%の多くはメキシコ出身者を中心とした外国人で米国農務省の調べではこの70%のうちの約50%はビザ(査証)を持たない不法移民だという。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.9.23「専門職ビザの差し戻し急増、外国人採用に暗雲」(REUTERS)
トランプ米政権が、頻繁に査証(ビザ)申請を突き返し、専門技能を持つ外国人労働者の米国における就労を困難にしている。専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給する一時就労ビザ「H-1B」の審査が厳格化され、今年1~8月に申請されたうち、8万5000件が突き返され、「追加書類要求(RFE)」が出された。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる」で引用されています。
2017.9.20「米司法長官、移民の「聖域都市」批判強める」(REUTERS)
セッションズ米司法長官は、「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」に関し、移民当局への協力を制限する都市・州レベルの政策は犯罪者の「最大の味方」になっているとして批判を強めた。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.9.15「ドリーマー在留制度 トランプ氏『民主党と合意近く』」(REUTERS)
幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の在留を認める制度「DACA」を巡り、トランプ米大統領は、議会民主党指導部との合意が近いとの認識を示した。ただ、国境の安全保障対策を合意に盛り込む必要があるとも強調し、民主党を牽制した。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.13「米最高裁、トランプ政権の難民入国制限を容認」(REUTERS)
米最高裁判所は、難民の入国を広く禁止する大統領令の実施を認める判断を下した。難民入国制限を巡るトランプ政権の主張を連邦控訴裁が却下した件で、控訴裁判断の差し止めを求めた司法省の主張を認めた。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.8「米在住の中国人不動産王が亡命申請」(BBC)
米ニューヨークに拠点を置く中国人の不動産王で、中国最高指導部の汚職疑惑を非難してきた郭文貴氏(50)が米国で亡命申請した。郭氏の弁護士のトーマス・ラグランド氏は、郭氏が「中国指導部の政治的敵だと考えられている」と語った。
「Vol.27 アニメでも在留資格が出る?!」で引用されています。
2017.9.8「トランプ米大統領、送還猶予撤廃でちぐはぐ対応」(時事通信)
トランプ氏は7日、前政権の政策で強制送還を猶予されてきた約80万人の若者に安心するようツイッターで呼び掛けた。6カ月後に政策を撤廃するという5日の発表とは懸け離れたトーンだ。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.7「米15州の司法長官が提訴 ドリーマー政策撤廃で」(REUTERS)
全米15の州とコロンビア特別区の司法長官は、幼少時に親と不法入国した若者の在留を認める移民救済制度「DACA」の撤廃をトランプ大統領が決定したのに対し、決定の阻止と同制度の維持を求めて提訴した。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.6「トランプ政権 移民救済制度撤廃 若者80万人強制送還の恐れ」(AFP)
ドナルド・トランプ米政権は、未成年の時に不法入国する形で米国に連れてこられた80万人の強制送還猶予を定めたバラク・オバマ前政権の移民救済制度「DACA」の撤廃を発表した。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.5「Apple CEO不法移民の過去を持つ従業員を支持」(iPhone Mania)
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)が現在250人在籍しているという不法移民の過去を持つApple従業員の立場の支持をTwitter上で表明しました。Appleが公式な数字を発表したのは今回が初めてのことです。
「Vol.17 日本はトランプを批判できない」で引用されています。
2017.9.1「難民定住、プラス面着目を=元政府高官ら公開書簡-米」(時事通信)
米国の元政府高官や学識者らが、難民政策を定めるに当たっては長期的視点に立ち、難民定住で米国が得られるプラス効果にも着目すべきだと訴える公開書簡を発表した。
「Vol.17 日本はトランプを批判できない」で引用されています。
2017.8.31「米テキサス州『聖域都市禁止法』一時差し止め」(毎日新聞)
米南部テキサス州サンアントニオの連邦地裁は、不法移民に寛容な措置を取らないよう定めた同州の「聖域都市禁止法」の主要規定の実施を一時的に差し止める仮処分を出した。9月1日に施行予定だった。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.8.30「移民政策恐れ外出控えるヒスパニック、米小売りに影」(ロイター)
トランプ氏が米大統領選に勝利して以来、ヒスパニック系米国人が移民当局や法執行当局から嫌がらせを受けるのを警戒し、生活必需品以外の買い物に出るのを控えている。大手小売店から自動車部品メーカーまで、ただでさえ不振を続ける消費者向け企業にとって新たな悩みの種だ。
「Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2017.8.28「トランプ政権、『交流訪問者』ビザの縮小検討」(Wall Street Journal)
トランプ米政権は、家事・育児の手伝いをしながらのホームステイ(オペア)や研修などで外国人の若者が米国で労働するのを認める交流訪問者(J-1)ビザ(査証)発給の大幅縮小を検討していることが分かった。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.8.15「不法移民政策で加州も提訴 米政権に シカゴに続き」(日本経済新聞)
トランプ米政権が不法移民に寛容な政策を取る「聖域都市」を狙い、移民対策の政権方針に従わなければ治安対策の補助金を停止するとした措置は憲法違反だとして、カリフォルニア州とサンフランシスコ市が、セッションズ司法長官に差し止めを求める訴えを起こした。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.12「トランプ大統領「米国ファースト」へ〝移民半減法案〟」(産経新聞) 
トランプ米大統領は、年間に受け入れる移民の数を10年間で半減させることを狙った移民制度改革法案を発表した。より高い技能を持った労働者のみを受け入れることで、低賃金労働者の流入を押さえ込む狙いだ。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.8「米シカゴ市 セッションズ司法長官を提訴 補助金停止で」(Bloomberg)
米シカゴ市は、トランプ政権による不法移民取り締まりに協力しない都市への補助金を停止する措置をセッションズ司法長官が打ち出したのは違憲だとして、同長官を相手取り提訴した。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.4「カナダで移民流入に拍車、五輪スタジアムも開放 米政策の余波」(AFP)
カナダで難民認定を求めて流入する移民らが急増し、当局が緊急の受け入れ施設の確保に追われている。ケベック州ラコールの国境検問所近くでは1日、500人近くの難民認定希望者が国境を越えた。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.3「トランプ氏、移民半減法案を支持 成立は不透明」(日本経済新聞)
トランプ米大統領は、共和党上院議員が検討している移民制度見直し法案を支持すると発表した。年間100万人受け入れている米国永住権取得者の半減を掲げ、永住権取得者をスキルの高い人材に限る内容。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.21「米地裁『聖域都市』大統領令差し止め見直しを拒否」(Newsweek)
不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」に対する政府補助金の交付を停止するとしたトランプ米政権の大統領令に対する差し止め命令を巡り、連邦地裁の判事は、司法省からの見直し要請を却下した。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.7.3「ICEが交通違反の裁判所で待ち伏せ」(Daily Sun New York)
ニュージャージー州で無免許運転をして逮捕されたジャマイカ出身のナジー・クラークさんは6月19日、クイーンズ区の裁判所で行われた交通違反聴聞会の後、裁判所から出て来たところを待ち構えていた米移民税関捜査局(ICE)の捜査官に逮捕された。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.27「入国制限の米大統領令、最高裁が一部容認」(ロイター)
米連邦最高裁判所は、イスラム圏6カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、一部を執行することを認める判断を下した。最高裁は、10月以降に同大統領令の合憲性を巡る審理の最終判断を下すまで、イスラム圏6カ国から米国を訪れ、米国と「強い関係」を持たない人たちに対する入国禁止措置の執行を認めるとした。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.26「賃貸契約で移民への差別増加 対策に乗り出す」(Sundaily New York)
移民に対して賃貸契約を拒否するなどの差別行為がこの1年で40%増加していることを受け、ニューヨーク市が対策に乗り出している。市が発表した最新の報告書によると、アパートなどを借りる際に人種や滞在資格を基に差別を受けたとする報告は2015年の22件から16年は60件に増加していた。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.20「住人に在留資格提出求める クイーンズ区」(New York Daily News)
クイーンズ区のラテン系が多く住む地域にある賃貸アパートの経営者が先週、賃借人に在留資格を証明する書類の提出を求めていたことが明らかになった。通知書には、「従わなければ賃貸契約を更新しない。または賃貸契約の解除や、アパートからの退去を命じる可能性もある」と記されていた。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.5.19「移民頼みの農家に取り締まりの影」(日本経済新聞)
トランプ米大統領の不法移民取り締まり強化に、米国の農家が不安を強めている。今年1月~3月半移民・関税執行局(ICE)が逮捕した非犯罪者の不法移民数は5441人。前年の同じ時期に比べ2倍を超える。農業労働者の5~7割は不法移民。150万~200万人という不法移民の労力を失えば農産物生産は300億~600億ドル減少するとされる。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.12「アメリカの移民収容施設、拘留者たちの生活」(ロイター)
ドナルド・トランプ大統領就任後、アメリカ全土で移民の逮捕者数が急増している。トランプ政権が発足してからの100日間で、ICE(移民税関捜査局)は5万4564人を拘束したが、そのうち2万3897人は犯罪者ではなかった。大規模な取り締まりが行われた2月には、1週間のうちに11州で600人以上が拘束された。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.8「『聖域都市』禁止法に署名、米テキサス州知事」(産経新聞)
米南部テキサス州のアボット知事は、不法移民に寛容な「聖域都市」と呼ばれる措置を取ることを禁じる法案に署名、同法が成立した。この法により、警察は職務質問などの際に相手の滞在資格を尋ねることができるほか、州当局が逮捕した人物を、不法滞在を取り締まる連邦政府機関に引き渡すことなどが可能になるという。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.5.2 「印インフォシス 米で1万人採用 ビザ厳格化に対応」(日本経済新聞)
インドITサービス大手のインフォシスは、今後2年間で米国で1万人を新たに雇用すると発表した。併せて先端技術の研究開発拠点を4カ所新設する。米国では専門技能を持つ外国人向けの査証(ビザ)の審査が厳しくなる見通しで、従来のようにインド人技術者を派遣できなくなる恐れがある。最大市場で現地採用を増やし、ビザ問題に対応する。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.28「米大統領令の入国制限国向けビザ、前年比40%減」(ロイター)
トランプ米大統領が署名した大統領令で入国制限の対象となった7カ国の国民向けに3月に発給された一時ビザの数は、前年度平均を約40%下回った。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.26「トランプ氏の大統領令、連邦地裁が差し止め」(HUFFPOST)
アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁判事は、ドナルド・トランプ大統領が出した、不法移民を保護する「サンクチュアリ・シティ」(聖域都市)に対して連邦政府の補助金支出を停止する大統領令の差し止めを命じる仮処分を下した。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.4.19 「メキシコ、難民申請者急増 トランプ氏大統領選勝利後」(ロイター)
メキシコ難民局によると、トランプ米大統領が選挙戦に勝利した2016年11月以降、今年3月までの難民申請数が5421件となり、2015~2016年同期の2148件から150%も増加した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.19 「外国人就労ビザ厳格化=雇用、調達で「米国第一」」(時事通信)
トランプ米大統領は、高度な専門知識を持つ外国人を対象とした就労ビザ(査証)の発給を厳格化するとともに、公共事業で米国製品の購入を優先するよう求める大統領令に署名した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.13「移民は米経済に好影響、経済学者1500人が大統領に書簡」(CNN)
約1500人の経済学者が、大統領と議会指導部にあてて連名で書簡を送り、移民は米経済に大きな恩恵をもたらすと主張した。適切な移民制度が確立されれば「移民は我が国の経済と労働者にとって、脅威ではなくチャンスになる」と述べている。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2017.4.7「米政府、在米20年の不法移民を強制退去」(Wall Street Journal)
ロベルト・ベリスタインさん(43)は、20年前にひそかに越えたメキシコとの国境を、今度は南に向かって越境した。ベリスタインさんは不法移民だが、米国人の妻と子供を持つ。米国滞在が認められるよう法的努力を尽くしたがかなえられず、メキシコに強制送還されたという。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.3.28「『聖域都市』に補助金停止を警告 不法移民対策で」(日本経済新聞)
セッションズ米司法長官は、不法移民を容認している「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」と呼ばれる州や自治体が取り締まりに協力しなければ、連邦政府の補助金を打ち切ると警告した。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2017.2.22「米国の不法移民取り締まり強化、5つのポイント」(Wall Street Journal)
米国土安全保障省が、不法滞在者の拘束および強制送還の厳格化に関する新たな指針文書を発表した。当局は「法の執行対象となりうる送還可能な外国人に関し、今後は階級や分類などで免除しない」としている。つまり、ほぼ全ての不法滞在者が強制送還される可能性があることを示す。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.2.15「企業がトランプの移民政策に反対の理由」(Newsphere)
フォーチュン誌の全米上位500社のなかで、移住者とその子供により創設された企業は200社(4割)にのぼる。CEO以外の経営陣も含めた場合、例えば1995年から2005年に設立されたハイテク企業の75%に、海外生まれのCTOやVP of Engineeringがメンバーにいるという。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2017.1.27「米国の『聖域都市』とは?」(AFP)
ドナルド・トランプ米大統領は25日、不法移民を保護している全米各地の「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」に対し、米政府として断固とした措置を取ると明言した。
「Vol.58 小池知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
2018.10.31「細る英への移民純増数 賃金インフレ拍車も」(日本経済新聞)
EUから英国への移民は、2016年のEU離脱決定後から細り始めている。英政府統計局の推計では、転入から転出を差し引いた17年のEUからの移民純増数は10万1千人で、前年より3万2千人縮んだ。東欧の季節労働者に依存してきた農家では、収穫作業に支障が出た事例も報告されている。
「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け!」で引用されています。
2018.10.31「英前財務相、EU離脱投票の引き金になった過ちを『後悔』と」(BBC)
移民に関する論議が、2016年6月の国民投票の結果において「極めて致命的だった」と付け加えた。オズボーン氏は、当時の英政府が移民について「達成できない目標を約束し、それがどのように目標を達成するかという論争につながった(中略)我々は確実にこの議論に寄与していたし、移民の重要性を十分に説明できなかった」と話した。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.27「EU離脱 英国は冷静な判断を」(朝日新聞)
人、モノ、資本、サービスの自由移動は、EUにとっての大原則だ。単一市場の恩恵は受けつつ、移民は独自に制限する、という英国の「いいとこ取り」を、EUは認めない。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.22「英国にようやく自動化の波、ブレグジットで人材難」(REUTERS)
英国では、先進諸国のみならず、東欧諸国の一部と比べても、産業用ロボットを工場で活用する度合いが低い。労働者が不足し、賃金が上昇する中で、企業はますます自動化に投資し、労働力を資本(設備)に置き換えるようになっている。
「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け!」で引用されています。
2018.10.13「007、黒人も同性愛者もOK=ただし外国人はだめ」(時事通信)
人気スパイ映画シリーズ「007」の主人公ジェームズ・ボンドを演じるのは黒人でも同性愛者でもOK、最も受け入れがたいのは外国人。英調査会社ユーガブが今月公表した世論調査でこんな結果が明らかになり、英国人のボンドに対する思い入れの強さを示す格好となった。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.10.4「英首相『技能の低い移民いらない』EUを特別扱いせず」(朝日新聞)
EUからの離脱後、EU域内で認められてきた「人の移動の自由」を打ち切り、技能の低い労働者の流入を制限する。この方針では、新たに英国に滞在を希望するEU市民は特別扱いをしないことになる。しかしEUは、「人、モノ、金、サービスの移動の自由」は不可分だとしており、反発は必至。今月と来月に予定されるEU首脳会議での決着は依然、見通せない状態だ。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.3「EUからの移民優遇せず=英、離脱後の政策発表」(jiji.com)
メイ英首相は2日、欧州連合(EU)離脱後の移民政策に関する提案を発表した。EU加盟国からの移民に対する優遇策を廃止し、単純労働への従事を目的とした移民は抑制する原則を掲げている。首相は英BBCラジオで「どの国の出身かではなく、英経済に対する貢献度に基づいて(移民の受け入れを)判断する」と説明した。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.9.25「ブレグジット後の移民制度巡り英閣僚が見解一致」(REUTERS)
メイ英内閣の閣僚らは24日、EU離脱後の移民制度について、高度技能者を優先させつつ、企業に低技能の労働者雇用を認める方針で一致した。移民政策に関する英政府の諮問機関、移民助言委員会(MAC)は18日公表した報告書で、EU離脱後の移民制度ではEU出身者を優遇すべきでないと提言。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.9.5「スコットランド、外国人に議会選の投票権付与へ」(AFP)
英スコットランド行政府のニコラ・スタージョン首相は、在住外国人にスコットランド議会選などの投票権を付与する方針を明らかにした。英国のEU離脱後にスコットランド議会選の投票権を失うことになるEU市民の保護が狙い。2014年の住民投票では、スコットランドに住んでいるEU市民は投票資格があった。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.9.5「英語能力試験の不正めぐるビザ取消、議員が調査を要求」(CNN)
英国で外国人のビザ申請に必要な英語能力の証明に使われていた検定試験「TOEIC」での不正が発覚し、内務省が外国人学生ら数万人のビザを取り消したり申請を却下したりした問題が発覚した。内務省は2014~2016年に2万8000件のビザを取り消しまたは却下し、4600人以上に国外退去を命じた。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.5.1「ラッド英内相が辞任 不法移民の国外退去問題で」(BBC)
アンバー・ラッド英内相は4月29日、内務省が不法移民の国外退去に目標となる人数を定めていた事実をめぐり引責辞任した。ラッド氏は先に、同省が目標人数を設定していないと下院で説明していたが、これが事実と異なることが明らかになった。
「Vol.162 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.4.19「イギリスのEU離脱、これから何が起きるか」(朝日新聞)
中東欧からの移民の波が、特に農業と建設業を圧迫しています。この二つの業界が影響を受けるのは、賃金が現金で払われてきたからです。他の業種では最低賃金制度があるから、給与は変わらない。しかし、農家や建築現場での仕事の報酬は現金によるだけに、ポーランドやルーマニアから安い労働力が流入すると下がるのです。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.19「移民子孫を不法入国扱い 英首相 カリブ海諸国に謝罪」(産経新聞)
第2次大戦後にカリブ海諸国から来た移民の子孫らを、英内務省が適切な書類を持たないとの理由で「不法移民扱い」し拘束したり、国外追放を通告したりしたとして、テリーザ・メイ首相は、カリブ海諸国首脳らに謝罪した。2010~16年に移民政策を管轄する内相だったメイ氏に批判が集まっていた。
「Vol.162 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.4.17「英内相、カリブ海移民『ウィンドラッシュ世代』に謝罪」(BBC)
アンバー・ラッド英内相は16日、第2次世界大戦後にジャマイカなどカリブ海地域の英領(当時)から英国に移住した「ウィンドラッシュ世代」と呼ばれる移民の子供たちが、強制退去に直面している問題について、「間違っている」「恐ろしい」ことだと議会で謝罪した。
「Vol.162 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.3.27「ブレグジット後の移民規制、成長鈍化につながる恐れ」(REUTERS)
移民政策に関する英政府の諮問機関である「移民諮問委員会」は、英国への移民流入を規制すれば、生産および雇用の伸び鈍化につながる可能性が高いとする中間報告書を公表した。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.3.22「英国離れ加速 農園、外国人労働者が来ない」(朝日新聞)
英国が欧州連合(EU)を離脱する2019年3月末まであと1年に迫った。英国では農業の現場で移民労働者が減るなどすでに影響が出ており、企業は離脱後の対策を取り始めた。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.1.26「英で移民流出加速 企業は頭抱える」(The Economist)
EU離脱を決めた2016年の国民投票以降、英国を出ていく欧州大陸からの移民の数は急増した。EU市民の中で、英国に移り住む純移民の数は43%減った。「A8」と呼ばれる東欧8カ国の市民に限定すると、減少の割合は81%にまで上る。英国の労働市場はただでさえ逼迫している。それゆえ、移民の減少で求人がさらに難しくなる。失業率は4.3%で、1975年以来の低い水準だ。既に一部の産業では、企業が退職者の穴埋めに汲々とし始めた。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2017.12.1「英国、EU移民に見限られ農作物収穫できず」(NewSphere)
英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.12.1「英国への純移民、6月までの1年で過去最大の落ち込み」(REUTERS)
EU離脱(ブレグジット)が決定した昨年6月から今年6月までの1年間に、英国への純移民数が過去最大の減少幅を示した。4分の3以上が、EU出身者の出国数が入国数を上回ったための減少だった。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.11.15「英が提示したEU市民の在留資格に欠陥」(REUTERS)
英国の欧州連合(EU)離脱を巡る欧州議会の交渉責任者を務めるフェルホフスタット議員(元ベルギー首相)は、メイ英首相がEU市民に提示した「在留資格」には欠陥があり、離脱後には権利が縮小されるとの見解を示した。しょう」で引用されています。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びま
2017.11.8「在英EU市民、大半はEU離脱後も在留可能に」(朝日新聞)
英国政府は7日、英国在住の欧州連合(EU)市民の在留資格に関する計画を発表し、2019年のEU離脱(ブレグジット)後もEU市民の大半が英国にとどまれるようにすると明らかにした。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.19「英、EU市民の在留資格容易に 政府、離脱交渉で」(西日本新聞)
英首相官邸は、欧州連合(EU)離脱交渉の「第1段階」における主要3論点の一つで英国に約300万人いるEU加盟国の市民の権利問題を巡り、「EU市民が英国での在留資格をできる限り得やすくする」との方針を明らかにした。
「Vol.46 技能実習生制度は黒転白になる?」で引用されています。
2017.9.27「EU移民離れが止まらない 英外食産業は深刻な人手不足」(AFP)
英国のEU離脱を前に英国を離れるEU国籍保持者が過去最多となり、移民労働者頼みの外食業界では深刻な人手不足が声高に叫ばれている。最新データでは、今年3月までの1年間で英国を去ったEU国籍者は3万3000人増の12万2000人に。その大半は中欧出身者だ。
「Vol.33 武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.6「英 EU離脱後に低技能労働者の受け入れ制限へ 計画案判明」(AFP)
英政府がEU離脱後に、EU域内からの低技能労働者の受け入れや、英国内で就労するEU加盟国出身者の家族らの渡航を制限する方針であることが分かった。EU離脱後にEU域内から英国への自由な渡航を終わらせ、移民を管理する案が提起されている。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう」で引用されています。
2017.6.22「深まる分断と格差『英国病』再燃も 離脱意識に変化」(産経新聞)
英国がEUからの離脱を選択した国民投票から1年。国民の「分断」は解消されず、メイ首相率いる保守党政権への不信も広がっている。離脱決定後、好調を維持してきた経済は離脱交渉次第で「英国病」再燃の恐れもある。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2017.1.24「メイ首相はイギリスを『新・英国病』から救えるか?」(Newsweek)
「産業戦略」という言葉には、基幹産業の国有化で国が衰退した1960~1970年代に経験した混乱のイメージがいまだにつきまとう。福祉バラまきとゾンビ企業の救済に象徴される「英国病」の時代だ。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2014.10.19「イギリスは如何に『英国病』を克服したか?」(Markethack)
1978年から1979年にかけての冬は「Winter of Discontent」と呼ばれる、げんなりするような冬で、頻発するストライキで暖房の石炭にすら不自由する状況でした。罷業はゴミの回収にも及び、ロンドンの町のいたるところでゴミ袋がうず高く積み上がりました。さらに墓掘り人夫も罷業に加わり、死体が6週間も埋葬されないまま悪臭を放つというような状態になりました。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.11.9「移民キャラバン 裏で糸を引くのは何者なのか」(現代ビジネス)
移民先として選ばれた国は、グローバルコンパクトに署名していれば、移民を受け入れなければならない。法的拘束力がないとはいえ、受け入れを拒否することは難しくなるだろう。しかもこのコンパクトは、移民が移住先で、そこの国民と同様の権利を持てるよう応援している。しかも、移民は祖国に戻る権利も保持できるため、帰りたくなれば、帰郷もサポートしてもらえる。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.10.28「豊かさ求め、命がけの密航 アフリカから欧州へ」(朝日新聞)
たどり着いたドイツではビール工場で1日8時間働いて、月給2千ユーロ(約26万円)を稼いだ。母国での年間の1人当たりの国民総所得に比べて5倍以上。ドイツ政府に難民認定を申請し、ドイツ語も勉強したが、今年初めに申請却下の手紙が届いた。裁判所に異議申し立てをしたが、敗訴すれば帰国するしか道はない。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.17「メルケル体制崩壊への序曲」(日経ビジネス)
CSU内部の中道勢力は、ゼーホーファー氏があからさまにAfDに似た発言を繰り返すことに、反発した。前回の選挙でCSUに投票した有権者のうち、今回、緑の党に鞍替えした人々の数は18万人にのぼる。つまりCSUは保守派からも中道勢力からもそっぽを向かれた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.16「ドイツ与党、州議会選惨敗 メルケル氏 苦境鮮明」(東京新聞)
伝統的な大政党に不信感を募らせる有権者の受け皿になったのが、積極的な難民受け入れを支持するリベラルな「90年連合・緑の党」とAfD。緑の党は38議席と2倍以上伸ばし第二党に躍進。AfDはSPDと並ぶ22議席を獲得し、同州議会初進出を果たした。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.15「『緑の党』バイエルン州議会選で大躍進」(Newsweek)
1970 年代に反原発、反核、草の根民主主義、フェミニズムが合流して誕生した緑の党は地方・連邦議会への進出、SPDとの連立政権を経て現実路線に舵を切った。トランプ米大統領の誕生や英国のEU離脱、極右の台頭に対する市民派と左派の危機感は高まっている。欧州は一つという理念、地球温暖化、環境、社会的公正、リベラルの価値を体現しているのは緑の党だ。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.15「独与党、バイエルン州で大敗 メルケル政権に打撃」(日本経済新聞)
CSUの敗北は、2015年の難民危機とその後の党の迷走が原因だ。バイエルン州は難民がドイツに入る際の入り口に位置し、100万人を超える難民を受け入れたメルケル政権への批判が根強い。反難民の極右の台頭に対抗するため、CSUは難民抑制にかじを切ったが、右傾化を嫌う穏健な支持層の離反を招いた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.15「メルケル与党が歴史的敗北、難民政策への反発か」(読売新聞)
バイエルン州は、オーストリアなどを経由して難民が流入する位置にあるため、難民政策への関心が高く、難民に寛容な立場を取るメルケル政権への批判票がAfDなどに流れたとみられる。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.14「バイエルン州議選、『難民政策』で支持離れ」(朝日新聞)
CSU支持者たちが緑の党に投じた。「CSUの難民に対する排他的な政策は、キリスト教の価値観から逸脱している」と不満を隠さない。CSUのゼーホーファー党首は6月、難民を国境で追い返す政策を打ち出し、最近も「難民はすべての問題の生みの親だ」と発言し波紋を呼んだ。AfDに流れた票を取り返す狙いとみられるが、結果的に多くの支持者を失った。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.11「続・メルケル首相の『終わりの始まり』」(フォーサイト)
メルケル首相は明らかに難民に対するドイツ社会の反応を読み違えた。マーセン事件の後、地元に帰った与党議員は、改めて今のメルケル首相のポジションと民意との差を実感せざるを得なかった。彼らは、議員団長選挙に際し、そういうメルケル首相を完全に信認するわけにはいかなかったのだ。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.9「メルケル首相の『終わりの始まり』」(フォーサイト)
混乱のもとを辿れば、結局、2015年の大量難民受け入れに行き着く。これを機に、メルケル首相と国民との間にズレが生じた。このズレは年を追うごとに大きくなり、今や誰の目にも明らかとなった。国民の意を踏まえない首相に各方面から圧力がかかる。極右AfDの台頭、ゼーホーファー内相の「反乱」、バイエルン州、ヘッセン州でのCDU/CSUの苦戦、党内右派の不満の高まりとシュパーン氏など反メルケル派の台頭。これらすべてがそうだ。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.2「ドイツ極右、テロ計画か=外国人襲い『革命』もくろむ」(jiji.com)
ドイツ連邦検察庁は1日、極右テロ組織を結成し、3日のドイツ再統一記念日に外国人や政治家の襲撃を計画した疑いがあるとして、「革命ケムニッツ」を名乗るグループの構成員6人を逮捕した。本番に向けた「練習」としてスタンガンなどで外国人を狙った暴力事件を起こしていたほか、半自動の銃火器の入手を試みていた。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.29「遅々として進まない行政手続きに不満を募らせる移民たち」(AFP)
2018年の上半期では、移民難民局による決定の半数以上に対し申し立てが行われている。2017年末の時点で司法機関の審査を待つ書類の数は、2016年の4倍となる37万2000件に上った。また、ベルリンでは、こうしたケースの3分の2以上が、亡命を扱う行政裁判所でまだ審議されていない状態にある。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.26「よみがえる排外主義 ナチの罪、軽視の右派」(毎日新聞)
戦後ドイツでは一貫して「ナチスの罪とどう向き合うのか」真摯な議論が続いてきた。過去を直視し、人の多様性を尊重する社会を目指そうという価値観が社会に育まれた。今、AfDはこの価値観に疑問を呈す。「1000年以上の実り多きドイツの歴史で、ヒトラーとナチなんて鳥のフンだ」。ガウラント党首は6月、東部ゼーバッハで開かれた若手党員向け集会で言い放った。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.25「ドイツの新移民法、メルケル首相の『大きな賭け』」(REUTERS)
高齢化と労働人口の減少に直面しているドイツには、100万人以上もの人手不足を補うためにより柔軟な政策が必要と企業幹部らは指摘。ドイツの新移民法案は、EU以外の地域から労働者を呼び寄せる狙いがある。ただし、専門的な資格とドイツ語の能力が求められる。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.24「ドイツ首相、長官人事を再協議 支持率急落受け」(毎日新聞)
独情報機関「憲法擁護庁」のマーセン長官が極右集団ネオナチによる襲撃を否定した問題で、メルケル独首相は23日、政権与党の中道左派・社会民主党のナーレス党首、保守系地域政党党首のゼーホーファー内相と長官の処遇を再協議した。マーセン長官は当初合意した内務次官ではなく、給与が今と同じで「昇進」に該当しない内務省特別顧問に異動させることになった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.23「メルケル政権、再び揺らぐ 情報機関トップ処遇」(東京新聞)
AfDの支持率は前回から2ポイント増え18%となり、連立与党の一角を占める社会民主党の17%を抜いた。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟は1ポイント下げ28%。首位は維持したものの、ARDの調査開始以来、最低となった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.22「ドイツで過激化する反移民デモ、排斥感情あおる極右団体」(Buzzfeed)
人はメディアを信じてはいません。自分のタイムラインで目にするものだけを信じます。タイムラインの内容を自分たちの手でコントロールできるよう取り戻さなければ、人はずっとフェイクニュースを信じるでしょう。一般メディアのファクトチェックをしても無駄。信じていないんですから。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.19「ドイツ 迫害否定の長官を昇格 与党、左派と保守に配慮」(毎日新聞)
独情報機関「憲法擁護庁」長官が極右集団ネオナチによる襲撃を否定する発言をした問題で、メルケル独首相ら与党3党首は18日夕、ベルリンで会談し、長官を内務次官に昇格させる異例の人事で、長官を交代させることを決めた。罷免を求める左派系与党・社会民主党と、南部州の保守系地域政党党首で長官擁護派のゼーホーファー内相の両者に配慮した形。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.16「旧東独で反難民伸長 支持率、メルケル与党抜く」(朝日新聞)
公共放送ARDが6日に発表した世論調査によると、首都ベルリンを含む旧東独6州でAfDの支持率は27%に達し、メルケル氏が率いるキリスト教民主同盟(CDU)の23%を抜いて初めてトップに立った。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.15「独連立政権、情報機関トップ処遇で対立」(産経新聞)
情報機関トップがデモの際に発生した外国人襲撃の信憑性に疑問を呈し、処遇をめぐる連立与党間の対立に発展した。焦点となっているのは国内の過激派対策を担う情報機関、連