第208回国会 参議院法務委員会（2022.3.29）

（出入国在留管理庁次長 西山卓爾）避難を目的として本邦に入国された方につきましては、3月2日以降、3月27日までで288人となっております。この中で、不法残留者は生じておりません。在留特別許可の対象者もございません。また、ウクライナからの避難民のうち、難民認定申請者数、難民認定者数、あるいは特定活動への在留資格変更許可申請者数につきましては、現在調査中でございまして、この時点ではお答えすることが困難でございます。御了承ください。

第208回国会 参議院法務委員会（2022.3.16）

（出入国在留管理庁次長 西山卓爾）日本に退避するウクライナ人につきまして、入国時においては、在留を希望する理由を含む個々の事情を踏まえて、発給された査証に基づき短期滞在等の在留資格を決定しているところでございます。これらの者について、我が国での就労を希望する方々については、個別事情を考慮しつつ、希望であれば随時、就労可能な在留資格、特定活動一年で滞在を認めることとしたところでございます。ウクライナからの避難民を受け入れるに当たっては、内閣官房が司令塔となり、法務省としても外務省等の関係省庁と連携して受入れに当たっての対応を至急検討しているところでございます。

第208回国会 衆議院法務委員会（2022.3.9）

（法務大臣 古川禎久）法務省として、例えば、在留資格、これは御本人がいろいろな希望がありますから、働きたいとかいろいろなことがあるでしょう、そういうことに見合った在留資格を付与するというようなことを含めて、私は、法務大臣の所掌として可能な限りの努力をいたすことはもう申し上げているとおりです。政府全体として取り組むに当たっては、やはり法務大臣がというわけにはそれはなりません。現在のところ、実態上、今日副長官も見えていますけれども、内閣官房において指揮を執っておられる、具体的な調整の、そういう状況であるということは申し上げられると思います。

第207回国会　参議院本会議（2021.12.10）

（岸田文雄 内閣総理大臣）特定技能二号の対象分野の追加についてお尋ねがありました。特定技能二号の対象分野の追加については、法務省が関係省庁とともに慎重に検討を行っているものと承知をしております。特定技能制度は、制度上、労働力の需給バランスを大きく崩すようなものではなく、特定技能制度が民間企業の賃上げ支援と相矛盾するとは言えないと考えております。いずれにせよ、我が国の産業、雇用及び国民生活に与える影響に十分に配慮することを求めた改正入管法の附帯決議も踏まえ、特定技能二号の厳格な運用に努めてまいります。

第207回国会 参議院議院運営委員会（2022.1.7）

（経済財政担当大臣 山際大志郎）水際対策だけでこの感染症を止めるというようなことはなかなか難しいというのは、ある意味これは社会のコンセンサスだろうと私思っております。しかしながら、私たちとしては、そのオミクロン株という新しい変異株がどのようなものであるかということが分からないうちは、対処方法が分からないわけです。ですから、何としても時間稼ぎをしたいと。そういう意味では、この今回の水際対策は、この水際対策をしている間に飲む治療薬の認可というものも下ろさせていただきましたし、ワクチンに関しては3回目のブースター接種も始めさせていただいております。その治療体制という意味においても、これはオミクロン株の特性というものもあるんでしょうが、感染が物すごい勢いで拡大するというのは分かっておりますので、ですから、私たちとしては、飲む薬とそしてパルスオキシメーターと、さらにはですね、さらにはこのアクセスができる、そういう状況を確保した上で医療体制を整えると。この今言ったようなことをこの一か月間の間にやらせていただいたわけです。これができましたので、徐々に徐々にオミクロン株が増えてくるのは間違いないわけですけれども、きちんと対応ができるところまで持ってこれたのでないかと思っております。

第207回国会 参議院予算委員会（2021.12.17）

（科学技術政策担当大臣 小林鷹之）まず、一般論として申し上げますと、安定的な労働力の確保というのは我が国経済の持続的な成長の観点からは重要だと考えております。また、優れた技術力やあるいは特殊技能を持つ人材をできる限りの策を尽くして自国で確保していくということは、我が国の経済構造の自立性の向上という観点からは私も非常に重要だと考えています。さらに、経済安保の観点から申し上げますと、我が国が有する技術や情報を守って、その流出を防止していく、そのことが必要となってきておりますが、例えば外国からの労働力の受入れに際しては、このような保全の観点を受け入れる企業やあるいはその団体の方々にしっかりと認識していただくことが必要であると考えておりまして、政府としてもこの点について御理解をいただくための取組をしっかりと進めてまいります。

第207回国会　参議院予算委員会（2021.12.16）

（法務大臣 古川禎久）短期滞在で滞在している方が約210名、全体の約43％です。特定活動で滞在している方が約180名、全体の約37％です。留学で滞在している方が約70名、全体の約13％ということになっております。･･･これは難民ということで認定してのということでございませんで、これはアフガニスタン、大使館関係者あるいはJICAの現地職員、こういう日本の政府と関わりある方々がこのアフガニスタンの政情不安をきっかけに退避をされるということに当たって、我が国として、政府として受入れを積極的に進めるわけですけれども、その際、在留資格というものについては積極的に柔軟にこれを与えて退避を進めるという、そういう趣旨でございます。･･･政情不安でありまして、様々な事情があるというのは承知しております。しかし、いわゆる難民認定というこの手続を踏んで難民として受け入れたということではございません。･･･この短期の方々、大半はJICAの現地職員及びその御家族の方々ということになっておりますけれども、この方々、短期でございますが、順次御希望に基づいて特定活動という在留資格へ変更させていただくということを予定しております。･･･我が国は、この出入国在留管理行政に当たりまして、外国人が本邦に入国するに当たりまして、在留資格という資格を与えて入国を認めております、在留を認めております。その際、その在留資格の中には様々種類がございますけれども、そのうちの一つとして特定活動という項目がございまして、そういう特定活動という在留資格を与えることによって、退避、そして我が国における在留を認めているということでございます。

第207回国会 衆議院本会議（2021.12.9）

（内閣総理大臣 岸田文雄）特定技能二号の対象分野の追加についてお尋ねがありました。特定技能制度は、生産性向上や人材確保の取組を行った上で、なお人材確保が困難な状況にある十四の特定産業分野について、一定の技能を有する外国人材を受け入れるものであり、平成三十年の入管法改正により創設されたところです。特定技能二号は、熟練した技能を要する業務に従事する外国人を受け入れる在留資格であり、既存の就労資格と同様、受入れ企業との雇用契約を前提に、一定の期間ごとに更新を認めるものです。政府は、改正入管法に基づいて、平成三十年十二月に特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針を定めており、同方針においては、特定技能二号の対象分野の追加等について、閣議に諮ることとしております。現在、特定技能二号は、十四の分野のうち、建設及び造船・舶用工業の二分野での受入れが可能となっており、その他の分野については、法務省が関係省庁とともに基本方針等に基づいて慎重に検討を行っているものであると承知をしています。政府においては、改正入管法の附帯決議も踏まえ、特定技能二号の厳格な運用に努めてまいります。

第205回国会 参議院本会議（2021.10.13）

（内閣総理大臣　岸田文雄）国際金融都市の推進方針についてお尋ねがありました。我が国において国際金融センターを実現するには、まずは我が国自体がビジネスを行う場として魅力的な国家となるべく、総合的な環境整備を行っていく必要があります。そのため、特に金融関係者から要望が強い税制の抜本的な見直しを行うとともに、海外の人材がビジネスを容易に開始できるよう、海外資産運用業者の参入手続の簡素化、在留資格の特例の創設、英語によるワンストップでの支援窓口の創設といった取組、進めてきました。今後、より多くの海外の金融業者を日本の金融資本市場に呼び込むことができるよう、引き続き政府一体となって国際金融センターの実現に取り組んでまいります。

第205回国会 岸田内閣総理大臣所信表明演説（2021.10.8）

次に、私の経済政策について申し上げます。マクロ経済運営については、最大の目標であるデフレからの脱却を成し遂げます。そして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めます。危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期します。経済あっての財政であり、順番を間違えてはなりません。経済をしっかり立て直します。そして、財政健全化に向けて取り組みます。その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。新自由主義的な政策については、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ、といった弊害が指摘されています。世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていく。そうした、新しい時代の資本主義経済を模索する動きが始まっています。今こそ、我が国も、新しい資本主義を起動し、実現していこうではありませんか。「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」。これがコンセプトです。成長を目指すことは、極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組みます。しかし、「分配なくして次の成長なし」。このことも、私は、強く訴えます。成長の果実を、しっかりと分配することで、初めて、次の成長が実現します。大切なのは、「成長と分配の好循環」です。「成長か、分配か」という、不毛な議論から脱却し、「成長も、分配も」実現するために、あらゆる政策を総動員します。新型コロナで、我が国の経済社会は、大きく傷つきました。一方で、これまで進んで来なかったデジタル化が急速に進むなど、社会が変わっていく確かな予感が生まれています。今こそ、科学技術の恩恵を取り込み、コロナとの共生を前提とした、新しい社会を創り上げていくときです。この変革は、地方から起こります。地方は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面し、新たな技術を活用するニーズがあります。例えば、自動走行による介護先への送迎サービスや、配達の自動化、リモート技術を活用した働き方、農業や観光産業でのデジタル技術の活用です。ピンチをチャンスに変え、我々が子供の頃夢見た、わくわくする未来社会を創ろうではありませんか。・・・東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし。この強い思いの下で、被災者支援、産業・生業の再建、福島の復興・再生に全力で取り組みます。農林水産業の高付加価値化と輸出力強化を進めるとともに、家族農業や中山間地農業の持つ多面的な機能を維持していきます。新型コロナによる米価の大幅な下落は、深刻な課題です。当面の需給の安定に向けた支援など、十分な対策を行います。老朽化対策を含め、防災・減災、国土強靱化の強化とともに、高速道路、新幹線など、交通、物流インフラの整備を推進します。いのち輝く未来社会のデザイン。これが、2025年大阪・関西万博のテーマです。地域から、IoTや人工知能などのデジタル技術を活用した未来の日本の姿を示します。観光立国復活に向けた観光業支援、文化立国に向けた地域の文化、芸術への支援強化にも取り組みます。

第204回国会 衆議院議院運営委員会（2021.8.5）

（経済財政担当大臣 西村康稔）支援につきましては、まさに足下の緊急事態宣言による影響なども目配りをしながら機動的に対応していきたい。例えば、雇用調整助成金も9月末まで今の仕組みで延長することとしておりますし、その後も、年内、リーマン・ショック以上の取組をしていくということで、既に発表しているところであります。30兆円につきましては、大きく予算を取ったという面と、それから、例えば、GoToトラベルのように、約1兆円ほど使える予算が残っておりますけれども、やはり昨年使うのは適当でなかったというもの、多く取ったというものでは、協力金も、1兆円のレベルで、まだ残っているところでありますので、適時適切なタイミングで必要な人に必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。水際対策につきましては、専門家の意見も聞きながら、例えば、今も、オリンピックの選手について、85％がワクチンを打ってきているというふうに聞いておりますけれども、14日間、毎日検査をする、もちろん入国前も検査を求めておりますし、そうした対応で全力を挙げて水際で防ぐ取組を強化してきているところであります。また、検査についても、昨年は1日に全国で1万件ほどしかなかったものを、今は10万件以上行えるなど拡充をしておりますし、抗原検査キットなども活用して、具合の悪い方など、とにかく、必要な方が検査を早く受けられる体制構築に全力を挙げているところでございます。

第204回国会 参議院厚生労働委員会（2021.7.8）

（出入国在留管理庁出入国管理部長 丸山秀治）出入国管理及び難民認定法には外国人の退去強制に関する様々な規定がございます。個別事案ごとの判断とはなりますが、一般論として申し上げれば、例えば、偽りその他不正な手段により上陸許可を受けたと認められた場合、出入国管理及び難民認定法第22条の4の規定において在留資格を取り消すことができ、その結果在留資格を取り消された場合には退去強制手続を取ることとなります。若干ちょっと補足させていただきますと、ただいまのコロナの関係でございますと、いろいろ誓約事項をしていただいた上で特段の事情があるということで、上陸拒否事由の5条1項14号に該当しないということで上陸を許可しているところであります。その場合におきまして、入国後に明らかに誓約事項を守っていただいていないというふうな場合において、例えばでございますけれども、入国してすぐ違反したような場合に、そもそも入国時点で誓約事項を遵守する意思がなかったのではないかといったようなことが認定できた場合には、先ほども委員御指摘のような条項を使って在留資格を取り消すことができるというふうに私どもとしては整理しているところでございます。

第204回国会 参議院議院運営委員会（2021.6.17）

（経済財政担当大臣　西村康稔）まず、障害ある方々についても安心してワクチン接種を受けられるように、それぞれの障害の特性に応じた合理的配慮の提供について、既に厚労省からも各都道府県に対して事務連絡を発出しているところでありますが、引き続き、そうした相談体制の確保、情報の周知、こういったことについてお願いをしていきたいと思いますし、また、それに係る費用については国が負担するというふうに承知をしております。各自治体の様々な優良事例も紹介をしながら、今後、障害ある方が円滑に接種を受けることができるよう、情報提供をしっかりと行っていきたいと考えております。また、渡航についての、留学生の渡航についての御指摘でありますが、ワクチン接種しないことを理由に留学を断念したり、人生における大事なチャンス、貴重なチャンスを失うことがないよう、取り組んでいきたいと考えております。そうした中で、ワクチン接種が必要とされている留学予定者に対して、大学拠点の接種の中で接種を受けられるよう、文科省のホームページにおいても受付を開始をしているところでありますし、また、自校が接種会場でなくともそういう受けれる仕組みをつくってきているところでありますし、希望者には英語での接種済みの証明する文書を文科大臣名で発出をするということに聞いております。いずれにしても、御指摘のあった日本人学生の海外留学の扱いについて、様々な要件の下で、いろんなことがあると思いますので、できる限り臨機応変に対応して、そうしたことも速やかに周知しながら、貴重なチャンスを生かしていけるように、私の立場でも取り組んでいきたいというふうに考えております。

第204回国会 参議院厚生労働委員会（2021.6.10）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 君塚宏）出入国在留管理庁における在留外国人への情報提供の現状について御説明を申し上げます。最近のコロナ禍におきまして外国人が安心して暮らしていただく上で、新型コロナウイルス感染症に関する必要かつ正確な情報が外国人に行き渡ることは大変重要と考えております。そこで、出入国在留管理庁におきましては、昨年七月に新型コロナウイルス感染症関連の専用のウエブサイトを開設しておりまして、今議員から御指摘のあったやさしい日本語を含め、最大十八の言語により新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための留意事項等につきまして在留外国人に対して情報提供を行っております。そして、こうした情報を基にしまして、外国人と深いつながりを有する民間支援団体等の支援者あるいは地方公共団体からも電子媒体あるいはコミュニティー紙などを通じまして情報発信いただくように依頼をしておるところでございます。このコロナ禍におきまして帰国が困難となり、また生活に困難を抱えている在留外国人の方々に対しまして在留資格上の各種の特例措置等についての案内を行っておるところでございまして、こうした個別の、それに加えまして個別の相談等にも適切に応じながら様々な支援を行っているところでございます。さらに、このワクチン接種に関する情報についても今後漏れなく行き渡るように、厚生労働省とも連携した上で相談、案内を拡充することを検討しているところでございます。いずれにいたしましても、この在留外国人に対する新型コロナウイルス感染症に関する情報発信につきましては、引き続き、関係省庁とも連携しながら情報発信、相談なりに努めてまいる所存でございます。

第204回国会 参議院決算委員会（2021.5.31）

（法務大臣 上川陽子）同性パートナーに係る在留資格でございますが、この今後の在り方に関しまして、様々な方々の声にしっかりと耳を傾けた上で、前向きに検討してまいりたいというふうに存じます。

第204回国会 衆議院厚生労働委員会（2021.5.28）

（出入国在留管理庁出入国管理部長 丸山秀治）オリパラ関係者につきましては、準備、運営上必要不可欠な大会関係者につきましては、関係省庁と協議の上、公益性や緊急性を踏まえて、個別に特段の事情による入国を認めるところでございます。・・・今先生お示しいただいたところの、「特に人道上配慮すべき事情があるときなど、」「など、」のところで読んでいるものでございます。・・・そのほかの方としましては、日本人や永住者の配偶者等身分関係のある方、あるいは外交、公用の在留資格をお持ちの方なども、特段の事情ということで入国を認めているところでございます。

第204回国会 参議院厚生労働委員会（2021.5.27）

（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官 浅沼一成）現在、検疫におきましては、全ての国・地域からの入国者に対しまして入国後14日間の待機等についての誓約書の提出を求めており、この誓約に違反した場合は、氏名等の公表や、検疫法上の停留、外国人の場合は在留資格の取消し手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとしたところでございます。このうち、議員御指摘の氏名等の公表につきましては、あらかじめ本人の承諾を得ているものではございますが、公表された場合に本人が被る社会的不利益の大きさ等を踏まえますと、公表に当たりましては、国内への感染拡大への影響や悪質性を考慮し、慎重に判断する必要があると考えているところでございます。具体的には、待機期間中の外出などによりまして不特定の方との接触を行い感染拡大のおそれを生じさせる又は生じさせた場合や、健康状態の保健所への報告、位置情報の保存などを怠っていたことによりまして陽性者等の早期発見を遅らせ他者への感染リスクを高めている又は高めていた場合などは、感染拡大を防止するための誓約違反と考えられます。こうしたケースにおきまして、個々の違反につきまして、正当な理由があるかなど事例ごとに情報収集や事実確認を踏まえ、慎重に検討しつつ総合的に判断し、公表する考えを取っていたところでございます。ですから、何か基準があるというよりは、個別個別でしっかり確認をしていっているところでございます。他方で、水際対策の強化を進める中で、入国者へのフォローアップにつきましては、先ほど申し上げた保健所に代わりまして入国者確認センターが実施することとなったほか、健康状態の報告のみならず位置情報の確認やビデオ通話による状況確認、また三日以上連絡が取れない場合に見回りを行うこととなったことなどの状況の変化がございました。こうした変化も踏まえまして、氏名等の公表に係る考え方の整理を改めて行いながら対応に取り組んでいるところでございます。

第204回国会 参議院決算委員会（2021.5.24）

（日本共産党 山添拓）政府は、在留資格のない外国人を不法滞在者と呼んで、警察による取締りを強化してきました。2001年には、内閣府に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設置され、9・11同時多発テロも受けて、外国人犯罪対策として警察や入管による摘発が増加していきます。石原都政の下、2003年には、法務省と東京入管、東京都、警視庁が首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同声明を発表し、2004年から2008年を不法滞在者5年半減計画の実施期間と位置付けて、取締りを強めました。その結果、不法滞在者は219,000人から113,000人へ48.5％減少し、半減を達成した。減少した10万人余りのうち・・・強制送還もされたわけですが、約5万人・・・10万のうち半数は在留特別許可による合法化です。犯罪対策として始めたわけですが、在留特別許可を認めたことによって犯罪が増えたわけでもない。不法滞在を犯罪と結び付けるのは、印象操作と言わなければなりません。ところが、その後、在留特別許可は急激に厳しくなります。国外退去処分となった後、法務大臣の判断で在留特別許可が認められた外国人の割合は、2004年には93％でしたが、2017年には50％に下がるなど厳しくなっています。

第204回国会 参議院決算委員会（2021.5.24）

（出入国在留管理庁次長 松本裕）現行法の入管法の制度は、在留資格制度というものを前提として外国人の入国、在留を認めております。そういう中で、在留資格がない方あるいはなくなった方につきまして、入管法上その者を適正に国外に退去していただく、そういう意味で、入管法上不法な在留状態になっているという取扱いは決して間違っているものだとは思っておりません。

第204回国会 衆議院厚生労働委員会（2021.5.21）

（厚生労働大臣 田村憲久）法的にどうかという問題もありますけれども、やはり一番大きいのは物理的な問題なんだと思います。仮に1日2000人入ったとしても、14日間滞留されればそれの14倍になるわけでありまして、かなりの人数を留め置かなきゃいけない。しかも、出られたときには当然クリーニングしなきゃいけませんので、1日そこでまたロスするわけで。ホテルを確保して、今やっと6,400ぐらい使えるのが、そのクリーニングを入れると1日5000ぐらいだと思います。ですから、5000人までは累計で何とかなるんですけれども、それ以上ということになるとなかなか難しいということで、特に、インドに関しては、もう入ってくるのを、人権の問題も本当はあるんですけれども、人権の問題はかなり制約をさせていただきながら、在留資格のある方でも基本的には例外以外は入れないという形で今抑えていっている。言われる意味は、もうおっしゃるとおりです。14日というのが本当に合理的かどうなのかというのは何かというと、発症するのに14日ということであれば、その前でも、検査すれば、多分ウイルス量は上がって出てきているのでありましょうから、14日丸々ということの必要はないのかも分かりませんが、そこも専門家の方々からもいろいろな御意見をいただきながら、どれぐらいであれば今物理的にこれから留め置けるのか、それで、ウイルスと感染のリスクから、リスクというか、感染者が国内に流入するのを防げるのかというようなことを専門家の方々にもいろいろと分析いただきながら、更なる強化、これは我々も強化していかなきゃならないと思っておりますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

第204回国会 参議院法務委員会（2021.5.20）

（法務大臣 上川陽子）現行法の制度、また規定がございますその趣旨に従って適切に、適正に運用していく、このことが重要であるというふうに考えております。現行の手続の下におきましても、退去させるべき外国人と、庇護、在留を認めるべき外国人との判別、認定につきまして、運用の基準の更なる明確化を検討することなど、様々な運用の基準の透明化、明確化を追求していくということは、どういう状況が置かれようとも、私ども出入国在留管理庁が行うべきことだというふうに思っております。この現行制度の一層の適正な運用、また行政の公平性、透明性確保のための対応につきまして、しっかりと、この間もずっと指示してまいりましたけれども、信頼の回復を図るためにも極めて重要なことであると思っておりますので、更に拍車を掛けてまいりたいというふうに考えております。

第204回国会 参議院法務委員会（2021.5.20）

（法務大臣 上川陽子）現行法の制度、また規定がございますその趣旨に従って適切に、適正に運用していく、このことが重要であるというふうに考えております。現行の手続の下におきましても、退去させるべき外国人と、庇護、在留を認めるべき外国人との判別、認定につきまして、運用の基準の更なる明確化を検討することなど、様々な運用の基準の透明化、明確化を追求していくということは、どういう状況が置かれようとも、私ども出入国在留管理庁が行うべきことだというふうに思っております。この現行制度の一層の適正な運用、また行政の公平性、透明性確保のための対応につきまして、しっかりと、この間もずっと指示してまいりましたけれども、信頼の回復を図るためにも極めて重要なことであると思っておりますので、更に拍車を掛けてまいりたいというふうに考えております。

第204回国会　参議院財政金融委員会（2021.5.18）

（金融庁総合政策局長 中島淳一）国際金融センター確立に向けた取組は、約1900兆円の家計金融資産、そのうち約1000兆円が現預金で保有されているという実態を踏まえ、これを生かす観点から、海外資産運用業者等の参入促進を目指すものであります。委員御指摘のとおり、国内HFT業者のダルマ・キャピタルが福岡に拠点を設けたと、設けるということは承知しておりますが、国際金融センター確立のための施策は資産運用業者等を対象とするものでありまして、高速取引行為者、いわゆるHFTは、今般御審議いただいている金融商品取引法上の簡素な参入手続の創設や、法人税、所得税といった税制上の措置、在留資格の緩和等の今般の諸施策の対象とはしていないところであります。

第204回国会 衆議院外務委員会（2021.5.14）

（外務省領事局長 森美樹夫）御指摘いただきましたインドからの入国の拒否でございますけれども、インドからの入国の拒否自体は、昨年の3月の閣議了解で、全世界からの外国人の入国を拒否した時点で行われております。その後、これは各国共通の事項でございますけれども、外国人の方でも在留資格を持っておられる再入国者、アメリカでございますと例えばグリーンカードの所持者、こういった方に関しましては、最近まで確かに再入国を認めてまいりましたけれども、この方々についても12日より入国を拒否することといたしました。したがいまして、日本が立ち遅れておるということは、先ほど外務大臣からの御答弁からもございましたとおり、ございません。

第204回国会 衆議院文部科学委員会（2021.5.14）

（文部科学大臣 萩生田光一）先生も触れていただいたとおり、日本語教育、日本語教育の推進の責任者は文部科学省であり、文化庁で一義的に対応することは事実なんですけれども、世の中に様々ある日本語学校と言われているもの、これは、御承知のように、学校法人が経営している場合もありますし、また一条校の指定は取っていないけれども専門学校のような形態でやっているものもあれば、株式会社立や有限会社、あるいはNPOなどが運営しているものも数多くありまして、それは法務省の告示、日本語教育機関ということで指定をして、くくって、日本語学校と呼ばれているものが存在しています。コロナの状況で留学生が来られないものですから、例えば実習生たちも来られないものですから、本来学ぶであろうと予定していた人たちが来ないことによって、特に民間の営利法人である日本語学校が非常に影響を受けていることは承知しております。その上で、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対して雇用維持の取組を支援する雇用調整助成金や、営利法人である日本語学校が新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した場合、日本政策金融公庫による新型コロナウイルス特別貸付などが利用できる場合があるため、まずはこれらの各種支援策を最大限に御利用いただきたいなと思っております。おっしゃっていることはよく分かるんですけれども、その考えでいうと、例えば、じゃ、音楽学校をどうするんだ、コロナで学生たちが来られないじゃないか、株式会社でやっている、いわゆる私塾みたいなものも中にはありますし、あるいはスポーツクラブはどうするんだということにもなりますので、文科省だけで決断ができない部分もありますので、問題意識を共有しながら、政府全体として、何らかの支援を講じていかなきゃならないと思います。アフターコロナを考えたときには、あっていただきたい、残っていただきたい施設の一つであることは申し上げるまでもないわけですから、そういった検討をしっかりやっていきたいなと思っています。 <

第204回国会 衆議院国土交通委員会（2021.5.12）

（出入国在留管理庁出入国管理部長 丸山秀治）それでは、御質問の後段の部分について、法務省よりお答えいたします。現在の水際対策でございますが、入管法5条1項14号に基づきまして、特段の事情がない限り、上陸拒否の対象地域に滞在歴がある外国人につきましては、上陸拒否の措置を講じているところでございます。この特段の事情により新規入国を認めている事例としましては、日本人や永住者の配偶者等の身分関係のある方、外交、公用の在留資格の方、例えばワクチン開発の技術者やオリパラの準備、運営上必要不可欠な方など公益性のある方、例えば親族の危篤に伴い訪問する方など人道上の配慮の必要性のある方といった方に限られているところでございまして、技能実習生につきましては、これらのいずれにも該当しないため、原則として新規の入国はできないこととなっております。他方、再入国者、日本に住んでいる方、再入国者につきましては特段の事情を認めているため、技能実習生を含め、在留資格を有し、再入国許可を受けて出国した者であれば再入国ができるという取扱いになってございます。

第204回国会 衆議院法務委員会（2021.5.12）

（出入国在留管理庁次長 松本裕）退去強制令書が発付された者とは、我が国に不法に残留する者や、我が国で罪を犯し、相当期間の実刑に処せられた者など、退去強制事由に該当し、しかも、在留を特別に許可すべき事情が認められない者でございます。在留資格を有する外国人についてのみ入国や在留を認めることを根幹としております我が国の出入国在留管理制度におきましては、退去強制が決定した外国人を迅速、確実に送還できないことは、我が国の在留資格制度そのものの崩壊につながるのみならず、日本人や、我が国のルールを守って生活する多くの外国人の安心、安全な社会を脅かしかねないものと認識しておるところでございます。

第204回国会 参議院厚生労働委員会（2021.5.11）

（厚生労働大臣 田村憲久）これは、新公立病院改革ガイドラインでありますとか骨太の基本方針で、どちらかというと民間医療機関が担えないような不採算部門でありますとか専門の分野、こういうものにやはり公的医療機関というものは力を尽くしていただきたいと、こういうことをお願いをする中で、2017年、2018年という形で2年間集中的にこれを検討いただきたいということであったわけであります。実際問題、一定の答えといいますか、一定のものが返ってきたわけでありますが、やはりそれを見る中において、その十分な議論というもの、尽くされていないのではないかという、これは関係者の方々です、検討をしていただいております方々から御議論をいただきました。どういうことかといいますと、基本的に、やはりその2025年、まず第一義的には2025年に向かって、人口という意味からすると、その人口の構造というものは変わってくるわけでありますし、子供といいますか、人口も減ってまいります。そういう中で、どれぐらいの医療ニーズというものがそれぞれの地域にあるかということを考えた場合に、それ以上の供給能力があると、やはり医療機関同士でいろいろとそこで大変な状況が起こってくるわけでありまして、やはり全ての医療機関がしっかり運営できるようにということを考えると、必要に応じた病床数というものにやはりこれは機能分化、連携をしていく必要があるであろうということで機械的にお示しをさせていただきました。ただ、これ、あくまでも、先ほど申し上げました人口構成の違いによって起こるこれからのその地域の医療ニーズを機械的に算出したものでありますから、当然のごとく、その診療科ごとのいろんなもの、地域の特性、こういうものはそれぞれ違うわけで、やはり地域で話し合っていただかなければならないということで、そういうものをこれ参考にしていただきながら、それぞれの地域でお作りをいただきたいということでお出しをしたものであります。

第204回国会 参議院予算委員会（2021.5.10）

（内閣総理大臣 菅義偉）外国人については既に止めています、現時点において。インドで最初に検出された変異株については、4月28日に最近のインドにおける急激な感染拡大等の状況を踏まえ、新たにインドを変異株流行国・地域に指定した上で、5月7日には、インド、パキスタン、ネパールからの入国者の水際対策強化に係る措置を決定し、3回の検査と、田村大臣から話ありましたけれども、入国後6日間の宿泊施設での待機を求めることにしたところであり、引き続き、水際対策、監視体制を強化していきたいと思います。

第204回国会 参議院地方創生及び消費者問題に関する委員会（2021.5.7）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 君塚宏）入管法上の配偶者としての地位を前提とする在留資格が認められるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、かつ我が国においても法律上の配偶者として扱われるようなものであることを必要としております。我が国におきましては、法制度上同性婚が認められないことから、同性パートナーは入管法上の配偶者には含まれないものとして制度の運用に当たっているところでございます。その上で、同性婚の当事者がいずれも外国人である場合、その双方の本国、地域で有効に同性による婚姻が成立しているときは、在留資格を有する外国人の同性パートナーにつきましても、本国と同様に我が国においても安定的に生活ができるようにとの配慮から、特定活動という在留資格による入国、在留を認めているところでございます。

第204回国会 衆議院法務委員会（2021.5.7）

（出入国在留管理庁次長 松本裕）送還忌避者というのは法令上の用語ではございませんでして、入管実務で使っている言葉でございます。出入国在留管理当局におきましては、業務遂行上、退去強制令書が発付されたにもかかわらず、様々な理由で送還を拒む者を送還忌避者と呼んでいるところでございます。送還忌避者は、類型といたしまして、退去を拒んでいる被収容者、退去強制令書の発付を受け仮放免されている者、退去強制令書の発付を受けて仮放免された後、逃亡して仮放免を取り消されて手配中の者が存在するところでございます。平成20年以降の送還忌避者の数、これは途中で若干統計の取り方が変わっておりますが、平成24年にはその合計が3000人を超え、平成27年には4000人に達しまして、その後も3000人以上と高い水準で推移しているところでございます。

第204回国会 衆議院法務委員会（2021.4.28）

（出入国在留管理庁次長 松本裕）令和2年末時点の速報値におけます送還忌避者数3,103人のうち、難民認定手続中である者は1,938人でございました。この1,938人のうち、その直前の入国後に3回目以降の申請を行った者が504人でございます。また、この504人は、いずれも退去強制令書が発付されて在留資格を有していない者でございました。若干視点は異なりますが、令和2年に難民認定申請を行った者3,936人のうち、3回目以降の申請者は107人という状況でございます。

第204回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会（2021.4.20）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 君塚宏）コロナ禍での在留資格上の特例措置について御説明申し上げます。出入国在留管理庁では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という非常事態への対応といたしまして、現状において、その影響により本国等への帰国が困難な技能実習生に対しまして、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動6か月を許可し、その在留の継続を認めているところでございます。このうち一定の要件を満たしている方につきましては、就労可という形で、従前と同一の業務ないしはこれに関係する業務での就労を認めており、受入れ機関の変更も可能でございます。また、就労不可として在留許可がなされた者でありましても、本邦での生計維持が困難であると認められる場合には、資格外活動の許可を受けることによりまして1週間に28時間以内の就労が可能になっております。いずれにおきましても、帰国が困難な事情が継続している場合には在留期間の更新を受けることが可能でございます。このほか、昨年4月20日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇や雇い止めなどを受けたことによって活動の継続が困難となっている外国人などに対しまして、一定の要件の下、特定産業分野での最大一年の就労が可能になるよう、特定活動の在留資格を許可する雇用維持支援を行っているところでございます。昨年9月7日からは、技能実習を修了し、感染拡大の影響により帰国が困難となっている技能実習生につきましてもこの特例措置の対象としております。ただいま最大1年というふうに申し上げましたけれども、現状におきまして、依然として本国等への帰国が困難な状況にあることに配慮いたしまして、本年3月26日から、在留した期間が1年に達する者から在留期間の更新申請があった場合には、引き続き在留を認める取扱いとしております。

第204回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会（2021.4.20）

（法務大臣 上川陽子）新型コロナウイルス、また新型コロナウイルスの変異株、昨年来、大変大きな国民的な不安も高まっている状況でございます。政府はこれまでも、国内外の感染状況、これを見極めつつ、必要な水際措置を着実に講じてきました。昨年末の変異株の発生を受けまして、令和2年12月23日及び25日に、変異株の流行国でございましたイギリスと、そして南アフリカ共和国からの入国者に対しまして、水際対策の強化を決定しました。これによりまして、法務省としては、全ての国、地域からの新規入国を認める措置の利用者につきまして、英国及び南ア共和国に14日間以内に滞在歴のある者につきましては入国を認めないこととしたところでございます。また、12月26日には、予防的措置ということでございますが、全ての国、地域からの新規入国を認める措置を、滞在国にかかわらず一時停止をし、この措置によりまして、全ての外国人の入国を認めないということとしたところでございます。さらに、1月13日には、英国からの帰国者によるクラスターで変異株が確認された事例、またブラジルからの帰国者で新たな変異株が確認された事例等を受けまして、ビジネストラックとレジデンストラックにつきまして、緊急事態宣言が発令されている間でありますが、一時停止をいたしました。これらの措置により、全ての外国人の入国を認めないということにしたところでございます。また、3月18日、一連の一時停止でございますが、緊急事態解除宣言後も、当分の間、継続することとしているところでございます。水際対策につきましては、こうした一連の予防的な措置を受けて対策を講じてきているところでございますので、引き続き、国内外の感染状況等を見極めながら、関係省庁と連絡をしながら、必要な水際対策の在り方について不断の検討を続けてまいりたいというふうに思っております。

第204回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会（2021.4.20）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 君塚宏）コロナ禍での在留資格上の特例措置について御説明申し上げます。出入国在留管理庁では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という非常事態への対応といたしまして、現状において、その影響により本国等への帰国が困難な技能実習生に対しまして、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動6か月を許可し、その在留の継続を認めているところでございます。このうち一定の要件を満たしている方につきましては、就労可という形で、従前と同一の業務ないしはこれに関係する業務での就労を認めており、受入れ機関の変更も可能でございます。また、就労不可として在留許可がなされた者でありましても、本邦での生計維持が困難であると認められる場合には、資格外活動の許可を受けることによりまして1週間につき28時間以内の就労が可能になっております。いずれにおきましても、帰国が困難な事情が継続している場合には在留期間の更新を受けることが可能でございます。このほか、昨年4月20日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇や雇い止めなどを受けたことによって活動の継続が困難となっている外国人などに対しまして、一定の要件の下、特定産業分野での最大1年の就労が可能になるよう、特定活動の在留資格を許可する雇用維持支援を行っているところでございます。昨年9月7日からは、技能実習を修了し、感染拡大の影響により帰国が困難となっている技能実習生につきましてもこの特例措置の対象としております。ただいま最大1年というふうに申し上げましたけれども、現状におきまして、依然として本国等への帰国が困難な状況にあることに配慮いたしまして、本年3月26日から、在留した期間が1年に達する者から在留期間の更新申請があった場合には、引き続き在留を認める取扱いとしております。

第204回国会 参議院法務委員会（2021.4.20）

（出入国在留管理庁次長 松本裕）出頭後の入国警備官による違反調査におきまして、2020年8月19日、恋人に家を追い出されてほかに帰るところも仕事もなかったのでスリランカに帰国したいと警察に出頭したところ、不法残留しているので逮捕されました旨供述されたというふうに認識しております。･･･先ほど違反調査の関係で申し上げましたように、恋人に家を追い出されたという点、あるいは仮放免の申請、御本人は本年一月四日、仮放免の許可申請を行っておるんですけれども、その際、収容前に同居していたスリランカ人の彼氏から暴力を受けた旨等々、そういう理由が記載されていたものと承知しております。･･･収容そのものの経緯といいますのは、警察に出頭された御本人について入管が身柄の引渡しを受けたということでございますが、収容の継続の当否、適否等につきましては、現在、中間報告を踏まえた上での更なる調査において検討し、その内容については最終報告で明らかにしたいと思っているところでございます。

第204回国会 参議院法務委員会（2021.4.20）

（出入国在留管理庁次長 松本裕）出頭後の入国警備官による違反調査におきまして、2020年8月19日、恋人に家を追い出されてほかに帰るところも仕事もなかったのでスリランカに帰国したいと警察に出頭したところ、不法残留しているので逮捕されました旨供述されたというふうに認識しております。･･･先ほど違反調査の関係で申し上げましたように、恋人に家を追い出されたという点、あるいは仮放免の申請、御本人は本年一月四日、仮放免の許可申請を行っておるんですけれども、その際、収容前に同居していたスリランカ人の彼氏から暴力を受けた旨等々、そういう理由が記載されていたものと承知しております。･･･収容そのものの経緯といいますのは、警察に出頭された御本人について入管が身柄の引渡しを受けたということでございますが、収容の継続の当否、適否等につきましては、現在、中間報告を踏まえた上での更なる調査において検討し、その内容については最終報告で明らかにしたいと思っているところでございます。

第204回国会 参議院法務委員会（2021.4.20）

（出入国在留管理庁次長 松本裕）出頭後の入国警備官による違反調査におきまして、2020年8月19日、恋人に家を追い出されてほかに帰るところも仕事もなかったのでスリランカに帰国したいと警察に出頭したところ、不法残留しているので逮捕されました旨供述されたというふうに認識しております。･･･先ほど違反調査の関係で申し上げましたように、恋人に家を追い出されたという点、あるいは仮放免の申請、御本人は本年一月四日、仮放免の許可申請を行っておるんですけれども、その際、収容前に同居していたスリランカ人の彼氏から暴力を受けた旨等々、そういう理由が記載されていたものと承知しております。･･･収容そのものの経緯といいますのは、警察に出頭された御本人について入管が身柄の引渡しを受けたということでございますが、収容の継続の当否、適否等につきましては、現在、中間報告を踏まえた上での更なる調査において検討し、その内容については最終報告で明らかにしたいと思っているところでございます。

第204回国会 衆議院財務金融委員会（2021.4.20）

（内閣府大臣政務官 和田義明）世界の株式市場について、2020年末時点の時価総額の順位でございますけれども、一位がニューヨーク、二位が米国ナスダック、三位が上海、そして四位が東京、五位が香港となっております。このように、日本には大きな実体経済と株式市場がございます。さらには、約1900兆円という家計の金融資産があり、しかも、そのうちの1056兆円は現預金でございます。資産運用ビジネスにとっての大きなポテンシャルがあるといったことは間違いないというふうに言えると思います。こうした日本の強みやポテンシャルを生かし、アジア、世界における国際金融センターとしての地位を確立していくことが重要だと考えております。金融当局による施策や所要の税制上の措置、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和といった諸課題に取り組んでいるところであります。また、そのためには、日本市場の魅力を向上させることが極めて重要でございまして、海外投資運用業者等の参入を促進するための簡素な参入手続の創設、銀証ファイアウォール規制の見直しなどによる資本市場の活性化等に取り組んでいるところでございます。こうした取組を通じまして、委員御指摘のあったとおり、国をより豊かにするといった観点に立ちまして、世界に開かれた国際金融センターとしての地位を確立してまいりたいと思っております。

第204回国会　参議院法務委員会（2021.4.8）

（出入国在留管理庁出入国管理部長 丸山秀治）出入国在留管理庁におきましては、入管法5条1項14号に基づき、特段の事情がない限り、上陸拒否の対象地域に滞在歴がある外国人について、上陸拒否の措置を講じているところでございます。現在、この特段の事情により入国を認めている事例としましては、日本人や永住者の配偶者等である方、外交、公用の在留資格に該当する方、例えばワクチン開発の技術者やオリンピック、パラリンピックの準備、運営上必要不可欠な方など公益性のある方、例えば親族の危篤に伴い訪問する方など人道上の配慮の必要性のある方といった新規入国者、そして、通常日本にお住まいになっている方の再入国する方がございます。これらの方につきましては、出国前72時間以内の検査証明の提出を求めるとともに入国時の検査を実施するなど、防疫強化措置に従うことを条件として、厳格な運用の下、入国を認めるところでございます。令和3年3月1日から3月15日までの間の外国人入国者数及び日本人帰国者数につきまして、取り急ぎ集計しましたところ、外国人入国者は8,932人、一日当たり595人、日本人帰国者数は19,306人、一日当たり1,287人となっております。出入国在留管理庁としましては、水際でのリスク管理に万全を期すため、引き続き、関係省庁と連携し、国内外の感染状況等を見極めつつ、適切かつ迅速な措置を取っていく所存でございます。

第204回国会　参議院法務委員会（2021.4.8）

（出入国在留管理庁次長 松本裕）出入国在留管理庁におきましては、4月1日付けで地方出入国在留官署宛てに、厚生労働省から出されました事務連絡を確認し、地方公共団体に対して必要な協力をするよう依頼する事務連絡を発出しているところでございます。委員御指摘の事務連絡に係る仮放免者の方々のみならず、在留外国人の多くの方々が、コロナ禍の現状におきまして予防接種を受けることが可能なのか、あるいは可能であるとしても、いつどこで、どのような手続が必要なのかなどにつきまして十分な情報に接することができず不安に思っておられることは当庁としても認識しているところでございます。そのため、これらの不安を解消し、在留外国人の方々が円滑に、かつ確実に予防接種を受けることができるようにするためには、積極的で、かつ正確な情報発信が重要と考えております。そして、当庁はその大きな責任、役割を担っているものと認識しているところでございます。当庁といたしましては、これまでも厚生労働省を始めとする関係省庁等と連携の上、在留外国人の方々に対する在留支援の中核的役割といたしましてFRESCを設置、運営しているほか、地方公共団体が運営する一元的相談窓口、これは多言語対応でございますが、これとも連携し、多方面での在留支援に取り組んできたところでございます。予防接種に関する情報発信につきましても、これらの連携の枠組みを活用することに加えまして、当庁として運営しております外国人生活支援ポータルサイトやSNS、さらには先般導入いたしましたメール配信サービスを活用しまして、これらの情報が在留されている外国人の方々、そしてこれらの方々を支援してくださっている方々にも適切かつ迅速に届くよう努力してまいりたいと思っているところでございます。

第204回国会　参議院厚生労働委員会（2021.4.8）

（厚生労働大臣 田村憲久）72時間以内の陰性証明ですね、で、なかった場合には基本的に帰っていただいているんだと思うんですけれども。陰性であったとしても国内でルミパルスで検査をやっていただいて、それで陰性、まあ陽性ならばそれで当然療養という話でありますが、その上で3日間療養をいただくというのが感染拡大国であります。それで3日後に検査をやって、それから、入国からもちろん公共交通機関使わずにそれぞれ待機する、御自宅等々も含めて。基本的には、今来ておられる方々は、オリンピックの関係は除いて日本に帰国をいただく方々が中心でありますけれども、御自宅でしっかりと待機をいただくということだと思います。それに対しては誓約書等々を書いていただいて、破られたら、当然、在留資格等々に関してはそれは強制送還もありますし、それから日本人であれば名前の公表でありますとか、こういうこともいたしております。4月19日以降送還予定ということでございます、要は陰性証明がない方々でありますけれども。それで、更に一歩進めて、電話通話等々を含めてGPSを入れていただいて、もし自宅から出るようなことがあれば、もちろんちょっとでも、一歩でもという話じゃないんだと思いますけれども、そういう方々に関してはすぐに連絡等々で、健康観察やっていますから、しっかりと、やめてください、ちゃんといてくださいというようなことも含め、3日、そのGPSがどうも自宅にいないということになれば、これは民間の警備会社と契約して警備会社に飛んでいっていただくというようなことまで対応しております。

第204回国会 参議院法務委員会（2021.3.22）

（出入国在留管理庁次長 松本裕）在留外国人に着目しました共生社会の実現のためには、委員御指摘のように、地方公共団体との連携が重要であると認識しております。また、コロナ禍におきまして、生活に窮する外国人等からの相談対応等の支援を適切に行い、外国人が安心して暮らせる地域をつくることが重要であると認識しております。その上で、出入国在留管理庁では、地方公共団体が運営いたします一元的相談窓口の立ち上げ、あるいは組織運営に関する予算的な措置を講じておりまして、交付金という形で予算的措置を講じております。そして、その地方公共団体が運営する一元的相談窓口の対応力を向上するために、出入国在留管理庁といたしまして、外国人在留支援の拠点として、FRESC、外国人在留支援センターを開所し、相談対応などで得た有益な情報を地方公共団体に提供しております。さらに、一元的相談窓口で対応した生活相談や新型コロナウイルス感染症に関して保健所などの関係機関と協力しました事例等をFRESCが収集しまして、地方公共団体に情報提供しているところでございます。さらに、当庁が主催し、地域単位で一元的相談窓口職員同士による事例研究や意見交換を行う機会を設け、相談対応の方法等について共有しているところでございます。今後、これらの取組を更に一層充実させてまいりたいと思っているところでございます。

第204回国会　衆議院外務委員会（2021.3.17）

（法務副大臣 田所嘉徳）コロナ禍で、そういった中にあって在留外国人を保護しようという重要な質問だというふうに思っております。法務省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、解雇されている、あるいは実習継続が困難となった技能実習生や、帰国が困難となっている元技能実習生、また内定を取り消された留学生等に対して、一定の条件の下で、特定産業分野での就労が可能な特定活動への在留資格の変更を認めるなどの特例措置を講じております。これらの特例措置によって特定活動の在留資格となった者が、特定技能の試験に合格するなどして特定技能外国人となる要件を満たした場合には、特定技能の在留資格により引き続き我が国に在留し就労することができるという救済策を設けたわけでありますが、ベトナム人につきましては、特定技能外国人の受入れに関し、我が国とベトナムとの間で締結されました令和元年7月の特定技能に係る協力覚書を交換しておりまして、ベトナムの方が特定技能の在留資格に変更する場合には、ベトナム当局が交付する推薦者表が必要という要件が課されている、これが問題になっています。しかし、これは緊急事態を、このコロナ禍を想定したものではありませんので、こういう中で、コロナ禍からの救済という趣旨をやはり踏まえまして、この推薦者表の扱いについては、ベトナムや関係省庁と緊密に連携して、適切に対応していきたいというふうに思っております。

第204回国会　参議院国土交通委員会（2021.3.16）

（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官 浅沼一成）変異株が流行している国・地域からの入国者につきましては、出国前と入国者の2回の検査に加え、検疫所が確保いたしました宿泊施設での待機を求め、入国後3日目に追加の検査を実施した上で、入国後14日間の公共交通機関の不使用と自宅等待機を求めることとし、入国後14日間の健康フォローアップを行うためのセンターの設置を民間機関に委託し、保健所の代わりにこのセンターで入国者の日々の健康状態や自宅等の待機の状況確認等を行っており、人的、物的資源等の様々な制約条件も踏まえた中で、リスクに応じた実効的な検疫を実施しているところでございます。こうした中、変異株流行国・地域の指定につきましては、当初、英国及び南アフリカ共和国のみであったものにつきまして随時追加し、現在17の国・地域を対象としておりますが、今後も適時に流行国・地域の追加を検討していくこととしております。また、従来、変異株流行国からの入国者に対して行っていた健康フォローアップにつきましては、先般の政府決定に基づき、随時対象者を全ての国からの入国者に拡大するとともに、フォローアップ内容を強化いたしまして、スマートフォンによるアプリを活用した位置情報の確認、これを原則毎日させていただきます。また、ビデオ通話による状況確認、こちらも原則毎日させていただきます。加えて、3日以上連絡が取れない場合などにおいて、民間警備会社などによる見回りを実施することとしております。

第204回国会　参議院法務委員会（2021.3.16）

（出入国在留管理庁次長 松本裕）現在、入管法5条1項14号に基づきまして、特段の事情がない限り、上陸拒否の対象国・地域、これ152現在ございますが、こちらに滞在歴がある外国人につきまして上陸拒否の措置を講じているところでございます。さらに、この特段の事情、これも委員御指摘がございましたが、この特段の事情により入国を認めている事例といたしまして、日本人や永住者の配偶者等の身分関係のある者、あるいは外交、公用、さらにはワクチン開発の技術者等、公益性のある者、例えば親族の危篤に伴い訪問する者等、人道上の配慮の必要がある者等、あるいは再入国者、これらの者につきまして個別に判断して特段の事情を検討していたところでございます。御指摘のオリンピックにつながるスポーツ選手等についてでございますが、外国人プロスポーツ選手に関しましては、関係省庁との協議を踏まえまして、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会種目に係るプロスポーツにおける外国人選手等の活動は、この大会の成功に資するという観点から公益性が認められるという判断の下、令和2年9月以降、必要な防疫措置を確実に実施しながら入国を認めていたところでございます。しかしながら、政府といたしましては、変異株への警戒が世界的に高まっていることを踏まえまして、予防的な観点も踏まえまして、緊急事態宣言が発令されている間、全世界からの新規入国を認める枠組み、すなわちビジネストラック及びレジデンストラックの一時停止を含め水際対策に係る一連の新たな措置を実施したところでございます。こうした状況の中、外国人プロスポーツ選手の新規入国も一時的に停止していたものでございます。今後の水際対策の在り方につきましては、国内外の感染状況、特に御指摘の変異株等の状況なども見極めつつ、政府全体で検討しているところでございますが、外国人プロスポーツ選手の入国につきましては、公益性が認められるという視点で、緊急事態宣言を解除後、必要な防疫措置を確実に実施しながら入国を再び認めることとしておりまして、現在、その具体的な運用の在り方について調整しているところでございます。

第204回国会 衆議院厚生労働委員会（2021.3.10）

（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官 浅沼一成）政府といたしましては、国民の健康と命を守り抜くことを最優先として、特に変異株への対応につきましては、昨年12月19日に英国政府から新型コロナウイルスの変異株に関する公式発表がなされた後、強い危機感を持って速やかに水際対策の強化を図ってきたところでございます。現在、検疫におきましては、全ての入国者に対しまして、出国前72時間以内の検査証明の提出を求め、空港検査を実施するとともに、入国後14日間の自宅等待機等についての誓約書の提出を求めることとしまして、これに違反した場合には、氏名等の公表や検疫法上の停留、また、外国人の場合には、在留資格取消し手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとしたところでございます。さらに、変異株が流行している国、地域からの入国者につきましては、出国前検査と入国時の検疫の2回の検査に加えまして、検疫所が確保した宿泊施設での待機を求め、入国後3日目に追加の検査、RT―PCR検査を実施した上で、入国後14日間の公共交通機関の不使用と自宅等待機を求めることとし、入国後14日間の健康フォローアップを行うためのセンターの設置を民間機関に委託いたしまして、入国者の日々の健康状態や自宅等待機の状況確認等を行っております。水際対策につきましては、関係省庁が連携し、機動的に実施してきたところでございますが、今後とも、国内外の感染状況等を見極めつつ、政府全体といたしまして必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

第204回国会　参議院法務委員会（2021.3.9）

（法務大臣 上川陽子）四つ目の柱は、適正な在留管理の一層の強化と多文化共生社会の実現です。在留外国人の方々が我が国でその能力を十分に発揮できるよう、適正な在留管理及び在留支援に努めます。特定技能制度については、制度の適正な運用に力を注ぐとともに、マッチング支援などによる効果的で丁寧な受入れ促進に取り組んでまいります。技能実習生や留学生の受入れ制度についても、顕在化した様々な課題への対応策について、その効果を絶えず検証しつつ、制度の改善に努めます。また、ポストコロナに向けた経済の好循環の実現等を目的とする国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づき、海外の金融人材がビジネスを容易に開始できるよう、在留資格の緩和や優遇措置の拡充を図ってまいります。外国人との共生社会の実現のためには、在留資格を有する全ての外国人を、孤立させることなく、地域のコミュニティーを構成する一員として受け入れていくという観点に立って環境整備を行っていくことが必要です。昨年7月に改訂した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、出入国在留管理庁において、これまで以上に総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携し、外国人在留支援センターにおける支援、やさしい日本語を活用した在留支援策についての情報提供、一元的相談窓口を開設している地方公共団体への支援などを推進してまいります。また、外国人との共生社会の実現のための有識者会議における議論も踏まえつつ、共生社会の在り方やその実現に向けた中長期的な課題に対する方策を示すなどの取組を進めてまいります。退去強制令書が発付されたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、入管収容施設での収容の長期化が生じています。これを解消し退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、昨年7月に収容・送還に関する専門部会からいただいた提言等を踏まえ、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。あわせて、被収容者の人権に配慮した適正な処遇の実施を徹底するとともに、難民認定制度の見直しを行い、真に庇護を必要とする者の迅速な保護を図ってまいります。

第204回国会　参議院予算委員会（2021.3.8）

（財務大臣 麻生太郎）国として、国際金融センターの確立をやるためには、やっぱり日本の場合は税制とか行政サービスとか、加えて英語でほとんどこれは動いておりますんで英語対応の問題とか、日本にそういった国際金融のプロの人たちというような人たちの人材が流入してくるに伴いますいわゆる在留資格というものが、本人プラス家族とかいろいろなものがありますんで、そういったものに取り組まにゃいかぬということで、まずは資産運用会社というものの日本における登録、またそれを監督するまではこれで、これ英語でやります、しかもワンストップで、各省庁行かなくていいようにワンストップでやりますというような拠点開設のためのサポートオフィスというものをつくらせていただいて、その相談というものは、昨年の十一月の六日にやらせていただいて以来、今現在までで、三月五日現在までで約五十一件既に問合せが来ております。国内からの相談も含めまして、外国から三十八ぐらいかな、国内もその他プラス十幾つあるんだと思いますが。こういった海外法人とか人材の受入れに当たりましては、これは今、福岡とか大阪とかいろいろ出ておりますけれども、地方の自治体の取組もこれは極めて大事なところでありまして、そういった市においていろいろ取組を進められておりますんで、国としてもそれを積極的に応援をしていく、プラス一緒に組まないとできませんので連携をしてやっていかねばならぬということで、結構プロジェクトとしては動き始めていると思っております。

第204回国会 参議院予算委員会（2021.3.3）

（法務大臣 上川陽子）御質問いただきました外国人在留支援センター、FRESCということでございますが、委員が法務大臣のときにオープンをしたというところで、私も就任早々、第一番目の視察としてFRESCの視察をさせていただきました。法務省におきまして、このFRESCを活用してでございますが、も活用してということでありますが、先ほど委員御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症の影響によりまして帰国が困難となり、また生活に困難を抱えておられる在留外国人の方々に対しまして、在留資格上の特例措置、あるいは再就職に関するマッチング支援など、様々な支援を実施しております。この出入国の在留管理庁におきましては、このコロナ禍の影響で帰国ができない外国人の方々に対しましては、帰国ができるまでの環境が整うまでの間、引き続き就労をしながら日本のこの国内で在留することを認める措置もとらせていただいているところでございます。また、解雇されました技能実習生等で自力で再就職先を探すことがなかなか困難な外国人の方々に対しましては、必要に応じて丁寧にマッチング支援を行うなどの措置を講じているところでございます。この外国人在留支援センター、FRESCでございますが、9月、昨年の9月1日からオープンをしてから大活躍をしておりまして、無料のヘルプデスクを設置をさせていただいております。また、多言語で、14言語によりましての電話相談、これも実施しておりまして、かなりの相談を全国からいただいているところでございます。また、個々の相談内容に応じまして、法務省で実施している支援策、あるいは各省庁で実施している様々な支援策を御案内をさせていただいております。9月の、昨年9月1日からの運営開始から今年1月末までの相談件数1日20件。そして、内容を見ますと、在留関係が5割、生活関係、生活が困窮している、あるいは労働問題に関する相談が約3割、出入国関係、再入国手続や検疫手続に関する相談が1割、その他1割となっている状況でございます。こうしたFRESCの最大限の活用を通じて、また、地方自治体の一元的な相談窓口が今整備されておりまして、外国人の方々が気楽に御相談いただくことができるように自治体とFRESCとの連携も、また、民間の方々の方が、また民間の支援の団体もございます、そちらの相談もたくさん寄せられているということでありますので、その方が公の機関に相談するよりも敷居が低いということもありまして、率直な相談をいただいております。そうした相談もしっかりと様々な相談窓口で受け止めさせていただきまして、何といっても、そうした方々が情報過疎にならないと、そして孤立化させないということが非常に重要でありますし、必要な情報に円滑にアクセスできるようにすること、このことが何といっても大事であると、こういう方向の中でみんな一丸となって取り組んでいる状況でございます。

第204回国会　衆議院予算委員会第三分科会（2021.2.25）

（出入国在留管理庁審議官 佐藤淳）在留資格として高度専門職という在留資格がございます。これは学位とか職歴、年収などを基にポイントを設けまして、例えば、70点を超えると在留期間が長くなるとか在留資格をまたがった活動ができるといったものでございます。御指摘の総合経済対策におきまして、世界に開かれた国際金融センターの実現のための取組の一つといたしまして、この高度外国人材に対するボーナスポイントの新設、それから、家事使用人の雇用要件の緩和であるとか、先生御指摘の在留資格、短期滞在で入国後、帰国することなくビジネスを開始するための在留資格付与の特例、そのほかに配偶者就労に係る利便性の向上などの特例を設けることが考えられております。これについて、今現在、詳細につきましては金融庁等の関係府省庁と検討を行っているところでございまして、可能なものから順次特例を速やかに実現できるように努めてまいりたいということでございます。これでどのぐらい増えるかというのは、ちょっと今の段階で、なかなか答えづらいことを御理解いただきたいと思います。

第204回国会　衆議院予算委員会第五分科会（2021.2.25）

（厚生労働省健康局長 正林督章）非正規滞在者の取扱いについては、現在、関係省庁と調整中ですが、仮放免や出国命令手続の中で、地域に居住している者については、自治体に申請することで接種可能とすることを検討しております。また、可能な限り多くの方に接種をいただく観点から、特段手続を行っていない非正規滞在者、いわゆる不法滞在者については、まずは出頭等の手続を踏んでいただき、仮放免等の段階に入ったときに接種対象となる形を想定しております。

第204回国会 衆議院予算委員会第七分科会（2021.2.25）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）まず、現状についてお答え申し上げます。同性婚の当事者がいずれも外国人である場合につきましては、その双方の本国で有効に婚姻が成立しているときは、本国と同様に我が国においても安定的に生活できるようにとの配慮から、特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めております。他方で、当事者の一方が日本人の場合、我が国においては同性婚が認められていないことから、相手方の本国において同性婚が認められていたとしても、我が国において公的な手続を何ら取ることなく関係を解消できることから、身分関係の明確性、確実性が十分とは言い難く、現在、在留資格を認めていないところでございます。同性パートナーに係る在留資格の今後の在り方につきましては、今申し上げたような課題への対応を含め、引き続き慎重に検討してまいります。

第204回国会 衆議院予算委員会公聴会（2021.2.24）

（日本労働組合総連合会会長代行 逢見直人）外国人労働者の就労支援に関しては、新型コロナウイルス感染症により解雇等された外国人労働者に対する在留資格、特定活動の付与など、政府において積極的に御対応いただいているものと認識しております。一方、日本語及び労働関係法令の理解が十分でないために、突然の解雇や技能実習の中止等の場合において、本来守られるべき権利が十分に守られていない実態があります。連合でも、先般、外国人労働者を対象とした集中労働相談を実施したところですが、コロナ禍における雇用不安や、事業主の不適切対応、ハラスメントや差別などに関する相談が寄せられており、更なる対策の強化が求められます。総合支援のための窓口の周知、地方における相談体制の充実、そして労働法令違反に対しての厳正な対処をお願いします。最後になりますが、今回のコロナ禍を通じて、個人の力ではヘッジし切れない生活上のリスクが多く存在することが明らかになりました。これは自助努力ではいかんともし難いものであり、この問題を放置すると、社会の不安を増大させ、分断を招くことになりかねません。社会の安定か分断か、私たちはその岐路にあると言えます。我が国が正しい道を選択されることを切に願って、私の発言とします。

第204回国会 参議院国民生活・経済に関する調査会（2020.2.17）

（特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事 鳥井一平）共生ということについて、二つのお話をしたいと思います。ミラクルさんとンダイキアさんの話です。ミラクルは、今高校生です。日本で生まれました。お父さんとお母さんはガーナから来ました。日本で生まれて、日本の小学校、中学校通って、中学校のときに東日本のバスケットボールのベストファイブメンバーに選ばれました。そのこともあって、彼女は私学の高校から引っ張られて、現在高校2年生です。しかし、彼女には在留資格がありません。「ン問題」です。「ン問題」は何かといいますと、ンダイキアさんというのは、ある建設会社で働いていました。この方、社会保険加入することになりました。社会保険加入をして、一向に健康保険証が来ない。どうしたのかなと思ったら、そこの会社の総務に日本年金事務センターから電話があった。おたくにンダイキアさんという方がいらっしゃいますね。はい、おります。その方の名前の順番変えてもらえませんか。えっ、何ですか、それは。いや、コンピューターのシステム上、Ｎから入力ができないんですと。いや、それはシステムを変えてもらったらいいんじゃないですか。いや、システムを変えることできないんです、名前の順番変えてください。で、私のところに相談に来ました。私もやり取りしましたが、一向に変わらない。そこで、国会で質疑をしていただいて、そして半年後にシステムが変わりました。システムを変えるよりも名前の順番を変えてもらおうという発想になってしまうということですね。そして、現在、日常生活上、外国人労働者、その家族はどんなことが起きるかというと、日本語のみによる通知です。これ見ていただいたら分かりますけど、これ一番最初のものは、還付がされますよというお知らせです。パキスタン人の家族です。これは消費税が上がったときにプレミアム商品券がもらえますよと。そして、これは児童手当のことですよね。今回、コロナ禍で追加して出されるけれどもということで、そのお知らせで、これを出せば、それはもらわない人は出してくださいということなんですけど、これ出した方がいいんですかと相談に来ました。これはトルコ人の家族ですけれども、彼、それから彼のお連れ合いも言っているんですけれども、電話一本もらえないかなと。これ、文章読んでも分からないと、しかし日本語聞くことは大体分かると。一体どういうお知らせなのかということが分からないわけですね。これ、ちょっと写真が後になりました。そして、デマやフェイクです。移民に対するデマやフェイクが非常に多い。ですから、それに対するファクトチェックというのが必要だと思います。私たちは事実を直視する力を持たなきゃいけない、この社会は、というふうに考えております。典型的なものは健康保険問題で、厚労省が調査を行いました。何かただ乗りするんじゃないか、不正があるんじゃないか。その調査をした結果、不正がゼロだったと。このことを、ゼロだったということの報告、発表が余りされていません。それから、犯罪の温床ですね。これは、この30年間、どの数字をどこを見ても、警察庁が発表している数字を見ても、犯罪の発生率低いです。そして、単一民族国家論ですね。これ非常に、アイヌが先住民であるという、もう国会での決議もあります。そして、雇用競合論です。雇用が競合すると。しかし、これも全くその事実はありません。欧米であるんじゃないか。欧米でも結局なかったということが検証されております。そういうゆがんだ移民政策というのが、残念ながらヘイトスピーチというのを生み出したわけですね、韓国の話ということで。これ、ようやく川崎市が差別のない人権尊重のまちづくり条例を作りましたけれども、本来は中央政府で考えるべきことなのかもしれません。ですから、私たちは、事実を直視する力、これをどのようにこの社会につくっていくのか。そして、その事実とは何かというと、既に始まっている多民族・多文化共生社会、移民の存在なくして成り立たないこの社会というわけですね。顕在化している課題というのはいろいろあります。労働問題があります。その労働問題だけじゃなくて、これは例えばどういう図かといいますと、入国してきて以来、様々な生活課題が起きるわけですね、日常生活で。買物をしたりだとか、ローンをしたりだとか、家を建てたりするときにもいろんな弊害があると。こういう課題があると思います。ですから、そういう様々な課題についての言語、日本語での問題、この問題というのは非常に大きいんですね。読める、読めない、書けない。話はできる。奴隷時代や主従時代の労働者の移動ではなくて、労使対等、ここで今、私、移動という言葉を使っています、受入れではなくて。コロナ禍でいいますと、このデータだけは見ていただきたいと思います、もう時間がありませんから。海外在留邦人の総数なんですけれども、2019年の10月時点で140万人、長期滞在と永住でこれだけの数。今コロナ禍ですから余り移動していませんけれども、3か月未満の移動をしている人だと大変な数になるわけですね。その日本人が、その地域、国において労働基準が守られ、人権が担保されて働きたい、あるいは生活したい、そのように考えるのは至極当然のことではないでしょうか。そしてまた、この新型コロナウイルスがあらわにさせたことは、外国人労働者、移民の存在ですね。誰一人も取り残さないということを私たちは改めて考える必要があるかなというふうに思います。仮放免者や非正規滞在者を含めて誰一人取り残さない、使い捨てにしない、させない、働く仲間、地域の隣人として考えていくということですよね。もう時間がありませんので、出稼ぎの歴史的価値ということについて私たちは今議論するときに、出稼ぎがこの社会をつくってきた、人が移動することによって社会がつくられてきたということだろうと思います。労働者が労働者として真っ当な移民政策が求められていると。つまり、社会の担い手だということですね。労使対等原則が担保された多民族・多文化共生社会。労働問題のときに、外国人労働者を救済するということだけではなくて、外国人労働者が物を言えるようにする、そのためのシステム、制度はどうしていったらいいのかということだろうというふうに思います。その人たちがきっとこの社会を良くしてくれるということだと思います。。

第204回国会 衆議院予算委員会（2021.2.10）

（厚生労働大臣 田村憲久）今、入ってこられる方々は、基本的には帰国者、外国人であられても日本に生活拠点があるような方々、そういう方々に関しては、これは人道上の問題がありますので、お帰りをいただいておるということであります。しからば、変異株に対してどういう対応をしているかと申しますと、英国それから南アフリカ、あとイスラエル等々、今変異株が非常に広がっている地域、あと幾つかありますが、ここに関しては、まず、向こうを出国前72時間以内に検査していただいて、国内に入ったときに、これは検疫で検査して、その後3日間宿泊をいただいておりまして、その後もう1回検査をして、帰国から2週間は、これはその後御自宅で対応いただく。ただし、このときには、これはもう押しなべてなんですけれども、ほかの外国から帰ってこられた方々も併せて、他国からですね、併せてなんですけれども、誓約書を書いていただいておりまして、例えば、御自宅で2週間いていただく間にもしそれを破られた場合には、名前の公表、そして、場合によってはそれこそ停留をお願いすることになる。さらには、外国人の場合には、在留資格の取消しでありますとか、強制的に帰っていただくということも含めております、これは誓約書という中で。

第204回国会 衆議院予算委員会（2021.2.9）

（財務大臣 麻生太郎）やろうではないかということで後押しをして、そのためには、法律的に面倒くさいところがあって、例えば、書類を提出しなければならない、こんな書類。これはちょっと、なかなか横文字から縦文字に直してもらうというのはえらいことですから、英語でもいけるようにしようじゃないかというようなことをやらせていただいたり、いろいろなことを今やらせていただきつつあるんですが。そのほかにも、在留資格、日本に移ってくるわけですから、そういう人たちの在留資格を緩和するとか、家族、子供、住居、教育、医療等々を考えていかないかぬというので、そういうものの対応をする、法律的にというのもありますし。また、金融市場というものを魅力的なものにしないと、何たって魅力のあるのは金があるということですよ。ないところに金は寄ってきませんから。金があるからそこに寄ってくるわけですから。その金があるというのに対して、いかにそれを、取引をうまく活性化するとか、外国人の人でもそこに住んでやれるかとか、リスクマネーの供給を促進するとか、資産の形成、個人の、個人資産の形成を拡充する等々、いろいろなことが国内外の人たちの、プレーヤーというんですかね、そういった人たちにとっての魅力を向上させることにつながらないと、こういったものは広がらないと思いますので、まだまだ始まったばかりでありますけれども、基本的にはその方向で事を進めたいものだと思っております。

第204回国会 参議院内閣委員会・厚生労働委員会連合審査会（2021.2.3）

（出入国在留管理庁出入国管理部長 石岡邦章）入管法では、22条の4におきまして、偽りその他不正な手段により上陸許可を受けたと認められる場合や、不実の記載のある文書の提示等により上陸許可を受けた場合は在留資格を取り消すことができる旨を規定しております。14日間の待機期間中に誓約書の内容に反する行為が行われた場合は、必要な調査を行いまして、違反の事実や在留状況等について総合的に考慮しまして、入管法22条の4に基づき、在留資格を取り消すことが適当かどうか判断することになります。出入国在留管理庁といたしましては、水際対策の強化を踏まえまして、誓約事項の遵守を担保するという、この目的に照らしまして、適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。

第204回国会 衆議院内閣委員会厚生労働委員会連合審査会（2021.2.1）

（出入国在留管理庁出入国管理部長 石岡邦章）政府におきましては、イギリスにおいて変異株が確認された後、厳格な水際対策を実施しているところでございます。いわゆるビジネストラック、レジデンストラックにつきましても、1月14日以降、新規の査証発給を停止したところでございます。取り急ぎ、特段の事情があるとして新規入国を認めた外国人について集計しましたところ、速報値でございますが、直近一週間の平均で、新規入国の外国人は一日約60人でございます。これらの入国者につきましては、例外なく全員に対して検疫において出国前検査証明を求めるなど、厳格な防疫措置を取っているところでございます。いずれにしましても、今後とも政府全体で厳格な水際措置を実施してまいりたいと考えているところでございます。

第204回国会 衆議院内閣委員会（2021.2.1）

（経済財政担当大臣 西村康稔）ビジネストラック、レジデンストラック始め、現在一時停止をしている、こうした対応につきましては、緊急事態宣言が発令されている間は運用を停止するということを、まず、私ども、そういうことで決めております。そして、まさにこうした措置は、国民の皆さんの不安を取り除くという観点も踏まえ講じてきたものでありますけれども、政府として、今、新たに変異株について、様々な、また新たなことも分かってきたりしてきております、こうしたことに対して、強い危機感を持って対処する必要があるというふうに考えております。御指摘のこれらのトラックの扱いを含む必要な水際対策の在り方については、国内外の感染状況なども見極めつつ、慎重に対応していく考えでございます。いずれにしましても、水際対策、万全を期していきたいというふうに考えております。

第204回国会　参議院文教科学委員会（2021.1.28）

（文部科学省科学技術・学術政策局長 板倉康洋）先生御指摘のとおり、大学ファンドを通じて研究大学を支援するに当たりましては、技術流出防止に向けた取組が不可欠であると考えてございます。安全保障上重要な機微技術の管理につきましては、これまで経済産業省と連携いたしまして、安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンスの周知を図るなど、大学等における体制整備を進めてきたところでございます。具体的には、輸出管理担当部署の設置や関係規程の策定を求めるとともに、研究者や留学生について、受入れ時の事前確認や、退職時や卒業時の規制技術の持ち出しの確認、外国との共同研究実施に当たっての提供技術や相手先の確認など、技術流出防止に向けた取組を行ってきたところでございます。さらに、統合イノベーション戦略2020では、流出を防止すべき技術を守るための具体的な取組として、海外からの研究資金の受入れの在り方や大学等における内部管理体制の強化といった内容が含まれておりまして、関係府省とともに具体策の検討を進めているところでございます。文部科学省といたしましても、これらの課題に対応するため、本年4月から担当参事官を設置し、体制を強化することを予定しております。引き続き、現場の研究者が萎縮することのないよう留意しつつ、関係府省との検討を進め、科学イノベーションの発展と技術流出の防止の両立を図ってまいりたいと考えております。

第204回国会 参議院予算委員会（2021.1.28）

（少子化対策担当大臣 坂本哲志）第一次ベビーブーム、これは正確には1947年から1949年のいわゆる団塊の世代の子供さんに当たる。そして、第二次ベビーブーム期が1971年から74年、昭和でいえば46年から49年、年間出生者数は200万人でございました。第二次ベビーブーム期の25、40年後に当たる1996年から2014年にかけては出生数、100万人台を維持しましたけれども、御指摘のとおり、第三次ベビーブームと言われる状況はとうとう起きませんでした。どういう原因があるか。まあ、この歳月とともに、少子化、晩婚化、それから夫婦の持つ子供の数の絶対的な減少というのがあります。その背景には、また経済社会情勢が大きく変化する中で、若者の経済的な不安定さや長時間労働、ちょうど就職氷河期辺りともぶつかったところもあります。それから、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、あるいは子育ての中の孤立感や負担感、さらには子育てや教育に係る費用負担の重さ、そして年齢や健康上の理由、こういったことなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合ってこういう第三次ベビーブームも起きなかったというふうに認識しております。

第204回国会　衆議院総務委員会（2021.1.26）

（日本共産党 本村伸子）VoiceTraなどは、本当に、今コロナ禍の中で私も外国人の方から御相談を受ける際に活用させていただいて、もっともっと進展していくといいなというふうに思っているんですけれども、NICTさんが開発した場合は知的財産権はそういう取扱いだということになります。今回、民間企業が開発を行った場合、知的財産権の取得を行う研究開発に携わる者というのは企業であることが予測をされるわけでございます。企業の利益となっていくだけではないか、国民にどのように還元されていくのかという点、検証が今後引き続き必要だというふうに思っております。そもそもの話なんですけれども、NICTの人員、基礎研究の拡充こそ必要なのではないかというふうに思っているわけですけれども、今回の基金が300億円だと。情報通信研究機構の2020年度の運営費交付金の規模は約280億円、NICTの収入合計も365.5億円ということになってまいります。今回、研究機構が基金交付に当たって公募を行い、受託者とのやり取り、国への報告、経理業務などを行うことになります。日頃より研究開発されておりますので、技術的にはできないことはないということは理解できますけれども、業務量が大変増えるということで、NICT職員の増員が必要なのではないかというふうに思います。基金の交付のために新たな雇用はするのでしょうか。

第204回国会 衆議院文部科学委員会（2021.1.26）

（文部科学大臣 萩生田光一）そういった、世界的に能力のある人は引く手あまたですしね。どこからもいろんな好条件で引き合いがあるわけですから、そういう中で、ちゃんと目利きができる人をきちんと置くこと。そのためには、従来の給与にとらわれないような柔軟な対応も必要だと思いますし、今お話のあった、例えば外国籍の方であっても、業務をきちんと正しくやっていただくんだとすれば一つの案だと思いますので、これらにつきましては、関係府省としっかり検討をしてまいりたいと思います。

第204回国会 衆議院本会議（2021.1.18）

（内閣総理大臣 菅義偉）我が国企業が、過去の成功体験にとらわれず、未開拓の分野に進出し、次の成長の担い手として中小企業、ベンチャー企業が育っていく。こうした環境をつくり出すことも、長年の課題でした。雇用の7割を支える中小企業を取り巻く状況は非常に厳しく、資金繰り支援を続けます。持続化補助金や手形払いの慣行の見直しを通じて、生産性の底上げを図り、賃金の上昇へとつなげます。さらに、中堅企業への成長、海外市場への挑戦を後押ししてまいります。最低賃金は、雇用にも配慮しながら継続的な引上げを図り、経済の好循環につなげてまいります。業種を超えた再就職や在籍型出向を支援し、デジタル教育訓練を強化し、新しい分野への移動を促します。コーポレートガバナンス改革を進め、我が国企業の価値を高めてまいります。我が国を代表する企業の役員の3分の1以上を独立社外取締役とし、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用について目標の公表を求めることにします。国際金融センターをつくることも、長い間言われてきたことです。日本には、良好な治安と生活環境、1900兆円の個人金融資産といった大きな潜在性があり、金融を突破口としてビジネスを行う場としても魅力的な国を目指します。税制について、外国人の国外財産を相続税の対象外とし、運用成果に応じた収入にかかる所得税は、主要先進国と比べて遜色のない水準である20％の税率を一律に適用します。海外の人材がビジネスを容易に開始できるよう、在留資格の特例も設けます。

第203回国会 参議院内閣委員会（2021.1.14）

（経済再生担当大臣 西村康稔）現在、政府におきましては、このオリパラの観戦を目的に海外から入国する観戦者の健康管理のための、まさに御指摘のアプリを準備をしているところであります。これ、海外からの渡航者に現在求めております14日間の待機措置に代わる防疫措置として、入国前から出国後まで継続して渡航者に健康管理を行っていただき、必要に応じて空港等での本人の問合せや競技会場への入場制限を行うために開発するものと認識をしております。本アプリについては、要件定義等を策定済みでありまして、昨年末に公示を行い、現在調達中であります。オリパラ期間に間に合うよう開発を進める予定と聞いております。そして、本アプリはできるだけ多くの海外からの観戦者に使っていただく必要がありますので、本アプリの利用を入国時の要件とすることも視野に検討を進めているところです。

第203回国会 参議院内閣委員会（2021.1.14）

（経済再生担当大臣 西村康稔）現在、政府におきましては、このオリパラの観戦を目的に海外から入国する観戦者の健康管理のための、まさに御指摘のアプリを準備をしているところであります。これ、海外からの渡航者に現在求めております14日間の待機措置に代わる防疫措置として、入国前から出国後まで継続して渡航者に健康管理を行っていただき、必要に応じて空港等での本人の問合せや競技会場への入場制限を行うために開発するものと認識をしております。本アプリについては、要件定義等を策定済みでありまして、昨年末に公示を行い、現在調達中であります。オリパラ期間に間に合うよう開発を進める予定と聞いております。そして、本アプリはできるだけ多くの海外からの観戦者に使っていただく必要がありますので、本アプリの利用を入国時の要件とすることも視野に検討を進めているところです。

第203回国会　参議院議院運営委員会（2021.1.13）

（経済財政担当大臣 西村康稔）高齢者施設での感染拡大防止、これも何より大事だと思います。重症者を防ぐ、高齢者の命を守るということであります。リスクの高い地域においては、医療機関や高齢者施設において、これは行政検査として全員、入所者、入院されている方、スタッフ含めて検査ができることとなっておりますので、改めて、厚労省からも通知をさせていただいておりますけれども、都道府県とも連携して取り組んでいければと思っております。その際の行政検査の負担につきましては、自治体2分の1負担ありますけれども、これについては地方創生臨時交付金の算定対象というふうになっておりますので、それが活用できます。いずれにしても、自治体と連携して対応していければと思います。水際対策も、まさに国民の皆さんの命を守るということを最優先に不断の見直しを行い、迅速に対応していければと考えております。

第203回国会 衆議院内閣委員会（2021.1.13）

（内閣官房内閣参事官 川上恭一郎）政府といたしましては、国民の健康と命を守り抜くことを最優先に、これまでも、国内外の感染状況を見きわめつつ、必要な水際対策を講じてきたところでございます。昨年末の変異ウイルスの発生を受けましても、直ちにイギリス、南アフリカ共和国、その他変異ウイルスが確認された国、地域からの入国に対する水際措置を強化いたしました。また、全ての国、地域から外国人を、新規入国を認める枠組みがございますが、これにつきましても、一時停止することなど、速やかに決定し、実施に移してきているところでございます。また、今般、緊急事態宣言を発出したことに伴いましては、予防的観点からのさらなる防疫的強化措置としまして、全ての帰国、入国者に対しまして検疫の強化を実施することといたしておりまして、出国前72時間以内の検査証明の提出と入国時の検査の実施という形で、2回の検査を全ての方に求めることといたしたところでございます。政府といたしましては、このように、国内外の感染状況等を見きわめつつ、引き続き必要な水際対策を着実に講じていく、こういう形で対応してまいりたいと考えてございます。

第203回国会　衆議院国土交通委員会（2020.12.23）

（外務省大臣官房参事官 安東義雄）政府としては、これまでも、国民の健康と命を守り抜くことを最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の国内での蔓延を防ぐため、機動的な水際措置を講じてまいりました。ビジネストラックの運用に際しては、検疫での検査、公共交通機関の不使用等の措置に加え、出国前72時間以内に実施した検査証明の提出、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等の防疫措置を講じるなど、感染拡大防止を徹底してきております。今後も、国際的な人の往来については、先ほど委員御指摘の韓国も含め、各国・地域における感染状況を注視しながら、政府全体として慎重に検討してまいります。

第203回国会 参議院内閣委員会（2020.12.17）

（公明党 石川博崇）このワクチンの接種につきましては、ワクチンの接種に関する案内がそれぞれの自治体の住民基本台帳に掲載されている住民の方々に届くようになっております。しかしながら、住民基本台帳に掲載されていない方々に対する対応をどうするのか。例えばホームレスの方、あるいはネットカフェ難民の方々、また外国籍の方の中で短期滞在ビザ。短期滞在ビザといいましてもいろいろありまして、長期間留学をしていて帰国をしようとした段階で短期滞在ビザになるわけですけれども、コロナ禍で帰国ができないような、実際には長期滞在されている方もいらっしゃいます。また、ＤＶ被害で実際の住民票のある住居地とは違う場所に避難されている方、こうした方々への配慮というものも必要になってまいります。参議院の厚生労働委員会等委員会の審議では、これまで政府からは、何らかの事情により住民基本台帳に記載されていない方も一定数いると考えられることから、そのような方には居住の実態のある市町村がその方の希望に応じて接種を実施することを検討していきますと答弁があったと理解しておりますけれども、具体的にどのようにこうした方々を把握をし、そして接種を行っていくのか、厚労省の見解、副大臣、お願いしたいと思います。

第203回国会　衆議院憲法審査会（2020.12.3）

（希望の党 井上一徳）外国人による国民投票運動自体を規制する議論の必要性について御質問をいただきました。まず、憲法改正の国民投票が、国の基本法に関する主権者たる国民の貴重な意思表明の機会であることを踏まえれば、その国民投票運動については、外国人や外国の組織、外国の政府などによる不当な影響がないようにしなければならないというふうに考えております。他方で、国民投票の性質に鑑みれば、その国民投票運動は、可能な限り自由で制約のないものとすることも要請されているというふうに言えると思います。現行の国民投票法は、このような基本的な考え方に基づきまして、その公平さを確保するための必要最小限度の規制を設けた上で、できるだけ自由な運動を保障しようとしたものであるというふうに承知をしております。この外国人等による国民投票運動について、このような観点に鑑みれば、具体的にどのような弊害を生ずるおそれが考えられるのか、公職選挙法上、外国人等による選挙運動は禁止されていない、そのこととのバランスをどう考えるのか、外国人等による寄附について何らかの制約を設けなくてよいのか等の論点があるものと考えられます。これらの論点を踏まえた上で、憲法審査会の場において引き続き議論を深めていくべきと考えております。

第203回国会　参議院厚生労働委員会（2020.12.10）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）出入国在留管理庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇された技能実習生等に対し、一定の条件の下で就労可能な特定活動への在留資格の変更を認めるなど、特例措置を講じているところでございます。また、自力で再就職先を探すことが困難な方に対しては、必要に応じてマッチング支援を行うなどの措置を講じております。本年11月30日時点の速報値でございますが、本特例措置により在留資格特定活動の許可を受けた方の総数は2,391人でございまして、そのうち変更許可直前の在留資格が技能実習生であった方は1,320人となっております。

第203回国会 衆議院厚生労働委員会（2020.12.9）

（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長 尾身茂）私どものこのGoToに対する考えは、前から申し上げましたように、ステージ３の地域ではGoToを含めて人の動きを抑えた方がいいということを申し上げている。このスタディーというのは、非常に、極めて私たちとしては敬意を表したいと思いますけれども、このスタディーの結果だけをもって明確な判断を下す、つまり、GoToが実際に感染拡大に寄与したかというのを客観的に、サイエンティフィックにやるのは少し難しいのではないかというのは、これは敬意を表していることとは別に、これは我々、こういう専門家がこれを客観的に見るとそういう課題がある、ただし、敬意を表したい、そういうふうに私は感じております

第203回国会　衆議院農林水産委員会（2020.12.8）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）技能実習制度について御質問ございました。その辺を中心に申し上げます。実習先を解雇等されたことにより技能実習の継続が困難となった場合には、技能実習法におきまして、まずは監理団体等が技能実習生の円滑な転籍の支援を行わなければならないということにされております。また、監理団体等において新たな実習先を確保できない場合は、外国人技能実習機構が実習先の変更支援を行っております。その上で、現在、出入国在留管理庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され実習が継続困難となった実習生等に対しては、それまでと異なる職種につくことも可能となる最大一年間の特定活動への在留資格変更を許可しているところです。実習が継続できなくなった原因、または新たな実習先が見つからない原因として新型コロナウイルス感染症の影響が認められる場合には、この特定活動を許可することは可能でございます。出入国在留管理庁としましては、申し上げた措置を含め、本人の責めによらず技能実習を途中で継続できなくなった実習生につきましては、個々の状況に配慮し、引き続き柔軟に対応してまいりたいと考えております。

第203回国会 参議院農林水産委員会（2020.12.1）

（農林水産大臣 野上浩太郎）やはり農業の現場で必要となる人材を確保していくことは極めて重要なことであると思います。今先生御指摘あったように、農業で働く人材が不足している中で、この特定技能制度によります農業現場での外国人人材の円滑な受入れをしていく、様々な環境を整えて円滑に受入れをしていくということに向けまして、受け入れる側の、農業者ですとか、あるいは農業団体等に対しまして、外国人材が働きやすい環境となるような労務管理のポイントの周知ですとか、外国人材の働くモチベーションが向上するような優良な受入れ事例の情報提供ですとか、あるいは外国人の在留を支援する政府の窓口であります外国人在留支援センター等々と連携をして外国人材からの相談にも適切に対応するなど、外国人材の受入れ環境の整備に努めておるところでありますが、引き続き、これらの取組等々によりまして、この外国人材が円滑に受け入れられていくような取組を進めてまいりたいと考えております。

第203回国会　参議院内閣委員会（2020.12.1）

（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官 佐原康之）EU内では、アップル社とグーグル社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェース、APIを基に開発されたアプリを保有しているユーザー同士が、他国を往訪した際も当該他国のユーザーとの間で接触通知を送受できる仕組みがあり、これを通じて複数国間で相互運用性が確保され始めているものと承知しております。日本でありますけど、日本の接触確認アプリCOCOAも同様に、このグーグルとアップルのAPIを基にアプリを開発しております。EUを始めとする諸外国との相互運用性を確保するかどうかにつきましては、諸外国が相互運用性を確保する意向を保有しているか、あるいはその動向、また、アプリが処理する情報が諸外国の個人情報保護法に照らしてどのように取り扱われるのか、また、国際的な人の往来の規模感などの観点から多角的にその検討を行う必要があるものと考えております。このため、まずはEU内における相互運用性に関する仕組み、経緯や、国際的な動向などをしっかりと情報収集しながら、今後の方針を適切に判断してまいりたいと考えております。

第203回国会 参議院財政金融委員会（2020.12.1）

（財務大臣 麻生太郎）日本の場合は香港と違って、まずは政治の安定、そして法律制度がしっかりしております。また、治安もいい。生活環境等々いろんなもので優れた強みがあるんだと、私どもはそう思っております。また、そういうものがあっても、実体経済としてもある程度の規模がなきゃいかぬと思うんですが、少なくとも実体経済と株式市場というものもありますし、加えて今、2019年末現在で個人金融資産、いわゆる家計金融資産ですが、これが約1893兆円、薄気味悪い金があります。加えて、その中で現預金が1003兆円。株式より現預金、キャッシュが1003兆円ということは約53％ぐらいになろうかと思いますが、そういったもので、株式とか投資信託の保有比率が極めて低いという状況は、これは現預金に勝る魅力を感じさせていないというところが今の現状なんだということを考えれば、私どもは、資産運用ビジネスをもってなりわいとしている人たちがこの金融の人たちですから、そういった人たちにとりましては、東京というか日本のマーケットというのは極めて大きな可能性を秘めたマーケットに映らない方がおかしいと思っております。したがいまして、日本のそういう強みがあるわけですから、そういったものを生かして、国際金融センターを、地位としてそういう立場というものを、そう言ったからなるわけじゃありませんから、そういった立場というものを確保するという意識を持ってやっていくとかやっていないとかいうのは全然違うんだと思っております。今言われましたように、まずは言葉の話で、これはロンドンもニューヨークも、今ほとんど世界の金融市場は英語で事が動いておりますので、いわゆる資産運用会社等々の登録から監督に至るまで英語でワンストップで対応できるという拠点サポートをするオフィスを立ち上げるべく、11月6日に今言われましたように公表させていただいております。また、金融当局による施策に加えまして、これは来る人たちの在留資格の問題があります。また、住居とか子供の教育とか病院とかいった、入国手続、生活改善、まあ環境の改善ですかな、そういったものにつきましても、これは意欲のある地方自治体というものと連携をして取り組んでいく必要があるんだと思っております。金融庁が幾ら言ったって、その他の意識がなければできませんから。そうした上で、こうした強みを我々は積極的にプロモーションをしていかないかぬと思っておりますので、海外の金融機関とか、そういった高度な金融にプロの人材というものを呼び込んで日本の金融というのを動かしていくというのは、私どもとしては、今GDPよりグロス・ナショナル・インカム、GNIの方が大きいと、今は20兆ぐらい大きくなっていると思いますが、GDPよりGNIの方が多いという現状を考えたら、こういったようなものに関しまして、より積極的なことをやっていくのは国益に資すると、私どもは基本的にそう思っております。

第203回国会 参議院厚生労働委員会（2020.12.1）

（厚生労働大臣 田村憲久）もちろん在留資格がない方というわけにいかないと思いますけれども、ちゃんと在留資格がある、合法的に国内に入ってきていただいているという方で居住実績のある方は対象になるということであります。細部に関しましてはちょっと詰めさせていただきたいところもありますけれども、委員が御懸念の点は我々もしっかりと考慮をさせていただくということであります。合法的にと申し上げておりますので。非合法的に国内に入ってきた方々まで対象というわけにはいかないというふうには思いますが、合法的に入ってこられた方々、それから日本の国の中で在留の資格等々がある方々は対象になると思います。ただ、例えば密入国等々で入ってこられてどこにおられるか分からない方々に対して、こういう方々を対象にできるかというと、なかなかこれは対象にできないということであります。

第203回国会 参議院文教科学委員会（2020.11.24）

（文部科学大臣 萩生田光一）先生の問題意識、大事だと思います。私も、先ほど御披露ありましたように、例えばブローカー経由じゃなきゃ日本に留学できないなんて本来あり得ない話で、これだけ開かれた国で様々な情報発信しているにもかかわらず、そこを経由しないと日本に留学できない子供たちというのは何とか変えていきたいなと思っています。あわせて、実習生もそうですけど、縁あってこの国で、本当に知り合いがいない中で新しい社会で頑張るわけですから、居住する自治体、住民基本台帳の提出の段階でどこに住んでいるかということが分かるわけですから、私やっぱり、さっきお話があったような、日本の便利な隙間を埋めるパーツのように留学生や実習生使うのはけしからぬことだと思います。各自治体が寄り添って、やっぱり外国の皆さんと一緒に共生社会をつくっていかなきゃいけないと思っていますので、やや、こちらからプッシュ型でいろんなことを聞くのは、コロナ禍だったんで、ちょっと逆に学校に負担掛けたくないという思いもあったんですけれど、留学生のことについては今後しっかりウオッチができるようにして、それで自治体との連携も深めていきたいなと思います。ちなみに、卒業したけど国に帰れないという留学生がいまして、この方たちは法務省と連携して、もちろんビザの延長、学生としてのビザの延長と、それから就労の許可を出させていただいた、そういう対応はさせていただいているところです。

第203回国会　衆議院文部科学委員会（2020.11.20）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）外国人の在留資格に係る審査におきましては、特定技能、介護職種に係る技能実習、留学、特定活動の一部につきましては、在留資格認定証明書交付申請時等におきまして、日本語能力の試験に係る証明書を求めるなどして、日本語能力を確認しております。なお、これらの在留資格のほか、高度専門職でポイント加算の対象として申告があった場合や、日系三世等の定住者の在留資格で在留期間5年を決定する場合も日本語能力を確認しており、また、技能実習では、入国後の講習におきまして日本語の学習を行うことを義務づけており、外国人技能実習機構における実地検査において当該講習の実施状況などを確認しております。このように、各在留資格について、その性質に応じた対応を行っているところでございますが、法務省としましては、外国人の日本語教育の充実が共生社会の実現のため極めて重要な要素であるということを踏まえまして、まずは関係省庁と協力して、外国人が日本語を学習する環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

第203回国会 参議院財政金融委員会（2020.11.19）

（内閣府地方創生推進事務局審議官 佐藤朋哉）国家戦略特区制度でございますけれども、大胆な規制・制度改革を通して経済社会の構造改革を重点的に推進をいたしまして、産業の国際競争力の強化あるいは国際的な経済活動の拠点の形成を図るということを目的としておりまして、平成二十五年度の創設以来、様々な規制改革を実現しております。お尋ねの国際金融センターあるいは国際的なビジネス拠点の形成に資する取組といたしましては、例えば、開業ワンストップセンターの設置でございますとか、あるいは外国人家事支援人材の入国、在留を可能とする特例の創設、あるいは高度な外国人材の受入れを促進しやすくするための在留資格、高度専門職を付与しやすくする制度の創設などを行ってきているところでございます。また、税についてお尋ねでございますけれども、課税の特例措置といたしましては、御指摘のような、その法令を改正せずに自由に税率を変更できるような仕組みはございませんけれども、例えば、特区内で規制の特例措置の適用を受けて事業を行う企業等の設備投資について特別償却あるいは税額控除を認めるというような特例がございまして、例えば、外国人向けのインターナショナルスクールの整備事業などに活用されているところでございます。

第203回国会 衆議院財務金融委員会（2020.11.18）

（財務大臣 麻生太郎）御存じのように、香港等々の騒ぎが直接的な大きな、目に見える一つの動きだったとは思いますけれども、御存じのように、世界は、ロンドンのマーケットと、それから八時間ずれてニューヨークのマーケット、更に八時間ずれた東アジアの、二十四時間、三局面で動いているというのが今の世界のマーケットというものなんですが、その香港のマーケットが、何となく今の中国等々の関係から怪しげなことになってきて、中国当局としては、思ったよりどんどん人が逃げ出すとか、金が、キャピタルフライトが起きているとか、いろいろなことが起きているんです。そういった状況にあって、日本には、御存じのように、安定した政治とか、また法律の制度もありますし、良好な治安とか生活環境等々、そういった強みがあります。また、大きな実体経済というものを持っていますし、また、株式市場を見ましても、家計の金融資産が一千九百兆、加えて現預金が九百五十兆とか、ちょっと薄気味悪い、動いていないようなお金がそこにあるというのは、資産を運用するビジネスとしては、大きな可能性がそこにあるんだと思う人の方が当たり前なんだと思います。こういった日本の持っている強みとか可能性というものを、世界における国際金融センターとしての地位というものを賄える要素があるということは、これは今ではかなり当たり前として理解をしていただけるようになりつつあるんだと思っていますが、ビジネスとか生活とか、最近でいえば環境とか、そういったものを見て、海外と比べて十分に互角にやり合えるだけのそういった魅力のあるものということに今後していかないかぬところなんだと思います。そうすると、いわゆる漢字じゃなくて、ほかのマーケットはみんなこれは英語でやっていますので、そういった意味では、英語の対応能力といった、いわゆる金融としての政策だけじゃなくて、在留資格をどうするんですかとかワーキングビザがどうとかいろいろなことになりますし、住居はどうするとか、家族同伴で来たときには、子供の教育とか病院とか、一緒についてくるベビーシッターだ、ナニーだというような話等々を含めまして、いわゆる生活環境、入国手続、いろいろあるんだと思いますが、こういったものを考えますと、これは金融庁だけでできるような話ではありませんので、これは地方自治体を含めましていろいろなところと連携して取り組んでいかねばならぬ大きな課題だと思っておりますし、日本としては一つの、人材とか、いろいろな意味で日本の経済というものを考えたときには、これは大きなものになり得る可能性を秘めているものだと思っております。

第203回国会　参議院法務委員会（2020.11.17）

（出入国在留管理庁次長 高嶋智光）出入国在留管理庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして帰国ができない外国人に対して在留資格の変更等を認めることとしておりまして、特に、その中で就職先が見付かった外国人に対しては、一定の条件の下で就労が可能な特定活動への在留資格変更を認めるなどの特例措置を講じております。また、解雇された技能実習生に関する御質問でございますが、技能実習生、ほかにもおりますけれども、自力で再就職先を探すことが困難な方に対しましては、厚労省がハローワーク等でやっているのとはまた別に、出入国在留管理庁としましても新たに必要に応じてマッチング支援を行うなどの措置を講じ始めているところでございます。さらに、在留外国人からの相談に対応するため、外国人在留支援センター、略称FRESCと呼んでおりますけれども、FRESCに技能実習生や留学生等を対象とした多言語、フリーダイヤルによる専用ヘルプデスクを設置したほか、従前から、東京出入国在留管理局に全国から問合せ可能な外国人在留総合インフォメーションセンターを設置しまして、技能実習生等の抱える生活上の、あるいは在留資格上の問題について相談に応じ、確実に問題が解決できるよう支援を実施しているところでございます。出入国在留管理庁としましては、今後も我が国に在留する全ての外国人に引き続き我が国において安心して暮らしていただけるよう、関係省庁と連携しまして各種支援策を強力に推進してまいります。

第203回国会　衆議院災害対策特別委員会（2020.11.17）

（内閣府政策統括官 青柳一郎）元年の台風19号の事例を踏まえて、ことしの5月には防災基本計画を改正して、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無にかかわらず適切に受け入れることというのを明示的に自治体に対しても対応を促しているところでございますし、また、外国人についても、ガイドライン等において自治体の取組を促しているところでございます。

第203回国会 衆議院国土交通委員会（2020.11.17）

（観光庁長官 蒲生篤実）観光は、我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、感染拡大防止の徹底に継続的に取り組み、観光振興との両立を実現する必要があることから、GoToトラベル事業によりまして、ウイズコロナ時代における新たな安全、安心の旅行のスタイルの普及、定着を目指しつつ、国内旅行の需要を強力に喚起しております。今後の観光需要の持続的な回復に向けましては、感染拡大防止策を講じながら、ワーケーションを始めとした新たな旅のスタイルの普及等による旅行市場の拡大や、インバウンドの回復までの期間を活用し、魅力的な滞在コンテンツの造成支援や宿泊施設の高付加価値化等への支援、また多言語対応などの訪日外国人旅行者の受入れ環境整備等に取り組むことが必要でございます。昨日の観光戦略実行推進会議での菅総理からの御指示も踏まえ、こうしたテーマを含め、当面の観光需要を回復するための政策プランを、次回の会議での取りまとめに向けまして、関係省庁と連携し、作業を進めてまいりたいと考えております。

第203回国会 衆議院憲法審査会（2020.11.19）

（自由民主党 新藤義孝）手続としての国民投票法に関する議論に関しましては、いわゆる7項目案の取扱いと、ＣＭ規制を始めとするそのほかの課題がございます。このうち、ＣＭ規制の議論につきましては、2回の幹事懇談会と憲法審査会本体で民放連からもヒアリングを行うとともに、昨年の11月20日には、幹事懇談会で与野党間の率直な意見交換も行われております。事前の意見交換がもう既に始まっているということでございます。また、去る5月28日の常会での自由討議では、私から、考えられるCM規制のあり方に関する論点整理も提示をさせていただきました。そして、これを踏まえて、委員各位からさまざまな御意見を頂戴したところでもあり、既にCM規制に関する実質的な論議は始まっている、私はそのように認識をしております。加えて、このCM規制につきましては、テレビ、ラジオなど放送にかかわるもののほか、ネットCMやSNSなど、新たな問題提起もございました。さらに、この国民投票法に関しましては、国民投票運動に対する外国人寄附の禁止など、さまざまなそのほかの論点もあるというふうに承知をしております。いずれにしても、国民投票に係る利便性の向上と公平公正なルールづくりはいずれも極めて重要な論点であり、国民投票をめぐる議論を更に前に進めていかなくてはならない、私はそのように考えます。

第203回国会　衆議院法務委員会（2020.11.13）

（出入国在留管理庁次長 高嶋智光）この特定技能につきましては、一昨年の法案で法律が成立して、昨年の4月1日以降施行しているものでございますが、現に、今特定技能の資格で在留している者の数、これは本年8月末現在の速報値で約7,538人、それから9月末現在は、今公表に向けて精査中でございますけれども、概数で8,700人となっております。この受入れ見込み数につきましては、制度開始、すなわちことしの4月1日以降、5年間で最大345,150人ということで見込んでおりますが、現在は、先ほど申し上げましたとおり、9月末現在で概数で8,700人という状況でございます。

第203回国会 衆議院本会議（2020.11.10）

（外務大臣 茂木敏充）国際的な人の往来の再開に向けての取組についてお尋ねをいただきました。感染再拡大の防止と両立する形で国際的な人の往来再開を進めていくことは、経済の早期回復の観点からも極めて重要と考えています。こうした考え方を踏まえ、政府として、これまで、16の対象国・地域と協議、調整を進めております。この結果、長期滞在者を念頭に置いたレジデンストラックは、タイ、ベトナム、台湾、韓国など10カ国・地域との間で既に開始しており、また、ビジネス関係者など短期出張者を念頭に置いたビジネストラックは、シンガポール、韓国、ベトナムとの間で開始しております。また、10月1日から、在留資格を持つ外国人に関し、原則として全ての国、地域について、主に長期滞在者を念頭に、ビジネス上必要な人材や留学、家族滞在等のその他の在留資格を有する外国人に対し、入国を認めてきています。人の往来の再開に向け協議を進めている国、地域との間では、早期の合意、運用開始に向け調整に努めていくとともに、今後、どのような施策、対策の組合せで、感染拡大防止と両立する形で国際的な人の往来を再開していくかについて、引き続き政府全体として検討を進めてまいります。

第203回国会 衆議院法務委員会（2020.11.10）

（法務大臣 上川陽子）高度な出入国管理と適正な在留管理を行うとともに、共生社会の実現に向けた取組を推進します。新型コロナウイルス感染症の感染者の国内流入を防止するため、関係機関と連携し、引き続き、水際対策に万全を期すとともに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、国際的な人の往来のさらなる再開に向けて、政府対策本部での検討結果を踏まえ、必要な措置を講じてまいります。特定技能制度については、外国人の皆様が我が国で十分に力を発揮していただけるよう、制度の適正な運用に努めるとともに、その利用拡大に向けて、マッチング支援などによる受入れの促進に取り組んでまいります。技能実習生や留学生についても、その運用状況を的確に把握しつつ、必要な改善に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国が困難となり、かつ、就業先が見つからないなどの事情により、生活に困難を抱えている在留外国人の方々には、帰国できるまでの間、安心して生活できるよう支援に取り組みます。本年7月に改定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、出入国在留管理庁において、総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携し、外国人在留支援センターにおける支援、易しい日本語を活用した在留支援策についての情報提供、一元的相談窓口を開設している地方公共団体への支援などを推進してまいります。また、共生社会の実現に向けたさらなる施策についても検討を続けてまいります。退去強制令書が発付されたにもかかわらず、さまざまな理由で送還を忌避する者が後を絶たず、入管収容施設での収容の長期化が生じています。これを解消し退去強制手続を一層適切なものとするため、本年七月に収容・送還に関する専門部会からいただいた提言を踏まえ、さまざまな御意見にも耳を傾けながら、関係法案の国会提出に向けた準備を進めてまいります。あわせて、被収容者の人権に配慮した適正な処遇の実施も徹底してまいります。難民認定制度についても、これをより適切なものとするため、関係法案の準備を進めるとともに、その運用の見直しを行い、真に庇護を必要とする者の迅速な保護を図ってまいります。

第203回国会 衆議院予算委員会（2020.11.2）

（外務大臣 茂木敏充）日本だけではなくて、世界経済全体、落ち込み、深刻でありまして、4～6月の数字は▲28.1％。12年前のリーマン・ショックのときは▲17.8％でしたから、それと比べても圧倒的に大きい数字でして、しかも、リーマン・ショックのときは先進国がマイナス、しかし、途上国、新興国はプラスという状況でしたが、今回は残念ながら全体がマイナス。そういった中で、内需もそうなんですが、やはりインバウンドも含めてどういった形で貿易や人の往来を再開していくか、経済の再生の面からも極めて重要だと考えています。小渕委員のお父様、小渕恵三元総理、常々、諸外国との関係、これは政府間の関係の強化もあるけれども、経済界の交流であったり青少年を含めた人々の交流、これがまさに基盤をつくって強化をしていくんだ、こういう話をされ、実践をしていた、こう考えているところです。現在、コロナの影響でなかなかそれができないところですが、それを順次拡大させるべく、私も東南アジアの国を回った際に、また、総理も先日ベトナムを回った際にビジネストラックについて合意をする。一つ一つ段階的に、試験的に、新型コロナの感染拡大の防止と両立する形での人の往来の再開というのを進めておりまして、具体的に今協議を行っているのが、16の対象国、地域と協議を進めておりまして、その結果、長期滞在者とビジネス等の短期滞在者に分けられるんですが、まず、長期滞在者を念頭に置きましたレジデンストラックにつきましては、タイ、ベトナム、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾、シンガポール、韓国、ブルネイの十カ国・地域との間で既に開始をしておりまして、また、ビジネス関係者など短期の出張者を念頭に置きましたビジネストラック、これにつきましては、シンガポール、韓国との間で既に開始しておりますが、昨日からは、これがベトナムとの間でも、菅総理、フック首相の合意に基づいて開始されたというところであります。また、やはり圧倒的に人の来訪が多いのは中国でありまして、この対中国の関係のレジデンストラック、ビジネストラックにつきましても、早期開始に向けて詰めの協議を行っているところであります。さらには、在留資格を持っている海外の方、例えば、一旦海外に出てしまってなかなか戻れない、こういう話もありましたので、9月1日からは、そういった方々の再入国を認める形にいたしました。そして、10月1日からは、在留資格を持つ外国人に対して、原則として全ての国、地域について、主に長期出張者を念頭にしながら、ビジネス上必要な人材や留学、家族滞在等、その他の在留資格を有する外国人についても、新規入国、これも認めてきているところであります。これは全省的に、法務省であったりとか、さらには厚生労働省、協力をいただきながら、感染拡大が起こらないか、こういった措置もしっかりとって、空港でのPCRも圧倒的に今ふえている、こういった中で、しっかり段階的にふやしていける方向で更に考えていければと思っております。

第203回国会 参議院本会議（2020.10.26）

（内閣総理大臣 菅義偉）我が国にとって、海外との人の交流を行い、海外の成長を取り込んでいく必要性は、ポストコロナにおいても変わりはありません。今月から、ビジネス関係者や留学生について、全世界からの入国を緩和しました。入国時の検査能力を来月中に一日2万人に引き上げ、防疫措置をしっかりと講じながら、グローバルな経済活動を再開をしてまいります。海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します。そのための税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和について早急に検討を進めます。コーポレートガバナンス改革は、我が国企業の価値を高める鍵となるものです。更なる成長のため、女性、外国人、中途採用者の登用を促進し、多様性のある職場、しがらみにとらわれない経営の実現に向けて改革を進めます。

第202回国会　参議院内閣委員会（2020.10.8）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）外国人が我が国におきまして安全、安心に暮らすためには、我が国の各種制度や慣習などの必要な情報が外国人に届くことが重要であります。そのため、出入国在留管理庁におきましては、生活・就労ガイドブックや外国人生活支援ポータルサイトにおきまして多言語の情報提供を行っております。また、外国人が理解しやすいやさしい日本語の普及、活用促進を図るため、先般、文化庁とともにやさしい日本語のガイドラインを作成し、自治体などの関係機関に周知したり、自治体職員に対する研修も行っているところでございます。今後、委員御指摘の関係機関、団体との連携協力を更に進め、外国人に正確な情報が確実に届くよう、多言語化ややさしい日本語を活用した情報提供に努めてまいります。また、外国人在留支援センターにつきましても、利用者など関係者の皆様からの御意見、御要望を踏まえながら、必要な体制、機能向上の整備に努め、同センターが名実共に外国人の在留支援の拠点となることを目指してまいります。

第202回国会　衆議院内閣委員会（2020.10.7）

（外務省大臣官房参事官 安東義雄）国際的な人の往来の再開の見通しということでいただきました。今後、我が国経済を回復軌道に乗せていく上で、国内外の感染状況等を踏まえながら、感染再拡大の防止と両立をする形で国際的な人の往来を部分的、段階的に再開していくことは重要だと考えております。これまで十六カ国・地域との間で国際的な往来再開に向けた試行措置について協議を行い、ベトナム、タイ、カンボジア、韓国、シンガポール等の十カ国・地域との間で既に実施又は実施が合意されております。また、九月一日から、入国拒否対象地域からの既に在留資格を有する外国人の再入国の受入れについても再開しております。そして、十月一日からは、外国人の新規入国についても、原則として全ての国、地域から、必要な防疫措置を施した上で、順次許可することといたしております。今後は、感染症危険情報のレベル引下げも視野に入れつつ、どのような施策、対策の組合せで国際的な人の往来を再開していくかについては、政府全体として引き続き慎重に検討してまいります。

第201回国会 参議院予算委員会（2020.9.3）

（厚生労働大臣 加藤勝信）雇用調整助成金のコロナウイルス感染症に係る特例措置、これを12月末まで延長させていただきましたけれども、その中身については、中小企業については大企業と比べて資力に乏しい、また、限られた財源の中でどこに集中的に支援を行うのかという観点から、中小企業、これは他の労働政策においても中小企業等に対して特例を設けているわけでありますけれども、こうしたことを踏まえてより高率の助成率、大企業も通常に比べて率は上げさせていただいて、上限額の引上げ等も行ってきているところでございます。是非こういったものも活用していただき、また、企業に対しては、これだけではなくて、先ほどありましたように持続化給付金等様々な支援もさせていただいているところでございますので、そうしたトータルの支援を通じてそれぞれの企業が事業を継続し、そして雇用を守っていただけるように我々も引き続き対応していきたいと思います。

第201回国会　参議院予算委員会（2020.9.3）

（厚生労働大臣 加藤勝信）一般論ということになりますけれども、今お話があったように、解雇、雇い止めのおそれのある事案については、労働基準関係法令の違反の未然防止等を図るため、これ啓発指導を様々そうした組合の方から、あるいはいろんな方から御相談があれば必要に応じ行っております。そして、その際には雇用調整助成金の活用等も働きかけているということでございます。こうしたことによって、現時点で90万件を超える雇用調整金の支給決定、支給決定額約1兆円ということでありますので、いずれにしても、そうした労働法令、基準関係法令に違反することがないように、そしてあわせて、雇用調整助成金の活用等を含めて雇用の維持が図られるよう我々も事業主に個々に当たっていきたいというふうに思います。

第201回国会　衆議院内閣委員会（2020.8.26）

（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官 浅沼一成）在留資格保持者等の外国人再入国者につきましては、検疫におきましては、新型コロナウイルスの抗原定量検査の結果が判明するまで空港内にとどめ置き、陰性と判明してから入国審査へ向かっていただき、入国審査におきましては、出国前72時間以内に実施した検査において陰性の検査証明の提出を求めることとしており、出国前と入国時で2回ウイルス検査の結果を確認することで、水際対策の強化を図っております。今後とも、国際的な人の往来の再開に備え、出入国在留管理庁を始め関係省庁と連携しながら、水際対策を適切に行ってまいります。

第201回国会　参議院予算委員会（2020.7.16）

（国土交通副大臣 御法川信英）我が国は、訪日外国人旅行者、2020年4000万、2030年には6000万人の目標を掲げて政府一丸となった取組を進めてきた結果、昨年は3188万人と7年連続で過去最高を更新してきております。一方、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、訪日外国人旅行者の大幅な減少に加え、日本人旅行者による予約控えの長期化あるいは外出自粛の影響を受けて、全国の観光関連産業は極めて厳しい状況に置かれておるところでございます。国土交通省といたしましては、まずはこの旅行・観光消費額の約八割を占める国内観光、これは金額にすると20兆を超えるものになりますけれども、ここからそしてインバウンドの回復と段階的な観光振興を図ることが重要だと考えておりまして、安心、安全に旅行をしていただける環境をつくりながら、ゴー・ツー・トラベル事業によって国内事業を、国内需要をしっかりと喚起してまいりたいと思っております。あわせて、インバウンドを積極的に呼び込むこれは準備として、各地域の観光資源を生かした魅力的な滞在コンテンツの造成、多言語表示の充実、バリアフリー化など、地域の創意工夫を生かした観光地の魅力的な、魅力アップのための取組を支援してまいりたい。大変厳しい状況にありますけれども、自然であったり、食、伝統文化、芸術、風俗習慣、歴史など、日本各地の観光資源の魅力そのものが毀損されたわけではないと思います。各海外市場の新型コロナウイルスの収束状況を見極めつつ、その状況を踏まえた訪日プロモーションに積極的に取り組んでいくとともに、今後の観光の在り方について幅広く議論を行っていただき、観光立国の実現に向け、取り組んでまいりたいと思います。

第201回国会 参議院内閣委員会（2020.7.9）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）現在、新型コロナウイルス感染症の影響により本国への帰国が困難な技能実習生につきまして、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動6か月等の在留資格により本邦での在留を認めているところでございます。また、その間、技能実習を修了した技能実習生が従前と同一の業務で就労することを認めております。なお、帰国できない事情が継続している場合には、在留期間の更新許可を受けることが可能でございます。お尋ねの事実上解雇されているような人数につきましては当方でお答えすることは困難ではございますが、本年7月3日時点におけるこれらの許可を受けて在留する外国人の数につきまして、速報値ですが、概数で申し上げますと、帰国が困難であるため在留資格「技能実習」から特定活動の在留資格に変更し在留している方については、特定活動就労可の方が約15,500人、特定活動就労不可の方が約1,000人となっております。

第201回国会　衆議院安全保障委員会（2020.7.8）

（厚生労働省大臣官房審議官 吉永和生）新型コロナ感染症につきましては、日本に在留する方につきまして、どのような形で感染しているかということ、例えば、年齢でありますとか、重症者であるかというような形のものについては集計等をしてございますが、国籍別の集計というものはいたしていないところでございます。

第201回国会 参議院厚生労働委員会（2020.7.2）

（法務副大臣 義家弘介）法務省では、外国人生活支援ポータルサイトにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた、住宅確保給付金の対象範囲の拡大を始めとする関係省庁が実施している各種生活支援策を取りまとめて紹介したり、情報を地方公共団体の多文化共生部局に提供したりしながら、制度が活用されるよう周知を図っているところでございます。他方、私の地元でも、大変困っている、どこにどう相談したらいいのか等々の相談が寄せられていることも事実でございます。委員御指摘の協議会ですけれども、現在は出入国在留管理庁はオブザーバーとして参加するという運びになっておりますけれども、委員会での、早期に開催され、そしてそこでの議論も深めて、しっかりと対応して検討してまいりたいと思っております。

第201回国会 参議院農林水産委員会（2020.6.16）

（農林水産省経営局長 横山紳）まず、まさに昨日、6月15日の時点で改めて集計をいたしまして、この5月までに来られる予定だった方で実際に来られていない方が何名かというのを調べましたところ、2000名程度という数字になってございます。それに対しまして、様々な取組がございます。例えば、帰国困難の方の在留延長、帰国困難の方の技能実習生の在留延長をする、これが230名程度。まず、帰国困難の技能実習生の方がおられますので、こういった方々は今ここにおられますので、そういう方々の在留期間を延長するというのがこれ認められてございます。これが230名程度おられますし、あと、他の分野からの技能実習生の方を農業で受け入れるという取組、これもできます。これが80名程度。それから、宿泊とか観光業などでなかなか実際職を失っておられるような方がおられます。そうした方々とのマッチングということで1200名程度というようなことで、全体では1500名程度の人材の確保というのを進めているところでございます。

第201回国会　参議院厚生労働委員会（2020.6.16）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）技能実習を修了したものの、帰国便の確保や本国国内の居住地への帰宅が困難な技能実習生が委員御指摘のような従前と同一の業務での受入先が見付からずに求職活動を行っているような場合には、特定活動6か月就労不可という在留資格に変更を許可しているところでございます。なお、求職活動の結果、受入先が見付かったときには、迅速に審査を行いまして、就労が可能な特定活動6か月就労可という資格への変更を許可することとしております。出入国在留管理庁におきましては、外国人から在留資格に係る申請があった場合には、今般の新型コロナウイルス感染症の影響下において外国人が置かれている状況を十分踏まえまして、可能な限り速やかな審査に努めてまいります。

第201回国会 衆議院安全保障委員会（2020.6.16）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）出入国在留管理庁におきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、本国への帰国が困難な技能実習生や留学生につきまして、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動6カ月などの在留資格により、本邦での在留を認めております。その間、技能実習を修了した技能実習生につきましては、従前と同一の業務であれば就労を認めているほか、留学生につきましては、在学中と同様に、週28時間以内の就労を認めているところでございます。なお、帰国できない事情が継続している場合には、在留期間の更新許可を受けることが可能でございます。本年6月12日時点における、これらの許可を受けて在留する外国人につきまして、概数でございます、新型コロナウイルス感染症の影響以外の理由により許可になっている方が一部含まれておりますけれども、概数を御説明させていただきますと、帰国が困難であるため、在留資格、技能実習から特定活動などの在留資格に変更し在留している方が約13,000人、帰国が困難であるため、在留資格、留学から特定活動などへの在留資格に変更して在留している方が約2,400人と把握しているところでございます。これらの取扱いにつきましては、外国人技能実習機構や教育機関を通じるなどして周知を図っているところでございますが、今後とも、個々の外国人の置かれた状況に十分配慮しながら、柔軟に対応してまいりたいと存じます。

第201回国会 参議院外交防衛委員会（2020.6.12）

（法務省大臣官房審議官 椿百合子）移送の対象となる刑罰につきまして、国際受刑者移送法の規定上、我が国の刑罰の中で移送の対象となるのは懲役又は禁錮を科せられている受刑者です。我が国において懲役を科せられている受刑者をベトナムへ移送する場合は、ベトナムにおいても作業義務が科されている懲役刑が科されることとなります。また、我が国で禁錮を科せられている受刑者をベトナムへ移送する場合について、ベトナム側からは、日本の判決を尊重し、同様の執行形態により刑を執行すると説明を受けております。また、移送後の刑期につきましては、条約第9条記載のとおり、受入れ国は、移送国において科せられた刑の期間を受け入れ、刑の執行を継続することとなります。このため、我が国から移送されたベトナム人受刑者について、ベトナムが刑自体を軽くしたり免除したりすることはできない扱いとなっております。

第201回国会 参議院本会議（2020.6.8）

（法務大臣 森まさこ）仮放免の運用と居宅の提供等についてお尋ねがありました。先ほど申したとおり、現在、入管収容施設内の密集回避などの観点から、仮放免の積極的活用を行っています。仮放免は、退去強制手続において収容されている者について、住所の指定などをした上で一時的に収容を解く制度です。仮放免をされた外国人については、退去強制手続中であるため基本的に就労を認めておらず、保証人や家族等がその生計を支えることが想定されています。こうした現行制度を踏まえると、公的負担により御指摘のような居宅の提供や生計等の支援を行うことは困難であると考えています。

第201回国会 参議院厚生労働委員会（2020.6.4）

（厚生労働省社会・援護局長 谷内繁）介護福祉士養成施設に入学する外国人留学生につきましては、文部科学省通知等におきまして、法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関で6か月以上の日本語教育を受けた者、また、日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験のN1又はN2に合格した者などのいずれかに該当していることが必要であると定められておりまして、各養成施設において確認いただいているというふうに承知しているところでございます。

第201回国会 参議院国際経済・外交に関する調査会（2020.6.3）

（一般社団法人日本造船工業会副会長 上田孝）外国人問題は、私は、現在、日本の造船所のいわゆる現場労働者のうちの、ヤードによって違うんですが、大体一〇％程度は実習生を使っています。それを特定技能に持っていくという努力は片一方でやっております、事実として。ですから、これは実は、実習生である限りは三年で帰っちゃいますから、なかなかその三年でできる仕事がどうなのという話になってきまして、非常に不安定であっただろうと思います。私どもでもそうでした。これが特定に変わって長くなりますと、やはり本当の一人前のワーカー、職人としてどんどん発展するだろうという意味では、労働力をそこで確保するやり方は多分方向感は間違っていない。片や、先ほどどこかで申し上げたように、日本の子供たちがこの産業に入ってくる人が減る可能性があると。とすれば、そういう労働力の多様化というのは絶対に日本企業はやっていかなきゃいかぬと。ですから、今回のこの外国人人材の問題についてお国の方でいろいろ制度を変えていただきましたのは、まさにそれがタイムリーであるし、我々はそれを使わせていただいていると、こういう流れだというように承知しています。

第201回国会 衆議院経済産業委員会（2020.5.29）

（中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官 木村聡）今回措置をさせていただきます経営者保証解除スキームを含めまして、信用保証制度の対象となります者は、在留資格を有し、日本国内で事業を行う者ということで、国籍は問わないこととさせていただいておりますので、外国人の方につきましても、日本人と同様に対象となるということでございます。

第201回国会 参議院法務委員会（2020.5.28）

（出入国在留管理庁次長 高嶋智光）御指摘はごもっともでありまして、本当に帰れないのか、どういう理由で帰れないのかということについては資料を提出させるようにしておりますし、こちらも審査の際、それを検討しているところでございます。ただ、いかんせんこの問題は、相手国、航空便があるかないかというのは結構分かりやすい基準で我々も把握しやすいところでございますが、相手国の中でどういうふうに移動できるか、どこまで帰れるのかということについてはなかなか、資料を求めても本人も持っていなかったりする場合がございまして、なかなか、慎重に審査するといっても、その資料が集まりにくいということがございますし、我々も把握しにくいという事情がございます。そういう中において、ある程度、帰れないという申立てを、本人のその言を信じざるを得ないというところも一定程度あること、また、厳格にやるとすごく時間が掛かってしまいますので、また、入管の窓口がそのために密になってしまうという問題もありますので、そこら辺はバランスを取りながら、しかし、御指摘はしっかりと踏まえたような対応をしていきたいというふうに考えております。

第201回国会 参議院国民生活・経済に関する調査会（2020.5.27）

（日本共産党 岩渕友）外国人をめぐる諸問題の参考人質疑では、多文化共生社会について参考人から話をお聞きをして、人権の観点が重要だと感じました。コロナ禍で外国人にも矛盾と困難が集中をしています。帰国をできずに、実習期間終了後も僅かな現金だけを頼りに帰国を待っている外国人技能実習生がいます。帰国できなかった外国人実習生にも特別給付金が支払われるということになりましたけれども、3か月を超える在留資格が必要となります。また、政府が決定した学生への給付対策について、外国人留学生については学業成績が優秀な者といった要件が設けられています。コロナで受ける影響は同じです。人権の観点から考えても、日本に居住していればどんな外国人でも給付の対象とするなど対応が必要だと考えます。

第201回国会 参議院法務委員会（2020.5.26）

（出入国在留管理庁次長 高嶋智光）法務省では、4月20日から、特例措置として、今の御紹介のありましたスキームを実施しているところでございます。内容を御説明いたしますと、新型コロナウイルスの影響、感染拡大の影響によりまして、御指摘のとおり、一部では農業等の分野で人手不足が生じております。他方で、宿泊業等の分野等におきまして実習が継続困難となった技能実習生がいたり、あるいは就労継続が困難となった特定技能の在留資格を有する外国人、あるいは技人国と呼んでおります技術・人文知識・国際業務の在留資格で在留している、就労している外国人、そのほか、技能という在留資格で就労しております外国人等、在留資格を、これらの就労資格を有する外国人労働者がおります。また、就労予定であったものの、内定取消しとなった留学生に対する対処も必要となっております。そのためのスキームが今御指摘のありましたペーパーでございまして、具体的には、自力で再就職先を探すことが困難な方のために、出入国在留管理庁が、本邦での就労を希望する技能実習生などの情報につきまして、就労支援が可能な特定産業分野の関係機関にその情報を提供する、本人の同意を得て提供する、そして迅速なマッチングを実施するというものでございます。また、その際、在留資格が問題になりますので、新たな在留資格上の措置として、一定の要件の下、最大1年間の特定活動の在留資格を許可することにしているところでございます。このようにして、特定産業分野における雇用維持をパッケージとして支援しているところでございます。

第201回国会 衆議院外務委員会（2020.5.22）

（警察庁刑事局組織犯罪対策部長 野村護）昨年、令和元年中に検挙されましたベトナム人については、入管法違反が検挙人員で1,869人、率で見ますと55.5％と最も多く、続いて窃盗犯が検挙人員787人、23.4％となっており、二つ合わせまして、ベトナム人検挙人員全体の約8割を占めております。このうち、入管法違反につきましては、不法残留が入管法違反全体の74.3％を占めております。また、窃盗犯につきましては、万引きが窃盗犯全体の72.4％を占めております。次に、ベトナム人検挙者につきまして、入管法違反及び窃盗犯が多い原因につきましては、一概に申し上げることはなかなか困難でございますけれども、例えば、ベトナム人による入管法違反につきましては就労目的の不法残留が、また、窃盗犯につきましては転売目的で組織的に大量に商品を万引きするといった特徴が見られるところでございます。

第201回国会 衆議院厚生労働委員会（2020.5.22）

（立憲民主党 阿部知子）日本が今大きく依存しようとしている外国人介護人材の実情から目を背けるべきではありません。EPA、在留資格「介護」、技能実習、特定技能1号と、次々と新たな名目で外国人介護人材の受入れの仕組みをつくってきました。ところが、今、新型コロナの蔓延により技能実習を終えても日本から出られず生活に困窮する人から、介護福祉士の養成学校に入学したものの、親御さんが心配して帰国せよと言われ悩む留学生まで、人道的観点からも優先すべきは、目の前の外国人人材への支援のあり方であります。さらに、法案の中身です。とりわけ、束ねた法案の一つ、社会福祉士及び介護法の改正案について。平成19年改正で、福祉系高校を出ても、実務経験を重ねても、養成学校を出ても、誰もが介護福祉士の国家資格に合格することが義務づけられました。しかし、平成18年に締結したフィリピンとのEPAとの整合性の確保のため、養成施設を出て5年就労すれば介護福祉士になれるという経過措置をつけ、同時に、その経過措置が終わっても不合格となった場合の准介護福祉士資格が創設されました。しかし、それはあくまでフィリピンとのEPAとの整合性を確保する暫定措置でした。ところが、その後、この暫定的な経過措置が養成施設卒業者にだけ適用されたまま、もろもろの理由をつけて何回も延長されてきました。

第201回国会 参議院厚生労働委員会（2020.5.21）

（総務省大臣官房審議官 森源二）外国人の方につきましては、在留資格のない仮放免中の外国人につきましては、いわゆる退去強制事由に該当したために退去強制処分を受けて我が国から退去すべき立場にあるということで支給対象者とはしていないところではございますけれども、その他住民基本台帳に登録をされている外国人の方、また難民認定申請中の方々、こういった方々については対象とさせていただいて、確実にお手元に届けるようにしっかりと自治体とも連携しながら頑張ってまいりたいと存じます。

第201回国会 衆議院厚生労働委員会（2020.5.15）

（厚生労働省大臣官房審議官 辺見聡）厚生労働省として、介護福祉士の養成施設卒業者に国家試験合格を義務づけることで資質を向上させるという28年当時の法律改正の基本方針は堅持しているところですが、その上で、平成28年当時と状況を比較すると、介護現場での人手不足がより深刻化する中、養成施設数、定員、入学生のいずれも減少し、養成施設においては、外国人留学生の数が急増したものの、その後の国家試験合格率は低調になっているという状況がございます。そうした状況のもと、介護サービスや養成施設の関係団体からは経過措置を延長すべきとの御要望をいただいておりますが、その一方で、介護福祉士会や福祉系高校の関係者などからは資質の向上のため予定どおり経過措置を終了させるべきとの御要望もいただいております。今般、こうした状況を総合的に勘案して慎重に検討し、養成施設の教育の質を上げるための取組とあわせて、介護福祉士が今後果たしていくべき役割や資格のあり方などについて検討を行うこととした上で、介護サービスの提供に支障がないよう、経過措置を5年間に限り延長することとしたものでございます。

第201回国会 参議院決算委員会（2020.5.13）

（出入国在留管理庁出入国管理部長 石岡邦章）法務省におきましては、仮放免を許可するに当たりまして、原則として仮放免の許可を受けようとする被仮放免者の住居を指定した上で許可をしております。そして、この仮放免者の住居につきましては、被仮放免者の同意が得られた場合は、仮放免の際に市町村に対して通知をしておるところでございます。

第201回国会 衆議院農林水産委員会（2020.5.12）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）法務省では、4月20日から、特例措置としまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇等をされ、実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援を行っております。具体的には、出入国在留管理庁が、技能実習生などの情報を、就労支援が可能な特定産業分野、これには農業が入りますけれども、特定産業分野の関係機関に提供し、迅速なマッチングを実施。在留資格上の措置としまして、一定の要件のもと、最大一年の特定活動の在留資格を許可することにより、特定産業分野における雇用維持をパッケージ支援しているところでございます。実習が継続困難となった実習生について、マッチング支援の活用を希望する方から、私どもの現場の方を含めまして、相談や問合せをいただいております。また、現時点では、本特例措置により特定活動の在留資格の許可を受けた方はおりませんけれども、地方出入国在留管理局において、現在、数十件の申請を受け付けて審査中でございます。

第201回国会 参議院農林水産委員会（2020.5.12）

（農林水産省経営局長 横山紳）委員の御指摘は、まさに技能実習でほかの分野でやっていた人がどれだけ農業の方に従業しているかという御質問かというふうに理解しました。その点については、4月20日から開始しておりますが、現時点では、まだその措置によって特定活動という在留資格の許可を受けた者はいらっしゃらないというふうに承知してございます。

第201回国会 衆議院総務委員会（2020.4.28）

（総務大臣 高市早苗）一時庇護許可者、難民の可能性のある方で一時的に上陸を許可された方はこの類型に入る、住民基本台帳制度の対象となるわけなんですが、先生のおっしゃる仮放免者ということで入国管理局から病気等の理由で一時放免されている方というのは、残念ながら住民基本台帳法の対象外ということになります。

第201回国会 参議院本会議（2020.4.27）

（内閣総理大臣 安倍晋三）外国人労働者については、日本人の方と同様、雇用調整助成金等を活用してしっかりと雇用を維持していただくことが大切であり、関係省庁と連携の上、外国人留学生も含め、こうした支援を活用できることを多言語により適切に周知を行っているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等をされ実習が継続困難となった技能実習生等に対し、我が国での雇用を維持するための支援を行っているところです。

第201回国会 衆議院総務委員会（2020.4.14）

（厚生労働大臣政務官 小島敏文）在留資格を有していない外国人も適用対象になるのかということでありますけれども、一般的に、在留資格を有していない外国人が法の適用対象になるかどうかにつきましては、その法の目的等によって個別に判断されるものとまず考えております。その上で、感染症法の条文を読んでみますと、感染症の発生を予防し、及びその蔓延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的としていることに鑑みれば、国籍や在留資格の有無にかかわらず、感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症対策の適用対象となり得ると解釈をされます。

第201回国会 参議院農林水産委員会（2020.4.14）

（農林水産省経営局長 横山紳）新型コロナウイルスの感染症拡大ということでございまして、中国や東南アジア7か国が入国拒否の対象になっておりますし、その他の国からもビザの効力の停止というようなことで、なかなか入国が難しい状況になってございます。4月1日時点で1,700名ということでございましたが、先週時点で改めて各都道府県から集計いたしましたところ、4月9日時点で1,900名程度について受入れの見通しが立たないというふうに聞いているところでございます。こうした中での対応ということでございますけれども、まずは、今もおられる実習生の方々がこれ帰れないといった、そういった事情がある方もおられます。そういう場合には、例えば3か月就労可能な特定活動への変更ということができますし、あるいは特定技能に変えるということであれば、更に4か月特定活動ということができるということもございますので、そういったことを検討されるところも出てきてございます。また、予算面、補正予算面の対応ということでございますけれども、農作業の経験のある即戦力人材に加えまして、他産業からの人材も受け入れ、農作業に従事していただけますよう、農業労働力確保緊急支援事業、これを盛り込ませていただいているところでございます。

第201回国会 参議院決算委員会（2020.4.13）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本国に帰国困難となっている留学生が存在されていることは承知しているところでございます。このような留学生に対する対応でございますが、まず、出入国在留管理庁におきましては、教育機関において引き続き教育を受ける場合は、在留資格、留学に係る在留期間更新許可を受け、引き続き教育を受ける活動を行うことを認めております。この場合におきましては、資格外活動許可に基づきアルバイトを行うことも可能です。また、教育を受ける活動を行わない場合は、在留資格、短期滞在、90日を許可し、引き続き本邦に在留することを可能としているところでございます。出入国在留管理庁におきましては、今後とも留学生の置かれた状況を踏まえつつ、どのような方策が取り得るか、引き続き検討してまいります。

第201回国会 衆議院国土交通委員会（2020.4.10）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、出入国在留管理庁におきましては、再入国許可により出国中の方に対する特例的な取扱いを行っております。一つは、今月3日からでございますが、出国前に既に在留期間更新許可申請等を行っている場合であって新型コロナウイルス感染症の影響により再入国できないときは、本邦の関係者による在留カードの代理受領を認めることとしております。その場合は、4月2日以前に再入国許可を得て出国中の日本人の配偶者等の方は、特段の事情があるとして上陸許可をすることが可能でございます。もう一点は、委員の御指摘の切れてしまった方でございますが、再入国出国中に在留期限を経過してしまった方で出国前に在留期間更新許可申請等を行っていなかった方については改めて在留資格認定証明書交付申請を行う必要がありますが、その手続に際しては、原則として、改めて立証資料等の提出を求めることなく、申請書と受入れ機関や配偶者などからの理由書のみをもって迅速に審査を行うこととしておりまして、この点についてはホームページで公表させていただいているところでございます。

第201回国会 参議院農林水産委員会（2020.4.7）

（法務副大臣 義家弘介）上陸審査の過程で輸入禁止畜産物を違法に持ち込んで売買しようとしていることが判明したような場合などであって、在留資格により本邦において行うことができる活動を行おうとするとは言えないと認められるときは、入管法7条1項2号に定める上陸条件に適合しない者として上陸を拒否することが可能でございます。また、入管法五条一項十四号は、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足る相当な理由がある者と規定しているところ、アフリカ豚熱ウイルス等を本邦内に拡散するなどの目的でウイルスに感染した畜産物を持ち込もうとする外国人について、同号の該当する場合には上陸拒否することが可能でございます。出入国在留管理庁においては、これらの条文に該当する可能性のある外国人に対して慎重な上陸審査を行うべく、現在、情報連携について農林水産省との間で調整を進めているところでございます。こうした情報連携が可能となり、入管における上陸審査の際に輸入禁止畜産物を所持するおそれが高い外国人を特定することが可能となれば、動物検疫所等の協力を得ながら、入国目的などを慎重に審査の上、必要に応じて上陸拒否をすることが可能になるものと考えております。

第201回国会 参議院決算委員会（2020.4.6）

（法務大臣 森まさこ）特定技能の資格で在留している外国人の数は、本年2月末現在の速報値では2,994人となっております。また、既に特定技能の許可に係る手続を取られた方が3月27日時点の速報値で9,181人、そのうち特定技能の許可を受けた方が5,576人となっております。技能試験については、14分野のうち13分野の試験を国内及び海外6か国で実施済みであります。合格者数は、3月27日時点で11,499人に上っております。今後、特定技能の許可を受けられる外国人の方は着実に増加していくものと考えておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、委員の御指摘のような外国にいる技能実習生や特定技能外国人等の来日が遅れるなどの事態が生じております。現在、このような状況を踏まえて、特定技能を含む全ての在留資格を対象に、入国手続等で用いる在留資格認定証明書の有効期間を延ばしまして、通常は3か月間であるところ、6か月間有効なものとして取り扱うなどの措置を講じております。さらに、帰国が困難な技能実習生に対しては、技能実習生としての就労を継続することを認めた上で、在留期間を伸長し得るなどの道を講じております。法務省としては、関係省庁とともに、引き続き、試験実施国等の拡大の推進や、送り出し国に対する送り出し手続の整備に向けた働きかけ、制度のきめ細やかな周知に努めているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえつつ、更なる措置の実施も含めて柔軟に対応しながら、しっかりと特定技能制度を運用して、深刻な人手不足に応えてまいりたいと思います。

第201回国会 衆議院外務委員会（2020.4.3）

（出入国在留管理庁出入国管理部長 石岡邦章）今委員御指摘の6カ国については、上陸拒否措置をとっておるところでございます。法務省では、新型コロナウイルス感染症の感染者の流入防止等を目的としまして、外国の一定の地域に滞在歴のある外国人等について、特段の事情のない限り、入管法第5条第1項第14号に基づき上陸拒否の措置を講じてきました。入管法に基づく上陸拒否の措置につきましては、2月1日に中国湖北省を対象地域とした後、感染者数等の状況を総合的に判断して対象地域を順次拡大しておりまして、現在、上陸拒否の対象となっている国は73の国・地域となっております。お尋ねの6カ国について上陸拒否の措置の開始時期について申しますと、イタリアにつきましては、3月11日に5つの州、3月19日に4つの州をそれぞれ対象地域とした後、3月27日に全域を対象地域としています。スペインにつきましては、3月19日に4つの州を対象地域とし、3月27日に全域を対象地域にしています。ドイツ及びフランスにつきましては3月27日に全域を、そして、イギリス及びアメリカにつきましては、本日、4月3日に全域をそれぞれ対象地域にしておるところでございます。

第201回国会 参議院国土交通委員会（2020.4.2）

（国土交通省総合政策局長 蒲生篤実）昨年4月から特定技能外国人の受入れが開始されまして、国土交通省関係では、委員御指摘のとおり、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊の5分野におきまして特定技能外国人の受入れを行っているところでございます。国土交通省所管5分野における特定技能の在留資格を取得した者につきましては、昨年度の終わり、3月27日の時点で計617名となっております。昨年度は制度開始初年度ということもございまして、制度の理解、浸透、在留資格申請等の各種手続、試験実施に向けた準備に時間を要したことや、送り出し国内の手続の整備が遅れていることなどから、当初見込みに比べまして受入れ人数は少ない状況となっているものと認識しておりますし、これはこの5分野について共通する事情だというふうに理解しておるところでございます。

第201回国会 参議院法務委員会（2020.4.2）

（出入国在留管理庁次長 高嶋智光）新たに49の国、地域の全域について、特段の事情がない限り、本邦への上陸の申請前14日間に当該地域に滞在歴のある外国人を上陸拒否の対象とすることとなりました。これで上陸拒否の対象地域は合わせて73地域でございます。法務省は、これまでは日本人の配偶者等につきましては特段の事情があるものとして例外的に上陸を認めてきたところであります。この運用は、この4月2日までに、つまり本日までに再入国の許可により出国した者についても適用することとしておりまして、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等又は定住者の在留資格を有する外国人が再入国する場合は、入管法上、我が国又は我が国の国民と一定の関係がある地位又は身分を有する者に係る在留資格であるということを踏まえまして、原則として、特段の事情があるものとして上陸を認めております。一方、4月3日、つまり明日以降に再入国許可により出国する外国人につきましては、外国からの感染をできる限り防ぐという観点からこの特段の事情を厳しく判断することとしておりまして、先ほどの在留資格を有する方でありましても、原則として、特段の事情がないものとして上陸拒否の対象とすることとしております。そのため、本邦に在留している外国人にも上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくよう渡航自粛の要請をしておりますし、また、出国の際にもその旨を確認することとしております。

第201回国会 衆議院決算行政監視委員会第四分科会（2020.3.27）

（出入国在留管理庁次長 高嶋智光）閣議了解等に基づきまして、当初は中国だけでしたが、順次上陸拒否地域を拡大いたしまして、4月1日におきまして、新型コロナウイルス感染症対策本部における4月1日の報告を踏まえまして、中国及び韓国における上陸拒否の対象地域をそれぞれ全域に拡大することも含めまして、4月3日から、49の国・地域を追加して、合計73の国・地域に滞在歴がある外国人につきまして、特段の事情がない限り上陸を拒否することとしたところであります。検疫所との連携状況についての御質問でございますが、検疫所は、航空機等の乗客に対し、上陸拒否の対象地域における滞在歴を確認しまして、検疫を終えた段階でその滞在歴の有無を示す書類を交付し、乗客を上陸審査場に誘導しております。そして、上陸審査場におきましては、出入国在留管理庁が外国人から上陸申請を受け、入国審査官が、検疫所が交付したその上陸拒否の対象地域滞在歴の有無を示す書類を確認した上で、滞在歴なしを示す書類を提示した者につきましては、再度ここで上陸拒否対象地域での滞在歴の有無を確認することとしております。この時点で、滞在歴なしという紙を持っていたけれどもよくよく聞いて滞在歴が認められた者、あるいは、そもそも検疫所が交付するはずの滞在歴を示す書類を所持していない者につきましては検疫所に差し戻しております。このように、検疫と入国審査の連携による上陸拒否対象地域での滞在歴の二重チェックを行うなど、水際対策を徹底しております。なお、滞在歴ありを示す書類を提示した者につきましては慎重審査を行うこととしておりまして、特段の事情のない限り上陸を拒否しているところでございます。

第201回国会 参議院厚生労働委員会（2020.3.26）

（厚生労働省職業安定局長 小林洋司）技能実習を修了いたしまして特定技能に移行するまでの間、現在、特例として、特定活動に在留資格を変更し、引き続き働き続けることが可能とされておるところでございます。そうした中で、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が外国人に及ぶということも十分懸念されるところでございます。労働法令に基づく休業手当あるいは雇用調整助成金等につきましては、日本人、外国人にかかわらず適用されるものでございます。外国人労働者の方の離職が生じないように、こうした支援策をしっかりと活用していただくことが重要だと思っております。こうした観点から、分かりやすく理解できるようなリーフレットというのを作成いたしまして、易しい日本語で表記するとともに、14の言語で翻訳を行っております。これをホームページあるいはSNSを活用して情報発信しておりますとともに、労働局、ハローワーク、監督署等を通じて事業主あるいは外国人の御本人の方への周知を行っております。また、監理団体を通じて技能実習機関や技能実習生本人への周知も行っておるところでございまして、こういった支援策がしっかりと伝わるように引き続き努力をしてまいります。

第201回国会 参議院農林水産委員会（2020.3.26）

（出入国在留管理庁出入国管理部長 石岡邦章）輸入禁止畜産物を持ち込もうとしている者に対する上陸拒否につきましては、実績として把握しているものがないわけでございますが、実績として把握事例がないということに関しましては様々な要因があり得るところ、確定的に申し上げることは困難でございます。ただ、その一因としましては、現状の審査プロセス上、入管による上陸審査が行われた後に動物検疫所による検疫が行われることが考えられます。すなわち、現状では、入管による上陸審査においては当該外国人が輸入禁止畜産物を所持するか否か等を把握することができず、これをどのように改善するかが課題と考えられます。こうした状況に対応しまして、入管におきましては、輸入禁止畜産物を所持するおそれが高い外国人に対して慎重な上陸審査を行うべく、現在、情報連携について農林水産省との間で調整を進めておるところでございます。こうした情報連携が可能となり、入管における上陸審査の際に輸入禁止畜産物を所持するおそれが高い外国人を特定することが可能となれば、動物検疫所等の協力を得ながら、入国目的などを慎重に審査の上、必要に応じて上陸拒否をすることが可能になると考えておるところでございます。

第201回国会 参議院総務委員会（2020.3.19）

（内閣総理大臣 安倍晋三）本年2月末現在、特定技能外国人材として我が国に在留する外国人はおおよそ3000人であると、こう承知をしておりますが、一方、許可に必要な技能水準を測る技能試験の合格者数は1万人を超えているというふうに承知をしています。御指摘のとおり、現在までの受入れ数は初年度の受入れ見込みを大きく下回っていますが、来年度以降、14分野全ての試験を実施するとともに、試験の実施国及び実施回数の拡大も見込まれています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特定技能外国人が日本から退避するという事態は現時点ではこれ承知をしておりませんが、特定技能外国人等の来日が遅れるなどの事例が生じているとの報告は受けています。現在、このような状況を踏まえ、特定技能を含む全ての在留資格を対象に、入国手続等で用いる在留資格認定証明書の有効期間を3か月から6か月間に延長して取り扱うなどの措置を講じております。依然として中小・小規模事業者を始めとした人手不足は深刻でありまして、即戦力となる外国人材を受け入れるため、政府においては、試験実施のための各国との交渉促進や制度のきめ細やかな周知等に努めるほか、感染拡大の状況を踏まえて更なる柔軟措置も講じていく所存でございます。

第201回国会 参議院法務委員会（2020.3.18）

（出入国在留管理庁次長 高嶋智光）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う諸情勢に鑑みまして、出入国在留管理庁におきましては、在留諸申請手続に関する様々な措置を講じているところでございます。まず、感染拡大を防止するため、申請窓口の混雑緩和を図ることが大事だというふうに考えまして、本年3月又は4月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人からの在留期間更新許可申請等につきまして、一部の在留資格の方を除き、在留期間の満了日から1か月後まで受け付けることといたしました。また、世界的な感染の拡大を受けまして、今後、在留資格認定証明書の有効期間につきましても、通常の3か月間から6か月間に伸長いたしまして、6か月間有効なものとして取り扱うことといたしました。これにより、我が国に入国を予定していたものの、この事情によって入ってこれなくなっている方、その関係者の方々にとって状況が改善した場合の迅速な入国手続が可能となるものと考えております。これらの取扱いにつきましては、法務省ホームページにおいて公表したほか、教育機関、留学生等に関する教育機関、それから監理団体等、これは技能実習生に関するものでございますが、これらに対しても周知を図っているところでございます。引き続き、個々の外国人の置かれた状況を十分配慮しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。

第201回国会 参議院国土交通委員会（2020.3.18）

（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官 中原淳）外国人材の受入れに当たっては、こうした国内人材の確保や生産性向上の取組をしっかりと行ってもなお不足すると見込まれる人材について、特定技能外国人を受け入れることとしております。建設分野の特定技能評価試験については、昨年末にベトナムでの実施予定が延期されており、また、昨日、3月17日にもフィリピンで実施予定でしたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大によって当面の延期を決めたところでございます。国土交通省では、引き続き国外での特定技能評価試験の準備、調整を進めるとともに、新たな試験の枠組みとして、特定技能評価試験の国内実施に向けた検討を進めております。また、技能実習から特定技能への移行が図られるよう、関係団体と連携し、技能実習二号修了が見込まれる者等を現に雇用する企業に対する説明会等を通じて制度周知を行っております。

第201回国会 参議院内閣委員会（2020.3.18）

（IT担当大臣 竹本直一）この国税庁の情報と出入国管理をやります法務省の情報の組合せですよね、それをきちんとやらないと効率的にいかないと思うんです。私の立場としては、デジタルガバメントを推進するということでやっておりますが、そういう目で見ますと、国民、企業の利便性の向上、行政の効率化を図ることを目的として、従来の業務の進め方や慣習にとらわれず、業務改革、BPRを徹底して、利用者目線に立った行政サービスを実現することが重要と考えております。

第201回国会 参議院文教科学委員会（2020.3.18）

（法務副大臣 義家弘介）本年4月に日本語教育機関に入学予定の留学生の数については現在集計中でございますが、新型コロナウイルスの感染症の影響により入国できない留学生が相当数いることは認識しております。御参考に、昨年4月に日本語教育機関に入学するために、新規に日本に入国予定であった留学生に係る在留資格認定証明書交付件数の総数は約35000件ございました。そのうち、中国本土出身者に係るものは約13000件、韓国出身者に係るものは1200件でありました。法務省においては、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大の影響により入学時期が遅れている外国の方に配慮し、本年3月10日から当分の間、通常3か月とされている在留資格認定証明書の有効期限について、6か月有効なものとして取り扱うことといたしました。また、本年7月に日本語教育学校に入学予定の留学生のうち在留資格認定証明書交付申請に係る提出資料の準備に時間を要する者については在留資格認定証明書交付申請の受付期間を延長するなど、柔軟な対応を取ることといたしました。法務省といたしましては、引き続き日本語教育機関や留学生の置かれた状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと思っております。

第201回国会 衆議院農林水産委員会（2020.3.17）

（法務副大臣 義家弘介）新型コロナウイルスに関しては、法務省においては、累次の閣議了承及び政府対策本部における報告、公表などを踏まえた上で、新型コロナウイルスの感染症の感染が深刻な地域における滞在歴等がある外国人に限定した上で、入管法5条1項14号に基づいて、我が国の利益又は公安を害するおそれがあるとして、迅速に上陸拒否の諸措置を講じております。

第201回国会　衆議院農林水産委員会（2020.3.11）

（出入国在留管理庁出入国管理部長 石岡邦章）出入国管理及び難民認定法は、人の出入国の公正な管理を目的とするものでございまして、我が国にとって好ましくないと認められる外国人の上陸を阻止する観点から、入管法第5条におきまして上陸拒否事由を列挙しております。輸入禁止畜産物を所持する外国人であることをこの上陸拒否事由に追加する場合には、例えば、豚肉加工食品を悪意なく持ち込もうとする者についても我が国への上陸が一律に拒否されることとなります。したがいまして、入管法において、これを持ち込もうとする外国人の上陸を一律に拒否する規定を設けることについては、上陸拒否の対象として広きに失するのではないかという観点から、慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。他方で、現行の入管法におきましても、上陸審査の過程で輸入禁止畜産物を違法に持ち込んで売買しようとしていることが判明したような場合など、在留資格により本邦において行うことができる活動を行おうとするとは言えないと認められるときには上陸拒否することが可能です。また、入管法第5条第1項第14号は、「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」と規定していますところ、アフリカ豚熱ウイルス等を本邦内で拡散するなどの目的で同ウイルスに感染した畜産物を持ち込もうとする外国人について、同号に該当する場合には上陸を拒否することが可能でございます。

第201回国会　衆議院法務委員会（2020.3.10）

（法務大臣 森まさこ）今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、既に交付を受けた在留資格認定証明書の有効期間、その期間内に本邦に上陸できない場合が想定されます。この問題については、御党の高瀬委員から予算委員会で同様の御指摘を受けました。そのときの私の答弁は、これまでは、改めて同証明書の交付申請をしなくても、申請書及び受入れ機関作成の理由書のみをもって迅速に審査を行いますよというふうに答弁をしてまいりましたが、更に進みまして、在留資格認定証明書の有効期間について、通常3カ月のものを6カ月間有効なものとして当面の間取り扱います。これをけさの記者会見で発表したところでございます。引き続き、個々の外国人の皆様の置かれた状況に十分配慮しながら柔軟に対応してまいります。

第201回国会　参議院予算委員会（2020.3.6）

（法務大臣 森まさこ）新型コロナウイルス感染症の影響により技能実習を中断した場合には、外国人技能実習機構への届出を行うことで中断期間を技能実習期間に算入しないこととしております。また、一時帰国中の技能実習生が在留期間内に再入国できず、改めて在留資格認定証明書の交付申請を行う場合は、立証資料等を再提出させることなく、申請書及び受入れ機関作成の理由書のみをもって迅速に審査を行うこととしております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により帰国便の確保や本国国内への居住地への帰宅が困難な技能実習生については、就労が可能な特定活動へ在留資格変更を許可するといった措置を講じております。これらの取扱いについては、外国人技能実習機構を通じるなどして監理団体等に対する周知を図っており、今後とも柔軟に対応してまいります。

第201回国会 衆議院農林水産委員会（2020.3.5）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国便の確保や本国国内の居住地への帰宅が困難な技能実習生の方につきましては、帰国できる環境が整うまでの間、一時的な滞在を認めることとしております。具体的には、短期滞在30日への在留資格変更許可をするほか、従前と同一の受入れ機関において同様の業務に従事することを希望される場合には、特定活動30日への在留資格を変更許可することとしております。これらの取扱いにつきましては、法務省ホームページにおきまして公表するとともに、外国人技能実習機構を通じて監理団体に対しても周知を図っているところでございます。出入国在留管理庁としましては、引き続き、個々の技能実習生の置かれた状況に十分配慮しながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

第201回国会　参議院予算委員会（2020.3.5）

（法務大臣 森まさこ）新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人が改めて在留資格認定証明書交付申請を行う必要がある場合は、原則として立証資料等を再提出させることなく、申請書及び受入れ機関作成の理由書のみをもって迅速に審査を行うこととしているところでございます。法務省としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響等を踏まえ、在留資格認定証明書の有効期間の取扱いを含めて、さらに、とり得る措置も含めて、関係省庁とともに検討し、柔軟に取り組んでまいりたいと思います。

第201回国会 衆議院国土交通委員会（2020.3.4）

（国土交通大臣 赤羽一嘉）国土交通分野においても、新技術の活用などにより生産性向上を目指すi-Constructionなどの取組や担い手の確保が極めて重要です。所管業界における働き方改革を一層推進するとともに、建設業については建設キャリアアップシステムによる処遇改善、自動車運送事業については荷主との取引環境の適正化などの施策を推進します。また、建設業、造船業、宿泊業などの分野で、特定技能の在留資格を活用した外国人材の受入れを適切に進めます。

第201回国会 衆議院予算委員会第五分科会（2020.2.25）

（厚生労働省社会・援護局長 谷内繁）介護分野におけます特定技能制度の在留外国人の数は、本年1月末現在で21名でございます。いずれも、EPA介護福祉士候補者から特定技能一号への移行者でございます。試験の実施状況でございますけれども、現時点では、フィリピン、カンボジア、インドネシア、ネパール、モンゴル、ミャンマー及び日本国内で、これは東京と大阪でございますけれども、試験を実施しておりまして、本年1月までの試験の実績の累計でございますけれども、介護技能評価試験に計1,949名、介護日本語評価試験に計1,988名が合格しております。入管庁を通じまして、早期に送り出しが開始されるよう働きかけていきたいというふうに考えております。また、できる限り試験の受験機会をふやして、希望する方が試験を受けられるようにするために、本年は新たに、海外ではベトナム、中国、タイにおきまして、また、日本国内では全ての47都道府県において試験を実施できるよう準備を進めていきたいと考えております。当面、こうした取組を通じまして特定技能の外国人材の確保に努めていきたいと考えております。

第201回国会 衆議院予算委員会（2020.2.21）

（日本労働組合総連合会会長代行 逢見直人）昨年4月に改正入管法が施行され、在留資格、特定技能が創設されました。日本で働く外国人労働者は過去最高を記録し続け、現在約166万人の方々が日本で働いています。労働者ということで、当然、日本の労働関係法令が全て適用になるのですが、実際は、人権や労働に関する権利が十分に守られていない実態があります。166万人という数字は、派遣で働く人よりも多い数字です。外国人労働者保護のために、法令遵守を徹底するとともに、現行の外国人雇用管理指針の内容を充実させ、外国人労働者のための法律を制定すべきです。また、外国人労働者は、仕事を離れれば地域で生活する生活者でもあります。昨年12月に改定された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策における共生施策を着実に実行していく必要があります。

第201回国会 参議院国民生活・経済に関する調査会（2020.2.19）

（明治大学国際日本学部教授 山脇啓造）今は法務省が総合調整を担うということになっているんですが、一方で、自治体のこれまでの様々な取組の関係では総務省が大きな役割を果たしてきたわけで、例えば今度、今年の夏に東京に新しい、仮称外国人共生センターというのを国がつくることになっていますけれども、ここも基本的には法務省が入って、そこには総務省は関わっていないんですね。果たしてこれでいいのかどうか、私はちょっと疑問を感じるところがあります。しかも、法務省も、あるのは在留支援課というところがあって、そこが在留支援、外国人の支援や共生社会づくりを担うということになっているんですが、非常に小さい一つの課であって、もう本当にそこで総合調整を担えるのか心配なところがあります。

第201回国会 衆議院財務金融委員会（2020.2.14）

（日本銀行理事 前田栄治）労働集約的な業種を中心に人手不足の深刻化を訴える声が多いということは承知しております。もっとも、多くの企業では、これに対応して、女性や高齢者、外国人材など多様な労働力の活用やそれを促進する勤務形態の見直しのほか、省力化投資などのさまざまな工夫を積極的に行っているということかと思います。このため、経済全体として見れば、今のところ、人手不足が景気拡大の大きな制約とはなっていない、このように考えております。ただ、そう申し上げた上で、やや長い目で見れば、生産年齢人口、働き手の減少が続きますので、そうした中で我が国経済がより高い成長を持続的に実現していくためには、生産性の向上に向けた官民の継続的な取組が不可欠、このように考えております。

第201回国会 衆議院予算委員会（2020.2.5）

（法務大臣 森まさこ）在留申請手続のオンライン化については、昨年7月から、外国人を適正に雇用しているなど一定の要件を満たす所属機関の職員の方等が、外国人の依頼に基づき、オンラインで在留期間更新許可申請手続を行うことができるようにしたところですが、本年3月からは、さらなる利便性向上のために、在留資格認定証明書の交付申請や在留資格の変更の許可申請等も手続の対象とするほか、特定技能の在留資格も対象とする予定でございます。今後とも、委員の御指摘もございますので、運用状況を見つつ、オンライン申請の対象者のさらなる拡大を進めてまいりたいと思います。

第201回国会 衆議院予算委員会（2020.2.4）

（立憲民主党 本多平直）安倍政権になってからの検察、不起訴の連続なんですよ、おかしな話が。まず、小渕優子元経済産業大臣の政治資金規正法違反、数億円ですよ。秘書は証拠になるパソコンにドリルで穴をあけて、御本人は起訴されず、秘書が2人起訴されただけ。松島みどり元法務大臣、うちわを選挙区で配った話も不起訴。甘利明元経済再生担当大臣、UR、都市再生機構への口きき疑惑、大臣室で50万円、事務所で50万円、合わせて100万円を受け取った。このことも、2016年6月、不起訴。そして、下村博文元文科大臣。いろいろな容疑で告発をされているんですよ。でも、いろいろな容疑の中で私が一番問題だと思うのは、例の加計学園からのパーティー券200万円不記載、不起訴ですよ。そして、きわめつけは、この安倍政権の中で一番私が頭にきている森友学園、これの佐川宣寿元財務局長、国税庁長官、この人を始め38人、不起訴なんですよ。つい先日の上野宏史厚生労働大臣政務官、外国人労働者在留資格口きき疑惑、どこへ行ったんですか。

第201回国会 衆議院予算委員会（2020.1.31）

（法務大臣 森まさこ）入管法の第5条の上陸拒否事由、これに新型コロナウイルス感染症が該当することとなる、この施行日を前倒しをするということを、今総理から答弁がございましたが、それを含め、また、患者であることが確認できない場合も、これは国民の命と健康を守るため必要である場合には、高度な政治的判断とはなりますが、同条1項14号もございますので、なお一層の水際対策の強化をしてまいります。

第201回国会 参議院予算委員会（2020.1.30）

（出入国在留管理庁長官 佐々木聖子）入管法上、一定の罪につき訴追されていること又は逮捕状、勾留状等が発せられているなどの一定の事由があるとして関係機関から当庁に対して通知があった外国人が出国しようとした場合には、入国審査官は24時間に限り当該外国人の出国の確認を留保する、つまり出国をさせないことができることとされており、そのことが出国の審査ブースで分かる仕組みになっています。仮にカルロス・ゴーン被告人が出国確認手続を経ていれば、出国を止める体制ができておりました。

第201回国会 参議院予算委員会（2020.1.29）

（法務大臣 森まさこ）入国審査においては、入管法の第5条の上陸拒否事由に該当するかどうかを見ますので、現在、この5条に輸入禁止畜産物を所持するということが含まれておりませんので、一般的には上陸を拒否することが困難でありますが、しかしながら、上陸審査の過程で、これは輸入禁止畜産物を違法に持ち込んで売買しようとしているとか、在留資格によって本邦において行われている活動と違うことを行おうとしているということに当たれば、これは上陸を拒否することが可能であります。また、入管法第5条第1項14号に、「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」と規定しておりますので、悪質な場合には入国を拒否することが可能でございます。

第200回国会 参議院文教科学委員会（2019.12.5）

（文部科学省大臣官房総括審議官 串田俊巳）CEFRは、2001年に欧州評議会が作成いたしました英語などの各言語の学習者の言語運用能力につきまして、その言語を使って何ができるかという形で表したものでございます。CEFRそのものの作成に当たりましては、約300人の教員、2,800人の外国語学習者によるワークショップを中心とした研究プロジェクトを経ているものと聞いております。このようにして作成されましたCEFRについては、既に諸外国におきましては、大学が海外から学生を受け入れたり、外国人が在留資格を得たりするための言語運用能力の基準を示すこと、あるいは語学の授業のレベルを受講者に分かりやすく示すことなどに使われるなど、幅広く活用されているものと承知しております。

第200回国会 衆議院農林水産委員会（2019.12.5）

（法務副大臣 義家弘介）まず、入国審査は、入管法第7条に基づいて、当該外国人が上陸のための条件に適合するか否かを入国審査官が審査することになります。例えば、豚コレラ、CSFウイルス等を仮に本邦内で拡散する等の目的で同ウイルスに感染した畜産物を持ち込もうとする外国人については、およそ在留資格により本邦において行うことができる活動を行おうとするとは言えず、上陸を拒否することになると考えられます。また、入管法第5条第1項14号では、「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」と規定しているところであり、先ほど述べたような外国人については、これに該当する場合には上陸を拒否することになると考えております。したがって、あえて入国拒否事由に輸入禁止畜産物を所持していることのみを特出しで追加することには慎重な検討が必要であると考えております。

第200回国会 衆議院法務委員会（2019.11.27）

（法務大臣 森まさこ）本年11月22日時点の速報値で申し上げますと、特定技能の許可に係る手続をとられた方が3,771人、そのうち特定技能の許可を受けた方が1,177人となっております。技能試験については、7分野の試験を国内及び海外6カ国で実施し、現時点では3,322人が合格されております。技能試験の実施については、年度内に全14分野での実施を予定しておりまして、試験実施国の拡大も見込まれていることを踏まえますと、今後も特定技能の許可を受けられる方は着実に増加していくと考えております。他方で、特定技能制度については、未だ試験が実施されていない分野や国があること、送り出し国の中に、なお送り出し手続を整備中の国があること、制度が複雑で申請手続がわかりづらいなどの声があることも承知しております。そこで、法務省としては、分野を所管する関係省庁とともに試験実施分野や試験実施国の拡大を推進したり、送り出し国に対する送り出し手続の整備に向けた働きかけの実施、さらなる説明会の実施、法務省ホームページの中の申請手続案内を始めとする掲載情報の改善充実等を行い、制度のきめ細やかな周知をしっかり行ってまいります。法務省としては、このように、試験実施の拡大や送り出し手続の整備、制度のきめ細やかな周知等を行うことにより、特定技能制度が深刻な人手不足の解消策として活用していただける制度となるよう、関係省庁と連携し、力を尽くしてまいる所存でございます。

第200回国会 参議院東日本大震災復興特別委員会（2019.11.27）

（復興大臣 田中和徳）政府としましても、平成28年より、令和2年までに東北6県の外国人延べ宿泊者数を150万人泊とする目標を掲げて、戦略的、計画的に取り組んで強化をしてきたところでございます。具体的には、期間前半において、訪日外国人を呼び込むためのプロモーションだとか旅行商品の造成を集中的に実施することといたしまして、必要な予算を最初に重点的に入れて努力をしてきたということがございます。令和2年度の概算要求はこの方針に沿った予算要求となっていまして、来年はオリンピック・パラリンピックという観光促進にとっての絶好のチャンスと考えており、令和2年度の交付金予算の中で、新たに、東北に訪日外国人を呼び込むためのオリンピック・パラリンピック関連の自治体の取組に新たな配分をする予定ということになっておるわけでございます。今後とも、観光庁などと、関係機関と連携をさせていただきながら、東北の観光復興にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

第200回国会 参議院財政金融委員会（2020.11.21）

（財務大臣 麻生太郎）まず、事前届出のその免除制度を利用できない範囲というのにつきましては、現時点では、過去に外為法違反で処分を受けたという、そういった前科があるというか、そういった形の人、又は国有企業による等の投資であります。また、指定業種のうち国の安全等を損なうおそれが大きいものに対する投資を想定しておりますけれども、基本的には、武器製造とか原子力とか電力とか、そういった、通信等々、いずれもその範囲に入るだろうと思っております。いずれにしても、健全な投資を一層促進させつつ、国の安全というものを損なうおそれがある投資への適切な対応というのがこの法改正の目的でありまして、この目的に沿って、極力限定する考えで事を進めたいと思っております。また、範囲を明確に提示するということによって、いわゆる投資家の懸念、そういったものに制限されているのではないかという懸念を払拭するということ、これはもう全く正しいので私も完全に同意するものでありますので、制度の導入に向けて早急に検討を進めるとともに、周知を努めることが大事でして、国内株式市場におけます売買代金1500～1600兆円ぐらいのうち71％ぐらいが今外国人によるものですので、こういったものが、それが損なわれるというのは非常に大きな影響が出るので、十分に注意してまいりたいと思っております。事前届出免除を受ける外国投資家が守るべき基準というものについては、外国投資家自ら又は、若しくは密接な関係者が役員に就任していないというのが条件、二つ目は、重要事業の譲渡とか廃止とかいうものをいわゆる株主総会に自ら提案するということはしない、三番目として、国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしない等々を限定させていただいて、これ以上の追加や拡大は基本的に行わない考えであります。

第200回国会 参議院法務委員会（2020.11.21）

（法務省大臣官房司法法制部長 金子修）法テラスでは、外国人からの電話による問合せに対しまして、通訳業者を介した三者間通話により日本の法制度や相談窓口等についての情報を提供する多言語情報提供サービスを行っており、現在9言語に対応しております。このサービスは、全国共通の電話番号におきまして通訳業者が利用者からの問合せを受け付け、全国の法テラスの事務所のうち利用者の最寄りの事務所の法テラス職員と通話をつなぐことによりまして、問合せ内容に応じた法制度や各地の実情に即した適切な相談窓口等についての情報を提供するものであり、全国どこからでも利用可能なものでございます。このサービスの利用件数は年々増加しておりまして、平成30年度の利用件数は3949件ということで、平成26年度の利用件数908件の4倍以上に達している状況にございます。このサービスは我が国で生活する外国人の司法アクセスを確保する上で重要な役割を果たしているものと認識しておりまして、このサービスを適切に御利用いただけるよう、現在、法テラスのホームページに、このサービスについて日本語を含めた10言語で記載したチラシを掲載しているなどの対応をしているところでございます。今後も訪日・在留外国人の増加に伴いましてこのサービスのニーズが更に高まることが見込まれますので、このニーズに即した対応言語の確保、それから更なる積極的な周知、広報が必要であると考えております。

第200回国会 衆議院東日本大震災復興特別委員会（2019.11.21）

（復興大臣 田中和徳）観光についても、これまでの取組の結果、2018年の東北6県の外国人延べ宿泊者数が、震災前の2倍を超える約128万人泊となるなど、堅調に推移してきました。こうした流れが続くよう、引き続き、東北の魅力の発信強化や、地域が行う訪日外国人旅行者を呼び込むための取組の支援等を進めてまいります。福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。

第200回国会 衆議院総務委員会（2019.11.19）

（公明党 國重徹）現在、一部の行政書士が、行政書士会の会則に基づく処分に対して、法律上の根拠がないことを理由に異議を申し立てる事例があるなど、行政書士会による自主的な規律の維持に支障を来す場面が生じていると承知をしております。また、行政書士が虚偽の書類を作成し、不正に在留資格の変更申請を行ったことで逮捕されたといった報道もなされているところであります。本改正案は、このようなことを踏まえ、行政書士会による注意勧告の規定を新設することにより、行政書士会の指導権限に具体的な法的根拠を与えるものであります。これにより、行政書士会による自主的な指導を促進し、会員による違法行為の未然防止に資することが期待をされます。

第200回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会（2019.11.19）

（地方創生担当大臣 北村誠吾）移民についての概念については、必ずしも一義的なものではなく、明確な定義がないと私は認識しておりますので、正確にお答えすることは非常に難しいかなと感じます。政府としては、国民の人口に比べて一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするといった、いわゆる移民政策をとることは考えていない。人口減少への対応につきましては、まずは、生産性の向上、女性、若者や高齢者などの潜在的な労働力の活用や、幅広い分野の施策に実効的かつ精力的に取り組むことがまず必要ではないかというふうに考えております。その上で、外国人材には、地域経済社会の新たな担い手としてさらなる活躍が期待されていることではあります。その能力を最大限に発揮し、地域に定着できるよう受入れを推進するとともに、多文化共生社会の実現を図ることにより、地域の活性化につながると考えてはおります。

第200回国会 衆議院法務委員会（2019.11.15）

（出入国在留管理庁次長 高嶋智光）在留特別許可というのは、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族の状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、これを総合的に判断いたします。前科の関係は、この中で申し上げますと、素行に当たることでございまして、その場合、やはり重い罪を犯している者については、在留許可を与えるについては強い消極事由になりますし、軽い犯罪、特に被害者のない犯罪につきましては、それに比べると若干弱い、つまり、在留特別許可を認めやすい方向の事情になります。それから、既に何らかの在留資格を持って日本に住んでいる場合は、日本の中に家族がいたり、あるいは生活の基盤があったりする場合がございます。こういう場合は、家族の状況あるいは人道的な配慮の必要性というものが高まってくる場合というふうに言うことができます。在留特別許可を認めるに積極的な事情ということが言えます。他方、国外に帰った場合に何らかの害悪を受ける事情があるということは、内外の諸情勢、特に外の諸情勢にかかわることでございます。そういう場合には、難民としての認定ができる場合、あるいは人道配慮としての認定ができる場合もありますが、そうでなくても、事実関係を調査して、そのとおりであるとすれば、それは在留特別許可を認めやすい方向の事情になります。いずれにしましても、これらの諸情勢を、諸状況を、諸事情を全部考慮した上で総合的に判断するものでございますから、個々の事案を比べて、どちらが不公平であるとかいうのはなかなか判断が難しいところでございます。

第200回国会 参議院法務委員会（2019.11.14）

（立憲民主党 真山勇一）管理庁って、いろんな今仕事増えていますよね。どんどん入国者も増えているし、そういう中で管理庁が今年の4月にスタートしたということなんですが、実態としてどうなんですか。今度は管理庁の方の問題でいうと、これまで法務省管理局では5000人余りぐらい、5000人ぐらいだったんですかね。それが管理庁になってから500人弱、1割、10％程度増えたというような話を伺っているんですけど、外国人の入国者ってこんなにうなぎ登りですね。当然、入国管理業務というのは大変なわけですね。それから、技能実習なんかもこうやって増えてきている。そういう中で、管理庁という独立したところで始めたけれども、ここでやる、こういう業務をやるに、どうなんですか、私なんか、こうやって単純に見ると、この増え方から見ると、本当にパンクしているんじゃないかという気がするんですね。

第200回国会 衆議院経済産業委員会（2019.11.13）

（経済産業大臣 梶山弘志）この4月からスタートしました新たな在留資格による外国人の受入れにつきましては、IT化などによる生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野に限り認めるものと承知をしております。委員御指摘のとおり、まずは生産性向上などに取り組むことが重要であると考えております。経済産業省としましては、中小企業の生産性向上に向けて、IT導入補助金やものづくり補助金などの施策を総動員をして、しっかりとこういった制度についても説明をし、実施ができるように、しやすいようにしてまいりたいと思っております。

第200回国会 衆議院法務委員会（2019.11.13）

（出入国在留管理庁次長 高嶋智光）評価調書の作成を拒否する事例が存在するということにつきましては、関係者からの問合せなどを通じて把握しているところでございますが、その性質上、網羅的なものはなく、統計も作成してございませんので、その数についてここでお答えすることは難しいことを御了解いただければと思います。しかし、いずれにしましても、当庁としましては、御指摘のような事例に対応する必要があるというふうに考えておりまして、法務省ホームページに公表しております特定技能外国人受入れに関する運用要領をことし9月27日に改定いたしました。評価調書を提出できない場合に柔軟な取扱いを行う旨、明確化して周知しているところでございます。具体的には、実習先から評価調書の提出を受けることができない場合には、評価調書を提出することができない理由書やかわりになる資料を提出していただいた上で、出入国在留管理庁において、技能実習二号を良好に修了したか否かを総合的に判断することとしております。いずれにしましても、制度の活用が進む中で、運用の改善を不断に図ることが大事であるというふうに考えておりまして、制度を利用される皆様の御意見に耳を傾けながら、引き続き制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

第200回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会（2019.11.12）

（林野庁森林整備部長 小坂善太郎）外国資本による森林買収の状況につきましては、森林法に基づく届出情報などを参考に、都道府県を通じまして、平成22年以降毎年調査を行っております。直近の平成30年の実績は、届出の居住地が海外となっている外国人又は外国法人と思われる者による取得として30件373ヘクタールの森林買収を把握しており、また、調査開始以降、最初の平成22年調査では平成18年までさかのぼって調査しておりますので、平成18年以降の累計では2,076ヘクタールとなっております。また、居住地は国内でありますが海外資本による出資や、外国人の役員の比率が過半数以上を占めるいわゆる外国系企業と思われる者の取得として、平成30年に43件350ヘクタール、森林買収を把握しており、同じく累計では4,711ヘクタールとなっております。これらの取得された件数の多い都道府県は北海道であり、取得目的は資産保有、別荘用地等が多くなっている、そういった結果となっているところでございます。

第200回国会 衆議院法務委員会（2019.11.8）

（出入国在留管理庁次長 高嶋智光）特定技能の在留資格につきましては、技能実習制度におけるような前職についての要件はございません。したがいまして、技能実習の際の履歴書における職歴と齟齬が認められたとしても、それのみをもって不許可とすることは想定しておりません。一般論で申し上げますと、過去の在留時と新たな今度の制度における在留に係る申請書類の内容に齟齬があるということがあったとしますと、今回の申請内容の信憑性の評価にかかわってくるという面がございます。したがいまして、審査の許否を判断するに当たっては、慎重に審査するということはございますけれども、前職と違う職歴を書いていたからといって、それで不許可にするということはございません。

第200回国会 衆議院環境委員会（2019.11.8）

（環境大臣 小泉進次郎）2020年4000万人という訪日外国人受入れ目標の達成に、国立公園や国民公園は大きな役割を担っています。地域経済活性化と自然環境保全の好循環を生み出しながら、その魅力向上にも取り組んでいきます。2020年1000万人の訪日外国人受入れを目指す国立公園満喫プロジェクトを引き続き推進するとともに、世界自然遺産の登録を進めます。新宿御苑には、最近多くの外国人が訪れていますが、現在開催中の皇室ゆかりの菊花壇展において、初めて夜間の菊花壇のライトアップを行います。また、来年、民間カフェをオープンするほか、早朝開園を本格実施する予定であり、先月、試行として2時間前倒しして朝7時から開園しました。

第200回国会 衆議院総務委員会（2019.11.7）

（総務大臣 高市早苗）令和2年は大正9年の第1回国勢調査から100年の節目を迎えます。来年の調査につきましては、インターネット回答のさらなる推進、若年単身世帯を中心とした不在世帯への対応、それから増加が見込まれる外国人の方々の的確な把握が重要課題と認識しております。総務省では、先月、私を本部長とする令和2年国勢調査実施本部を発足させて、全部局を挙げて調査の成功に向けた取組を進めることとしております。具体的には、便利で安価なインターネット回答の積極的推進、外国人や御高齢の方、障害をお持ちの方を含めて誰もが答えやすいバリアフリーの調査、企業や団体の活動、サポートとのコラボレーションに重点的に取り組んでまいります。

第200回国会 衆議院内閣委員会（2019.11.6）

（立憲民主党 中谷一馬）昨年の出入国管理法の改正に伴う特定技能による外国人労働者の受入れが開始されることに鑑み、法務省の出入国在留管理庁の外国人材受入れ関係として、振りかえ増も含めれば、319人もの増員が認められており、特定技能を所管する職員だけでも218人いる。しかし、本年度の特定技能による外国人労働者の受入れに関して、政府は最大47,550人と見込んでいたところ、出入国在留管理庁によれば、半年経過した11月1日現在で、資格取得者が818人、申請者数も3,136人と非常に低い水準です。業務量に比して過剰な人員が生じているのではないか。今の説明ですと、当初どおりの受入れ人数、最大数47,550人が来たときにはそもそも業務はパンクするような状態になると思いますし、現状も、大幅にこの見込みが下回っているわけですよ、1.72％、58分の1程度しか業務量が発生していない、要するにそれぐらいしか来ていないので、そもそもここにちゃんと人員配置が適切にされているかということを、私は政府としてもっとちゃんと見た方がいいと思いますので、予測も含めてしっかり柔軟に人の配置を行っていただきますことを要望させていただきます。

第200回国会 衆議院経済産業委員会（2019.11.6）

（経済産業大臣政務官 中野洋昌）キャッシュレスの推進に関しましては、消費者にとりましてはもちろん利便性が向上をする、実際に、売る側の店舗にとりましては、現金管理の手間の削減などの効率化という効果もございますし、またインバウンドの取り込みなどにより売上げの拡大という効果もございます。また、高度なマーケティングを可能とすることでデータの利活用も促進ができる、さまざまなことに資する重要な取組だというふうに承知をしております。実際に、消費者からは、今回初めてキャッシュレス決済を使って便利だった、こういう多数の声もいただいておりますし、さらに、先ほどお話がありましたインバウンドの訪日外国人の約7割の方が、クレジットカード等を利用できる場所が今よりも多かったらもっと多くお金を使った、こういうふうに回答しております。中小の店舗にとりましては、東京オリパラなど、外国人観光客がこれから増加をしていく、こういう見込みがある中で、外国人観光客にとってなじみのあるキャッシュレスというのが大きな販路開拓の武器になるのではないか、このように考えております。

第200回国会 衆議院財務金融委員会（2019.11.5）

（財務大臣 麻生太郎）7年前、8年前に、韓国含め中国からの福岡に対するクルーズ船の寄港は30隻ぐらいだったね。今、380隻、約10倍にふえたんですよね。その7年間の利益は膨大なものだったんですよ。今減ったからといって、あのときの利益というものはどういうぐあいに考えるかというのが一つです。これは商売を私どもやっていた経験からいったら、外国と商売していれば、その国の事情が変わったときには突如と状況が悪化する、常につきまとう危険は覚悟しておかないかぬ、当然のことだと思いますがね、外国と商売していたら。もうかったときは何もないで損したときだけ何とかしろというのを言われても、それはなかなか、外国と商売していくときには常識的にそういったものを考えてやっておるというのが、普通、商売をやっている人の常識だと私どもはそう思っています。したがって、今言われているように、直ちにこの問題について、大きな問題として考えておかないかぬと思いますが、それによって日本自身がどうにか個別に補償しろとかいうような話になるというのには、私どもとしてはいかがなものかと感じております。

第200回国会 衆議院厚生労働委員会（2019.10.30）

（文部科学省大臣官房審議官 矢野和彦）各種学校として認可された外国人学校のうち、幼児教育段階相当の子供を対象としたものは、令和元年5月1日現在89校存在するものでございます。また、今御指摘のございました調査の結果、現時点で自治体で支援を検討しているものも含めて、暫定的な数として、約200の施設数を把握しているところでございます。

第200回国会 参議院厚生労働委員会（2019.10.29）

（厚生労働大臣 加藤勝信）我が国で就労する外国人労働者が増加する中で、適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生対策の実施、適切な社会保険の適用促進などに取り組み、その能力を有効に発揮できる環境を整備してまいります。また、技能実習制度については、悪質な送り出し機関の排除等に取り組むとともに、悪質な事案に対する行政処分の実施や、外国人技能実習機構等の実地検査能力の強化により、運用の適正化に努めてまいります。

第200回国会 参議院文教科学委員会（2019.10.29）

（文部科学大臣 萩生田光一）今後更に加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、留学生交流、日本型教育の海外展開、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育等の活動、いわゆるESDや国際バカロレアなどを推進します。また、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育の充実、大学等における留学生への支援やその在籍管理の徹底等にしっかりと取り組んでまいります。今般文部科学省が初めて行った調査により判明した義務教育段階の外国人の子供たちの不就学等の状況を踏まえ、就学状況の把握や就学促進のための取組を進めてまいります。

第200回国会 参議院総務委員会（2019.10.24）

（総務大臣 高市早苗）第五に、持続可能な社会基盤を確保します。行政評価・監視や行政相談については、生活者の視点を政策に生かす重要なツールであり、引き続き、行政の実態や課題を国民の皆様に明らかにし、各府省に改善を強く働きかけていきます。あわせて、行政相談においてAIなどを活用し、災害・外国人対応を強化するとともに、政策評価における政策効果の分析手法を不断に改善し、実践の中で政府全体の評価の質を向上させていきます。

第200回国会 参議院法務委員会（2019.10.24）

（法務大臣 河井克行）本年4月1日から運用を開始した特定技能制度については、外国人材の方々に我が国で十分に力を発揮していただけるよう、制度の適正な運用に努め、技能実習生や留学生についても、適正な受入れを図るため、運用上の改善に取り組んでまいります。外国人との共生社会の実現については、昨年末に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策などを踏まえ、出入国在留管理庁による総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携して、地方公共団体の一元的相談窓口の充実強化、外国人支援の拠点としての外国人共生センターの設置、生活全般に関する基礎的情報を記載した分かりやすい生活・就労ガイドブックの多言語化や災害時の情報発信などの対策を進めてまいります。また、外国人による医療保険の利用について、厚生労働省と協力し、健康保険法の改正を踏まえた適正な運用の確保に努めてまいります。退去強制令書が発付されたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避している者がおり、その存在は、迅速な送還に対する大きな障害となっているばかりか、収容の長期化の大きな要因となっています。送還を忌避している長期収容者の問題は、我が国の出入国在留管理制度の根幹を脅かし、ひいては我が国の社会秩序や治安に影響を与えることにもなりかねない深刻な問題です。今後、適正手続にも十分に配慮しつつ、迅速な送還の実現及び長期収容状態の着実な解消に努めてまいります。難民認定手続については、真に庇護を必要とする申請者には早期に安定した在留許可をするなどの更なる配慮を行い、濫用、誤用的な申請者には事案の内容に応じて在留を許可しないなどの厳格な対応を行うことにより、難民認定制度の適正な運用に努めてまいります。

第200回国会 衆議院内閣委員会（2019.10.23）

（国土交通大臣 赤羽一嘉）我が国のインバウンドがふえたというのは、それは、ある意味ではビザの緩和ですとか受入れ環境の改善ということで、当時800万ぐらいで停滞していたのが、昨年は3100万人を超えたということは事実です。ただ、今おっしゃられたような自然、歴史とか、文化とか食、それは、これまでもあったものであって、私は、そこに観光政策を産業化するにはブラッシュアップしなければいけない、そういった意味でさまざまな工夫がされている中で、その効果が出てきたと。ただ、今の政府は、2020年に4000万人、2030年には6000万人という相当野心的な目標を掲げて、さまざま観光政策をしていこうということで、さまざまな取組を進めていく。今、ややもすると京都ですとか首都圏ですとか相当インバウンドのお客さんが集約しているところを、少しでも地方に来ていただくような取組もしなければいけないということで、さまざまな取組をしている。

第200回国会 衆議院法務委員会（2019.10.23）

（出入国在留管理庁次長 高嶋智光）特定技能の在留資格を取る手段は二つございまして、一つは、海外の外国人が取得する場合でございまして、この場合、在留資格認定証明書交付がございます。これは、10月18日時点の速報値で、1,238件の申請に対して339件の交付となっております。二つ目は、既に我が国に在留資格を持って在留する外国人がこの特定技能に在留資格を変更する場合でございまして、同じく10月18日の時点の速報値で、1,020件の申請に対して277件の許可が出ております。さらに、登録支援機関につきましては、3,730件の申請に対して2,725件の登録が既に終了しております。このほか、他の在留資格から特定技能への変更準備のための在留資格変更を許可しておりまして、これは特定活動という在留資格で許可しているものでございますが、これが速報値で771件の許可となっております。このうち257件は既に特定技能への在留資格変更申請に移行しておりまして、うち72件は既に許可が出ておるものでありまして、これは先ほどの277件の中に含まれているということになります。

第200回国会衆議院国土交通委員会（2019.10.23）

（国土交通大臣 赤羽一嘉）少子高齢化や生産年齢人口の減少が進展する中で、国土交通分野においても担い手の確保が極めて重要です。建設業や自動車運送事業等の所管業界における長時間労働の是正、週休2日の徹底、取引環境の適正化等により生産性と魅力を向上し、担い手の確保、拡大を図ります。また、人手不足に対応するため、建設業、造船業、宿泊業等の分野において、特定技能に係る在留資格を活用した外国人材の受入れを適切に進めてまいります。

第200回国会 参議院本会議（2019.10.9）

（内閣総理大臣 安倍晋三）本年10月時点の速報値として、特定技能の許可を受けた外国人は443人にとどまっております。この背景には、特定技能試験実施分野が介護、宿泊及び外食業の3分野にとどまり、また、試験実施国も我が国のほかフィリピン及びカンボジアの2か国にとどまっていること、制度の浸透が必ずしも十分ではないことがあるものと認識しております。今月以降、新たに3つの分野での試験を実施し、実施国もインドネシア、ネパール及びモンゴルに拡大する予定であり、許可件数は今後更に増加するものと考えております。中小・小規模事業者を始めとした人手不足は深刻であり、即戦力となる外国人を受け入れるため、実施試験の更なる拡大や制度のきめ細やかな周知等に努め、特定技能制度をしっかりと運用してまいります。

第200回国会 参議院本会議（2019.10.8）

（内閣総理大臣 安倍晋三）地価上昇の要因などについてお尋ねがありました。今般の地価上昇は、景気回復などの背景にオフィス需要が堅調であることと、訪日外国人の増加などにより店舗やホテルの建設需要が高まっていることなどによるものであります。地方圏においても商業地の地価が平成3年以来28年ぶりに上昇に転じ、地価の回復傾向が地方にも広がっています。このように、現下の地価上昇は、土地の利便性、収益性などを反映した実需に基づくものであり、現時点において外資による不動産取得が懸念される状況にあるとは考えていません。

第200回国会 衆議院本会議（2020.10.7）

（内閣総理大臣 安倍総理大臣）観光政策についてお尋ねがありました。観光は、我が国の成長戦略の柱であり、地方創生の切り札です。安倍内閣では、できることは全て行うとの方針のもと、観光立国の実現に向けて精力的に取り組んでまいりました。その結果、昨年、日本を訪れる外国人観光客が3000万人の大台に乗り、その消費額は4兆5000億円となりました。今後は、オリンピック、パラリンピックに向けて、より多くの誘客を官民一体となって進めるとともに、町ぐるみでの観光客受入れの環境整備を進めてまいります。その中で、御指摘のオーバーツーリズムといった課題に対しても、混雑情報の事前発信など、地域と連携しながら取組を強化してまいります。他方、我が国の旅行消費額全体の約8割を占める国内観光の振興を図ることも引き続き重要です。外国人のみならず、日本人にとっても魅力ある観光地域づくりを進めることにより、地方へのさらなる誘客を進めてまいります。

第200回国会 衆議院本会議（2019.10.4）

（内閣総理大臣 安倍晋三）地方への外国人観光客は、この6年で4倍を超えました。観光は、地方の新たな活力です。地方でも商業地の地価が28年ぶりに上昇に転じるなど、地方経済に活気が生まれています。海外で急速にキャッシュレス決済が普及する中、日本を訪れる外国人観光客の7割が、キャッシュレスがあればもっとお金を多く使ったと回答しています。大胆なポイント還元により、キャッシュレス化を進め、インバウンド消費の拡大を通じて、全国の中小・小規模事業者の成長へとつなげます。

第198回国会 参議院外務防衛委員会（2019.6.18）

（外務大臣 河野太郎）このラーン・アンド・アーン・プログラムというのはブータン政府のプログラムでございまして、日本に留学をし、法令で定められている時間内アルバイトをし、若干の生活費を稼ぐというものでございます。2017年4月に第1期生が来日をし、当初我々もブータンからの留学生が増えるということで歓迎をしておったのは事実でございますが、昨年の前半にこの一部の留学生と送り出し機関との間でローンや学費の支払に関連した問題が発生をしているということが判明をいたしましたので、昨年の6月の日・ブータン外相会談の中で、十分な準備をして日本に留学をしてほしいということを申し上げ、ビザの審査の厳格化を実施したところでございます。また、昨年の12月、このプログラムでの新たな派遣を行わないということをブータン政府側から連絡をいただいております。現在、先ほど申し上げましたようなローンや学費の支払に関連した問題が発生をしているということでございますので、ブータン政府が留学生の負担軽減のためローンの支払を上限4年まで延長可能とするということを決定をしている、またプログラムの新規募集を停止をしているということを承知しております。

第198回国会 参議院決算委員会（2019.6.10）

（文部科学大臣 柴山昌彦）外国人留学生の不十分な出入国・在留管理による所在不明等についての警告決議及び高校生等奨学給付金制度における代理受領の確実な実施について、官民イノベーションプログラムにおける政府出資金等の取扱いについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。

第198回国会 衆議院安全保障委員会（2019.6.6）

（国民民主党 前原誠司）米連邦議会は、2018年8月に「外国投資リスク審査近代化法」を定めて、外国主体による安全保障上の支障が出かねない対米投資を規制する対米外国投資委員会の権限を強化しました。それから、「輸出管理改革法」を制定して、商務省による新興技術の輸出管理を強化する措置もとり始めています。例えば対米外国投資委員会、審査対象なのは、バイオテクノロジーとか、AI、測量技術とか、先進コンピューティングとか、ロボットとか、こういったものが入ってくる。これについて厳しく外国企業を、特に中国を念頭に置いて、より管理を厳しくしていく。もっと言えば、例えば中国人の留学生についてもその背景をしっかりと調べるような、本当に中国に対して、スクリーニングをしっかりやるということなんです。これは同盟国に対してもそういうことを求めてくる可能性というのはある。

第198回国会 参議院国土交通委員会（2019.6.6）

（国土交通省住宅局長 石田優）新たな在留資格制度を踏まえました外国人材のための住まいの確保につきましては、まずは外国人材を受け入れる企業において適切な住居の確保などを行うことなどを政府として周知徹底することとされております。そうした受入れ企業の対応等前提としながら、国土交通省におきましては、賃貸人や仲介事業者などに向けた対応を進めております。具体的には、多言語対応された賃貸住宅標準契約書などを含みます外国人の民間賃貸住居入居円滑化ガイドライン、これが既にございます、これの周知、また、不動産関係団体と協力いたしまして、本年4月にはこの新たな在留資格制度などを踏まえました外国人人材受入れのための実務に関するガイドブックを作成し、周知を図っているところでございます。また、賃貸住宅標準契約書などが今現在8か国語の対応となっておりますが、更に3か国語増やしまして、少なくとも11か国語以上の対応ができるように今図っているところでございます。さらに、外国人なども含めまして住宅確保の要配慮者を受け入れることをいただけるという住宅を登録いただくセーフティネット住宅の登録、情報提供の促進や、居住支援協議会、登録家賃債務保証業者等の協力の要請、そういった取組を講じているところでございます。

第198回国会 衆議院厚生労働委員会委員会（2019.6.5）

（自由民主党 木村哲也）介護分野の外国人就労拡大についてであります。2025年までに厚生労働省試算では245万人が必要、そのうちの34万人が不足をするということでありまして、外国人就労拡大は非常に必要不可欠であります。その分野におきましては、まずはEPAが2008年からスタートしているわけでございまして、こちらは4300名がと。そして、このEPAにおきましては、最長5年間、そしてこの5年間の間に2回の介護福祉士の受験資格があって、これに合格すれば永続的に働ける、合格しなければ帰国を余儀なくされるということでありましたが、これらを方向転換して、4年間の研修と就労を行えば、特定技能と同等、そしてプラス更に最長5年間の就労期間がふやされます。そしてもう一つは、技能実習。これは、N4からN3までに1年間で試験に受からなければならなかったということでありましたが、こちらも方向転換をして、2年間の猶予ができました。ですから、N4のまま3年間日本で働くことができることとなりました。

第198回国会 衆議院外務委員会（2019.6.5）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）まず、日本語教育機関に対する実地調査の状況でございます。現在集計しておりますのは、昨年7月から本年3月までの間に、日本語教育機関に実地調査を行ったとしてこれまで地方出入国在留管理局から報告があった件数は約70件でございます。また、留学生を受け入れる日本語教育機関につきましては法務省が告示をするというルールになっておりまして、問題があればそこから抹消するというルールがございます。これにつきましては、現在の基準につきましては29年8月以降適用してございますが、こちらについては、同基準の2条1項各号に該当するとして、日本語教育機関としての適格性が認められないものとして告示から抹消された日本語教育機関は、現在のところはございません。ただ、今後の取組でございますが、昨年末に関係閣僚会議で了承されております総合的対策の中で、日本語教育機関の質の向上等、厳格化に取り組むということになってございまして、告示基準の抹消の厳格化であるとか定期的な基準適合の確認などを進めるべく、現在、告示基準の改正作業を進めているところでございます。

第198回国会 衆議院科学技術イノベーション推進特別委員会（2019.6.4）

（科学技術政策担当大臣 平井卓也）優秀な外国人の研究者や留学生の受入れ、定着に向けた取組は、第5期科学技術基本計画でも入っておりました。これを受けて、海外から優秀な人材を我が国に呼び込むため、例えば、外国の若手研究者を招聘する外国人特別研究員事業、世界トップレベル研究拠点プログラム、WPIにおいて、生活環境の整備、これは、競争的資金の申請支援とか必要な情報の英語化とか宿舎の整備等々、外国人子女への教育環境整備などを実施しています。また、6期の科学技術基本計画の検討に向けては、4月18日に開催した総合科学技術・イノベーション会議において、有識者議員より、世界から優秀な人材を引きつけるアカデミックエクセレンスのハブを構築するなど、我が国の知の多様性と包摂性を増進すべきといった意見があります。それの上に、日本に住みたいという方々、最近、日本の文化に対して大変な共感を持っている方々も多いし、これからチャンスは来ているなというふうに思います。総合的な対策で海外のいろいろな優秀な人材を日本に招き入れたい、そのように考えます。

第198回国会 参議院東日本大震災復興特別委員会（2019.5.29）

（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 村瀬佳史）特定技能外国人労働者の受入れにつきましては、一義的には法令に基づいて各事業者の判断によるということでございますけれども、現在、原子力発電所において特定技能外国人労働者を受け入れた実績はございません。また、現時点で受け入れる見込みもないというように承知してございます。いずれにいたしましても、当省としましては、法制度が適切に運用されるよう法令を所管する関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えてございます。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.5.29）

（出入国在留管理庁長官 佐々木聖子）在留資格認定証明書の交付でございますけれども、これは、個々の申請ごとに入管法令上の要件の適合性について審査し、その結果として、その要件に適合している場合にはそれが交付をされるものでございます。したがいまして、各地方出入国在留管理局によって最終的な交付率に差異があったとしましても、それは個別の審査の結果ということでございまして、地方ごとに交付率を設定することにしますと、例えば入管法令上の要件を全て満たしている外国人の方からの申請も不交付にしなければいけないという場面が出てまいります。ですので、その対応はなかなか困難ではございますが、当庁としても、御示唆いただきましたように、外国人材が大都市圏等に過度に集中することとならないための対策は極めて重要であると認識しておりまして、適切に対処してまいります。

第198回国会 衆議院国土交通委員会（2019.5.29）

（観光庁長官 田端浩）この一号の特定技能外国人には、宿泊サービスに必要なフロント、企画、広報、接客、レストランサービスなどの業務をマルチタスクで従事をしていただくということをまず想定をしております。宿泊サービスに必要なこれらの業務に従事する日本人が通常従事をする関連業務に付随的に従事することは差し支えございません。

第198回国会 参議院厚生労働委員会（2019.5.28）

（出入国在留管理庁出入国管理部長 石岡邦章）直近の過去3年分の不法残留者数について申し上げますと、平成29年１月1日現在が65,270人、平成30年1月1日現在が66,498人、平成31年、今年の1月1日現在が74,167人となっております。また、今年の1月1日現在の不法残留者の元の在留資格の内訳について申し上げますと、短期滞在が47,399人で最も多く、次いで技能実習が9,366人、留学が4,708人、特定活動が4,224人、日本人の配偶者等が2,946人などとなっております。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.5.24）

（法務大臣 山下貴司）特別養子縁組は、専ら家庭に恵まれない子供に温かい家庭を提供してその健全な養育を図ることを目的とするものでして、この点は今回の改正の前後を通じて変わらないわけです。したがって、御指摘のように、一定の年齢に達した未成年の外国人が我が国で就労することを主たる目的として縁組をすることは特別養子制度の趣旨に反するものでありまして、認められないと考えております。特別養子縁組は家庭裁判所の審判によって成立するものでございまして、家庭裁判所において、実親による養子となる者の養育状況だけではなくて、養親となる者の生活歴、家庭環境、養子縁組をする動機や、養親となる者と養子となる者との適合可能性を慎重に調査し、判断がされるものであるということは先ほど申し上げたとおりでございまして、こういったことから、外国籍の養子となる者の就労を主目的とする特別養子縁組をしようとしても、家庭裁判所の調査等の過程でそのことが明らかとなり、そのような縁組の成立が認められることはないと考えております。

第198回国会 衆議院原子力問題調査特別委員会（2019.5.23）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）一般論として申し上げれば、特定技能外国人の受入れの可否は、在留諸申請に係る活動内容が特定技能として認められる分野、業務に該当するかどうかなど、所定の要件を関係省庁に確認しつつ、個々の事案ごとに個別に審査、判断するものでございます。その上で、仮に福島第一原発での作業に従事しようとする外国人について申請があった場合、特定技能について申請があった場合でございますが、厚生労働省の通知でございますとか東電の発表を踏まえまして、労働安全衛生上の措置が適切に講じられていることなどについて厚生労働省や東京電力に確認するなどしながら、適切に審査を行ってまいりたいと思います。

第198回国会 衆議院文部科学委員会（2019.5.22）

（無所属 中川正春）「日本語教育の推進に関する法律案」の内容は次のとおりであります。まず第一に、日本語教育の推進は、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行われなければならないこと等を基本理念とすることとしております。第二に、国及び地方公共団体は、日本語教育の推進に関する施策の策定及び実施についての責務を有するとともに、外国人等を雇用する事業主は、その雇用する外国人等及びその家族に対して日本語学習に関する支援を行うよう努めることとしております。第三に、政府は、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めるとともに、地方公共団体は、基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めることとしております。第四に、国は、基本的施策として、国内における日本語教育の機会の拡充、海外における日本語教育の機会の拡充、日本語教育の水準の維持向上、日本語教育に関する調査研究等必要な施策を講ずることとしております。第五に、政府は、文部科学省、外務省その他の関係行政機関相互の調整を行うことにより、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、日本語教育推進会議を設けることとしております。

第198回国会 参議院法務委員会（2019.5.21）

（出入国在留管理庁長官 佐々木聖子）入管関係法令におきまして、今御下問の原子力発電所における業務に関する特段の基準というものは設けておりません。その上で、どのように判断するのかというお問いですので、申請に係る活動内容が特定産業分野に該当すること、それから受け入れる外国人が求められる技能水準、日本語水準を満たしていることなどについて、関係法令及び分野別運用方針等に照らして個別に判断をいたします。

第198回国会 参議院行政監視委員会（2019.5.20）

（出入国在留管理庁長官 佐々木聖子）既に現行制度の中でも、外国人をお雇いになっていらっしゃる雇用主さんは外国人を雇っているということをハローワークに届けることになっています。同時に、入管に対しても外国人を雇用しているということを、これは努力義務ということですけれども、届けていただく必要があります。ただ、既にハローワークにはそれをお届けになっていらっしゃるので、その情報を入管がもらって入管にも届け出られたということにする仕組みになっているわけでございますが、そこがなかなか突合しなくて、例えば、以前はそれこそ外国人の方のお名前が片仮名で書かれていた、そうしますと、私どもアルファベットで確認をしているものとはうまく突合ができないということなどがありまして、それを、向こうの届出をアルファベットにしていただいたりということで突合率を徐々に高める努力はしてまいったのではございますけれども、今回、その番号が外国人雇用状況届出に記載されることによってその突合率を高めるというものでございまして、その届出の義務、それから私どもに対しての届出の努力義務というのは既に現行制度でもあるものでございます。

第198回国会 参議院決算委員会（2019.5.20）

（外務大臣官房審議官 松浦博司）JICAの海外協力隊事業は、ボランティア経験の社会還元ということを目的の一つとして掲げておるところでございます。実際に、帰国した協力隊員の中には、現地での活動を通じて得た経験、語学力、それから高いコミュニケーション能力、こういうものを生かして地方の国際化支援、地方創生の担い手として参加してくださっている方が少なからずいるということを承知しております。そういう事実がございますので、今回新たに創設された特定技能外国人材を始め外国人材の受入れが拡大する中で、定住化支援等の場面においても、これら協力隊のOB隊員の活躍の場が広がって貢献していくことが期待されるものでございます。

第198回国会 衆議院決算行政監視委員会（2019.5.20）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）一般論で申し上げますと、出入国在留管理庁におきましては、国籍国で生じた事情により帰国が困難であるなどの申出があり、人道上の配慮を行うべき必要性が認められる場合には、個別の事情に応じて特定活動の在留資格を付与するなどの配慮を行っております。このほか、技能実習法令上、監理団体等は技能実習生の技能実習終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとされており、技能実習が終了し、帰国する前の間の生活に係る支援については監理団体や実習実施者が必要な措置を講じることとされております。また、外国人技能実習機構におきましては、8か国語での母国語相談を設けており、御指摘のような相談も含む技能実習生からの様々な相談に対応しているほか、内容に応じて関係機関に情報を共有するなど、技能実習生の支援、保護を図っているところです。出入国在留管理庁におきましては、個々の技能実習生の抱える事情を踏まえた上で、制度を所管する厚生労働省及び外国人技能実習機構と連携し、今後とも適切に対応してまいります。

第198回国会 衆議院決算行政監視委員会（2019.5.20）

（文部科学大臣 柴山昌彦）外国の子供たちが日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばすことができるようにするために適切な教育の機会が確保されるということは、共生社会の実現という観点からも大変重要であると考えております。文部科学省といたしましては、昨年12月に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づきまして、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善、また、日本語指導の補助者及び母語での支援員の学校への派遣、こういった地方自治体が行う支援に対する補助事業などを実施しているところでありまして、今年度予算においては、これらのさらなる充実を図っております。さらに、ことしの1月に私ども文部科学省内に設置をいたしました外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チームにおきましては、外国人児童生徒に対する教育の充実を含めた議論を行うとともに、今後、中央教育審議会においても、増加する外国人児童生徒などへの教育のあり方について検討を深めることといたしております。引き続き、外国人児童生徒に対する教育の充実をしっかりと図っていく決意であります。

第198回国会 参議院文部科学委員会（2019.5.16）

（文部科学大臣 柴山昌彦）私立大学において複数の不祥事事案が発生している現状は、憂慮すべき事態であると承知しております。文部科学省といたしましては、各大学や学校法人に対して不適切な運営を是正するように指導を行うとともに、私立大学等経常費補助金の減額などの措置を講じるなどの対応を行ってきたところです。私立大学が引き続き社会からの信頼と支援を得て、引き続き重要な役割を果たし続けるためには、自律的で意欲的なガバナンスの強化が必要となります。そのため、本法案において、補助金減額などとまた別に、役員の職務と責任の明確化、監事の牽制機能の強化、情報公開の推進等の改正を行うところでございます。今回の改正によって、損害賠償の制度によって被害を被った方が当該理事等に対して法的に損害賠償を行うという道を開くものであると承知しております。

第198回国会 参議院経済産業委員会（2019.5.16）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）特定技能外国人の受入れ数につきましては、出入国在留管理庁におきまして、在留資格認定証明書の交付件数あるいは在留資格の変更の許可数等により適切に把握し、3か月に1回、分野所管省庁に対して情報提供する予定としております。また、出入国在留管理庁は、特定産業分野における特定技能一号外国人の受入れ数が受入れ見込み数を超える見通しになった段階で直ちに、当該分野所管省庁に注意喚起し、受入れの停止措置の要否を判断するように促すこととしております。当該分野所管省庁の長から法務大臣に対して受入れの停止措置の求めがあった場合は、法務大臣が当該措置をとることとなります。すなわち、当該停止措置の求めがあり、かつ受入れ見込み数に達している場合には、出入国在留管理庁におきまして在留資格認定証明書の交付申請を不交付とする、あるいは在留資格変更許可申請を不可とするということに予定しております。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.5.15）

（出入国在留管理庁長官 佐々木聖子）人身取引問題が、日本国内でも、そして国際的にも非常に問題になったという経緯を受けまして、入管法を改正し、人身取引の定義につきまして入管法の中に定めております。その定義に当てはまる方につきましては、その在留資格を問わず、これに該当をして、その後の保護、入管としての保護措置をとっていくということになりますので、技能実習の現場で、この定義に当てはまるような暴力的なこと等が、あるいはわいせつ的な行為等が行われていて、この定義に当てはまるということになりますと、人身取引の被害者ということで認定をいたします。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.5.8）

（出入国在留管理庁長官 佐々木聖子）今度、特定技能制度におきましては、特定技能外国人の安定した就労活動を確保するため、受入れ機関に対し、特定技能雇用契約を継続して履行する体制を有していることを求めております。そして、特定技能雇用契約を継続して履行する体制を有しているとは、受入れ機関が事業を安定的に継続し、特定技能雇用契約を確実に履行し得る財政的基盤を有していることを指します。今度、この審査自体は入管が行いますけれども、特定技能に関する在留資格認定証明書の交付申請あるいは在留期間更新許可申請の際には、受入れ機関に対して、やはり貸借対照表や損益計算書等の決算書類の写し等の添付を求めることとしておりまして、地方出入国在留管理局がこれらの書類を精査し、先ほど申しました、受入れ機関が確実な財政的基盤を有しているかどうかということの判断を行います。

第198回国会 参議院厚生労働委員会（2019.5.7）

（厚生労働副大臣 高階恵美子）特定技能資格によって在留する外国人労働者がその能力を発揮していただくために、安心して働くことのできる環境を整えることと同時に、一人一人が生活者であることを尊重いたしまして、社会の一員として迎え入れる環境を整えることが重要です。具体的には、事業主に対しまして、外国人の雇入れあるいは離職の際にハローワークに対して外国人雇用状況届出を提出することになっており、届出の機会を通じまして、資格管理の適正な運用を図ってまいります。なお、これらの事業主が講ずべき措置につきましては外国人雇用管理指針を定めております。この中には、労働保険、社会保険以外にも、労働条件、安全衛生、そして募集、採用、様々な内容を含めた指針でして、有効活用していただくように周知徹底を図ってまいります。また、地域生活面も含めた切れ目のない支援を行うことが重要です。各種行政サービス、例えばごみ出し、買物、交通安全、乗り物をどういうふうに使うかといったことも含め、暮らしに必要となる基礎的な情報をまとめた生活・就労ガイドブックを作成しております。また、改正入管法におきまして、新たに健康状態が良好であることを上陸の要件としています。こうしたことから、現場では、その確認のために、入国する前に健康診断個人票の提出を求め、確認することとしております。入国後は、事業主、事業者が、労働安全衛生法に基づきまして、雇入れ時、そして年1回の医師による健診を義務付けておりますので、こうした健康管理についても指導等を徹底してまいります。

第198回国会 衆議院文部科学委員会（2019.4.26）

（文部科学大臣 柴山昌彦）文科省は、当該学校法人において、平成20年以降、この元理事長が東京福祉大学の運営や教育に関与していると思われる事例が断続的に発生したことから、継続的に指導を行うとともに、私立大学等経常費補助金の減額措置をとってきたところでありまして、こうしたペナルティーの仕組みはしっかりと行使していく必要があるというふうに考えます。ただ、それにもかかわらず経営が改められないということであれば、今回の私立学校法改正案において、現に役員である者が不正な行為を行った場合の損害賠償責任ですとか、理事から監事への報告義務を今度新たに課することといたしましたので、役員の責任の明確化ですとか監事の牽制機能の強化によって、そういった事態を是正するということが期待されるものと考えております。

第198回国会 参議院厚生労働委員会（2019.4.25）

（法務大臣政務官 門山宏哲）個別の照会に対する回答に関してその詳細をお答えすることは差し控えますけれど、一般論として申し上げれば、受入れを検討している企業等の担当者に対してその場で受入れの可否をお答えするということはございません。そして、特定技能として受入れが認められる各産業分野に該当するか否かを判断するためには、まずは具体的な活動内容を明らかにする必要があること、その上で各分野を所管する省庁に対して具体的に相談いただきたいと説明しているところでございます。そして、この福島第一原発の事故収束作業の該当性については一概に申し上げることは困難なので個別に審査ということになりますが、ただ、原子力発電所における業務について特定技能外国人を受け入れてはならないということを定めた規定というのはないのは事実でございます。仮に、特定技能外国人の受入れが認められた場合であっても、それについては雇用契約であるとかあるいは関係法令遵守、活動への支援があるかどうかを厳密に審査するということになります。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.4.24）

（法務大臣 山下貴司）今回の失踪事案調査の対象実習実施機関で技能実習が在籍中の機関に対しては、平成31年度末までに実地検査等を行う方針でございます。そして、とりわけ今回の協力を拒否した実習実施機関等に対しては速やかに検査等を実施してまいりたいと考えておりますが、その実地検査等の際は、今回の調査への協力を拒否した経緯も踏まえ、原則抜き打ちでの実地検査等を実施し、在籍中の技能実習生に係る賃金台帳等の客観的資料等をより慎重に精査するなどの厳格な検査を実施してまいりたいと考えております。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.4.24）

（厚生労働省大臣官房審議官 田畑一雄）外国人労働者に対するマイナンバーカードの利用につきましては、在留カードとマイナンバーカードの一元化について、現在、法務省や他の関係省庁において検討を行っているものと承知しております。現時点におきまして、在留カードとマイナンバーカードの一元化がハローワークの業務にどのような影響があるかが明らかでございませんので、議員御指摘のハローワークシステムの利用率向上に資するかどうかについてお答えすることは困難ではございますが、厚生労働省としては、マイナンバー制度に基づく情報連携により、国民の利便性の向上等を図っていくことは重要であると考えており、先ほど御答弁申し上げました、ハローワークの窓口においてマイナンバーの取得の徹底を行うなど、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.4.24）

（法務大臣 山下貴司）我が国の入管法上は、我が国で認められた在留資格に基づいてその活動をやっていただくということが前提となっております。そして、それにおいて違法が認められた場合に、例えば不法在留あるいは不法就労となったことについて、やはりそれは法律にのっとった取扱いというのをせざるを得ないということは御理解賜りたいというふうに考えております。今回、新制度におきましては、実施者の不正な行為によってなられた場合に機構が支援をするというような制度がございます。その制度につきましては、監理団体による入国後講習や、あるいは、その実習実施者に対する実地検査のさまざまな場面において、技能実習手帳を活用しながら、保護、支援制度の周知を徹底しているところでございます。旧制度における技能実習生の扱いにつきまして、これはお尋ねではございますけれども、これに関しましては、やはり、本来の入国管理法のたてつけというものを踏まえながら対応せざるを得ないというところで御理解賜りたいと考えております。

第198回国会 衆議院厚生労働委員会（2019.4.24）

（出入国在留管理庁長官 佐々木聖子）まず、技能実習生が失踪した場合、監理団体等が届出、報告を行うことが義務づけられておりますけれども、従来、この届出等を受理した場合に、必ずしも実地検査や関係証拠の収集は行われておらず、失踪等の背景に実習実施機関側の不正行為等がある場合にも適時に適切な対応がとられていない場合があったものと考えられておりまして、ここが大きな反省点でございます。そこで、今後は、失踪の届出等の初動対応を強化することといたしまして、具体的には、外国人技能実習機構又は出入国在留管理当局が速やかに実地検査を行うなどして、技能実習生の賃金や労働時間に関する証拠を確認、保全いたします。そして、不正行為等の有無を調査するなどの適切な対応をとるようにすることといたします。もちろん、調査等の結果に応じまして、関係機関への通報や出入国在留管理当局における処分、指導等の必要な措置をとり、不正行為等の速やかな是正を図ることといたします。

第198回国会 衆議院厚生労働委員会（2019.4.24）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）出入国在留管理庁におきましては、毎月、厚生労働省から提供を受けました外国人雇用状況届出情報のうち、前月分から新たに追加された届出情報につきまして、出入国在留管理庁が保有する外国人情報との突合を実施しているところでございます。突合の結果でございますが、その月々により若干変化はございますが、2割程度について不突合という結果になっております。

第198回国会 参議院法務委員会（2019.4.23）

（法務大臣 山下貴司）宿泊業務につきましては、技能実習一号のみが認められているわけでございまして、技能実習期間は最長1年に限られております。他方で、特定技能として宿泊分野において即戦力として活躍していただくためには、フロントや企画・広報、接客、レストランといった様々な業務についての幅広い業務知識が必要であり、言わばマルチタスクの業務に必要な技能を修得するために必要な期間があろうと考えております。これは、私どもとしては、技能実習一号の1年間では修得は困難であろうと認識しております。ですので、この一号、あるいは一号だけでは足らず、技能実習二号修了時に目標とするレベルまで身に付けていただく必要があるということでございます。これに関しましては、まずは宿泊業を所管する国土交通省において、宿泊業務に関して、例えば技能実習二号を追加していただくということであれば、一号の1年に加え二号の2年になる、そして、二号修了時にマルチタスクのそういった技能が認められますれば、特定技能で求められる相当程度の知識又は経験を必要とする技能が認められるということができるのであれば検討していきたいと考えておるところでございます。

第198回国会 衆議院総務委員会（2019.4.23）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）適正校、非適正校でございますが、これにつきましては、現在、不法残留者の発生割合等の在籍管理能力に応じて区別しているところでございます。総合的対応策でも述べられております今後のことでございますが、簡単に申し上げますと、告示基準の見直しにつきましては、現在、出入国在留管理庁におきまして、文部科学省と連携しながら、昨年末に取りまとめられた総合的対応策、及び、先般公表されておりますけれども、文部科学省に設置された有識者会議における検討結果などを踏まえまして、鋭意検討を進めているところでございます。この検討を踏まえ、近日中には日本語教育機関の告示基準の改正案についてパブリックコメントを開始できればといったことで準備を進めているところでございます。出入国在留管理庁としましては、日本語教育機関の告示基準の見直し等を着実に行うことで、日本語教育機関の適正化に努めてまいります。

第198回国会 参議院決算委員会（2019.4.22）

（出入国在留管理庁長官 佐々木聖子）近年、難民認定申請者数が急増いたしまして真の難民の迅速な保護に支障を生じましたことから、平成30年1月から難民認定制度の運用の更なる見直しを実施をしました結果、平成30年の申請数が対前年比で減少に転じ、処理数が年ぶりに申請数を上回りました。平成30年末の未処理数も過去最多となった平成29年末から減少いたしたのですけれども、依然として相当数に上っております。過去5年間の難民認定申請の平均処理期間でございますけれども、平成26年が約7.6月、平成27年が約8.1月、平成28年が約8.5月、平成29年が約9.6月、平成30年が約13.2月と徐々に長期化しております。特に平成30年につきましては、それまで手を着けられないでおりました長期間の未処理案件を積極的に処理したことによりまして、計算上、月数が延びているというものでございます。また、いわゆる二次審査、この不服申立ての平均処理期間でございますが、こちらの方は体制の整備あるいは案件処理方法の工夫によりまして、平成26年が約29.4月、平成27年が28.5月、平成28年が22.7月、29年が約21.2月、平成30年が約18.0月となっております。引き続き、更なる見直しの的確な運用によって処理期間の短縮に努めてまいります。

第198回国会 参議院法務委員会（2019.4.18）

（法務大臣 山下貴司）法務省における申請は手続多岐にわたりますので、比率自体は手元にないのでございますが、法務省におけるオンライン化の現状について、法務省が所管する各種手続のうち、民事、商事に関する登記申請、不動産登記の申請であるとか商業・法人登記の申請あるいは供託の申請などのほか、出入国管理に関する乗員上陸許可の申請など、30を超える手続においてオンライン利用が可能となっております。そして、各種手続のオンライン化に際しましては、今後も業務効率化の効果やコストなどを勘案した上で検討しておりますが、法務省においては、昨年6月に定めた「法務省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、様々な諸事情を勘案しつつ各種手続の更なるオンライン化に向けて検討を進めているところでございまして、例えば外国人の在留資格に関する手続においては、本年7月から在留期間更新許可手続についてのオンライン化を開始する予定でして、さらに、在留資格認定証明書の交付申請、在留資格「特定技能」に関する手続などについてもオンライン化に向けての検討を進めているところでございます。法務省としては、引き続き、利用者の利便性向上等の国民目線に立ってオンライン化の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

第198回国会 参議院法務委員会（2019.4.17）

（出入国在留管理庁長官 佐々木聖子）これまで出入国在留管理庁におきましては、全ての都道府県において特定技能制度に関する説明会を実施してきております。また、様々な機会を捉えて制度の御説明に努めております。今御指摘をいただきましたとおりに、その際、特にポイントとして、参加する企業の皆様等に対して、特定技能制度は技能実習制度とは違って監理団体が存在しないこと、それから、受入れ機関が外国人と雇用契約を締結するに当たって民間の職業紹介事業者による求職のあっせんを受けることも許容されるということなどにつきまして、細かく御説明を申し上げています。この点、やはり説明会等における御関心も高くて、そうすると紹介料がかかるのですねというお問いをいただいておりまして、概要といいますか、事実について御説明をしておりますので、ここにおきまして職業紹介料が発生するということを説明会等に御参加の皆様には御認識をいただいているものと考えています。これから引き続き、制度の細かな周知に努めてまいります。

第198回国会 参議院法務委員会（2019.4.17）

（出入国在留管理庁長官 佐々木聖子）これはあくまでも大まかな試算にすぎませんけれども、試しに、平成28年度に我が国の大学や大学院を卒業又は修了した後、日本国内で就職を希望されたにもかかわらず就職できなかった留学生の数、それから、平成27年度における本邦の大学卒業者の日本語能力試験N1の合格率などの数を用いまして試算をいたしまして、最大で年間3,000人の受入れが見込まれると一つの想定をしてございます。

第198回国会 参議院法務委員会（2019.4.16）

（出入国在留管理庁長官 佐々木聖子）軽微な違反ということで除いたのは2000余りでございます。まず、重大な書類の不備でございますけれども、実習実施機関にそもそも賃金台帳が備え付けられていないもの、又は保存期間の満了前に賃金台帳を廃棄したものなど、労働基準法令による書類の作成保存義務の履行において重大な不備があるおそれのものを指しています。一方で、軽微な書類の不備とは、賃金台帳の必要的記載事項の一部に不記載が認められるなど、労働基準法令による書類の作成義務の履行において軽微な不備があるおそれのものを指しています。

第198回国会 参議院法務委員会（2019.4.16）

（厚生労働大臣官房審議官 八神敦雄）介護分野の技能実習生につきましては、サービス提供に当たりまして、利用者の方や職員間でのコミュニケーションが求められるといったことから、他の職種と異なりまして、日本語能力として、今委員御指摘のように、入国時に「N4」、それから入国1年後までに「N3」の取得を求めるという告示を2017年9月に公布をしたところでございます。この告示を踏まえまして、ベトナム、フィリピン政府が介護職種の送り出しに必要な国内制度の整備、これを進める中で、政府間の意見交換の場におきまして、入国1年後に「N3」を取得できない場合の帰国のリスクといったことにつきまして懸念が示され、両国からの送り出しが開始されないという状況が続いたところでございます。こうした状況を踏まえまして、昨年6月の骨太方針では、技能の移転による国際協力という技能実習制度の目的が果たされるよう、まずは相手国からの送り出しの開始に向けて、介護の質にも配慮しつつ、介護の技能実習生について入国1年後の日本語要件を満たさなかった場合にも引き続き在留を可能とする仕組みについて検討を進めるということとされたところでございます。介護の質につきましては、委員御指摘のとおり重要と考えております。質につきまして、入国1年後までの合格が義務付けられる技能実習評価試験において、日本語の実技試験、学科試験を実施し、基本的な介護技能を担保するとともに、受入れ施設の下に日本語学習を行うということを条件として求めるといったことを通じまして、質をしっかり確保してまいりたいと、このように考えてございます。

第198回国会 参議院法務委員会（2019.4.16）

（出入国在留管理庁長官 佐々木聖子）今回の受入れ制度、日本人と同等以上の報酬を外国人材の方に払うということが大前提でございますが、さらに、特定技能一号外国人に対する職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を義務付けることとしておりますことから、そのような意味におきまして、日本人を雇う場合に比して一定のコストが掛かることになります。そこで、それでもなおかつ外国人材を受け入れるインセンティブでございますけれども、今回の受入れ制度、深刻な人手不足に対応するため、様々な努力をしてもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる制度でありまして、このような制度の趣旨からいたしますと、受入れに当たって必要なコストを負担してもなお即戦力となる外国人材の確保を必要とする分野の機関にあっては、特定技能外国人の受入れ制度を活用していただけるものと考えております。

第198回国会 参議院法務委員会（2019.4.16）

（出入国在留管理庁長官 佐々木聖子）これは二段階で判断、確認をすることとしておりまして、まず一つは登録支援機関としてその要件を満たすかどうかということと、実際に外国人の受入れに当たってその登録支援機関が支援をするという状況でよいかどうかということの二段階で審査をすることになります。例えばお一人が責任者と担当者を兼ねて、全てを全部1人で支援をしますという内容の申請がありましたときに、例えばこの外国人材、特定技能一号の外国人材が仮にお一人であれば、多分一人で全てを支援するということは可能な場合があると思います。ただ、例えば50人の支援を1人でしますということになりますと、それは支援の体制が取られていないので、その登録支援機関では無理という判断をすることになると思います。

第198回国会 参議院法務委員会（2019.4.16）

（法務大臣 山下貴司）特定技能と技能実習、これは別の制度でございまして、技能実習が終わったから自動的にということではございません。ただ、特定技能で必要とされる日本語の能力あるいは技能の水準、これが3年間の技能実習を終えたレベルであればそれが判断できるということで試験を免除にしております。確かに宿泊分野の技能というのは一号で修了するというところでございますけれども、では、宿泊分野におきましては、試験によってこの特定技能の中に入っていただく、そしてその試験を受けられる方は、必ずしも技能実習の一号を終えた方のみならず、例えば留学生でそういった様々な日本語能力を持ち、そして、あるいはそういったことでそれを使って宿泊分野でやりたい、そのために試験に合格すべく勉強してこの特定技能の試験に受かっていただくといったような人材も考えているところでございます。そうした様々な外国人材に試験に挑戦していただいて、この特定技能という資格を得ていただければと思っているところでございます。

第198回国会 参議院法務委員会（2019.4.16）

（出入国在留管理庁長官 佐々木聖子）留学生の方は、我が国の教育機関における教育を通じて高度な専門性や日本語能力を有し、加えて、地域住民等と交流することにより我が国を深く理解してくださる貴重な人材です。留学生の就職支援につきましては、「日本再興戦略2016」や、昨年末の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」においても取り上げられているものでございます。これらを踏まえまして、本邦の大学や大学院を卒業した留学生について、日本語能力試験NⅠレベル等の高い日本語能力を有すること、日本人と同等額以上の報酬を受けることなど一定の条件の下で、その就労できる業務内容を現行のものよりも幅広く認めることとし、特定活動の在留資格に係る告示についてのパブリックコメント手続を終了したところでございます。出入国在留管理庁としましては、パブリックコメントに寄せられた御意見も参考として、本制度を本年5月末には実施できるよう、鋭意準備を進めてまいります。

第198回国会 参議院法務委員会（2019.4.16）

（法務大臣 山下貴司）法務省においては、これまでも在留資格変更許可や在留期間更新許可等に係る情報を把握しておりましたし、また、入管法に基づく中長期在留者からの所属機関に関する届出や、所属機関から中長期在留者に関する届出などもしていただいて、中長期在留者の受入れ状況は把握しているところでございます。それのみならず、やはり厚生労働省からの様々な情報提供、これも緊密な連携をする必要があると考えております。そうした中で、厚生労働省からの外国人雇用状況届出情報の提供というのも非常に重視しておりまして、この情報によって雇用主や雇用開始時期等を把握することが可能となっておりまして、在留外国人の就労状況の把握が行われているところでございます。もっとも、一部について、法務省が把握する外国人に関する情報と厚労省から提供される情報が突合できない事案があるというところがございまして、それについて法務省と厚生労働省との間で情報共有を行うことにより、届出を行っていない雇用主を把握して、それらの雇用主に届出義務を着実に履行させるための仕組みを昨年度から開始いたしました。加えて、昨年末の関係閣僚会議で了承されました総合的対応策において、より一層適切な雇用管理、在留管理を図るため、外国人雇用状況届出事項に在留カード番号、これを追加することが盛り込まれておりまして、これ現在、両省においてその実施に向けた調整を進めておりまして、これがかないますれば、相当精度の高い在留状況が把握できると考えております。

第198回国会 参議院農林水産委員会（2019.4.11）

（農林水産大臣 吉川貴盛）食品製造業は、多品種少量生産で労働集約的な作業が多いために、その生産性は全製造業平均の約6割にとどまっております。このため、農林水産省におきましては、食品製造業の生産性向上に向けて昨年の4月に食品産業戦略を策定しました。それは、ロボット、AI、　IoT等の活用実証への支援、さらには専門家による工場診断等への支援、食品事業者の生産性向上に対する意識改革等を目的としました研修会の開催等の取組を推進をしているところでございます。また、飲食料品製造業におきましては、この人手不足がほかの製造業にも増して高いことから、本年4月から、新たな在留資格制度であります特定技能の対象として、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れることにもいたしたところでございます。こうした措置に加えまして、特定農産加工法による支援措置を活用いたしました生産性向上に向けた施設整備ですとか機械の取得なども促進をいたしておりますので、これらの施策によりまして食品製造業全体の体質強化というものをしっかりと今後とも図ってまいりたいと存じます。

第198回国会 参議院東日本大震災復興特別委員会（2019.4.10）

（復興庁統括官 末宗徹郎）御指摘の特定技能制度は、従来の技能実習の在留資格とは別に、昨今の深刻な人手不足の状況に対応するために、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるということで、新しい在留資格を設けたものでございます。その際、この制度の運用に当たって、人材が不足している地域の状況に配慮して、特定技能の在留資格を持って本邦に在留する外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするための必要な措置を講じるように努めるということが閣議決定されているところです。これに沿って各省の対応がなされることになることになってございます。また、復興庁におきましては、かねてより人材不足が課題となっている被災地に対しては、これまでもインターンシップ事業等々の人材確保対策を講じておりまして、若者ないしは専門人材を被災地に呼び込む努力をしているところですので、引き続き、それぞれの被災地の要望を伺いながら、しっかりと人材確保を始めとする被災地の復興に取り組んでまいりたいと考えております。

第198回国会 衆議院厚生労働委員会（2019.4.10）

（出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治）まず、特定技能外国人が社会保険制度上の義務を履行せず、国民健康保険料を滞納していることが判明したときは、直ちに在留資格の変更や在留期間の更新を認めない処分を行うわけではなく、まずは地方出入国在留管理局において当該外国人に義務を履行するよう指導することになります。また、お尋ねのように、雇用主の法令違反等があったような場合でございますが、特定技能外国人が本人の責めによらない理由により国民健康保険料を滞納してしまった場合には、係る事情を勘案して適切に在留期間更新許可の許否判断を行うこととなります。

第198回国会 参議院国土交通委員会（2019.4.9）

（外務大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官 岡田健一）医療滞在ビザにつきましては、平成23年の創設当初の発給数は年70件でございましたが、年々着実に増加をいたしまして、6年後の平成29年には約20倍の1,383件となってございます。なお、平成30年の実績については現在集計中でございますが、増加の見通しとなっております。手続の流れでございますが、日本の医療機関で治療を受けることを希望する外国人患者は、医療コーディネーターあるいは旅行会社といった登録された身元保証機関を通じて、まず受入れの医療機関を確定していただきます。その後、当該外国人患者の方は、身元保証機関から発行された身元保証書を入手し、必要書類とともに最寄りの日本大使館又は総領事館でビザを申請いただきます。大使館又は総領事館の審査の結果、問題がなければ、申請者の病態などに応じて、最長で滞在期間としては90日、有効期限としては3年間のビザが発給されます。また、90日を超えて滞在する必要がある場合には、最寄りの出入国在留管理局であらかじめ在留資格認定証明書を取得の上、ビザを申請いただき、その場合は最長一年間の滞在も認められることになってございます。なお、同ビザにおきましては、同伴者も申請が可能となっております。また、一般論といたしましては、短期滞在ビザを取得して訪日された外国の方、あるいはビザ免除対象国についてはビザ免除で入国した外国人の方も、日本の医療機関で受診をし、治療を受けることが可能となってございます。

第198回国会 参議院法務委員会（2019.4.9）

（出入国在留管理庁長官 佐々木聖子）昨年末の閣僚会議において了承されました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策では、地方公共団体が外国人に情報提供及び相談を行う一元的相談窓口の設置、拡充について、交付金により財政支援することとされました。この交付金の対象となる地方公共団体は111団体でありますところ、この整備費については37団体、運営費については62団体から申請がございまして、整備費又は運営費のいずれか、あるいは両方ともについて申請をされたのは68団体となります。しかしながら、地方公共団体が相談窓口を整備するに当たりましては、整備計画を策定したり、受け取ることとなる交付金を予算に計上して議会の承認を得るなど所要の手続を行う必要があるものと承知をしておりまして、そのような事情から、一次募集の申請期間中に申請に至らなかった団体もあると承知をしております。その中には、本年4月以降に申請したいとの意向を有する団体が多くありますことから、4月1日から6月28日まで相当の期間を取って、整備費及び運営費の二次募集を実施をしているところでございます。また、整備費を申請したうちの11団体は、既に平成30年度中に一元的相談窓口の整備事業を終了し、また、運営費を申請されたうちの53団体は、本年4月1日から交付金を活用してこの窓口の運営を開始する事業計画であると承知をしております。

第198回国会 参議院決算委員会（2019.4.4）

（文部科学大臣 柴山昌彦）東京福祉大学においては、所在不明とも思われる除籍者が多く発生するなど、在籍管理に懸念があるほか、履修科目数や出席率を考慮すると、法務省令で定める在留資格の基準である週10時間の聴講時間を確保できていない学生が存在する可能性があり、また、名目上、大学の正規課程の研修生、科目等履修生として受け入れているものの、実質的には、日本語能力が足りず大学に進学できない留学生のための予備課程となっている懸念があります。このため、文部科学省では、留学生の適正な受入れが行われているのか、学習環境が適切に提供されているのかなどの観点から、法務省東京入国管理局と連携し、先日、実地調査を行ったところです。特に、悪質な留学生ビジネスとなっているとすれば、これはまさにゆゆしき問題でありまして、文部科学省としては、法務省と連携し、引き続き徹底した調査を行うとともに、精査をし、必要な改善指導を行っていきます。

第198回国会 衆議院文部科学委員会（2019.4.3）

（出入国在留管理庁審議官 佐藤淳）教育機関は、留学生が退学した場合や留学生を除籍した場合には、入管法第19条の17に基づきまして、出入国在留管理庁に対しまして当該留学生の受入れ状況に関する事項を届け出るよう努めなければならないとされております。また、日本語教育機関の告示基準におきまして、留学生が退学したときは、地方出入国在留管理局に対しまして、当該留学生について報告することを義務づけているところでございます。そのような意味で、出入国在留管理庁におきましては、これらの届出などによりまして、個々の留学生の退学、除籍などの状況について把握に努めているということでございます。また、法務省におきましては、これらの情報をもとにしまして、在留資格の取消しなどの対応をとってきておるところでございまして、この取消しに当たりましては、当該留学生の所在把握に努めているところでございます。今後とも、除籍、退学となった留学生に対しましては鋭意対応をとってまいる所存でございます。

第198回国会 衆議院厚生労働委員会（2019.3.27）

（厚生労働省保険局長 樽見英樹）国籍による区別というものはないわけでございます。国内で働く方、したがいまして、日本人であるか外国人であるかを問わず、医療保険では国内の適用事業所に使用される人が健康保険の被保険者ということになるわけでございまして、これからもこうした原則を見直すということは考えておりません。また、国内の場合、健康保険の被扶養者ということについてもこれまた国籍は問わないということでございまして、被保険者との身分関係、生計維持関係、同居要件、この要件を満たすかどうかということで認定しております。まさに国内居住要件を追加するということを考えているわけでございますけれども、いずれにしても、国籍は関係ありません。

第198回国会 参議院文部科学委員会（2019.3.22）

（文部科学大臣 柴山昌彦）文部科学省では、各大学等に発出した通知に基づいて、外国人留学生の退学者、除籍者、所在不明者の数の報告を受けるとともに、法務省から各大学の不法残留者数について情報提供を受けております。これらの数が全体として極端に多いかどうかは、着目をしているところです。東京福祉大学から報告を受けた除籍者、退学者等の数は、平成27年度から増加傾向であることは把握しておりましたが、不法残留者数は、平成29年度になって初めて法務省を通じて増加を確認しました。同大学から文部科学省への届出は期限どおりに提出されていなかったこともあり、概ね平成29年度の報告が出そろった段階で所在不明者数がゼロであったこと、及び、これまでに寄せられた複数の情報を照らし合わせ矛盾が生じていることから、対応をとり始めたものであります。同大学で不法残留者数及び除籍者、退学者などの人数が極端に増加をしているという実態を踏まえ、早急に大学等に対して実地調査を行い、実態を把握してまいりたいと考えております。

第198回国会 参議院予算委員会（2019.3.22）

（出入国在留管理庁長官 佐々木聖子）日本語教育機関については、留学生が退学したときは地方入国管理局に対して報告することを義務付けておりましたり、教育機関につきまして、所在が不明になってから一定期間経過したところでなお所在が不明な場合にも入国管理局に届け出るように努めるということになっています。私ども、これらの届出を受けて、個々の留学生のその在留状況の把握に努めて、個別の在留審査、在留資格取消し手続に活用しているものでございますけれども、総数として集計してはおりません。

第198回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会（2019.3.19）

（法務省大臣官房審議官 石岡邦章）新たな外国人材の受入れが地方で活用され、大都市圏に過度に集中しないようにすることについては、法務省としても極めて重要と受けとめております。そのためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要と考えておりまして、昨年末に関係閣僚会議で了承された総合的対応策においても、暮らしやすい地域社会づくりのための施策が掲げられておりまして、具体的には、外国人が理解できる言語で必要な情報をワンストップで受け取れる、地方公共団体における一元的相談窓口の整備の支援、あるいは、新たな制度に基づく外国人の受入れ支援や共生支援を行う受皿機関の立ち上げなど、地方公共団体が行う先導的取組に対する地方創生推進交付金による支援などを行っていくこととしております。また、外国人に地方で就労することに魅力を感じていただく必要があると考えておりまして、そのため、地方の企業等に対しまして、既に外国人を受け入れている企業における生活、就労環境の整備に係る優良事例を紹介すること、あるいは、大都市に比べ家賃や生活費がかからないことなど地方で就労するメリットを周知すること、このようなことを通じて、外国人が地方での就労を希望し、また定着が進むように取組を推進していく予定でございます。

第198回国会 参議院文教科学委員会（2019.3.19）

（文部科学大臣 柴山昌彦）通学実績がないにもかかわらず定員充足のために留学生を受け入れている実態があるとすれば、それは今おっしゃったとおり大変ゆゆしき問題であると考えております。文部科学省としては早急に、今、門山政務官からもお話があったように、法務省と連携をして本事案について実地調査を行わせていただき、果たして就学の実態があるのかどうかということについても確認をして、必要な改善指導を行っていきたいと考えております。もし、留学生の在籍管理に適正を欠くなど管理運営が不適正であるということが判明した場合は、私立大学等経常費補助金の減額又は不交付などの措置に加え、法務省と連携しつつ、同大学への留学生の在留資格審査の厳格化を図るなど、更なる取組の強化に進んでいきたいと考えております。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.3.13）

（法務省入国管理局長 佐々木聖子）「特定技能」の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針におきまして、「『特定技能一号』で在留する外国人の配偶者及び子については、在留資格は基本的に付与しない。」とされております。その例外として、中長期在留者としてもともと本邦に在留していた方が「特定技能一号」の在留資格に変更する以前から既に身分関係が成立している、中長期在留者として在留していたその方の配偶者や子、それから、今御指摘の「特定技能一号」の活動を行う外国人同士の間に生まれた子などが想定をされて、在留資格「特定活動」により在留資格が認められる場合がございます。お母さん、妊婦さんでございますが、「特定技能一号」の外国人が我が国で子を出産したとしましても、男女雇用機会均等法第9条の定めにより妊娠又は出産を理由とした解雇は禁止をされておりますので、雇用契約が継続している限り、引き続き「特定技能一号」で在留することが可能です。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.3.13）

（法務大臣 山下貴司）それぞれ分野別運用方針に受入れ見込み数というのが向こう5年間で記載してあります。それは、人手不足が向こう5年間で見込まれる中に、生産性向上及び国内的な人材の確保というところを示していただいて、それでもなお足りない人材を受入れ見込み数として記載して、これを上限としてやります、これが受入れ見込み数。供給というのは、実際にそういった受入れ見込み数に対してどれだけの員数が満たされるかというふうなことを考えた場合に、それを満たされるかどうかは、この技能水準あるいは日本語能力水準に即して試験を行った結果、あるいは、今回その試験免除の対象として、技能実習を一定程度終わった者というものを入れておりますので、そこから何人来るのかという結果においてどれだけ満たされるのかということで供給が決まってくるということであって、必ずしも需要と供給が合致するということではないのではないかと私は考えております。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.3.13）

（法務省入国管理局長 佐々木聖子）特定技能制度におきましては、特定技能外国人が在留中に定期的に負担する費用、今のお話であれば住居費などでございますけれども、その意に反して徴収されることを防止するため、法務省令において、当該外国人が、当該費用の対価として供与される食事、住居等の利益の内容を十分に理解しており、かつ、当該費用の額が適正な額であり、当該費用の明細書等が提示されることを定めるということを組み込んでございます。これも、まず入国段階では、認定証明書の交付申請時に、住居費あるいは食費などの賃金からの控除額が明示された雇用条件書の写し、受入れ機関が作成した徴収費用の説明書の提出を求め、これらにより、特定技能外国人が定期的に負担する費用の額が実費相当であることなどの確認を行います。今お問いの入国の後でございますけれども、今回の制度の中では、受入れ機関あるいは支援機関等々から定期的な届出を受ける。しかも、その項目をふやしてございます。その中で、きっちりともともとの条件が履行されているかどうか、あるいは何らかの問題がないかというようなことの端緒を得られる仕組みにはなっていると思います。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.3.13）

（法務省入国管理局長 佐々木聖子）基本的に、我が国にいらっしゃる外国人の方、国籍で拒否をするものではありません。今回、初めてこの特定技能の在留資格をつくるに当たって、パブリックコメントにかけた原案はイラン、トルコですけれども、その国については、被退去強制者の引取りをなかなかしていただけないので出入国管理上問題があるということで、特別な告示をつくるというものでございます。そのほかにおいては、どの国からこの特定技能を目指して来ていただいても構わないというものでございます。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.3.13）

（法務副大臣 平口洋）技能実習制度では、実習実施者と技能実習生との間における雇用関係の成立の斡旋については、職業安定法の特例として、監理団体の許可を受けた者のみが行うことができる。そのため、技能実習法では、国外に在住する技能実習生になろうとする者からの求職の申込みを本邦の監理団体に取り次ぐ者を送り出し機関と規定した上で、省令において、監理団体への取次ぎが適正に行われるように、送り出し機関に係る要件を設けております。これに対して、特定技能制度における求人、求職の斡旋については、職業安定法の規定が適用され、職業安定法の職業紹介事業者が介在することとなります。このため、改正入管法においては、国外に在住する特定技能外国人になろうとする者からの求職の申込みを本邦の職業紹介事業者に取り次ぐ者について、特段の規制を行うこととしていないところでございます。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.3.13）

（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官 宮嵜雅則）受け入れる外国人材は、先ほど申し上げた試験に合格した者又はビルクリーニング分野の二号技能実習を修了した者というふうに分野別の指針で書かれておりますので、模擬実習の話も先ほど来から出ておりますけれども、そういうような状況でございます。ただ、その担当する業務というのはきれいに切り分けられるわけではないので、当然、その必要な技能を用いた業務に付随して単純に近い業務というのもついてくることはありますので、そういう意味で、全く単純ということであれば余り想定できないですけれども、基本的には、専門的な技能を有した業務あるいはそれに付随する業務と考えていいと思っております。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.3.13）

（法務省入国管理局長 佐々木聖子）支援責任者と支援担当者の兼任は、例えば士業の方などが支援責任者でありながら自ら実際の支援も行うという、比較的小規模な支援体制をとる場合などに想定をされます。しかし、支援体制の規模はいずれにいたしましても、要は、支援の責任者と担当者を設けた趣旨、すなわち適正な支援体制が確保されるということが大事でございまして、法務省令におきまして、支援計画に盛り込むべき支援の内容や支援計画の適正な実施の確保のための基準として、支援責任者それから支援担当者が欠格事由に該当しないことや、外国人を監督する立場になく、中立的な立場で支援を実施できる者であることを規定をする予定でございます。特定技能外国人の在留申請に係る審査の際に、入管におきましてこうした基準適合性を厳格に審査をすることによりまして、支援の責任者と担当者が兼任していたとしても、これらの基準を満たしているということを確認し、適正な支援の確保を図ろうと考えております。もちろん、特定技能所属機関あるいは登録支援機関は、この外国人材に対する支援の実施状況を入管庁に届けなければならず、この届出の内容もつぶさに確認をすることによりまして、適正な支援が行われていなければ、入管庁において指導助言を行うことになります。これらの仕組みによりまして、責任者と担当者が兼任をする場合であっても適切な支援が確保されるようにしてまいります。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.3.13）

（法務大臣 山下貴司）外国人の場合には、地方においてもさまざまな職種があり、業種があるということでございまして、そういった中で、賃金だけ多少違ったから、それをもとに流動が起きるのかということは、若干我々は慎重に考えなければならないと考えております。経済的な部分においても、例えば家賃をとってみても、これは法務省で全国の統計を調べた結果ですが、平均で見ると、例えば東京と青森は4万円ぐらい家賃の差があるわけです。生活費、これは家賃を除いている部分ですが、これにおいても3万円ぐらい差があったりするといったところで、経済的にもそういった生活のコストですね。あるいは、通勤。東京だと、満員電車の中で外国人が揺られて行くというのはなかなか難しいですけれども、地方であれば自転車で通勤できるとかいうことがあるかもしれません。あるいは、その地方地方で、外国人の話す言語、ポルトガル語であるとかあるいはミャンマー語であるとか、そういったところが充実している地方もあるのではないか。そういったことをしっかりと周知させていくということで、さまざまな地方に、仕事があるところに外国人も住みやすくするというところでございます。そのために、政府を挙げてというような御指摘がありましたけれども、関係閣僚会議で了承された総合的対応策をしっかりやっていく。例えば、その中で、外国人が理解できる言語で必要な情報をワンストップで受け取れる一元的相談窓口の整備、これは約100カ所であるとか、そういったことをしっかりと政府を挙げてやっていきたいと考えております。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.3.13）

（法務大臣 山下貴司）暴力団員等がその事業活動を支配する者という欠格事由は、ほかの法令、例えば住宅宿泊事業法であるとか、産業物の処理及び清掃に関する法律、あるいは宅地建物取引業法、あるいは建設業法など、ほかの法令においても一般的に使用されている文言に倣ったものであって、これは受入れ機関から暴力団を排除するための規定ぶりの一つでございます。そして、さらに、受入れ機関から暴力団を排除するための規定はこの事業活動支配条項に限られるものではなくて、パブリックコメントに付しております省令案では、受入れ機関が個人事業主の場合には当該事業主が暴力団員でないこと、受入れ機関が法人の場合には、役員が暴力団員でないこと、受入れ機関において支援の中核を担う支援責任者や支援担当者も暴力員でないことを求めており、暴力団排除のために万全を期しております。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.3.13）

（法務省入国管理局長 佐々木聖子）特定技能外国人がその責めに帰すべき事由によらないで雇用契約を解除されるような場合、受入れ機関又は登録支援機関は、特定技能外国人が本邦での就労継続を希望されるのであれば、ハローワークの紹介など、当該外国人が特定技能の在留資格で在留できるようにするための支援を行う必要があります。この場合、特定技能の在留資格に係る在留期間が残っているのであれば、その在留を継続することができます。もっとも、3カ月以上例えば転職先を全く探すことなくそのまま在留をしているなど、正当な理由なく3カ月以上特定技能の在留資格に係る活動を行っていなければ、在留資格が取り消されることもあります。他方、転職先を探している間に特定技能の在留資格に係る在留期間が満了してしまうような場合、これは、特定活動の在留資格への変更を許可することによりまして、引き続き、本邦で在留しながら転職先を探していただくことができるように配慮をする予定でございます。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.3.13）

（法務省入国管理局長 佐々木聖子）外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図るためには、外国人の皆様にも納税義務や社会保険制度上の義務を適正に履行していただくことが重要であり、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策においては、それらの義務の履行を促進するための施策が多々盛り込まれています。具体的に申しますと、社会保険への加入手続に関する計画的な事業所指導の実施等により、外国人に対する社会保険への加入促進の取組を重点的に推進すること、医療保険の適正な利用の確保のため、健康保険の被扶養者や国民年金第三号被保険者の認定において、原則として国内居住要件を導入すること、個人住民税に関する特別徴収制度の周知や地方税に関する納税管理人の制度等の周知を図ること、国外居住親族に係る扶養控除等の適用について、さらなる適正化について検討を行うことなどの施策が盛り込まれております。次に、特定技能外国人につきまして、私ども、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請に際して、地方出入国在留管理局において、外国人本人の所得税や住民税の納税義務の履行状況のほか、国民健康保険や国民年金の保険料の納付状況を確認することとしております。それによりまして、一定程度の滞納等があって、納税義務や保険料の納付義務を履行していないことを把握した場合には、まずは義務を履行するように指導し、それでも履行されない場合には、在留資格の変更や在留期間の更新を認めない措置をとるということとしております。また、受入れ機関につきましても、一定程度の滞納等がある場合には、特定技能外国人の受入れを認めない措置をとることとしております。さらに、法務省から厚生労働省への情報提供等により、社会保険への加入促進を図ることとしております。

第198回国会 衆議院厚生労働委員会（2019.3.13）

（法務省大臣官房審議官 石岡邦章）特定技能雇用契約におきましては、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により作成し、当該外国人に理解させた上で署名を求める必要がございます。また、特定技能外国人に対する支援として、事前ガイダンスにおいては、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により、本邦で従事する業務の内容、報酬の額その他の労働条件に関する事項について案内することとしております。さらに、特定技能外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関する相談を受けた場合には、受入れ機関又は当該機関から委託を受けた登録支援機関が、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により対応することが求められております。法務省におきましては、受入れ機関等からの届出等を通じまして支援の実施状況を確認し、必要に応じて指導助言をするとともに、指導などに従わない場合には登録の取消しを行うなどし、これらの支援が適切に実施されることを確保してまいりたいと考えております。

第198回国会 衆議院財政金融委員会（2019.3.12）

（財務大臣 麻生太郎）外交の話なので外務省が所管しているところだと思いますが、対抗する措置というのが幾つもあるのはもう御存じのとおりなので、関税に限らず、送金停止とかいろいろな方法がありますので、ビザの発給停止とかいろいろな報復措置があろうかと思いますけれども、そういったものになる前のところで今交渉されているというところだと思いますので。私どもは与党をやっていますので、野党であおる立場じゃありませんので、このことに関して、少なくとも、政府として、相手国のある話でもありますので、きちんとした対応をやっていかないかぬと思っていますが、これ以上事が進んで実害がもっと出てきたということになってくると、これはまた別の段階になりますので、その段階では考えないかぬという、段階によって対応の仕方が変わってくるんだとは思っておりますけれども、いろいろなことを考えているかといえば、はい、考えています。

第198回国会 参議院国土交通委員会（2019.3.12）

（法務大臣官房審議官 石岡邦章）旧制度において技能実習二号に移行する予定の場合、単一の職種及び作業を行わせる技能実習しか認められていませんでしたが、平成29年11月施行の技能実習法の下では、多能工を養成するとのニーズに応えるため、複数の職種、作業の技能実習を行うことの合理性や相互の職種に関連性があることなどの一定の要件を満たせば、複数の職種、作業による技能実習を行うことが可能となりました。これまでも、主務省庁であります法務省及び厚生労働省のホームページや外国人技能実習機構のホームページ上に公表している技能実習制度運用要領に複数の職種、作業を行うことが可能である旨を明記し、周知を図ってきたところでございます。委員の御指摘を踏まえまして、今後、技能実習機構が実施する実地検査、あるいは定期的に開催する業種ごとの事業協議会、さらには技能実習責任者等に3年ごとにその受講が義務付けられる養成講習、これらの機会を利用しまして積極的に複数の職種、作業による技能実習が可能である旨の周知を更に積極的に図ってまいりたいと考えております。

第198回国会 衆議院厚生労働委員会委員会（2019.3.12）

（法務副大臣 平口洋）本邦におきましては、入国管理法上、技能や技術・人文知識・国際業務などのいわゆる就労資格の外国人の扶養を受ける配偶者又は子に対して、家族滞在という独立した在留資格を付与しております。他方で、在留資格に上限があります技能実習や研修、長期の滞在が想定されない短期滞在の在留資格で在留する者の家族は、家族滞在の対象から除外されております。もっとも、技能実習生が我が国で子を出産し、その子を我が国で扶養しなければならない特別の事情があり、技能実習活動が適切に行える体制が確保されている場合等もあり得るところでございます。そのような場合については、個別の事案ごとに諸般の事情を考慮して、人道上の観点も踏まえて、在留資格、特定活動の付与を判断することとなるわけでございます。

第198回国会 参議院法務委員会（2019.3.12）

（法務省入国管理局長 佐々木聖子）パブリックコメントをいただきました結果を受けて、原案を修正する方向で検討している項目、三点につきまして御報告をいたします。一点目、受入れ機関又は登録支援機関の基準として、支援責任者及び支援担当者を選任することを要するとしておりますところ、従業員のいない士業者などでも登録支援機関となれるよう、支援責任者と支援担当者を兼ねることができるようにしてほしいという内容の御意見をいただきました。このことを踏まえまして、兼ねることができる旨を明記する方向です。それから二点目に、就労者として受け入れることから、健康な外国人を受け入れるべきであるという内容の御意見をいただきましたことを踏まえ、特定技能外国人の上陸時の基準として、健康状態が良好であることを求める旨を明記する方向です。それから三点目ですが、送り出し国において送り出しに当たりルールがある場合には、この手続を経ていることを規定するべきという内容の御意見をいただきました。このことを踏まえまして、特定技能外国人の上陸時の基準として、送り出し国で遵守すべき手続が定められている場合にはその手続を経ていることを求める旨を明記する方向です。

第198回国会 参議院文教科学委員会委員会（2019.3.12）

（文部科学大臣 柴山昌彦）今後加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、留学生交流、日本型教育の海外展開、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育等の活動、国際バカロレアなどを推進します。また、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育の充実、大学等における留学生への支援等にしっかりと取り組んでまいります。

第198回国会 参議院予算委員会（2019.3.7）

（法務大臣 山下貴司）御指摘のとおり、大学を退学、除籍、失踪した留学生というものは当然あるわけでございますが、これについて、入管法においては、教育機関、これは留学生が退学した場合や留学生を除籍した場合には法務大臣に対して当該留学生の身分事項等を届けるよう努めなければならないとなっておるんです。これは、日本語教育機関については報告を義務付けておるんですが、そうでない教育機関については努力義務ということになっております。また、受け入れた留学生の在留資格に応じた活動を確認した最後の日の翌日から三か月を経過した時点で当該留学生が所在不明となっているところは、地方入国管理局に届け出るよう努めるということになっているところでございます。法務省としては、これらの届出等により、個々の留学生の退学、除籍、所在不明等の状況について把握に努めておるところでございます。

第198回国会 衆議院農林水産委員会（2019.3.7）

（農林水産大臣 吉川貴盛）新制度におきましては、農業分野における外国人材の受入れ主体でありますけれども、農業経営体のみならず、農協の皆さんですとか、あるいは農業関連業務を行っている派遣事業者など、幅広い主体による受入れが可能となっているところでもございます。農協法上、JA本体が労働派遣事業の許可を取得をして派遣事業を行うことについての特段の制約はございませんので、労働派遣事業の許可を取得をしていただくということがベストかな、こう思っております。例えば沖縄でも、別会社をつくってもう既にやっているという例もございます。さらに、今申し上げましたように、派遣事業の許可を取得をするために、例えば県の中央会が派遣業の許可をとるということもできますので、十分可能になっていくのではないか、こう思っております。

第198回国会 参議院国土交通委員会（2019.3.7）

（国土交通大臣 石井啓一）持続的な経済成長と豊かな国民生活の実現のため、本年を生産性革命の取組を徹底する貫徹の年と位置付け、成果として結実するよう、あらゆる分野で取組を推進するとともに、スマートシティーの推進等の新たな取組も進めてまいります。また、新たな制度を活用した外国人材の受入れについて、建設業、造船業、宿泊業等の分野における準備に万全を尽くします。観光は地方創生の切り札、成長戦略の柱です。昨年の訪日外国人旅行者数は3000万人を超え、6年連続で過去最高となりました。2020年4000万人、旅行消費額8兆円等を目指し、観光先進国の実現に向け、世界最高水準の快適な旅行環境実現、先進的なプロモーション、新たな観光コンテンツの開拓や渋滞対策のほか、航空路線やクルーズ船誘致等による地方誘客について、国際観光旅客税の税収も活用して政府一丸、官民一体で取り組みます。

第198回国会 参議院内閣委員会（2019.3.7）

（オリンピック担当大臣 櫻田義孝）安全は我が国が世界に誇る価値であり、東京大会の成功に不可欠なものです。テロなど組織犯罪への対策、サイバーセキュリティー対策、感染症対策など、セキュリティーの万全と安全、安心を確保するためのあらゆる対策を進めてまいります。さらに、暑さ対策について、多言語での情報発信や救護体制の整備など、ソフト、ハード両面で対策に取り組んでまいります。また、外国人旅行者の受入れ体制の推進を図るとともに、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進などについて関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。

第198回国会 衆議院法務委員会（2019.3.6）

（法務大臣 山下貴司）我が国で活躍する在留外国人の増加等に的確に対応するため、次の取組を行いたいと考えています。本年4月に設置される出入国在留管理庁においては、現在の入国管理局の業務に加えて、新たな外国人材の受入れや、外国人の受入れ環境の整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うことにより、今後、より一層強力に出入国在留管理行政を推進するとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を着実に進めてまいります。さきに述べた法改正を受け、昨年末には、新たな外国人材を受け入れるための特定技能の在留資格に係る制度に関し、基本方針及び分野別運用方針が閣議決定されました。外国人材の皆様に我が国で十分に力を発揮していただけるよう、本年4月1日からの円滑な制度の開始に向け、準備を進めてまいります。また、外国人留学生については、日本語教育機関の告示基準の見直しを含め、引き続き、文部科学省等の関係省庁と連携して日本語教育機関の適正化に努めてまいります。さらに、昨年末に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、法務省としては、総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携して、外国人との多文化共生の実現に向け、対応に万全を期してまいります。社会保険の適正な運用を確保するため、新たな在留資格、特定技能で受け入れる外国人の社会保険については、法務省から社会保険に係る関係機関に一定の情報を提供することにより、関係機関において、当該情報を活用した社会保険の加入促進が図れるような取組を開始します。また、社会保険料を一定程度滞納した者に対しては、在留を認めないこととする等の対策を講じてまいります。

第198回国会 衆議院予算委員会第八分科会（2019.2.27）

（法務大臣政務官 門山宏哲）地方入国管理官署における地方空港の職員の常駐化の目安につきましては、地方空港を管轄する官署ごとに状況が異なることから、一律に基準を設けることは困難でございます。空港で勤務する職員については、就航便や旅客数の状況に加え、当該官署が所管する在留審査その他の業務の状況も踏まえつつ、常駐という方法も含め、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。

第198回国会 衆議院予算委員会第五分科会（2019.2.27）

（厚生労働省職業安定局長 土屋喜久）まず一つは、求職者から保証金を徴収していたり違約金などを徴収する契約を締結している取次機関を利用しないこと、それから、保証金を徴収され又は違約金を徴収する契約を締結されている求職者の方に対して職業紹介を行わないことなどを、許可基準、許可条件、あるいは職業安定法に基づく指針において規定をするといったことを検討しております。今回の改正によりまして、保証金や違約金などを徴収する取次機関を利用しようとする職業紹介事業者については許可を取得することができなくなりますし、また、許可後にそうした取次機関の利用が判明した事業者については許可の取消しの対象になると考えております。悪質なブローカーの排除につきましては、法務省、警察庁等の関係省庁と連携をいたしまして対応することが重要であると考えておりますので、厚生労働省としても、職業紹介事業者が保証金、違約金等を徴収する取次機関を利用していることが判明した場合には厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。

第198回国会 参議院予算委員会第三分科会（2019.2.22）

（法務省入国管理局長 佐々木聖子）現在、在留資格、留学から継続就職活動の特定活動への在留資格変更につきましては、本邦の大学を卒業し、又は専修学校専門課程を卒業の上、専門士の称号を取得し、就労の在留資格への変更申請を行うことができる留学生でありまして、卒業前から引き続き就職活動を行っており、当該教育機関による推薦がある方を対象としています。なぜその取扱いを本邦の大学、専修学校卒業者に限定をしているのかということでございますけれども、卒業前の在学中には十二分に就職活動ができない場合もあること、それから、大学や専修学校等、卒業した教育機関による推薦を受けておりまして、ある意味、就職活動のための在留継続が適正になされることの保証を得られていると考えていることを踏まえて、こうした取扱いをしているところでございます。一方で、海外の大学等を卒業し、日本語教育機関に留学している留学生さんたちにつきましては、既に、就労資格に係る学歴要件、すなわち大学を卒業していることを満たしているために、日本語教育機関の在学中であっても我が国での就職活動及び就職が可能であるほか、そもそも、日本語教育機関というものは、本邦の大学等のように、外国人の学生さんと日本人の学生さんがともに学び、学術の中心として広く知識を授けるという性質の教育機関ではないといった点で違いがございます。また、学生さんが在籍する日本語教育機関の中には、適切な運営に疑義のある機関もありまして、こうした教育機関からの、先ほど申しました就職活動に係る推薦を、継続就職活動期間中のいわば保証として大学等と同様に取り扱うことにはちゅうちょを覚えます。このことから、日本語教育機関卒業後の継続就職活動のための特定活動への在留資格変更は現在認めていないということでございます。

第198回国会 衆議院予算委員会第二分科会（2019.2.22）

（法務省大臣官房審議官 石岡邦章）本年4月から開始する特定技能の在留資格に係る制度において、登録支援機関とは、受入れ機関との間の委託契約に基づき、特定技能外国人に対する支援の実施の委託を受けて、職業生活上、日常生活上、又は社会生活上の支援を実施するものでございます。改正入管法において、登録支援機関となるためには、一定の要件を満たす必要があることを定めております。具体的には、支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者や、出入国又は労働に関する法令の違反により刑事罰を科されたことがある者は登録支援機関となることができないものと定めております。その上で、支援体制として情報提供体制を確保していること等を省令で定めることを予定しております。登録支援機関となり得る主体につきましては、支援体制を備えた業界団体、行政書士、社会保険労務士、その他の士業者、民間法人等、幅広い主体を想定しておりまして、お尋ねの行政書士についても登録支援機関となることは可能でございます。

第198回国会 衆議院財務金融委員会（2019.2.19）

（経済産業省大臣官房審議官 島田勘資）キャッシュレス決済を導入いただきますと、例えば、家計管理が非常に簡単になるといったような利用者の利便の向上、レジ待ちといったことも少なくなるかもしれない、さらには、事業者さんのサイドにいたしましても、レジ締めの時間といったようなものが短縮をされるといった事業者の方のコストの削減、さらには、インバウンドの外国人の方の消費を喚起できるのではないかといったようなメリットがあるというふうに考えてございます。

第198回国会 衆議院予算委員会（2019.2.15）

（法務省入国管理局長 佐々木聖子）三菱自動車工業株式会社につきましては、溶接職種を実習すると計画されていた技能実習生に対して、技能実習計画と異なる組立て等の作業を行わせていましたことから、技能実習法第16条第1項第1号の規定、すなわち、いわゆる計画そごに該当するものとして、本年1月25日付で技能実習計画の認定を取り消したものでございます。また、処分が同社に与える影響という意味で申しますと、技能実習計画の認定が取り消された者につきましては、同法10条第6号の規定に基づき、取消しの日から起算して5年間、技能実習計画の認定を受けることができず、技能実習生の受入れが停止されます。

第198回国会 衆議院予算委員会（2019.2.14）

（厚生労働大臣 根本匠）技能実習制度の目的である開発途上国等への技能の移転について、その状況を把握することは重要だと思っております。このため、厚生労働省においては、技能実習を終えて帰国する外国人技能実習生に対して、帰国後、フォローアップ調査を実施し、技能実習の成果や帰国後の就職状況などについて確認をしております。直近の平成29年度の調査結果では、帰国後に雇用されて働いている、あるいは雇用されて働くことが決まっている、又は起業しているとの回答者のうち、実習と同じ仕事、又は実習と同種の仕事との回答が69.7％になっております。回答数は限られますけれども、調査の結果からは、全体としては、帰国した技能実習生を通じて一定の技能移転がなされているものと考えております。現時点において、団体監理型あるいは企業単独型の別や、技能実習生の職種別の集計は行っておりませんが、今御指摘のこの集計についても、検討させていただきたいと思います。

第198回国会 参議院政府開発援助等に関する特別委員会（2019.2.14）

（外務副大臣 佐藤正久）今回日本の方に入ってくる実習生のときに、ベトナム等における斡旋業者という部分が一つ大きな課題になりました。やっぱり悪質な斡旋業者をいかに排除するかというのが一つの大きなポイントだと思います。そういう面において、実際日本の方でも検挙率が増えていることから、外務省としましても、ベトナム政府と連携しまして協力覚書を作りまして、そこで適正な送り出しの形をつくっております。また、在ベトナム日本国大使館におきまして、悪質な斡旋業者、あるいはその機関によるビザの代理申請、この停止の措置という部分に一つの着目しまして、悪質な斡旋業者による送り出しが関係する部分についてはビザを発給しないということも行っており、また、その都度、うちの方で把握をすれば、ベトナム当局の方に通報しております。

第198回国会 衆議院総務委員会（2019.2.5）

（法務副大臣 平口洋）入管法改正法の附則第18条第1項の規定によって、政府は、この法律の公布後、速やかに、外国人の在留管理等における在留カードの番号その他の特定の個人を識別することができる番号等の利用のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされています。そして、この規定の内容には、マイナンバーカードの活用に関する検討等も含まれていると認識しております。委員御指摘のようなマイナンバーカードの活用については、在留カードの有用性も考慮しつつ、制度面や運用面から幅広い検討が必要であるところ、当該規定により速やかな検討等が求められていることを踏まえ、関係省庁とも協力して検討を進めていきたい、このように考えております。

第198回国会 衆議院予算委員会（2019.2.4）

（法務大臣 山下貴司）ブローカー排除のためには、受入れの段階において、技能実習計画の認定申請の際、あるいは、新たな外国人材の受入れであれば、入国する際に、入国前に在留資格認定証明書において不当なあっせん機関がないか把握した上で、もしあればそれは入国を認めないというふうな制度になっております。このことを、相手国あるいは外国人材にしっかりと周知させていただきたいと思っております。そして最後に、これは、例えば国内に入った後でも、不当に外国人に転職を繰り返させたり、不当なブローカー、こういったものが介在することがあり得ます。そうしたことにつきまして、国内ブローカー対策として、警察庁や厚生労働省の関係機関と連携して、不法就労等の取締りの強化であるとか悪質ブローカーの排除、そういったことをしっかりと進めていきたいと考えております。

第198回国会 参議院本会議（2019.2.1）

（内閣総理大臣 安倍晋三）悪質なブローカーの排除については、現在、９ヵ国との間で情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めの締結を目指しているほか、外国人材が保証金を徴収されているなどの場合には、特定技能の在留資格での受入れができないこととする方針です。新設される出入国在留管理庁は、このような観点から、受入れ機関や外国人材について厳格な審査を実施してまいります。また、大都市圏等に外国人が過度に集中することを防止する観点から、政府としては、地方で就労するメリットの外国人への周知、外国人の地方定着を促進する優良事例の受入れ機関や地方自治体への紹介、地方自治体の外国人受入れに係る先導的な取組に対する地方創生推進交付金による支援などの取組を行ってまいります。受入れ機関が参加する分野別の協議会を設け、地域ごとの外国人の就労状況を把握するとともに、過度な集中が認められた場合には、受入れ機関に対して受入れ自粛の要請を行うなどの措置を講じることにより、地域の人手不足にも適切に対応してまいります。また、今回の制度を施行することにより、人材の充足率の低い中小・小規模事業者においても外国人材の受入れが進むと考えておりますが、大企業への偏在が生じた場合には、特定地域への過度な集中が見られた場合と同様に、協議会の場を活用するなどして、中小・小規模事業者の受入れが確保されるよう対応してまいります。これらの取組を推進することにより、4月からの新たな外国人材の適切な受入れに努めてまいります。

第198回国会 衆議院本会議（2019.1.28）

（内閣総理大臣 安倍晋三）全国360万者の中小・小規模事業者の皆さんは、様々な困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、我が国の雇用の7割を守ってきたのは、こうした中小・小規模事業者の皆さんです。新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、IT補助金、持続化補助金により、生産性向上への取組も後押しします。4月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。

第197回国会 衆議院法務委員会（2018.1.23）

（法務大臣 山下貴司）実態としてこれは非自発的であるにもかかわらず、自発的だと装う行為が、これが実態と離れたものである場合には、これは受入れ機関として適切でないという判断を行うこととなります。ですから、我々としては、労働関係官署とも情報共有をした上で、そういったものをしっかりと見きわめていくということになろうかと思います。

第197回国会 衆議院法務委員会（2018.1.23）

（法務省入国管理局長 佐々木聖子）お尋ねの当該機関の責めに帰すべき事由に該当する事由としては、例えば、賃金を支払わなかったり、相談、苦情に適切に対応しなかったことなどの理由で特定技能外国人が行方不明となる事態を発生させた場合を想定しています。逆に、そうした責めに帰すべき事由に該当しない事由といたしましては、例えば、受入れ機関としては賃金を適切に支払ったり、相談、苦情にも適切に対応していたにもかかわらず特定技能外国人が行方不明となる事態が発生したという場合を受入れ機関にいわば立証、説明をしていただくということを想定しています。

第197回国会 参議院法務委員会（2018.12.8）

（国民民主党 櫻井充）外国人の皆さんが、労働者として扱われているかもしれませんが、一方で、生活者として扱われているとはとても思えません。その一番大きな理由は、家族の帯同を認めていただいていないということです。我々日本人が海外に出るときはどうでしょうか。私の医者の経験上申し上げれば、海外に留学する方々は、ほとんどの方々が家族を帯同して行きます。期限は2年か3年。期限が付いているから今回はこういうことなんだという話をされましたが、期限が付いて日本人が海外に出ていくとき、日本人に対して家族の帯同を認めないなんということを言う人がいるでしょうか。

第197回国会 参議院内閣委員会（2018.12.6）

（日本共産党 田村智子）農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針、こうした枠組みをいかにして動かしていくのかというガイドラインですね。特定機関、外国人受入れ企業を見てみますと、派遣先から3か月に1回報告を受けなければならないというふうに定めています。外国人材を送り出したところから3か月に1回報告を受けると。それだけじゃないんですね。適正受入協議会への報告も、この特定機関、外国人を受け入れた企業には義務付けています。派遣先の箇所数、その所在地、外国人農業支援人材の派遣状況、これは1か月に1回の報告です。労働条件の確保、安全衛生の確保、また日本人従業員と同等以上の処遇であるかに関わる項目、苦情や相談の件数と内容などは3か月に1回報告することが義務付けられています。さらに、管理協議会による1年1回の巡回指導、これは派遣先まで出かけていっての巡回指導ということが義務付けられている。内閣委員会の審議を馬鹿にしているのか。私たち、審議して、様々な人権侵害が起こり得る可能性があると。今度の法案だって、派遣労働を認めている。だから、派遣労働って難しいですから、外国人労働者自身がその仕組みを理解するなんて、とても難しい。だから、様々な懸念がある。確かに農業は人手不足深刻だけれども、その中で人権侵害のことがあってはいけない、派遣会社がその労働者を使い捨てるようなことがあってはいけないという危惧も示されて、こういう仕組みが作られた。国家戦略特区というのは規制緩和なのに、このままいくと、特区の中が一番規制がきつい、全国はゆるゆるになる、今の法案だとね。こんなことは絶対許されないですよ。

第197回国会 参議院法務委員会（2018.12.6）

（警察庁刑事局組織犯罪対策部長 藤村博之）お尋ねの犯罪率でございますが、検挙した人員のその母数に占める割合という御趣旨かと思います。そういった犯罪の割合を正確に数値で表すことは困難な点がございますが、おおむねの傾向を知るという意味では、例えば日本人の刑法犯検挙人員を日本人の総人口で割ったものと、来日外国人の刑法犯検挙人員を在留外国人数で割ったものを形式的に比較するということが考えられます。まず、日本人でございますが、平成29年中の日本人の刑法犯検挙人員は204,423人であり、これを平成30年1月一日現在の日本人人口125,209,603人で割ると0.00163という数字になります。一方、外国人でございますが、平成29年中の来日外国人の刑法犯検挙人員は6,113人でございまして、これを平成29年末現在の在留外国人数2,561,848人で割ると0.00239といった数値となります。

第197回国会 参議院法務委員会（2018.12.6）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）新たな受入れ制度におきまして、特定技能の在留資格に基づく活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理する行為は法務省令に違反するということになるわけでございます。そして、保証金等の名目で悪質な仲介業者に支払った金銭につきましては、基本的にはその外国人の方本人が当該業者と交渉して返還を求めていくことになると考えております。もっとも、こうした個人での返還交渉は困難であることも予想されるところでございまして、そのため、本制度におきましては、受入れ機関又は登録支援機関が主体となって行う支援の一つとして入国前のガイダンスを実施することを予定しておりまして、このガイダンスの中でこれから入国しようとする外国人の方に対して保証金等の名目で金銭を支払うことは禁止されている旨を明確に説明し、保証金等の徴収を未然に防止することを努めてまいりたいと考えておるところでございます。

第197回国会 参議院法務委員会（2018.12.6）

（内閣総理大臣 安倍晋三）今回の改正法案では、受け入れた特定技能一号外国人の安定した在留のために、受入れ機関又は登録支援機関において、支援計画に基づき、職業生活上、また日常生活上又は社会生活上の支援を行わなければならないこととしています。さらに、受入れ機関及び登録支援機関に対しては、支援の実施状況に関する届出義務を課し、そして新設する出入国在留管理庁が、両機関の監督や必要な指導、助言を直接、今度はこの出入国管理庁が直接行うこととしています。そして、指導、助言に従わず適正に支援を行わない場合や、適正な支援を実施する基準に適合しないと認められる場合には、受入れ機関については立入検査や改善命令の対象となり、命令に従わない場合は罰則が科されるほか、一定期間外国人を受け入れられなくする予定であります。また、登録支援機関についてはその登録を取り消すことができるということになるわけでございまして、日本に来て働きたいという人たちに対して、今御指摘があったようなことをする人は当然こういう対象になっていくということでございます。このように、今回の改正法案においては、受入れ機関及び登録支援機関が適正に支援業務を行うことが確保されるよう様々な規定を設け、適切な支援の実施を制度上担保しているところでありまして、制度が構築された際には、出入国在留管理庁の管理の下、特定技能外国人の保護をしっかりと図ってまいります。

第197回国会 参議院厚生労働委員会（2018.12.6）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）技能実習二号を修了し特定技能一号に移った方が、例えば特定技能一号を終えて更にそのまま特定技能二号への移行を希望なさった場合におきましては、今委員御指摘のように、技能実習の趣旨に鑑みまして、何らかの形で技能移転を図っていただく必要があると考えておりまして、その具体的な基準につきまして現在検討中です。もとより、一時帰国され何らかの形で技能移転が図られたということをお示しいただくのが望ましくありますけれども、その何らかの技能移転という形をどのように認めるかということについて検討をしております。なお、御参考まで、現状におきまして、技能実習を修了した方がほかの在留資格で入国、在留をしようという場合につきましては、技能実習生さんが帰国後に一定の技能移転を行ったことが認められるのか否かを含め、やはり個々の事案に応じて個別に入国の許否を判断しているところでございます。

第197回国会 参議院法務委員会（2018.12.6）

（法務大臣 山下貴司）本制度においては、基本的に外国人の技能水準及び日本語能力を試験で確認することとしておりますが、それ以上の能力や経験等を要件として考慮するということにはしておりません。ただ、今後、必要に応じて送り出し国と対話する中において、例えば既に母国で一定の資格を有していること、これをプラス評価できないかといったことであるとか、あるいは送り出し国における評価に関して何らかの評価として組み込むことができないかということも検討課題であろうと思います。

第197回国会 参議院国土交通委員会（2018.12.6）

（国土交通省土地・建設産業局長 野村正史）外国人建設就労者受入事業、それから外国人造船就労者受入事業、これは2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に伴い一時的に増大する建設需要等への対応のため技能実習二号あるいは三号修了者を時限的に受け入れる制度でありまして、元々2020年度末に新規受入れを終了することになっております。したがって、今回の法案が仮に成立し、その施行後、当面の間は外国人建設就労者受入事業ないしは外国人造船就労者受入事業と新たな在留資格が併存することとなる見込みでございます。

第197回国会 参議院法務委員会（2018.12.6）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）日本語教育機関における教育の質の確保につきまして、なかなか、我々が告示した後に継続した確認でございますとか評価を行う仕組みがないということで難しいところなんでございますが、現在法務省において開催しております外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討会、この中で日本語学校の問題も取り上げまして、有識者の方の意見を踏まえつつ、また先生のただいまの御指摘なども踏まえながら検討させていただきたいと考えているところでございます。

第197回国会 参議院法務委員会（2018.12.5）

（神戸大学大学院国際協力研究科准教授 斉藤善久）技能実習機構は、転職が必要な場合にこれを支援し、また必要に応じてシェルターを提供することとされました。もしこの２つが十全に機能していたら、失踪の多くはその必要性を失っていた可能性もあります。しかし、実態はどうでしょうか。機構は、会社が倒産した場合などにほかの実習実施機関に関するデータベースの閲覧を許可するだけでマッチングは行いませんし、シェルターにしても、必要が生じた段階で初めて、協定を結んでいる、提携しているホテルに電話をして、「おたく空いていますか」と空室状況を問い合わせてくれます。で、旅行客なんかでそのホテルが満室だったらアウト。そんなものがシェルターと呼べるでしょうか。

第197回国会 参議院経済産業委員会（2018.12.4）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）入国管理局では、これまでも、技能実習制度の適正な運用のため、当局、厚生労働省及び外国人技能実習機構の相互通報制度によりまして、労働基準法関係法令上の問題がある事案等に係る情報を共有しているところでございます。それから、外国人の不法就労問題に対処するため、厚生労働省及び警察と連携し、緊密な情報交換等を行っています。さらに、外国人の所属機関及び所属状況の把握や不法滞在外国人等の特定により的確な在留管理を行うため、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出に係る情報も活用しているところです。新たな外国人材の受入れに際しましては、出入国在留管理庁を新たに設置し、在留管理体制を抜本的に強化することとしておりまして、関係機関との情報面での連携協力につきましても一層強力に取り組んでいく所存です。

第197回国会 参議院法務委員会（2018.12.4）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）本改正法案におきまして、受入れ機関は、特定技能外国人と締結する雇用に関する契約の基準や、当該契約の適正な履行を確保するための基準などに適合するものでなければならないと法定しております。上陸審査や在留審査におきまして、受入れ機関がこれらの基準に適合しないと認められた場合は、当該特定技能外国人を受け入れることができないということになります。また、特定技能外国人の在留中、受入れ機関に対しましては特定技能外国人の活動状況などに関する届出などを義務付け、また受入れ機関が届出を行う届出事項の範囲も拡充しております。さらに、受入れ機関による不適切な処遇等に対する指導、助言、報告徴収や立入検査、罰則で担保した改善命令なども設けております。加えまして、本改正法案では、新たに出入国在留管理庁を設置し、抜本的な組織体制の強化を図ることとしており、受入れ機関に対するチェック体制も強化することができると考えているところでございます。このように、本改正法案におきましては、受入れ機関に対するチェック体制が強化されており、かかるチェック体制は、労働条件なども含め特定技能外国人が安定した就労活動ができるようにするという観点から、十分に機能できる仕組みになっているものと考えております。

第197回国会 参議院農林水産委員会（2018.12.4）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）今回の受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有する外国人を受け入れようとするものです。他方、技能実習制度は、開発途上国等への技能等の移転を目的とする制度です。御指摘のように、昨年11月から施行されました技能実習法において技能実習三号が創設をされまして、一定の要件を満たす技能実習については、優良な受入れ機関に受け入れられる場合に限って、技能実習二号修了後、技能実習三号として更に2年間の技能実習が認められます。技能実習生さんが、技能実習二号修了後直ちに帰国をされるのか、あるいは技能実習三号の資格で在留するのか、また特定技能一号の資格で在留するかは、我が国で在留する目的に照らして、御本人の自由な選択に委ねられています。すなわち、技能実習生としても、技能実習二号で身に付けた技能等を技能実習三号によって更に洗練させたいというような場合には、受入先が優良な団体に限られることなども併せ考えまして、技能実習二号から技能実習三号への移行を選択するものと考えられます。したがいまして、今回の受入れ制度を導入をしたとしましても、技能の移転による国際貢献という技能実習制度の意義が失われることはなく、技能実習三号についても引き続き活用されるものと考えています。

第197回国会 参議院法務委員会（2018.12.4）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）一般論として申し上げますならば、基本的には、特定技能の場合には、直接雇用を原則といたしておりますので、派遣は極めて限られた場合に、限られた業種において行われるということでございます。また、派遣形態を仮に取るような場合であったとしても、派遣元はもとより、派遣先につきましても、受入れ機関の基準等、労働法制をきちんと守っていること、雇用者に対してきちんと支援がなされること等が法律上の要件となっておりますので、これらを守られない受入れ機関等につきましては、その受入れ停止等を含めまして制裁措置があるということでございます。

第197回国会 参議院法務委員会（2018.12.4）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）移動の自由を制限するということは、今回の法律の中では難しいところがございますけれども、地方自治体が深く関与した場合には何らかその地方自治体にとどまることができるような制度づくりが何かできないかということを、今御指摘の点を踏まえながら考えてまいりたいと思います。

第197回国会 参議院法務委員会（2018.12.4）

（法務大臣 山下貴司）我々は、まず受入れ機関の要件を定めて、それが、例えば省令でもしっかりと定めて、備えるべき要件を持った受入れ機関かどうかというのは、まず事前に入国前の段階で、在留資格認定証明書を発付する段階でしっかりと見ます。それを擦り抜ける悪いやつがいるんじゃないかという御懸念ということでございますが、それにつきまして、例えば、この届出、指導、助言、報告等ということがございまして、例えば、それについて定期的に届出をしっかりとやる、あるいはそうしたものについて届出上不審な点があれば指導、助言あるいは報告徴収をやるということです。そうした中で、例えば、改善命令や、それに従わない場合には罰則あるいは一定期間の新規受入れ停止ということをしっかりと入国後も取っていくということで、入国前の事前審査に当たる例えば在留資格認定証明書の交付段階での審査、そしてその入国の後もしっかりとした届出、指導、助言、報告等で制度の適正化を図っていきたいと考えております。

第197回国会 参議院法務委員会（2018.12.4）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）登録支援機関は、受入れ機関との契約に基づきまして受入れ機関から委託を受けて支援業務を行うものでございますので、その契約の内容に反しまして受入れ機関からの委託料が支払われないとするならば、登録支援機関としては支援業務を継続する義務はなくなるものと考えられます。このような場合、受入れ機関が原因で外国人に対して支援がなされなくなるということが考えられますので、そのようなときには外国人材が新たな受入れ機関で活動できるように、当局といたしましても必要に応じて転職支援などを行うこととなると考えているところでございます。

第197回国会 衆議院厚生労働委員会（2018.11.30）

（厚生労働大臣 根本匠）単純労働という言葉、これは様々な文脈で用いられておって、一概にお答えすることは困難でありますが、今回の介護分野の受入れ、これについては、試験等により一定の専門性、技能を確認することとされております。具体的には、技能実習三年修了相当として、介護業務の基盤となる能力や考え方などに基づいて、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できる者を受け入れるという考え方ですから、今回の受入れの介護の中身は、この一定の専門性、技術性を持つ皆さんということになります。

第197回国会 参議院外交防衛委員会（2018.11.29）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）現行の在留資格、技能や技術・人文知識・国際業務などのいわゆる就労資格の外国人の御家族に対しては、家族滞在という在留資格を決定しています。家族滞在の在留資格は、入管法上、日本に在留する方の扶養を受ける配偶者又は子に対する独立した在留資格でございますが、在留期間に上限のある技能実習や研修及び長期の滞在が想定されない短期滞在の在留資格で滞在する外国人の方の御家族は、家族滞在の対象から除外されているところでございます。今回新たに創設します特定技能一号につきましても、原則1年ごとに更新を行って、上限を5年として帰国を前提とする在留資格でございまして、在留期間に上限のある先ほど申し上げました在留資格と同様に、その御家族に対して家族滞在の在留資格を付与しないということとしてございます。加えまして、特定技能一号の外国人の方に対しましては、我が国で安定的に在留活動を行っていただくようにするための各種の支援を行う方針でありますところ、このような外国人の御家族を併せて受け入れることとした場合、その御家族に対する支援も検討する必要がございまして、いずれにしましても、その点につきましては、幅広い観点から国民的なコンセンサスを得る必要があると考えております。

第197回国会 参議院厚生労働委員会（2018.11.29）

（法務大臣官房審議官　佐々木聖子）留学生の就労活動につきましては、機会あるごとに日本語教育機関に対して週28時間以内の遵守について留学生に指導するようにお願いをしておりますけれども、入国管理局として、現状、この留学生の個々の資格外活動の状況につきまして、自動的に把握できるような仕組みとはなっていません。ただし、厚生労働省から提供されます外国人雇用状況届出によりまして、雇用主、雇用開始時期等を把握することが可能でございますので、入国管理局ではこれらの情報を基に必要に応じて雇用主に稼働状況を照会するなどして留学生の資格外活動の状況の把握に努めているところでございます。今後考えていることでございますけれども、留学生の資格外活動状況につきまして、留学生が在籍をします日本語教育機関による把握を徹底していただくため、日本語教育機関の告示基準を改正することも含め、より適切に把握できる方法を検討してまいります。

第197回国会 参議院法務委員会（2018.11.29）

（法務大臣 山下貴司）受入れ企業が倒産等により支援を継続できないという場合、そうした受入れ企業で転職支援ができないような場合に備えて、これは登録支援機関等との間の契約をしっかりやっていただくことを期待しているところでございます。登録支援機関がやるということも考えております。そして、まあ、これ登録支援機関が契約上やらなければならないわけですから。で、また、失業した場合にどういうふうにするのかということについて、仮にですね、受入れ機関、これがこの本法あるいは省令等に反して支援を行わない、あるいは登録支援機関がそういうことを行わない場合には、これは本法の定めによって、受入れ機関については新規受入れが停止される、あるいは登録支援機関は取消しとなるということで、これは受入れ機関や登録支援機関にとっては極めて大きなサンクションでございますから、これに基づいてしっかりやっていただくということが担保されると思っております。

第197回国会 参議院法務委員会（2018.11.29）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）入管法上の我々のやっておりましたのは、いわゆる事実の調査というものでございまして、立入検査というものについては今回の法律でつくるものでございます。技能実習法の中では立入検査というものはございます。

第197回国会 参議院法務委員会（2018.11.29）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）技能実習二号修了後に特定技能に移行し、就労目的で在留された方も、その後には我が国で培った技能などを本国に持ち帰り、必要な技能移転を行っていただくことになりますので、技能実習法の目的や理念とは整合が取れているものと考えております。なお、技能実習二号修了者は特定技能一号の技能試験などを免除されることとなりますが、移行時点で我が国に在留する方だけではなく、基本的には過去に技能実習生として在留されていた方、こういった方も含まれることとすることと考えております。特に年数に制限を設けているものではございません。

第197回国会 参議院本会議（2018.11.28）

（内閣総理大臣 安倍晋三）職場を変わる際には一旦出国させて再審査する制度についてお尋ねがありました。本法案では、特定技能外国人が受入れ機関を変更しようとする場合、在留資格の変更の許可を受けなければならないこととしており、転職先の受入れ機関が本法案等に規定する基準に適合するか否かをきちんと審査できるようにしております。そのため、外国人材にとっても負担となる御指摘のような制度を法律に盛り込む必要はないと考えています。

第197回国会 衆議院法務委員会（2018.11.27）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）在留資格が違いますので、在留資格の変更ということが必要になります。例えば通訳、通訳は今の技人国と言われるものの中では高い通訳の能力を持っておられるわけで、今回の特定技能一号にそのような高い能力までは求められないんですが、確かに仕事の幅が違う。そこで、こっちからこっちに移りたいということが起こるということでございます。そういう場合には、ただ、特定技能一号は一号としての資格要件がございますので、この資格要件を満たすということを前提として、この資格要件を満たした場合には資格変更の手続をとっていただく、このようなことになるかと思います。

第197回国会 参議院農林水産委員会（2018.11.27）

（農林水産省食料産業局長 新井ゆたか）外食業の特定技能一号につきましては、調理、接客、店舗管理を通じまして、トータルの衛生管理ができ、外食の現場で自ら判断して作業を取り仕切ることができる、言わば部門長でありますとかサブリーダーになるような人材を考えているということでございます。例えば、順不同で入るオーダーに臨機応変に対応しつつ、衛生管理に配慮しながら作業の順序や動線を自ら考えて判断できる、食材の加熱状態のチェック、食材ごとの適切な保管方法が判断できる、一定水準以上の日本語能力や食材に関する知識、クレーム対応についての知識を有していること、作業環境を衛生的に保つための衛生点検が的確にできるといった人物を想定しているところでございます。試験の内容につきましては、現在検討中でございますが、HACCPに沿った衛生管理の管理手法について一定以上の知識を有していること、一定水準以上の日本語能力が有することといった、このような専門性、技能を測定できるものを想定しているところでございます。

第197回国会 参議院国土交通委員会（2018.11.27）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）法外な保証金を取られているというような問題につきまして、本国の送り出し機関につきまして、昨年11月に施行されました技能実習の新法におきまして様々な監理体制を組んでいるところでございます。特に、実施の取組といたしまして、送出国との間で送り出し機関の適正化を目的とした二国間取決めを作成することとしておりまして、現在、既に十か国との間で締結をしたところでございます。悪質な行為が確認されました送出機関、送り出し機関につきましては、送り出し国に通報して、その排除を行うということを取り組んでいこうとしているところでございます。それから、新しい制度におきましてそのあっせん機関が入るのかということでございますが、これは、技能実習と異なりまして、本国におけますこの送り出し機関等の団体あるいは機関が前提とされているものではございません。加えまして、受入れ機関、これが雇用会社になるわけでございますけれども、この受入れ機関につきましても、様々な適格性を有するための基準というものを設けます。あわせまして、登録支援機関というものを新設をいたしますが、これは、受入れ機関におきまして外国人材の皆様の適切な支援を行う、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を行う、これは法定されている中身でございますけれども、この支援機関につきまして、その行うことについて、もしも受入れ機関本人ができないということになりますと、それを外注をする、その外注をする支援機関につきまして法務省において登録をする、適切な基準を満たしている支援機関について法務省が登録をすることによってここの支援機関は大丈夫ですよということが皆様方に分かるようにするという仕組み等々を盛り込む予定でございます。

第197回国会 参議院文教科学委員会（2018.11.27）

（文部科学省高等教育局長 義本博司）留学生の受入れを行うことができる日本語教育機関を法務省において告示をしておりますけれども、その告示に当たりまして、文部科学省は、日本語教育機関の質の維持向上の観点から有識者会議を設置いたしまして、校長の識見ですとか主任教員の知識、能力、あるいは授業時数、あるいは授業科目、設置者の日本語教育機関の経営に関する識見等、書面の調査及び聞き取り調査を実施しまして、法務省が定める基準への適否について検討を行いまして、その結果を法務省に回答しております。さらに今後につきましては、日本語教育機関の質の担保、これは非常に大事でございます。いわゆる学校を設置する開設時だけではなくて、告示後も定期的に日本語教育機関の運営状況を把握しまして、必要に応じまして適格性を欠く日本語教育機関を告示の対象から抹消するなどの措置を講ずることを法務省、文部科学省等関係省庁で検討しております。その検討に当たりまして、文科省においては、抹消の基準となっております出席率や不法残留率の指標を厳格化していくということに加えまして、新たな抹消の基準といたしまして、留学生の日本語能力に係ります客観的な指標の設定等についても検討しております。

第197回国会 衆議院文部科学委員会（2018.11.16）

（無所属の会 中川正春）今回、唐突に法案、入管法の改正が出てきたわけですが、実は、この問題というのは、もう10年も15年も前から、一つの、日本にとっての国の形をつくっていくのに課題として対応していかなきゃいけないという問題意識がありました。そんな中で、まずは日本語からということで、日本語の教育体系を、日本語教育をしていくための体系といいますか、基本法みたいな位置づけですが、それをしっかり根づかせないといけない、こういうことでありました。議員連盟、超党派でできまして、大体根幹ができました。誤解されるといけないのは、今回の労働法制の補完だというふうにとられると、私たちは、全くそんなつもりはない。こっちが先で、こっちの基本をやはりつくった上で、それから次、どういうふうに人を受け入れるかということを議論していくんだということだと思うんです。それができないままに、そこのところを全く中身がないままに、今、労働法制が突然出てきているということについて、私は、一つの大きな危機感と、それから、政府のなし崩し的、これは私の言葉で言えば、なし崩し的移民というんですが、これが一番悪い。これをやったら、次の世代に禍根を残すということだと思うので、そういう意味を持って、この日本語教育基本法、準備ができれば、しっかりここに出していきたいと思います。

第197回国会 衆議院法務委員会（2018.11.26）

（法務大臣 山下貴司）ティッシュ配りというのは作業の話ではないでしょうか。労働という、作業が幾つか組み合わさって、それで一定のスキル、あるいは一定の手順、あるいは一定の準備、そういったものが、総体として労働というものが判断されるものでございます。そこで、ティッシュ配りという一つの作業を捉えてこれを単純労働ということにつきましては、これは私、法務大臣としての見解とは違うということでございます。作業と労働は異なるということでございます。

第197回国会 参議院予算委員会（2018.11.26）

（法務大臣 山下貴司）まず、日本料理の調理師につきましては、これは一般的に、調理師養成学校を卒業しても就労資格として活動をする資格というのが今まで認められておりませんでしたが、委員御指摘のとおり、法務大臣が個々の外国人を指定して特定の活動について認める特定活動の在留資格というものを活用いたしまして、御指摘のとおり、日本料理の調理に係る活動を最大5年間認める、そうした日本料理海外普及人材育成事業が実施されております。そして、先ほど御指摘のあった外国料理、美容師、エステティシャンにつきまして、外国料理につきましては、これは在留資格の技能というのがございまして、これに該当し得るかどうか、若干高いハードルではございますけれども、在留資格変更許可要件を満たせばこの技能要件で認めることができる場合があるだろうということ、そして美容師、エステティシャンについては、そういった現行の在留資格には該当しないのですが、国内各方面の声を聴取しているところでございます。本年6月に閣議決定された骨太の方針にも、クールジャパン関連産業の海外展開等を目的とする外国人材の受入れを一層推進するための方策を検討するとされておりますので、法務省としても、各業界の声等を熟知している関係府省庁と連携して、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

第197回国会 参議院厚生労働委員会（2018.11.22）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）平成25年から29年の間に失踪した技能実習生の総数、合計26,363人です。それらの方々の失踪後の状況について、現在精査中でありますけれども、現時点において把握している分について申し上げますと、失踪者のうち既に出国をした人あるいは退去強制手続中であるなど所在が判明をしている人の割合は、それぞれ平成27年に失踪した人については約85％、平成28年に失踪した人については約74％、平成29年に失踪した人については約63％を把握をしております。

第197回国会 参議院法務委員会（2018.11.22）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）全国各地で人手不足が深刻化する中、とりわけ地方における人手不足、これは政府として取り組むべき喫緊の課題であると認識しているところでございます。そこで、前回、新しい受入れに関しまして、報酬が高いと思われる大都市圏に外国人が集中し、地方の人手不足が解消されないのではないかという御指摘を受けました。ただ、今回の制度では、外国人材が自由に受入れ機関と雇用契約を締結し、転職も日本人とひとしく認められるということから、それらの外国人を地方に強制的にとどめ置くということには難しい面があるということを申し上げたところでございます。ただ、人手不足が深刻な状況の中で、まずは必要な外国人を適切に確保していくことが重要であると考えているところでございますが、御指摘の地方へのインセンティブに関しましては、業種ごとに制度の実施状況を踏まえて検討していくべき課題と考えているところで、今現在具体的な提案というものは持ち合わせていないということでございます。

第197回国会 衆議院法務委員会（2019.11.22）

（弁護士 安冨潔）これまでの入管法体系の中では、受入れ機関を直接に規制するという仕組みはとられておりませんでした。受入れ機関は外国人を雇用して就労させ、また、日常生活面でも外国人と密接にかかわるものであります。この果たすべき役割が不適切ですと、外国人の安定した在留活動に悪影響を及ぼすことになってしまいます。そのための一つの方策として、不適切な受入れ機関に対して直接的な規制をかけるという仕組みは効果的であります。この点は、今般の改正で、受入れ機関に対する報告の徴収、立入検査、罰則で担保される改善命令、こういうことが定められております。これは外国人の受入れに伴うこれまでの課題を是正し、必要な在留管理を適切に行うこととなるという意味で評価できるところでございます。

第197回国会 衆議院法務委員会（2019.11.22）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）入管法上の退去強制事由に該当し、退去強制手続をとる者の中には、かたくなに送還を忌避する者が少なからず存在するのは事実でございます。入国管理局といたしましては、送還忌避者の送還に向けまして、帰国説得でございますとか、護送官が一緒に帰国するという個別送還、あるいはチャーター機を利用した集団送還、こういったような方法をとって送還を進めるよう努めているところでございます。他方で、一部の国からは、先ほど御指摘がございましたように、被退去強制者の引取りでございますとか渡航文書の発給に協力が得られず、結果として、退去強制すべき相当の数の者を送還できずに本邦にとどめざるを得ない、こういう状況にございます。これは出入国管理行政上の一つの懸案事項となっております。そこで、今回の新たな外国人材の受入れ制度におきましては、このような問題が更に発生することを防止するという観点から、被送還者の自国民引取り義務を適切に履行していない国からの受入れは行わないということを検討しているところでございます。また、不法滞在、送還忌避、濫用、誤用的難民認定申請など、我が国の出入国管理上支障を生じさせている国からの受入れに関しましても、入国管理局におきまして慎重に審査を行った上で許否判断を行うなどの対応を検討しているところでございます。

第197回国会 衆議院厚生労働委員会（2018.11.21）

（法務省大臣官房審議官 佐々木聖子）今回、あくまでも特定技能一号につきましては、一定の専門性、技能を持った方ということで、いわば技能水準、日本語も含めましてハードルを置くわけでございます。先ほど来委員の御指摘の、単純労働という言葉の定義はいろいろございますけれども、そこについては、技能、技術を持たない方については今回の特定技能の対象ではないので、先ほど来委員のおっしゃられている計算式でいいますと、専門的、技術的分野でない人手不足の分については、生産性向上かあるいは国内人材確保の部分で吸収をしていただくというものでございます。

第197回国会 衆議院内閣委員会（2018.11.21）

（法務省大臣官房審議官 佐々木聖子）今の御指摘の、衆議院法務委員会の理事会の要請に基づきまして、聴取票記載の情報のうち、今後の違反調査ないしはその後想定され得る捜査上の支障の大きい個人の特定につながりかねず、プライバシーの観点から特に要保護性が高い情報についてマスキングをし、保秘の観点から、衆議院法務委員会の理事の方に限り、持ち出しや複写等を禁止するなどのお約束をいただいた上で、特例的な措置として閲覧に供することとしたものでございます。このように、衆議院法務委員会の理事の皆様への開示は、国会の要請に基づくものであります上、取扱いについて一定の制限措置をお願いした上でのものでありますことから、情報公開請求に基づく開示の範囲とは異なり、より広い開示内容となっているものでございます。今、確かに理事の皆様、書き写されて、書きとめられていると承知をしてございますけれども、その内容につきましてどのようにお取り扱いになるかというところにつきましては、ちょっと私から申し上げられません。

第197回国会 衆議院法務委員会（2018.11.21）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）14業種につきましての移行割合でございますけれども、先日、法務省の方からお示しいたしました14業種における外国人材の受入れ見込み数につきましては、各業所管省庁において推計したものでございますが、今回の受入れは、基本的に、技能実習二号修了者からの受入れと試験合格者からの受入れの二ルートから成る予定でございまして、これらを合わせたものが受入れ見込み数の総数でございます。見込み数の具体的な推計は各業所管省庁において行っているところでございますが、それぞれの業の特性でございますとか業界実態を踏まえて、技能実習二号修了者の特定技能一号への移行割合や、試験の合格者の推計を行った上で算出しているものと承知しておりまして、先日お示ししました14業種における受入れ見込み数のうち技能実習二号修了者等の割合につきましては、5年後累計で、技能実習二号修了者が約12万人から15万人で約45％ということになっております。

第197回国会 衆議院法務委員会（2018.11.21）

（法務大臣 山下貴司）総合調整機能に基づいて、そういったことを図っていくということになります。なぜ法務省がというと、やはり在留資格、そして人権擁護なんですね。我々、人権擁護で、外国人に対する差別の問題であるとかそういったことをしっかりやっていくというのが、外国人との共生のボトムラインなんだろうと考えております。そうした観点も含めて調整していく。そして、日本語等の教育などにつきましても、また文科省などもございますけれども、これらにつきましては、外国人受入れ・共生のための関係閣僚会議でまた関係省庁と調整してやってまいりたいと考えております。

第197回国会 衆議院法務委員会（2018.11.21）

（法務大臣 山下貴司）永住許可要件につきましては、法律上は、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産、技能を有すること、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることという三つの要件を全て満たす必要がございます。そして、先ほど御指摘のガイドラインと申しますのは、この国益に合すると認めることという三つ目の要件について認めるためのあくまでガイドラインでございまして、このガイドラインの要件を満たしたからといって自動的に認められるものではないというものでございます。その上で申しますと、これは御指摘のとおり、永住許可に関するガイドラインについて、「就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。」としておりますが、技能実習及び特定技能一号については、在留期間に上限があり、何らかの在留資格に変更しない限り、その上限を超えての長期滞在が想定されないということになっておりますので、永住許可に関するガイドラインに言う就労資格には含めず、永住を許可しないということも検討しているというところでございます。

第197回国会 参議院国土交通委員会（2018.11.20）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）いわゆる旧制度下の技能実習におけます団体監理型での建設関係の受入れ企業に対する不正行為件数、これが、業種を特定して公表している数値になりますが、平成27年は20機関、平成28年は38機関、平成29年は14機関でございます。これが不正行為認定をされた数でございまして、事案に応じまして、その後の外国人技能実習生の受入れが停止をされる、認められなくなるというものでございます。

第197回国会 参議院外交防衛委員会（2018.11.20）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）入管法上、配偶者としての地位を前提とする在留資格を持って在留が認められるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、我が国においても配偶者として扱われるような方であることが必要であると考えておりまして、同性婚の配偶者は入管法上の配偶者には含まれません。しかしながら、近時の諸外国における同性婚に関する法整備の実情等を踏まえまして、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立している場合、本国と同様に我が国においても安定的に一緒に生活できるようにという配慮から、特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めているところでございます。他方、今御下問の同性婚の相手が日本人である場合、我が国におきまして有効に婚姻が成立していないことから、このような取扱いによる入国、在留を認めていないというのが現状でございます。

第197回国会 衆議院国土交通委員会（2018.11.16）

（国土交通大臣 石井啓一）タクシー、トラック、バスの運転者につきましては、現時点では、新制度での外国人材の受入れに関し、業界全体としてのコンセンサスが得られている状況にはないことから、新制度での受入れ業種とはしていないところでございます。これらの業界の中には、運転者不足を背景に外国人材の受入れを希望する意見がある一方で、日本語能力が十分でない場合、輸送の安全性や利用者や荷主に対するサービスの質の確保が困難になるおそれがあるのではないか、サービスの提供に関して、地理不案内、文化、慣習等の違いから顧客との間でトラブルが生じるおそれがあるのではないか等の懸念の声もあると聞いておりまして、業界全体として方向性が定まっている状況にはございません。こういった状況で、新制度の内容や運用について関心は有しているものの、現時点において、業界としての方針の決定について具体的な予定はないものと承知をしております。国土交通省といたしましては、業界における議論を引き続き注視するとともに、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。

第197回国会 衆議院法務委員会（2018.11.16）

（法務大臣 山下貴司）例えば半年、4月1日施行だったものが10月1日にずれ込んだとしますよね。そうだとすると、例えば、この半年の間に、およそ1年間で受入れされるのが概算要求見込みを参考として例えば4万人だとすると、半年分受入れができないということになります。在留資格がなくなるわけです。在留資格がなくなる、要するに、特定技能一号によることができなくなれば、在留資格を失う者も出てくるであろうと。技能実習を終えて帰っていくということもあるでしょうし、そういったチャンスがなくなるということです。

第197回国会 衆議院本会議（2018.11.15）

（農林水産大臣 吉川貴盛）漁業につきましては、農林水産省といたしましても、設備投資、技術革新、新規就業者の育成、確保などによる生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進していくこととしておりますが、なお人手不足の状況を直ちに解消することは困難であると考えております。このため、現時点で、制度導入初年度が600人から800人、その後5年目までの累計で7000人から9000人の受入れを見込んでおります。漁業法の改正の目的についてのお尋ねがありました。今回の漁業法の改正は、我が国の漁業生産量が長期的に減少し、漁業者の減少、高齢化も進む中で、漁業者の所得を向上させ、我が国の水産業を将来を担う若者にとってもやりがいのある魅力的な産業とするため、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにすることを目指すものであります。外国人労働者の収入向上を目的とするものではありません。

第197回国会 参議院文教科学委員会（2018.11.15）

（文部科学省総合教育政策局長 清水明）日本語指導が必要な生徒の高校進学率については、そういう形で把握していないところでございます。ただ、平成28年度における日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数が、中学校においては8,729人、高等学校では2,915人といった数字では把握しているところでございます。そして一方、日本語指導が必要な生徒の高校中退率につきましては、平成29年度の実態を今年初めて調査をいたしましたところ、速報値でございますけれども、9.6％ということでございます。なお、この調査は都道府県別の公表を前提とせずに調査を行ったということでございますので、都道府県別のデータの公表は行っていないところでございます。

第197回国会 参議院法務委員会（2018.11.15）

（法務大臣 山下貴司）一定の技能、専門性を有する者ということで新たな人材受入れ制度を検討しているところなんですが、宿泊業にしても、要するにベッドメーキング、これも実は技能が要る。実は、刑務所などで受刑者に学んでいただいていて、相当なスキルが要るところなんですが、宿泊業においては、このベッドメーキングのみならず、例えば接客業であるとか、今、インバウンドが相当来ています。その語学がしゃべれるということにおいては非常に大きな戦力になる、あるいはフロント、そういった様々な技能というものがニーズとしてある、そういった様々な技能を、ニーズとしてある中で、人手不足ということが深刻化しておるという実態がございます。そこで、今、各業所管庁におきまして、どのようなニーズがあるのかということを今精査、検討していただいています。

第197回国会 衆議院本会議（2018.11.15）

（農林水産大臣 吉川貴盛）漁業につきましては、農林水産省といたしましても、設備投資、技術革新、新規就業者の育成、確保などによる生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進していくこととしておりますが、なお人手不足の状況を直ちに解消することは困難であると考えております。このため、現時点で、制度導入初年度が600人から800人、その後5年目までの累計で7000人から9000人の受入れを見込んでおります。今回の漁業法の改正は、我が国の漁業生産量が長期的に減少し、漁業者の減少、高齢化も進む中で、漁業者の所得を向上させ、我が国の水産業を将来を担う若者にとってもやりがいのある魅力的な産業とするため、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにすることを目指すものであります。外国人労働者の収入向上を目的とするものではありません。

第197回国会 参議院農林水産委員会（2018.11.15）

（農林水産大臣 吉川貴盛）今、単純労働という御指摘をいただきましたが、私は、単純労働でこういった外国人の労働者を使ってはいけない、そういう思いを持っておりますことはまずお伝えをいたしたいと思います。その上において、農林水産分野におきましては、特定技能一号の技能水準に至る方を即戦力として活動するためにしっかりと採用していきたいと、そのような考えの下で、具体的に農業におきましては、苗の植付けですとか収穫の適期を理解し対応できる方、さらには基本的な肥料や農薬の種類を選択ができる方、そして季節に応じた家畜の管理を理解をして対応できる方ということを考えているところでございます。

第197回国会 参議院厚生労働委員会（2018.11.15）

（法務省大臣官房審議官 佐々木聖子）今回の受入れ制度、技能実習とは趣旨、目的が異なっておりまして、在留資格も全く別物でございます。技能実習生が技能実習二号を修了後直ちに帰国されるか、あるいは技能実習の三号、すなわち4年目、5年目に移行するか、あるいは特定技能の一号に移行するか、選択肢があるわけですけれども、これは在留する目的に照らした御本人の自由な選択に委ねられているところでございます。今お話しの、技能実習が終わった方が特定技能一号に移行した場合に、本国への技術、技能の移転ができないのではないかというお話でございますけれども、特定技能一号につきましては在留期限の上限を5年としているものでございまして、その特定技能での在留期間が終わられた後、我が国で培った技能等を御本国に持ち帰って必要な技能移転を行っていただくことになりますので、技能実習制度の趣旨は没却されないと思っています。ただし、その後、特定技能二号に更に移行される方もいらっしゃると思いますので、その際には、技能実習制度の趣旨を没却しないためにも、一度御帰国をいただいて、何らかの形で技能移転をされてから二号として戻ってきていただきたいと考えているところでございます。

第197回国会 衆議院総務委員会（2018.11.15）

（法務省大臣官房審議官 佐々木聖子）マイナンバーカードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定によりまして、住民基本台帳に記録されている方に対して、本人の申請により交付されるものであり、外国人である場合でも同様であると承知をしております。その活用の可能性という御下問かと思いますけれども、現在、当局におきましては、中長期在留者に対して在留カードを交付をしています。在留カードには、在留資格等について常に最新の情報が記載されます上、券面には、就労制限の有無や、資格外活動の許可を受けているときにはその旨の記載がされるため、事業主さん等が、在留カードを見ただけで当該外国人が就労可能な在留資格を有しているかどうかということが容易に判断できます。これらの情報が券面に表記されていないマイナンバーカードでは、今の申し上げたような形での在留状況を確認することが難しいと思います。一方で、今委員御指摘のように、マイナンバーカードを在留管理上活用し得る場面ということも想定されるかと思いますので、今後、マイナンバーカードと、それから私どもの在留カードとの関係等につきまして、マイナンバーカード所管の総務省の御示唆もいただきながら検討していくことになると思います。

第197回国会 衆議院厚生労働委員会（2018.11.14）

（法務省大臣官房審議官 佐々木聖子）居住要件とそれから納税要件ということでお問いがあったものと思います。イギリスとカナダの例を調べてみましたが、イギリスにつきましては、法律上の検索をいたしましたところ、納税要件については記載をされておりませんけれども、居住要件については、永住者が継続して2年を超えて国外に居住した場合、原則として、所持している永住許可は無効となるという記載を確認をいたしました。それから、カナダにつきましては、カナダ国外で、居住義務を遵守しなかったという最終決定が下されたとき、これが喪失をするということを確認をいたしました。このようなものについて、日本は今持っていないということでございます。

第197回国会 衆議院厚生労働委員会（2018.11.14）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）本制度開始よりこれまで、市町村から地方入国管理局へ通知を受けているのは数件でございまして、現時点で、調査等を終了したもののうち、在留資格の取消しを決定するに至った事案はありません。

第197回国会 衆議院厚生労働委員会（2018.11.14）

（法務省大臣官房審議官 佐々木聖子）特定技能一号の外国人が雇用先を退職した場合であっても、在留資格について即座に変更しない限り変わることはなく、引き続き特定技能一号に該当する活動を行うために求職活動をすることができます。今回、求職活動の期間につきましては、今回の受入れ制度が人手不足分野における受入れであり、長期にわたる求職は余り想定されないとも考えられます。もっとも、退職から3カ月を超えた場合は、在留資格の取消し手続の対象ともなりますことから、求職活動の状況あるいは再就職の見込み等も踏まえて、個別に判断することになります。例えば、退職後、再就職先が見つからないまま、特定技能一号の在留資格にかかわる活動を行っていないと認められる場合には、入国審査官又は入国警備官による事実の調査を行うほか、対象となっている外国人からあらかじめ意見を聴取するなどした上で、在留資格の取消しの可否を判断することになります。その上で、在留資格の取消しがなされた場合は出国しなければならないこととなります。もとより、必要な手続をとらずに稼働するような場合には、いわゆる不法就労、資格外活動によって、退去強制手続がとられる場合があります。

第197回国会 衆議院文部科学委員会（2018.11.14）

（法務省大臣官房審議官 佐々木聖子）法務省は、文部科学省や文化庁の意見を聞いて、外国人留学生を受け入れることができる日本語教育機関を告示しております。しかし、告示後、教育の質を含めた日本語教育機関の運営状況等について、継続的に確認、評価する仕組みがないという問題がございます。そこで、まずは、現状の枠組みのもとで日本語教育機関の質を担保するために、法務省において、文部科学省等との関係機関と連携しつつ、告示後も定期的に日本語教育機関の運営状況を把握し、必要に応じ、適格性を欠く日本語教育機関を告示から抹消するなどの措置を講ずることを検討しているところでございます。また、法務省において開催をしております外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会におきましても、日本語教育機関における教育の質を担保するための枠組みにつきまして、有識者の意見を踏まえつつ対応策を検討しているところでございまして、引き続き、日本語教育機関の適正性確保に向けた検討を具体的に行ってまいりたいと考えております。

第197回国会 衆議院外務委員会（2018.11.14）

（外務大臣 河野太郎）この技能実習生の問題は、相手国との関係とか、あるいは国際社会における日本の評価というものに影響を及ぼしかねないと思っております。外務省としても、この技能実習生に関する問題については非常に重く受けとめておりまして、これはもう国内外双方で取組をやらなければいかぬというふうに思っております。ベトナムなどでは極めて悪質なブローカーみたいなものが存在をしておりましたので、これはもう悪質なものというものは全部大使館のホームページに記載をして、そこからの申請は一切受け付けないということをやっております。これは当然、国内でのことにも波及をしますので、例えば留学生で日本語学校に来る、しかし、実は日本語学校で全然勉強せずに労働者として働いているのが大半というようなケースもあるわけですから、それはもう国内でも対応していかなきゃいかぬということで、政府内、関係省庁ともやりとりを始めているところでございますので、御指摘の点はまさにそのとおりだと思います。これはしっかり外務省としても対応してまいりたいと思います。

第197回国会 衆議院農林水産委員会（2018.11.14）

（水産庁長官 長谷成人）漁業就業者の確保につきましては、就業希望者が経験ゼロからでも就業、定着できるよう、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修等を支援しておりまして、毎年1900名程度の新規就業者を育成、確保してきたところでございます。しかしながら、平成29年の漁業就業者数15.3万人と、直近3年間で約1割減少しております。65歳以上の就業者が5.9万人と全体の約4割を占めますので、今後も減少が続くと見込まれます。このため、農林水産省としては、引き続き、新規就業者の育成、確保に向けた取組を着実に支援するとともに、水産改革の取組を通じて、漁業を若者にとってやりがいのある魅力的な産業にしていくこと等によりまして、将来の我が国の漁業を担っていく国内人材の確保を目指していくこととしておりますけれども、なお人手不足の状況を直ちに改善し解消することは困難であると考えているところでございます。

第197回国会 衆議院法務委員会（2018.11.13）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）永住許可につきましては、例えば5年間就労して、10年間引き続き居住した場合に、そのことによって自動的に永住が与えられるという制度ではございませんで、永住許可についての法律上の要件として、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることというこの三つの要件を法律で規定しているところでございます。その上で、ガイドラインといたしまして、永住許可に関するいわゆる国益要件の中で、「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。」このように規定しているところでございます。現行制度の運用上、技能実習での在留につきましては、国益要件の10年以上の継続在留には含まれますけれども、開発地域、途上地域等への技能等移転を目的とするものでありますことや、在留期間に上限が定められていることから、就労期間、就労資格による5年間の在留には含めないということで考えているところでございます。特定技能につきましては、現在検討中でございます。

第197回国会 衆議院法務委員会（2018.11.13）

（法務大臣 山下貴司）この見込み数につきましては、これは、業所管庁、これがしっかりと、人手不足の深刻さ、それを踏まえて、そして、国内人材確保の観点あるいは生産性の向上の観点をしっかり見きわめ、そしてどの程度であるかということを精査した上でなければということでございます。そして、今その精査の作業ということを業所管庁においてやっているところでございまして、その見込みが得られ次第、この法案審議に資するよう、速やかにお示ししたいということでございます。

第197回国会 衆議院法務委員会（2018.11.13）

（法務大臣 山下貴司）調査票自体の開示につきましては、失踪した技能実習生から任意に聴取した情報であるということで、これは入管法に違反し資格外活動を行った者、入管法違反容疑者あるいは被疑者であって、当該調査票は、刑事訴追を受けるおそれのある者からの聴取結果そのものでございます。これが開示されることになれば、今後の調査ないしは捜査への協力が得られなくなる可能性があり、今後の調査業務や捜査に与える影響が大きいと考えております。そしてまた、記載内容は個人に関する情報そのものであり、これを開示すれば個人の特定につながり、また、技能実習生のみならず、受入れ機関や送り出し機関の個人情報も含まれ、そのような者のプライバシーの観点からも問題があるということでございます。したがって、調査票そのものの開示については応じられないということをぜひ御理解賜ればと思います。

第197回国会 衆議院法務委員会（2018.11.13）

（法務大臣 山下国務大臣）将来的に、一旦受け入れた後においても、継続的な状況の把握と将来展望によって、関係省庁において、生産性向上や国内人材の確保の取組によって受け入れた分野において必要とされる人材が確保されつつあると認め得るとき、この段階では、将来生産性が向上する、将来国内人材を確保するということも当然計算に入っているわけであります。その上で、将来的に国内人材の活用ができそうだということになると、それも踏まえて、外国人材の新規入国の一時的な停止をとるというわけであります。ですから、その停止をする段階においては人手不足の段階ということになります、将来的な国内人材の確保は見通しということになりますので。そういったことで、人材が確保されたと認められるにもかかわらず、外国人材がどんどんどんどん労働市場に流入し続け、労働市場等に混乱を来すということはないのではないか、必要な対応ができるようにしっかりと運用をしてまいりたいと考えております。

第197回国会 衆議院法務委員会（2018.11.9）

（法務大臣 山下貴司）この法案が成立することにより、人手不足の深刻化に対応するため、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材の受入れを行うことが可能となります。また、今後、より一層重要となる外国人の在留の公正な管理を適正に行うため、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設します。あわせて、我が国が、人々の多様性を尊重し、そして、多様な人々を我が国社会に包摂していく日本人と外国人の共生社会の実現に向け、外国人の受入れ環境整備に関する各種取組について、幅広く関係者からの意見を聞きながら、関係省庁と連携して着実に検討を進めているところであり、年内に外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめてまいります。

第197回国会 衆議院内閣委員会（2018.11.9）

（法務省大臣官房審議官 佐々木聖子）本法案におきましては、当該産業上の分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは、外国人の受入れを停止する仕組みを盛り込んでございます。具体的には、当該産業上の分野を所管する業所管大臣、関係行政機関におきまして、受入れの開始に当たり人手不足の状況を判断するために使用した客観的な指標等について、受入れ開始後もその動向を継続的に把握することにより、人手不足の状況の変化を的確に把握、検証をいたします。その上で、当該産業上の分野において人材が確保されたと認めるときには、法務大臣に対して受入れの停止の措置を求め、法務大臣が外国人の新規の受入れを停止する措置をとることになります。

第197回国会 参議院予算委員会（2018.11.7）

（法務大臣 山下貴司）今認められているのは、高度の専門的、技術的分野において認めているわけでございます。それに相当する、人材不足に限った就労分野として特定技能2号を想定しておるわけでございますが、今回の特定1号につきましては、高度の、そういった熟練のとまでは言わないけれども、しかしながら、やはり一定の我が国の人材不足が深刻な分野において活躍していただける、そういった技能、専門性を持った人材というふうに考えております。

第197回国会 参議院予算委員会（2018.11.7）

（法務大臣 山下貴司）制度の統一化ということでございますが、これ技能実習制度と申しますのは、これは海外に対する技能移転という制度でございまして、今回の特定技能の受入れというのは、真に必要な分野に限って、我が国が生産性の向上であるとか国内人材の確保の努力を払っても人材の確保が必要な分野について一定の技能を持つ者を受け入れるものということで、制度の目的が異なるものでございます。したがって、同一化するということは考えておりません。そして、先ほどアメリカの人身取引報告書のお話がございましたが、これは従来まで日本の評価というのがティア２、あるいはティア２ウオッチリストだったんです。私はアメリカ大使館で担当しておりましたけれども。今年、この技能実習法の施行を受けてティア１という最上位レベルになったと、それについてはこの技能実習法が施行されたということも評価に含まれているということを付言させていただきます。

第197回国会 参議院予算委員会（2018.11.5）

（法務大臣 山下貴司）全般的に業種横断的な技能レベルについて、これについて、先ほど申し上げたように、一定の専門性、技能を有する業務ということを決めていく。その中で、先ほど申し上げたように、監督者の指示を理解し的確に業務を遂行できる、自らの判断により業務を遂行できる能力について、今、各省庁が検討、精査しているところでございます。そういったところをもって、今後、政府の基本方針の中で正確に落とし込むということになるというふうに考えております。

第197回国会 衆議院予算委員会（2018.11.2）

（法務大臣 山下貴司）単純労働者という言葉はさまざまな文脈で用いられており、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、政府としては、例えば、特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う外国人を受け入れる政策については、これをとることは考えていない。改正法案は、このような政策をとるものではございません。すなわち、現在の政府の外国人の労働者の受入れの基本的な方針は、我が国の経済社会の活性化や国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れを積極的に推進していくものというものであって、今回の受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するために、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を委員おっしゃるように拡充し、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお外国人材の受入れが真に必要となる分野において、一定の専門性、技能を有する外国人を就労の目的で受け入れるものであるということで、従来の考え方を変更するものではございません。

第197回国会 衆議院予算委員会（2018.11.1）

（自由民主党 岸田文雄）外国人材の受入れについてお伺いいたします。出入国管理法の改正に向けて、我が党におきましても、先週から今週にかけて、法務部会を中心に、各分野からのヒアリングですとか法案審査ですとか、さまざまな議論を積み重ねてきました。所属議員の関心も高く、活発な議論が行われました。党内手続について終えたわけでありますが、改めて関心の高さを感じた次第です。どうしてそこまで関心が高いのかということについて考えますに、それは、この問題の本質、これは単に外国人の出入国あるいは在留の管理といったテクニカルな面だけではなくして、今般の改正によって将来の我が国の社会がどう変わっていくのか、国の形そのものにもかかわるものだということでこれだけ関心が高まっている、こういったことなんだと思います。私も党の政調会長として全国を回っておりますと、どこへ行っても、人手不足、何とかしてくれという声を耳にいたします。もちろん、総理は、それを安易に外国人材の受入れによって解決しようなどということを言っておられるのではなくして、まずは、ソサエティー五・〇の推進など生産性を向上させる、あるいは女性や高齢者の就業促進をしっかりやる、さまざまな方策、これをしっかり尽くした上で、なお、必要であれば外国人材も考えなければいけない、こういった問題意識を持ち、説明をされていると承知をしています。要は、少子高齢化、人材不足、のっぴきならないところまで来ている、こういったことなのだと思います。そして、この大きな議論が行われ、そして今も行われているわけですが、その中でよく耳にする議論として、今回の取組、移民政策とどこが違うのかということが言われます。今回の取組は移民ではない、移民政策ではない、こういった説明を政府としては繰り返しておられます。移民ということに対する定義が、そもそも国際的に定まったものがなかなか見当たらない、こういった事情もあります。また、今回の我が国の取組が諸外国における取組とは違う、こういったことも理解できます。しかしながら、政府においては、この部分について、もう少し国民にわかりやすい、丁寧な説明をお願いしなければならないと思います。この点については、ぜひ引き続き努力をしていただきたいと思います。そして、その上で、もう一つお聞きしたいことがあります。総理は、先月24日の所信表明演説の中で、外国人材の生活確保、そして日本人と同等の報酬、こういったことについて決意を表明されました。もちろん、職場での待遇、これは重要でありますが、自治体あるいは受入れ企業側の環境整備ですとか、医療、福祉サービスですとか、賃貸住宅への入居支援ですとか、災害時の対応ですとか、さまざまな場面を想定して、先手先手で準備を進めていかなければなりません。しかも、特定技能二号については家族の在留も認めることから、こうした課題の一つ一つについて、より丁寧な、細やかな対応が必要になります。これらについては、法律が成立したとしても、基本方針、政令、省令を通じてしっかりと具体化していかなければならない、こういった課題だと思います。我が国が多文化あるいは多様性を受け入れる、そして共生できる社会になるためにも、しっかりとした受入れ体制を整備していくべきだと考えます。また、これは世界に目を転じますと、今後、アジアほか諸外国においても人口減少が進む中で、有能な外国人材の争奪戦になってくる、こういった指摘もあります。こうした必要とされる外国人材がみずから働く国を選ぶ、こういった観点からも、我が国は、しっかりとした受入れ体制、これを整備しなければならないと考えます。いずれにしましても、この問題は我が国の国の形にもかかわる問題だと思いますし、国際社会において我が国がどうやってこれから生きていくのか、こういったことにもかかわる課題だと思います。法律が成立した後も、基本方針や省令、政令、さまざまな形でしっかりとした制度を構築していかなければならない課題です。政府においては、こうした強い思いを持ってしっかりと取り組んでいただきたい、このように考えます。

第197回国会 衆議院予算委員会（2018.11.1）

（法務大臣 山下貴司）移民や移民政策の概念は多義的なものであります。そして、政府としては、例えばということで、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人そしてその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策をとることは考えていないということで説明しており、また、今回の制度改正はこの方針に沿ったものであると考えております。この新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するための、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を期限を付して我が国に受け入れようというものであります。したがって、先ほど例として挙げた政策とは異なって、今回、新たな人材受入れの方針については、深刻な人手不足が生じている分野に限って外国人を受け入れるということでございます。そして、我が国においてこの分野で働きたいという外国人のニーズにも応えるというものであります。そうしたことから、日本人との共生という観点からも、将来にわたって適切な制度の運用が期待できるものと考えております。

第197回国会 衆議院予算委員会（2018.11.1）

（法務大臣 山下貴司）まず、上限というのは数値ということかということでございますけれども、今回は数値として上限を設けるということは考えておりません。確かに、さまざま、外国人の受入れに応じて在留資格に応じた受入れの上限を設定している国もあれば、ないところもございます。そうしたところが、制度の運用に当たっては、できるだけ客観的な指標により人手不足の状況を確認して、国内人材の確保や生産性の向上、取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種に限り人材の受入れを行うということで、まず一つは、外国人材が、入国に際して受入れ機関との間で雇用契約を締結していることを前提としております。まず第一に、労働者の需給バランス、人手不足の状況に応じた数の外国人材が受け入れられることになるものと考えています。そして、これは、業所管庁の求めに応じて、受入れの一時停止、これも考えております。したがって、今回の受入れ制度というのは、形式的な数値基準を設けるのではなくて、実質的な判断において上限をするということで、受け入れる外国人材の人数としての、いわば数値目標としての上限規制は設ける考えはないということでございます。

第197回国会 参議院本会議（2018.10.30）

（内閣総理大臣 安倍晋三）安倍内閣においては、いわゆる移民政策を取ることは考えておりません。新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を、期限を付して我が国に受け入れようとするものであります。制度の運用に当たっては、国内人材の確保や生産性の向上の取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種に限るとともに、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討を進め、在留のための環境整備について、関連施策を積極的に推進することとしております。

第197回国会 衆議院本会議（2018.10.30）

（内閣総理大臣 安倍晋三）本年7月1日から開始した日系四世の受入れ制度は、若年層の日系四世の方を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めてもらい、もって、日本と現地日系社会との結びつきを強めるかけ橋になる人材を育成することを目的としています。そのため、一定程度の期間、日本に在留していただいた後、帰国して御活躍いただくことが期待されることから、最長五年間在留できることとしたものですが、今後、本制度の実施状況を踏まえ、本制度で受け入れた日系四世の方々の将来の在留資格のあり方について検討してまいります。

第197回国会 衆議院本会議（2018.10.29）

（内閣総理大臣 安倍晋三）外国人材の受入れ拡充の規模、環境整備等についてお尋ねがありました。新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものです。受入れの規模や医療保険への影響に関しては、現在、14の業種について、外国人材受入れの希望が示されており、受入れの見込み数を精査しているところです。受入れに当たっては、一定の日本語能力を備えることを要件としており、また、日本人と同等の報酬をしっかりと確保するとともに、社会の一員として、その生活環境を確保するため、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討を進めており、日本語教育の充実など、環境整備についても、関連施策を一層積極的に推進してまいります。

第197回国会 衆議院本会議（2018.10.29）

（安倍晋三 内閣総理大臣）外国人材の受入れ拡充と環境整備についてお尋ねがありました。政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えておりません。例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策をとることは考えておらず、今回の制度改正はこの方針に沿ったものであります。すなわち、新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を期限を付して我が国に受け入れようとするものであります。受入れの環境整備については、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策として、労働環境の改善、日本語教育の充実、住宅への入居支援、社会保障の加入促進などの取組の拡充や具体化に向けて検討を進めており、関連施策を推進してまいります。

第197回国会 衆議院本会議（2018.10.29）

（内閣総理大臣 安倍晋三）外国人材の受入拡充についてお尋ねがありました。新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものです。制度の運用に当たっては、できる限り客観的な指標により人手不足の状況を確認し、真に必要な業種に限り、外国人材の受入れを行うこととしております。また、現在、外国人材の受入・共生のための総合的対応策の検討を進め、在留のための環境整備についても関連施策を積極的に推進するとともに、不法滞在者、偽装滞在者対策を含む犯罪防止の取組も的確に進めてまいります。体制面においても、出入国在留管理庁を新たに設置し、管理体制を抜本的に強化し、国民の皆様に不安や懸念を与えることがないよう、政府全体として適切に取り組んでまいります。言うまでもなく、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。

第197回国会 衆議院本会議（2018.10.24）

（内閣総理大臣 安倍晋三）一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる。入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設けます。出入国在留管理庁を新たに設置し、受入企業の監督に万全を期します。社会の一員として、その生活環境の確保に取り組んでまいります。更に、日本人と同等の報酬をしっかりと確保いたします。半年前に来日されたばかりの、ベトナムのクアン国家主席が先般お亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りします。来日の際訪れた群馬の中小企業では、ベトナム人の青年が、日本人と同じ給料をもらいながら、一緒に働いていた。そのことを、クアン主席はうれしそうに私に語ってくださいました。「彼にとって、大きな誇りとなっている」これは、私たちにとっても誇りであります。世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げてまいります。

第196回国会 参議院議院運営委員会（2018.7.20）

（日本共産党 田村智子）問題や懸念は山積み、それでもなぜ本法案を急ぐのか。安倍総理も石井IR担当大臣も、議員立法であるIR整備推進法で1年を目途にカジノを含むIR整備の法律を作ることを求められたからだと言います。ところが、その議員立法の提案者である自民党などの衆議院議員がアメリカのカジノ企業関係者からパーティー券購入の形で資金提供を受けていました。カジノ解禁で利益を得るアメリカ企業からお金をもらい、そのために議員立法を立案していたとしたら、受託収賄にもつながります。これは立法事実に関わる重大疑惑です。その解明に蓋をし、推進法を母体とする本法案を強行するなど断じて許されません。圧倒的多数の国民が成立を望んでいない、来日する外国人観光客の多数も望んでいないカジノ実施法案を本会議で採決することはやめ、廃案とすることを求め、意見表明を終わります。

第196回国会 参議院本会議（2018.7.20）

（日本維新の会 清水貴之）IR施設を訪れる人のうち日本人の割合が、大阪府の試算では7割、北海道の試算では、苫小牧市に建設された場合は8割、釧路市では9割となっています。ショッピングモールなどもあるため近隣住民が行く回数が多いと仮定された結果とのことですが、政府の目指す世界中から観光客を集める滞在型観光施設であるならば、多くの外国人が日本に来訪したいと思えるような日本型IR施設を整備していくことが重要であると考えます。

第196回国会 衆議院厚生労働委員会（2017.7.13）

（立憲民主党 吉田統彦）私もアメリカで仕事をしておりましたけれども、救急の医者というのは移民がかなり多いんです。それは、人気がただ単に純粋にないからなんですよ。救急はつらいので、過酷なので、やはり外国出身の救急の医者が多かったり、また、あと、USMLEという国家試験があるんですけれども、これは日本人ももちろん受けられるんですが、これの成績が悪いと救急の医者のレジデントとかフェローにしかなれなかったりということも実際あるんです。

第196回国会 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2018.7.9）

（内閣府沖縄振興局長 北村信）那覇空港は、島嶼県であります沖縄県の玄関口として極めて重要な役割を果たしております。近年は、LCC路線の拡充や訪日外国人旅行者の増大等により、利用客が増大していると認識しております。このため、現在、那覇空港滑走路増設事業あるいは国際線ターミナル地域再編事業を進めているところでありまして、まずは、これらの施設を最大限活用してまいりたいと存じます。それから、さらなる空港機能の強化につきましては、今後の需要の動向、さらには、地元でのさまざまな議論を注視しつつ、国土交通省と連携して、適切に対応してまいりたいと存じます。

第196回国会 参議院法務委員会（2018.7.5）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）入管法上、配偶者として在留資格を認めるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、配偶者として認められることが必要であるとともに、我が国においても配偶者として扱われるような者であることが必要であると考えているところでございます。このような観点から、同性婚の相手や事実婚の相手は入管法上の配偶者とはならないということになっておりますが、諸外国における同性婚の法整備の実情等を踏まえまして、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立している場合で外国人の方の一方に一定の在留資格が認められる場合、そうした方が本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう、パートナーの方に特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めております。

第196回国会 参議院法務委員会（2018.7.3）

弁護士 横山佳枝）国際社会では、同性カップルの関係を家族と認め、異性カップルと同様の法的保護を与えようという動きが顕著に見られます。現在、25か国で同性間の婚姻が法制化されています。移民政策という国の裁量が前提とされる領域においても、同性カップルの関係性を家族と認め、在留資格を付与する潮流にあります。欧州人権裁判所では、同性カップルのパートナーに在留許可を付与しなかった事案において、国家の移民政策における裁量を認めた上で、国は家族生活の尊重という権利を侵害しない方法をもって政策を実施しなければならず、同性パートナーに在留許可を付与しないことは性的指向に基づく差別であると判断しています。以上述べた国際社会の動きと比較し、日本における同性カップルの法的保護の取組は余りに遅れていると言わざるを得ません。G7構成国のうち、いまだに同性間の婚姻制度も登録パートナーシップ制度もないのは日本のみです。

第196回国会 両院国家基本政策委員会合同審査会（2018.6.27）

（内閣総理大臣 安倍晋三）我々は今回、在留資格について就労を目的とした新たな在留資格を創設いたしました。今まで技能実習制度という形で受け入れてきたのでありますが、果たして本当に技能実習制度なのかという指摘もございましたし、様々な問題が起こっていたのも事実でございます。でありますから、私たちはしっかりと正面から今回はこの就労を目的とした新たな在留資格を創設させていただいた。もちろん、相当な議論がありました。自民党は保守党でありますから、こういうことに対しましては極めて慎重な議論があった。しかし、実際に人手不足が生じている中において、そこで働いている人たちの職業の確保には影響がない、と同然、この賃金にも影響がないようにしなければなりませんから、そこで働いている人たちの平均賃金を下回るものは駄目だということにしていきます。そして、もちろん、国会でしっかりと審議をしていただき、結論を出していただきたいと我々は思っております。定義については、国際的に定まった定義はなく、政府としての定義を申し上げるならば、今回の受入れは移民政策には当たらない。そして、移民政策に関して申し上げると、例えば、国民の人口に比して一定程度のスケールの外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策は取らないということでございます。

第196回国会 衆議院農林水産委員会（2018.6.19）

（法務省大臣官房審議官 佐々木聖子）今の段階では、いずれが受入れ業種になるかについては決定していないというステータスでございます。ただ、日本語能力水準につきましては、「日本語能力試験等により、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することが確認されることを基本としつつ、受入れ業種ごとに業務上必要な日本語能力水準を考慮して定める。」こととしておりまして、その方針が骨太に盛り込まれているところでございます。例えば農業分野の場合であれば、この方針に沿う形での農業に係る業務上必要な日本語能力水準について、農林水産省からの具体的提案を得た上で検討を行い、決定していくことになると考えています。

第196回国会 衆議院法務委員会（2018.6.13）

（明治大学法学部教授 鈴木賢）同性パートナーにも配偶者居住権というのは、私は実質的にはその保護の必要があるだろうと思います。しかし、時間としましては、やはり先に同性婚の実現をしていただきたいと思っております。これは、婚姻には、さまざまな権利や利益がぶら下がってございます。したがいまして、婚姻を認めないということによっていろいろなところで損をしているわけでして、中には命にもかかわるようなことが発生しております。とりわけ外国におきましては同性婚を認める国が広がっている中で、外国で外国のパートナーと日本人が婚姻をして日本に帰ってくるという例がたくさん生まれてきております。そうした外国人パートナーに対する在留資格の問題というのが実は非常に喫緊の問題として迫ってきています。

第196回国会 参議院厚生労働委員会（2018.6.12）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）御指摘がございました報道は承知しておりますが、現時点におきましては受入れ対象分野はまだ決定しておりません。今後、真に必要な分野における受入れが行えるように検討を行うことになりますので、特段現在において目標値のようなものは算出しておりませんし、また、増加する外国人労働者数についても具体的にお答えすることは困難でございます。しかしながら、現下の各分野における人手不足の状況に鑑みますならば、一定数の外国人材の受入れが見込まれるものと考えているところでございます。

第196回国会 参議院文教科学委員会（2018.6.12）

（文部科学大臣 林芳正）ヨーロッパにおいて、結果として、そういう外国人だけが住んでいるエリアというのになって、いろんなテロ等がそういうところから発生をしていると。また、その逆に、リアクションとして、今度はそもそもそういう人が来ないようにするべきだという主張をする政治勢力が出てくると。これ、我々はヨーロッパの事例として知っておるわけでございまして、我が国はまだそこまでの規模感はないということでありましょうけれども、着実に今増えてきておると、こういうことでございます。技能実習や外国人労働者ということであればいつかはお帰りになる、こういう方かもしれませんけれども、そうではなくて、もう少し長いスパンで滞在するという方が増えてこられれば、しっかりとやはり日本語を学んでもらって、コミュニケーションを、職場や学校は当然でございますが、地域の中でしっかりと溶け込んでいただくと。例えばごみの出し方一つについてもそういうことを言われているわけでございますので、これは、文科省一省にとどまる問題ではございませんけれども、政府全体としてしっかりと長期的視野に立って検討すべき課題だと、こういうふうに認識をしております。

第196回国会 衆議院総務委員会（2018.6.12）

（法務省大臣官房審議官 佐々木聖子）今回の新たな外国人材の受入れにつきましては、本年2月に開催された経済財政諮問会議におきまして、総理大臣から、深刻な人手不足が生じており、専門的、技術的分野における外国人受入れの制度のあり方について制度改正の具体的な検討を早急に開始するよう、官房長官と法務大臣に対して指示がありました。この御指示を受けて政府内にタスクフォースを設置して検討を行い、今月5日の経済財政諮問会議において示された骨太の方針2018の原案に新たな外国人材の受入れについてその基本的な方向性が盛り込まれております。現時点では、いまだ原案でございますけれども、深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、真に必要な分野に着目して、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材について、就労を目的とした新たな在留資格を創設して受け入れるということを検討しているものでございます。

第196回国会 参議院決算委員会（2018.6.11）

（厚生労働大臣 加藤勝信）昨年11月から新たな技能実習制度がスタートしたわけですが、これは、その前の制度に様々な課題があるということもございました。技能実習の適正な実施また技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進するということを目的に新たな制度がつくられ、監理団体が5月31日で2,144件、技能実習計画も13万件、これが認定、申請ベースでいえば18万件という状況になっているわけですけれども、今回のこうした新たな外国人技能実習制度がその趣旨にのっとって適正に実施されていくように、我々、また法務省とも連携しながら対応させていただきたいと思いますし、安全対策は、外国人の方であろうと日本人の方であろうとしっかり図っていかなきゃなりません。コミュニケーションが取れずにそうした労災等が発生することがないように、しっかりと対策を取らせていただきたいと思います。

第196回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会（2018.6.8）

（地方創生担当大臣 梶山弘志）新潟市につきましては、確かに、既存メニューの活用や新規の規制改革提案が滞っていた時期がございます。平成28年度であります。昨年度の評価において規制改革事項の提案の取組に停滞感があるとされて、昨年5月の諮問会議において民間議員の先生方から厳しく指摘をされたところであります。しかし、平成29年度は、農家レストラン事業の成功が地域で高く評価されたほか、全国初となる外国人農業支援人材の受入れや、特区民泊の新たな活用など、新たな事業への積極的な取組が進み、先日の区域会議においてはその進展が高く評価されました。加えて、最近では、理美容師、理容師、美容師をめぐるクールジャパン・インバウンド外国人材の活用や、農地所有適格法人に関する提案など、新規の制度改革提案にも積極的に取り組まれているということでありまして、こうした規制改革の取組は、現に地域の活性化に大きく貢献をしていると思っております。今後とも、地域固有の資源や知恵や熱意を活用して、規制改革による地方創生に挑戦する自治体を強力に応援してまいりたいと思っております。

第196回国会 衆議院院農林水産委員会（2018.6.7）

（農林水産省経営局長 大澤誠）まず、国家戦略特区の農業外国人材活用についての今の実施状況ですけれども、御指摘のように、三地区において事業を活用することが決定されまして、今、その三地区ごとに、法律に基づきまして、関係者による監督なり指導なり助言なりの協議会、これを立ち上げる準備が行われているというふうに承知をしているところでございます。なお、追加で、沖縄県につきましても、今、指定のための準備が行われているというふうに承知をしております。それから、新しい枠組みで、さまざまな外国人への配慮が行われているのかということでございますが、これにつきましては、今、本年二月に総理の指示を受けまして、政府部内で専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースというのが開催されました。このタスクフォース自体は局長級が参加をいたしておりまして、その下にも幹事会という形で課長級の会議が行われたわけですが、その中の検討課題として、主要業種ごとの実態の把握でありますとか、受入れ業種を判断するに当たっての考え方等々、それに加えまして、在留管理、支援体制のあり方、こういうことも検討をされました。それを経て、6月5日の経済財政諮問会議において骨太方針の原案が示されましたが、その中で新たな在留資格の案が示されたところでございますが、これにつきましては、今後必要な調整を受けて閣議決定された後に具体的な制度設計、受入れ方針の検討に入っていくという、まだそういうプロセスの間の段階だというふうに承知をしているところでございます。

第196回国会 参議院文教科学委員会（2018.6.7）

（文部科学大臣 林芳正）文化庁が文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積をした京都に移転することによりまして、例えば文化財を活用した観光振興や外国人観光客向けの効果的な文化の発信、また生活文化の振興、こういった面からのモデル的な取組などを推進することができ、こうした取組を今度は全国の地方公共団体に効果的に波及させる、こういったことが期待できるというふうに考えておるところでございます。また、京都移転によりまして、改めて地方の目線での政策企画等が求められることから、地方創生の観点に立った文科行政の企画立案能力の向上、ひいてはこれが全国各地の地方文化の掘り起こし、磨き上げと、こういうことにつなげていくことなども期待できると考えておるところでございます。京都への移転とこの度の法改正による文化庁の機能強化、これを契機といたしまして、文化芸術立国の実現に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。

第196回国会 参議院法務委員会（2018.6.5）

（法務大臣 上川陽子）フランスの婚姻開始年齢は、1804年に制定されましたナポレオン法典以来、男性が18歳、女性が15歳であったわけでございます。女性に対して差別的であり、特に移民家族の少女が婚姻を強制される結果をもたらしているという批判があることを踏まえまして、女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げる民法改正が2006年4月に成立したものと承知をしております。

第196回国会 衆議院法務委員会（2018.6.1）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）移民の概念というものは必ずしも一義的なものではございませんで、明確な定義がございませんので、先ほどの御質問になかなか正確にお答えすることは困難でございますが、委員御指摘のように、外国人労働者が現在増加しているということは事実でございます。その要因につきましては、政府が推進している高度外国人材の受入れが進んでいることでございますとか、雇用情勢の改善が着実に進み、永住者や日本人配偶者等の身分に基づく在留資格の方々の就労がふえていること、技能実習制度の活用が進んでいることなど、こういうようなことが背景で外国人労働者の方の数がふえているものと認識しているところでございます。

第196回国会 衆議院外務委員会（2018.5.30）

（厚生労働副大臣 高木美智代）健康保険制度につきましては、雇用関係と扶養関係を基礎として、国籍や居住地を問わず被用者とその家族が加入する仕組みであるわけですが、これまで、海外居住の被扶養者の認定の確認方法が保険者によって不統一であるといった課題がありました。そのため、本年3月、通知を発出いたしまして、公的証明書等により確認するといった統一的な取扱いに改めたところでございます。また、国民健康保険制度につきましては、中長期在留者また特別永住者などの住民基本台帳法の適用を受ける場合など一定の条件を満たす外国人については適用対象としておりますが、在留資格に沿った活動を行わず高額な医療を受ける外国人被保険者がいるという指摘もあります。こうしたことを踏まえまして、本年1月から、市町村は、在留資格の本来活動を行っていないと判断した外国人を入国管理局に通知をする、そして、入国管理局でその事実が偽装滞在と判断した場合、市町村は、被保険者資格を取り消し、給付の返還請求を行うなど、市町村と入国管理局が連携する新たな枠組みを創設したところでございます。

第196回国会 参議院法務委員会（2018.5.24）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）日本語教育機関の中には、学校法人により学校教育法の適用を受ける専修学校又は各種学校として運営されているものと、株式会社等により学校教育法の適用を受けない形で運用されているものがございます。留学生の受入れをすることができる日本語教育機関につきましては、学校教育法の適用の有無を問わず、法務大臣が告示をもって定めておりまして、その意味で法務省が大きく関わっているものでございます。ただ、何らかの法令を有して日本語教育機関全体を管理監督している官庁がどこかということになりますと、それは省庁としてはないということになろうかと思います。

第196回国会 参議院法務委員会（2018.5.15）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）外国人材の受入れにつきまして御指摘のような報道がなされているということは承知しておりますが、現在議論を行っておりますタスクフォースにおきまして、受入れ対象者に求める専門性や技能の程度など様々な検討が行われているところでございます。具体的な受入れ対象者については検討中でございますが、技能実習を修了した者を対象とすることの適否も含めて検討を行っているところでございます。

第196回国会 参議院法務委員会（2018.5.15）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）収容されている方は退去強制令書が発付されている方でございまして、ほとんどが自らの意思で帰国することを選択するわけでございますが、近年、我が国での稼働でありますとか定住を意図して送還されることを拒否される被収容者の方が相当数存在し、収容期間が長期化しているという現状がございます。退去強制手続を経て退去強制令書が発付されているわけですから、あくまでも我が国から送還することによって収容状態を終息させるべきと考えておりますが、その上で、健康上の問題で治療が必要な場合、あるいは難民認定申請、行政訴訟の提起、旅券の取得が困難であるなどの事情を有するために速やかな送還見込みが立たない場合には、人道上の観点から、仮放免制度を弾力的に運用することにより、収容の長期化をできるだけ避けるように柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。

第196回国会 参議院法務委員会（2018.5.15）

（法務大臣 上川陽子）経済社会の国際化が進んでいる中におきまして、我が国の法制度が、社会における紛争の予防、また解決のための規範として有効に機能しており、重要な日本法令の翻訳、さらにその国際的な発信は国際取引の円滑化に資するものであるとともに、日本で生活をする外国人の皆様への安心、安全を確保する支えともなる基盤と言えまして、大変重要なことであると理解しております。国際化は今後ますます進みますので、法令外国語訳整備の重要性につきましてはますます高まるものと見込まれます。今後におきましても、まず重要性の高い日本法令の英訳整備にしっかりと当たりつつ、この発信についても十分に発信し、また関係府省とともに絶えず連携を取りながらこの基盤整備のための取組に全力で取り組んでまいります。

第196回国会 参議院法務委員会（2018.5.15）

（オリンピック担当大臣 鈴木俊一）自殺をなされましたインド人のこの収容された方に御冥福をお祈り申し上げたいと思います。やはり自分の責任と権限が及ぶこの所掌範囲というのは、これは極めてきちっと守らなければいけないと思っております。私が所管外で、入国管理の政策あるいは入管の収容所における施設の運営の在り方に私が口を出すということになりますと、混乱をすることになる。私は、2020年東京大会に向けて、このオリンピック憲章、これを具現化するために、例えば選手村において、出自でありますとか、宗教上の問題でありますとか、肌の色とか、そういうことで差別をされるということがないようにする。あるいは、難民選手団というものも今後入ってくることになろうかと思います。そういうものにきちっと対応をして、このオリンピック憲章の理念を具現化するというのが私の仕事だと思いまして、そのことについて全力を尽くしてまいりたいと思っております。

第196回国会 衆議院法務委員会（2018.5.9）

法務省入国管理局長 和田雅樹）容施設は全国に17施設ございます。5月8日現在の被収容者数は合わせて1,464名でございます。平成21年以降、入国管理局の収容施設で発生いたしました自傷事故件数は、平成21年が44件、平成22年が45件、平成23年が40件、平成24年が41件、平成25年が40件、平成26年が59件、平成27年が51件、平成28年が30件、平成29年が44件でございます。

第196回国会 衆議院法務委員会（2018.5.9）

（法務大臣 上川陽子）技能実習生が介護福祉士の資格を取得した後に在留資格「介護」での在留が認められるべきではないか、こうした御要望が介護業界等からも多く寄せられました。このような状況を踏まえまして、昨年末に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきまして、介護分野における技能実習などによる3年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人にも在留資格「介護」を認めることとされたものでございます。現在、入国管理局におきまして、当該制度の実現に向けまして、厚生労働省と検討を進めている状況でございます。

第196回国会 衆議院厚生労働委員会（2018.4.18）

（厚生労働省社会・援護局長 定塚由美子）外国人に対しての保護、現在、通達、通知で行っているわけでございますけれども、法律で根拠規定を設けて行うべきではないかという指摘、特に国会審議で何回か指摘を受けているところでございます。しかしながら、生活保護法は、御承知のとおり、憲法25条の理念に基づいて、この25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」ということで、日本国民を対象としておりまして、一方で、現在行っております外国人に対する保護については、こうした生存権保障の責任は、第一義的にはその方が属する国が負うべきであるという考え方に立っております。しかしながら、人道上の観点から行政上の措置として行っているというものでございまして、これを法律に位置づけるということは、さまざまな慎重な議論が必要なものであると考えております。現段階において、政府部内で法律をつくるという検討、議論をしているという状況にはございません。

第196回国会 衆議院内閣委員会（2018.4.18）

（無党派の会 中川正春）元々は、多文化共生の担当大臣としてスタートしているんですよ、実は。私がその担当だった。そのときに、移民基本法をつくろうということを対外的に発出したんです。そしたら、すごい勢いで抗議の電話とファクスがきまして、やれることを静かにやりますという話で始まったのがこの定住外国人。まずここからやろうということだった。ところが、いつの間にか、担当大臣としては定住外国人だけという話でおさまっちゃった。そういうことを認識してもらいたい。いつかはこの問題に対して、日本としてどのように国を開いていくか、そして、海外から日本に来たいと言っている人たちを、彼らの人権も保障しながら、日本の社会の中で活躍するという道筋もつくりながら体系的にトータルで考えていく省庁が必要だと私は思うんです。

第196回国会 参議院総務委員会（2018.4.17）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）入管法におきましては、結核を含む二類感染症の患者は我が国に上陸することができないこととされております。この点、外国生まれの患者数は増加傾向にあり、日本滞在中に発症するケースが見受けられるとして、結核患者の入国前のスクリーニングの重要性について、本年2月の厚生労働省における審議会でも議論されていると承知しております。法務省といたしましても、問題意識を持ちまして、関係省庁と協議しているところでございまして、結核患者の入国前のスクリーニングの実現に向けてどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。

第196回国会 参議院決算委員会（2018.4.9）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）出入国管理及び難民認定法におきましては、結核等を含みます二類感染症の患者の方は我が国に上陸することができないとされております。現在、我が国に、中長期間滞在しようとする方に、法務省が交付する在留資格認定証明書の申請におきまして結核に感染していないことの診断書の提出は求めておりませんが、外国生まれの患者の方の数は増加傾向にございまして、日本滞在中に発症するケースが見受けられるとして、結核患者の方の入国前のスクリーニングの重要性につきまして、本年2月の厚生労働省における審議会においても議論されているところと承知しております。この点につきましては、法務省といたしましても問題意識を持ちまして、厚生労働省を始めとする関係省庁と協議しているところでございまして、結核患者の入国前スクリーニングの実現に向けてどのような対応が可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。

第196回国会 衆議院法務委員会（2018.4.4）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）現在、在留資格「医療」により入国、在留を認められている対象は、法務省令に列挙された14種類の資格を有する者としての業務に限定されております。その中に歯科技工士としての資格を有する者は含まれておりませんので、我が国の国家資格を取得した外国人は在留資格「医療」により入国、在留は認められておらないということになります。

第196回国会 衆議院内閣委員会（2018.4.4）

（法務省大臣官房審議官 佐々木聖子）今般の日系四世のさらなる受入れ制度でございますけれども、若年層の日系四世の方を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めていただき、もって日本と現地日系社会との結びつきを強めるかけ橋になる人材を育成することを目的とした今回の制度でございます。

第196回国会 参議院国土交通委員会（2018.4.3）

（国土交通省航空局長 蝦名邦晴）首都圏空港の状況について少し申し上げますけれども、先ほど、4000万人の目標達成に向けて、その約4割を訪日する外国人が首都圏空港を使っているという状況でございますが、今の現在の状況を申し上げますと、羽田空港については、既に深夜、早朝の時間帯を除きまして発着枠は限界まで使っている状況でございますし、成田空港につきましても、国際線の需要が集中する時間において発着枠が不足し、航空会社の乗り入れ要望にお応えすることができないという状況でございます。さらに、首都圏に乗り入れたいという海外からの御要望は非常に多いというのが現在の状況でございまして、目標達成に向けては、この首都圏に向けての旺盛な需要に対してしっかり応えていくための状況が、今の羽田空港、成田空港の状況では対応が困難だという状況になっておりまして、もちろん、地方空港への分散ということも必要ではありますけれども、引き続き首都圏に対する旺盛な航空需要ということについても十分対応していく必要がある、それによって4000万人の目標を達成していくということが、現在の8万回への増加へのための取組ということになっているということでございます。

第196回国会 参議院国土交通委員会（2018.4.3）

（国土交通大臣 石井啓一）2017年の訪日外国人旅行者数は対前年比19.3％増の2869万人となり、アジア地域からの訪日外国人旅行者が大幅に増え、欧米豪地域からの訪日外国人旅行者も順調に増えてきております。2020年訪日外国人旅行者数4000万人という意欲的な目標を達成するためには、今後も引き続き幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加させていくことが重要と考えております。このため、アジア地域からの個人旅行客やリピーター客の取り込みに加えまして、欧米豪地域ではグローバルキャンペーン等を通じた旅行先としての日本の認知度の更なる向上、誘客を図ってまいります。あわせて、富裕層の取り込みやゴールデンルート以外の地方誘客を促進するとともに、日本政府観光局のウエブサイト等の利用者の反応をデータとして蓄積、活用することで旅行者のニーズに応じたコンテンツの提供を行うことを可能とするデジタルマーケティングによりまして、新たな訪日需要の掘り起こしにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

第196回国会 参議院国土交通委員会（2018.4.3）

（日本維新の会 室井邦彦）この前、暴動があった。LCC、ジェットスターの東京発から上海行きでこの欠航案内があって、180人ほどの人。日本人が5人、そして中国人の方が80人ということで、LCCは、徹底した運賃格安にするためにいろんなところを無駄を排除しているわけでありますけれども、ここで100人の中国人の方が搭乗口付近にとどまって、その搭乗エリア、夜11時になると閉鎖されると、電気、暖房が止まることを説明し、撤去を求めたんだけれども、内容を理解できない中国人客はとどまり続けて、その後暴動となったという報道が出ておりました。こういう問題が起きたということは余り良くないので、その点はしっかりと認識していただいて、また今後、対応を御指導していただきたい。

第196回国会 参議院国土交通委員会（2018.4.3）

（観光庁長官 田村明比古）急増する外国人観光旅客などによりまして地域住民の生活環境に負の影響が生じている状況というのは、観光地におけるオーバーツーリズムの問題と言われておりまして、この問題にしっかり対処していくということは、今後、我が国が観光先進国になるために避けて通れないステップであると考えております。国連におきましても、昨年は持続可能な観光国際年とされまして、旅行者と地域住民との共存、共生に関する議論の機運が高まっております。例えば、バルセロナにおきましても、大量に訪れる観光客と市民生活をどう調和させるかが課題になっております。我が国でも、観光の振興と住民の生活環境の確保についてどのように両立させるかが課題となっている地域が出てきております。地域によって置かれた状況は多様で課題も異なりますので対応策も多様となると考えられますけれども、規制、それからプライシング、価格の設定、それからインセンティブなどの手法を組み合わせるとともに、観光と市民生活の共存のために、住民の方々にも議論に参加いただく住民参加の仕組みなども活用しながら、観光客の量とそれから観光地の質のコントロールを図る必要があると考えております。

第196回国会 参議院国土交通委員会（2018.4.3）

（観光庁長官 田村明比古）水際の対策をしっかりやるということは非常に重要だと思いますし、訪日客が急増する中で、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査というものを高度な次元で両立させることは重要であると考えております。これまでも関係省庁と連携の下、物的、人的体制の整備に取り組んできたところでございます。こうしたことを踏まえて、今年度予算における新しい財源による総額60億円の歳入につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によるCIQ体制の整備など、新規性、緊急性の高い施策に充てることとしているわけでございまして、今後十分この中身については精査をしていく必要があると思いますけれども、CIQ体制の充実等というのは非常に重要な施策としてこの検討の対象になってくると思います。

第196回国会 参議院国土交通委員会（2018.4.3）

（国土交通省港湾局長 菊地身智雄）クルーズ船で来られたお客様が寄港地での観光などを十分な時間を取って楽しんでいただくためには、CIQ手続の円滑化や効率化というのは大変重要な課題でございます。このため、クルーズ船が着岸した後、速やかにCIQ手続が開始できるよう、寄港需要の高い港湾におきましてCIQの手続を行う場となる旅客施設の整備を促進しておるところでございます。具体的には、昨年、港湾法を改正いたしまして、クルーズ船社が旅客ターミナルビルを整備することを前提として、クルーズ船社に岸壁の優先利用を行う新しい制度を創設したところでございまして、熊本の八代港あるいは佐世保港ではこの制度を活用いたしまして、ターミナルビルの整備が進められているところでございます。また、CIQ体制につきましては、これまでも数次にわたる緊急増員を含むCIQ職員の増員を行ってきておりまして、平成30年度も798人の増員を行ったところです。

第196回国会 参議院国土交通委員会（2018.4.3）

（国土交通省航空局長 蝦名邦晴）昨今のテロの脅威などが高まる中で、航空保安対策の強化を速やかに進めることというのは喫緊の課題となっておりまして、国土交通省といたしまして、テロに強い空港を目指して航空保安検査の高度化を進めているところでございます。保安検査要員の人手不足でありますとか負担軽減にも対応していくということが必要であると考えておりまして、保安検査機器の整備費用でありますとか保安検査業務を行う検査員の費用につきまして、国管理空港における空港管理者として費用の二分の一負担など積極的な支援を行ってきております。さらに、昨今におきましては、そういった航空保安対策を速やかに進めることが喫緊の課題ということで、ボディースキャナーなどを始めといたします先進的な保安検査機器につきまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに国内の主要空港に導入することとしております。このために、先進的な保安検査機器の整備に当たりましては、国際テロ対策ということで、従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加えまして、国が新たに航空会社に二分の一補助を行う制度を創設いたしまして、昨年度から、航空会社の負担軽減なども図って普及を図っているという状況でございます。

第196回国会 参議院国土交通委員会（2018.4.3）

（観光庁長官 田村明比古）平成30年度予算における国際観光旅客税による総額60億円の歳入につきましては、具体的には、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備といたしましては、最新技術を活用した顔認証ゲート等によるCIQ体制の整備ということで法務省に12億円、財務省に8億円。それから、ICTを活用した多言語化対応等に関しまして観光庁に11億円。旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの構築に観光庁で1億円。それから、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化として、JNTOサイト等を活用したデジタルマーケティングの実践で観光庁に13億円。それから、観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上といたしまして、文化財や国立公園等に関する多言語解説の整備ということで文化庁に5億円、環境省に2.5億円などとなっております。さらには、この訪日観光における新たな観光コンテンツの整備、VR等の最新技術を駆使した最先端観光の育成に観光庁4.5億円と、これらの費目合わせて60億円充てることとしているところでございます。

第196回国会 衆議院法務委員会（2018.3.23）

（法務大臣 上川陽子）技能実習生の失踪問題につきましては、事態を大変重く受けとめているところでございます。技能実習生の失踪者数は増加傾向にあり、平成29年は7089人です。昨年施行された新制度におきまして、送り出し国との政府間の取決めによりまして、技能実習生に対して制度趣旨の周知徹底を送り出し国や送り出し機関に対して求める、さらには、手数料などを不当に徴収する送り出し機関を排除する、ことをしているところでございます。また、いわゆる技能実習法におきましては、監理団体の許可制や、また技能実習計画の認定制、これらを導入いたしまして、団体や事業者を直接規制することができるような枠組みを構築しているところでございます。またさらに、技能実習生に対しまして人権侵害、こうしたことに対しての禁止規定あるいは罰則、さらに、技能実習生からの相談受け付け体制の整備等、これらも規定をしており、制度そのものの適正化をより強め、受入れ機関側の問題による失踪の防止に努めてまいりたいと思っております。

第196回国会 参議院法務委員会（2018.3.23）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）現状、在留資格「介護」につきましては、法務省令におきまして、都道府県知事が指定する介護福祉養成施設等において、必要な知識及び技能を修得して介護福祉士資格を取得する方法に限定しているところでございます。昨年末に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、介護分野における技能実習などによる3年以上の実務経験に加えまして、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家資格に合格した外国人の方にも在留資格「介護」を認めるということが記載されましたことから、その方向で制度設計をしておりますが、当該制度の運用方法等につきましては現在関係省庁と検討中でして、制度の趣旨等も含めまして、当該制度の運用方法等について現在検討中ということで御理解いただければと思います。

第193回国会 参議院農林水産委員会（2018.3.22）

（農林水産省経営局長 大澤誠）平成28年に退去強制手続を取った外国人で不法就労の事実が認められた者、これ全体で9003人いらっしゃるわけですが、その中でカテゴリー別で農業従事者というカテゴリーがございます、これが2215人ということで、職種別では最多という結果になっております。しかも、これが平成24年の数字に比べますと約3.7倍に増加しているということでございまして、農林水産省としては、基本的には農業振興の立場でございますけれども、そうはいいましても、こういう事件が農業分野で発生しているということは非常に遺憾でございます。入国管理を所管している法務省等と連携いたしまして、不法就労が法律で禁止されていること、それから不法就労をさせた事業主も処罰の対象であること、こういうことについて農業関係者に周知徹底しているところでございます。

第196回国会 衆議院財政金融委員会（2018.3.20）

（財務省関税局長 飯塚厚）金の密輸の確たる全体規模が明らかではありませんので、これに係る消費税の脱漏分が幾らかということを確定的には申し上げにくいわけでございますが、仮にということで今、先ほど申し上げました国際相場をもとに、仮に今、金の一キログラム当たりの価格は500万円といたしまして、一トンの金を密輸すると仮定いたしますと、密輸される金の価格は50億円で、それに係る消費税の脱税額は4億円というふうになります。これに、先ほどおっしゃいました154トンという数字を掛けますと、機械的な計算にはなりますけれども、密輸された金の価格は7700億円、密輸入による消費税脱税額は616億円と計算できるわけでございます。

第196回国会 衆議院法務委員会（2018.3.20）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）外国人材の受入れに関しましての基本的な考え方は、専門技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れておるところでございます。先生の御指摘が、その専門的、技術的分野と評価されないということでございますならば、これは、さまざまな観点を考慮しまして、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく問題であろうかと思いますが、外国人材の受入れに関しまして、2月20日に開催されました経済財政諮問会議におきまして、安倍総理大臣から、現在の深刻な人手不足の状況に対応するために、専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度のあり方について、在留期限の上限を設定し、家族の帯同は認めないといった前提条件のもと、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を示すようにということが、官房長官及び法務大臣に対しまして、各分野を所管する関係省庁の協力を得て早急に検討を開始するようにという御指示がございました。この御指示を踏まえまして、2月23日、内閣官房とともに、内閣官房副長官補を議長とする関係省庁による専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースを設置いたしました。このタスクフォースにおきましては、主要業種ごとに人手不足等に係る実態把握を行いました上で、受入れに係る具体的な制度設計につきまして、関係省庁とともに検討を進め、ことしの夏に政府として基本的な方向性について結論を示すこととなっております。

第196回国会 参議院法務委員会（2018.3.8）

（法務大臣 上川陽子）我が国が本格的な少子高齢・人口減少時代を迎える中、経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく必要があります。このため、未来投資戦略等に掲げられた施策の実現により、高度外国人材の更なる受入れの促進等に努めるとともに、本年2月20日に開催された経済財政諮問会議における内閣総理大臣からの指示を受け、専門的、技術的な外国人受入れの制度の在り方について早急に検討を進めてまいります。その際には、我が国が、人々の多様性を尊重し、そして、多様な人々を我が国社会に包摂していく日本人と外国人の共生社会の実現に向けて、着実に検討を進めてまいります。このほか、日系四世の若者を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に理解や関心を深めてもらい、日本と海外の日系人社会との懸け橋になる人材を育成することを目的とした制度の創設に向けて準備をしてまいります。

第196回国会 参議院議院運営委員会委員会（2018.3.6）

（日本銀行総裁 黒田東彦）ある程度の期間を取った趨勢で申し上げれば、我が国の労働生産性の上昇率は大体1％です。だとすると、実質賃金が1％程度ずつ上がっていかないと生産性の上昇率に追い付かない。過去の例を見ましても、労働生産性の上昇率と実質賃金の上昇率は中長期的には合っています。物価上昇率2％ぐらいが実現する下では、名目賃金は3％あるいはそれ以上に上がっていかないと経済全体の均衡が取れません。したがって、2％の物価安定目標が達成されたときの賃金上昇率につきましては、3％以上の賃金上昇がなければならないということになると思います。

第196回国会 衆議院財務金融委員会（2018.3.2）

（観光庁次長 水嶋智）政府といたしましては、ビザの規制緩和でございますとか、あるいは消費税免税制度の拡充、あるいはCIQ体制の充実、あるいは航空、鉄道、港湾などといった交通ネットワークの整備といった取組を関係省庁が力を合わせて実施してきたということのほか、日本政府観光局、JNTOと呼ばれておりますけれども、こちらを中心といたしました海外へのプロモーションの強化、あるいは多言語表記などの受入れ環境整備といったことも進めてまいったということでございまして、そういったものが成果としてあらわれてきたのではないかなと考えておる次第でございます。

第196回国会 衆議院予算委員会第六分科会（2018.2.26）

（農林水産省経営局長 大澤誠）農村地域におきましては、農業就業者の減少、高齢化が進行している中で、人材、人手不足が深刻化していると認識しております。我々といたしましては、例えば担い手の確保も課題だと思いますが、それに加えまして、収穫時に作業がピークになってくる、こういうところでの人材が非常に不足しているとか、それから、リタイアする方の農地を集積して規模を拡大していこうという方々についての労働力も非常に不足している、こういうことで、大きな課題だと認識しております。こうした中で、技能実習生を始めといたしまして、外国人労働力を活用する動きも全国で広がってきております。農業分野での外国人労働者は、平成29年で2万7000人と推計いたしておりまして、この5年間で1.7倍の増加と認識しております。こういう動きを受けまして、昨年、農業の成長産業化に必要な人材を確保し、強い農業を実現するという観点から、農業現場で即戦力となる外国人材を労働力として受け入れる国家戦略特区の農業支援外国人受入れ事業が創設されたところでございます。今後、区域計画の策定、協議会の設置等を経て事業がスタートしていくわけでございますけれども、農林水産省といたしましては、本事業が適正に運営されるように、新規予算も含めて取り組んでまいりたいと考えてございます。また、20日の総理の御指示を受けまして、23日に、関係府省による局長クラスの専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースが立ち上がりまして、農林省からもメンバーに参加しているところでございます。農林水産省といたしましては、ここでの検討につきましても、近年、農業の現場で外国人材活用のニーズが高まっていること等も踏まえまして対応してまいりたいと考えてございます。従来から、日本人の新規就農者の支援、法人への雇用就農に対する支援等を実施してきたわけでございますけれども、それとこの外国人の動き、あわせてしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。

第196回国会 衆議院予算委員会第三分科会（2018.2.23）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）仮放免の運用に当たりましては、仮放免の許否は、本人からの請求などに基づき、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して判断されるものでありまして、許否に関しまして基準というものがあるわけではございませんが、その許否判断に当たって考慮すべき事項というものは、出入国管理及び難民認定法54条第2項及び内部通達でございます仮放免取扱要領において定められているところでございます。御指摘のございました入国管理局長名の指示文書でございますが、これは、仮放免の許否判断に当たりまして、昨今の仮放免をめぐる状況に鑑み、仮放免の適正化に向けた積極的かつ厳格な運用を行うよう指示したものでございまして、その中には、傷病者はもとより、訴訟の提起、係属、難民認定申請中、旅券取得困難など送還に支障のある事情を有するために送還の見込みが立たない者については、さらなる仮放免の活用を図るとする一方で、送還の見込みが立たない被収容者であっても、仮放免することが適当でないと明らかに認められる者について、その仮放免の許否判断を慎重に行う必要があることは従前のとおりと明記しているところでございます。

第196回国会 衆議院予算委員会第七分科会（2018.2.23）

（法務大臣政務官 山下貴司）我々法務省が担当しているのは日本語教育機関の告示でございます。この告示と申しますのは、個々の例えば留学生が入国するに当たって、その入国手続に当たってこの告示をさせていただく。この機関というのは留学、日本語を学ぶのに適していますよということで告示させていただくわけでございますが、それに先立って、その個々の在留資格認定証明書の交付手続に先立って、この日本語教育機関というのが果たして妥当かどうかということを、事前の行政相談ということで相談を承っております。この事前の行政相談は、法務省の入国管理局が受けまして、まず、器がないといかぬわけでございます。ですから、この日本語教育機関が果たして実地にあるのかどうかという実地調査をさせていただく。その実地調査をさせていただいて、確かにこれは設備上整っているなということで、次に、文科省に事情を相談する。

第196回国会 衆議院災害対策特別委員会（2018.2.16）

（日本維新の会 杉本和巳）昨日、民放で、外国人のカメラマンがツアーコンダクターをして、一回のツアーが60万かかる、そして外国の各国から、カメラを手に持って、長野県のニホンザルが温泉に入るシーンを撮りに来て、そして、その後、釧路のタンチョウヅルの写真を撮りに行って、そして、結びは野付半島のキタキツネの写真を撮るというようなことで、本当に外国人のお客様がいらっしゃっている。こういった猿の温泉じゃありませんけれども、自然に恵まれる一方、観光資源である一方で、やはり自然災害のリスクというのを我々は持っているわけでございまして、そういった意味で、情報開示と、逆に、ネガティブ情報だけ出すのではなくて、「もうお客様は割と戻ってきている」「大丈夫ですから、日本の方々も外国の方々も草津に行ってください」というような発信も極めて大切だと思っております。

第196回国会 参議院国際経済・外交に関する調査会（2018.2.14）

（沖縄の風 糸数慶子）沖縄の地元から約1000名の、今メキシコに在住している方がいらっしゃいます。企業の方も日墨協会の方もそうでしたが、やはり企業間のあらゆる交渉といいますか、今後の日本との取引といいましょうか、それを積極的にやっていただきたいということもおっしゃっていました。個人的には、沖縄尚学高校という学校に、中学生が留学をしていまして、その留学した方が帰ってからすぐ地震があったので、学校にお電話があって、自分の学校は、一時休校になっているけれども、御本人も家族もこれといった被害に遭っていないので御安心くださいという連絡があったということを伺って、それで、やっぱり直接こうやって日本との関わり、とりわけ沖縄との、子供たち、教育の観点でのその関わりがありますので、少しでも関係が良くなればということで思いを込めてチャリティーコンサートをいたしましたところ、大変喜ばれているということです。もう一つ、沖縄の文化的な関わりもありまして、民俗芸能であるとか空手などもかなり交流があって、頑張っているということも付け加えたいと思います。

第196回国会 衆議院本会議（2018.2.13）

（内閣総理大臣 安倍晋三）観光は、我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札です。今般、2020年4000万人の達成に向けて、これまでにない高次元の施策を一気呵成に展開していく必要があります。また、2019年にラグビーワールドカップ、2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えており、受入れ体制の充実を図る必要があります。このため、来年1月7日以降の出国に適用される国際観光旅客税を創設し、観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしました。課税の対象に関しては、空港、港湾の出入国の円滑化、利便性向上が含まれることを勘案し、受益と負担の観点も踏まえ、日本人出国者にも御負担をお願いすることとしています。税額の水準に関しては、近隣アジア諸国との競争や訪日旅行需要への影響等を考慮し、出国1回につき1000円の御負担をお願いすることとしています。今後、新たな財源を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートの整備など、先進的でコストパフォーマンスの高い観光施策に取り組んでまいります。

第196回国会 衆議院予算委員会（2018.1.31）

（防衛大臣 小野寺五典）日本の防衛にとって何よりも人が大切だと思います。私ども防衛省・自衛隊としては、いざというとき、他国からの攻撃に対しても、あるいは災害においても、日本人の生命、財産を守るために今後とも頑張っていきたい。何よりも基盤は人であります。ところが、少子化ということになります。この分野は外国人労働者を当てにするわけにはいきません。その意味では、私ども、募集に大変心を砕いております。

第196回国会 衆議院院財政予算委員会（2018.1.29）

（国土交通大臣 石井啓一）昨年の訪日外国人旅行者数は、19％増の2869万人、5年連続で過去最高を更新いたしました。安倍政権発足後、5年間で約3.5倍に拡大をしております。また、消費額も、昨年は18％増の4兆4161億円。これも5年連続で過去最高となりまして、この5年間で約4倍となっております。他方で、2020年訪日外国人旅行者数は4000万人、消費額8兆円等の目標達成に向けては、まだ道半ばであります。このため、いわゆるゴールデンルートに集中をしております外国人旅行者の地方への誘客や、滞在期間のさらなる拡大、旅行ニーズの多様化への対応等に積極的に取り組んでまいります。具体的には、観光地へのアクセス交通の充実、宿泊施設におけるバリアフリー化やトイレの洋式化、多言語対応等の施策をしっかりと進めてまいります。また、御指摘がございました航空の地上取扱い、グラウンドハンドリング業務につきましては、機動的な要員配置を可能とするための基準の見直し等の規制緩和や、業務省力化、自動化に向けた先端技術の活用等の取組を通じまして労働環境の改善を図りつつ、航空需要の伸び等に対応した業務体制の確保に努めてまいります。また、新幹線の車椅子スペースにつきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催等を踏まえまして、原則2つ以上とすることを義務づけまして、多目的室の活用も含め、ニーズに的確に対応してまいります。また、大型の荷物の収納場所につきましても順次拡大を図っているところでありまして、引き続き、JR各社に対する働きかけを行ってまいります。

第196回国会 衆議院本会議（2018.1.25）

（内閣総理大臣 安倍晋三）我が国の安全保障上重要な国境離島や防衛施設の周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識しています。このため、安倍政権発足後、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略にも本件について明記したところであり、現在、これに従い、土地所有の状況について政府として計画的に把握に努めています。具体的には、昨年度末の段階で延べ約530施設の調査を行ったところですが、その後更に調査を進めており、本年度末までには追加的に約300施設についての調査を行う予定です。また、具体的な状況把握の重要性に鑑み、今後とも繰り返し調査を実施していく考えです。政府としては、外国人等による我が国の土地取得について、調査の状況も踏まえて、関係省庁間の連携を図り、与野党の議論も注視しながら、いかなる施策が必要か、引き続きしっかり検討を行ってまいります。

第196回国会 衆議院本会議（2018.1.24）

（内閣総理大臣 安倍晋三）我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えています。その上で、今後の外国人材受入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えです。なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。また、昨年11月より施行された技能実習法に基づき、技能実習制度の適正化を図っているところであり、外国人技能実習機構による実地検査等により、労働基準監督署等と連携しつつ、技能実習生の適切な労働条件、安全衛生の確保に取り組んでまいります。

第196回国会 衆議院本会議（2018.1.24）

（内閣総理大臣 安倍晋三）観光は、我が国の成長戦略の柱であり、地方創生の切り札です。安倍内閣では、できることは全て行うとの方針のもと、観光立国の実現に向け精力的に取り組んでまいりました。この結果、昨年の訪日外国人旅行者は、5年連続で過去最高を更新し、2869万人となりました。また、観光を通じて他国への理解を深め、活発な異文化交流を進めることも重要です。特に、若い世代の日本人が海外旅行に出かけ、世界の人々との双方向の交流を進めることが大切です。今後は、新たに創設することとしている観光促進税も活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートの整備や、海外の旅行安全情報を関係者間でリアルタイムに共有できる仕組みの構築など、日本人が安全かつ快適に海外旅行できる施策についても政府一丸となって進めてまいります。

第196回国会 参議院本会議（2018.1.22）

（内閣総理大臣 安倍晋三）中小・小規模事業者の皆さんは深刻な人手不足に直面しています。キャリアアップ助成金を拡充して、人手確保を支援することと併せ、生産性向上に向けた攻めの投資を力強く支援します。3年間で100万社のIT導入を支援します。積極的に取り組む自治体では、ものづくり補助金や持続化補助金による支援を重点的に実施します。経営者の高齢化が進む中で、事業承継税制を抜本的に拡充し、相続税を全額猶予といたします。あわせて、中小・小規模事業者の特許料を半減し、オンリーワンの技術やノウハウを守り、次世代に引き継いでいきます。

第195回国会 参議院文教科学委員会（2017.12.7）

（地方創生大臣 梶山弘志）地方大学は、地域の知の拠点として地域における人材の育成や地域産業の発展などに大きく寄与しており、地方創生を推進していく上で重要な役割を担うことが期待をされております。地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議においても、地方大学に期待される役割、機能として、地元高校生等への進学機会提供による若者の地元定着の促進、地方大学の魅力を高め、日本全国の若者や海外の留学生を引き付けることによる地域の活力向上、産官学連携による地域産業の振興や専門人材の育成、多様な知を結集し地域課題の解決を進める地域のシンクタンク、地域の生涯学習、リカレント教育への貢献等が挙げられているところであります。

第195回国会 参議院総務委員会（2017.12.7）

（総務大臣 野田聖子）外国人の方にもしっかり避難行動を促さなければならないと思っておりまして、また、イベントとしては2019年にラグビーのワールドカップ、2020年は御承知のように東京オリンピック・パラリンピックがあるということで、外国人がますます増加することで多言語化に取り組んでいます。それで、消防庁では、関係省庁と連携しながら、外国人向けに外国語で災害情報を提供するアプリというのが、セーフティーチップスというのがあるんですが、それを活用してミサイル発射等に関する国民保護情報を多言語で配信することとし、今年度中の運用開始を目指して今準備を進めているところです。

第195回国会 参議院法務委員会（2017.12.7）

（民進党 真山勇一）校則は校則で、生徒の生活指導ということで大事だと思うんですが、行き過ぎとかやり過ぎというのはやっぱり問題だと思います。指摘させていただきたいのは、髪を染めるなというのが校則なんですよね。だからやっぱり、染めるなと言っている学校側がその生徒に髪を、黒い色ということだけど染めさせている。おかしいですよね。この中で、学校の先生の方から耳を疑うような発言が出ているのは御存じだと思うんですけれども、たとえ金髪の外国人留学生でも黒に染めさせると言っている、これちょっとびっくりしちゃったんですけれども。こういう、生まれつきですよね、その者の髪の毛を変えさせるという指導、これは人権侵害ではないかという指摘もあるわけですが、この点についてはどう考えていらっしゃいますか。

第193回国会 参議院国土交通委員会（2017.12.7）

（国土交通省自動車局長 奥田哲也）訪日中国人に対します白タク行為は申すまでもなく道路運送法違反でございます。一方、訪日中国人に対しますこれらの行為につきましては、中国国内の会社が運営する配車アプリ上に日本在住の中国人が運転者として登録をされまして、配車アプリを介して訪日中国人観光客とマッチングの上運送行為が行われますが、その対価の支払がアプリ内で決済されるために日本国内での運賃収受がなく、行為の現認、検挙が難しいという問題もございます。国土交通省では、このような白タクへの対策につきまして、取締りを強化いたしますとともに、訪日旅行者、訪日旅行を取り扱う旅行社への注意喚起を行っているというところでございます。こういった対策を行う中で、今年の6月に沖縄で2名、10月に大阪で4名、道路運送法違反等の疑いで逮捕されております。また、沖縄の逮捕者につきましては、いずれも刑事手続後に入管法違反により退去強制手続が取られたところでございます。

第195回国会 参議院法務委員会（2017.12.7）

（法務大臣 上川陽子）これまでも、技能実習生の経歴に疑義がある場合におきまして、個々の在留資格認定証明書の交付申請の審査がございます。その折に所要の調査を行っております。このミャンマーからの技能実習生の経歴等についての疑義があるとの御指摘でございますが、こうした取決めにつきましては早期にしてまいりたいと考えております。そういう状況で、今鋭意外務省などの関係省庁とも、含めて交渉をしている状況でございますので、今御指摘がございました件につきましても、この二国間の取決めの交渉過程、まさにこの中でしっかりとその担保をすることができるようにしていくということも含めまして、経歴偽りがないようにしっかりとした申入れをしてまいりたいというふうに思います。

第195回国会 参議院法務委員会（2017.12.7）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）全国難民弁護団からは様々な事例の指摘を受けておるところでございますが、外部から任命しました専門家であります難民審査参与員を萎縮させるおそれがあることから、その一つ一つの事案に対する調査の有無を申し上げることは差し控えさせていただきます。いずれにいたしましても、審尋等に当たりましては、申立人の置かれた立場に配慮した発言を行うことが必要であり、今後とも注意喚起を図ってまいりたいと考えております。

第195回国会 参議院内閣委員会（2017.12.7）

（地方創生担当大臣 梶山弘志）国家公務員の総人件費については、国家公務員の総人件費に関する基本方針において、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織体制を確立することにより、その抑制を図ることとしております。具体的には、給与については、給与制度の総合的見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢者層を4％引き下げることにより、俸給表水準を平均2％引き下げるとともに、地域手当を見直すことにより、世代間、地域間の給与配分を見直すなどの取組を行っております。定員についても、CIQ、税関、入国管理、そして防疫の体制や海上保安庁体制の強化など、急増する内閣の重要課題に的確に対応できる体制の整備を図る一方、ICTの活用などの業務改革による計画的な定員の合理化に取り組むことで、全体としての増員を抑制しているところです。また、退職手当については、本年4月に人事院が示した退職給付に関する調査結果及び見解を踏まえて支給水準を引き下げることとしております。今後も、厳しい財政状況を踏まえ、引き続き、この基本方針に沿って総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

第195回国会 衆議院外務委員会（2017.12.6）

（法務大臣政務官 山下貴司）ミャンマー難民の庇護に関しましては、これまで、難民認定制度や第三国定住事業などにおいて庇護を図ってきたところでございます。そして、いわゆるロヒンギャを含む方々から難民認定申請が行われた場合には、法務省において、それまで居住していた地域から移動せざるを得なくなったことなどの本国の客観的な事情に加えて、申請された方の個別的事情も考慮して、難民条約上の難民に該当するか否かをまず審査し判断しております。そして、条約上の難民と認定できない場合であっても、御指摘のような本国の情勢等も踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、その他の庇護対象者として在留特別許可等により我が国への在留を認め、適切に保護を図っております。また、ミャンマー難民については、政府において閣議了解された定住許可条件に合致するか否かを検討した上で、いわゆる第三国定住事業として受け入れを行っているところであります。

195回国会 参議院厚生労働委員会（2017.12.6）

（厚生労働省保険局長 鈴木俊彦）国民健康保険の外国人の方の適用は、いわゆる3カ月を超える在留期間を有します中長期の在留者の方々には、これは住民基本台帳の適用も受けますので、国民健康保険の適用をする、保険料もいただいて給付も行うということでございます。例えば、医療を目的といたして入国しました、医療滞在ビザ、こういうものを取得している外国人は、先生御指摘のとおり、納付する保険料に比べて保険給付が高額となるといったことはもう明らかでございますので、国民健康保険の適用除外といたしております。もちろん、不法な在留資格を得て滞在するような者は、入管と連携をしてきちんと、そもそも国民健康保険は適用しないということもやっております。

第195回国会 参議院法務委員会（2017.12.5）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）前職要件のことについてお答えしたいと思います。技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございますので、日本で修得した技能を母国に帰って生かすことが確かであることの一つの証左とするために、原則として、いわゆる前職の要件、すなわち技能実習で修得しようとする技能等を要する職業に就いていたことを技能実習計画の認定の要件としているところでございます。ただ、この前職要件につきましては、これがなかったことについて特別な事情がある場合には技能実習計画の認定を可能としているところでございまして、技能実習法の法案審議におきまして、前職要件を厳格に求め過ぎてかえって空文化することがないよう、特別な事情として認め得るものを公表しているガイドラインにおいて例示することとしております。

第195回国会 衆議院総務委員会（2017.12.5）

（総務省行政評価局長 讃岐建）行政評価局では、各府省における政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析し、行政の適正性の確保等を図るため、行政評価等プログラムに基づき、現在、14本の行政評価局調査を実施しているところであります。一例を挙げますと、高度外国人材の受け入れに関する政策評価といたしまして、イノベーションや生産性向上に資する観点から、高度外国人材の受け入れに関して、入国管理制度上の対応や企業における就労環境の現状などを調査しております。

第195回国会 参議院外交防衛委員会（2017.12.5）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）一連の漂着事案に関しましては、当該事案が生じた地域を管轄する地方入国管理局において地元警察や海上保安本部などと連携、協力して対応に当たっているところですが、これまでのところ保護された人たち以外に生存されている人を発見したという情報には接しておりません。当局といたしましては、今後も引き続き、警察や海上保安庁等、関係省庁と密接な連携を図りつつ、適切に対応してまいります。

第195回国会 参議院法務委員会（2017.12.5）

（法務大臣 上川陽子）我が国におきましては、国際問題化している欧州の状況と異なりまして、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請が少ないという状況にございます。これに対して、近年、我が国では、インドネシア、フィリピン及びベトナムからの申請者が急増をするなど、就労等を目的とすると思われる濫用、誤用的な申請が相当数見受けられるという状況でございます。難民認定につきましては、難民条約等に規定する難民の定義に申請者が該当するか否かを判断するものであります。欧州等とのこのような状況の違いが難民認定数等の違いの背景にあると考えております。

第195回国会 参議院法務委員会（2017.12.5）

（法務省矯正局長 富山聡）職業訓練以外にも、例えば簿記、宅地建物取引士、行政書士等の社会通信教育を受講する者に対する公費負担の枠組み、また、一部の少年刑務所では、高等学校の通信制課程の教育、そのほか高等学校卒業程度認定試験受験希望者に対する教育ですとか、職場に適応するための心構え、行動様式、就労生活に必要な基礎知識や技能を身に付けさせるための教育なども実施して、これらの充実に努めております。

第195回国会 参議院本会議（2017.12.4）

（民進党 難波奨二）東証一部の上場企業は最高益を更新し、景気拡大期間はイザナギ景気を超える見通しです。しかしながら、戦後最長であるイザナミ景気が実感なき好景気と呼ばれたのと同様に、アベノミクスによる景気回復は国民生活に実感が伴わないものであります。私は、全国に出向きますが、地方の商店街の惨憺たる状態を目にしています。国民そして地域の格差は確実に拡大をしています。こうした中、21世紀中盤に向けて、我が国はこれまで経験したことのない人口減少社会に突入します。長期的には税収減が避けられず、少子高齢化により社会保障費は膨大していきます。国家的課題である持続可能な社会を築くため、総理の言う全世代型社会保障を公平公正な税負担の下で実現していかなければなりません。しかし、財政出動もやがては限界を迎え、財政は硬直化していきかねません。

第195回国会 衆議院農林水産委員会（2017.11.30）

（希望の党 岸本周平）職員の皆さんの御苦労はお聞きいただいていると思うんですけれども、実際、今言いました税関あるいはイミグレーションの方も、定員を増加させるので四苦八苦をされています。この定員制度というのが本当に、よい面と悪い面と両方ありまして、どうしても現場にしわが寄るというようなところもありますし、現場の中でもいろいろな力関係もあったりするんですけれども、その中で、この間検疫の定員は比較的、もちろん現場の感覚からすれば足りないんでしょうけれども、税関なんかと比べても遜色のない程度に、少しずつでありますけれどもふやしていただいております。

第195回国会 衆議院憲法審査会（2017.11.30）

（自由民主党 中谷元）ケンブリッジ大学のコープ教授からは、EU離脱に関して、EUから英国が離脱をすれば経済的に悪影響が及ぶであろうということは一般的に皆が認めているが、EU離脱に投票したロンドン以外の地域に住む人々は、実際は経済が悪くなるのではなくて移民に問題があるからであり、この点、ロンドンと他のイングランドの地域が政治的に異なるような要素もあったということを言われました。

第195回国会 衆議院予算委員会（2017.11.27）

（内閣総理大臣 安倍晋三）時間外労働の上限規制について、連合と我々は合意しました。これは歴史的なことであったと思っております。具体的には、時間外労働の上限は月45時間かつ年360時間と法律に明記する方針でありますし、その上で、労使が合意した場合でも上回ることができない上限を720時間とし、その範囲内において、複数月の平均では80時間以内、単月では100時間未満と定めているわけです。これは、まず実効性があり、かつ、ぎりぎり実現可能な水準として労使が合意に達した内容であり、それに沿って法定するものであります。さらに、労使合意を踏まえて、可能な限り時間外労働を短くするため、新たに労働基準法に基づき時間外労働を適正化するための指針を定め、国が使用者及び労働組合等に対し、必要な助言指導を行えるようにすることを予定しているわけです。

第195回国会 衆議院内閣委員会（2017.11.24）

（法務大臣政務官 山下貴司）もとより在留資格につきましては法務省が所管しておりまして、その資格に基づいて我が国で活動していただくということを専ら見ているわけでございます。例えば技能実習につきまして、問題点ということでございますと、これは本来、開発途上国等の人づくりに協力することを目的とする制度でございますが、一部で、この制度の趣旨が労働力の確保策と誤解されるなどの問題が確かに生じております。また、難民につきましても、例えば、専ら我が国での就労等を目的とした、明らかに条約上の難民と認められないような申し立てを行う者が相当数存在していると認められるほか、我が国のより一層の国際貢献を求める声があるとも承知しております。また、日系人につきましては、日本人の配偶者等または定住者の在留資格で入国、在留を認めているものの、来日後の問題として、地域社会における受け入れが必ずしもスムーズにいかないなどの事例がある。また、留学につきましても、本来の来日目的が勉学ではなく、専ら就労であると疑われる事案もあると承知しております。このほか、さまざまな問題があるというふうに承知しております。

第195回国会 衆議院本会議（2017.11.20）

（内閣総理大臣 安倍晋三）我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えています。その上で、今後の外国人材受け入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えであります。なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。

第195回国会 衆議院法務委員会（2017.11.2）

（法務大臣 上川陽子）観光立国推進に向けた各種取り組みが進められ、昨年の訪日外国人旅行者数は約2400万人と、一昨年に引き続き過去最高を更新している中、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立させる必要があります。そこで、必要な人的、物的体制の充実強化並びに業務の合理化及び重点化にも計画的に取り組んでおります。本年10月18日には、日本人の出帰国手続を合理化して、より多くの入国審査官を外国人の審査に充てることを目的として、顔認証技術を活用した自動化ゲートを羽田空港に新たに導入しました。まずは日本人の帰国確認について運用を開始し、現在、順調に運用が行われているところですが、今後とも入国審査のさらなる高度化の実現に努めてまいります。

第193回国会 参議院外交防衛委員会（2017.9.5）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）私ども、各国の入国管理当局間におきましては、既に局長級会合などの様々な交流の場がございまして意見交換や情報共有を行っております。今後、しかるべき機会を捉えまして、委員御指摘の点を踏まえ、更なる情報共有を行っていきたいと考えております。

第193回国会 参議院本会議（2017.6.16）

（日本共産党 田村智子）既に、特区を突破口に農地の株式会社取得の規制緩和が行われ、オリックスが事業参入していますが、その役員はほかならぬ特区諮問会議のメンバー、竹中平蔵氏です。この春から事業がスタートした家事労働の外国人労働者受入れも、竹中氏が会長を務めるパソナが事業参加しています。農業への外国人労働者派遣にも当然参入することが考えられます。利益相反を避けるために、利害関係者を諮問会議の審議や議決に参加させないとした運営規則にも違反しているではありませんか。これが日本の農業振興を真剣に考えた規制緩和なのでしょうか。日本の農業は、家族的経営によって質の高い生産活動が行われてきました。農業を基幹産業と位置付け、担い手の所得を保障して育てることこそが喫緊の課題です。営利企業、派遣会社のビジネスチャンスのために、農業の在り方も外国人労働者の受入れの原則もゆがめることは断じて認められません。

第193回国会 参議院本会議（2017.6.16）

（日本共産党 田村智子）そもそも、我が国の外国人労働者受入れは、専門的な職業を原則とし、いわゆる単純労働での受入れは行っていません。これは、外国人労働者を低賃金労働の受皿にしないための規制です。それを根底から掘り崩すのが本法案の規制緩和です。既に、特区を突破口に農地の株式会社取得の規制緩和が行われ、オリックスが事業参入していますが、その役員はほかならぬ特区諮問会議のメンバー、竹中平蔵氏です。この春から事業がスタートした家事労働の外国人労働者受入れも、竹中氏が会長を務めるパソナが事業参加しています。農業への外国人労働者派遣にも当然参入することが考えられます。利益相反を避けるために、利害関係者を諮問会議の審議や議決に参加させないとした運営規則にも違反しています。

第193回国会 参議院内閣委員会（2017.6.16）

（自由党共同代表 山本太郎）今回の改正の目玉とされる農業外国人材受入れが可能になる部分、その外国人の要件として、農業に関して一定の知識、経験を持つ者とされていますが、一定の知識、経験を持ち、自国で生産活動を行う者がわざわざ日本に出向いてくるということが現実的ではなく、実際は外国人技能実習生2号修了者をスライドさせることが目的ではないかと考えます。国交省においても、緊急措置と称し、オリンピックの人手不足を、技能の移転との建前がある実習制度をねじ曲げ、雇用の労働力の調整弁に使っている現在、今後そのような方法でねじ曲げられる可能性は否めません。

第193回国会 参議院外交防衛委員会（2017.6.15）

（公明党 浜田昌良）我が国が中国との関係で二重払いしている金額が480億円と言いましたが、結構な額、海外から日本へ働きに来られている方々が年金を通算できずに一時金で帰られているという状況があるわけです。しかも、どの国の方々かと国別の把握を厚労省はされていないようなんですね。これは、その相手国に戻られて初めて脱退一時金がもらえるという制度になっているんですけれども、7万件あるらしいんですが、こういうものについては是非外務省とも今後連携していただいて、相手国の方々も日本に来て良かったなと、日本の年金も通算できて良かったなとなるようにお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

第193回国会 参議院本会議（2017.6.14）

（民進党 神本美恵子）国家戦略特区はトップダウンで決定され、与党の議員や関係省庁も意見が言えず、竹中平蔵氏に代表されるような、怪しげな民間人によって決定されていきます。今回も、平成28年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入れ事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定されましたが、パソナグループの会長は、諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏であります。また、農業分野で特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社オリックス農業が参入しており、審査する側が仕事を受注するという極めて不公平な事態が起きています。与党の皆さん、この悪事を許してよいのでしょうか。私は、許すことができません。

第193回国会 参議院内閣委員会（2017.6.13）

（民進党 矢田わか子）農業分野で特区に指定された兵庫県養父市、国家戦略特区諮問会議での民間議員である竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックス株式会社100％子会社のオリックス農業株式会社が共同して、農業生産法人を設立し、国家戦略特区の事業認定によって農地を取得しております。また、神奈川県でも、家事サポートをする外国人労働者の受入れに関して、出入国管理及び難民認定法上の規定が取り払われることになりましたが、この外国人家事支援人材事業に竹中平蔵氏が取締役会長をしている人材派遣会社のパソナが事業者認定されています。これは偶然なんでしょうか。

第193回国会 参議院内閣委員会（2017.6.13）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）国家戦略特区法案によるクールジャパン分野における外国人材の受入れに係る入管法上の特例措置は、外国人材の活動内容が現行の在留資格、技術、人文知識、国際業務又は技能に該当する場合に、現行の上陸許可基準であります学歴や実務経験の代替として資格試験の合格実績や受賞歴を認めることとし、これまで上陸許可基準を満たしていなかった外国人の方についても新たに入国、在留が認められることになるものです。この上陸許可基準の代替措置につきましては、今後受入れを希望される地方自治体の御要望、御発案なども踏まえて関係府省間で検討を進める予定でございます

第193回国会 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2017.6.13）

（筑波大学教授 中村逸郎）一つのモデルとして、ノルウェー領スバールバル諸島の取り扱いに関する多国間の条約、「スバールバル条約」が参考になります。スバールバル諸島は、20世紀初頭まで、ノルウェーだけではなく、ロシアを含むヨーロッパ各国やアメリカが領有権を主張し、帰属をめぐって国際的な係争地となりました。こうした歴史的経緯から、スバールバル条約は、第1条でノルウェーの領有権を認める一方で、スバールバル諸島の地位を独自に定めています。諸島はこの条約によって統治され、この条約に基づいて諸島内の居住区は独自の法律を制定しています。ノルウェーの法律の適用は大きく制限され、条約の第2条で、全ての加盟国はひとしくこの島と海域で漁業と狩猟などの経済活動、居住する権利、土地の所有権を有すると規定されています。条約加盟国の国民は、ノルウェーの入国管理や税関の審査を受けず、ビザなしで島に入ることができ、域内で徴収された税金は諸島内だけに用いられ、ノルウェー本土への流用は禁じられています。さらに、スバールバル諸島では一切の軍事活動が禁じられており、結果的に、領有権の帰属は、余り意味を持たなくなっております。

第193回国会 参議院内閣委員会（2017.6.8）

(農林水産大臣官房審議官 山北幸泰）農林水産省といたしましては、即戦力となり得る農業に関する一定の知識、経験を有した者ということで資格を考えておりますので、この中には、技能実習を修了して帰国した者も含まれ得るものだというふうに考えているところでございます。一方、技能実習制度につきましては、御存じのとおり、あくまでも技能、技術等を開発途上地域に移転することによって国際協力を推進することを目的としているということでございますので、技能実習生は実習の修了後まずは帰国して、その国の経済発展に寄与していただくものだというふうに考えているところでございます。こうした観点から、修了後直ちに本事業において外国人農業支援人材となることは考えていないところでございます。この場合、特に農産物の生産というのは一般的に一年一作といったようなもの、これはいろんな種類ありますけれども、少なくとも一年やれば一作ということになりますし、また、他の業種と同様に、経営におきまして一事業年度ごとにその収支等の判断がされるという点もありますので、そういった実情を踏まえまして、少なくとも技能実習の修了後一年以上は母国で農業に従事し、技能移転を図っていただくことが基本となるのではないかと考えているところでございます。

第193回国会 参議院総務委員会（2017.6.8）

（総務大臣 高市早苗）電子委任状を活用した手続の電子化が広がっていくためには、どのような手続を電子化してどのように便利になるのかということを国民の皆様によく御理解いただくことが必要だと思います。このため、本法案では、第4条第1項に「国は、広報活動等を通じて、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めなければならない。」と規定しています。この規定に基づきまして、この法律案成立させていただきました暁には、経済産業省や地方公共団体、関係団体とも協力しながら、セミナーや講習会を開催し、またマニュアル、パンフレットの配布などの取組を行ってまいります。特に、各地域の商工会や商工会議所などの経済団体、それから行政書士会や税理士会などの士業団体などの御協力をいただくことも重要だと思っております。

第193回国会 参議院内閣委員会（2017.6.8）

（自由党共同代表 山本太郎）解雇しやすい環境を整えて助成金を企業と再就職支援会社に出して、労働力を格安で違う企業に譲り渡す労働移動支援助成金の拡大。これで一番笑い止まらないの誰ですか。間に入る再就職支援会社ですよ。再就職が決まらなくてもお金が入る。仕事を失って条件悪くても就職したい労働者を手に入れ、人手不足の企業に安い労働力を提供し、儲けることができる。社員を転職させたいって。じゃ、リストラすればいい。転職支援で支援金出しますから。再就職支援会社に委託してください。委託した段階でお金出しますから。今までは転職成功時しかお金出さなかったけど、成功しなくても出します。対象外だった大企業もOKになりました。人が余っているなら処分した方がいいですよ、首にした人は格安で別の会社に人材提供しますということを可能にしちゃった。このろくでもない提案したのパソナ会長竹中平蔵さんじゃないですか。産業競争力会議で、竹中さんは、「今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただきたい」と発言した。その結果、雇用調整助成金が大幅に縮小して、竹中さんが求める労働移動支援助成金の予算が大幅に上がった。

第193回国会 参議院内閣委員会（2017.6.6）

（民進党 杉尾秀哉）養父にはオリックスが進出しております。オリックスの社外取締役はあの竹中平蔵さんであります。特区諮問会議の中心メンバーでもあり、安倍総理のブレーンでもあります。その竹中平蔵さん、加計問題でも問題になりました11月9日の特区諮問会議で、養父は圧倒的に頑張っているとか、企業の農地所有が初めて可能になって快挙だというふうに褒めちぎっているんですね。これも有名な話ですけれども、竹中さんについて言いますと、特区で外国人のお手伝いさんが認められて、その受入れ企業がパソナで、竹中さんはパソナの会長。さらに、もっと言えば、農業分野、今審議されておりますけど、外国人労働者の受入れでもパソナの名前が取り沙汰されています。そこで、山本大臣に伺いますけれども、こうした企業の利害関係人が特区諮問会議のキーマンとして自作自演あるいは利益相反に当たるような行為をしていいと思われますか、どうでしょうか。

第193回国会 参議院内閣委員会（2017.6.6）

（自由党共同代表 山本太郎）この「ミャンマー協会」というのがまたまた大きくて、代表理事に元郵政大臣の渡辺秀央さんとか、名誉会長に中曽根康弘元総理、最高顧問に麻生太郎副総理などなど、もう本当に永田町や霞が関では泣く子も黙るラインナップだと思うんですけどね。しかも、この「ミャンマー協会」というのはすごくて、要は、申請の事前確認作業をするに当たり、受入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。しかも、一団体初年度10万円、そして翌年から毎年5万円、さらに、送り出した人が3人増えるごとに1万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども。

第193回国会 参議院内閣委員会（2017.6.6）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）平成28年中に入管法違反により退去強制手続を取った外国人は1万3361人でありますが、そのうち技能実習が最終の在留資格であった人は3343人でありまして、全体の約4分の1を占めています。また、このうち、不法就労をしていた職種につきましては農林業従事者が最も多く、全体の約3割を占めています。これらの大半は失踪後別の事業所等で就労していたことが、就労した技能実習生及び関係者からの事情聴取で判明をしています。また、原因というところでございますけれども、失踪の動機としまして、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪したケースが大多数でありました。このような技能実習制度におけます不法就労の状況を踏まえ、今般、特区における農業分野での外国人材の受入れに当たりまして、この失踪等の問題が生じないように適切な対策を講じる必要があると考えております。具体的に現在関係省庁間で検討中でございますけれども、例えば、国と自治体が合同で適正受入れ管理協議会を設置し、国、自治体が自ら受入れ企業を直接管理することで労働時間や賃金等の労働条件等を適切に管理する仕組みを導入する予定でございます。

第193回国会 参議院本会議（2017.6.2）

（厚生労働大臣 塩崎恭久）旅館業の許可を受けていない無許可営業については、毎年都道府県等に対し調査を行っており、平成27年度調査において無許可営業とされた1413件のうち、何らかの指導を実施し又は指導を継続中であるものが983件となっております。また、警察では、旅館業法の無許可営業違反について、直近では平成28年に5事件が検挙されているものと承知をしております。

第193回国会 参議院内閣委員会（2017.6.1）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）ホテル、旅館分野についてですが、現行制度におきましても、例えば、外国人の方が、外国人観光客が多くいらっしゃるホテル等の契約に基づき、外国語を用いたフロント業務、あるいは外国人観光客担当としてのホテル内の施設案内業務、それから宿泊プランの企画立案業務などに従事する場合は今でも技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当します。ただ一方で、例えば専ら客室のお掃除をされる方、あるいは荷物の運搬、レストランの配膳などがその業務である場合はその活動に当てはまりませんので在留資格に当てはまらないということです

第193回国会 参議院国土交通委員会（2017.6.1）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）訪日クルーズ旅客を2020年に500万人とするという政府目標に向けまして、法務省といたしましては、問題のない方に対しては可能な限り円滑な入国審査を行い、観光立国の実現に資すると同時に、厳格な入国審査の実施によって治安の維持に努めることも極めて重要と認識をしております。クルーズ船旅客の増加に対応するため、まず円滑化の方ですが、平成27年1月から船舶観光上陸許可という新たな上陸許可制度を導入し、個人識別情報の取得やいわゆるEDカードの記載内容等を簡素化することによりまして円滑な入国審査を実施しています。他方で、水際対策やテロ対策に万全を期するため、事前に入手した乗客名簿を厳格にチェックするなどし、加えまして、CIQ関係機関とも連携の上、対応しているところです。また、船舶観光上陸許可制度は、乗客の乗下船時の本人確認等が適切に行われていると認められるクルーズ船に限って適用することとしています。過去に不法残留者が発生したクルーズ船に関しては、再発防止策が適切に講じられているか否かを審査し、講じられていなければ船舶観光上陸許可利用の対象から除外することなども検討し、制度が適切に運用されるように努めてまいります。

第193回国会 参議院内閣委員会（2017.6.1）

（自由党共同代表 山本太郎）これ、ひどい話じゃないかなと私は思うんですよ。農業分野では、特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社オリックス農業が参入。昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事をサポートする外国人労働者の受入れに関して、人材派遣会社パソナが事業者認定、このパソナの取締役会長を務めるのはもちろん竹中平蔵様。審査する側に立つ者が真っ先に仕事を受注しているってどういうことですか。

第193回国会 参議院国土交通委員会（2017.6.1）

（国土交通省港湾局長 菊地身智雄）近年、中国を始めとするアジアのクルーズ市場が急速に拡大しており、訪日クルーズ旅客数は、2014年が42万人、2015年は112万人、2016年は199万人と急激な伸びを示しています。今後も、東アジアのクルーズマーケットの拡大やクルーズ船社のクルーズ船の投入計画が予定されており、訪日クルーズ旅客数は今後も着実に増加するものと見込まれております。また、複数の外国クルーズ船社へのヒアリングにおきましても、日本への訪日クルーズ旅客の増加傾向が今後も続いていくものという結果になってございます。こうした状況を総合的に勘案いたしまして、昨年3月に、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、訪日クルーズ旅客数の目標として2020年に500万人と設定したところでございます。

第193回国会 衆議院外務委員会（2017.5.31）

（佐々木審議官）難民認定は、国際的な取り決めであります難民条約等に規定されている難民の定義に則り、申請者が難民に該当するか否かを判断するものでして、政策的に受け入れ数を増減させるという性質の手続ではありません。現状といたしまして、我が国におきまして、今、国際問題化しております欧州の状況とは異なり、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民認定申請者を生じさせる国の出身者からの難民認定申請は極めて少ない状況にございます。これに対しまして、難民認定申請によって庇護を求めることが主眼ではなく、我が国での就労機会を得ることや、退去強制による送還を回避することが本来の目的と思われる申請も少なからず見受けられます。私ども入国管理局といたしましては、引き続き、難民条約上の難民への該当性の判断、また人道配慮による在留の判断を適正に行い、真に庇護を求める方の迅速かつ確実な保護を図ってまいりたいと考えています。

第193回国会 参議院本会議（2017.5.31）

（民進党 相原久美子）2013年9月の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以降、矢継ぎ早に外国人労働者の導入政策が展開されています。その一つは、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置、同じく緊急措置の造船分野への拡大、次いで、国家戦略特区での外国人家事労働者の受入れ、製造業での外国従業員受入れ事業などが実施されています。また、技能実習制度そのものの拡大が決まり、さらに、この秋には技能実習制度の介護分野への拡大も予定されているようです。そして、今般の特区での農業及びサービス分野における外国人の受入れ。これらに共通しているのは、全て受入れ在留期間が厳格に限定されていること、つまり一時的な労働力であることであり、本格的な枠組みではないということです。そもそも、農業分野における後継者対策、人材確保対策について、政府としてどのような見通しで対策を考えているのでしょうか。まずは政府の描く農業分野での後継者対策、人材確保策について明確なビジョンを提示し、農業者への安心の政策提言をされることが先決で、長期ビジョンのないままに在留期間限定の外国人労働者に依存するべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

第193回国会 衆議院経済産業委員会（2017.5.31）

（法務省大臣官房審議官 佐々木聖子）高度人材ポイント制度の概要といたしましてこのポイントをお示しして、御自身にも計算をしていただけるようなものにはしてございますけれども、この高度専門職の審査に当たりましては、ポイントが一定点数に達していることのほか、素行が善良、納税義務を履行している、また、本邦において行おうとする活動が、我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当であるなどについても審査を行っております。加えまして、高度専門職から永住許可の審査に当たりましては、これは一般の永住許可の審査も同様でございますけれども、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることが必要でありまして、今先生のおっしゃられました、ポイントは達しているので自動的に永住を許可するというものではございません。

第193回国会 参議院国土交通委員会（2017.5.25）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）個人を特定してのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として、いわゆる闇ガイドに従事した外国人本人につきましては、入管法違反者として資格外活動の罪に問われます。また、関連をいたしまして、闇ガイドのようなケースを含め、事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者につきましては、不法就労助長罪に問われることになります。資格外活動違反は、その態様によりましては退去強制事由に該当し、また、不法就労助長行為につきましても、その行為者が外国人である場合にはやはり退去強制事由に該当しますので、いずれにあっても入国管理局におきまして法令にのっとり退去強制手続を取ることになります。

第193回国会 参議院厚生労働委員会（2017.5.25）

（厚生労働省社会・援護局長 定塚由美子）外国人の介護人材の受入れにつきましては幾つかの制度がございまして、例えば経済連携協定（EPA）でありましたら、その経済連携協定の趣旨に基づく受入れということでございますし、また、資格を取得した留学生への在留資格付与という制度も本年スタートするところでございます。EPAに基づく受入れにおきましては、介護福祉士資格を得て引き続き我が国に滞在をして介護現場で活躍をいただけるように、日本語の学習支援や国家試験合格に向けた通信添削の指導の提供など、様々な支援を実施しているところでございます。また、今後介護職種の追加を行うこととしております技能実習制度におきましても、実習実施者における標準的な日本語の学習プログラムであるとか、また御本人の自己学習のためのウエブコンテンツの開発など実習生の方の日本語学習環境の整備を行うことを考えており、準備を進めているところでございます。このように、外国人介護人材の受入れに当たってはそれぞれの制度趣旨に沿った必要な支援を行うこととしております。

第193回国会 参議院決算委員会（2017.5.22）

（農林水産省食料産業局長 井上宏司）農林水産省におきましては、クールジャパン関連の人材育成といたしまして、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成に取り組んでいるところでございます。具体的な事業の内容でございますけれども、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきまして、卒業後更に2年間、日本料理店において就労しながら学ぶことができるよう在留資格要件を2014年に緩和をしましたほか、平成28年度からは、日本料理に関する知識、調理技能を習得度合いに応じて認定する制度を創設をいたしまして、外国人料理人の技能向上を促進するとともに、外国人料理人を我が国に招聘し、日本料理の研修等を行う事業を支援しているところでございます。

第193回国会 参議院法務委員会（2017.5.19）

（日本共産党 藤野保史）「関東地域国テロ担当補佐等会議概要」というものがある。警察庁国際テロリズム対策課の文書であります。「ムスリム第二世代」と表して、子供たちまで監視の対象にしている実態が浮き彫りになっている。「特に、今後は従来の実態把握に加えてOIC諸国以外のムスリムやムスリム第二世代の把握に力を入れていただきたい」「ムスリムの過激化動向をいち早く察知するためにも、ムスリム第二世代の把握に特に力を入れる」「15歳以上のムスリムについては就職適齢年齢であり、ホームグローンテロリストの脅威になり得る存在でありますので、早期に把握していただきたい」という記述がある。これが2009年。その後、この15歳以上の若者たちが、ホームグローンテロリストの脅威になる者として監視の対象に置かれている。とんでもない話だ。こういうことを今現に警察がやっているという状況下で共謀罪ができたらどうなるのか。

第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会（2017.5.16）

（法務省大臣官房審議官 佐々木聖子）入国管理局の収容施設におけます被収容者の処遇につきましては、法令の規定に従い、被収容者の人権に最大限配慮をし、保安上、衛生上支障がない範囲で、できる限りの自由を与えております。また、仮放免の許可の判断に当たりましては、仮放免を求める理由、被収容者の性格、素行、身元保証人となるべき方の資産、引き受け熱意及び逃亡のおそれの有無等を総合的に考慮することとしておりますけれども、一部には、我が国において罪を犯して刑罰の適用を受けたことにより退去強制令書の発付を受けた者など、一刻も早い送還を優先するべきで、仮放免を許可し日本社会の中に放免することが適当ではない外国人も、少なからず存在をしております。官給食の拒食につきましては、被収容者本人の健康上問題があり、速やかに中止させることが重要と認識をしておりまして、東京入国管理局において、被収容者に対し、摂食するよう指導、説得を粘り強く継続しているところです。

第193回国会 参議院経済産業委員会（2017.5.16）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）これは各国共通の一般的な取扱いでございますけれども、外国人が日本に留学するために在留資格認定証明書交付申請を行った場合には、出入国管理及び難民認定法に規定する上陸を拒否する事由に該当していないか、入学が許可されている事実又は本邦在留中の生活費の支弁能力等について審査をしています。今後、御指摘の点にも関連をいたしまして、外国人留学生について経済産業省、文部科学省等関係機関から慎重に審査すべき個人の情報が提供された場合には、当該機関とも協力して適切に対応してまいります。

第193回国会 参議院農林水産委員会（2017.5.16）

（民進党 櫻井充）「経済」という文言に「農業」が含まれると言われるから、法律全般で「経済」という文言はどこでも出てきますが、そうすると、全て「農業」が入るという認識でよろしいんですねと聞いているんです。つまり、何でも広く読み込んだら、何でも勝手に規制改革会議できるんですよ。今は労働基準局みたいなものまで始めているんですよ。多分パソナ辺りにこういう仕事をやらせるためにやっているんだと私は思いますがね。こんなふうに広く読んで何でも勝手にやっているのが、安倍政権の特徴じゃないですか。

第193回国会 参議院決算委員会（2017.5.15）

（法務大臣 金田勝年）いわゆる日系4世につきましての現状でございます。定住者の在留資格で在留する日系3世の扶養を受ける未成年で未婚の実子であれば日本への入国、在留が認められることになります。総理の発言でございますが、本年2月2日の衆議院予算委員会において、安倍総理から、日系人の方々と現地で会い、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんの国である日本への強い憧れを持っているということを本当に感じた、日系4世の皆さんにどういう対応ができるかを前向きに検討をしたいという内容の答弁がございました。このことを受けまして、現在、法務省におきましては、入国管理局におきまして、若年層の日系4世の方に我が国のことを知ってもらい、我が国と海外の日系人社会との懸け橋になる人材を育てるような制度を設けることができないか検討を進めているところであります。

第193回国会 衆議院厚生労働委員会（2017.5.12）

（厚生労働副大臣　古屋範子）医療機関における未収金の現状につきましては、平成27年度に実施をいたしました委託事業による調査結果によりますと、未収金額は一病院当たり約5000万円であり、医業収益に占める未収金額の割合は約1％となっております。なお、これは患者の生活困窮などの理由による未収金等を含む金額でありまして、訪日外国人患者に関する未収金額の詳細等は不明でございます。訪日外国人患者による未収金の状況については、平成21年度に実施をいたしました委託事業の調査結果によることになりますけれども、救急搬送された患者を含めた外国人患者一人当たり未収金額は1万733円、外国人患者における未収金発生割合は12.3％となっております。現在、訪日外国人が増加をしている状況にある中で、訪日外国人患者に対する未収金の実態の把握に努めて、必要な対策を検討してまいりたいと思います。

第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会（2017.5.10）

（民進党 玉木雄一郎）移民との関係の整理をきちんとしておく必要があると思うんですね。私、例えば、長野県で農業を営んでいる方から、外国人研修制度で、結局、冬場は働けないので、一年間ずっと雇っておくとコストもかかるので、夏場だけ雇って冬は帰ってもらって、また同じ人に来てもらってやってくれないかというのが、外国人技能研修制度の中でそういう要望があったので、かつて農水委員会で質問したことがあります。これはできないということなんですが、今回の制度だとできそうなんですね。私が聞きたいのは、1号、2号と外国人技能実習制度で来ますよね。今度またこれを延ばして5年までいきますけれども、そういう経験を積んだ人が、そこからさらに、今回できる制度を使って、例えば、在留期間3年で、半年ごとに行き来するんだったらマックス6年ぐらいいきますよね。あるいは、2カ月ごと働くんだったらもっといけるかもしれない。そうすると、例えば、5年いて、そこからさらにまた6年とか7年とかいられるとなると、通算、日本に十何年いられるようになる。ここはどうなんですか、接続をそのまま認めるのか。技能研修制度というのは、やはりもともとは、技能を日本で身につけて、それを母国、本国に技術移転するということが目的ですから。その後の日本での農作業に役立たせるために前半の技能実習制度があって、その後、今回の農業労働者の制度につなげていくとしたら、事実上、潜脱行為になっていくようなことがあり得ると思うんですけれども、そこはどうですか。技能実習制度をやった後、さすがに、ちょっと本国に帰って趣旨どおりきちんと技能を本国で移転なりしてからもう一度来るとか、その辺は、法令を見ても一切書いてないんですよ。一切書いてない。そこを説明してください。

第193回国会 衆議院決算行政監視委員会（2017.5.10）

（法務大臣 金田勝年）我が国に在留する外国人というのは、入管法に定められた在留資格をもって在留し、当該在留資格に応じた活動ができるものとされているところでありますが、理美容の分野というのは、その就労活動については法務省としては在留資格に該当する活動には当たらないと考えておるわけであります。理容師や美容師の場合には、その活動は知識を生かすというよりも熟練した技能を生かすものでありまして、在留資格的には技能に類似すると考えられるわけでありますが、現行の入管法上の技能の在留資格というのは産業上の特殊な分野と定められておるわけでありまして、理美容はこれに該当しないと判断しているために在留が認められていないというのが現状であります。

第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会（2017.5.10）

（民進党 福島伸享）何で愛知がよくて茨城がだめなんですか。構造改革特区と違って国家戦略特区は、一方的に政府が政令で閣議決定を行って地域を指定するんですよ。そのときに特区諮問会議に諮問をするんですけれども、その議事録を見ると、なぜ愛知が決まったかということについて、噂のパソナの竹中議員は、「本当にこれは首長さんのパッションというか、やる気次第」。気合いがあれば指定しますよというのだけで愛知県を、なぜ農業でこの地域を政令で指定するかなんというのは、議事録上、一つも出てきません。わからないんですよ、なぜ愛知が農業分野で特区の地域として指定されたのか。

第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会（2017.4.21）

（民進党 武正公一）平成29年3月9日で、神奈川で、パソナさん25名それからダスキン4名で29名。それから、大阪で4名ということで、30名を超える受け入れが行われている。家事労働も我々は懸念をしておりましたが、不法就労者の農業従事者が最多の状況を見ると、日本社会、特に地域社会に与える影響というのが極めて大きいのではないかなと思うんですね。外国人の受け入れについては、まだ国論を二分している点もあり、また、国会での議論もまだまだ道半ばという中で踏み切った今の政府の取り組み。家事は、先ほどの状態では

第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会（2017.4.25）

（法務省大臣官房審議官 佐々木聖子）近年急増する難民認定申請の中には、明らかに難民とは認められないような申し立て、あるいは同一の申し立て内容に乗って申請を何回も繰り返すケースが相当数存在しておりまして、この一定の条件を満たした難民認定申請者に我が国での就労を認めるというこれまでの運用が、就労するための抜け道として濫用、誤用されているものと私どもといたしましても認識をしています。また、このような事態は、真に庇護を求める方の迅速な保護に支障を生じかねないものであるとも認識しております。そこで、入国管理局では、こうした濫用、誤用的な申請に対処するため、そうした申請につきましては、まず迅速に処理をするとともに、我が国での就労や定住を目的として難民認定申請を繰り返すような申請に関しましては就労を認めない措置、さらには、在留自体を認めない措置をとっております。入国管理局といたしましては、こうした措置を確実にとっていくとともに、その効果も検証しつつ、さらなる対策についても検討してまいります。

第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会（2017.4.21）

（法務省大臣官房審議官 佐々木聖子）入管法上、在留資格、技術・人文知識・国際業務には、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学の分野もしくは人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動が該当をいたします。在留資格、技能には、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動が該当をいたします。いずれの在留資格におきましても、上陸許可基準を法務省令において定めておりまして、例えば、在留資格、技能の当該省令におきましては、一定の要件を満たす外国料理の調理師や航空機のパイロットといった、対象となる技能の種類が明記をされております。しかしながら、これまでも、今申し上げましたような法律の文言ではわかりづらいというお声をいただいておりましたので、入国管理局といたしましては、在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図り、申請される方の予見可能性を高めるために、技術・人文知識・国際業務の在留資格で認められる活動、留学生が我が国で就職を希望する場合の技術・人文知識・国際業務の在留資格、さらには、ホテル、旅館等において外国人が就労する場合の在留資格などに係る考え方や典型的な事例などの資料を作成して公表しております。さらに今後の取り組みといたしまして、クールジャパンにかかわる分野において、どのような場合に外国人材の就労が可能なのかを明確にし、外国人本人及び受け入れる企業にとっての予見可能性を高めるため、現在、関係省庁と協議しつつ、ガイドラインの作成を進めているところでありまして、引き続き、在留資格の決定に係る運用の明確化に努めてまいります。

第193回国会 参議院法務委員会（2017.4.20）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）我が国に避難民が到着した場合には、その避難民の身柄を確保した上で、上陸手続でありますとか、収容施設を設ける、あるいはその運営を行う、我が国において庇護すべき者に当たるのかどうかといったスクリーニングを行うなど、一連の対応を行うことが想定されているところでございますが、これらの一連の対応を含めまして政府全体として大量避難民が来たときの対応について検討しているところでございまして、今お尋ねのございました避難民の収容施設の設置等に関する具体的な想定につきましては、事案の性質上お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。ただ、いずれにいたしましても、法務省におきましては、関係機関と緊密な連携を図り適切に対処していくという所存でございます。

第193回国会 衆議院法務委員会（2017.4.19）

（法務大臣 金田勝年）近年、国境を越えて大規模かつ組織的に敢行される国際的組織犯罪の脅威というものは非常に深刻化をしていると受けとめております。我が国におきましても、外国人犯罪組織や、これらの外国人犯罪組織と連携をした暴力団等の犯罪組織による、海外銀行の偽造カードを利用したATMからの多額の引き出し事犯やマネーロンダリングの事犯、それから偽装結婚や不法就労助長等の事犯、あるいは覚醒剤といった違法薬物の密輸密売事犯、それから量販店の物品、自動車、重機等を窃取する、そしてこれを売りさばく大規模窃盗事犯、そして、国外への不正送金を行う地下銀行事犯といった、悪質で巧妙な各種の犯罪が多発をしているものと認識をしているところであります。

第193回国会　衆議院厚生労働委員会（2017.4.19）

（公明党 伊佐進一）大臣に改めて確認をさせていただきたいと思っていますが、現場では、配置基準にもしカウントされたということになったとしても、技能実習生というのは、当然、一定期間、3年とか5年とか、例えば、母国に帰られて、日本で学んだ技能を母国で発揮していただくという制度でございます。今、介護人材が38万人不足するといったときに、国の方針としては、当然、この外国人技能実習制度というのを頼りにすべきじゃないというふうに思っています。政府としては、しっかりと真っ正面からこの介護人材の問題に向き合って、処遇改善をどうしていくかとか、あるいはキャリアパス制度をどうやって充実させていくか、こういうことでしっかりと介護人材の拡大を目指していただきたいと思っております。技能実習制度がどうあれ、この決意には変わりないんだというところを、大臣にその決意を伺いたいと思います。

第193回国会 参議院国土交通委員会（2017.4.18）

（立命館大学政策科学部特別招聘教授 塩崎賢明）外国人の方に対する拒否感があるというのは、言葉だとかコミュニケーションがしにくいというのがまずあるのと、生活スタイルですね。揚げ物を物すごくやってもうもうと煙を立てるとか、ごみの処理の仕方が全然違うとか、そういったことが高齢の家主さんなんかにとっては大変大きな抵抗感が発生する原因だと思うんですけれども、だんだんそういうことに対する抵抗感は減ってきているんではないかなと私自身は思っています。私、京都に住んでいますけれども、今、民泊という空き家を改装してホテル並みに貸すというのが物すごく増えているんですね。そこには外国人がいっぱい入ってきていまして、家主さんが結構お年寄りの方なんかもいるんです。

第193回国会 衆議院厚生労働委員会（2017.4.14）

（厚生労働省社会・援護局長 定塚由美子）技能実習制度に基づく受け入れは、開発途上国などの経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございまして、実習の終了後は、我が国で学んだ技能を生かして母国で御活躍いただくことが期待されているものでございます。一方、EPAに基づく受け入れは、先ほど先生からも御紹介がありましたが、二国間の経済活動の連携の強化の観点から公的な枠組みとして特例的に行うというもので、候補者の方は資格取得を目指して我が国で研修、就労して、資格取得後も引き続き日本に滞在できるというものでございます。このように、EPAと技能実習の受け入れはそれぞれ趣旨、目的、内容が異なるとともに、EPAにおきましては、二国間の経済活動の連携の強化という観点から、政府として受け入れに当たっては特別の支援を行っている。具体的には、施設における候補者の学習、指導経費の助成や、試験合格に向けた通信添削指導の提供など、候補者や受け入れ施設に対しての手厚い支援を行っているという違いがございます。このため、技能実習が開始されたとしても、直ちにEPAから人材が流れるということではなくて、両制度は両立するものと考えておりまして、引き続き、EPA介護福祉士候補者の受け入れに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

第193回国会 参議院財政金融委員会（2017.4.13）

（財務大臣 麻生太郎）日本の財政というのは、これは国、地方、社会保障基金の長期債務残高GDP比というのは2.5倍、約250％になりますので、28年度末で。他の主要国と比較しても極めて高い水準にありますことは、これはもうはっきりいたしております。したがいまして、今後少子高齢化が更に進展していくという可能性もありますので、社会保障費の増大というものも当然のこととして見込まれますので、財政健全化は待ったなしというのは、これもうずっと申し上げてきているとおりであります。したがいまして、私どもとしては、2020年度のプライマリーバランスの黒字化の実現等々を目指して、歳出面等々では、この前、改革工程表に掲げておりますとおりに、5300億円以内ということで、2年連続一応目安に沿った歳出改革というものは達成しておりましたし、また歳入面でも、経済の再生を通じて税収を引き上げるということをやりつつ、2019年の10月には消費税を確実に引き上げさせていただいて財政健全化に向けた取組を始める等々、着実にその方向で事を進めてまいりたいと考えております。

第193回国会 参議院内閣委員会（2017.4.13）

（自由党共同代表 山本太郎）日本の外国人実習制度については、世界からはクレームの嵐です。国連からは、女性差別撤廃委員会、人身売買に関する特別報告者報告、移住者の人権に関する特別報告者報告、人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会からは2度指摘いただき、性的虐待、労働に関係する死亡、強制労働となり得る状況に関する報告がいまだに多く存在することを懸念とともに留意すると。アメリカ国務省人身売買報告書では、人身取引を示す実質的証拠があるにもかかわらず、政府はこの制度における強制労働の被害者をこれまで一人も認知していないと、2007年から2016年まで毎年指摘されました。世界は見ています。そして、世界に完全にばれてしまっているようです。2015年冬、中国から来た黄さん、24歳。監理団体は岐阜県大垣の商工会、受入れ企業は大垣市の段ボールの製造、こん包資材の加工業者。黄さんはそこで段ボールを製造していましたが、翌年7月、Ｂ段繰ロールのロールに右手を挟まれた。けがは、親指を除く4本の指のうち、小指は曲がらず、ほかの3本は骨まで砕けるほど。直ちに病院へ搬送、入院。親指と小指以外は一つになっています。そして、テニスボールのようになっています。入院治療から2か月、医師の診断書、治療終了までに今後12か月を要し、皮膚移植手術を2回、指の分離手術を3回程度予定していると。当時、黄さんのビザの期限、2016年12月17日まで。更新が必要です。日本での治療を強く望んでいた黄さんは、監理団体の商工会及び受入れ企業にビザの申請を何度もお願い。しかし、商工会は、けがをしたので技能実習一号から在留資格を延長する技能実習二号へ移行する試験が受けられない、そのため、制度上在留資格がなくなることを理由にビザの申請を拒否。同時に、在留資格変更に係る確認書に署名を求められたといいます。要は、監理団体にも受入れ企業にも責任はないという書類です。黄さん、名古屋入管、大垣労基署を訪ね、監理団体はビザ申請をせず、確認書に署名するよう言われたが、確認書に同意できない、自分でビザ申請ができないかを相談しました。入管や労基署は、制度上自分で申請できない、監理団体と話し合うしかないと言われ、行き詰まった黄さん、岐阜一般労働組合第二外国人支部へ相談。このことが明るみになりました。

第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会（2017.4.12）

（法務省大臣官房審議官 佐々木聖子）入国管理局では、平成26年3月以降、失踪した技能実習生に関する情報や監理団体の受け入れ体制等について、監理団体等から聴取をしたり、また、退去強制容疑者として退去強制手続を開始した場合に、技能実習生本人から失踪に至る経緯を聴取するなどしてございます。これまで聴取を行った、失踪した技能実習生約6,900人のうち、6割を超える約4,200名が、賃金が安いことを失踪の動機としております。この結果から、実習先から失踪する技能実習生は、技能実習を、技能等を修得して母国に持ち帰る機会というよりも、出稼ぎ労働の機会として捉え、より賃金の高い就労先を求めて失踪する者が多いと認識をしております。また、失踪した技能実習生の中には、いわゆるSNS等を利用して、より賃金の高い就労先の情報を収集したり、ブローカーによるあっせんを受けたりしていた者も少なくないことが判明をしています。そこで、現行制度では、失踪者を多数発生させている送り出し機関や監理団体等について厳格に審査をすることはもとより、実習実施者や監理団体に対し、技能修得の意欲が認められる人を選抜するよう指示するなどしています。さらに、今後施行されます新制度におきましては、送り出し国との政府間取り決めにより、送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めるほか、高額な手数料等を徴収する送り出し機関を排除し、加えて、改正入管法では、技能実習生の逃亡にも対応できる新たな在留資格の取り消し事由を創設しておりまして、引き続き、技能実習生の失踪対策に努めてまいります。

第193回国会 参議院法務委員会（2017.4.11）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）まず前提といたしまして、「定住者」に在留資格がどのような場合に認められるかということについて申し上げます。「定住者」の在留資格につきましては本邦における活動に制限がございません。したがいまして、原則として、「我が国社会への十分な定着性が認められること」というのを考慮要素の一つとしております。そこで、その通知に照らして考えますと、日本において義務教育の大半を修了しているということでございますので、「おおむね小学校の低学年で来日して小中高等学校を卒業した場合には、我が国社会への十分な定着性が認められる」ということから、「就職先が決定している場合には、ほかに問題がなければ原則として定住者の在留資格を認める」という取扱いをいたしております。

第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会（2017.4.6）

（警察庁刑事局組織犯罪対策部長 中村格）技能実習の総検挙人員につきましては、過去3年の推移を見ますと、平成26年が961人、27年が1352人、28年が1387人と、在留者数の増加に伴い、検挙人員も増加している状況にございます。また、平成28年中の技能実習の総検挙人員を罪種別に見ましたときに、入管法違反が639人でありまして、27年と比べて40人、5.9％減少しているものの、依然として検挙人員全体の約半数近くを占めております。ただ一方で、窃盗につきましては、前年比35人、8.2％増の463人と、検挙人員の全体の約3割を占めているところでございます。また、窃盗のうち約7割はいわゆる万引きでございます。なお、その他の罪種につきましては、占有離脱物横領、詐欺などがございますけれども、いずれも5％未満という状況にございます。

第193回国会 参議院農林水産委員会（2017.4.4）

（農林水産大臣政務官 矢倉克夫）「和食」は、ユネスコの無形文化遺産登録をされた「文化」そのものです。それを海外展開するためには、文化への理解が非常に重要ですので、海外の料理人に日本料理の知識、技能を学んでもらって日本食の魅力を海外で発信していただくことが効果的です。こうした観点から、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成に取り組んでいるところであります。具体的には、平成26年に在留資格要件を緩和し、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきましては、卒業後更に2年間日本料理店において就労しながら学ぶことを認めております。

第193回国会 参議院決算委員会（2017.4.3）

（農林水産大臣官房審議官 大角亨）日本食、食文化の海外発信に当たりましては、海外の現地の料理人を活用し、日本食の魅力を理解してもらうと、こういったことが効果的だと思っております。農林水産省といたしましては、こうした観点から、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成にも取り組んでいるところでございます。具体的には、平成26年に在留資格要件を緩和いたしまして、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきまして、卒業後更に2年間日本料理店において就労しながら学ぶことが認められたほか、平成28年度からは、日本料理に関する知識、調理技能を習得度の度合いに応じまして民間団体が認定する制度を創設いたしまして、外国人料理人の技能向上を促進するとともに、外国人料理人を我が国に招聘し、日本料理の研修を行う事業等を支援しているところでございます。

第193回国会 参議院財政金融委員会（2017.3.23）

（法務大臣官房審議官 佐々木聖子）法務省では、本邦を出入国した外国人の出入国履歴につきまして、電算システムにより全て把握しています。税務当局との情報共有ですが、税務署等から税務調査で必要な照会があった場合には法令に基づきまして適切に対象者の出入国記録を回答しています。

第193回国会 衆議院文部科学委員会（2017.3.10）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）まず初めに、現在の取り扱いについて御説明させていただきますが、日系二世、三世の方につきましては、一般的に、日本に親類の方も多い、あるいは日本社会と特別な関係がある場合も多いということから、定住者等の在留資格で我が国への入国、在留を認めるなどの特別の措置をとっております。他方、いわゆる日系四世の方々につきましては、日本社会との関係性が必ずしも日系三世、二世の方と同等とまで言えないということから、定住者として在留する日系三世の扶養を受ける未成年で未婚の実子を除きましては、定住者等の在留資格での入国、在留を認めておらないというのが現状でございます。そこで、先ほど先生から御指摘がございましたとおりの総理の御答弁もございまして、我々の方では、現在、どのような形で入国、四世の方々に対して対応ができるかというところを検討しているところでございまして、まことに申しわけございませんが、検討中であるということで御理解いただければと思います。

第193回国会 参議院農林水産委員会（2017.3.9）

（農林水産省経営局長 大澤誠）地域限定の事業として、家事支援外国人受入れ事業が国家戦略特区で現在行われておりますけれども、このスキームを参考にするような形で、一定の適切な管理の下で、技能等を有する農業分野の専門外国人材の就労を可能とする制度というのを今検討し、政府として国会提出を予定しているところでございます。どこが家事人材スキーム等を参考にしたかといいますと、まず二点ほどございます。一つは、一定の要件を満たす外国人の方に、「特定活動」という在留資格で入国を認めていくということを法律上規定するというところがまず参考にした第一点目でございます。それから、第二点といたしましては、第三者管理協議会という管理体制の核として、関係する自治体や国の行政機関が参加する一定の協議会の方式を採用するということにつきましてはこの家事人材のスキームを参考にいたすということを考えております。なお、契約については、この特定機関から請負契約の形で利用世帯との関係をつなぐということが家事人材では行われておりますけれども、農業の場合には、農業者が現場で、請負ではなくて、請負というのは基本的に指揮命令系統ではなくて請け負った内容に応じて内容のとおり作業を行っていただくということですので、そうではなくて、農業者が一定の指揮命令系統を持つという形を使おうということで、今回につきましては労働者派遣契約に基づいて農業経営体等に派遣するという形で行うことを考えているところでございます。

第193回国会 衆議院予算委員会第三分科会（2017.2.22）

（法務省入国管理局長 和田雅樹）外国人労働者の受け入れにつきましては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から、積極的に受け入れることが重要であるというふうに考えております。他方、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れにつきましては、ニーズの把握ですとか、受け入れが与える経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会コスト、治安などの幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要があると考えております。今後の外国人材の受け入れのあり方につきましては、「日本再興戦略2016」において、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を政府横断的に進めていくこととされております。法務省といたしましても、出入国管理を所管する立場から、この検討に積極的に参加してまいりたいと考えております。

第192回国会 参議院TPP協定等に関する特別委員会（2016.12.5）

（自由党共同代表 山本太郎）国内にも、長いものに巻かれて、自分の地位を守り、私腹を肥やそうとする者たちがいる。スパイみたいな存在、永田町にも霞が関にもいるんでしょうね。政府の中枢、大臣の立場でむちゃな規制緩和を持ち込んだ竹中平蔵さん。企業側の人間が企業の論理を政治の場に直接持ち込んで色濃く反映させ利益誘導する。随分ともうけたんでしょうね、本当に。ちなみに、竹中さんは現在、人材派遣会社パソナの会長でありながら、成長戦略と構造改革の加速化を図る未来投資会議の民間議員を今やられている。また労働環境でもぶっ壊すおつもりなんですかね、これ。本当に許せないというか、ろくでもない。

第192回国会 参議院法務委員会（2016.11.8）

（法務省入国管理局長 井上宏）今回の法案で在留資格の取消しに関しましては入国警備官もその調査をできるという権限を付与することとしてございますが、その調査は例外的なものかというお尋ねでございました。このような今回の改正をお願いしている背景、実質的な背景といたしましては、いわゆる偽装滞在案件につきましては入国警備官による摘発活動等から判明することが多いということ、また、在留資格の取消しの案件に係る調査の手法は、入国警備官が通常行っておる退去強制事由があるかどうかという違反調査、これに通じる部分が多いことから、偽装滞在の問題に効果的に対処するため、そうした調査の訓練がなされている入国警備官にも在留資格取消しに係る調査を行わせるものでございまして、その意味では入国警備官が例外的に在留資格取消処分に係る事実の調査に従事するというものではございませんが、入国警備官につきましても、各種研修の機会に難民認定制度につきましては十分な教育を授けてございますので、難民保護の重要性は十分に理解をしておるものと考えております。

第192回国会 参議院法務委員会（2016.11.8）

（法務省入国管理局長 井上宏）技能実習につきましては、効率的な技能の修得という観点から、技能実習計画を段階ごとに、その技能実習生ごとに定めることにしておりまして、特定の技能実習先において1年あるいは2年、計画的に実習をして技能を修得していくということを前提にしておりますが、そうはいっても、そのまま当該実習先で実習を継続させることが適正な技能実習の趣旨に沿わないような場合、その他やむを得ない事情があると認められる場合につきましては転籍を認め、新しい実習先を探して移籍できるようにしていくということを大きな枠組みとして今回の制度の改正を考えております。基本的な考え方といたしましては、その同じ実習先で実習を継続させるのが適正な技能の実習という趣旨から適当かどうかという観点、あるいは移籍を求めることが専ら本人の自己本位の都合によるものではないかなどの観点、そのような関係事実を的確に把握した上で、技能実習制度の制度趣旨にのっとって目的が適切に達せられるかということを総合的に判断していくことになるわけでございます。それで、実習先との相性の問題もあるではないかというお尋ねもございましたが、実習が継続できないということが客観的にも認められるような事情があれば、それは転籍の可否を考えていくということになるわけでございますが、そこは個々の案件に応じまして適切に事実を把握して、技能実習制度の目的達成の観点から的確に判断してまいりたいと考えております。

第192回国会 参議院法務委員会（2016.11.1）

（法務省入国管理局長 井上宏）現行法では、3ヶ月以上にわたって在留資格に応じた活動を行っていないと認められる場合には、在留資格が既に形骸化しているとしてその取消しが可能となっているところでございます。しかし、実際には、例えば実習先から失踪した技能実習生が全く別の事業場で既に就労している場合などのように、3ヶ月の経過を待つまでもなく、当該在留資格を与え続けておくのが適当でない事案がございます。そこで、改正法におきましては、単に所定の活動を行っていないだけでなく、正当な理由がないのに他の活動を行い又は行おうとして在留している場合には、本邦において行おうとする活動が既に当初の申告内容から変質して在留資格が形骸化しており、在留資格制度の適正な管理の観点からもはや当該在留資格を与え続けておくのが適当でないと認められることから、3ヶ月の経過を待たずに在留資格の取消しを可能とする取消し事由を加えることとしたところでございます。

第192回国会 衆議院予算委員会（2016.10.4）

（民進党 大西健介）従来、ワークルールの改定というのは、労働者側と使用者側それに公益代表、この三者それぞれ同数の10人ずつで構成する労政審での合意で進めるというのが、ILOの国際労働基準、そして労働政策の根幹として長年守られてきたんです。ところが、労政審だと労働者側の代表がいるので経済界の意向がストレートに通らない、三者構成などという面倒な手続は踏みたくないというのが、安倍政権の本音じゃないかと思う。例えば、産業競争力会議の議員である竹中平蔵パソナ会長はこう言っています。「労政審では議論は全く前に進まない」、こう言って三者構成を批判している。安倍総理も竹中議員と同じような考え方なんでしょうか。

第190回国会 参議院内閣委員会（2016.5.26）

（生活の党と山本太郎となかまたち共同代表 山本太郎）兵庫県養父市で、これまで資格のなかった株式会社に農地法の特例として農地の所有を認める、その兵庫県養父市で農地を所有しようとしているのがオリックスの宮内義彦さん。その特例、規制緩和を推進してきた中心人物がパソナの会長でオリックス社外取締役の竹中平蔵さん。本来、中立の立場で公平公正な制度をつくるべき立場の方々なんですよね、でも、そろってこれ自分たちの会社に利益が誘導されるような追求をしているんじゃないかという状況が見受けられる。養父市でこの農業という部分に踏み出しているのはオリックス関係の株式会社なわけですから、これ明らかな利益相反なんじゃないかな、出来レースなんじゃないかなと思うんですけれども。

第190回国会 参議院内閣委員会・農林水産委員会連合審査会（2016.5.24）

（生活の党と山本太郎となかまたち共同代表 山本太郎）兵庫県養父市で今回の特例によって農地を所有しようとしているのは、皆さん御存じのとおり、オリックスグループの株式会社です。オリックスといえば、過去にも数々の規制改革に対して具体的に意見をしてきた、規制緩和を推し進めてきた経緯がある。規制改革・民間開放推進会議のトップでありながら、かんぽの宿の払下げ、一括譲渡で出来レースではないかと問題になったオリックス宮内義彦さん。そして現在、政府の産業競争力会議、国家戦略特別区域諮問会議の民間議員、日本再興戦略、国家戦略特区の中心となっている竹中平蔵さん、この方は、人材派遣会社パソナグループの会長ですけれども、オリックスの社外取締役でもあると。

第190回国会 衆議院法務委員会（2016.4.6）

（法務省入国管理局長 井上宏）技能実習制度に関しましては、2014年の米国国務省人身取引報告書におきまして、強制労働に寄与する旅券のとめ置き等の禁止の強化でありますとか、技能実習制度の運営監査を行う第三者機関の設立、強制労働を行わせた者の責任を明確化する管理制度の構築、外国人労働者が人権侵害行為を指摘できるメカニズムの構築を行うよう、日本政府に対し勧告されております。これにつきましては、翌2015年の人身取引報告書におきまして、技能実習法案が国会に提出されたことを踏まえまして、この勧告された事項の大部分につきましては、同法案を施行すべきという勧告に変わっております。また、国連の指摘に関しましては、国連自由権規約委員会が2014年に示した日本に対する第6回定期報告に関する最終見解がございます。そこにおきまして、技能実習制度につきまして、「低賃金労働者の確保のためではなく、能力養成に焦点を置いた新たな制度へと代えることを真剣に検討すべきである」という見解が示されております。

第190回国会 衆議院法務委員会（2016.4.6）

（法務省入国管理局長 井上宏）当該受け入れ機関で不正行為が認定されますと、受け入れの継続ができなくなります。そのような場合には、従来から、監理団体等に対しまして、JITCO等の協力を受けるなどして新たな受け入れ先の確保に努めるよう指導しているところでございます。この点、技能実習を継続できなくなった機関が受け入れていた当該技能実習生が技能実習の継続を希望している場合には、当該機関またはその監理団体は、その旨を地方入管局に申し出るとともに、新たな実習実施機関を探す必要がございまして、技能実習生に対しても当該機関から、技能実習を継続することができなくなった理由について説明がなされているものと認識してございます。したがいまして、当局から直接技能実習生に不正行為があった場合の対応を説明することはしてございませんが、監理団体の対応を通じまして技能実習生に必要な情報が伝わり、その保護が図られるというふうに理解しております。

第190回国会 衆議院法務委員会（2016.4.6）

（法務省入国管理局長 井上宏）「研究」にしろ「技術」にしろ、在留資格は、そういう一定の活動をするために認めているものですので、その活動が続く以上は在留を認めることにしておるわけでございます。これらは、いわゆる専門的、技術的分野というものでございまして、国策としても積極的に受け入れるということで実施しているわけでございます。それに対して、技能実習制度の方は、効率的に技能を修得していただくためには、少なくとも最初のうちは同じところで一貫した実習を受けるのが一番よいという考えのもとに、原則的にはそこでずっとしてもらう。それができない事由がある場合に例外的な取り扱いをするということにしてございますので、そういう意味で、移動ができない仕組みとしているところでございます。もしそこで、それを理由にして人権侵害等が起こるのは、これは好ましくないとかよくないことで、とめなければならないことでございますので、まずは、その相談体制を充実させて、トラブルが起こり始めた、芽のうちから早く相談していただいて、うまく調整をするとか、あるいは、そもそも、今回の法案の中で、いろいろな監理監督体制を全体的にきちんとするようにしてございます。

第189回国会 参議院内閣委員会（2015.7.2）

法務大臣官房審議官 佐々木聖子）今の上陸許可基準ですと、実際に、例えば事務所の設置ですとか人を雇い入れるというようなことを事前に行っておいて、全部整えて上陸申請をしなければならないものですが、やはり入国をされて一定期間そういう準備をされるのに時間が掛かるというお声をたくさんいただいておりまして、そのために、まずこの基準、経営・管理の在留資格で上陸をした上でそうした諸般の準備をする期間を設けるという趣旨でこの言わば緩和措置をとるものでございます。

第189回国会 衆議院法務委員会（2015.4.7）

（法務省入国管理局長 井上宏）不法残留者の状況につきましては、6万人を切る59000人のところまで落ちていったところでございますが、これが、本年1月1日現在で、わずか1000名でございますけれども、増加に転じたというふうな状況でございます。一番大きいのは、短期滞在の人数が多うございます。この短期滞在の人数につきましては、観光立国の関係で近年非常に増加が激しくなっておりまして、新しく大勢入ってくると、やはりそのうちの一定数は不法残留になる可能性もある。もう一点が、技能実習生の不法滞在が明らかにふえているという点でございまして、その原因といたしましては、技能実習生が実習先から失踪する数がふえている、失踪した後、不法残留にそのままなだれ込んでいるのが多いだろうということでございます。

第186回国会 参議院デフレ脱却及び財政再建に関する調査会（2014.4.9）

（慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授小幡績君）物価だけ上げればいいのかというと、物価は、景気が良くなる、あるいは経済の底力が上がって人手不足になって賃金もどんどん払いたくなって仕方なくなる、その結果、賃金をもらう。そういう状況で賃金は上がっていますから、自分の賃金は将来上がるということを働き手も当然信じる。だから、将来に向けて、いい家があれば買っておきたいし、いい物があれば自分のためになる投資はする。そういう循環になるということなので、やはりデフレ脱却、結果として物価も上がってくるということにはなると思うんですが、まず「物価を上げれば」ということとは違うのではないかというのが私の意見です。「政策の誤り」というと言い方が過激かもしれませんが、そういうところ、政治の側だけではなくて、我々経済学者やエコノミストの側にもきちんと整理せずに議論してきた責任があると思います。

第183回国会 衆議院憲法審査会（2013.3.21）

（日本維新の会 伊東信久）日本維新の会は、自立する個人、自立する社会、自立する国家を実現する維新八策を掲げており、この理念を実現する観点から、現行憲法の国民の権利義務規定の見直しを進めていきたいと思っております。グローバル社会の到来を踏まえ、基本的人権の保障は、参政権など、権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、日本に在留する外国人に対してもひとしく及ぶ旨を明記する方向で検討します。