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国会議事録

入国管理法や在留資格を熟知したいという経営者や法務担当者に好評を博している「国会議事録」の情報をお届けいたします。
下記は、国会議事録の一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

国会質問・国会答弁
全114件
内閣総理大臣・法務大臣・大臣政務官
17件
法務省入国管理局長
18件
法務省大臣官房審議官
17件
衆議院議員・参議院議員
29件
その他大臣・副大臣・大臣政務官
12件
その他局長・審議官等
21件

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第196回国会 参議院決算委員会(2018.4.9)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)出入国管理及び難民認定法におきましては、結核等を含みます二類感染症の患者の方は我が国に上陸することができないとされております。現在、我が国に、中長期間滞在しようとする方に、法務省が交付する在留資格認定証明書の申請におきまして結核に感染していないことの診断書の提出は求めておりませんが、外国生まれの患者の方の数は増加傾向にございまして、日本滞在中に発症するケースが見受けられるとして、結核患者の方の入国前のスクリーニングの重要性につきまして、本年2月の厚生労働省における審議会においても議論されているところと承知しております。この点につきましては、法務省といたしましても問題意識を持ちまして、厚生労働省を始めとする関係省庁と協議しているところでございまして、結核患者の入国前スクリーニングの実現に向けてどのような対応が可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.4.4)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)現在、在留資格「医療」により入国、在留を認められている対象は、法務省令に列挙された14種類の資格を有する者としての業務に限定されております。その中に歯科技工士としての資格を有する者は含まれておりませんので、我が国の国家資格を取得した外国人は在留資格「医療」により入国、在留は認められておらないということになります。
「Vol.163 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
第196回国会 衆議院内閣委員会(2018.4.4)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)今般の日系四世のさらなる受入れ制度でございますけれども、若年層の日系四世の方を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めていただき、もって日本と現地日系社会との結びつきを強めるかけ橋になる人材を育成することを目的とした今回の制度でございます。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(観光庁長官 田村明比古)水際の対策をしっかりやるということは非常に重要だと思いますし、訪日客が急増する中で、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査というものを高度な次元で両立させることは重要であると考えております。これまでも関係省庁と連携の下、物的、人的体制の整備に取り組んできたところでございます。こうしたことを踏まえて、今年度予算における新しい財源による総額60億円の歳入につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によるCIQ体制の整備など、新規性、緊急性の高い施策に充てることとしているわけでございまして、今後十分この中身については精査をしていく必要があると思いますけれども、CIQ体制の充実等というのは非常に重要な施策としてこの検討の対象になってくると思います。
「Vol.164 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(国土交通省港湾局長 菊地身智雄)クルーズ船で来られたお客様が寄港地での観光などを十分な時間を取って楽しんでいただくためには、CIQ手続の円滑化や効率化というのは大変重要な課題でございます。このため、クルーズ船が着岸した後、速やかにCIQ手続が開始できるよう、寄港需要の高い港湾におきましてCIQの手続を行う場となる旅客施設の整備を促進しておるところでございます。具体的には、昨年、港湾法を改正いたしまして、クルーズ船社が旅客ターミナルビルを整備することを前提として、クルーズ船社に岸壁の優先利用を行う新しい制度を創設したところでございまして、熊本の八代港あるいは佐世保港ではこの制度を活用いたしまして、ターミナルビルの整備が進められているところでございます。また、CIQ体制につきましては、これまでも数次にわたる緊急増員を含むCIQ職員の増員を行ってきておりまして、平成30年度も798人の増員を行ったところです。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(国土交通省航空局長 蝦名邦晴)昨今のテロの脅威などが高まる中で、航空保安対策の強化を速やかに進めることというのは喫緊の課題となっておりまして、国土交通省といたしまして、テロに強い空港を目指して航空保安検査の高度化を進めているところでございます。保安検査要員の人手不足でありますとか負担軽減にも対応していくということが必要であると考えておりまして、保安検査機器の整備費用でありますとか保安検査業務を行う検査員の費用につきまして、国管理空港における空港管理者として費用の二分の一負担など積極的な支援を行ってきております。さらに、昨今におきましては、そういった航空保安対策を速やかに進めることが喫緊の課題ということで、ボディースキャナーなどを始めといたします先進的な保安検査機器につきまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに国内の主要空港に導入することとしております。このために、先進的な保安検査機器の整備に当たりましては、国際テロ対策ということで、従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加えまして、国が新たに航空会社に二分の一補助を行う制度を創設いたしまして、昨年度から、航空会社の負担軽減なども図って普及を図っているという状況でございます。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(観光庁長官 田村明比古)平成30年度予算における国際観光旅客税による総額60億円の歳入につきましては、具体的には、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備といたしましては、最新技術を活用した顔認証ゲート等によるCIQ体制の整備ということで法務省に12億円、財務省に8億円。それから、ICTを活用した多言語化対応等に関しまして観光庁に11億円。旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの構築に観光庁で1億円。それから、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化として、JNTOサイト等を活用したデジタルマーケティングの実践で観光庁に13億円。それから、観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上といたしまして、文化財や国立公園等に関する多言語解説の整備ということで文化庁に5億円、環境省に2.5億円などとなっております。さらには、この訪日観光における新たな観光コンテンツの整備、VR等の最新技術を駆使した最先端観光の育成に観光庁4.5億円と、これらの費目合わせて60億円充てることとしているところでございます。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.3.23)
(法務大臣 上川陽子)技能実習生の失踪問題につきましては、事態を大変重く受けとめているところでございます。技能実習生の失踪者数は増加傾向にあり、平成29年は7089人です。昨年施行された新制度におきまして、送り出し国との政府間の取決めによりまして、技能実習生に対して制度趣旨の周知徹底を送り出し国や送り出し機関に対して求める、さらには、手数料などを不当に徴収する送り出し機関を排除する、ことをしているところでございます。また、いわゆる技能実習法におきましては、監理団体の許可制や、また技能実習計画の認定制、これらを導入いたしまして、団体や事業者を直接規制することができるような枠組みを構築しているところでございます。またさらに、技能実習生に対しまして人権侵害、こうしたことに対しての禁止規定あるいは罰則、さらに、技能実習生からの相談受け付け体制の整備等、これらも規定をしており、制度そのものの適正化をより強め、受入れ機関側の問題による失踪の防止に努めてまいりたいと思っております。
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.3.23)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)現状、在留資格「介護」につきましては、法務省令におきまして、都道府県知事が指定する介護福祉養成施設等において、必要な知識及び技能を修得して介護福祉士資格を取得する方法に限定しているところでございます。昨年末に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、介護分野における技能実習などによる3年以上の実務経験に加えまして、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家資格に合格した外国人の方にも在留資格「介護」を認めるということが記載されましたことから、その方向で制度設計をしておりますが、当該制度の運用方法等につきましては現在関係省庁と検討中でして、制度の趣旨等も含めまして、当該制度の運用方法等について現在検討中ということで御理解いただければと思います。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
第193回国会 参議院農林水産委員会(2018.3.22)
(農林水産省経営局長 大澤誠)平成28年に退去強制手続を取った外国人で不法就労の事実が認められた者、これ全体で9003人いらっしゃるわけですが、その中でカテゴリー別で農業従事者というカテゴリーがございます、これが2215人ということで、職種別では最多という結果になっております。しかも、これが平成24年の数字に比べますと約3.7倍に増加しているということでございまして、農林水産省としては、基本的には農業振興の立場でございますけれども、そうはいいましても、こういう事件が農業分野で発生しているということは非常に遺憾でございます。入国管理を所管している法務省等と連携いたしまして、不法就労が法律で禁止されていること、それから不法就労をさせた事業主も処罰の対象であること、こういうことについて農業関係者に周知徹底しているところでございます。
「Vol.154 新聞配達は不法就労だ!」で引用されています。
第196回国会 衆議院財政金融委員会(2018.3.20)
(財務省関税局長 飯塚厚)金の密輸の確たる全体規模が明らかではありませんので、これに係る消費税の脱漏分が幾らかということを確定的には申し上げにくいわけでございますが、仮にということで今、先ほど申し上げました国際相場をもとに、仮に今、金の一キログラム当たりの価格は500万円といたしまして、一トンの金を密輸すると仮定いたしますと、密輸される金の価格は50億円で、それに係る消費税の脱税額は4億円というふうになります。これに、先ほどおっしゃいました154トンという数字を掛けますと、機械的な計算にはなりますけれども、密輸された金の価格は7700億円、密輸入による消費税脱税額は616億円と計算できるわけでございます。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.3.20)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)外国人材の受入れに関しましての基本的な考え方は、専門技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れておるところでございます。先生の御指摘が、その専門的、技術的分野と評価されないということでございますならば、これは、さまざまな観点を考慮しまして、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく問題であろうかと思いますが、外国人材の受入れに関しまして、2月20日に開催されました経済財政諮問会議におきまして、安倍総理大臣から、現在の深刻な人手不足の状況に対応するために、専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度のあり方について、在留期限の上限を設定し、家族の帯同は認めないといった前提条件のもと、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を示すようにということが、官房長官及び法務大臣に対しまして、各分野を所管する関係省庁の協力を得て早急に検討を開始するようにという御指示がございました。この御指示を踏まえまして、2月23日、内閣官房とともに、内閣官房副長官補を議長とする関係省庁による専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースを設置いたしました。このタスクフォースにおきましては、主要業種ごとに人手不足等に係る実態把握を行いました上で、受入れに係る具体的な制度設計につきまして、関係省庁とともに検討を進め、ことしの夏に政府として基本的な方向性について結論を示すこととなっております。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.3.8)
(法務大臣 上川陽子)我が国が本格的な少子高齢・人口減少時代を迎える中、経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく必要があります。このため、未来投資戦略等に掲げられた施策の実現により、高度外国人材の更なる受入れの促進等に努めるとともに、本年2月20日に開催された経済財政諮問会議における内閣総理大臣からの指示を受け、専門的、技術的な外国人受入れの制度の在り方について早急に検討を進めてまいります。その際には、我が国が、人々の多様性を尊重し、そして、多様な人々を我が国社会に包摂していく日本人と外国人の共生社会の実現に向けて、着実に検討を進めてまいります。このほか、日系四世の若者を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に理解や関心を深めてもらい、日本と海外の日系人社会との懸け橋になる人材を育成することを目的とした制度の創設に向けて準備をしてまいります。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
第196回国会 参議院議院運営委員会委員会(2018.3.6)
(日本銀行総裁 黒田東彦)ある程度の期間を取った趨勢で申し上げれば、我が国の労働生産性の上昇率は大体1%です。だとすると、実質賃金が1%程度ずつ上がっていかないと生産性の上昇率に追い付かない。過去の例を見ましても、労働生産性の上昇率と実質賃金の上昇率は中長期的には合っています。物価上昇率2%ぐらいが実現する下では、名目賃金は3%あるいはそれ以上に上がっていかないと経済全体の均衡が取れません。したがって、2%の物価安定目標が達成されたときの賃金上昇率につきましては、3%以上の賃金上昇がなければならないということになると思います。
「Vol.125 賃上げ3%にこだわる理由」で引用されています。
第196回国会 衆議院財務金融委員会(2018.3.2)
(観光庁次長 水嶋智)政府といたしましては、ビザの規制緩和でございますとか、あるいは消費税免税制度の拡充、あるいはCIQ体制の充実、あるいは航空、鉄道、港湾などといった交通ネットワークの整備といった取組を関係省庁が力を合わせて実施してきたということのほか、日本政府観光局、JNTOと呼ばれておりますけれども、こちらを中心といたしました海外へのプロモーションの強化、あるいは多言語表記などの受入れ環境整備といったことも進めてまいったということでございまして、そういったものが成果としてあらわれてきたのではないかなと考えておる次第でございます。
「Vol.150 中国人が日本人化する?」で引用されています。
第196回国会 衆議院予算委員会第六分科会(2018.2.26)
(農林水産省経営局長 大澤誠)農村地域におきましては、農業就業者の減少、高齢化が進行している中で、人材、人手不足が深刻化していると認識しております。我々といたしましては、例えば担い手の確保も課題だと思いますが、それに加えまして、収穫時に作業がピークになってくる、こういうところでの人材が非常に不足しているとか、それから、リタイアする方の農地を集積して規模を拡大していこうという方々についての労働力も非常に不足している、こういうことで、大きな課題だと認識しております。こうした中で、技能実習生を始めといたしまして、外国人労働力を活用する動きも全国で広がってきております。農業分野での外国人労働者は、平成29年で2万7000人と推計いたしておりまして、この5年間で1.7倍の増加と認識しております。こういう動きを受けまして、昨年、農業の成長産業化に必要な人材を確保し、強い農業を実現するという観点から、農業現場で即戦力となる外国人材を労働力として受け入れる国家戦略特区の農業支援外国人受入れ事業が創設されたところでございます。今後、区域計画の策定、協議会の設置等を経て事業がスタートしていくわけでございますけれども、農林水産省といたしましては、本事業が適正に運営されるように、新規予算も含めて取り組んでまいりたいと考えてございます。また、20日の総理の御指示を受けまして、23日に、関係府省による局長クラスの専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースが立ち上がりまして、農林省からもメンバーに参加しているところでございます。農林水産省といたしましては、ここでの検討につきましても、近年、農業の現場で外国人材活用のニーズが高まっていること等も踏まえまして対応してまいりたいと考えてございます。従来から、日本人の新規就農者の支援、法人への雇用就農に対する支援等を実施してきたわけでございますけれども、それとこの外国人の動き、あわせてしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
第196回国会 衆議院予算委員会第三分科会(2018.2.23)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)仮放免の運用に当たりましては、仮放免の許否は、本人からの請求などに基づき、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して判断されるものでありまして、許否に関しまして基準というものがあるわけではございませんが、その許否判断に当たって考慮すべき事項というものは、出入国管理及び難民認定法54条第2項及び内部通達でございます仮放免取扱要領において定められているところでございます。御指摘のございました入国管理局長名の指示文書でございますが、これは、仮放免の許否判断に当たりまして、昨今の仮放免をめぐる状況に鑑み、仮放免の適正化に向けた積極的かつ厳格な運用を行うよう指示したものでございまして、その中には、傷病者はもとより、訴訟の提起、係属、難民認定申請中、旅券取得困難など送還に支障のある事情を有するために送還の見込みが立たない者については、さらなる仮放免の活用を図るとする一方で、送還の見込みが立たない被収容者であっても、仮放免することが適当でないと明らかに認められる者について、その仮放免の許否判断を慎重に行う必要があることは従前のとおりと明記しているところでございます。
「Vol.146 戦争難民は難民ではない!」で引用されております。
第196回国会 衆議院予算委員会第七分科会(2018.2.23)
(法務大臣政務官 山下貴司)我々法務省が担当しているのは日本語教育機関の告示でございます。この告示と申しますのは、個々の例えば留学生が入国するに当たって、その入国手続に当たってこの告示をさせていただく。この機関というのは留学、日本語を学ぶのに適していますよということで告示させていただくわけでございますが、それに先立って、その個々の在留資格認定証明書の交付手続に先立って、この日本語教育機関というのが果たして妥当かどうかということを、事前の行政相談ということで相談を承っております。この事前の行政相談は、法務省の入国管理局が受けまして、まず、器がないといかぬわけでございます。ですから、この日本語教育機関が果たして実地にあるのかどうかという実地調査をさせていただく。その実地調査をさせていただいて、確かにこれは設備上整っているなということで、次に、文科省に事情を相談する。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
第196回国会 衆議院災害対策特別委員会(2018.2.16)
(日本維新の会 杉本和巳)昨日、民放で、外国人のカメラマンがツアーコンダクターをして、一回のツアーが60万かかる、そして外国の各国から、カメラを手に持って、長野県のニホンザルが温泉に入るシーンを撮りに来て、そして、その後、釧路のタンチョウヅルの写真を撮りに行って、そして、結びは野付半島のキタキツネの写真を撮るというようなことで、本当に外国人のお客様がいらっしゃっている。こういった猿の温泉じゃありませんけれども、自然に恵まれる一方、観光資源である一方で、やはり自然災害のリスクというのを我々は持っているわけでございまして、そういった意味で、情報開示と、逆に、ネガティブ情報だけ出すのではなくて、「もうお客様は割と戻ってきている」「大丈夫ですから、日本の方々も外国の方々も草津に行ってください」というような発信も極めて大切だと思っております。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
第196回国会 参議院国際経済・外交に関する調査会(2018.2.14)
(沖縄の風 糸数慶子)沖縄の地元から約1000名の、今メキシコに在住している方がいらっしゃいます。企業の方も日墨協会の方もそうでしたが、やはり企業間のあらゆる交渉といいますか、今後の日本との取引といいましょうか、それを積極的にやっていただきたいということもおっしゃっていました。個人的には、沖縄尚学高校という学校に、中学生が留学をしていまして、その留学した方が帰ってからすぐ地震があったので、学校にお電話があって、自分の学校は、一時休校になっているけれども、御本人も家族もこれといった被害に遭っていないので御安心くださいという連絡があったということを伺って、それで、やっぱり直接こうやって日本との関わり、とりわけ沖縄との、子供たち、教育の観点でのその関わりがありますので、少しでも関係が良くなればということで思いを込めてチャリティーコンサートをいたしましたところ、大変喜ばれているということです。もう一つ、沖縄の文化的な関わりもありまして、民俗芸能であるとか空手などもかなり交流があって、頑張っているということも付け加えたいと思います。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.2.13)
(内閣総理大臣 安倍晋三)観光は、我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札です。今般、2020年4000万人の達成に向けて、これまでにない高次元の施策を一気呵成に展開していく必要があります。また、2019年にラグビーワールドカップ、2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えており、受入れ体制の充実を図る必要があります。このため、来年1月7日以降の出国に適用される国際観光旅客税を創設し、観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしました。課税の対象に関しては、空港、港湾の出入国の円滑化、利便性向上が含まれることを勘案し、受益と負担の観点も踏まえ、日本人出国者にも御負担をお願いすることとしています。税額の水準に関しては、近隣アジア諸国との競争や訪日旅行需要への影響等を考慮し、出国1回につき1000円の御負担をお願いすることとしています。今後、新たな財源を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートの整備など、先進的でコストパフォーマンスの高い観光施策に取り組んでまいります。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
第196回国会 衆議院予算委員会(2018.1.31)
(防衛大臣 小野寺五典)日本の防衛にとって何よりも人が大切だと思います。私ども防衛省・自衛隊としては、いざというとき、他国からの攻撃に対しても、あるいは災害においても、日本人の生命、財産を守るために今後とも頑張っていきたい。何よりも基盤は人であります。ところが、少子化ということになります。この分野は外国人労働者を当てにするわけにはいきません。その意味では、私ども、募集に大変心を砕いております。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
第196回国会 衆議院院財政予算委員会(2018.1.29)
(国土交通大臣 石井啓一)昨年の訪日外国人旅行者数は、19%増の2869万人、5年連続で過去最高を更新いたしました。安倍政権発足後、5年間で約3.5倍に拡大をしております。また、消費額も、昨年は18%増の4兆4161億円。これも5年連続で過去最高となりまして、この5年間で約4倍となっております。他方で、2020年訪日外国人旅行者数は4000万人、消費額8兆円等の目標達成に向けては、まだ道半ばであります。このため、いわゆるゴールデンルートに集中をしております外国人旅行者の地方への誘客や、滞在期間のさらなる拡大、旅行ニーズの多様化への対応等に積極的に取り組んでまいります。具体的には、観光地へのアクセス交通の充実、宿泊施設におけるバリアフリー化やトイレの洋式化、多言語対応等の施策をしっかりと進めてまいります。また、御指摘がございました航空の地上取扱い、グラウンドハンドリング業務につきましては、機動的な要員配置を可能とするための基準の見直し等の規制緩和や、業務省力化、自動化に向けた先端技術の活用等の取組を通じまして労働環境の改善を図りつつ、航空需要の伸び等に対応した業務体制の確保に努めてまいります。また、新幹線の車椅子スペースにつきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催等を踏まえまして、原則2つ以上とすることを義務づけまして、多目的室の活用も含め、ニーズに的確に対応してまいります。また、大型の荷物の収納場所につきましても順次拡大を図っているところでありまして、引き続き、JR各社に対する働きかけを行ってまいります。
「Vol.159 入管に通報すれば報償金!」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.1.25)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の安全保障上重要な国境離島や防衛施設の周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識しています。このため、安倍政権発足後、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略にも本件について明記したところであり、現在、これに従い、土地所有の状況について政府として計画的に把握に努めています。具体的には、昨年度末の段階で延べ約530施設の調査を行ったところですが、その後更に調査を進めており、本年度末までには追加的に約300施設についての調査を行う予定です。また、具体的な状況把握の重要性に鑑み、今後とも繰り返し調査を実施していく考えです。政府としては、外国人等による我が国の土地取得について、調査の状況も踏まえて、関係省庁間の連携を図り、与野党の議論も注視しながら、いかなる施策が必要か、引き続きしっかり検討を行ってまいります。
「Vol.116 日本の大学はなめられている」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.1.24)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えています。その上で、今後の外国人材受入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えです。なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。また、昨年11月より施行された技能実習法に基づき、技能実習制度の適正化を図っているところであり、外国人技能実習機構による実地検査等により、労働基準監督署等と連携しつつ、技能実習生の適切な労働条件、安全衛生の確保に取り組んでまいります。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.1.24)
(内閣総理大臣 安倍晋三)観光は、我が国の成長戦略の柱であり、地方創生の切り札です。安倍内閣では、できることは全て行うとの方針のもと、観光立国の実現に向け精力的に取り組んでまいりました。この結果、昨年の訪日外国人旅行者は、5年連続で過去最高を更新し、2869万人となりました。また、観光を通じて他国への理解を深め、活発な異文化交流を進めることも重要です。特に、若い世代の日本人が海外旅行に出かけ、世界の人々との双方向の交流を進めることが大切です。今後は、新たに創設することとしている観光促進税も活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートの整備や、海外の旅行安全情報を関係者間でリアルタイムに共有できる仕組みの構築など、日本人が安全かつ快適に海外旅行できる施策についても政府一丸となって進めてまいります。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
第196回国会 参議院本会議(2018.1.22)
(内閣総理大臣 安倍晋三)中小・小規模事業者の皆さんは深刻な人手不足に直面しています。キャリアアップ助成金を拡充して、人手確保を支援することと併せ、生産性向上に向けた攻めの投資を力強く支援します。3年間で100万社のIT導入を支援します。積極的に取り組む自治体では、ものづくり補助金や持続化補助金による支援を重点的に実施します。経営者の高齢化が進む中で、事業承継税制を抜本的に拡充し、相続税を全額猶予といたします。あわせて、中小・小規模事業者の特許料を半減し、オンリーワンの技術やノウハウを守り、次世代に引き継いでいきます。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
第195回国会 参議院文教科学委員会(2017.12.7)
(地方創生大臣 梶山弘志)地方大学は、地域の知の拠点として地域における人材の育成や地域産業の発展などに大きく寄与しており、地方創生を推進していく上で重要な役割を担うことが期待をされております。地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議においても、地方大学に期待される役割、機能として、地元高校生等への進学機会提供による若者の地元定着の促進、地方大学の魅力を高め、日本全国の若者や海外の留学生を引き付けることによる地域の活力向上、産官学連携による地域産業の振興や専門人材の育成、多様な知を結集し地域課題の解決を進める地域のシンクタンク、地域の生涯学習、リカレント教育への貢献等が挙げられているところであります。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
第195回国会 参議院総務委員会(2017.12.7)
(総務大臣 野田聖子)外国人の方にもしっかり避難行動を促さなければならないと思っておりまして、また、イベントとしては2019年にラグビーのワールドカップ、2020年は御承知のように東京オリンピック・パラリンピックがあるということで、外国人がますます増加することで多言語化に取り組んでいます。それで、消防庁では、関係省庁と連携しながら、外国人向けに外国語で災害情報を提供するアプリというのが、セーフティーチップスというのがあるんですが、それを活用してミサイル発射等に関する国民保護情報を多言語で配信することとし、今年度中の運用開始を目指して今準備を進めているところです。
「Vol.94 ベトナム人は犯罪に走るのか?」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.7)
(民進党 真山勇一)校則は校則で、生徒の生活指導ということで大事だと思うんですが、行き過ぎとかやり過ぎというのはやっぱり問題だと思います。指摘させていただきたいのは、髪を染めるなというのが校則なんですよね。だからやっぱり、染めるなと言っている学校側がその生徒に髪を、黒い色ということだけど染めさせている。おかしいですよね。この中で、学校の先生の方から耳を疑うような発言が出ているのは御存じだと思うんですけれども、たとえ金髪の外国人留学生でも黒に染めさせると言っている、これちょっとびっくりしちゃったんですけれども。こういう、生まれつきですよね、その者の髪の毛を変えさせるという指導、これは人権侵害ではないかという指摘もあるわけですが、この点についてはどう考えていらっしゃいますか。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.12.7)
(国土交通省自動車局長 奥田哲也)訪日中国人に対します白タク行為は申すまでもなく道路運送法違反でございます。一方、訪日中国人に対しますこれらの行為につきましては、中国国内の会社が運営する配車アプリ上に日本在住の中国人が運転者として登録をされまして、配車アプリを介して訪日中国人観光客とマッチングの上運送行為が行われますが、その対価の支払がアプリ内で決済されるために日本国内での運賃収受がなく、行為の現認、検挙が難しいという問題もございます。国土交通省では、このような白タクへの対策につきまして、取締りを強化いたしますとともに、訪日旅行者、訪日旅行を取り扱う旅行社への注意喚起を行っているというところでございます。こういった対策を行う中で、今年の6月に沖縄で2名、10月に大阪で4名、道路運送法違反等の疑いで逮捕されております。また、沖縄の逮捕者につきましては、いずれも刑事手続後に入管法違反により退去強制手続が取られたところでございます。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.7)
(法務大臣 上川陽子)これまでも、技能実習生の経歴に疑義がある場合におきまして、個々の在留資格認定証明書の交付申請の審査がございます。その折に所要の調査を行っております。このミャンマーからの技能実習生の経歴等についての疑義があるとの御指摘でございますが、こうした取決めにつきましては早期にしてまいりたいと考えております。そういう状況で、今鋭意外務省などの関係省庁とも、含めて交渉をしている状況でございますので、今御指摘がございました件につきましても、この二国間の取決めの交渉過程、まさにこの中でしっかりとその担保をすることができるようにしていくということも含めまして、経歴偽りがないようにしっかりとした申入れをしてまいりたいというふうに思います。
「Vol.75 2018年の入管行政を予測する」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.7)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)全国難民弁護団からは様々な事例の指摘を受けておるところでございますが、外部から任命しました専門家であります難民審査参与員を萎縮させるおそれがあることから、その一つ一つの事案に対する調査の有無を申し上げることは差し控えさせていただきます。いずれにいたしましても、審尋等に当たりましては、申立人の置かれた立場に配慮した発言を行うことが必要であり、今後とも注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
第195回国会 参議院内閣委員会(2017.12.7)
(地方創生担当大臣 梶山弘志)国家公務員の総人件費については、国家公務員の総人件費に関する基本方針において、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織体制を確立することにより、その抑制を図ることとしております。具体的には、給与については、給与制度の総合的見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢者層を4%引き下げることにより、俸給表水準を平均2%引き下げるとともに、地域手当を見直すことにより、世代間、地域間の給与配分を見直すなどの取組を行っております。定員についても、CIQ、税関、入国管理、そして防疫の体制や海上保安庁体制の強化など、急増する内閣の重要課題に的確に対応できる体制の整備を図る一方、ICTの活用などの業務改革による計画的な定員の合理化に取り組むことで、全体としての増員を抑制しているところです。また、退職手当については、本年4月に人事院が示した退職給付に関する調査結果及び見解を踏まえて支給水準を引き下げることとしております。今後も、厳しい財政状況を踏まえ、引き続き、この基本方針に沿って総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
第195回国会 衆議院外務委員会(2017.12.6)
(法務大臣政務官 山下貴司)ミャンマー難民の庇護に関しましては、これまで、難民認定制度や第三国定住事業などにおいて庇護を図ってきたところでございます。そして、いわゆるロヒンギャを含む方々から難民認定申請が行われた場合には、法務省において、それまで居住していた地域から移動せざるを得なくなったことなどの本国の客観的な事情に加えて、申請された方の個別的事情も考慮して、難民条約上の難民に該当するか否かをまず審査し判断しております。そして、条約上の難民と認定できない場合であっても、御指摘のような本国の情勢等も踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、その他の庇護対象者として在留特別許可等により我が国への在留を認め、適切に保護を図っております。また、ミャンマー難民については、政府において閣議了解された定住許可条件に合致するか否かを検討した上で、いわゆる第三国定住事業として受け入れを行っているところであります。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
195回国会 参議院厚生労働委員会(2017.12.6)
(厚生労働省保険局長 鈴木俊彦)国民健康保険の外国人の方の適用は、いわゆる3カ月を超える在留期間を有します中長期の在留者の方々には、これは住民基本台帳の適用も受けますので、国民健康保険の適用をする、保険料もいただいて給付も行うということでございます。例えば、医療を目的といたして入国しました、医療滞在ビザ、こういうものを取得している外国人は、先生御指摘のとおり、納付する保険料に比べて保険給付が高額となるといったことはもう明らかでございますので、国民健康保険の適用除外といたしております。もちろん、不法な在留資格を得て滞在するような者は、入管と連携をしてきちんと、そもそも国民健康保険は適用しないということもやっております。
「Vol.85 入管審査はAI化されるのか?!」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.5)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)前職要件のことについてお答えしたいと思います。技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございますので、日本で修得した技能を母国に帰って生かすことが確かであることの一つの証左とするために、原則として、いわゆる前職の要件、すなわち技能実習で修得しようとする技能等を要する職業に就いていたことを技能実習計画の認定の要件としているところでございます。ただ、この前職要件につきましては、これがなかったことについて特別な事情がある場合には技能実習計画の認定を可能としているところでございまして、技能実習法の法案審議におきまして、前職要件を厳格に求め過ぎてかえって空文化することがないよう、特別な事情として認め得るものを公表しているガイドラインにおいて例示することとしております。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
第195回国会 衆議院総務委員会(2017.12.5)
(総務省行政評価局長 讃岐建)行政評価局では、各府省における政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析し、行政の適正性の確保等を図るため、行政評価等プログラムに基づき、現在、14本の行政評価局調査を実施しているところであります。一例を挙げますと、高度外国人材の受け入れに関する政策評価といたしまして、イノベーションや生産性向上に資する観点から、高度外国人材の受け入れに関して、入国管理制度上の対応や企業における就労環境の現状などを調査しております。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
第195回国会 参議院外交防衛委員会(2017.12.5)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)一連の漂着事案に関しましては、当該事案が生じた地域を管轄する地方入国管理局において地元警察や海上保安本部などと連携、協力して対応に当たっているところですが、これまでのところ保護された人たち以外に生存されている人を発見したという情報には接しておりません。当局といたしましては、今後も引き続き、警察や海上保安庁等、関係省庁と密接な連携を図りつつ、適切に対応してまいります。
「Vol.97 企業内転勤で資格外活動?!」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.5)
(法務大臣 上川陽子)我が国におきましては、国際問題化している欧州の状況と異なりまして、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請が少ないという状況にございます。これに対して、近年、我が国では、インドネシア、フィリピン及びベトナムからの申請者が急増をするなど、就労等を目的とすると思われる濫用、誤用的な申請が相当数見受けられるという状況でございます。難民認定につきましては、難民条約等に規定する難民の定義に申請者が該当するか否かを判断するものであります。欧州等とのこのような状況の違いが難民認定数等の違いの背景にあると考えております。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.5)
(法務省矯正局長 富山聡)職業訓練以外にも、例えば簿記、宅地建物取引士、行政書士等の社会通信教育を受講する者に対する公費負担の枠組み、また、一部の少年刑務所では、高等学校の通信制課程の教育、そのほか高等学校卒業程度認定試験受験希望者に対する教育ですとか、職場に適応するための心構え、行動様式、就労生活に必要な基礎知識や技能を身に付けさせるための教育なども実施して、これらの充実に努めております。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
第195回国会 参議院本会議(2017.12.4)
(民進党 難波奨二)東証一部の上場企業は最高益を更新し、景気拡大期間はイザナギ景気を超える見通しです。しかしながら、戦後最長であるイザナミ景気が実感なき好景気と呼ばれたのと同様に、アベノミクスによる景気回復は国民生活に実感が伴わないものであります。私は、全国に出向きますが、地方の商店街の惨憺たる状態を目にしています。国民そして地域の格差は確実に拡大をしています。こうした中、21世紀中盤に向けて、我が国はこれまで経験したことのない人口減少社会に突入します。長期的には税収減が避けられず、少子高齢化により社会保障費は膨大していきます。国家的課題である持続可能な社会を築くため、総理の言う全世代型社会保障を公平公正な税負担の下で実現していかなければなりません。しかし、財政出動もやがては限界を迎え、財政は硬直化していきかねません。
「Vol.112 4000万人をおもてなしする?」で引用されています。
第195回国会 衆議院農林水産委員会(2017.11.30)
(希望の党 岸本周平)職員の皆さんの御苦労はお聞きいただいていると思うんですけれども、実際、今言いました税関あるいはイミグレーションの方も、定員を増加させるので四苦八苦をされています。この定員制度というのが本当に、よい面と悪い面と両方ありまして、どうしても現場にしわが寄るというようなところもありますし、現場の中でもいろいろな力関係もあったりするんですけれども、その中で、この間検疫の定員は比較的、もちろん現場の感覚からすれば足りないんでしょうけれども、税関なんかと比べても遜色のない程度に、少しずつでありますけれどもふやしていただいております。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
第195回国会 衆議院憲法審査会(2017.11.30)
(自由民主党 中谷元)ケンブリッジ大学のコープ教授からは、EU離脱に関して、EUから英国が離脱をすれば経済的に悪影響が及ぶであろうということは一般的に皆が認めているが、EU離脱に投票したロンドン以外の地域に住む人々は、実際は経済が悪くなるのではなくて移民に問題があるからであり、この点、ロンドンと他のイングランドの地域が政治的に異なるような要素もあったということを言われました。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
第195回国会 衆議院予算委員会(2017.11.27)
(内閣総理大臣 安倍晋三)時間外労働の上限規制について、連合と我々は合意しました。これは歴史的なことであったと思っております。具体的には、時間外労働の上限は月45時間かつ年360時間と法律に明記する方針でありますし、その上で、労使が合意した場合でも上回ることができない上限を720時間とし、その範囲内において、複数月の平均では80時間以内、単月では100時間未満と定めているわけです。これは、まず実効性があり、かつ、ぎりぎり実現可能な水準として労使が合意に達した内容であり、それに沿って法定するものであります。さらに、労使合意を踏まえて、可能な限り時間外労働を短くするため、新たに労働基準法に基づき時間外労働を適正化するための指針を定め、国が使用者及び労働組合等に対し、必要な助言指導を行えるようにすることを予定しているわけです。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
第195回国会 衆議院内閣委員会(2017.11.24)
(法務大臣政務官 山下貴司)もとより在留資格につきましては法務省が所管しておりまして、その資格に基づいて我が国で活動していただくということを専ら見ているわけでございます。例えば技能実習につきまして、問題点ということでございますと、これは本来、開発途上国等の人づくりに協力することを目的とする制度でございますが、一部で、この制度の趣旨が労働力の確保策と誤解されるなどの問題が確かに生じております。また、難民につきましても、例えば、専ら我が国での就労等を目的とした、明らかに条約上の難民と認められないような申し立てを行う者が相当数存在していると認められるほか、我が国のより一層の国際貢献を求める声があるとも承知しております。また、日系人につきましては、日本人の配偶者等または定住者の在留資格で入国、在留を認めているものの、来日後の問題として、地域社会における受け入れが必ずしもスムーズにいかないなどの事例がある。また、留学につきましても、本来の来日目的が勉学ではなく、専ら就労であると疑われる事案もあると承知しております。このほか、さまざまな問題があるというふうに承知しております。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
第195回国会 衆議院本会議(2017.11.20)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えています。その上で、今後の外国人材受け入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えであります。なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
第195回国会 衆議院法務委員会(2017.11.2)
(法務大臣 上川陽子)観光立国推進に向けた各種取り組みが進められ、昨年の訪日外国人旅行者数は約2400万人と、一昨年に引き続き過去最高を更新している中、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立させる必要があります。そこで、必要な人的、物的体制の充実強化並びに業務の合理化及び重点化にも計画的に取り組んでおります。本年10月18日には、日本人の出帰国手続を合理化して、より多くの入国審査官を外国人の審査に充てることを目的として、顔認証技術を活用した自動化ゲートを羽田空港に新たに導入しました。まずは日本人の帰国確認について運用を開始し、現在、順調に運用が行われているところですが、今後とも入国審査のさらなる高度化の実現に努めてまいります。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
第193回国会 参議院外交防衛委員会(2017.9.5)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)私ども、各国の入国管理当局間におきましては、既に局長級会合などの様々な交流の場がございまして意見交換や情報共有を行っております。今後、しかるべき機会を捉えまして、委員御指摘の点を踏まえ、更なる情報共有を行っていきたいと考えております。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.6.16)
(日本共産党 田村智子)既に、特区を突破口に農地の株式会社取得の規制緩和が行われ、オリックスが事業参入していますが、その役員はほかならぬ特区諮問会議のメンバー、竹中平蔵氏です。この春から事業がスタートした家事労働の外国人労働者受入れも、竹中氏が会長を務めるパソナが事業参加しています。農業への外国人労働者派遣にも当然参入することが考えられます。利益相反を避けるために、利害関係者を諮問会議の審議や議決に参加させないとした運営規則にも違反しているではありませんか。これが日本の農業振興を真剣に考えた規制緩和なのでしょうか。日本の農業は、家族的経営によって質の高い生産活動が行われてきました。農業を基幹産業と位置付け、担い手の所得を保障して育てることこそが喫緊の課題です。営利企業、派遣会社のビジネスチャンスのために、農業の在り方も外国人労働者の受入れの原則もゆがめることは断じて認められません。
「Vol.72 日本人は2000人に激減する?」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.6.16)
(日本共産党 田村智子)そもそも、我が国の外国人労働者受入れは、専門的な職業を原則とし、いわゆる単純労働での受入れは行っていません。これは、外国人労働者を低賃金労働の受皿にしないための規制です。それを根底から掘り崩すのが本法案の規制緩和です。既に、特区を突破口に農地の株式会社取得の規制緩和が行われ、オリックスが事業参入していますが、その役員はほかならぬ特区諮問会議のメンバー、竹中平蔵氏です。この春から事業がスタートした家事労働の外国人労働者受入れも、竹中氏が会長を務めるパソナが事業参加しています。農業への外国人労働者派遣にも当然参入することが考えられます。利益相反を避けるために、利害関係者を諮問会議の審議や議決に参加させないとした運営規則にも違反しています。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.16)
(自由党共同代表 山本太郎)今回の改正の目玉とされる農業外国人材受入れが可能になる部分、その外国人の要件として、農業に関して一定の知識、経験を持つ者とされていますが、一定の知識、経験を持ち、自国で生産活動を行う者がわざわざ日本に出向いてくるということが現実的ではなく、実際は外国人技能実習生2号修了者をスライドさせることが目的ではないかと考えます。国交省においても、緊急措置と称し、オリンピックの人手不足を、技能の移転との建前がある実習制度をねじ曲げ、雇用の労働力の調整弁に使っている現在、今後そのような方法でねじ曲げられる可能性は否めません。
「Vol.26 入国管理法は移民を受け付けない」で引用されています。
第193回国会 参議院外交防衛委員会(2017.6.15)
(公明党 浜田昌良)我が国が中国との関係で二重払いしている金額が480億円と言いましたが、結構な額、海外から日本へ働きに来られている方々が年金を通算できずに一時金で帰られているという状況があるわけです。しかも、どの国の方々かと国別の把握を厚労省はされていないようなんですね。これは、その相手国に戻られて初めて脱退一時金がもらえるという制度になっているんですけれども、7万件あるらしいんですが、こういうものについては是非外務省とも今後連携していただいて、相手国の方々も日本に来て良かったなと、日本の年金も通算できて良かったなとなるようにお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
「Vol.28 在留外国人が年金財政を救う!?」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.6.14)
(民進党 神本美恵子)国家戦略特区はトップダウンで決定され、与党の議員や関係省庁も意見が言えず、竹中平蔵氏に代表されるような、怪しげな民間人によって決定されていきます。今回も、平成28年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入れ事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定されましたが、パソナグループの会長は、諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏であります。また、農業分野で特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社オリックス農業が参入しており、審査する側が仕事を受注するという極めて不公平な事態が起きています。与党の皆さん、この悪事を許してよいのでしょうか。私は、許すことができません。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.13)
(民進党 矢田わか子)農業分野で特区に指定された兵庫県養父市、国家戦略特区諮問会議での民間議員である竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックス株式会社100%子会社のオリックス農業株式会社が共同して、農業生産法人を設立し、国家戦略特区の事業認定によって農地を取得しております。また、神奈川県でも、家事サポートをする外国人労働者の受入れに関して、出入国管理及び難民認定法上の規定が取り払われることになりましたが、この外国人家事支援人材事業に竹中平蔵氏が取締役会長をしている人材派遣会社のパソナが事業者認定されています。これは偶然なんでしょうか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.13)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)国家戦略特区法案によるクールジャパン分野における外国人材の受入れに係る入管法上の特例措置は、外国人材の活動内容が現行の在留資格、技術、人文知識、国際業務又は技能に該当する場合に、現行の上陸許可基準であります学歴や実務経験の代替として資格試験の合格実績や受賞歴を認めることとし、これまで上陸許可基準を満たしていなかった外国人の方についても新たに入国、在留が認められることになるものです。この上陸許可基準の代替措置につきましては、今後受入れを希望される地方自治体の御要望、御発案なども踏まえて関係府省間で検討を進める予定でございます
「Vol.32 ヤミ民泊が外国人を排斥する?」で引用されています。
第193回国会 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会(2017.6.13)
(筑波大学教授 中村逸郎)一つのモデルとして、ノルウェー領スバールバル諸島の取り扱いに関する多国間の条約、「スバールバル条約」が参考になります。スバールバル諸島は、20世紀初頭まで、ノルウェーだけではなく、ロシアを含むヨーロッパ各国やアメリカが領有権を主張し、帰属をめぐって国際的な係争地となりました。こうした歴史的経緯から、スバールバル条約は、第1条でノルウェーの領有権を認める一方で、スバールバル諸島の地位を独自に定めています。諸島はこの条約によって統治され、この条約に基づいて諸島内の居住区は独自の法律を制定しています。ノルウェーの法律の適用は大きく制限され、条約の第2条で、全ての加盟国はひとしくこの島と海域で漁業と狩猟などの経済活動、居住する権利、土地の所有権を有すると規定されています。条約加盟国の国民は、ノルウェーの入国管理や税関の審査を受けず、ビザなしで島に入ることができ、域内で徴収された税金は諸島内だけに用いられ、ノルウェー本土への流用は禁じられています。さらに、スバールバル諸島では一切の軍事活動が禁じられており、結果的に、領有権の帰属は、余り意味を持たなくなっております。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.8)
(農林水産大臣官房審議官 山北幸泰)農林水産省といたしましては、即戦力となり得る農業に関する一定の知識、経験を有した者ということで資格を考えておりますので、この中には、技能実習を修了して帰国した者も含まれ得るものだというふうに考えているところでございます。一方、技能実習制度につきましては、御存じのとおり、あくまでも技能、技術等を開発途上地域に移転することによって国際協力を推進することを目的としているということでございますので、技能実習生は実習の修了後まずは帰国して、その国の経済発展に寄与していただくものだというふうに考えているところでございます。こうした観点から、修了後直ちに本事業において外国人農業支援人材となることは考えていないところでございます。この場合、特に農産物の生産というのは一般的に一年一作といったようなもの、これはいろんな種類ありますけれども、少なくとも一年やれば一作ということになりますし、また、他の業種と同様に、経営におきまして一事業年度ごとにその収支等の判断がされるという点もありますので、そういった実情を踏まえまして、少なくとも技能実習の修了後一年以上は母国で農業に従事し、技能移転を図っていただくことが基本となるのではないかと考えているところでございます。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
第193回国会 参議院総務委員会(2017.6.8)
(総務大臣 高市早苗)電子委任状を活用した手続の電子化が広がっていくためには、どのような手続を電子化してどのように便利になるのかということを国民の皆様によく御理解いただくことが必要だと思います。このため、本法案では、第4条第1項に「国は、広報活動等を通じて、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めなければならない。」と規定しています。この規定に基づきまして、この法律案成立させていただきました暁には、経済産業省や地方公共団体、関係団体とも協力しながら、セミナーや講習会を開催し、またマニュアル、パンフレットの配布などの取組を行ってまいります。特に、各地域の商工会や商工会議所などの経済団体、それから行政書士会や税理士会などの士業団体などの御協力をいただくことも重要だと思っております。
「Vol.57 行政書士はAIに駆逐される?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.8)
(自由党共同代表 山本太郎)解雇しやすい環境を整えて助成金を企業と再就職支援会社に出して、労働力を格安で違う企業に譲り渡す労働移動支援助成金の拡大。これで一番笑い止まらないの誰ですか。間に入る再就職支援会社ですよ。再就職が決まらなくてもお金が入る。仕事を失って条件悪くても就職したい労働者を手に入れ、人手不足の企業に安い労働力を提供し、儲けることができる。社員を転職させたいって。じゃ、リストラすればいい。転職支援で支援金出しますから。再就職支援会社に委託してください。委託した段階でお金出しますから。今までは転職成功時しかお金出さなかったけど、成功しなくても出します。対象外だった大企業もOKになりました。人が余っているなら処分した方がいいですよ、首にした人は格安で別の会社に人材提供しますということを可能にしちゃった。このろくでもない提案したのパソナ会長竹中平蔵さんじゃないですか。産業競争力会議で、竹中さんは、「今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただきたい」と発言した。その結果、雇用調整助成金が大幅に縮小して、竹中さんが求める労働移動支援助成金の予算が大幅に上がった。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
(民進党 杉尾秀哉)養父にはオリックスが進出しております。オリックスの社外取締役はあの竹中平蔵さんであります。特区諮問会議の中心メンバーでもあり、安倍総理のブレーンでもあります。その竹中平蔵さん、加計問題でも問題になりました11月9日の特区諮問会議で、養父は圧倒的に頑張っているとか、企業の農地所有が初めて可能になって快挙だというふうに褒めちぎっているんですね。これも有名な話ですけれども、竹中さんについて言いますと、特区で外国人のお手伝いさんが認められて、その受入れ企業がパソナで、竹中さんはパソナの会長。さらに、もっと言えば、農業分野、今審議されておりますけど、外国人労働者の受入れでもパソナの名前が取り沙汰されています。そこで、山本大臣に伺いますけれども、こうした企業の利害関係人が特区諮問会議のキーマンとして自作自演あるいは利益相反に当たるような行為をしていいと思われますか、どうでしょうか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
(自由党共同代表 山本太郎)この「ミャンマー協会」というのがまたまた大きくて、代表理事に元郵政大臣の渡辺秀央さんとか、名誉会長に中曽根康弘元総理、最高顧問に麻生太郎副総理などなど、もう本当に永田町や霞が関では泣く子も黙るラインナップだと思うんですけどね。しかも、この「ミャンマー協会」というのはすごくて、要は、申請の事前確認作業をするに当たり、受入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。しかも、一団体初年度10万円、そして翌年から毎年5万円、さらに、送り出した人が3人増えるごとに1万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)平成28年中に入管法違反により退去強制手続を取った外国人は1万3361人でありますが、そのうち技能実習が最終の在留資格であった人は3343人でありまして、全体の約4分の1を占めています。また、このうち、不法就労をしていた職種につきましては農林業従事者が最も多く、全体の約3割を占めています。これらの大半は失踪後別の事業所等で就労していたことが、就労した技能実習生及び関係者からの事情聴取で判明をしています。また、原因というところでございますけれども、失踪の動機としまして、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪したケースが大多数でありました。このような技能実習制度におけます不法就労の状況を踏まえ、今般、特区における農業分野での外国人材の受入れに当たりまして、この失踪等の問題が生じないように適切な対策を講じる必要があると考えております。具体的に現在関係省庁間で検討中でございますけれども、例えば、国と自治体が合同で適正受入れ管理協議会を設置し、国、自治体が自ら受入れ企業を直接管理することで労働時間や賃金等の労働条件等を適切に管理する仕組みを導入する予定でございます。
「Vol.34 技能実習より技人国を活用せよ」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.6.2)
(厚生労働大臣 塩崎恭久)旅館業の許可を受けていない無許可営業については、毎年都道府県等に対し調査を行っており、平成27年度調査において無許可営業とされた1413件のうち、何らかの指導を実施し又は指導を継続中であるものが983件となっております。また、警察では、旅館業法の無許可営業違反について、直近では平成28年に5事件が検挙されているものと承知をしております。
「Vol.88 インバウンドに死角はないのか?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.1)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)ホテル、旅館分野についてですが、現行制度におきましても、例えば、外国人の方が、外国人観光客が多くいらっしゃるホテル等の契約に基づき、外国語を用いたフロント業務、あるいは外国人観光客担当としてのホテル内の施設案内業務、それから宿泊プランの企画立案業務などに従事する場合は今でも技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当します。ただ一方で、例えば専ら客室のお掃除をされる方、あるいは荷物の運搬、レストランの配膳などがその業務である場合はその活動に当てはまりませんので在留資格に当てはまらないということです
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる!」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.6.1)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)訪日クルーズ旅客を2020年に500万人とするという政府目標に向けまして、法務省といたしましては、問題のない方に対しては可能な限り円滑な入国審査を行い、観光立国の実現に資すると同時に、厳格な入国審査の実施によって治安の維持に努めることも極めて重要と認識をしております。クルーズ船旅客の増加に対応するため、まず円滑化の方ですが、平成27年1月から船舶観光上陸許可という新たな上陸許可制度を導入し、個人識別情報の取得やいわゆるEDカードの記載内容等を簡素化することによりまして円滑な入国審査を実施しています。他方で、水際対策やテロ対策に万全を期するため、事前に入手した乗客名簿を厳格にチェックするなどし、加えまして、CIQ関係機関とも連携の上、対応しているところです。また、船舶観光上陸許可制度は、乗客の乗下船時の本人確認等が適切に行われていると認められるクルーズ船に限って適用することとしています。過去に不法残留者が発生したクルーズ船に関しては、再発防止策が適切に講じられているか否かを審査し、講じられていなければ船舶観光上陸許可利用の対象から除外することなども検討し、制度が適切に運用されるように努めてまいります。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.1)
(自由党共同代表 山本太郎)これ、ひどい話じゃないかなと私は思うんですよ。農業分野では、特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社オリックス農業が参入。昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事をサポートする外国人労働者の受入れに関して、人材派遣会社パソナが事業者認定、このパソナの取締役会長を務めるのはもちろん竹中平蔵様。審査する側に立つ者が真っ先に仕事を受注しているってどういうことですか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.6.1)
(国土交通省港湾局長 菊地身智雄)近年、中国を始めとするアジアのクルーズ市場が急速に拡大しており、訪日クルーズ旅客数は、2014年が42万人、2015年は112万人、2016年は199万人と急激な伸びを示しています。今後も、東アジアのクルーズマーケットの拡大やクルーズ船社のクルーズ船の投入計画が予定されており、訪日クルーズ旅客数は今後も着実に増加するものと見込まれております。また、複数の外国クルーズ船社へのヒアリングにおきましても、日本への訪日クルーズ旅客の増加傾向が今後も続いていくものという結果になってございます。こうした状況を総合的に勘案いたしまして、昨年3月に、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、訪日クルーズ旅客数の目標として2020年に500万人と設定したところでございます。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
第193回国会 衆議院外務委員会(2017.5.31)
(佐々木審議官)難民認定は、国際的な取り決めであります難民条約等に規定されている難民の定義に則り、申請者が難民に該当するか否かを判断するものでして、政策的に受け入れ数を増減させるという性質の手続ではありません。現状といたしまして、我が国におきまして、今、国際問題化しております欧州の状況とは異なり、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民認定申請者を生じさせる国の出身者からの難民認定申請は極めて少ない状況にございます。これに対しまして、難民認定申請によって庇護を求めることが主眼ではなく、我が国での就労機会を得ることや、退去強制による送還を回避することが本来の目的と思われる申請も少なからず見受けられます。私ども入国管理局といたしましては、引き続き、難民条約上の難民への該当性の判断、また人道配慮による在留の判断を適正に行い、真に庇護を求める方の迅速かつ確実な保護を図ってまいりたいと考えています。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.5.31)
(民進党 相原久美子)2013年9月の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以降、矢継ぎ早に外国人労働者の導入政策が展開されています。その一つは、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置、同じく緊急措置の造船分野への拡大、次いで、国家戦略特区での外国人家事労働者の受入れ、製造業での外国従業員受入れ事業などが実施されています。また、技能実習制度そのものの拡大が決まり、さらに、この秋には技能実習制度の介護分野への拡大も予定されているようです。そして、今般の特区での農業及びサービス分野における外国人の受入れ。これらに共通しているのは、全て受入れ在留期間が厳格に限定されていること、つまり一時的な労働力であることであり、本格的な枠組みではないということです。そもそも、農業分野における後継者対策、人材確保対策について、政府としてどのような見通しで対策を考えているのでしょうか。まずは政府の描く農業分野での後継者対策、人材確保策について明確なビジョンを提示し、農業者への安心の政策提言をされることが先決で、長期ビジョンのないままに在留期間限定の外国人労働者に依存するべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
「Vol.35 入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
第193回国会 衆議院経済産業委員会(2017.5.31)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)高度人材ポイント制度の概要といたしましてこのポイントをお示しして、御自身にも計算をしていただけるようなものにはしてございますけれども、この高度専門職の審査に当たりましては、ポイントが一定点数に達していることのほか、素行が善良、納税義務を履行している、また、本邦において行おうとする活動が、我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当であるなどについても審査を行っております。加えまして、高度専門職から永住許可の審査に当たりましては、これは一般の永住許可の審査も同様でございますけれども、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることが必要でありまして、今先生のおっしゃられました、ポイントは達しているので自動的に永住を許可するというものではございません。
「Vol.33 武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.5.25)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)個人を特定してのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として、いわゆる闇ガイドに従事した外国人本人につきましては、入管法違反者として資格外活動の罪に問われます。また、関連をいたしまして、闇ガイドのようなケースを含め、事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者につきましては、不法就労助長罪に問われることになります。資格外活動違反は、その態様によりましては退去強制事由に該当し、また、不法就労助長行為につきましても、その行為者が外国人である場合にはやはり退去強制事由に該当しますので、いずれにあっても入国管理局におきまして法令にのっとり退去強制手続を取ることになります。
「Vol.37 通訳ガイド解禁は有利に働く?」で引用されています。
第193回国会 参議院厚生労働委員会(2017.5.25)
(厚生労働省社会・援護局長 定塚由美子)外国人の介護人材の受入れにつきましては幾つかの制度がございまして、例えば経済連携協定(EPA)でありましたら、その経済連携協定の趣旨に基づく受入れということでございますし、また、資格を取得した留学生への在留資格付与という制度も本年スタートするところでございます。EPAに基づく受入れにおきましては、介護福祉士資格を得て引き続き我が国に滞在をして介護現場で活躍をいただけるように、日本語の学習支援や国家試験合格に向けた通信添削の指導の提供など、様々な支援を実施しているところでございます。また、今後介護職種の追加を行うこととしております技能実習制度におきましても、実習実施者における標準的な日本語の学習プログラムであるとか、また御本人の自己学習のためのウエブコンテンツの開発など実習生の方の日本語学習環境の整備を行うことを考えており、準備を進めているところでございます。このように、外国人介護人材の受入れに当たってはそれぞれの制度趣旨に沿った必要な支援を行うこととしております。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
第193回国会 参議院決算委員会(2017.5.22)
(農林水産省食料産業局長 井上宏司)農林水産省におきましては、クールジャパン関連の人材育成といたしまして、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成に取り組んでいるところでございます。具体的な事業の内容でございますけれども、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきまして、卒業後更に2年間、日本料理店において就労しながら学ぶことができるよう在留資格要件を2014年に緩和をしましたほか、平成28年度からは、日本料理に関する知識、調理技能を習得度合いに応じて認定する制度を創設をいたしまして、外国人料理人の技能向上を促進するとともに、外国人料理人を我が国に招聘し、日本料理の研修等を行う事業を支援しているところでございます。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
第193回国会 参議院法務委員会(2017.5.19)
(日本共産党 藤野保史)「関東地域国テロ担当補佐等会議概要」というものがある。警察庁国際テロリズム対策課の文書であります。「ムスリム第二世代」と表して、子供たちまで監視の対象にしている実態が浮き彫りになっている。「特に、今後は従来の実態把握に加えてOIC諸国以外のムスリムやムスリム第二世代の把握に力を入れていただきたい」「ムスリムの過激化動向をいち早く察知するためにも、ムスリム第二世代の把握に特に力を入れる」「15歳以上のムスリムについては就職適齢年齢であり、ホームグローンテロリストの脅威になり得る存在でありますので、早期に把握していただきたい」という記述がある。これが2009年。その後、この15歳以上の若者たちが、ホームグローンテロリストの脅威になる者として監視の対象に置かれている。とんでもない話だ。こういうことを今現に警察がやっているという状況下で共謀罪ができたらどうなるのか。
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.5.16)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)入国管理局の収容施設におけます被収容者の処遇につきましては、法令の規定に従い、被収容者の人権に最大限配慮をし、保安上、衛生上支障がない範囲で、できる限りの自由を与えております。また、仮放免の許可の判断に当たりましては、仮放免を求める理由、被収容者の性格、素行、身元保証人となるべき方の資産、引き受け熱意及び逃亡のおそれの有無等を総合的に考慮することとしておりますけれども、一部には、我が国において罪を犯して刑罰の適用を受けたことにより退去強制令書の発付を受けた者など、一刻も早い送還を優先するべきで、仮放免を許可し日本社会の中に放免することが適当ではない外国人も、少なからず存在をしております。官給食の拒食につきましては、被収容者本人の健康上問題があり、速やかに中止させることが重要と認識をしておりまして、東京入国管理局において、被収容者に対し、摂食するよう指導、説得を粘り強く継続しているところです。
「Vol.43 技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
第193回国会 参議院経済産業委員会(2017.5.16)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)これは各国共通の一般的な取扱いでございますけれども、外国人が日本に留学するために在留資格認定証明書交付申請を行った場合には、出入国管理及び難民認定法に規定する上陸を拒否する事由に該当していないか、入学が許可されている事実又は本邦在留中の生活費の支弁能力等について審査をしています。今後、御指摘の点にも関連をいたしまして、外国人留学生について経済産業省、文部科学省等関係機関から慎重に審査すべき個人の情報が提供された場合には、当該機関とも協力して適切に対応してまいります。
「Vol.40 アベノミクスは期待できない!」で引用されています。
第193回国会 参議院農林水産委員会(2017.5.16)
(民進党 櫻井充)「経済」という文言に「農業」が含まれると言われるから、法律全般で「経済」という文言はどこでも出てきますが、そうすると、全て「農業」が入るという認識でよろしいんですねと聞いているんです。つまり、何でも広く読み込んだら、何でも勝手に規制改革会議できるんですよ。今は労働基準局みたいなものまで始めているんですよ。多分パソナ辺りにこういう仕事をやらせるためにやっているんだと私は思いますがね。こんなふうに広く読んで何でも勝手にやっているのが、安倍政権の特徴じゃないですか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院決算委員会(2017.5.15)
(法務大臣 金田勝年)いわゆる日系4世につきましての現状でございます。定住者の在留資格で在留する日系3世の扶養を受ける未成年で未婚の実子であれば日本への入国、在留が認められることになります。総理の発言でございますが、本年2月2日の衆議院予算委員会において、安倍総理から、日系人の方々と現地で会い、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんの国である日本への強い憧れを持っているということを本当に感じた、日系4世の皆さんにどういう対応ができるかを前向きに検討をしたいという内容の答弁がございました。このことを受けまして、現在、法務省におきましては、入国管理局におきまして、若年層の日系4世の方に我が国のことを知ってもらい、我が国と海外の日系人社会との懸け橋になる人材を育てるような制度を設けることができないか検討を進めているところであります。
「Vol.46 技能実習制度は黒転白になる?!」で引用されています。
第193回国会 衆議院厚生労働委員会(2017.5.12)
(厚生労働副大臣 古屋範子)医療機関における未収金の現状につきましては、平成27年度に実施をいたしました委託事業による調査結果によりますと、未収金額は一病院当たり約5000万円であり、医業収益に占める未収金額の割合は約1%となっております。なお、これは患者の生活困窮などの理由による未収金等を含む金額でありまして、訪日外国人患者に関する未収金額の詳細等は不明でございます。訪日外国人患者による未収金の状況については、平成21年度に実施をいたしました委託事業の調査結果によることになりますけれども、救急搬送された患者を含めた外国人患者一人当たり未収金額は1万733円、外国人患者における未収金発生割合は12.3%となっております。現在、訪日外国人が増加をしている状況にある中で、訪日外国人患者に対する未収金の実態の把握に努めて、必要な対策を検討してまいりたいと思います。
「Vol44 ヒト不足倒産がやってくる!?」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.5.10)
(民進党 玉木雄一郎)移民との関係の整理をきちんとしておく必要があると思うんですね。私、例えば、長野県で農業を営んでいる方から、外国人研修制度で、結局、冬場は働けないので、一年間ずっと雇っておくとコストもかかるので、夏場だけ雇って冬は帰ってもらって、また同じ人に来てもらってやってくれないかというのが、外国人技能研修制度の中でそういう要望があったので、かつて農水委員会で質問したことがあります。これはできないということなんですが、今回の制度だとできそうなんですね。私が聞きたいのは、1号、2号と外国人技能実習制度で来ますよね。今度またこれを延ばして5年までいきますけれども、そういう経験を積んだ人が、そこからさらに、今回できる制度を使って、例えば、在留期間3年で、半年ごとに行き来するんだったらマックス6年ぐらいいきますよね。あるいは、2カ月ごと働くんだったらもっといけるかもしれない。そうすると、例えば、5年いて、そこからさらにまた6年とか7年とかいられるとなると、通算、日本に十何年いられるようになる。ここはどうなんですか、接続をそのまま認めるのか。技能研修制度というのは、やはりもともとは、技能を日本で身につけて、それを母国、本国に技術移転するということが目的ですから。その後の日本での農作業に役立たせるために前半の技能実習制度があって、その後、今回の農業労働者の制度につなげていくとしたら、事実上、潜脱行為になっていくようなことがあり得ると思うんですけれども、そこはどうですか。技能実習制度をやった後、さすがに、ちょっと本国に帰って趣旨どおりきちんと技能を本国で移転なりしてからもう一度来るとか、その辺は、法令を見ても一切書いてないんですよ。一切書いてない。そこを説明してください。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
第193回国会 衆議院決算行政監視委員会(2017.5.10)
(法務大臣 金田勝年)我が国に在留する外国人というのは、入管法に定められた在留資格をもって在留し、当該在留資格に応じた活動ができるものとされているところでありますが、理美容の分野というのは、その就労活動については法務省としては在留資格に該当する活動には当たらないと考えておるわけであります。理容師や美容師の場合には、その活動は知識を生かすというよりも熟練した技能を生かすものでありまして、在留資格的には技能に類似すると考えられるわけでありますが、現行の入管法上の技能の在留資格というのは産業上の特殊な分野と定められておるわけでありまして、理美容はこれに該当しないと判断しているために在留が認められていないというのが現状であります。
「Vol.27 アニメで在留資格が出るのか?!」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.5.10)
(民進党 福島伸享)何で愛知がよくて茨城がだめなんですか。構造改革特区と違って国家戦略特区は、一方的に政府が政令で閣議決定を行って地域を指定するんですよ。そのときに特区諮問会議に諮問をするんですけれども、その議事録を見ると、なぜ愛知が決まったかということについて、噂のパソナの竹中議員は、「本当にこれは首長さんのパッションというか、やる気次第」。気合いがあれば指定しますよというのだけで愛知県を、なぜ農業でこの地域を政令で指定するかなんというのは、議事録上、一つも出てきません。わからないんですよ、なぜ愛知が農業分野で特区の地域として指定されたのか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.21)
(民進党 武正公一)平成29年3月9日で、神奈川で、パソナさん25名それからダスキン4名で29名。それから、大阪で4名ということで、30名を超える受け入れが行われている。家事労働も我々は懸念をしておりましたが、不法就労者の農業従事者が最多の状況を見ると、日本社会、特に地域社会に与える影響というのが極めて大きいのではないかなと思うんですね。外国人の受け入れについては、まだ国論を二分している点もあり、また、国会での議論もまだまだ道半ばという中で踏み切った今の政府の取り組み。家事は、先ほどの状態では
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.25)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)近年急増する難民認定申請の中には、明らかに難民とは認められないような申し立て、あるいは同一の申し立て内容に乗って申請を何回も繰り返すケースが相当数存在しておりまして、この一定の条件を満たした難民認定申請者に我が国での就労を認めるというこれまでの運用が、就労するための抜け道として濫用、誤用されているものと私どもといたしましても認識をしています。また、このような事態は、真に庇護を求める方の迅速な保護に支障を生じかねないものであるとも認識しております。そこで、入国管理局では、こうした濫用、誤用的な申請に対処するため、そうした申請につきましては、まず迅速に処理をするとともに、我が国での就労や定住を目的として難民認定申請を繰り返すような申請に関しましては就労を認めない措置、さらには、在留自体を認めない措置をとっております。入国管理局といたしましては、こうした措置を確実にとっていくとともに、その効果も検証しつつ、さらなる対策についても検討してまいります。
「Vol.47 難民申請者は急にいなくなる?」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.21)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)入管法上、在留資格、技術・人文知識・国際業務には、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学の分野もしくは人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動が該当をいたします。在留資格、技能には、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動が該当をいたします。いずれの在留資格におきましても、上陸許可基準を法務省令において定めておりまして、例えば、在留資格、技能の当該省令におきましては、一定の要件を満たす外国料理の調理師や航空機のパイロットといった、対象となる技能の種類が明記をされております。しかしながら、これまでも、今申し上げましたような法律の文言ではわかりづらいというお声をいただいておりましたので、入国管理局といたしましては、在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図り、申請される方の予見可能性を高めるために、技術・人文知識・国際業務の在留資格で認められる活動、留学生が我が国で就職を希望する場合の技術・人文知識・国際業務の在留資格、さらには、ホテル、旅館等において外国人が就労する場合の在留資格などに係る考え方や典型的な事例などの資料を作成して公表しております。さらに今後の取り組みといたしまして、クールジャパンにかかわる分野において、どのような場合に外国人材の就労が可能なのかを明確にし、外国人本人及び受け入れる企業にとっての予見可能性を高めるため、現在、関係省庁と協議しつつ、ガイドラインの作成を進めているところでありまして、引き続き、在留資格の決定に係る運用の明確化に努めてまいります。
「Vol.48 審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
第193回国会 参議院法務委員会(2017.4.20)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)我が国に避難民が到着した場合には、その避難民の身柄を確保した上で、上陸手続でありますとか、収容施設を設ける、あるいはその運営を行う、我が国において庇護すべき者に当たるのかどうかといったスクリーニングを行うなど、一連の対応を行うことが想定されているところでございますが、これらの一連の対応を含めまして政府全体として大量避難民が来たときの対応について検討しているところでございまして、今お尋ねのございました避難民の収容施設の設置等に関する具体的な想定につきましては、事案の性質上お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。ただ、いずれにいたしましても、法務省におきましては、関係機関と緊密な連携を図り適切に対処していくという所存でございます。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
第193回国会 衆議院法務委員会(2017.4.19)
(法務大臣 金田勝年)近年、国境を越えて大規模かつ組織的に敢行される国際的組織犯罪の脅威というものは非常に深刻化をしていると受けとめております。我が国におきましても、外国人犯罪組織や、これらの外国人犯罪組織と連携をした暴力団等の犯罪組織による、海外銀行の偽造カードを利用したATMからの多額の引き出し事犯やマネーロンダリングの事犯、それから偽装結婚や不法就労助長等の事犯、あるいは覚醒剤といった違法薬物の密輸密売事犯、それから量販店の物品、自動車、重機等を窃取する、そしてこれを売りさばく大規模窃盗事犯、そして、国外への不正送金を行う地下銀行事犯といった、悪質で巧妙な各種の犯罪が多発をしているものと認識をしているところであります。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
第193回国会 衆議院厚生労働委員会(2017.4.19)
(公明党 伊佐進一)大臣に改めて確認をさせていただきたいと思っていますが、現場では、配置基準にもしカウントされたということになったとしても、技能実習生というのは、当然、一定期間、3年とか5年とか、例えば、母国に帰られて、日本で学んだ技能を母国で発揮していただくという制度でございます。今、介護人材が38万人不足するといったときに、国の方針としては、当然、この外国人技能実習制度というのを頼りにすべきじゃないというふうに思っています。政府としては、しっかりと真っ正面からこの介護人材の問題に向き合って、処遇改善をどうしていくかとか、あるいはキャリアパス制度をどうやって充実させていくか、こういうことでしっかりと介護人材の拡大を目指していただきたいと思っております。技能実習制度がどうあれ、この決意には変わりないんだというところを、大臣にその決意を伺いたいと思います。
「Vol.49 行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.4.18)
(立命館大学政策科学部特別招聘教授 塩崎賢明)外国人の方に対する拒否感があるというのは、言葉だとかコミュニケーションがしにくいというのがまずあるのと、生活スタイルですね。揚げ物を物すごくやってもうもうと煙を立てるとか、ごみの処理の仕方が全然違うとか、そういったことが高齢の家主さんなんかにとっては大変大きな抵抗感が発生する原因だと思うんですけれども、だんだんそういうことに対する抵抗感は減ってきているんではないかなと私自身は思っています。私、京都に住んでいますけれども、今、民泊という空き家を改装してホテル並みに貸すというのが物すごく増えているんですね。そこには外国人がいっぱい入ってきていまして、家主さんが結構お年寄りの方なんかもいるんです。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
第193回国会 衆議院厚生労働委員会(2017.4.14)
(厚生労働省社会・援護局長 定塚由美子)技能実習制度に基づく受け入れは、開発途上国などの経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございまして、実習の終了後は、我が国で学んだ技能を生かして母国で御活躍いただくことが期待されているものでございます。一方、EPAに基づく受け入れは、先ほど先生からも御紹介がありましたが、二国間の経済活動の連携の強化の観点から公的な枠組みとして特例的に行うというもので、候補者の方は資格取得を目指して我が国で研修、就労して、資格取得後も引き続き日本に滞在できるというものでございます。このように、EPAと技能実習の受け入れはそれぞれ趣旨、目的、内容が異なるとともに、EPAにおきましては、二国間の経済活動の連携の強化という観点から、政府として受け入れに当たっては特別の支援を行っている。具体的には、施設における候補者の学習、指導経費の助成や、試験合格に向けた通信添削指導の提供など、候補者や受け入れ施設に対しての手厚い支援を行っているという違いがございます。このため、技能実習が開始されたとしても、直ちにEPAから人材が流れるということではなくて、両制度は両立するものと考えておりまして、引き続き、EPA介護福祉士候補者の受け入れに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
「Vol.52 白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
第193回国会 参議院財政金融委員会(2017.4.13)
(財務大臣 麻生太郎)日本の財政というのは、これは国、地方、社会保障基金の長期債務残高GDP比というのは2.5倍、約250%になりますので、28年度末で。他の主要国と比較しても極めて高い水準にありますことは、これはもうはっきりいたしております。したがいまして、今後少子高齢化が更に進展していくという可能性もありますので、社会保障費の増大というものも当然のこととして見込まれますので、財政健全化は待ったなしというのは、これもうずっと申し上げてきているとおりであります。したがいまして、私どもとしては、2020年度のプライマリーバランスの黒字化の実現等々を目指して、歳出面等々では、この前、改革工程表に掲げておりますとおりに、5300億円以内ということで、2年連続一応目安に沿った歳出改革というものは達成しておりましたし、また歳入面でも、経済の再生を通じて税収を引き上げるということをやりつつ、2019年の10月には消費税を確実に引き上げさせていただいて財政健全化に向けた取組を始める等々、着実にその方向で事を進めてまいりたいと考えております。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」に掲載されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.4.13)
(自由党共同代表 山本太郎)日本の外国人実習制度については、世界からはクレームの嵐です。国連からは、女性差別撤廃委員会、人身売買に関する特別報告者報告、移住者の人権に関する特別報告者報告、人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会からは2度指摘いただき、性的虐待、労働に関係する死亡、強制労働となり得る状況に関する報告がいまだに多く存在することを懸念とともに留意すると。アメリカ国務省人身売買報告書では、人身取引を示す実質的証拠があるにもかかわらず、政府はこの制度における強制労働の被害者をこれまで一人も認知していないと、2007年から2016年まで毎年指摘されました。世界は見ています。そして、世界に完全にばれてしまっているようです。2015年冬、中国から来た黄さん、24歳。監理団体は岐阜県大垣の商工会、受入れ企業は大垣市の段ボールの製造、こん包資材の加工業者。黄さんはそこで段ボールを製造していましたが、翌年7月、B段繰ロールのロールに右手を挟まれた。けがは、親指を除く4本の指のうち、小指は曲がらず、ほかの3本は骨まで砕けるほど。直ちに病院へ搬送、入院。親指と小指以外は一つになっています。そして、テニスボールのようになっています。入院治療から2か月、医師の診断書、治療終了までに今後12か月を要し、皮膚移植手術を2回、指の分離手術を3回程度予定していると。当時、黄さんのビザの期限、2016年12月17日まで。更新が必要です。日本での治療を強く望んでいた黄さんは、監理団体の商工会及び受入れ企業にビザの申請を何度もお願い。しかし、商工会は、けがをしたので技能実習一号から在留資格を延長する技能実習二号へ移行する試験が受けられない、そのため、制度上在留資格がなくなることを理由にビザの申請を拒否。同時に、在留資格変更に係る確認書に署名を求められたといいます。要は、監理団体にも受入れ企業にも責任はないという書類です。黄さん、名古屋入管、大垣労基署を訪ね、監理団体はビザ申請をせず、確認書に署名するよう言われたが、確認書に同意できない、自分でビザ申請ができないかを相談しました。入管や労基署は、制度上自分で申請できない、監理団体と話し合うしかないと言われ、行き詰まった黄さん、岐阜一般労働組合第二外国人支部へ相談。このことが明るみになりました。
「Vol.51 技能実習の膨張が歪みを産む!」に掲載されています
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.12)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)入国管理局では、平成26年3月以降、失踪した技能実習生に関する情報や監理団体の受け入れ体制等について、監理団体等から聴取をしたり、また、退去強制容疑者として退去強制手続を開始した場合に、技能実習生本人から失踪に至る経緯を聴取するなどしてございます。これまで聴取を行った、失踪した技能実習生約6,900人のうち、6割を超える約4,200名が、賃金が安いことを失踪の動機としております。この結果から、実習先から失踪する技能実習生は、技能実習を、技能等を修得して母国に持ち帰る機会というよりも、出稼ぎ労働の機会として捉え、より賃金の高い就労先を求めて失踪する者が多いと認識をしております。また、失踪した技能実習生の中には、いわゆるSNS等を利用して、より賃金の高い就労先の情報を収集したり、ブローカーによるあっせんを受けたりしていた者も少なくないことが判明をしています。そこで、現行制度では、失踪者を多数発生させている送り出し機関や監理団体等について厳格に審査をすることはもとより、実習実施者や監理団体に対し、技能修得の意欲が認められる人を選抜するよう指示するなどしています。さらに、今後施行されます新制度におきましては、送り出し国との政府間取り決めにより、送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めるほか、高額な手数料等を徴収する送り出し機関を排除し、加えて、改正入管法では、技能実習生の逃亡にも対応できる新たな在留資格の取り消し事由を創設しておりまして、引き続き、技能実習生の失踪対策に努めてまいります。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
第193回国会 参議院法務委員会(2017.4.11)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)まず前提といたしまして、「定住者」に在留資格がどのような場合に認められるかということについて申し上げます。「定住者」の在留資格につきましては本邦における活動に制限がございません。したがいまして、原則として、「我が国社会への十分な定着性が認められること」というのを考慮要素の一つとしております。そこで、その通知に照らして考えますと、日本において義務教育の大半を修了しているということでございますので、「おおむね小学校の低学年で来日して小中高等学校を卒業した場合には、我が国社会への十分な定着性が認められる」ということから、「就職先が決定している場合には、ほかに問題がなければ原則として定住者の在留資格を認める」という取扱いをいたしております。
「Vol.56 飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.6)
(警察庁刑事局組織犯罪対策部長 中村格)技能実習の総検挙人員につきましては、過去3年の推移を見ますと、平成26年が961人、27年が1352人、28年が1387人と、在留者数の増加に伴い、検挙人員も増加している状況にございます。また、平成28年中の技能実習の総検挙人員を罪種別に見ましたときに、入管法違反が639人でありまして、27年と比べて40人、5.9%減少しているものの、依然として検挙人員全体の約半数近くを占めております。ただ一方で、窃盗につきましては、前年比35人、8.2%増の463人と、検挙人員の全体の約3割を占めているところでございます。また、窃盗のうち約7割はいわゆる万引きでございます。なお、その他の罪種につきましては、占有離脱物横領、詐欺などがございますけれども、いずれも5%未満という状況にございます。
「Vol.50 偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
第193回国会 参議院農林水産委員会(2017.4.4)
(農林水産大臣政務官 矢倉克夫)「和食」は、ユネスコの無形文化遺産登録をされた「文化」そのものです。それを海外展開するためには、文化への理解が非常に重要ですので、海外の料理人に日本料理の知識、技能を学んでもらって日本食の魅力を海外で発信していただくことが効果的です。こうした観点から、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成に取り組んでいるところであります。具体的には、平成26年に在留資格要件を緩和し、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきましては、卒業後更に2年間日本料理店において就労しながら学ぶことを認めております。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
第193回国会 参議院決算委員会(2017.4.3)
(農林水産大臣官房審議官 大角亨)日本食、食文化の海外発信に当たりましては、海外の現地の料理人を活用し、日本食の魅力を理解してもらうと、こういったことが効果的だと思っております。農林水産省といたしましては、こうした観点から、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成にも取り組んでいるところでございます。具体的には、平成26年に在留資格要件を緩和いたしまして、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきまして、卒業後更に2年間日本料理店において就労しながら学ぶことが認められたほか、平成28年度からは、日本料理に関する知識、調理技能を習得度の度合いに応じまして民間団体が認定する制度を創設いたしまして、外国人料理人の技能向上を促進するとともに、外国人料理人を我が国に招聘し、日本料理の研修を行う事業等を支援しているところでございます。

「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
第193回国会 参議院財政金融委員会(2017.3.23)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)法務省では、本邦を出入国した外国人の出入国履歴につきまして、電算システムにより全て把握しています。税務当局との情報共有ですが、税務署等から税務調査で必要な照会があった場合には法令に基づきまして適切に対象者の出入国記録を回答しています。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
第193回国会 衆議院文部科学委員会(2017.3.10)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)まず初めに、現在の取り扱いについて御説明させていただきますが、日系二世、三世の方につきましては、一般的に、日本に親類の方も多い、あるいは日本社会と特別な関係がある場合も多いということから、定住者等の在留資格で我が国への入国、在留を認めるなどの特別の措置をとっております。他方、いわゆる日系四世の方々につきましては、日本社会との関係性が必ずしも日系三世、二世の方と同等とまで言えないということから、定住者として在留する日系三世の扶養を受ける未成年で未婚の実子を除きましては、定住者等の在留資格での入国、在留を認めておらないというのが現状でございます。そこで、先ほど先生から御指摘がございましたとおりの総理の御答弁もございまして、我々の方では、現在、どのような形で入国、四世の方々に対して対応ができるかというところを検討しているところでございまして、まことに申しわけございませんが、検討中であるということで御理解いただければと思います。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
第193回国会 参議院農林水産委員会(2017.3.9)
(農林水産省経営局長 大澤誠)地域限定の事業として、家事支援外国人受入れ事業が国家戦略特区で現在行われておりますけれども、このスキームを参考にするような形で、一定の適切な管理の下で、技能等を有する農業分野の専門外国人材の就労を可能とする制度というのを今検討し、政府として国会提出を予定しているところでございます。どこが家事人材スキーム等を参考にしたかといいますと、まず二点ほどございます。一つは、一定の要件を満たす外国人の方に、「特定活動」という在留資格で入国を認めていくということを法律上規定するというところがまず参考にした第一点目でございます。それから、第二点といたしましては、第三者管理協議会という管理体制の核として、関係する自治体や国の行政機関が参加する一定の協議会の方式を採用するということにつきましてはこの家事人材のスキームを参考にいたすということを考えております。なお、契約については、この特定機関から請負契約の形で利用世帯との関係をつなぐということが家事人材では行われておりますけれども、農業の場合には、農業者が現場で、請負ではなくて、請負というのは基本的に指揮命令系統ではなくて請け負った内容に応じて内容のとおり作業を行っていただくということですので、そうではなくて、農業者が一定の指揮命令系統を持つという形を使おうということで、今回につきましては労働者派遣契約に基づいて農業経営体等に派遣するという形で行うことを考えているところでございます。
「Vol.53 入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
第193回国会 衆議院予算委員会第三分科会(2017.2.22)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)外国人労働者の受け入れにつきましては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から、積極的に受け入れることが重要であるというふうに考えております。他方、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れにつきましては、ニーズの把握ですとか、受け入れが与える経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会コスト、治安などの幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要があると考えております。今後の外国人材の受け入れのあり方につきましては、「日本再興戦略2016」において、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を政府横断的に進めていくこととされております。法務省といたしましても、出入国管理を所管する立場から、この検討に積極的に参加してまいりたいと考えております。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用しております。
第192回国会 参議院TPP協定等に関する特別委員会(2016.12.5)
(自由党共同代表 山本太郎)国内にも、長いものに巻かれて、自分の地位を守り、私腹を肥やそうとする者たちがいる。スパイみたいな存在、永田町にも霞が関にもいるんでしょうね。政府の中枢、大臣の立場でむちゃな規制緩和を持ち込んだ竹中平蔵さん。企業側の人間が企業の論理を政治の場に直接持ち込んで色濃く反映させ利益誘導する。随分ともうけたんでしょうね、本当に。ちなみに、竹中さんは現在、人材派遣会社パソナの会長でありながら、成長戦略と構造改革の加速化を図る未来投資会議の民間議員を今やられている。また労働環境でもぶっ壊すおつもりなんですかね、これ。本当に許せないというか、ろくでもない。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.8)
(法務省入国管理局長 井上宏)今回の法案で在留資格の取消しに関しましては入国警備官もその調査をできるという権限を付与することとしてございますが、その調査は例外的なものかというお尋ねでございました。このような今回の改正をお願いしている背景、実質的な背景といたしましては、いわゆる偽装滞在案件につきましては入国警備官による摘発活動等から判明することが多いということ、また、在留資格の取消しの案件に係る調査の手法は、入国警備官が通常行っておる退去強制事由があるかどうかという違反調査、これに通じる部分が多いことから、偽装滞在の問題に効果的に対処するため、そうした調査の訓練がなされている入国警備官にも在留資格取消しに係る調査を行わせるものでございまして、その意味では入国警備官が例外的に在留資格取消処分に係る事実の調査に従事するというものではございませんが、入国警備官につきましても、各種研修の機会に難民認定制度につきましては十分な教育を授けてございますので、難民保護の重要性は十分に理解をしておるものと考えております。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.8)
(法務省入国管理局長 井上宏)技能実習につきましては、効率的な技能の修得という観点から、技能実習計画を段階ごとに、その技能実習生ごとに定めることにしておりまして、特定の技能実習先において1年あるいは2年、計画的に実習をして技能を修得していくということを前提にしておりますが、そうはいっても、そのまま当該実習先で実習を継続させることが適正な技能実習の趣旨に沿わないような場合、その他やむを得ない事情があると認められる場合につきましては転籍を認め、新しい実習先を探して移籍できるようにしていくということを大きな枠組みとして今回の制度の改正を考えております。基本的な考え方といたしましては、その同じ実習先で実習を継続させるのが適正な技能の実習という趣旨から適当かどうかという観点、あるいは移籍を求めることが専ら本人の自己本位の都合によるものではないかなどの観点、そのような関係事実を的確に把握した上で、技能実習制度の制度趣旨にのっとって目的が適切に達せられるかということを総合的に判断していくことになるわけでございます。それで、実習先との相性の問題もあるではないかというお尋ねもございましたが、実習が継続できないということが客観的にも認められるような事情があれば、それは転籍の可否を考えていくということになるわけでございますが、そこは個々の案件に応じまして適切に事実を把握して、技能実習制度の目的達成の観点から的確に判断してまいりたいと考えております。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.1)
(法務省入国管理局長 井上宏)現行法では、3ヶ月以上にわたって在留資格に応じた活動を行っていないと認められる場合には、在留資格が既に形骸化しているとしてその取消しが可能となっているところでございます。しかし、実際には、例えば実習先から失踪した技能実習生が全く別の事業場で既に就労している場合などのように、3ヶ月の経過を待つまでもなく、当該在留資格を与え続けておくのが適当でない事案がございます。そこで、改正法におきましては、単に所定の活動を行っていないだけでなく、正当な理由がないのに他の活動を行い又は行おうとして在留している場合には、本邦において行おうとする活動が既に当初の申告内容から変質して在留資格が形骸化しており、在留資格制度の適正な管理の観点からもはや当該在留資格を与え続けておくのが適当でないと認められることから、3ヶ月の経過を待たずに在留資格の取消しを可能とする取消し事由を加えることとしたところでございます。
「Vol.60難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
第192回国会 衆議院予算委員会(2016.10.4)
(民進党 大西健介)従来、ワークルールの改定というのは、労働者側と使用者側それに公益代表、この三者それぞれ同数の10人ずつで構成する労政審での合意で進めるというのが、ILOの国際労働基準、そして労働政策の根幹として長年守られてきたんです。ところが、労政審だと労働者側の代表がいるので経済界の意向がストレートに通らない、三者構成などという面倒な手続は踏みたくないというのが、安倍政権の本音じゃないかと思う。例えば、産業競争力会議の議員である竹中平蔵パソナ会長はこう言っています。「労政審では議論は全く前に進まない」、こう言って三者構成を批判している。安倍総理も竹中議員と同じような考え方なんでしょうか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 参議院内閣委員会(2016.5.26)
(生活の党と山本太郎となかまたち共同代表 山本太郎)兵庫県養父市で、これまで資格のなかった株式会社に農地法の特例として農地の所有を認める、その兵庫県養父市で農地を所有しようとしているのがオリックスの宮内義彦さん。その特例、規制緩和を推進してきた中心人物がパソナの会長でオリックス社外取締役の竹中平蔵さん。本来、中立の立場で公平公正な制度をつくるべき立場の方々なんですよね、でも、そろってこれ自分たちの会社に利益が誘導されるような追求をしているんじゃないかという状況が見受けられる。養父市でこの農業という部分に踏み出しているのはオリックス関係の株式会社なわけですから、これ明らかな利益相反なんじゃないかな、出来レースなんじゃないかなと思うんですけれども。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 参議院内閣委員会・農林水産委員会連合審査会(2016.5.24)
 (生活の党と山本太郎となかまたち共同代表 山本太郎)兵庫県養父市で今回の特例によって農地を所有しようとしているのは、皆さん御存じのとおり、オリックスグループの株式会社です。オリックスといえば、過去にも数々の規制改革に対して具体的に意見をしてきた、規制緩和を推し進めてきた経緯がある。規制改革・民間開放推進会議のトップでありながら、かんぽの宿の払下げ、一括譲渡で出来レースではないかと問題になったオリックス宮内義彦さん。そして現在、政府の産業競争力会議、国家戦略特別区域諮問会議の民間議員、日本再興戦略、国家戦略特区の中心となっている竹中平蔵さん、この方は、人材派遣会社パソナグループの会長ですけれども、オリックスの社外取締役でもあると。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
(法務省入国管理局長 井上宏)技能実習制度に関しましては、2014年の米国国務省人身取引報告書におきまして、強制労働に寄与する旅券のとめ置き等の禁止の強化でありますとか、技能実習制度の運営監査を行う第三者機関の設立、強制労働を行わせた者の責任を明確化する管理制度の構築、外国人労働者が人権侵害行為を指摘できるメカニズムの構築を行うよう、日本政府に対し勧告されております。これにつきましては、翌2015年の人身取引報告書におきまして、技能実習法案が国会に提出されたことを踏まえまして、この勧告された事項の大部分につきましては、同法案を施行すべきという勧告に変わっております。また、国連の指摘に関しましては、国連自由権規約委員会が2014年に示した日本に対する第6回定期報告に関する最終見解がございます。そこにおきまして、技能実習制度につきまして、「低賃金労働者の確保のためではなく、能力養成に焦点を置いた新たな制度へと代えることを真剣に検討すべきである」という見解が示されております。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
(法務省入国管理局長 井上宏)当該受け入れ機関で不正行為が認定されますと、受け入れの継続ができなくなります。そのような場合には、従来から、監理団体等に対しまして、JITCO等の協力を受けるなどして新たな受け入れ先の確保に努めるよう指導しているところでございます。この点、技能実習を継続できなくなった機関が受け入れていた当該技能実習生が技能実習の継続を希望している場合には、当該機関またはその監理団体は、その旨を地方入管局に申し出るとともに、新たな実習実施機関を探す必要がございまして、技能実習生に対しても当該機関から、技能実習を継続することができなくなった理由について説明がなされているものと認識してございます。したがいまして、当局から直接技能実習生に不正行為があった場合の対応を説明することはしてございませんが、監理団体の対応を通じまして技能実習生に必要な情報が伝わり、その保護が図られるというふうに理解しております。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
(法務省入国管理局長 井上宏)「研究」にしろ「技術」にしろ、在留資格は、そういう一定の活動をするために認めているものですので、その活動が続く以上は在留を認めることにしておるわけでございます。これらは、いわゆる専門的、技術的分野というものでございまして、国策としても積極的に受け入れるということで実施しているわけでございます。それに対して、技能実習制度の方は、効率的に技能を修得していただくためには、少なくとも最初のうちは同じところで一貫した実習を受けるのが一番よいという考えのもとに、原則的にはそこでずっとしてもらう。それができない事由がある場合に例外的な取り扱いをするということにしてございますので、そういう意味で、移動ができない仕組みとしているところでございます。もしそこで、それを理由にして人権侵害等が起こるのは、これは好ましくないとかよくないことで、とめなければならないことでございますので、まずは、その相談体制を充実させて、トラブルが起こり始めた、芽のうちから早く相談していただいて、うまく調整をするとか、あるいは、そもそも、今回の法案の中で、いろいろな監理監督体制を全体的にきちんとするようにしてございます。
「Vol.107 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
第189回国会 参議院内閣委員会(2015.7.2)
法務大臣官房審議官 佐々木聖子)今の上陸許可基準ですと、実際に、例えば事務所の設置ですとか人を雇い入れるというようなことを事前に行っておいて、全部整えて上陸申請をしなければならないものですが、やはり入国をされて一定期間そういう準備をされるのに時間が掛かるというお声をたくさんいただいておりまして、そのために、まずこの基準、経営・管理の在留資格で上陸をした上でそうした諸般の準備をする期間を設けるという趣旨でこの言わば緩和措置をとるものでございます。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報です?」で引用されています。
第189回国会 衆議院法務委員会(2015.4.7)
(法務省入国管理局長 井上宏)不法残留者の状況につきましては、6万人を切る59000人のところまで落ちていったところでございますが、これが、本年1月1日現在で、わずか1000名でございますけれども、増加に転じたというふうな状況でございます。一番大きいのは、短期滞在の人数が多うございます。この短期滞在の人数につきましては、観光立国の関係で近年非常に増加が激しくなっておりまして、新しく大勢入ってくると、やはりそのうちの一定数は不法残留になる可能性もある。もう一点が、技能実習生の不法滞在が明らかにふえているという点でございまして、その原因といたしましては、技能実習生が実習先から失踪する数がふえている、失踪した後、不法残留にそのままなだれ込んでいるのが多いだろうということでございます。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
第186回国会 参議院デフレ脱却及び財政再建に関する調査会(2014.4.9)
(慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授小幡績君)物価だけ上げればいいのかというと、物価は、景気が良くなる、あるいは経済の底力が上がって人手不足になって賃金もどんどん払いたくなって仕方なくなる、その結果、賃金をもらう。そういう状況で賃金は上がっていますから、自分の賃金は将来上がるということを働き手も当然信じる。だから、将来に向けて、いい家があれば買っておきたいし、いい物があれば自分のためになる投資はする。そういう循環になるということなので、やはりデフレ脱却、結果として物価も上がってくるということにはなると思うんですが、まず「物価を上げれば」ということとは違うのではないかというのが私の意見です。「政策の誤り」というと言い方が過激かもしれませんが、そういうところ、政治の側だけではなくて、我々経済学者やエコノミストの側にもきちんと整理せずに議論してきた責任があると思います。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
第183回国会 衆議院憲法審査会(2013.3.21)
(日本維新の会 伊東信久)日本維新の会は、自立する個人、自立する社会、自立する国家を実現する維新八策を掲げており、この理念を実現する観点から、現行憲法の国民の権利義務規定の見直しを進めていきたいと思っております。グローバル社会の到来を踏まえ、基本的人権の保障は、参政権など、権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、日本に在留する外国人に対してもひとしく及ぶ旨を明記する方向で検討します。
「Vol.39 参政権よりも在留資格を論じよ!」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.3.20)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)外国人材の受入れに関しましての基本的な考え方は、専門技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れておるところでございます。先生の御指摘が、その専門的、技術的分野と評価されないということでございますならば、これは、さまざまな観点を考慮しまして、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく問題であろうかと思いますが、外国人材の受入れに関しまして、2月20日に開催されました経済財政諮問会議におきまして、安倍総理大臣から、現在の深刻な人手不足の状況に対応するために、専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度のあり方について、在留期限の上限を設定し、家族の帯同は認めないといった前提条件のもと、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を示すようにということが、官房長官及び法務大臣に対しまして、各分野を所管する関係省庁の協力を得て早急に検討を開始するようにという御指示がございました。この御指示を踏まえまして、2月23日、内閣官房とともに、内閣官房副長官補を議長とする関係省庁による専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースを設置いたしました。このタスクフォースにおきましては、主要業種ごとに人手不足等に係る実態把握を行いました上で、受入れに係る具体的な制度設計につきまして、関係省庁とともに検討を進め、ことしの夏に政府として基本的な方向性について結論を示すこととなっております。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.3.8)
(法務大臣 上川陽子)我が国が本格的な少子高齢・人口減少時代を迎える中、経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく必要があります。このため、未来投資戦略等に掲げられた施策の実現により、高度外国人材の更なる受入れの促進等に努めるとともに、本年2月20日に開催された経済財政諮問会議における内閣総理大臣からの指示を受け、専門的、技術的な外国人受入れの制度の在り方について早急に検討を進めてまいります。その際には、我が国が、人々の多様性を尊重し、そして、多様な人々を我が国社会に包摂していく日本人と外国人の共生社会の実現に向けて、着実に検討を進めてまいります。このほか、日系四世の若者を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に理解や関心を深めてもらい、日本と海外の日系人社会との懸け橋になる人材を育成することを目的とした制度の創設に向けて準備をしてまいります。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.1.24)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えています。その上で、今後の外国人材受入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えです。なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。また、昨年11月より施行された技能実習法に基づき、技能実習制度の適正化を図っているところであり、外国人技能実習機構による実地検査等により、労働基準監督署等と連携しつつ、技能実習生の適切な労働条件、安全衛生の確保に取り組んでまいります。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
第195回国会 衆議院本会議(2017.11.20)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えています。その上で、今後の外国人材受け入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えであります。なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.5.31)
(民進党 相原久美子)2013年9月の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以降、矢継ぎ早に外国人労働者の導入政策が展開されています。その一つは、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置、同じく緊急措置の造船分野への拡大、次いで、国家戦略特区での外国人家事労働者の受入れ、製造業での外国従業員受入れ事業などが実施されています。また、技能実習制度そのものの拡大が決まり、さらに、この秋には技能実習制度の介護分野への拡大も予定されているようです。そして、今般の特区での農業及びサービス分野における外国人の受入れ。これらに共通しているのは、全て受入れ在留期間が厳格に限定されていること、つまり一時的な労働力であることであり、本格的な枠組みではないということです。そもそも、農業分野における後継者対策、人材確保対策について、政府としてどのような見通しで対策を考えているのでしょうか。まずは政府の描く農業分野での後継者対策、人材確保策について明確なビジョンを提示し、農業者への安心の政策提言をされることが先決で、長期ビジョンのないままに在留期間限定の外国人労働者に依存するべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
「Vol.35 入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.5.10)
(民進党 玉木雄一郎)移民との関係の整理をきちんとしておく必要があると思うんですね。私、例えば、長野県で農業を営んでいる方から、外国人研修制度で、結局、冬場は働けないので、一年間ずっと雇っておくとコストもかかるので、夏場だけ雇って冬は帰ってもらって、また同じ人に来てもらってやってくれないかというのが、外国人技能研修制度の中でそういう要望があったので、かつて農水委員会で質問したことがあります。これはできないということなんですが、今回の制度だとできそうなんですね。私が聞きたいのは、1号、2号と外国人技能実習制度で来ますよね。今度またこれを延ばして5年までいきますけれども、そういう経験を積んだ人が、そこからさらに、今回できる制度を使って、例えば、在留期間3年で、半年ごとに行き来するんだったらマックス6年ぐらいいきますよね。あるいは、2カ月ごと働くんだったらもっといけるかもしれない。そうすると、例えば、5年いて、そこからさらにまた6年とか7年とかいられるとなると、通算、日本に十何年いられるようになる。ここはどうなんですか、接続をそのまま認めるのか。技能研修制度というのは、やはりもともとは、技能を日本で身につけて、それを母国、本国に技術移転するということが目的ですから。その後の日本での農作業に役立たせるために前半の技能実習制度があって、その後、今回の農業労働者の制度につなげていくとしたら、事実上、潜脱行為になっていくようなことがあり得ると思うんですけれども、そこはどうですか。技能実習制度をやった後、さすがに、ちょっと本国に帰って趣旨どおりきちんと技能を本国で移転なりしてからもう一度来るとか、その辺は、法令を見ても一切書いてないんですよ。一切書いてない。そこを説明してください。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
第193回国会地方創生に関する特別委員会(2017.3.30)
(地方創生担当大臣 山本幸三)今回は特区法改正案で農業人材とクールジャパン人材のところを進めたいと思っておりますが、要望は本当にほかのところからもあるわけです。ただ、この点については、いろいろな移民等に係る問題もありまして、すぐ簡単にできないということで、まず特区からやろう、そして、問題がなければそれを全体に広げていこうということでありますが、外国人材をどうするかについて、一体として総合的に考えるということは必要だと思っております。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
第193回国会 衆議院予算委員会第三分科会(2017.2.22)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)外国人労働者の受け入れにつきましては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から、積極的に受け入れることが重要であるというふうに考えております。他方、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れにつきましては、ニーズの把握ですとか、受け入れが与える経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会コスト、治安などの幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要があると考えております。今後の外国人材の受け入れのあり方につきましては、「日本再興戦略2016」において、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を政府横断的に進めていくこととされております。法務省といたしましても、出入国管理を所管する立場から、この検討に積極的に参加してまいりたいと考えております。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用しております。
第183回国会 衆議院憲法審査会(2013.3.21)
(日本維新の会 伊東信久)日本維新の会は、自立する個人、自立する社会、自立する国家を実現する維新八策を掲げており、この理念を実現する観点から、現行憲法の国民の権利義務規定の見直しを進めていきたいと思っております。グローバル社会の到来を踏まえ、基本的人権の保障は、参政権など、権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、日本に在留する外国人に対してもひとしく及ぶ旨を明記する方向で検討します。
「Vol.39 参政権よりも在留資格を論じよ!」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2017.4.4)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)現在、在留資格「医療」により入国、在留を認められている対象は、法務省令に列挙された14種類の資格を有する者としての業務に限定されております。その中に歯科技工士としての資格を有する者は含まれておりませんので、我が国の国家資格を取得した外国人は在留資格「医療」により入国、在留は認められておらないということになります。
「Vol.162 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.3.23)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)現状、在留資格「介護」につきましては、法務省令におきまして、都道府県知事が指定する介護福祉養成施設等において、必要な知識及び技能を修得して介護福祉士資格を取得する方法に限定しているところでございます。昨年末に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、介護分野における技能実習などによる3年以上の実務経験に加えまして、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家資格に合格した外国人の方にも在留資格「介護」を認めるということが記載されましたことから、その方向で制度設計をしておりますが、当該制度の運用方法等につきましては現在関係省庁と検討中でして、制度の趣旨等も含めまして、当該制度の運用方法等について現在検討中ということで御理解いただければと思います。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
第195回国会 衆議院内閣委員会(2017.11.24)
(法務大臣政務官 山下貴司)もとより在留資格につきましては法務省が所管しておりまして、その資格に基づいて我が国で活動していただくということを専ら見ているわけでございます。例えば技能実習につきまして、問題点ということでございますと、これは本来、開発途上国等の人づくりに協力することを目的とする制度でございますが、一部で、この制度の趣旨が労働力の確保策と誤解されるなどの問題が確かに生じております。また、難民につきましても、例えば、専ら我が国での就労等を目的とした、明らかに条約上の難民と認められないような申し立てを行う者が相当数存在していると認められるほか、我が国のより一層の国際貢献を求める声があるとも承知しております。また、日系人につきましては、日本人の配偶者等または定住者の在留資格で入国、在留を認めているものの、来日後の問題として、地域社会における受け入れが必ずしもスムーズにいかないなどの事例がある。また、留学につきましても、本来の来日目的が勉学ではなく、専ら就労であると疑われる事案もあると承知しております。このほか、さまざまな問題があるというふうに承知しております。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.13)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)国家戦略特区法案によるクールジャパン分野における外国人材の受入れに係る入管法上の特例措置は、外国人材の活動内容が現行の在留資格、技術、人文知識、国際業務又は技能に該当する場合に、現行の上陸許可基準であります学歴や実務経験の代替として資格試験の合格実績や受賞歴を認めることとし、これまで上陸許可基準を満たしていなかった外国人の方についても新たに入国、在留が認められることになるものです。この上陸許可基準の代替措置につきましては、今後受入れを希望される地方自治体の御要望、御発案なども踏まえて関係府省間で検討を進める予定でございます。
「Vol.32 ヤミ民泊が外国人を排斥する?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.1)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)ホテル、旅館分野についてですが、現行制度におきましても、例えば、外国人の方が、外国人観光客が多くいらっしゃるホテル等の契約に基づき、外国語を用いたフロント業務、あるいは外国人観光客担当としてのホテル内の施設案内業務、それから宿泊プランの企画立案業務などに従事する場合は今でも技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当します。ただ一方で、例えば専ら客室のお掃除をされる方、あるいは荷物の運搬、レストランの配膳などがその業務である場合はその活動に当てはまりませんので在留資格に当てはまらないということです。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる!」で引用されています。
第193回国会 衆議院経済産業委員会(2017.5.31)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)高度人材ポイント制度の概要といたしましてこのポイントをお示しして、御自身にも計算をしていただけるようなものにはしてございますけれども、この高度専門職の審査に当たりましては、ポイントが一定点数に達していることのほか、素行が善良、納税義務を履行している、また、本邦において行おうとする活動が、我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当であるなどについても審査を行っております。加えまして、高度専門職から永住許可の審査に当たりましては、これは一般の永住許可の審査も同様でございますけれども、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることが必要でありまして、今先生のおっしゃられました、ポイントは達しているので自動的に永住を許可するというものではございません。
「Vol.33 武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
第193回国会 参議院決算委員会(2017.5.22)
(農林水産省食料産業局長 井上宏司)農林水産省におきましては、クールジャパン関連の人材育成といたしまして、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成に取り組んでいるところでございます。具体的な事業の内容でございますけれども、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきまして、卒業後更に2年間、日本料理店において就労しながら学ぶことができるよう在留資格要件を2014年に緩和をしましたほか、平成28年度からは、日本料理に関する知識、調理技能を習得度合いに応じて認定する制度を創設をいたしまして、外国人料理人の技能向上を促進するとともに、外国人料理人を我が国に招聘し、日本料理の研修等を行う事業を支援しているところでございます。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
第193回国会 衆議院決算行政監視委員会(2017.5.10)
(法務大臣 金田勝年)我が国に在留する外国人というのは、入管法に定められた在留資格をもって在留し、当該在留資格に応じた活動ができるものとされているところでありますが、理美容の分野というのは、その就労活動については法務省としては在留資格に該当する活動には当たらないと考えておるわけであります。理容師や美容師の場合には、その活動は知識を生かすというよりも熟練した技能を生かすものでありまして、在留資格的には技能に類似すると考えられるわけでありますが、現行の入管法上の技能の在留資格というのは産業上の特殊な分野と定められておるわけでありまして、理美容はこれに該当しないと判断しているために在留が認められていないというのが現状であります。
「Vol.27 アニメで在留資格が出るのか?!」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.21)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)入管法上、在留資格、技術・人文知識・国際業務には、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学の分野もしくは人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動が該当をいたします。在留資格、技能には、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動が該当をいたします。いずれの在留資格におきましても、上陸許可基準を法務省令において定めておりまして、例えば、在留資格、技能の当該省令におきましては、一定の要件を満たす外国料理の調理師や航空機のパイロットといった、対象となる技能の種類が明記をされております。しかしながら、これまでも、今申し上げましたような法律の文言ではわかりづらいというお声をいただいておりましたので、入国管理局といたしましては、在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図り、申請される方の予見可能性を高めるために、技術・人文知識・国際業務の在留資格で認められる活動、留学生が我が国で就職を希望する場合の技術・人文知識・国際業務の在留資格、さらには、ホテル、旅館等において外国人が就労する場合の在留資格などに係る考え方や典型的な事例などの資料を作成して公表しております。さらに今後の取り組みといたしまして、クールジャパンにかかわる分野において、どのような場合に外国人材の就労が可能なのかを明確にし、外国人本人及び受け入れる企業にとっての予見可能性を高めるため、現在、関係省庁と協議しつつ、ガイドラインの作成を進めているところでありまして、引き続き、在留資格の決定に係る運用の明確化に努めてまいります。
「Vol.48 審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
第193回国会 参議院法務委員会(2017.4.11)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)まず前提といたしまして、「定住者」に在留資格がどのような場合に認められるかということについて申し上げます。「定住者」の在留資格につきましては本邦における活動に制限がございません。したがいまして、原則として、「我が国社会への十分な定着性が認められること」というのを考慮要素の一つとしております。そこで、その通知に照らして考えますと、日本において義務教育の大半を修了しているということでございますので、「おおむね小学校の低学年で来日して小中高等学校を卒業した場合には、我が国社会への十分な定着性が認められる」ということから、「就職先が決定している場合には、ほかに問題がなければ原則として定住者の在留資格を認める」という取扱いをいたしております。
「Vol.56 飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
第193回国会 参議院農林水産委員会(2017.4.4)
(農林水産大臣政務官 矢倉克夫)「和食」は、ユネスコの無形文化遺産登録をされた「文化」そのものです。それを海外展開するためには、文化への理解が非常に重要ですので、海外の料理人に日本料理の知識、技能を学んでもらって日本食の魅力を海外で発信していただくことが効果的です。こうした観点から、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成に取り組んでいるところであります。具体的には、平成26年に在留資格要件を緩和し、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきましては、卒業後更に2年間日本料理店において就労しながら学ぶことを認めております。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
第193回国会 参議院決算委員会(2017.4.3)
(農林水産大臣官房審議官 大角亨)日本食、食文化の海外発信に当たりましては、海外の現地の料理人を活用し、日本食の魅力を理解してもらうと、こういったことが効果的だと思っております。農林水産省といたしましては、こうした観点から、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成にも取り組んでいるところでございます。具体的には、平成26年に在留資格要件を緩和いたしまして、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきまして、卒業後更に2年間日本料理店において就労しながら学ぶことが認められたほか、平成28年度からは、日本料理に関する知識、調理技能を習得度の度合いに応じまして民間団体が認定する制度を創設いたしまして、外国人料理人の技能向上を促進するとともに、外国人料理人を我が国に招聘し、日本料理の研修を行う事業等を支援しているところでございます。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
第193回国会 衆議院予算委員会第三分科会(2017.2.22)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)外国人労働者の受け入れにつきましては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から、積極的に受け入れることが重要であるというふうに考えております。他方、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れにつきましては、ニーズの把握ですとか、受け入れが与える経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会コスト、治安などの幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要があると考えております。今後の外国人材の受け入れのあり方につきましては、「日本再興戦略2016」において、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を政府横断的に進めていくこととされております。法務省といたしましても、出入国管理を所管する立場から、この検討に積極的に参加してまいりたいと考えております。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用しております。
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.8)
(法務省入国管理局長 井上宏)今回の法案で在留資格の取消しに関しましては入国警備官もその調査をできるという権限を付与することとしてございますが、その調査は例外的なものかというお尋ねでございました。このような今回の改正をお願いしている背景、実質的な背景といたしましては、いわゆる偽装滞在案件につきましては入国警備官による摘発活動等から判明することが多いということ、また、在留資格の取消しの案件に係る調査の手法は、入国警備官が通常行っておる退去強制事由があるかどうかという違反調査、これに通じる部分が多いことから、偽装滞在の問題に効果的に対処するため、そうした調査の訓練がなされている入国警備官にも在留資格取消しに係る調査を行わせるものでございまして、その意味では入国警備官が例外的に在留資格取消処分に係る事実の調査に従事するというものではございませんが、入国警備官につきましても、各種研修の機会に難民認定制度につきましては十分な教育を授けてございますので、難民保護の重要性は十分に理解をしておるものと考えております。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.1)
(法務省入国管理局長 井上宏)現行法では、3ヶ月以上にわたって在留資格に応じた活動を行っていないと認められる場合には、在留資格が既に形骸化しているとしてその取消しが可能となっているところでございます。しかし、実際には、例えば実習先から失踪した技能実習生が全く別の事業場で既に就労している場合などのように、3ヶ月の経過を待つまでもなく、当該在留資格を与え続けておくのが適当でない事案がございます。そこで、改正法におきましては、単に所定の活動を行っていないだけでなく、正当な理由がないのに他の活動を行い又は行おうとして在留している場合には、本邦において行おうとする活動が既に当初の申告内容から変質して在留資格が形骸化しており、在留資格制度の適正な管理の観点からもはや当該在留資格を与え続けておくのが適当でないと認められることから、3ヶ月の経過を待たずに在留資格の取消しを可能とする取消し事由を加えることとしたところでございます。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
(法務省入国管理局長 井上宏)「研究」にしろ「技術」にしろ、在留資格は、そういう一定の活動をするために認めているものですので、その活動が続く以上は在留を認めることにしておるわけでございます。これらは、いわゆる専門的、技術的分野というものでございまして、国策としても積極的に受け入れるということで実施しているわけでございます。それに対して、技能実習制度の方は、効率的に技能を修得していただくためには、少なくとも最初のうちは同じところで一貫した実習を受けるのが一番よいという考えのもとに、原則的にはそこでずっとしてもらう。それができない事由がある場合に例外的な取り扱いをするということにしてございますので、そういう意味で、移動ができない仕組みとしているところでございます。もしそこで、それを理由にして人権侵害等が起こるのは、これは好ましくないとかよくないことで、とめなければならないことでございますので、まずは、その相談体制を充実させて、トラブルが起こり始めた、芽のうちから早く相談していただいて、うまく調整をするとか、あるいは、そもそも、今回の法案の中で、いろいろな監理監督体制を全体的にきちんとするようにしてございます。
「Vol.106 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
第189回国会 参議院内閣委員会(2015.7.2)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)今の上陸許可基準ですと、実際に、例えば事務所の設置ですとか人を雇い入れるというようなことを事前に行っておいて、全部整えて上陸申請をしなければならないものですが、やはり入国をされて一定期間そういう準備をされるのに時間が掛かるというお声をたくさんいただいておりまして、そのために、まずこの基準、経営・管理の在留資格で上陸をした上でそうした諸般の準備をする期間を設けるという趣旨でこの言わば緩和措置をとるものでございます。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
第196回国会 衆議院予算委員会第六分科会(2018.2.26)
(農林水産省経営局長 大澤誠)農村地域におきましては、農業就業者の減少、高齢化が進行している中で、人材、人手不足が深刻化していると認識しております。我々といたしましては、例えば担い手の確保も課題だと思いますが、それに加えまして、収穫時に作業がピークになってくる、こういうところでの人材が非常に不足しているとか、それから、リタイアする方の農地を集積して規模を拡大していこうという方々についての労働力も非常に不足している、こういうことで、大きな課題だと認識しております。こうした中で、技能実習生を始めといたしまして、外国人労働力を活用する動きも全国で広がってきております。農業分野での外国人労働者は、平成29年で2万7000人と推計いたしておりまして、この5年間で1.7倍の増加と認識しております。こういう動きを受けまして、昨年、農業の成長産業化に必要な人材を確保し、強い農業を実現するという観点から、農業現場で即戦力となる外国人材を労働力として受け入れる国家戦略特区の農業支援外国人受入れ事業が創設されたところでございます。今後、区域計画の策定、協議会の設置等を経て事業がスタートしていくわけでございますけれども、農林水産省といたしましては、本事業が適正に運営されるように、新規予算も含めて取り組んでまいりたいと考えてございます。また、20日の総理の御指示を受けまして、23日に、関係府省による局長クラスの専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースが立ち上がりまして、農林省からもメンバーに参加しているところでございます。農林水産省といたしましては、ここでの検討につきましても、近年、農業の現場で外国人材活用のニーズが高まっていること等も踏まえまして対応してまいりたいと考えてございます。従来から、日本人の新規就農者の支援、法人への雇用就農に対する支援等を実施してきたわけでございますけれども、それとこの外国人の動き、あわせてしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.6.16)
(日本共産党 田村智子)既に、特区を突破口に農地の株式会社取得の規制緩和が行われ、オリックスが事業参入していますが、その役員はほかならぬ特区諮問会議のメンバー、竹中平蔵氏です。この春から事業がスタートした家事労働の外国人労働者受入れも、竹中氏が会長を務めるパソナが事業参加しています。農業への外国人労働者派遣にも当然参入することが考えられます。利益相反を避けるために、利害関係者を諮問会議の審議や議決に参加させないとした運営規則にも違反しているではありませんか。これが日本の農業振興を真剣に考えた規制緩和なのでしょうか。日本の農業は、家族的経営によって質の高い生産活動が行われてきました。農業を基幹産業と位置付け、担い手の所得を保障して育てることこそが喫緊の課題です。営利企業、派遣会社のビジネスチャンスのために、農業の在り方も外国人労働者の受入れの原則もゆがめることは断じて認められません。
「Vol.72 日本人は2000人に激減する?」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.6.16)
(日本共産党 田村智子)そもそも、我が国の外国人労働者受入れは、専門的な職業を原則とし、いわゆる単純労働での受入れは行っていません。これは、外国人労働者を低賃金労働の受皿にしないための規制です。それを根底から掘り崩すのが本法案の規制緩和です。既に、特区を突破口に農地の株式会社取得の規制緩和が行われ、オリックスが事業参入していますが、その役員はほかならぬ特区諮問会議のメンバー、竹中平蔵氏です。この春から事業がスタートした家事労働の外国人労働者受入れも、竹中氏が会長を務めるパソナが事業参加しています。農業への外国人労働者派遣にも当然参入することが考えられます。利益相反を避けるために、利害関係者を諮問会議の審議や議決に参加させないとした運営規則にも違反しています。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.16)
(自由党共同代表 山本太郎)今回の改正の目玉とされる農業外国人材受入れが可能になる部分、その外国人の要件として、農業に関して一定の知識、経験を持つ者とされていますが、一定の知識、経験を持ち、自国で生産活動を行う者がわざわざ日本に出向いてくるということが現実的ではなく、実際は外国人技能実習生2号修了者をスライドさせることが目的ではないかと考えます。国交省においても、緊急措置と称し、オリンピックの人手不足を、技能の移転との建前がある実習制度をねじ曲げ、雇用の労働力の調整弁に使っている現在、今後そのような方法でねじ曲げられる可能性は否めません。
「Vol.26 入国管理法は移民を受け付けない」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.6.14)
(民進党 神本美恵子)国家戦略特区はトップダウンで決定され、与党の議員や関係省庁も意見が言えず、竹中平蔵氏に代表されるような、怪しげな民間人によって決定されていきます。今回も、平成28年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入れ事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定されましたが、パソナグループの会長は、諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏であります。また、農業分野で特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社オリックス農業が参入しており、審査する側が仕事を受注するという極めて不公平な事態が起きています。与党の皆さん、この悪事を許してよいのでしょうか。私は、許すことができません。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.13)
(民進党 矢田わか子)農業分野で特区に指定された兵庫県養父市、国家戦略特区諮問会議での民間議員である竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックス株式会社100%子会社のオリックス農業株式会社が共同して、農業生産法人を設立し、国家戦略特区の事業認定によって農地を取得しております。また、神奈川県でも、家事サポートをする外国人労働者の受入れに関して、出入国管理及び難民認定法上の規定が取り払われることになりましたが、この外国人家事支援人材事業に竹中平蔵氏が取締役会長をしている人材派遣会社のパソナが事業者認定されています。これは偶然なんでしょうか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.8)
(農林水産大臣官房審議官 山北幸泰)農林水産省といたしましては、即戦力となり得る農業に関する一定の知識、経験を有した者ということで資格を考えておりますので、この中には、技能実習を修了して帰国した者も含まれ得るものだというふうに考えているところでございます。一方、技能実習制度につきましては、御存じのとおり、あくまでも技能、技術等を開発途上地域に移転することによって国際協力を推進することを目的としているということでございますので、技能実習生は実習の修了後まずは帰国して、その国の経済発展に寄与していただくものだというふうに考えているところでございます。こうした観点から、修了後直ちに本事業において外国人農業支援人材となることは考えていないところでございます。この場合、特に農産物の生産というのは一般的に一年一作といったようなもの、これはいろんな種類ありますけれども、少なくとも一年やれば一作ということになりますし、また、他の業種と同様に、経営におきまして一事業年度ごとにその収支等の判断がされるという点もありますので、そういった実情を踏まえまして、少なくとも技能実習の修了後一年以上は母国で農業に従事し、技能移転を図っていただくことが基本となるのではないかと考えているところでございます。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.8)
(自由党共同代表 山本太郎)解雇しやすい環境を整えて助成金を企業と再就職支援会社に出して、労働力を格安で違う企業に譲り渡す労働移動支援助成金の拡大。これで一番笑い止まらないの誰ですか。間に入る再就職支援会社ですよ。再就職が決まらなくてもお金が入る。仕事を失って条件悪くても就職したい労働者を手に入れ、人手不足の企業に安い労働力を提供し、儲けることができる。社員を転職させたいって。じゃ、リストラすればいい。転職支援で支援金出しますから。再就職支援会社に委託してください。委託した段階でお金出しますから。今までは転職成功時しかお金出さなかったけど、成功しなくても出します。対象外だった大企業もOKになりました。人が余っているなら処分した方がいいですよ、首にした人は格安で別の会社に人材提供しますということを可能にしちゃった。このろくでもない提案したのパソナ会長竹中平蔵さんじゃないですか。産業競争力会議で、竹中さんは、「今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただきたい」と発言した。その結果、雇用調整助成金が大幅に縮小して、竹中さんが求める労働移動支援助成金の予算が大幅に上がった。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
(民進党 杉尾秀哉)養父にはオリックスが進出しております。オリックスの社外取締役はあの竹中平蔵さんであります。特区諮問会議の中心メンバーでもあり、安倍総理のブレーンでもあります。その竹中平蔵さん、加計問題でも問題になりました11月9日の特区諮問会議で、養父は圧倒的に頑張っているとか、企業の農地所有が初めて可能になって快挙だというふうに褒めちぎっているんですね。これも有名な話ですけれども、竹中さんについて言いますと、特区で外国人のお手伝いさんが認められて、その受入れ企業がパソナで、竹中さんはパソナの会長。さらに、もっと言えば、農業分野、今審議されておりますけど、外国人労働者の受入れでもパソナの名前が取り沙汰されています。そこで、山本大臣に伺いますけれども、こうした企業の利害関係人が特区諮問会議のキーマンとして自作自演あるいは利益相反に当たるような行為をしていいと思われますか、どうでしょうか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.1)
(自由党共同代表 山本太郎)これ、ひどい話じゃないかなと私は思うんですよ。農業分野では、特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社オリックス農業が参入。昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事をサポートする外国人労働者の受入れに関して、人材派遣会社パソナが事業者認定、このパソナの取締役会長を務めるのはもちろん竹中平蔵様。審査する側に立つ者が真っ先に仕事を受注しているってどういうことですか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.5.31)
(民進党 相原久美子)2013年9月の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以降、矢継ぎ早に外国人労働者の導入政策が展開されています。その一つは、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置、同じく緊急措置の造船分野への拡大、次いで、国家戦略特区での外国人家事労働者の受入れ、製造業での外国従業員受入れ事業などが実施されています。また、技能実習制度そのものの拡大が決まり、さらに、この秋には技能実習制度の介護分野への拡大も予定されているようです。そして、今般の特区での農業及びサービス分野における外国人の受入れ。これらに共通しているのは、全て受入れ在留期間が厳格に限定されていること、つまり一時的な労働力であることであり、本格的な枠組みではないということです。そもそも、農業分野における後継者対策、人材確保対策について、政府としてどのような見通しで対策を考えているのでしょうか。まずは政府の描く農業分野での後継者対策、人材確保策について明確なビジョンを提示し、農業者への安心の政策提言をされることが先決で、長期ビジョンのないままに在留期間限定の外国人労働者に依存するべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
「Vol.35 入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
第193回国会 参議院農林水産委員会(2017.5.16)
(民進党 櫻井充)「経済」という文言に「農業」が含まれると言われるから、法律全般で「経済」という文言はどこでも出てきますが、そうすると、全て「農業」が入るという認識でよろしいんですねと聞いているんです。つまり、何でも広く読み込んだら、何でも勝手に規制改革会議できるんですよ。今は労働基準局みたいなものまで始めているんですよ。多分パソナ辺りにこういう仕事をやらせるためにやっているんだと私は思いますがね。こんなふうに広く読んで何でも勝手にやっているのが、安倍政権の特徴じゃないですか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.5.10)
(民進党 福島伸享)何で愛知がよくて茨城がだめなんですか。構造改革特区と違って国家戦略特区は、一方的に政府が政令で閣議決定を行って地域を指定するんですよ。そのときに特区諮問会議に諮問をするんですけれども、その議事録を見ると、なぜ愛知が決まったかということについて、噂のパソナの竹中議員は、「本当にこれは首長さんのパッションというか、やる気次第」。気合いがあれば指定しますよというのだけで愛知県を、なぜ農業でこの地域を政令で指定するかなんというのは、議事録上、一つも出てきません。わからないんですよ、なぜ愛知が農業分野で特区の地域として指定されたのか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.21)
(民進党 武正公一)平成29年3月9日で、神奈川で、パソナさん25名それからダスキン4名で29名。それから、大阪で4名ということで、30名を超える受け入れが行われている。家事労働も我々は懸念をしておりましたが、不法就労者の農業従事者が最多の状況を見ると、日本社会、特に地域社会に与える影響というのが極めて大きいのではないかなと思うんですね。外国人の受け入れについては、まだ国論を二分している点もあり、また、国会での議論もまだまだ道半ばという中で踏み切った今の政府の取り組み。家事は、先ほどの状態では30名ちょっと受け入れているけれども、農業についてはどうなんでしょう。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会地方創生に関する特別委員会(2017.3.30)
(地方創生担当大臣 山本幸三)今回は特区法改正案で農業人材とクールジャパン人材のところを進めたいと思っておりますが、要望は本当にほかのところからもあるわけです。ただ、この点については、いろいろな移民等に係る問題もありまして、すぐ簡単にできないということで、まず特区からやろう、そして、問題がなければそれを全体に広げていこうということでありますが、外国人材をどうするかについて、一体として総合的に考えるということは必要だと思っております。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
第193回国会 参議院農林水産委員会(2017.3.9)
(農林水産省経営局長 大澤誠)地域限定の事業として、家事支援外国人受入れ事業が国家戦略特区で現在行われておりますけれども、このスキームを参考にするような形で、一定の適切な管理の下で、技能等を有する農業分野の専門外国人材の就労を可能とする制度というのを今検討し、政府として国会提出を予定しているところでございます。どこが家事人材スキーム等を参考にしたかといいますと、まず二点ほどございます。一つは、一定の要件を満たす外国人の方に、「特定活動」という在留資格で入国を認めていくということを法律上規定するというところがまず参考にした第一点目でございます。それから、第二点といたしましては、第三者管理協議会という管理体制の核として、関係する自治体や国の行政機関が参加する一定の協議会の方式を採用するということにつきましてはこの家事人材のスキームを参考にいたすということを考えております。なお、契約については、この特定機関から請負契約の形で利用世帯との関係をつなぐということが家事人材では行われておりますけれども、農業の場合には、農業者が現場で、請負ではなくて、請負というのは基本的に指揮命令系統ではなくて請け負った内容に応じて内容のとおり作業を行っていただくということですので、そうではなくて、農業者が一定の指揮命令系統を持つという形を使おうということで、今回につきましては労働者派遣契約に基づいて農業経営体等に派遣するという形で行うことを考えているところでございます。
「Vol.53 入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
第192回国会 参議院TPP協定等に関する特別委員会(2016.12.5)
(自由党共同代表 山本太郎)国内にも、長いものに巻かれて、自分の地位を守り、私腹を肥やそうとする者たちがいる。スパイみたいな存在、永田町にも霞が関にもいるんでしょうね。政府の中枢、大臣の立場でむちゃな規制緩和を持ち込んだ竹中平蔵さん。企業側の人間が企業の論理を政治の場に直接持ち込んで色濃く反映させ利益誘導する。随分ともうけたんでしょうね、本当に。ちなみに、竹中さんは現在、人材派遣会社パソナの会長でありながら、成長戦略と構造改革の加速化を図る未来投資会議の民間議員を今やられている。また労働環境でもぶっ壊すおつもりなんですかね、これ。本当に許せないというか、ろくでもない。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第192回国会 衆議院予算委員会(2016.10.4)
(民進党 大西健介)従来、ワークルールの改定というのは、労働者側と使用者側それに公益代表、この三者それぞれ同数の10人ずつで構成する労政審での合意で進めるというのが、ILOの国際労働基準、そして労働政策の根幹として長年守られてきたんです。ところが、労政審だと労働者側の代表がいるので経済界の意向がストレートに通らない、三者構成などという面倒な手続は踏みたくないというのが、安倍政権の本音じゃないかと思う。例えば、産業競争力会議の議員である竹中平蔵パソナ会長はこう言っています。「労政審では議論は全く前に進まない」、こう言って三者構成を批判している。安倍総理も竹中議員と同じような考え方なんでしょうか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 参議院内閣委員会(2016.5.26)
(生活の党と山本太郎となかまたち共同代表 山本太郎)兵庫県養父市で、これまで資格のなかった株式会社に農地法の特例として農地の所有を認める、その兵庫県養父市で農地を所有しようとしているのがオリックスの宮内義彦さん。その特例、規制緩和を推進してきた中心人物がパソナの会長でオリックス社外取締役の竹中平蔵さん。本来、中立の立場で公平公正な制度をつくるべき立場の方々なんですよね、でも、そろってこれ自分たちの会社に利益が誘導されるような追求をしているんじゃないかという状況が見受けられる。養父市でこの農業という部分に踏み出しているのはオリックス関係の株式会社なわけですから、これ明らかな利益相反なんじゃないかな、出来レースなんじゃないかなと思うんですけれども。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 参議院内閣委員会・農林水産委員会連合審査会(2016.5.24)
(生活の党と山本太郎となかまたち共同代表 山本太郎)兵庫県養父市で今回の特例によって農地を所有しようとしているのは、皆さん御存じのとおり、オリックスグループの株式会社です。オリックスといえば、過去にも数々の規制改革に対して具体的に意見をしてきた、規制緩和を推し進めてきた経緯がある。規制改革・民間開放推進会議のトップでありながら、かんぽの宿の払下げ、一括譲渡で出来レースではないかと問題になったオリックス宮内義彦さん。そして現在、政府の産業競争力会議、国家戦略特別区域諮問会議の民間議員、日本再興戦略、国家戦略特区の中心となっている竹中平蔵さん、この方は、人材派遣会社パソナグループの会長ですけれども、オリックスの社外取締役でもあると。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 参議院内閣委員会(2016.5.19)
(生活の党と山本太郎となかまたち共同代表 山本太郎)「正社員をなくしましょうよってやっぱり言わなきゃいけない。全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」という発言で有名です。言わずと知れた慶應義塾大学名誉教授、人材派遣会社パソナグループ会長、オリックスの社外取締役でもある竹中平蔵さん。現在、政府の産業競争力会議と国家戦略特別区域諮問会議の民間議員として日本再興戦略、国家戦略特区の要中の要、強力な推進役ですよね。小泉内閣と安倍内閣を通じて日本の雇用環境をぶっ壊したと言っても過言ではないと思います、私。非正規労働者、現在全労働者の4割にまでしたと言っても過言ではないような中心人物が人材派遣会社パソナグループの会長なんですから、ああ、なるほど、そういう動きになっているのかと、首尾一貫しているとしか言いようがないですよね。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院厚生労働委員会(2016.3.29)
(維新の党 川田龍平)やっぱり産業競争力会議が非常に強く主導して今の労働行政決められてしまっているのではないかと懸念しております。評論家の佐藤優氏が、国家と経済は分かれるべきであって、その点、ナチス、スターリン、今の日本と中国は危険だと言っております。安倍政権は、国家の中に実業家や起業家を取り込もうとしていると警鐘を鳴らして、経済は経済の論理で動くべきだ、時に国家利益に反するのは健全であって、資本主義の暴走で格差拡大より経済と国家が結び付く方が悪い方向に進むと述べていますが、私も同感です。年度末の人事異動の季節、4月1日付けで再就職支援会社に出向を命じられ、不本意にもそこで自分の就職先を探せと命じられている方々が全国に多数います。このような事態を引き起こしたのは、実は2013年3月15日の第4回産業競争力会議におけるパソナの竹中平蔵会長の「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動への助成金を大規模に出してほしい」との発言を受けて、大企業向けの助成金の大幅拡充を行った厚労省に責任があるのは明らかです。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院厚生労働委員会(2016.3.24)
(維新の党 川田龍平)調査ではこの再就職後の給与水準というのは、大幅に下がっているわけですね。これ、日本再興戦略で誰の発言に基づいているんですか。竹中さんですよ。パソナの会長ですね。そもそも成長産業の労働条件、給与水準が成熟産業より高いのであれば、国が助成しなくたって労働者は自然に移動していくはずです。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院厚生労働委員会(2016.3.16)
(日本共産党 高橋千鶴子)労働移動支援助成金が「リストラ助成金」になっていると指摘があり、注目されています。この問題は、昨年3月の予算委員会で私が質問いたしました。雇用の維持を目的とする雇用調整助成金と、失業なき労働移動という名目で離職者支援をやる、これは全く目的が違うものであり、竹中平蔵氏の号令のもと、二つの予算が逆転し、しかも、大企業に支給できるようになったことで、国によるリストラ支援そのものになったということを指摘しました。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院厚生労働委員会(2016.3.10)
(民主党 津田弥太郎)まずは、労働移動支援助成金を悪用した企業のリストラ強要の問題であります。これ、まさに起こるべくして起こった問題であります。安倍政権において、パソナの会長である政商竹中平蔵の主導の下、本助成金が異常に拡充されてきた。私は、一昨年の本委員会において、あしき人材ビジネスによって労働移動そのものが自己目的化してしまうという懸念を訴えました。それに対して、当時の田村大臣は「我々は不必要なリストラをどんどん企業に勧めるような類いの助成金ではないという認識の下でしっかりと対応してまいりたい」と答弁しました。しかし、現在問題になっている王子グループとテンプスタッフとの事例において、厚労省の対応は極めて不十分。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院厚生労働委員会(2016.3.9)
(維新の党 初鹿明博)この助成金が拡大していった発端は、2013年3月15日に産業競争力会議で、人材派遣会社最大手のパソナグループの会長である竹中平蔵氏の発言。「今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」と言った。この発言が一つのきっかけになって、雇用調整助成金の予算が減らされ、労働移動支援助成金の予算が増やされていくことになっていった。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院予算委員会(2016.2.29)
(民主党 大西健介)産業競争力会議の議員であって、かつ、民間人材企業であるパソナの会長を務めている竹中平蔵氏。「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要、ぜひ大規模にやってほしい。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5ぐらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」と発言をしています。そして、こういう発言を受ける形で安倍総理自身が何と言っているか。成熟産業から成長産業へ、失業なき円滑な労働移動を図る、このため、雇用支援策を、雇用維持型から労働移動支援型へ大きくシフトさせたい、就業支援施策の実施を民間にも委任するなど、民間の人材紹介サービスを最大限活用したいと言っているんですよ。まさにこれは総理の方針なんです。そして、平成25年度の予算額と平成26年度の予算額を比べると、雇用調整助成金は半額になっています、大体半分になっている。そして、労働移動支援助成金は30倍以上。大幅にふえているんです。これは、発言のとおりにまさになっているんですね。すなわち、失業なき労働移動を掲げて民間人材ビジネスを応援してきたのが安倍政権、安倍総理自身なんですよ。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院予算委員会(2016.2.22)
(民主党 大西健介)労働移動支援助成金は、平成26年度に大幅に拡充されているんですけれども、前年度の予算額の150倍という、あり得ない予算増が起きているんですね。何でこんなことになったかというと、産業競争力会議で竹中平蔵氏が「雇用調整助成金と労働移動の支援の助成金を一気に逆転させる」ということを発言して、そのとおりになっているんです。竹中平蔵さんは、産業競争力会議の委員であると同時にパソナの会長なんです。ですから、これではまさに「人材ビジネス業界の利益誘導」、「我田引水」と言われても仕方がないんじゃないかと私は思います。まさにこれは、一億総活躍社会と言いながら、安倍政権は実際はその真逆の解雇ビジネス、首切りビジネスを応援しているということじゃないんですか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院予算委員会(2016.2.18)
(民主党 小山展弘)国家戦略特区会議の議事録によれば、竹中平蔵委員が「農業生産法人の問題は岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います」「このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これを突破できるかが本当にいろいろな意味で象徴になろうかと思っています」ということを発言しています。日本の食料安全保障を担って国土を保全し、真面目に農業に従事して、その観点から懸念を申し上げている農家を小ばかにしたような発言で、まさに小泉郵政改革の時代よろしく、古色蒼然たる発言だと思います。言うまでもなく、竹中氏は、オリックスの社外取締役とかパソナの会長も務めています。企業の農地所有の解禁の議論については、兵庫県の養父市が提言しているんですけれども、この養父市に現在農業参入している企業の中にオリックスが入っているんです。これは、パソナが農水省の雇用事業も請け負っているということもありますけれども、竹中氏はまさに農業生産法人の規制の利害関係者じゃないか。国家戦略会議で規制することについて発言することは、自社への利益誘導、利益相反を疑われかねないと思うんですね。私は、そう疑われて当然だと思うし、まさにこういう人こそ「ザ・既得権益」で「ザ・政商」で「ザ・癒着」じゃないかと思います。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.3.23)
(法務大臣 上川陽子)技能実習生の失踪問題につきましては、事態を大変重く受けとめているところでございます。技能実習生の失踪者数は増加傾向にあり、平成29年は7089人です。昨年施行された新制度におきまして、送り出し国との政府間の取決めによりまして、技能実習生に対して制度趣旨の周知徹底を送り出し国や送り出し機関に対して求める、さらには、手数料などを不当に徴収する送り出し機関を排除する、ことをしているところでございます。また、いわゆる技能実習法におきましては、監理団体の許可制や、また技能実習計画の認定制、これらを導入いたしまして、団体や事業者を直接規制することができるような枠組みを構築しているところでございます。またさらに、技能実習生に対しまして人権侵害、こうしたことに対しての禁止規定あるいは罰則、さらに、技能実習生からの相談受け付け体制の整備等、これらも規定をしており、制度そのものの適正化をより強め、受入れ機関側の問題による失踪の防止に努めてまいりたいと思っております。
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.1.24)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えています。その上で、今後の外国人材受入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えです。なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。また、昨年11月より施行された技能実習法に基づき、技能実習制度の適正化を図っているところであり、外国人技能実習機構による実地検査等により、労働基準監督署等と連携しつつ、技能実習生の適切な労働条件、安全衛生の確保に取り組んでまいります。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.7)
(法務大臣 上川陽子)これまでも、技能実習生の経歴に疑義がある場合におきまして、個々の在留資格認定証明書の交付申請の審査がございます。その折に所要の調査を行っております。このミャンマーからの技能実習生の経歴等についての疑義があるとの御指摘でございますが、こうした取決めにつきましては早期にしてまいりたいと考えております。そういう状況で、今鋭意外務省などの関係省庁とも、含めて交渉をしている状況でございますので、今御指摘がございました件につきましても、この二国間の取決めの交渉過程、まさにこの中でしっかりとその担保をすることができるようにしていくということも含めまして、経歴偽りがないようにしっかりとした申入れをしてまいりたいというふうに思います。
「Vol.75 2018年の入管行政を予測する」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.5)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)前職要件のことについてお答えしたいと思います。技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございますので、日本で修得した技能を母国に帰って生かすことが確かであることの一つの証左とするために、原則として、いわゆる前職の要件、すなわち技能実習で修得しようとする技能等を要する職業に就いていたことを技能実習計画の認定の要件としているところでございます。ただ、この前職要件につきましては、これがなかったことについて特別な事情がある場合には技能実習計画の認定を可能としているところでございまして、技能実習法の法案審議におきまして、前職要件を厳格に求め過ぎてかえって空文化することがないよう、特別な事情として認め得るものを公表しているガイドラインにおいて例示することとしております。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
第195回国会 衆議院内閣委員会(2017.11.24)
(法務大臣政務官 山下貴司)もとより在留資格につきましては法務省が所管しておりまして、その資格に基づいて我が国で活動していただくということを専ら見ているわけでございます。例えば技能実習につきまして、問題点ということでございますと、これは本来、開発途上国等の人づくりに協力することを目的とする制度でございますが、一部で、この制度の趣旨が労働力の確保策と誤解されるなどの問題が確かに生じております。また、難民につきましても、例えば、専ら我が国での就労等を目的とした、明らかに条約上の難民と認められないような申し立てを行う者が相当数存在していると認められるほか、我が国のより一層の国際貢献を求める声があるとも承知しております。また、日系人につきましては、日本人の配偶者等または定住者の在留資格で入国、在留を認めているものの、来日後の問題として、地域社会における受け入れが必ずしもスムーズにいかないなどの事例がある。また、留学につきましても、本来の来日目的が勉学ではなく、専ら就労であると疑われる事案もあると承知しております。このほか、さまざまな問題があるというふうに承知しております。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.16)
(自由党共同代表 山本太郎)今回の改正の目玉とされる農業外国人材受入れが可能になる部分、その外国人の要件として、農業に関して一定の知識、経験を持つ者とされていますが、一定の知識、経験を持ち、自国で生産活動を行う者がわざわざ日本に出向いてくるということが現実的ではなく、実際は外国人技能実習生2号修了者をスライドさせることが目的ではないかと考えます。国交省においても、緊急措置と称し、オリンピックの人手不足を、技能の移転との建前がある実習制度をねじ曲げ、雇用の労働力の調整弁に使っている現在、今後そのような方法でねじ曲げられる可能性は否めません。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.8)
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.8)
(農林水産大臣官房審議官 山北幸泰)農林水産省といたしましては、即戦力となり得る農業に関する一定の知識、経験を有した者ということで資格を考えておりますので、この中には、技能実習を修了して帰国した者も含まれ得るものだというふうに考えているところでございます。一方、技能実習制度につきましては、御存じのとおり、あくまでも技能、技術等を開発途上地域に移転することによって国際協力を推進することを目的としているということでございますので、技能実習生は実習の修了後まずは帰国して、その国の経済発展に寄与していただくものだというふうに考えているところでございます。こうした観点から、修了後直ちに本事業において外国人農業支援人材となることは考えていないところでございます。この場合、特に農産物の生産というのは一般的に一年一作といったようなもの、これはいろんな種類ありますけれども、少なくとも一年やれば一作ということになりますし、また、他の業種と同様に、経営におきまして一事業年度ごとにその収支等の判断がされるという点もありますので、そういった実情を踏まえまして、少なくとも技能実習の修了後一年以上は母国で農業に従事し、技能移転を図っていただくことが基本となるのではないかと考えているところでございます。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
(自由党共同代表 山本太郎)この「ミャンマー協会」というのがまたまた大きくて、代表理事に元郵政大臣の渡辺秀央さんとか、名誉会長に中曽根康弘元総理、最高顧問に麻生太郎副総理などなど、もう本当に永田町や霞が関では泣く子も黙るラインナップだと思うんですけどね。しかも、この「ミャンマー協会」というのはすごくて、要は、申請の事前確認作業をするに当たり、受入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。しかも、一団体初年度10万円、そして翌年から毎年5万円、さらに、送り出した人が3人増えるごとに1万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)平成28年中に入管法違反により退去強制手続を取った外国人は1万3361人でありますが、そのうち技能実習が最終の在留資格であった人は3343人でありまして、全体の約4分の1を占めています。また、このうち、不法就労をしていた職種につきましては農林業従事者が最も多く、全体の約3割を占めています。これらの大半は失踪後別の事業所等で就労していたことが、就労した技能実習生及び関係者からの事情聴取で判明をしています。また、原因というところでございますけれども、失踪の動機としまして、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪したケースが大多数でありました。このような技能実習制度におけます不法就労の状況を踏まえ、今般、特区における農業分野での外国人材の受入れに当たりまして、この失踪等の問題が生じないように適切な対策を講じる必要があると考えております。具体的に現在関係省庁間で検討中でございますけれども、例えば、国と自治体が合同で適正受入れ管理協議会を設置し、国、自治体が自ら受入れ企業を直接管理することで労働時間や賃金等の労働条件等を適切に管理する仕組みを導入する予定でございます。
第193回国会 衆議院厚生労働委員会(2017.4.19)
第193回国会 衆議院厚生労働委員会(2017.4.19)
(公明党 伊佐進一)大臣に改めて確認をさせていただきたいと思っていますが、現場では、配置基準にもしカウントされたということになったとしても、技能実習生というのは、当然、一定期間、3年とか5年とか、例えば、母国に帰られて、日本で学んだ技能を母国で発揮していただくという制度でございます。今、介護人材が38万人不足するといったときに、国の方針としては、当然、この外国人技能実習制度というのを頼りにすべきじゃないというふうに思っています。政府としては、しっかりと真っ正面からこの介護人材の問題に向き合って、処遇改善をどうしていくかとか、あるいはキャリアパス制度をどうやって充実させていくか、こういうことでしっかりと介護人材の拡大を目指していただきたいと思っております。技能実習制度がどうあれ、この決意には変わりないんだというところを、大臣にその決意を伺いたいと思います。
第193回国会 衆議院厚生労働委員会(2017.4.14)
第193回国会 衆議院厚生労働委員会(2017.4.14)
(厚生労働省社会・援護局長 定塚由美子)技能実習制度に基づく受け入れは、開発途上国などの経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございまして、実習の終了後は、我が国で学んだ技能を生かして母国で御活躍いただくことが期待されているものでございます。一方、EPAに基づく受け入れは、先ほど先生からも御紹介がありましたが、二国間の経済活動の連携の強化の観点から公的な枠組みとして特例的に行うというもので、候補者の方は資格取得を目指して我が国で研修、就労して、資格取得後も引き続き日本に滞在できるというものでございます。このように、EPAと技能実習の受け入れはそれぞれ趣旨、目的、内容が異なるとともに、EPAにおきましては、二国間の経済活動の連携の強化という観点から、政府として受け入れに当たっては特別の支援を行っている。具体的には、施設における候補者の学習、指導経費の助成や、試験合格に向けた通信添削指導の提供など、候補者や受け入れ施設に対しての手厚い支援を行っているという違いがございます。このため、技能実習が開始されたとしても、直ちにEPAから人材が流れるということではなくて、両制度は両立するものと考えておりまして、引き続き、EPA介護福祉士候補者の受け入れに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.4.13)
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.4.13)
(自由党共同代表 山本太郎)日本の外国人実習制度については、世界からはクレームの嵐です。国連からは、女性差別撤廃委員会、人身売買に関する特別報告者報告、移住者の人権に関する特別報告者報告、人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会からは2度指摘いただき、性的虐待、労働に関係する死亡、強制労働となり得る状況に関する報告がいまだに多く存在することを懸念とともに留意すると。アメリカ国務省人身売買報告書では、人身取引を示す実質的証拠があるにもかかわらず、政府はこの制度における強制労働の被害者をこれまで一人も認知していないと、2007年から2016年まで毎年指摘されました。世界は見ています。そして、世界に完全にばれてしまっているようです。2015年冬、中国から来た黄さん、24歳。監理団体は岐阜県大垣の商工会、受入れ企業は大垣市の段ボールの製造、こん包資材の加工業者。黄さんはそこで段ボールを製造していましたが、翌年7月、B段繰ロールのロールに右手を挟まれた。けがは、親指を除く4本の指のうち、小指は曲がらず、ほかの3本は骨まで砕けるほど。直ちに病院へ搬送、入院。親指と小指以外は一つになっています。そして、テニスボールのようになっています。入院治療から2か月、医師の診断書、治療終了までに今後12か月を要し、皮膚移植手術を2回、指の分離手術を3回程度予定していると。当時、黄さんのビザの期限、2016年12月17日まで。更新が必要です。日本での治療を強く望んでいた黄さんは、監理団体の商工会及び受入れ企業にビザの申請を何度もお願い。しかし、商工会は、けがをしたので技能実習一号から在留資格を延長する技能実習二号へ移行する試験が受けられない、そのため、制度上在留資格がなくなることを理由にビザの申請を拒否。同時に、在留資格変更に係る確認書に署名を求められたといいます。要は、監理団体にも受入れ企業にも責任はないという書類です。黄さん、名古屋入管、大垣労基署を訪ね、監理団体はビザ申請をせず、確認書に署名するよう言われたが、確認書に同意できない、自分でビザ申請ができないかを相談しました。入管や労基署は、制度上自分で申請できない、監理団体と話し合うしかないと言われ、行き詰まった黄さん、岐阜一般労働組合第二外国人支部へ相談。このことが明るみになりました。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.12)
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.12)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)入国管理局では、平成26年3月以降、失踪した技能実習生に関する情報や監理団体の受け入れ体制等について、監理団体等から聴取をしたり、また、退去強制容疑者として退去強制手続を開始した場合に、技能実習生本人から失踪に至る経緯を聴取するなどしてございます。これまで聴取を行った、失踪した技能実習生約6,900人のうち、6割を超える約4,200名が、賃金が安いことを失踪の動機としております。この結果から、実習先から失踪する技能実習生は、技能実習を、技能等を修得して母国に持ち帰る機会というよりも、出稼ぎ労働の機会として捉え、より賃金の高い就労先を求めて失踪する者が多いと認識をしております。また、失踪した技能実習生の中には、いわゆるSNS等を利用して、より賃金の高い就労先の情報を収集したり、ブローカーによるあっせんを受けたりしていた者も少なくないことが判明をしています。そこで、現行制度では、失踪者を多数発生させている送り出し機関や監理団体等について厳格に審査をすることはもとより、実習実施者や監理団体に対し、技能修得の意欲が認められる人を選抜するよう指示するなどしています。さらに、今後施行されます新制度におきましては、送り出し国との政府間取り決めにより、送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めるほか、高額な手数料等を徴収する送り出し機関を排除し、加えて、改正入管法では、技能実習生の逃亡にも対応できる新たな在留資格の取り消し事由を創設しておりまして、引き続き、技能実習生の失踪対策に努めてまいります。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.6)
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.6)
(警察庁刑事局組織犯罪対策部長 中村格)技能実習の総検挙人員につきましては、過去3年の推移を見ますと、平成26年が961人、27年が1352人、28年が1387人と、在留者数の増加に伴い、検挙人員も増加している状況にございます。また、平成28年中の技能実習の総検挙人員を罪種別に見ましたときに、入管法違反が639人でありまして、27年と比べて40人、5.9%減少しているものの、依然として検挙人員全体の約半数近くを占めております。ただ一方で、窃盗につきましては、前年比35人、8.2%増の463人と、検挙人員の全体の約3割を占めているところでございます。また、窃盗のうち約7割はいわゆる万引きでございます。なお、その他の罪種につきましては、占有離脱物横領、詐欺などがございますけれども、いずれも5%未満という状況にございます。
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.8)
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.8)
(法務省入国管理局長 井上宏)技能実習につきましては、効率的な技能の修得という観点から、技能実習計画を段階ごとに、その技能実習生ごとに定めることにしておりまして、特定の技能実習先において1年あるいは2年、計画的に実習をして技能を修得していくということを前提にしておりますが、そうはいっても、そのまま当該実習先で実習を継続させることが適正な技能実習の趣旨に沿わないような場合、その他やむを得ない事情があると認められる場合につきましては転籍を認め、新しい実習先を探して移籍できるようにしていくということを大きな枠組みとして今回の制度の改正を考えております。基本的な考え方といたしましては、その同じ実習先で実習を継続させるのが適正な技能の実習という趣旨から適当かどうかという観点、あるいは移籍を求めることが専ら本人の自己本位の都合によるものではないかなどの観点、そのような関係事実を的確に把握した上で、技能実習制度の制度趣旨にのっとって目的が適切に達せられるかということを総合的に判断していくことになるわけでございます。それで、実習先との相性の問題もあるではないかというお尋ねもございましたが、実習が継続できないということが客観的にも認められるような事情があれば、それは転籍の可否を考えていくということになるわけでございますが、そこは個々の案件に応じまして適切に事実を把握して、技能実習制度の目的達成の観点から的確に判断してまいりたいと考えております。
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.1)
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.1)
(法務省入国管理局長 井上宏)現行法では、3ヶ月以上にわたって在留資格に応じた活動を行っていないと認められる場合には、在留資格が既に形骸化しているとしてその取消しが可能となっているところでございます。しかし、実際には、例えば実習先から失踪した技能実習生が全く別の事業場で既に就労している場合などのように、3ヶ月の経過を待つまでもなく、当該在留資格を与え続けておくのが適当でない事案がございます。そこで、改正法におきましては、単に所定の活動を行っていないだけでなく、正当な理由がないのに他の活動を行い又は行おうとして在留している場合には、本邦において行おうとする活動が既に当初の申告内容から変質して在留資格が形骸化しており、在留資格制度の適正な管理の観点からもはや当該在留資格を与え続けておくのが適当でないと認められることから、3ヶ月の経過を待たずに在留資格の取消しを可能とする取消し事由を加えることとしたところでございます。
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
(法務省入国管理局長 井上宏)技能実習制度に関しましては、2014年の米国国務省人身取引報告書におきまして、強制労働に寄与する旅券のとめ置き等の禁止の強化でありますとか、技能実習制度の運営監査を行う第三者機関の設立、強制労働を行わせた者の責任を明確化する管理制度の構築、外国人労働者が人権侵害行為を指摘できるメカニズムの構築を行うよう、日本政府に対し勧告されております。これにつきましては、翌2015年の人身取引報告書におきまして、技能実習法案が国会に提出されたことを踏まえまして、この勧告された事項の大部分につきましては、同法案を施行すべきという勧告に変わっております。また、国連の指摘に関しましては、国連自由権規約委員会が2014年に示した日本に対する第6回定期報告に関する最終見解がございます。そこにおきまして、技能実習制度につきまして、「低賃金労働者の確保のためではなく、能力養成に焦点を置いた新たな制度へと代えることを真剣に検討すべきである」という見解が示されております。
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
(法務省入国管理局長 井上宏)当該受け入れ機関で不正行為が認定されますと、受け入れの継続ができなくなります。そのような場合には、従来から、監理団体等に対しまして、JITCO等の協力を受けるなどして新たな受け入れ先の確保に努めるよう指導しているところでございます。この点、技能実習を継続できなくなった機関が受け入れていた当該技能実習生が技能実習の継続を希望している場合には、当該機関またはその監理団体は、その旨を地方入管局に申し出るとともに、新たな実習実施機関を探す必要がございまして、技能実習生に対しても当該機関から、技能実習を継続することができなくなった理由について説明がなされているものと認識してございます。したがいまして、当局から直接技能実習生に不正行為があった場合の対応を説明することはしてございませんが、監理団体の対応を通じまして技能実習生に必要な情報が伝わり、その保護が図られるというふうに理解しております。
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
(法務省入国管理局長 井上宏)「研究」にしろ「技術」にしろ、在留資格は、そういう一定の活動をするために認めているものですので、その活動が続く以上は在留を認めることにしておるわけでございます。これらは、いわゆる専門的、技術的分野というものでございまして、国策としても積極的に受け入れるということで実施しているわけでございます。それに対して、技能実習制度の方は、効率的に技能を修得していただくためには、少なくとも最初のうちは同じところで一貫した実習を受けるのが一番よいという考えのもとに、原則的にはそこでずっとしてもらう。それができない事由がある場合に例外的な取り扱いをするということにしてございますので、そういう意味で、移動ができない仕組みとしているところでございます。もしそこで、それを理由にして人権侵害等が起こるのは、これは好ましくないとかよくないことで、とめなければならないことでございますので、まずは、その相談体制を充実させて、トラブルが起こり始めた、芽のうちから早く相談していただいて、うまく調整をするとか、あるいは、そもそも、今回の法案の中で、いろいろな監理監督体制を全体的にきちんとするようにしてございます。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.7)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)全国難民弁護団からは様々な事例の指摘を受けておるところでございますが、外部から任命しました専門家であります難民審査参与員を萎縮させるおそれがあることから、その一つ一つの事案に対する調査の有無を申し上げることは差し控えさせていただきます。いずれにいたしましても、審尋等に当たりましては、申立人の置かれた立場に配慮した発言を行うことが必要であり、今後とも注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
第195回国会 衆議院外務委員会(2017.12.6)
(法務大臣政務官 山下貴司)ミャンマー難民の庇護に関しましては、これまで、難民認定制度や第三国定住事業などにおいて庇護を図ってきたところでございます。そして、いわゆるロヒンギャを含む方々から難民認定申請が行われた場合には、法務省において、それまで居住していた地域から移動せざるを得なくなったことなどの本国の客観的な事情に加えて、申請された方の個別的事情も考慮して、難民条約上の難民に該当するか否かをまず審査し判断しております。そして、条約上の難民と認定できない場合であっても、御指摘のような本国の情勢等も踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、その他の庇護対象者として在留特別許可等により我が国への在留を認め、適切に保護を図っております。また、ミャンマー難民については、政府において閣議了解された定住許可条件に合致するか否かを検討した上で、いわゆる第三国定住事業として受け入れを行っているところであります。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.5)
(法務大臣 上川陽子)我が国におきましては、国際問題化している欧州の状況と異なりまして、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請が少ないという状況にございます。これに対して、近年、我が国では、インドネシア、フィリピン及びベトナムからの申請者が急増をするなど、就労等を目的とすると思われる濫用、誤用的な申請が相当数見受けられるという状況でございます。難民認定につきましては、難民条約等に規定する難民の定義に申請者が該当するか否かを判断するものであります。欧州等とのこのような状況の違いが難民認定数等の違いの背景にあると考えております。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
第195回国会 衆議院憲法審査会(2017.11.30)
(自由民主党 中谷元)ケンブリッジ大学のコープ教授からは、EU離脱に関して、EUから英国が離脱をすれば経済的に悪影響が及ぶであろうということは一般的に皆が認めているが、EU離脱に投票したロンドン以外の地域に住む人々は、実際は経済が悪くなるのではなくて移民に問題があるからであり、この点、ロンドンと他のイングランドの地域が政治的に異なるような要素もあったということを言われました。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
第193回国会 衆議院外務委員会(2017.5.31)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)難民認定は、国際的な取り決めであります難民条約等に規定されている難民の定義に則り、申請者が難民に該当するか否かを判断するものでして、政策的に受け入れ数を増減させるという性質の手続ではありません。現状といたしまして、我が国におきまして、今、国際問題化しております欧州の状況とは異なり、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民認定申請者を生じさせる国の出身者からの難民認定申請は極めて少ない状況にございます。これに対しまして、難民認定申請によって庇護を求めることが主眼ではなく、我が国での就労機会を得ることや、退去強制による送還を回避することが本来の目的と思われる申請も少なからず見受けられます。私ども入国管理局といたしましては、引き続き、難民条約上の難民への該当性の判断、また人道配慮による在留の判断を適正に行い、真に庇護を求める方の迅速かつ確実な保護を図ってまいりたいと考えています。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.25)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)近年急増する難民認定申請の中には、明らかに難民とは認められないような申し立て、あるいは同一の申し立て内容に乗って申請を何回も繰り返すケースが相当数存在しておりまして、この一定の条件を満たした難民認定申請者に我が国での就労を認めるというこれまでの運用が、就労するための抜け道として濫用、誤用されているものと私どもといたしましても認識をしています。また、このような事態は、真に庇護を求める方の迅速な保護に支障を生じかねないものであるとも認識しております。そこで、入国管理局では、こうした濫用、誤用的な申請に対処するため、そうした申請につきましては、まず迅速に処理をするとともに、我が国での就労や定住を目的として難民認定申請を繰り返すような申請に関しましては就労を認めない措置、さらには、在留自体を認めない措置をとっております。入国管理局といたしましては、こうした措置を確実にとっていくとともに、その効果も検証しつつ、さらなる対策についても検討してまいります。
「Vol.47 難民申請者は急にいなくなる?」で引用されています。
第193回国会 参議院法務委員会(2017.4.20)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)我が国に避難民が到着した場合には、その避難民の身柄を確保した上で、上陸手続でありますとか、収容施設を設ける、あるいはその運営を行う、我が国において庇護すべき者に当たるのかどうかといったスクリーニングを行うなど、一連の対応を行うことが想定されているところでございますが、これらの一連の対応を含めまして政府全体として大量避難民が来たときの対応について検討しているところでございまして、今お尋ねのございました避難民の収容施設の設置等に関する具体的な想定につきましては、事案の性質上お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。ただ、いずれにいたしましても、法務省におきましては、関係機関と緊密な連携を図り適切に対処していくという所存でございます。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
第196回国会 衆議院内閣委員会(2018.4.4)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)今般の日系四世のさらなる受入れ制度でございますけれども、若年層の日系四世の方を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めていただき、もって日本と現地日系社会との結びつきを強めるかけ橋になる人材を育成することを目的とした今回の制度でございます。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.3.8)
(法務大臣 上川陽子)我が国が本格的な少子高齢・人口減少時代を迎える中、経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく必要があります。このため、未来投資戦略等に掲げられた施策の実現により、高度外国人材の更なる受入れの促進等に努めるとともに、本年2月20日に開催された経済財政諮問会議における内閣総理大臣からの指示を受け、専門的、技術的な外国人受入れの制度の在り方について早急に検討を進めてまいります。その際には、我が国が、人々の多様性を尊重し、そして、多様な人々を我が国社会に包摂していく日本人と外国人の共生社会の実現に向けて、着実に検討を進めてまいります。このほか、日系四世の若者を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に理解や関心を深めてもらい、日本と海外の日系人社会との懸け橋になる人材を育成することを目的とした制度の創設に向けて準備をしてまいります。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
第195回国会 衆議院内閣委員会(2017.11.24)
(法務大臣政務官 山下貴司)もとより在留資格につきましては法務省が所管しておりまして、その資格に基づいて我が国で活動していただくということを専ら見ているわけでございます。例えば技能実習につきまして、問題点ということでございますと、これは本来、開発途上国等の人づくりに協力することを目的とする制度でございますが、一部で、この制度の趣旨が労働力の確保策と誤解されるなどの問題が確かに生じております。また、難民につきましても、例えば、専ら我が国での就労等を目的とした、明らかに条約上の難民と認められないような申し立てを行う者が相当数存在していると認められるほか、我が国のより一層の国際貢献を求める声があるとも承知しております。また、日系人につきましては、日本人の配偶者等または定住者の在留資格で入国、在留を認めているものの、来日後の問題として、地域社会における受け入れが必ずしもスムーズにいかないなどの事例がある。また、留学につきましても、本来の来日目的が勉学ではなく、専ら就労であると疑われる事案もあると承知しております。このほか、さまざまな問題があるというふうに承知しております。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
第193回国会 参議院決算委員会(2017.5.15)
(法務大臣 金田勝年)いわゆる日系4世につきましての現状でございます。定住者の在留資格で在留する日系3世の扶養を受ける未成年で未婚の実子であれば日本への入国、在留が認められることになります。総理の発言でございますが、本年2月2日の衆議院予算委員会において、安倍総理から、日系人の方々と現地で会い、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんの国である日本への強い憧れを持っているということを本当に感じた、日系4世の皆さんにどういう対応ができるかを前向きに検討をしたいという内容の答弁がございました。このことを受けまして、現在、法務省におきましては、入国管理局におきまして、若年層の日系4世の方に我が国のことを知ってもらい、我が国と海外の日系人社会との懸け橋になる人材を育てるような制度を設けることができないか検討を進めているところであります。
「Vol.46 技能実習制度は黒転白になる?!」で引用されています。
第193回国会 参議院法務委員会(2017.4.11)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)まず前提といたしまして、「定住者」に在留資格がどのような場合に認められるかということについて申し上げます。「定住者」の在留資格につきましては本邦における活動に制限がございません。したがいまして、原則として、「我が国社会への十分な定着性が認められること」というのを考慮要素の一つとしております。そこで、その通知に照らして考えますと、日本において義務教育の大半を修了しているということでございますので、「おおむね小学校の低学年で来日して小中高等学校を卒業した場合には、我が国社会への十分な定着性が認められる」ということから、「就職先が決定している場合には、ほかに問題がなければ原則として定住者の在留資格を認める」という取扱いをいたしております。
「Vol.56 飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
第193回国会 衆議院文部科学委員会(2017.3.10)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)まず初めに、現在の取り扱いについて御説明させていただきますが、日系二世、三世の方につきましては、一般的に、日本に親類の方も多い、あるいは日本社会と特別な関係がある場合も多いということから、定住者等の在留資格で我が国への入国、在留を認めるなどの特別の措置をとっております。他方、いわゆる日系四世の方々につきましては、日本社会との関係性が必ずしも日系三世、二世の方と同等とまで言えないということから、定住者として在留する日系三世の扶養を受ける未成年で未婚の実子を除きましては、定住者等の在留資格での入国、在留を認めておらないというのが現状でございます。そこで、先ほど先生から御指摘がございましたとおりの総理の御答弁もございまして、我々の方では、現在、どのような形で入国、四世の方々に対して対応ができるかというところを検討しているところでございまして、まことに申しわけございませんが、検討中であるということで御理解いただければと思います。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
第196回国会 衆議院予算委員会第七分科会(2018.2.23)
(法務大臣政務官 山下貴司)我々法務省が担当しているのは日本語教育機関の告示でございます。この告示と申しますのは、個々の例えば留学生が入国するに当たって、その入国手続に当たってこの告示をさせていただく。この機関というのは留学、日本語を学ぶのに適していますよということで告示させていただくわけでございますが、それに先立って、その個々の在留資格認定証明書の交付手続に先立って、この日本語教育機関というのが果たして妥当かどうかということを、事前の行政相談ということで相談を承っております。この事前の行政相談は、法務省の入国管理局が受けまして、まず、器がないといかぬわけでございます。ですから、この日本語教育機関が果たして実地にあるのかどうかという実地調査をさせていただく。その実地調査をさせていただいて、確かにこれは設備上整っているなということで、次に、文科省に事情を相談する。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
第195回国会 参議院文教科学委員会(2017.12.7)
(地方創生大臣 梶山弘志)地方大学は、地域の知の拠点として地域における人材の育成や地域産業の発展などに大きく寄与しており、地方創生を推進していく上で重要な役割を担うことが期待をされております。地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議においても、地方大学に期待される役割、機能として、地元高校生等への進学機会提供による若者の地元定着の促進、地方大学の魅力を高め、日本全国の若者や海外の留学生を引き付けることによる地域の活力向上、産官学連携による地域産業の振興や専門人材の育成、多様な知を結集し地域課題の解決を進める地域のシンクタンク、地域の生涯学習、リカレント教育への貢献等が挙げられているところであります。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.7)
(民進党 真山勇一)校則は校則で、生徒の生活指導ということで大事だと思うんですが、行き過ぎとかやり過ぎというのはやっぱり問題だと思います。指摘させていただきたいのは、髪を染めるなというのが校則なんですよね。だからやっぱり、染めるなと言っている学校側がその生徒に髪を、黒い色ということだけど染めさせている。おかしいですよね。この中で、学校の先生の方から耳を疑うような発言が出ているのは御存じだと思うんですけれども、たとえ金髪の外国人留学生でも黒に染めさせると言っている、これちょっとびっくりしちゃったんですけれども。こういう、生まれつきですよね、その者の髪の毛を変えさせるという指導、これは人権侵害ではないかという指摘もあるわけですが、この点についてはどう考えていらっしゃいますか。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
第195回国会 衆議院内閣委員会(2017.11.24)
(法務大臣政務官 山下貴司)もとより在留資格につきましては法務省が所管しておりまして、その資格に基づいて我が国で活動していただくということを専ら見ているわけでございます。例えば技能実習につきまして、問題点ということでございますと、これは本来、開発途上国等の人づくりに協力することを目的とする制度でございますが、一部で、この制度の趣旨が労働力の確保策と誤解されるなどの問題が確かに生じております。また、難民につきましても、例えば、専ら我が国での就労等を目的とした、明らかに条約上の難民と認められないような申し立てを行う者が相当数存在していると認められるほか、我が国のより一層の国際貢献を求める声があるとも承知しております。また、日系人につきましては、日本人の配偶者等または定住者の在留資格で入国、在留を認めているものの、来日後の問題として、地域社会における受け入れが必ずしもスムーズにいかないなどの事例がある。また、留学につきましても、本来の来日目的が勉学ではなく、専ら就労であると疑われる事案もあると承知しております。このほか、さまざまな問題があるというふうに承知しております。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
第193回国会 参議院経済産業委員会(2017.5.16)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)これは各国共通の一般的な取扱いでございますけれども、外国人が日本に留学するために在留資格認定証明書交付申請を行った場合には、出入国管理及び難民認定法に規定する上陸を拒否する事由に該当していないか、入学が許可されている事実又は本邦在留中の生活費の支弁能力等について審査をしています。今後、御指摘の点にも関連をいたしまして、外国人留学生について経済産業省、文部科学省等関係機関から慎重に審査すべき個人の情報が提供された場合には、当該機関とも協力して適切に対応してまいります。
「Vol.40 アベノミクスは期待できない!」で引用されています。
第196回国会 参議院農林水産委員会(2018.3.22)
(農林水産省経営局長 大澤誠)平成28年に退去強制手続を取った外国人で不法就労の事実が認められた者、これ全体で9003人いらっしゃるわけですが、その中でカテゴリー別で農業従事者というカテゴリーがございます、これが2215人ということで、職種別では最多という結果になっております。しかも、これが平成24年の数字に比べますと約3.7倍に増加しているということでございまして、農林水産省としては、基本的には農業振興の立場でございますけれども、そうはいいましても、こういう事件が農業分野で発生しているということは非常に遺憾でございます。入国管理を所管している法務省等と連携いたしまして、不法就労が法律で禁止されていること、それから不法就労をさせた事業主も処罰の対象であること、こういうことについて農業関係者に周知徹底しているところでございます。
「Vol.154 新聞配達は不法就労だ!」で引用されています。
第196回国会 衆議院財政金融委員会(2018.3.20)
(財務省関税局長 飯塚厚)金の密輸の確たる全体規模が明らかではありませんので、これに係る消費税の脱漏分が幾らかということを確定的には申し上げにくいわけでございますが、仮にということで今、先ほど申し上げました国際相場をもとに、仮に今、金の一キログラム当たりの価格は500万円といたしまして、一トンの金を密輸すると仮定いたしますと、密輸される金の価格は50億円で、それに係る消費税の脱税額は4億円というふうになります。これに、先ほどおっしゃいました154トンという数字を掛けますと、機械的な計算にはなりますけれども、密輸された金の価格は7700億円、密輸入による消費税脱税額は616億円と計算できるわけでございます。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2017.12.7)
(国土交通省自動車局長 奥田哲也)訪日中国人に対します白タク行為は申すまでもなく道路運送法違反でございます。一方、訪日中国人に対しますこれらの行為につきましては、中国国内の会社が運営する配車アプリ上に日本在住の中国人が運転者として登録をされまして、配車アプリを介して訪日中国人観光客とマッチングの上運送行為が行われますが、その対価の支払がアプリ内で決済されるために日本国内での運賃収受がなく、行為の現認、検挙が難しいという問題もございます。国土交通省では、このような白タクへの対策につきまして、取締りを強化いたしますとともに、訪日旅行者、訪日旅行を取り扱う旅行社への注意喚起を行っているというところでございます。こういった対策を行う中で、今年の6月に沖縄で2名、10月に大阪で4名、道路運送法違反等の疑いで逮捕されております。また、沖縄の逮捕者につきましては、いずれも刑事手続後に入管法違反により退去強制手続が取られたところでございます。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
195回国会 参議院厚生労働委員会(2017.12.6)
(厚生労働省保険局長 鈴木俊彦)国民健康保険の外国人の方の適用は、いわゆる3カ月を超える在留期間を有します中長期の在留者の方々には、これは住民基本台帳の適用も受けますので、国民健康保険の適用をする、保険料もいただいて給付も行うということでございます。例えば、医療を目的といたして入国しました、医療滞在ビザ、こういうものを取得している外国人は、先生御指摘のとおり、納付する保険料に比べて保険給付が高額となるといったことはもう明らかでございますので、国民健康保険の適用除外といたしております。もちろん、不法な在留資格を得て滞在するような者は、入管と連携をしてきちんと、そもそも国民健康保険は適用しないということもやっております。
「Vol.85 入管審査はAI化されるのか?!」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)平成28年中に入管法違反により退去強制手続を取った外国人は1万3361人でありますが、そのうち技能実習が最終の在留資格であった人は3343人でありまして、全体の約4分の1を占めています。また、このうち、不法就労をしていた職種につきましては農林業従事者が最も多く、全体の約3割を占めています。これらの大半は失踪後別の事業所等で就労していたことが、就労した技能実習生及び関係者からの事情聴取で判明をしています。また、原因というところでございますけれども、失踪の動機としまして、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪したケースが大多数でありました。このような技能実習制度におけます不法就労の状況を踏まえ、今般、特区における農業分野での外国人材の受入れに当たりまして、この失踪等の問題が生じないように適切な対策を講じる必要があると考えております。具体的に現在関係省庁間で検討中でございますけれども、例えば、国と自治体が合同で適正受入れ管理協議会を設置し、国、自治体が自ら受入れ企業を直接管理することで労働時間や賃金等の労働条件等を適切に管理する仕組みを導入する予定でございます。
「Vol.34 技能実習より技人国を活用せよ」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.6.2)
(厚生労働大臣 塩崎恭久)旅館業の許可を受けていない無許可営業については、毎年都道府県等に対し調査を行っており、平成27年度調査において無許可営業とされた1413件のうち、何らかの指導を実施し又は指導を継続中であるものが983件となっております。また、警察では、旅館業法の無許可営業違反について、直近では平成28年に5事件が検挙されているものと承知をしております。
「Vol.88 インバウンドに死角はないのか?」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.5.25)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)個人を特定してのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として、いわゆる闇ガイドに従事した外国人本人につきましては、入管法違反者として資格外活動の罪に問われます。また、関連をいたしまして、闇ガイドのようなケースを含め、事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者につきましては、不法就労助長罪に問われることになります。資格外活動違反は、その態様によりましては退去強制事由に該当し、また、不法就労助長行為につきましても、その行為者が外国人である場合にはやはり退去強制事由に該当しますので、いずれにあっても入国管理局におきまして法令にのっとり退去強制手続を取ることになります。
「Vol.37 通訳ガイド解禁は有利に働く?」で引用されています。
第193回国会 衆議院法務委員会(2017.4.19)
(法務大臣 金田勝年)近年、国境を越えて大規模かつ組織的に敢行される国際的組織犯罪の脅威というものは非常に深刻化をしていると受けとめております。我が国におきましても、外国人犯罪組織や、これらの外国人犯罪組織と連携をした暴力団等の犯罪組織による、海外銀行の偽造カードを利用したATMからの多額の引き出し事犯やマネーロンダリングの事犯、それから偽装結婚や不法就労助長等の事犯、あるいは覚醒剤といった違法薬物の密輸密売事犯、それから量販店の物品、自動車、重機等を窃取する、そしてこれを売りさばく大規模窃盗事犯、そして、国外への不正送金を行う地下銀行事犯といった、悪質で巧妙な各種の犯罪が多発をしているものと認識をしているところであります。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
第189回国会 衆議院法務委員会(2015.4.7)
(法務省入国管理局長 井上宏)不法残留者の状況につきましては、6万人を切る59000人のところまで落ちていったところでございますが、これが、本年1月1日現在で、わずか1000名でございますけれども、増加に転じたというふうな状況でございます。一番大きいのは、短期滞在の人数が多うございます。この短期滞在の人数につきましては、観光立国の関係で近年非常に増加が激しくなっておりまして、新しく大勢入ってくると、やはりそのうちの一定数は不法残留になる可能性もある。もう一点が、技能実習生の不法滞在が明らかにふえているという点でございまして、その原因といたしましては、技能実習生が実習先から失踪する数がふえている、失踪した後、不法残留にそのままなだれ込んでいるのが多いだろうということでございます。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
第196回国会 衆議院予算委員会第三分科会(2018.2.23)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)仮放免の運用に当たりましては、仮放免の許否は、本人からの請求などに基づき、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して判断されるものでありまして、許否に関しまして基準というものがあるわけではございませんが、その許否判断に当たって考慮すべき事項というものは、出入国管理及び難民認定法54条第2項及び内部通達でございます仮放免取扱要領において定められているところでございます。御指摘のございました入国管理局長名の指示文書でございますが、これは、仮放免の許否判断に当たりまして、昨今の仮放免をめぐる状況に鑑み、仮放免の適正化に向けた積極的かつ厳格な運用を行うよう指示したものでございまして、その中には、傷病者はもとより、訴訟の提起、係属、難民認定申請中、旅券取得困難など送還に支障のある事情を有するために送還の見込みが立たない者については、さらなる仮放免の活用を図るとする一方で、送還の見込みが立たない被収容者であっても、仮放免することが適当でないと明らかに認められる者について、その仮放免の許否判断を慎重に行う必要があることは従前のとおりと明記しているところでございます。
「Vol.146 戦争難民は難民ではない!」で引用されております。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.5)
(法務省矯正局長 富山聡)職業訓練以外にも、例えば簿記、宅地建物取引士、行政書士等の社会通信教育を受講する者に対する公費負担の枠組み、また、一部の少年刑務所では、高等学校の通信制課程の教育、そのほか高等学校卒業程度認定試験受験希望者に対する教育ですとか、職場に適応するための心構え、行動様式、就労生活に必要な基礎知識や技能を身に付けさせるための教育なども実施して、これらの充実に努めております。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
第193回国会 参議院外交防衛委員会(2017.9.5)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)私ども、各国の入国管理当局間におきましては、既に局長級会合などの様々な交流の場がございまして意見交換や情報共有を行っております。今後、しかるべき機会を捉えまして、委員御指摘の点を踏まえ、更なる情報共有を行っていきたいと考えております。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.5.16)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)入国管理局の収容施設におけます被収容者の処遇につきましては、法令の規定に従い、被収容者の人権に最大限配慮をし、保安上、衛生上支障がない範囲で、できる限りの自由を与えております。また、仮放免の許可の判断に当たりましては、仮放免を求める理由、被収容者の性格、素行、身元保証人となるべき方の資産、引き受け熱意及び逃亡のおそれの有無等を総合的に考慮することとしておりますけれども、一部には、我が国において罪を犯して刑罰の適用を受けたことにより退去強制令書の発付を受けた者など、一刻も早い送還を優先するべきで、仮放免を許可し日本社会の中に放免することが適当ではない外国人も、少なからず存在をしております。官給食の拒食につきましては、被収容者本人の健康上問題があり、速やかに中止させることが重要と認識をしておりまして、東京入国管理局において、被収容者に対し、摂食するよう指導、説得を粘り強く継続しているところです。
「Vol.43 技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
第196回国会 参議院決算委員会(2018.4.9)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)出入国管理及び難民認定法におきましては、結核等を含みます二類感染症の患者の方は我が国に上陸することができないとされております。現在、我が国に、中長期間滞在しようとする方に、法務省が交付する在留資格認定証明書の申請におきまして結核に感染していないことの診断書の提出は求めておりませんが、外国生まれの患者の方の数は増加傾向にございまして、日本滞在中に発症するケースが見受けられるとして、結核患者の方の入国前のスクリーニングの重要性につきまして、本年2月の厚生労働省における審議会においても議論されているところと承知しております。この点につきましては、法務省といたしましても問題意識を持ちまして、厚生労働省を始めとする関係省庁と協議しているところでございまして、結核患者の入国前スクリーニングの実現に向けてどのような対応が可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(観光庁長官 田村明比古)水際の対策をしっかりやるということは非常に重要だと思いますし、訪日客が急増する中で、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査というものを高度な次元で両立させることは重要であると考えております。これまでも関係省庁と連携の下、物的、人的体制の整備に取り組んできたところでございます。こうしたことを踏まえて、今年度予算における新しい財源による総額60億円の歳入につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によるCIQ体制の整備など、新規性、緊急性の高い施策に充てることとしているわけでございまして、今後十分この中身については精査をしていく必要があると思いますけれども、CIQ体制の充実等というのは非常に重要な施策としてこの検討の対象になってくると思います。
「Vol.163 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(国土交通省港湾局長 菊地身智雄)クルーズ船で来られたお客様が寄港地での観光などを十分な時間を取って楽しんでいただくためには、CIQ手続の円滑化や効率化というのは大変重要な課題でございます。このため、クルーズ船が着岸した後、速やかにCIQ手続が開始できるよう、寄港需要の高い港湾におきましてCIQの手続を行う場となる旅客施設の整備を促進しておるところでございます。具体的には、昨年、港湾法を改正いたしまして、クルーズ船社が旅客ターミナルビルを整備することを前提として、クルーズ船社に岸壁の優先利用を行う新しい制度を創設したところでございまして、熊本の八代港あるいは佐世保港ではこの制度を活用いたしまして、ターミナルビルの整備が進められているところでございます。また、CIQ体制につきましては、これまでも数次にわたる緊急増員を含むCIQ職員の増員を行ってきておりまして、平成30年度も798人の増員を行ったところです。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(国土交通省航空局長 蝦名邦晴)昨今のテロの脅威などが高まる中で、航空保安対策の強化を速やかに進めることというのは喫緊の課題となっておりまして、国土交通省といたしまして、テロに強い空港を目指して航空保安検査の高度化を進めているところでございます。保安検査要員の人手不足でありますとか負担軽減にも対応していくということが必要であると考えておりまして、保安検査機器の整備費用でありますとか保安検査業務を行う検査員の費用につきまして、国管理空港における空港管理者として費用の二分の一負担など積極的な支援を行ってきております。さらに、昨今におきましては、そういった航空保安対策を速やかに進めることが喫緊の課題ということで、ボディースキャナーなどを始めといたします先進的な保安検査機器につきまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに国内の主要空港に導入することとしております。このために、先進的な保安検査機器の整備に当たりましては、国際テロ対策ということで、従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加えまして、国が新たに航空会社に二分の一補助を行う制度を創設いたしまして、昨年度から、航空会社の負担軽減なども図って普及を図っているという状況でございます。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(観光庁長官 田村明比古)平成30年度予算における国際観光旅客税による総額60億円の歳入につきましては、具体的には、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備といたしましては、最新技術を活用した顔認証ゲート等によるCIQ体制の整備ということで法務省に12億円、財務省に8億円。それから、ICTを活用した多言語化対応等に関しまして観光庁に11億円。旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの構築に観光庁で1億円。それから、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化として、JNTOサイト等を活用したデジタルマーケティングの実践で観光庁に13億円。それから、観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上といたしまして、文化財や国立公園等に関する多言語解説の整備ということで文化庁に5億円、環境省に2.5億円などとなっております。さらには、この訪日観光における新たな観光コンテンツの整備、VR等の最新技術を駆使した最先端観光の育成に観光庁4.5億円と、これらの費目合わせて60億円充てることとしているところでございます。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
第196回国会 衆議院財政金融委員会(2018.3.20)
(財務省関税局長 飯塚厚)金の密輸の確たる全体規模が明らかではありませんので、これに係る消費税の脱漏分が幾らかということを確定的には申し上げにくいわけでございますが、仮にということで今、先ほど申し上げました国際相場をもとに、仮に今、金の一キログラム当たりの価格は500万円といたしまして、一トンの金を密輸すると仮定いたしますと、密輸される金の価格は50億円で、それに係る消費税の脱税額は4億円というふうになります。これに、先ほどおっしゃいました154トンという数字を掛けますと、機械的な計算にはなりますけれども、密輸された金の価格は7700億円、密輸入による消費税脱税額は616億円と計算できるわけでございます。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.2.13)
(内閣総理大臣 安倍晋三)観光は、我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札です。今般、2020年4000万人の達成に向けて、これまでにない高次元の施策を一気呵成に展開していく必要があります。また、2019年にラグビーワールドカップ、2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えており、受入れ体制の充実を図る必要があります。このため、来年1月7日以降の出国に適用される国際観光旅客税を創設し、観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしました。課税の対象に関しては、空港、港湾の出入国の円滑化、利便性向上が含まれることを勘案し、受益と負担の観点も踏まえ、日本人出国者にも御負担をお願いすることとしています。税額の水準に関しては、近隣アジア諸国との競争や訪日旅行需要への影響等を考慮し、出国1回につき1000円の御負担をお願いすることとしています。今後、新たな財源を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートの整備など、先進的でコストパフォーマンスの高い観光施策に取り組んでまいります。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
第195回国会 参議院外交防衛委員会(2017.12.5)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)一連の漂着事案に関しましては、当該事案が生じた地域を管轄する地方入国管理局において地元警察や海上保安本部などと連携、協力して対応に当たっているところですが、これまでのところ保護された人たち以外に生存されている人を発見したという情報には接しておりません。当局といたしましては、今後も引き続き、警察や海上保安庁等、関係省庁と密接な連携を図りつつ、適切に対応してまいります。
「Vol.97 企業内転勤で資格外活動?!」で引用されています。
第195回国会 衆議院農林水産委員会(2017.11.30)
(希望の党 岸本周平)職員の皆さんの御苦労はお聞きいただいていると思うんですけれども、実際、今言いました税関あるいはイミグレーションの方も、定員を増加させるので四苦八苦をされています。この定員制度というのが本当に、よい面と悪い面と両方ありまして、どうしても現場にしわが寄るというようなところもありますし、現場の中でもいろいろな力関係もあったりするんですけれども、その中で、この間検疫の定員は比較的、もちろん現場の感覚からすれば足りないんでしょうけれども、税関なんかと比べても遜色のない程度に、少しずつでありますけれどもふやしていただいております。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
第195回国会 衆議院法務委員会(2017.11.2)
(法務大臣 上川陽子)観光立国推進に向けた各種取り組みが進められ、昨年の訪日外国人旅行者数は約2400万人と、一昨年に引き続き過去最高を更新している中、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立させる必要があります。そこで、必要な人的、物的体制の充実強化並びに業務の合理化及び重点化にも計画的に取り組んでおります。本年10月18日には、日本人の出帰国手続を合理化して、より多くの入国審査官を外国人の審査に充てることを目的として、顔認証技術を活用した自動化ゲートを羽田空港に新たに導入しました。まずは日本人の帰国確認について運用を開始し、現在、順調に運用が行われているところですが、今後とも入国審査のさらなる高度化の実現に努めてまいります。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.6.1)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)訪日クルーズ旅客を2020年に500万人とするという政府目標に向けまして、法務省といたしましては、問題のない方に対しては可能な限り円滑な入国審査を行い、観光立国の実現に資すると同時に、厳格な入国審査の実施によって治安の維持に努めることも極めて重要と認識をしております。クルーズ船旅客の増加に対応するため、まず円滑化の方ですが、平成27年1月から船舶観光上陸許可という新たな上陸許可制度を導入し、個人識別情報の取得やいわゆるEDカードの記載内容等を簡素化することによりまして円滑な入国審査を実施しています。他方で、水際対策やテロ対策に万全を期するため、事前に入手した乗客名簿を厳格にチェックするなどし、加えまして、CIQ関係機関とも連携の上、対応しているところです。また、船舶観光上陸許可制度は、乗客の乗下船時の本人確認等が適切に行われていると認められるクルーズ船に限って適用することとしています。過去に不法残留者が発生したクルーズ船に関しては、再発防止策が適切に講じられているか否かを審査し、講じられていなければ船舶観光上陸許可利用の対象から除外することなども検討し、制度が適切に運用されるように努めてまいります。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.6.1)
(国土交通省港湾局長 菊地身智雄)近年、中国を始めとするアジアのクルーズ市場が急速に拡大しており、訪日クルーズ旅客数は、2014年が42万人、2015年は112万人、2016年は199万人と急激な伸びを示しています。今後も、東アジアのクルーズマーケットの拡大やクルーズ船社のクルーズ船の投入計画が予定されており、訪日クルーズ旅客数は今後も着実に増加するものと見込まれております。また、複数の外国クルーズ船社へのヒアリングにおきましても、日本への訪日クルーズ旅客の増加傾向が今後も続いていくものという結果になってございます。こうした状況を総合的に勘案いたしまして、昨年3月に、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、訪日クルーズ旅客数の目標として2020年に500万人と設定したところでございます。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
第193回国会 参議院法務委員会(2017.5.19)
(日本共産党 藤野保史)「関東地域国テロ担当補佐等会議概要」というものがある。警察庁国際テロリズム対策課の文書であります。「ムスリム第二世代」と表して、子供たちまで監視の対象にしている実態が浮き彫りになっている。「特に、今後は従来の実態把握に加えてOIC諸国以外のムスリムやムスリム第二世代の把握に力を入れていただきたい」「ムスリムの過激化動向をいち早く察知するためにも、ムスリム第二世代の把握に特に力を入れる」「15歳以上のムスリムについては就職適齢年齢であり、ホームグローンテロリストの脅威になり得る存在でありますので、早期に把握していただきたい」という記述がある。これが2009年。その後、この15歳以上の若者たちが、ホームグローンテロリストの脅威になる者として監視の対象に置かれている。とんでもない話だ。こういうことを今現に警察がやっているという状況下で共謀罪ができたらどうなるのか。
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
第193回国会 参議院財政金融委員会(2017.3.23)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)法務省では、本邦を出入国した外国人の出入国履歴につきまして、電算システムにより全て把握しています。税務当局との情報共有ですが、税務署等から税務調査で必要な照会があった場合には法令に基づきまして適切に対象者の出入国記録を回答しています。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
第189回国会 衆議院法務委員会(2015.4.7)
(法務省入国管理局長 井上宏)不法残留者の状況につきましては、6万人を切る59000人のところまで落ちていったところでございますが、これが、本年1月1日現在で、わずか1000名でございますけれども、増加に転じたというふうな状況でございます。一番大きいのは、短期滞在の人数が多うございます。この短期滞在の人数につきましては、観光立国の関係で近年非常に増加が激しくなっておりまして、新しく大勢入ってくると、やはりそのうちの一定数は不法残留になる可能性もある。もう一点が、技能実習生の不法滞在が明らかにふえているという点でございまして、その原因といたしましては、技能実習生が実習先から失踪する数がふえている、失踪した後、不法残留にそのままなだれ込んでいるのが多いだろうということでございます。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
第196回国会 衆議院予算委員会(2018.1.31)
(防衛大臣 小野寺五典)日本の防衛にとって何よりも人が大切だと思います。私ども防衛省・自衛隊としては、いざというとき、他国からの攻撃に対しても、あるいは災害においても、日本人の生命、財産を守るために今後とも頑張っていきたい。何よりも基盤は人であります。ところが、少子化ということになります。この分野は外国人労働者を当てにするわけにはいきません。その意味では、私ども、募集に大変心を砕いております。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.1.25)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の安全保障上重要な国境離島や防衛施設の周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識しています。このため、安倍政権発足後、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略にも本件について明記したところであり、現在、これに従い、土地所有の状況について政府として計画的に把握に努めています。具体的には、昨年度末の段階で延べ約530施設の調査を行ったところですが、その後更に調査を進めており、本年度末までには追加的に約300施設についての調査を行う予定です。また、具体的な状況把握の重要性に鑑み、今後とも繰り返し調査を実施していく考えです。政府としては、外国人等による我が国の土地取得について、調査の状況も踏まえて、関係省庁間の連携を図り、与野党の議論も注視しながら、いかなる施策が必要か、引き続きしっかり検討を行ってまいります。
「Vol.116 日本の大学はなめられている」で引用されています。
第193回国会 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会(2017.6.13)
(筑波大学教授 中村逸郎)一つのモデルとして、ノルウェー領スバールバル諸島の取り扱いに関する多国間の条約、「スバールバル条約」が参考になります。スバールバル諸島は、20世紀初頭まで、ノルウェーだけではなく、ロシアを含むヨーロッパ各国やアメリカが領有権を主張し、帰属をめぐって国際的な係争地となりました。こうした歴史的経緯から、スバールバル条約は、第1条でノルウェーの領有権を認める一方で、スバールバル諸島の地位を独自に定めています。諸島はこの条約によって統治され、この条約に基づいて諸島内の居住区は独自の法律を制定しています。ノルウェーの法律の適用は大きく制限され、条約の第2条で、全ての加盟国はひとしくこの島と海域で漁業と狩猟などの経済活動、居住する権利、土地の所有権を有すると規定されています。条約加盟国の国民は、ノルウェーの入国管理や税関の審査を受けず、ビザなしで島に入ることができ、域内で徴収された税金は諸島内だけに用いられ、ノルウェー本土への流用は禁じられています。さらに、スバールバル諸島では一切の軍事活動が禁じられており、結果的に、領有権の帰属は、余り意味を持たなくなっております。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
第193回国会 参議院法務委員会(2017.5.19)
(日本共産党 藤野保史)「関東地域国テロ担当補佐等会議概要」というものがある。警察庁国際テロリズム対策課の文書であります。「ムスリム第二世代」と表して、子供たちまで監視の対象にしている実態が浮き彫りになっている。「特に、今後は従来の実態把握に加えてOIC諸国以外のムスリムやムスリム第二世代の把握に力を入れていただきたい」「ムスリムの過激化動向をいち早く察知するためにも、ムスリム第二世代の把握に特に力を入れる」「15歳以上のムスリムについては就職適齢年齢であり、ホームグローンテロリストの脅威になり得る存在でありますので、早期に把握していただきたい」という記述がある。これが2009年。その後、この15歳以上の若者たちが、ホームグローンテロリストの脅威になる者として監視の対象に置かれている。とんでもない話だ。こういうことを今現に警察がやっているという状況下で共謀罪ができたらどうなるのか。
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
第193回国会 衆議院法務委員会(2017.4.19)
(法務大臣 金田勝年)近年、国境を越えて大規模かつ組織的に敢行される国際的組織犯罪の脅威というものは非常に深刻化をしていると受けとめております。我が国におきましても、外国人犯罪組織や、これらの外国人犯罪組織と連携をした暴力団等の犯罪組織による、海外銀行の偽造カードを利用したATMからの多額の引き出し事犯やマネーロンダリングの事犯、それから偽装結婚や不法就労助長等の事犯、あるいは覚醒剤といった違法薬物の密輸密売事犯、それから量販店の物品、自動車、重機等を窃取する、そしてこれを売りさばく大規模窃盗事犯、そして、国外への不正送金を行う地下銀行事犯といった、悪質で巧妙な各種の犯罪が多発をしているものと認識をしているところであります。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
第196回国会 参議院議院運営委員会委員会(2018.3.6)
(日本銀行総裁 黒田東彦)ある程度の期間を取った趨勢で申し上げれば、我が国の労働生産性の上昇率は大体1%です。だとすると、実質賃金が1%程度ずつ上がっていかないと生産性の上昇率に追い付かない。過去の例を見ましても、労働生産性の上昇率と実質賃金の上昇率は中長期的には合っています。物価上昇率2%ぐらいが実現する下では、名目賃金は3%あるいはそれ以上に上がっていかないと経済全体の均衡が取れません。したがって、2%の物価安定目標が達成されたときの賃金上昇率につきましては、3%以上の賃金上昇がなければならないということになると思います。
「Vol.125 賃上げ3%にこだわる理由」で引用されています。
第196回国会 衆議院財務金融委員会(2018.3.2)
(観光庁次長 水嶋智)政府といたしましては、ビザの規制緩和でございますとか、あるいは消費税免税制度の拡充、あるいはCIQ体制の充実、あるいは航空、鉄道、港湾などといった交通ネットワークの整備といった取組を関係省庁が力を合わせて実施してきたということのほか、日本政府観光局、JNTOと呼ばれておりますけれども、こちらを中心といたしました海外へのプロモーションの強化、あるいは多言語表記などの受入れ環境整備といったことも進めてまいったということでございまして、そういったものが成果としてあらわれてきたのではないかなと考えておる次第でございます。
「Vol.150 中国人が日本人化する?」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.2.13)
(内閣総理大臣 安倍晋三)観光は、我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札です。今般、2020年4000万人の達成に向けて、これまでにない高次元の施策を一気呵成に展開していく必要があります。また、2019年にラグビーワールドカップ、2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えており、受入れ体制の充実を図る必要があります。このため、来年1月7日以降の出国に適用される国際観光旅客税を創設し、観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしました。課税の対象に関しては、空港、港湾の出入国の円滑化、利便性向上が含まれることを勘案し、受益と負担の観点も踏まえ、日本人出国者にも御負担をお願いすることとしています。税額の水準に関しては、近隣アジア諸国との競争や訪日旅行需要への影響等を考慮し、出国1回につき1000円の御負担をお願いすることとしています。今後、新たな財源を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートの整備など、先進的でコストパフォーマンスの高い観光施策に取り組んでまいります。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
第196回国会 衆議院院財政予算委員会(2018.1.29)
(国土交通大臣 石井啓一)昨年の訪日外国人旅行者数は、19%増の2869万人、5年連続で過去最高を更新いたしました。安倍政権発足後、5年間で約3.5倍に拡大をしております。また、消費額も、昨年は18%増の4兆4161億円。これも5年連続で過去最高となりまして、この5年間で約4倍となっております。他方で、2020年訪日外国人旅行者数は4000万人、消費額8兆円等の目標達成に向けては、まだ道半ばであります。このため、いわゆるゴールデンルートに集中をしております外国人旅行者の地方への誘客や、滞在期間のさらなる拡大、旅行ニーズの多様化への対応等に積極的に取り組んでまいります。具体的には、観光地へのアクセス交通の充実、宿泊施設におけるバリアフリー化やトイレの洋式化、多言語対応等の施策をしっかりと進めてまいります。また、御指摘がございました航空の地上取扱い、グラウンドハンドリング業務につきましては、機動的な要員配置を可能とするための基準の見直し等の規制緩和や、業務省力化、自動化に向けた先端技術の活用等の取組を通じまして労働環境の改善を図りつつ、航空需要の伸び等に対応した業務体制の確保に努めてまいります。また、新幹線の車椅子スペースにつきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催等を踏まえまして、原則2つ以上とすることを義務づけまして、多目的室の活用も含め、ニーズに的確に対応してまいります。また、大型の荷物の収納場所につきましても順次拡大を図っているところでありまして、引き続き、JR各社に対する働きかけを行ってまいります。
「Vol.159 入管に通報すれば報償金!」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.1.24)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えています。その上で、今後の外国人材受入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えです。なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。また、昨年11月より施行された技能実習法に基づき、技能実習制度の適正化を図っているところであり、外国人技能実習機構による実地検査等により、労働基準監督署等と連携しつつ、技能実習生の適切な労働条件、安全衛生の確保に取り組んでまいります。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.1.24)
(内閣総理大臣 安倍晋三)観光は、我が国の成長戦略の柱であり、地方創生の切り札です。安倍内閣では、できることは全て行うとの方針のもと、観光立国の実現に向け精力的に取り組んでまいりました。この結果、昨年の訪日外国人旅行者は、5年連続で過去最高を更新し、2869万人となりました。また、観光を通じて他国への理解を深め、活発な異文化交流を進めることも重要です。特に、若い世代の日本人が海外旅行に出かけ、世界の人々との双方向の交流を進めることが大切です。今後は、新たに創設することとしている観光促進税も活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートの整備や、海外の旅行安全情報を関係者間でリアルタイムに共有できる仕組みの構築など、日本人が安全かつ快適に海外旅行できる施策についても政府一丸となって進めてまいります。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
第196回国会 参議院本会議(2018.1.22)
(内閣総理大臣 安倍晋三)中小・小規模事業者の皆さんは深刻な人手不足に直面しています。キャリアアップ助成金を拡充して、人手確保を支援することと併せ、生産性向上に向けた攻めの投資を力強く支援します。3年間で100万社のIT導入を支援します。積極的に取り組む自治体では、ものづくり補助金や持続化補助金による支援を重点的に実施します。経営者の高齢化が進む中で、事業承継税制を抜本的に拡充し、相続税を全額猶予といたします。あわせて、中小・小規模事業者の特許料を半減し、オンリーワンの技術やノウハウを守り、次世代に引き継いでいきます。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
第195回国会 参議院文教科学委員会(2017.12.7)
(地方創生大臣 梶山弘志)地方大学は、地域の知の拠点として地域における人材の育成や地域産業の発展などに大きく寄与しており、地方創生を推進していく上で重要な役割を担うことが期待をされております。地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議においても、地方大学に期待される役割、機能として、地元高校生等への進学機会提供による若者の地元定着の促進、地方大学の魅力を高め、日本全国の若者や海外の留学生を引き付けることによる地域の活力向上、産官学連携による地域産業の振興や専門人材の育成、多様な知を結集し地域課題の解決を進める地域のシンクタンク、地域の生涯学習、リカレント教育への貢献等が挙げられているところであります。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
第195回国会 参議院本会議(2017.12.4)
(民進党 難波奨二)東証一部の上場企業は最高益を更新し、景気拡大期間はイザナギ景気を超える見通しです。しかしながら、戦後最長であるイザナミ景気が実感なき好景気と呼ばれたのと同様に、アベノミクスによる景気回復は国民生活に実感が伴わないものであります。私は、全国に出向きますが、地方の商店街の惨憺たる状態を目にしています。国民そして地域の格差は確実に拡大をしています。こうした中、21世紀中盤に向けて、我が国はこれまで経験したことのない人口減少社会に突入します。長期的には税収減が避けられず、少子高齢化により社会保障費は膨大していきます。国家的課題である持続可能な社会を築くため、総理の言う全世代型社会保障を公平公正な税負担の下で実現していかなければなりません。しかし、財政出動もやがては限界を迎え、財政は硬直化していきかねません。
「Vol.112 4000万人をおもてなしする?」で引用されています。
第195回国会 衆議院予算委員会(2017.11.27)
(内閣総理大臣 安倍晋三)時間外労働の上限規制について、連合と我々は合意しました。これは歴史的なことであったと思っております。具体的には、時間外労働の上限は月45時間かつ年360時間と法律に明記する方針でありますし、その上で、労使が合意した場合でも上回ることができない上限を720時間とし、その範囲内において、複数月の平均では80時間以内、単月では100時間未満と定めているわけです。これは、まず実効性があり、かつ、ぎりぎり実現可能な水準として労使が合意に達した内容であり、それに沿って法定するものであります。さらに、労使合意を踏まえて、可能な限り時間外労働を短くするため、新たに労働基準法に基づき時間外労働を適正化するための指針を定め、国が使用者及び労働組合等に対し、必要な助言指導を行えるようにすることを予定しているわけです。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
第195回国会 衆議院本会議(2017.11.20)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えています。その上で、今後の外国人材受け入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えであります。なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
第195回国会 衆議院法務委員会(2017.11.2)
(法務大臣 上川陽子)観光立国推進に向けた各種取り組みが進められ、昨年の訪日外国人旅行者数は約2400万人と、一昨年に引き続き過去最高を更新している中、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立させる必要があります。そこで、必要な人的、物的体制の充実強化並びに業務の合理化及び重点化にも計画的に取り組んでおります。本年10月18日には、日本人の出帰国手続を合理化して、より多くの入国審査官を外国人の審査に充てることを目的として、顔認証技術を活用した自動化ゲートを羽田空港に新たに導入しました。まずは日本人の帰国確認について運用を開始し、現在、順調に運用が行われているところですが、今後とも入国審査のさらなる高度化の実現に努めてまいります。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.8)
(自由党共同代表 山本太郎)解雇しやすい環境を整えて助成金を企業と再就職支援会社に出して、労働力を格安で違う企業に譲り渡す労働移動支援助成金の拡大。これで一番笑い止まらないの誰ですか。間に入る再就職支援会社ですよ。再就職が決まらなくてもお金が入る。仕事を失って条件悪くても就職したい労働者を手に入れ、人手不足の企業に安い労働力を提供し、儲けることができる。社員を転職させたいって。じゃ、リストラすればいい。転職支援で支援金出しますから。再就職支援会社に委託してください。委託した段階でお金出しますから。今までは転職成功時しかお金出さなかったけど、成功しなくても出します。対象外だった大企業もOKになりました。人が余っているなら処分した方がいいですよ、首にした人は格安で別の会社に人材提供しますということを可能にしちゃった。このろくでもない提案したのパソナ会長竹中平蔵さんじゃないですか。産業競争力会議で、竹中さんは、「今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただきたい」と発言した。その結果、雇用調整助成金が大幅に縮小して、竹中さんが求める労働移動支援助成金の予算が大幅に上がった。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.6.1)
(国土交通省港湾局長 菊地身智雄)近年、中国を始めとするアジアのクルーズ市場が急速に拡大しており、訪日クルーズ旅客数は、2014年が42万人、2015年は112万人、2016年は199万人と急激な伸びを示しています。今後も、東アジアのクルーズマーケットの拡大やクルーズ船社のクルーズ船の投入計画が予定されており、訪日クルーズ旅客数は今後も着実に増加するものと見込まれております。また、複数の外国クルーズ船社へのヒアリングにおきましても、日本への訪日クルーズ旅客の増加傾向が今後も続いていくものという結果になってございます。こうした状況を総合的に勘案いたしまして、昨年3月に、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、訪日クルーズ旅客数の目標として2020年に500万人と設定したところでございます。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
第193回国会 参議院財政金融委員会(2017.4.13)
(財務大臣 麻生太郎)日本の財政というのは、これは国、地方、社会保障基金の長期債務残高GDP比というのは2.5倍、約250%になりますので、28年度末で。他の主要国と比較しても極めて高い水準にありますことは、これはもうはっきりいたしております。したがいまして、今後少子高齢化が更に進展していくという可能性もありますので、社会保障費の増大というものも当然のこととして見込まれますので、財政健全化は待ったなしというのは、これもうずっと申し上げてきているとおりであります。したがいまして、私どもとしては、2020年度のプライマリーバランスの黒字化の実現等々を目指して、歳出面等々では、この前、改革工程表に掲げておりますとおりに、5300億円以内ということで、2年連続一応目安に沿った歳出改革というものは達成しておりましたし、また歳入面でも、経済の再生を通じて税収を引き上げるということをやりつつ、2019年の10月には消費税を確実に引き上げさせていただいて財政健全化に向けた取組を始める等々、着実にその方向で事を進めてまいりたいと考えております。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」に掲載されています。
第192回国会 参議院TPP協定等に関する特別委員会(2016.12.5)
(自由党共同代表 山本太郎)国内にも、長いものに巻かれて、自分の地位を守り、私腹を肥やそうとする者たちがいる。スパイみたいな存在、永田町にも霞が関にもいるんでしょうね。政府の中枢、大臣の立場でむちゃな規制緩和を持ち込んだ竹中平蔵さん。企業側の人間が企業の論理を政治の場に直接持ち込んで色濃く反映させ利益誘導する。随分ともうけたんでしょうね、本当に。ちなみに、竹中さんは現在、人材派遣会社パソナの会長でありながら、成長戦略と構造改革の加速化を図る未来投資会議の民間議員を今やられている。また労働環境でもぶっ壊すおつもりなんですかね、これ。本当に許せないというか、ろくでもない。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第192回国会 衆議院予算委員会(2016.10.4)
(民進党 大西健介)従来、ワークルールの改定というのは、労働者側と使用者側それに公益代表、この三者それぞれ同数の10人ずつで構成する労政審での合意で進めるというのが、ILOの国際労働基準、そして労働政策の根幹として長年守られてきたんです。ところが、労政審だと労働者側の代表がいるので経済界の意向がストレートに通らない、三者構成などという面倒な手続は踏みたくないというのが、安倍政権の本音じゃないかと思う。例えば、産業競争力会議の議員である竹中平蔵パソナ会長はこう言っています。「労政審では議論は全く前に進まない」、こう言って三者構成を批判している。安倍総理も竹中議員と同じような考え方なんでしょうか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 参議院内閣委員会(2016.5.19)
(生活の党と山本太郎となかまたち共同代表 山本太郎)「正社員をなくしましょうよってやっぱり言わなきゃいけない。全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」という発言で有名です。言わずと知れた慶應義塾大学名誉教授、人材派遣会社パソナグループ会長、オリックスの社外取締役でもある竹中平蔵さん。現在、政府の産業競争力会議と国家戦略特別区域諮問会議の民間議員として日本再興戦略、国家戦略特区の要中の要、強力な推進役ですよね。小泉内閣と安倍内閣を通じて日本の雇用環境をぶっ壊したと言っても過言ではないと思います、私。非正規労働者、現在全労働者の4割にまでしたと言っても過言ではないような中心人物が人材派遣会社パソナグループの会長なんですから、ああ、なるほど、そういう動きになっているのかと、首尾一貫しているとしか言いようがないですよね。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院厚生労働委員会(2016.3.29)
(維新の党 川田龍平)やっぱり産業競争力会議が非常に強く主導して今の労働行政決められてしまっているのではないかと懸念しております。評論家の佐藤優氏が、国家と経済は分かれるべきであって、その点、ナチス、スターリン、今の日本と中国は危険だと言っております。安倍政権は、国家の中に実業家や起業家を取り込もうとしていると警鐘を鳴らして、経済は経済の論理で動くべきだ、時に国家利益に反するのは健全であって、資本主義の暴走で格差拡大より経済と国家が結び付く方が悪い方向に進むと述べていますが、私も同感です。年度末の人事異動の季節、4月1日付けで再就職支援会社に出向を命じられ、不本意にもそこで自分の就職先を探せと命じられている方々が全国に多数います。このような事態を引き起こしたのは、実は2013年3月15日の第4回産業競争力会議におけるパソナの竹中平蔵会長の「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動への助成金を大規模に出してほしい」との発言を受けて、大企業向けの助成金の大幅拡充を行った厚労省に責任があるのは明らかです。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院厚生労働委員会(2016.3.24)
(維新の党 川田龍平)調査ではこの再就職後の給与水準というのは、大幅に下がっているわけですね。これ、日本再興戦略で誰の発言に基づいているんですか。竹中さんですよ。パソナの会長ですね。そもそも成長産業の労働条件、給与水準が成熟産業より高いのであれば、国が助成しなくたって労働者は自然に移動していくはずです。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院厚生労働委員会(2016.3.16)
(日本共産党 高橋千鶴子)労働移動支援助成金が「リストラ助成金」になっていると指摘があり、注目されています。この問題は、昨年3月の予算委員会で私が質問いたしました。雇用の維持を目的とする雇用調整助成金と、失業なき労働移動という名目で離職者支援をやる、これは全く目的が違うものであり、竹中平蔵氏の号令のもと、二つの予算が逆転し、しかも、大企業に支給できるようになったことで、国によるリストラ支援そのものになったということを指摘しました。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院厚生労働委員会(2016.3.10)
(民主党 津田弥太郎)まずは、労働移動支援助成金を悪用した企業のリストラ強要の問題であります。これ、まさに起こるべくして起こった問題であります。安倍政権において、パソナの会長である政商竹中平蔵の主導の下、本助成金が異常に拡充されてきた。私は、一昨年の本委員会において、あしき人材ビジネスによって労働移動そのものが自己目的化してしまうという懸念を訴えました。それに対して、当時の田村大臣は「我々は不必要なリストラをどんどん企業に勧めるような類いの助成金ではないという認識の下でしっかりと対応してまいりたい」と答弁しました。しかし、現在問題になっている王子グループとテンプスタッフとの事例において、厚労省の対応は極めて不十分。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院厚生労働委員会(2016.3.9)
(維新の党 初鹿明博)この助成金が拡大していった発端は、2013年3月15日に産業競争力会議で、人材派遣会社最大手のパソナグループの会長である竹中平蔵氏の発言。「今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」と言った。この発言が一つのきっかけになって、雇用調整助成金の予算が減らされ、労働移動支援助成金の予算が増やされていくことになっていった。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院予算委員会(2016.2.29)
(民主党 大西健介)産業競争力会議の議員であって、かつ、民間人材企業であるパソナの会長を務めている竹中平蔵氏。「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要、ぜひ大規模にやってほしい。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5ぐらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」と発言をしています。そして、こういう発言を受ける形で安倍総理自身が何と言っているか。成熟産業から成長産業へ、失業なき円滑な労働移動を図る、このため、雇用支援策を、雇用維持型から労働移動支援型へ大きくシフトさせたい、就業支援施策の実施を民間にも委任するなど、民間の人材紹介サービスを最大限活用したいと言っているんですよ。まさにこれは総理の方針なんです。そして、平成25年度の予算額と平成26年度の予算額を比べると、雇用調整助成金は半額になっています、大体半分になっている。そして、労働移動支援助成金は30倍以上。大幅にふえているんです。これは、発言のとおりにまさになっているんですね。すなわち、失業なき労働移動を掲げて民間人材ビジネスを応援してきたのが安倍政権、安倍総理自身なんですよ。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院予算委員会(2016.2.22)
(民主党 大西健介)労働移動支援助成金は、平成26年度に大幅に拡充されているんですけれども、前年度の予算額の150倍という、あり得ない予算増が起きているんですね。何でこんなことになったかというと、産業競争力会議で竹中平蔵氏が「雇用調整助成金と労働移動の支援の助成金を一気に逆転させる」ということを発言して、そのとおりになっているんです。竹中平蔵さんは、産業競争力会議の委員であると同時にパソナの会長なんです。ですから、これではまさに「人材ビジネス業界の利益誘導」、「我田引水」と言われても仕方がないんじゃないかと私は思います。まさにこれは、一億総活躍社会と言いながら、安倍政権は実際はその真逆の解雇ビジネス、首切りビジネスを応援しているということじゃないんですか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院予算委員会(2016.2.18)
(民主党 小山展弘)国家戦略特区会議の議事録によれば、竹中平蔵委員が「農業生産法人の問題は岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います」「このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これを突破できるかが本当にいろいろな意味で象徴になろうかと思っています」ということを発言しています。日本の食料安全保障を担って国土を保全し、真面目に農業に従事して、その観点から懸念を申し上げている農家を小ばかにしたような発言で、まさに小泉郵政改革の時代よろしく、古色蒼然たる発言だと思います。言うまでもなく、竹中氏は、オリックスの社外取締役とかパソナの会長も務めています。企業の農地所有の解禁の議論については、兵庫県の養父市が提言しているんですけれども、この養父市に現在農業参入している企業の中にオリックスが入っているんです。これは、パソナが農水省の雇用事業も請け負っているということもありますけれども、竹中氏はまさに農業生産法人の規制の利害関係者じゃないか。国家戦略会議で規制することについて発言することは、自社への利益誘導、利益相反を疑われかねないと思うんですね。私は、そう疑われて当然だと思うし、まさにこういう人こそ「ザ・既得権益」で「ザ・政商」で「ザ・癒着」じゃないかと思います。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第186回国会 参議院デフレ脱却及び財政再建に関する調査会(2014.4.9)
(慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授小幡績君)物価だけ上げればいいのかというと、物価は、景気が良くなる、あるいは経済の底力が上がって人手不足になって賃金もどんどん払いたくなって仕方なくなる、その結果、賃金をもらう。そういう状況で賃金は上がっていますから、自分の賃金は将来上がるということを働き手も当然信じる。だから、将来に向けて、いい家があれば買っておきたいし、いい物があれば自分のためになる投資はする。そういう循環になるということなので、やはりデフレ脱却、結果として物価も上がってくるということにはなると思うんですが、まず「物価を上げれば」ということとは違うのではないかというのが私の意見です。「政策の誤り」というと言い方が過激かもしれませんが、そういうところ、政治の側だけではなくて、我々経済学者やエコノミストの側にもきちんと整理せずに議論してきた責任があると思います。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
全国外国人雇用協会