全国外国人雇用
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全国外国人雇用協会は、採用支援・就活支援の一環として、法人会員と個人会員間の効果的な交流を促すために「有力企業就職フェア」を毎週水曜日14:00に開催しております。 会員であれば無料で参加できますので、貴社の採用にお役立てください(毎週20~60名参加)。参加希望の方は事務局にお問い合わせください。




   
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国会議事録

入国管理法や在留資格を熟知したいという経営者や法務担当者に好評を博している「国会議事録」の情報をお届けいたします。
下記は、国会議事録の一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

国会質問・国会答弁
全313件
内閣総理大臣・法務大臣・大臣政務官
69件
出入国在留管理庁長官・法務省入国管理局長
63件
法務省大臣官房審議官等
50件
衆議院議員・参議院議員
40件
その他大臣・副大臣・大臣政務官
44件
その他局長・審議官・参事官等
47件

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第198回国会 参議院外務防衛委員会(2019.6.18)
(外務大臣 河野太郎)このラーン・アンド・アーン・プログラムというのはブータン政府のプログラムでございまして、日本に留学をし、法令で定められている時間内アルバイトをし、若干の生活費を稼ぐというものでございます。2017年4月に第1期生が来日をし、当初我々もブータンからの留学生が増えるということで歓迎をしておったのは事実でございますが、昨年の前半にこの一部の留学生と送り出し機関との間でローンや学費の支払に関連した問題が発生をしているということが判明をいたしましたので、昨年の6月の日・ブータン外相会談の中で、十分な準備をして日本に留学をしてほしいということを申し上げ、ビザの審査の厳格化を実施したところでございます。また、昨年の12月、このプログラムでの新たな派遣を行わないということをブータン政府側から連絡をいただいております。現在、先ほど申し上げましたようなローンや学費の支払に関連した問題が発生をしているということでございますので、ブータン政府が留学生の負担軽減のためローンの支払を上限4年まで延長可能とするということを決定をしている、またプログラムの新規募集を停止をしているということを承知しております。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
第198回国会 参議院決算委員会(2019.6.10)
(文部科学大臣 柴山昌彦)外国人留学生の不十分な出入国・在留管理による所在不明等についての警告決議及び高校生等奨学給付金制度における代理受領の確実な実施について、官民イノベーションプログラムにおける政府出資金等の取扱いについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
第198回国会 衆議院安全保障委員会(2019.6.6)
(国民民主党 前原誠司)米連邦議会は、2018年8月に「外国投資リスク審査近代化法」を定めて、外国主体による安全保障上の支障が出かねない対米投資を規制する対米外国投資委員会の権限を強化しました。それから、「輸出管理改革法」を制定して、商務省による新興技術の輸出管理を強化する措置もとり始めています。例えば対米外国投資委員会、審査対象なのは、バイオテクノロジーとか、AI、測量技術とか、先進コンピューティングとか、ロボットとか、こういったものが入ってくる。これについて厳しく外国企業を、特に中国を念頭に置いて、より管理を厳しくしていく。もっと言えば、例えば中国人の留学生についてもその背景をしっかりと調べるような、本当に中国に対して、スクリーニングをしっかりやるということなんです。これは同盟国に対してもそういうことを求めてくる可能性というのはある。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
第198回国会 参議院国土交通委員会(2019.6.6)
(国土交通省住宅局長 石田優)新たな在留資格制度を踏まえました外国人材のための住まいの確保につきましては、まずは外国人材を受け入れる企業において適切な住居の確保などを行うことなどを政府として周知徹底することとされております。そうした受入れ企業の対応等前提としながら、国土交通省におきましては、賃貸人や仲介事業者などに向けた対応を進めております。具体的には、多言語対応された賃貸住宅標準契約書などを含みます外国人の民間賃貸住居入居円滑化ガイドライン、これが既にございます、これの周知、また、不動産関係団体と協力いたしまして、本年4月にはこの新たな在留資格制度などを踏まえました外国人人材受入れのための実務に関するガイドブックを作成し、周知を図っているところでございます。また、賃貸住宅標準契約書などが今現在8か国語の対応となっておりますが、更に3か国語増やしまして、少なくとも11か国語以上の対応ができるように今図っているところでございます。さらに、外国人なども含めまして住宅確保の要配慮者を受け入れることをいただけるという住宅を登録いただくセーフティネット住宅の登録、情報提供の促進や、居住支援協議会、登録家賃債務保証業者等の協力の要請、そういった取組を講じているところでございます。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
第198回国会 衆議院厚生労働委員会委員会(2019.6.5)
(自由民主党 木村哲也)介護分野の外国人就労拡大についてであります。2025年までに厚生労働省試算では245万人が必要、そのうちの34万人が不足をするということでありまして、外国人就労拡大は非常に必要不可欠であります。その分野におきましては、まずはEPAが2008年からスタートしているわけでございまして、こちらは4300名がと。そして、このEPAにおきましては、最長5年間、そしてこの5年間の間に2回の介護福祉士の受験資格があって、これに合格すれば永続的に働ける、合格しなければ帰国を余儀なくされるということでありましたが、これらを方向転換して、4年間の研修と就労を行えば、特定技能と同等、そしてプラス更に最長5年間の就労期間がふやされます。そしてもう一つは、技能実習。これは、N4からN3までに1年間で試験に受からなければならなかったということでありましたが、こちらも方向転換をして、2年間の猶予ができました。ですから、N4のまま3年間日本で働くことができることとなりました。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
第198回国会 衆議院外務委員会(2019.6.5)
(出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治)まず、日本語教育機関に対する実地調査の状況でございます。現在集計しておりますのは、昨年7月から本年3月までの間に、日本語教育機関に実地調査を行ったとしてこれまで地方出入国在留管理局から報告があった件数は約70件でございます。また、留学生を受け入れる日本語教育機関につきましては法務省が告示をするというルールになっておりまして、問題があればそこから抹消するというルールがございます。これにつきましては、現在の基準につきましては29年8月以降適用してございますが、こちらについては、同基準の2条1項各号に該当するとして、日本語教育機関としての適格性が認められないものとして告示から抹消された日本語教育機関は、現在のところはございません。ただ、今後の取組でございますが、昨年末に関係閣僚会議で了承されております総合的対策の中で、日本語教育機関の質の向上等、厳格化に取り組むということになってございまして、告示基準の抹消の厳格化であるとか定期的な基準適合の確認などを進めるべく、現在、告示基準の改正作業を進めているところでございます。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
第198回国会 衆議院科学技術イノベーション推進特別委員会(2019.6.4)
(科学技術政策担当大臣 平井卓也)優秀な外国人の研究者や留学生の受入れ、定着に向けた取組は、第5期科学技術基本計画でも入っておりました。これを受けて、海外から優秀な人材を我が国に呼び込むため、例えば、外国の若手研究者を招聘する外国人特別研究員事業、世界トップレベル研究拠点プログラム、WPIにおいて、生活環境の整備、これは、競争的資金の申請支援とか必要な情報の英語化とか宿舎の整備等々、外国人子女への教育環境整備などを実施しています。また、6期の科学技術基本計画の検討に向けては、4月18日に開催した総合科学技術・イノベーション会議において、有識者議員より、世界から優秀な人材を引きつけるアカデミックエクセレンスのハブを構築するなど、我が国の知の多様性と包摂性を増進すべきといった意見があります。それの上に、日本に住みたいという方々、最近、日本の文化に対して大変な共感を持っている方々も多いし、これからチャンスは来ているなというふうに思います。総合的な対策で海外のいろいろな優秀な人材を日本に招き入れたい、そのように考えます。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
第198回国会 参議院東日本大震災復興特別委員会(2019.5.29)
(資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 村瀬佳史)特定技能外国人労働者の受入れにつきましては、一義的には法令に基づいて各事業者の判断によるということでございますけれども、現在、原子力発電所において特定技能外国人労働者を受け入れた実績はございません。また、現時点で受け入れる見込みもないというように承知してございます。いずれにいたしましても、当省としましては、法制度が適切に運用されるよう法令を所管する関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えてございます。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.5.29)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)在留資格認定証明書の交付でございますけれども、これは、個々の申請ごとに入管法令上の要件の適合性について審査し、その結果として、その要件に適合している場合にはそれが交付をされるものでございます。したがいまして、各地方出入国在留管理局によって最終的な交付率に差異があったとしましても、それは個別の審査の結果ということでございまして、地方ごとに交付率を設定することにしますと、例えば入管法令上の要件を全て満たしている外国人の方からの申請も不交付にしなければいけないという場面が出てまいります。ですので、その対応はなかなか困難ではございますが、当庁としても、御示唆いただきましたように、外国人材が大都市圏等に過度に集中することとならないための対策は極めて重要であると認識しておりまして、適切に対処してまいります。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
第198回国会 衆議院国土交通委員会(2019.5.29)
(観光庁長官 田端浩)この一号の特定技能外国人には、宿泊サービスに必要なフロント、企画、広報、接客、レストランサービスなどの業務をマルチタスクで従事をしていただくということをまず想定をしております。宿泊サービスに必要なこれらの業務に従事する日本人が通常従事をする関連業務に付随的に従事することは差し支えございません。
「Vol.467 日本を救うのはITやAIなのか?」で引用されています。
第198回国会 参議院厚生労働委員会(2019.5.28)
(出入国在留管理庁出入国管理部長 石岡邦章)直近の過去3年分の不法残留者数について申し上げますと、平成29年1月1日現在が65,270人、平成30年1月1日現在が66,498人、平成31年、今年の1月1日現在が74,167人となっております。また、今年の1月1日現在の不法残留者の元の在留資格の内訳について申し上げますと、短期滞在が47,399人で最も多く、次いで技能実習が9,366人、留学が4,708人、特定活動が4,224人、日本人の配偶者等が2,946人などとなっております。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.5.24)
(法務大臣 山下貴司)特別養子縁組は、専ら家庭に恵まれない子供に温かい家庭を提供してその健全な養育を図ることを目的とするものでして、この点は今回の改正の前後を通じて変わらないわけです。したがって、御指摘のように、一定の年齢に達した未成年の外国人が我が国で就労することを主たる目的として縁組をすることは特別養子制度の趣旨に反するものでありまして、認められないと考えております。特別養子縁組は家庭裁判所の審判によって成立するものでございまして、家庭裁判所において、実親による養子となる者の養育状況だけではなくて、養親となる者の生活歴、家庭環境、養子縁組をする動機や、養親となる者と養子となる者との適合可能性を慎重に調査し、判断がされるものであるということは先ほど申し上げたとおりでございまして、こういったことから、外国籍の養子となる者の就労を主目的とする特別養子縁組をしようとしても、家庭裁判所の調査等の過程でそのことが明らかとなり、そのような縁組の成立が認められることはないと考えております。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
第198回国会 衆議院原子力問題調査特別委員会(2019.5.23)
(出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治)一般論として申し上げれば、特定技能外国人の受入れの可否は、在留諸申請に係る活動内容が特定技能として認められる分野、業務に該当するかどうかなど、所定の要件を関係省庁に確認しつつ、個々の事案ごとに個別に審査、判断するものでございます。その上で、仮に福島第一原発での作業に従事しようとする外国人について申請があった場合、特定技能について申請があった場合でございますが、厚生労働省の通知でございますとか東電の発表を踏まえまして、労働安全衛生上の措置が適切に講じられていることなどについて厚生労働省や東京電力に確認するなどしながら、適切に審査を行ってまいりたいと思います。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
第198回国会 衆議院文部科学委員会(2019.5.22)
(無所属 中川正春)「日本語教育の推進に関する法律案」の内容は次のとおりであります。まず第一に、日本語教育の推進は、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行われなければならないこと等を基本理念とすることとしております。第二に、国及び地方公共団体は、日本語教育の推進に関する施策の策定及び実施についての責務を有するとともに、外国人等を雇用する事業主は、その雇用する外国人等及びその家族に対して日本語学習に関する支援を行うよう努めることとしております。第三に、政府は、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めるとともに、地方公共団体は、基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めることとしております。第四に、国は、基本的施策として、国内における日本語教育の機会の拡充、海外における日本語教育の機会の拡充、日本語教育の水準の維持向上、日本語教育に関する調査研究等必要な施策を講ずることとしております。第五に、政府は、文部科学省、外務省その他の関係行政機関相互の調整を行うことにより、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、日本語教育推進会議を設けることとしております。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.5.21)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)入管関係法令におきまして、今御下問の原子力発電所における業務に関する特段の基準というものは設けておりません。その上で、どのように判断するのかというお問いですので、申請に係る活動内容が特定産業分野に該当すること、それから受け入れる外国人が求められる技能水準、日本語水準を満たしていることなどについて、関係法令及び分野別運用方針等に照らして個別に判断をいたします。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
第198回国会 参議院行政監視委員会(2019.5.20)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)既に現行制度の中でも、外国人をお雇いになっていらっしゃる雇用主さんは外国人を雇っているということをハローワークに届けることになっています。同時に、入管に対しても外国人を雇用しているということを、これは努力義務ということですけれども、届けていただく必要があります。ただ、既にハローワークにはそれをお届けになっていらっしゃるので、その情報を入管がもらって入管にも届け出られたということにする仕組みになっているわけでございますが、そこがなかなか突合しなくて、例えば、以前はそれこそ外国人の方のお名前が片仮名で書かれていた、そうしますと、私どもアルファベットで確認をしているものとはうまく突合ができないということなどがありまして、それを、向こうの届出をアルファベットにしていただいたりということで突合率を徐々に高める努力はしてまいったのではございますけれども、今回、その番号が外国人雇用状況届出に記載されることによってその突合率を高めるというものでございまして、その届出の義務、それから私どもに対しての届出の努力義務というのは既に現行制度でもあるものでございます。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
第198回国会 参議院決算委員会(2019.5.20)
(外務大臣官房審議官 松浦博司)JICAの海外協力隊事業は、ボランティア経験の社会還元ということを目的の一つとして掲げておるところでございます。実際に、帰国した協力隊員の中には、現地での活動を通じて得た経験、語学力、それから高いコミュニケーション能力、こういうものを生かして地方の国際化支援、地方創生の担い手として参加してくださっている方が少なからずいるということを承知しております。そういう事実がございますので、今回新たに創設された特定技能外国人材を始め外国人材の受入れが拡大する中で、定住化支援等の場面においても、これら協力隊のOB隊員の活躍の場が広がって貢献していくことが期待されるものでございます。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
第198回国会 衆議院決算行政監視委員会(2019.5.20)
(文部科学大臣 柴山昌彦)外国の子供たちが日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばすことができるようにするために適切な教育の機会が確保されるということは、共生社会の実現という観点からも大変重要であると考えております。文部科学省といたしましては、昨年12月に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づきまして、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善、また、日本語指導の補助者及び母語での支援員の学校への派遣、こういった地方自治体が行う支援に対する補助事業などを実施しているところでありまして、今年度予算においては、これらのさらなる充実を図っております。さらに、ことしの1月に私ども文部科学省内に設置をいたしました外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チームにおきましては、外国人児童生徒に対する教育の充実を含めた議論を行うとともに、今後、中央教育審議会においても、増加する外国人児童生徒などへの教育のあり方について検討を深めることといたしております。引き続き、外国人児童生徒に対する教育の充実をしっかりと図っていく決意であります。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
第198回国会 参議院文部科学委員会(2019.5.16)
(文部科学大臣 柴山昌彦)私立大学において複数の不祥事事案が発生している現状は、憂慮すべき事態であると承知しております。文部科学省といたしましては、各大学や学校法人に対して不適切な運営を是正するように指導を行うとともに、私立大学等経常費補助金の減額などの措置を講じるなどの対応を行ってきたところです。私立大学が引き続き社会からの信頼と支援を得て、引き続き重要な役割を果たし続けるためには、自律的で意欲的なガバナンスの強化が必要となります。そのため、本法案において、補助金減額などとまた別に、役員の職務と責任の明確化、監事の牽制機能の強化、情報公開の推進等の改正を行うところでございます。今回の改正によって、損害賠償の制度によって被害を被った方が当該理事等に対して法的に損害賠償を行うという道を開くものであると承知しております。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
第198回国会 参議院経済産業委員会(2019.5.16)
(出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治)特定技能外国人の受入れ数につきましては、出入国在留管理庁におきまして、在留資格認定証明書の交付件数あるいは在留資格の変更の許可数等により適切に把握し、3か月に1回、分野所管省庁に対して情報提供する予定としております。また、出入国在留管理庁は、特定産業分野における特定技能一号外国人の受入れ数が受入れ見込み数を超える見通しになった段階で直ちに、当該分野所管省庁に注意喚起し、受入れの停止措置の要否を判断するように促すこととしております。当該分野所管省庁の長から法務大臣に対して受入れの停止措置の求めがあった場合は、法務大臣が当該措置をとることとなります。すなわち、当該停止措置の求めがあり、かつ受入れ見込み数に達している場合には、出入国在留管理庁におきまして在留資格認定証明書の交付申請を不交付とする、あるいは在留資格変更許可申請を不可とするということに予定しております。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.5.15)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)人身取引問題が、日本国内でも、そして国際的にも非常に問題になったという経緯を受けまして、入管法を改正し、人身取引の定義につきまして入管法の中に定めております。その定義に当てはまる方につきましては、その在留資格を問わず、これに該当をして、その後の保護、入管としての保護措置をとっていくということになりますので、技能実習の現場で、この定義に当てはまるような暴力的なこと等が、あるいはわいせつ的な行為等が行われていて、この定義に当てはまるということになりますと、人身取引の被害者ということで認定をいたします。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.5.8)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)今度、特定技能制度におきましては、特定技能外国人の安定した就労活動を確保するため、受入れ機関に対し、特定技能雇用契約を継続して履行する体制を有していることを求めております。そして、特定技能雇用契約を継続して履行する体制を有しているとは、受入れ機関が事業を安定的に継続し、特定技能雇用契約を確実に履行し得る財政的基盤を有していることを指します。今度、この審査自体は入管が行いますけれども、特定技能に関する在留資格認定証明書の交付申請あるいは在留期間更新許可申請の際には、受入れ機関に対して、やはり貸借対照表や損益計算書等の決算書類の写し等の添付を求めることとしておりまして、地方出入国在留管理局がこれらの書類を精査し、先ほど申しました、受入れ機関が確実な財政的基盤を有しているかどうかということの判断を行います。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
第198回国会 参議院厚生労働委員会(2019.5.7)
(厚生労働副大臣 高階恵美子)特定技能資格によって在留する外国人労働者がその能力を発揮していただくために、安心して働くことのできる環境を整えることと同時に、一人一人が生活者であることを尊重いたしまして、社会の一員として迎え入れる環境を整えることが重要です。具体的には、事業主に対しまして、外国人の雇入れあるいは離職の際にハローワークに対して外国人雇用状況届出を提出することになっており、届出の機会を通じまして、資格管理の適正な運用を図ってまいります。なお、これらの事業主が講ずべき措置につきましては外国人雇用管理指針を定めております。この中には、労働保険、社会保険以外にも、労働条件、安全衛生、そして募集、採用、様々な内容を含めた指針でして、有効活用していただくように周知徹底を図ってまいります。また、地域生活面も含めた切れ目のない支援を行うことが重要です。各種行政サービス、例えばごみ出し、買物、交通安全、乗り物をどういうふうに使うかといったことも含め、暮らしに必要となる基礎的な情報をまとめた生活・就労ガイドブックを作成しております。また、改正入管法におきまして、新たに健康状態が良好であることを上陸の要件としています。こうしたことから、現場では、その確認のために、入国する前に健康診断個人票の提出を求め、確認することとしております。入国後は、事業主、事業者が、労働安全衛生法に基づきまして、雇入れ時、そして年1回の医師による健診を義務付けておりますので、こうした健康管理についても指導等を徹底してまいります。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
第198回国会 衆議院文部科学委員会(2019.4.26)
(文部科学大臣 柴山昌彦)文科省は、当該学校法人において、平成20年以降、この元理事長が東京福祉大学の運営や教育に関与していると思われる事例が断続的に発生したことから、継続的に指導を行うとともに、私立大学等経常費補助金の減額措置をとってきたところでありまして、こうしたペナルティーの仕組みはしっかりと行使していく必要があるというふうに考えます。ただ、それにもかかわらず経営が改められないということであれば、今回の私立学校法改正案において、現に役員である者が不正な行為を行った場合の損害賠償責任ですとか、理事から監事への報告義務を今度新たに課することといたしましたので、役員の責任の明確化ですとか監事の牽制機能の強化によって、そういった事態を是正するということが期待されるものと考えております。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
第198回国会 参議院厚生労働委員会(2019.4.25)
(法務大臣政務官 門山宏哲)個別の照会に対する回答に関してその詳細をお答えすることは差し控えますけれど、一般論として申し上げれば、受入れを検討している企業等の担当者に対してその場で受入れの可否をお答えするということはございません。そして、特定技能として受入れが認められる各産業分野に該当するか否かを判断するためには、まずは具体的な活動内容を明らかにする必要があること、その上で各分野を所管する省庁に対して具体的に相談いただきたいと説明しているところでございます。そして、この福島第一原発の事故収束作業の該当性については一概に申し上げることは困難なので個別に審査ということになりますが、ただ、原子力発電所における業務について特定技能外国人を受け入れてはならないということを定めた規定というのはないのは事実でございます。仮に、特定技能外国人の受入れが認められた場合であっても、それについては雇用契約であるとかあるいは関係法令遵守、活動への支援があるかどうかを厳密に審査するということになります。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.4.24)
(法務大臣 山下貴司)今回の失踪事案調査の対象実習実施機関で技能実習が在籍中の機関に対しては、平成31年度末までに実地検査等を行う方針でございます。そして、とりわけ今回の協力を拒否した実習実施機関等に対しては速やかに検査等を実施してまいりたいと考えておりますが、その実地検査等の際は、今回の調査への協力を拒否した経緯も踏まえ、原則抜き打ちでの実地検査等を実施し、在籍中の技能実習生に係る賃金台帳等の客観的資料等をより慎重に精査するなどの厳格な検査を実施してまいりたいと考えております。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.4.24)
(厚生労働省大臣官房審議官 田畑一雄)外国人労働者に対するマイナンバーカードの利用につきましては、在留カードとマイナンバーカードの一元化について、現在、法務省や他の関係省庁において検討を行っているものと承知しております。現時点におきまして、在留カードとマイナンバーカードの一元化がハローワークの業務にどのような影響があるかが明らかでございませんので、議員御指摘のハローワークシステムの利用率向上に資するかどうかについてお答えすることは困難ではございますが、厚生労働省としては、マイナンバー制度に基づく情報連携により、国民の利便性の向上等を図っていくことは重要であると考えており、先ほど御答弁申し上げました、ハローワークの窓口においてマイナンバーの取得の徹底を行うなど、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.4.24)
(法務大臣 山下貴司)我が国の入管法上は、我が国で認められた在留資格に基づいてその活動をやっていただくということが前提となっております。そして、それにおいて違法が認められた場合に、例えば不法在留あるいは不法就労となったことについて、やはりそれは法律にのっとった取扱いというのをせざるを得ないということは御理解賜りたいというふうに考えております。今回、新制度におきましては、実施者の不正な行為によってなられた場合に機構が支援をするというような制度がございます。その制度につきましては、監理団体による入国後講習や、あるいは、その実習実施者に対する実地検査のさまざまな場面において、技能実習手帳を活用しながら、保護、支援制度の周知を徹底しているところでございます。旧制度における技能実習生の扱いにつきまして、これはお尋ねではございますけれども、これに関しましては、やはり、本来の入国管理法のたてつけというものを踏まえながら対応せざるを得ないというところで御理解賜りたいと考えております。
「Vol.454 製造業派遣の大手は野放し?」で引用されています。
第198回国会 衆議院厚生労働委員会(2019.4.24)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)まず、技能実習生が失踪した場合、監理団体等が届出、報告を行うことが義務づけられておりますけれども、従来、この届出等を受理した場合に、必ずしも実地検査や関係証拠の収集は行われておらず、失踪等の背景に実習実施機関側の不正行為等がある場合にも適時に適切な対応がとられていない場合があったものと考えられておりまして、ここが大きな反省点でございます。そこで、今後は、失踪の届出等の初動対応を強化することといたしまして、具体的には、外国人技能実習機構又は出入国在留管理当局が速やかに実地検査を行うなどして、技能実習生の賃金や労働時間に関する証拠を確認、保全いたします。そして、不正行為等の有無を調査するなどの適切な対応をとるようにすることといたします。もちろん、調査等の結果に応じまして、関係機関への通報や出入国在留管理当局における処分、指導等の必要な措置をとり、不正行為等の速やかな是正を図ることといたします。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない?」で引用されています。
第198回国会 衆議院厚生労働委員会(2019.4.24)
(出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治)出入国在留管理庁におきましては、毎月、厚生労働省から提供を受けました外国人雇用状況届出情報のうち、前月分から新たに追加された届出情報につきまして、出入国在留管理庁が保有する外国人情報との突合を実施しているところでございます。突合の結果でございますが、その月々により若干変化はございますが、2割程度について不突合という結果になっております。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.23)
(法務大臣 山下貴司)宿泊業務につきましては、技能実習一号のみが認められているわけでございまして、技能実習期間は最長1年に限られております。他方で、特定技能として宿泊分野において即戦力として活躍していただくためには、フロントや企画・広報、接客、レストランといった様々な業務についての幅広い業務知識が必要であり、言わばマルチタスクの業務に必要な技能を修得するために必要な期間があろうと考えております。これは、私どもとしては、技能実習一号の1年間では修得は困難であろうと認識しております。ですので、この一号、あるいは一号だけでは足らず、技能実習二号修了時に目標とするレベルまで身に付けていただく必要があるということでございます。これに関しましては、まずは宿泊業を所管する国土交通省において、宿泊業務に関して、例えば技能実習二号を追加していただくということであれば、一号の1年に加え二号の2年になる、そして、二号修了時にマルチタスクのそういった技能が認められますれば、特定技能で求められる相当程度の知識又は経験を必要とする技能が認められるということができるのであれば検討していきたいと考えておるところでございます。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
第198回国会 衆議院総務委員会(2019.4.23)
(出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治)適正校、非適正校でございますが、これにつきましては、現在、不法残留者の発生割合等の在籍管理能力に応じて区別しているところでございます。総合的対応策でも述べられております今後のことでございますが、簡単に申し上げますと、告示基準の見直しにつきましては、現在、出入国在留管理庁におきまして、文部科学省と連携しながら、昨年末に取りまとめられた総合的対応策、及び、先般公表されておりますけれども、文部科学省に設置された有識者会議における検討結果などを踏まえまして、鋭意検討を進めているところでございます。この検討を踏まえ、近日中には日本語教育機関の告示基準の改正案についてパブリックコメントを開始できればといったことで準備を進めているところでございます。出入国在留管理庁としましては、日本語教育機関の告示基準の見直し等を着実に行うことで、日本語教育機関の適正化に努めてまいります。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
第198回国会 参議院決算委員会(2019.4.22)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)近年、難民認定申請者数が急増いたしまして真の難民の迅速な保護に支障を生じましたことから、平成30年1月から難民認定制度の運用の更なる見直しを実施をしました結果、平成30年の申請数が対前年比で減少に転じ、処理数が年ぶりに申請数を上回りました。平成30年末の未処理数も過去最多となった平成29年末から減少いたしたのですけれども、依然として相当数に上っております。過去5年間の難民認定申請の平均処理期間でございますけれども、平成26年が約7.6月、平成27年が約8.1月、平成28年が約8.5月、平成29年が約9.6月、平成30年が約13.2月と徐々に長期化しております。特に平成30年につきましては、それまで手を着けられないでおりました長期間の未処理案件を積極的に処理したことによりまして、計算上、月数が延びているというものでございます。また、いわゆる二次審査、この不服申立ての平均処理期間でございますが、こちらの方は体制の整備あるいは案件処理方法の工夫によりまして、平成26年が約29.4月、平成27年が28.5月、平成28年が22.7月、29年が約21.2月、平成30年が約18.0月となっております。引き続き、更なる見直しの的確な運用によって処理期間の短縮に努めてまいります。
「Vol.448 経済学は移民をどう考える?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.18)
(法務大臣 山下貴司)法務省における申請は手続多岐にわたりますので、比率自体は手元にないのでございますが、法務省におけるオンライン化の現状について、法務省が所管する各種手続のうち、民事、商事に関する登記申請、不動産登記の申請であるとか商業・法人登記の申請あるいは供託の申請などのほか、出入国管理に関する乗員上陸許可の申請など、30を超える手続においてオンライン利用が可能となっております。そして、各種手続のオンライン化に際しましては、今後も業務効率化の効果やコストなどを勘案した上で検討しておりますが、法務省においては、昨年6月に定めた「法務省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、様々な諸事情を勘案しつつ各種手続の更なるオンライン化に向けて検討を進めているところでございまして、例えば外国人の在留資格に関する手続においては、本年7月から在留期間更新許可手続についてのオンライン化を開始する予定でして、さらに、在留資格認定証明書の交付申請、在留資格「特定技能」に関する手続などについてもオンライン化に向けての検討を進めているところでございます。法務省としては、引き続き、利用者の利便性向上等の国民目線に立ってオンライン化の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.17)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)これまで出入国在留管理庁におきましては、全ての都道府県において特定技能制度に関する説明会を実施してきております。また、様々な機会を捉えて制度の御説明に努めております。今御指摘をいただきましたとおりに、その際、特にポイントとして、参加する企業の皆様等に対して、特定技能制度は技能実習制度とは違って監理団体が存在しないこと、それから、受入れ機関が外国人と雇用契約を締結するに当たって民間の職業紹介事業者による求職のあっせんを受けることも許容されるということなどにつきまして、細かく御説明を申し上げています。この点、やはり説明会等における御関心も高くて、そうすると紹介料がかかるのですねというお問いをいただいておりまして、概要といいますか、事実について御説明をしておりますので、ここにおきまして職業紹介料が発生するということを説明会等に御参加の皆様には御認識をいただいているものと考えています。これから引き続き、制度の細かな周知に努めてまいります。
「Vol.446 観光業は持続成長できるか?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.17)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)これはあくまでも大まかな試算にすぎませんけれども、試しに、平成28年度に我が国の大学や大学院を卒業又は修了した後、日本国内で就職を希望されたにもかかわらず就職できなかった留学生の数、それから、平成27年度における本邦の大学卒業者の日本語能力試験N1の合格率などの数を用いまして試算をいたしまして、最大で年間3,000人の受入れが見込まれると一つの想定をしてございます。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.16)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)軽微な違反ということで除いたのは2000余りでございます。まず、重大な書類の不備でございますけれども、実習実施機関にそもそも賃金台帳が備え付けられていないもの、又は保存期間の満了前に賃金台帳を廃棄したものなど、労働基準法令による書類の作成保存義務の履行において重大な不備があるおそれのものを指しています。一方で、軽微な書類の不備とは、賃金台帳の必要的記載事項の一部に不記載が認められるなど、労働基準法令による書類の作成義務の履行において軽微な不備があるおそれのものを指しています。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.16)
(厚生労働大臣官房審議官 八神敦雄)介護分野の技能実習生につきましては、サービス提供に当たりまして、利用者の方や職員間でのコミュニケーションが求められるといったことから、他の職種と異なりまして、日本語能力として、今委員御指摘のように、入国時に「N4」、それから入国1年後までに「N3」の取得を求めるという告示を2017年9月に公布をしたところでございます。この告示を踏まえまして、ベトナム、フィリピン政府が介護職種の送り出しに必要な国内制度の整備、これを進める中で、政府間の意見交換の場におきまして、入国1年後に「N3」を取得できない場合の帰国のリスクといったことにつきまして懸念が示され、両国からの送り出しが開始されないという状況が続いたところでございます。こうした状況を踏まえまして、昨年6月の骨太方針では、技能の移転による国際協力という技能実習制度の目的が果たされるよう、まずは相手国からの送り出しの開始に向けて、介護の質にも配慮しつつ、介護の技能実習生について入国1年後の日本語要件を満たさなかった場合にも引き続き在留を可能とする仕組みについて検討を進めるということとされたところでございます。介護の質につきましては、委員御指摘のとおり重要と考えております。質につきまして、入国1年後までの合格が義務付けられる技能実習評価試験において、日本語の実技試験、学科試験を実施し、基本的な介護技能を担保するとともに、受入れ施設の下に日本語学習を行うということを条件として求めるといったことを通じまして、質をしっかり確保してまいりたいと、このように考えてございます。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.16)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)今回の受入れ制度、日本人と同等以上の報酬を外国人材の方に払うということが大前提でございますが、さらに、特定技能一号外国人に対する職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を義務付けることとしておりますことから、そのような意味におきまして、日本人を雇う場合に比して一定のコストが掛かることになります。そこで、それでもなおかつ外国人材を受け入れるインセンティブでございますけれども、今回の受入れ制度、深刻な人手不足に対応するため、様々な努力をしてもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる制度でありまして、このような制度の趣旨からいたしますと、受入れに当たって必要なコストを負担してもなお即戦力となる外国人材の確保を必要とする分野の機関にあっては、特定技能外国人の受入れ制度を活用していただけるものと考えております。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.16)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)これは二段階で判断、確認をすることとしておりまして、まず一つは登録支援機関としてその要件を満たすかどうかということと、実際に外国人の受入れに当たってその登録支援機関が支援をするという状況でよいかどうかということの二段階で審査をすることになります。例えばお一人が責任者と担当者を兼ねて、全てを全部1人で支援をしますという内容の申請がありましたときに、例えばこの外国人材、特定技能一号の外国人材が仮にお一人であれば、多分一人で全てを支援するということは可能な場合があると思います。ただ、例えば50人の支援を1人でしますということになりますと、それは支援の体制が取られていないので、その登録支援機関では無理という判断をすることになると思います。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.16)
(法務大臣 山下貴司)特定技能と技能実習、これは別の制度でございまして、技能実習が終わったから自動的にということではございません。ただ、特定技能で必要とされる日本語の能力あるいは技能の水準、これが3年間の技能実習を終えたレベルであればそれが判断できるということで試験を免除にしております。確かに宿泊分野の技能というのは一号で修了するというところでございますけれども、では、宿泊分野におきましては、試験によってこの特定技能の中に入っていただく、そしてその試験を受けられる方は、必ずしも技能実習の一号を終えた方のみならず、例えば留学生でそういった様々な日本語能力を持ち、そして、あるいはそういったことでそれを使って宿泊分野でやりたい、そのために試験に合格すべく勉強してこの特定技能の試験に受かっていただくといったような人材も考えているところでございます。そうした様々な外国人材に試験に挑戦していただいて、この特定技能という資格を得ていただければと思っているところでございます。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.16)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)留学生の方は、我が国の教育機関における教育を通じて高度な専門性や日本語能力を有し、加えて、地域住民等と交流することにより我が国を深く理解してくださる貴重な人材です。留学生の就職支援につきましては、「日本再興戦略2016」や、昨年末の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」においても取り上げられているものでございます。これらを踏まえまして、本邦の大学や大学院を卒業した留学生について、日本語能力試験NⅠレベル等の高い日本語能力を有すること、日本人と同等額以上の報酬を受けることなど一定の条件の下で、その就労できる業務内容を現行のものよりも幅広く認めることとし、特定活動の在留資格に係る告示についてのパブリックコメント手続を終了したところでございます。出入国在留管理庁としましては、パブリックコメントに寄せられた御意見も参考として、本制度を本年5月末には実施できるよう、鋭意準備を進めてまいります。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.16)
(法務大臣 山下貴司)法務省においては、これまでも在留資格変更許可や在留期間更新許可等に係る情報を把握しておりましたし、また、入管法に基づく中長期在留者からの所属機関に関する届出や、所属機関から中長期在留者に関する届出などもしていただいて、中長期在留者の受入れ状況は把握しているところでございます。それのみならず、やはり厚生労働省からの様々な情報提供、これも緊密な連携をする必要があると考えております。そうした中で、厚生労働省からの外国人雇用状況届出情報の提供というのも非常に重視しておりまして、この情報によって雇用主や雇用開始時期等を把握することが可能となっておりまして、在留外国人の就労状況の把握が行われているところでございます。もっとも、一部について、法務省が把握する外国人に関する情報と厚労省から提供される情報が突合できない事案があるというところがございまして、それについて法務省と厚生労働省との間で情報共有を行うことにより、届出を行っていない雇用主を把握して、それらの雇用主に届出義務を着実に履行させるための仕組みを昨年度から開始いたしました。加えて、昨年末の関係閣僚会議で了承されました総合的対応策において、より一層適切な雇用管理、在留管理を図るため、外国人雇用状況届出事項に在留カード番号、これを追加することが盛り込まれておりまして、これ現在、両省においてその実施に向けた調整を進めておりまして、これがかないますれば、相当精度の高い在留状況が把握できると考えております。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
第198回国会 参議院農林水産委員会(2019.4.11)
(農林水産大臣 吉川貴盛)食品製造業は、多品種少量生産で労働集約的な作業が多いために、その生産性は全製造業平均の約6割にとどまっております。このため、農林水産省におきましては、食品製造業の生産性向上に向けて昨年の4月に食品産業戦略を策定しました。それは、ロボット、AI、 IoT等の活用実証への支援、さらには専門家による工場診断等への支援、食品事業者の生産性向上に対する意識改革等を目的としました研修会の開催等の取組を推進をしているところでございます。また、飲食料品製造業におきましては、この人手不足がほかの製造業にも増して高いことから、本年4月から、新たな在留資格制度であります特定技能の対象として、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れることにもいたしたところでございます。こうした措置に加えまして、特定農産加工法による支援措置を活用いたしました生産性向上に向けた施設整備ですとか機械の取得なども促進をいたしておりますので、これらの施策によりまして食品製造業全体の体質強化というものをしっかりと今後とも図ってまいりたいと存じます。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
第198回国会 参議院東日本大震災復興特別委員会(2019.4.10)
(復興庁統括官 末宗徹郎)御指摘の特定技能制度は、従来の技能実習の在留資格とは別に、昨今の深刻な人手不足の状況に対応するために、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるということで、新しい在留資格を設けたものでございます。その際、この制度の運用に当たって、人材が不足している地域の状況に配慮して、特定技能の在留資格を持って本邦に在留する外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするための必要な措置を講じるように努めるということが閣議決定されているところです。これに沿って各省の対応がなされることになることになってございます。また、復興庁におきましては、かねてより人材不足が課題となっている被災地に対しては、これまでもインターンシップ事業等々の人材確保対策を講じておりまして、若者ないしは専門人材を被災地に呼び込む努力をしているところですので、引き続き、それぞれの被災地の要望を伺いながら、しっかりと人材確保を始めとする被災地の復興に取り組んでまいりたいと考えております。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
第198回国会 衆議院厚生労働委員会(2019.4.10)
(出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治)まず、特定技能外国人が社会保険制度上の義務を履行せず、国民健康保険料を滞納していることが判明したときは、直ちに在留資格の変更や在留期間の更新を認めない処分を行うわけではなく、まずは地方出入国在留管理局において当該外国人に義務を履行するよう指導することになります。また、お尋ねのように、雇用主の法令違反等があったような場合でございますが、特定技能外国人が本人の責めによらない理由により国民健康保険料を滞納してしまった場合には、係る事情を勘案して適切に在留期間更新許可の許否判断を行うこととなります。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
第198回国会 参議院国土交通委員会(2019.4.9)
(外務大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官 岡田健一)医療滞在ビザにつきましては、平成23年の創設当初の発給数は年70件でございましたが、年々着実に増加をいたしまして、6年後の平成29年には約20倍の1,383件となってございます。なお、平成30年の実績については現在集計中でございますが、増加の見通しとなっております。手続の流れでございますが、日本の医療機関で治療を受けることを希望する外国人患者は、医療コーディネーターあるいは旅行会社といった登録された身元保証機関を通じて、まず受入れの医療機関を確定していただきます。その後、当該外国人患者の方は、身元保証機関から発行された身元保証書を入手し、必要書類とともに最寄りの日本大使館又は総領事館でビザを申請いただきます。大使館又は総領事館の審査の結果、問題がなければ、申請者の病態などに応じて、最長で滞在期間としては90日、有効期限としては3年間のビザが発給されます。また、90日を超えて滞在する必要がある場合には、最寄りの出入国在留管理局であらかじめ在留資格認定証明書を取得の上、ビザを申請いただき、その場合は最長一年間の滞在も認められることになってございます。なお、同ビザにおきましては、同伴者も申請が可能となっております。また、一般論といたしましては、短期滞在ビザを取得して訪日された外国の方、あるいはビザ免除対象国についてはビザ免除で入国した外国人の方も、日本の医療機関で受診をし、治療を受けることが可能となってございます。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.9)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)昨年末の閣僚会議において了承されました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策では、地方公共団体が外国人に情報提供及び相談を行う一元的相談窓口の設置、拡充について、交付金により財政支援することとされました。この交付金の対象となる地方公共団体は111団体でありますところ、この整備費については37団体、運営費については62団体から申請がございまして、整備費又は運営費のいずれか、あるいは両方ともについて申請をされたのは68団体となります。しかしながら、地方公共団体が相談窓口を整備するに当たりましては、整備計画を策定したり、受け取ることとなる交付金を予算に計上して議会の承認を得るなど所要の手続を行う必要があるものと承知をしておりまして、そのような事情から、一次募集の申請期間中に申請に至らなかった団体もあると承知をしております。その中には、本年4月以降に申請したいとの意向を有する団体が多くありますことから、4月1日から6月28日まで相当の期間を取って、整備費及び運営費の二次募集を実施をしているところでございます。また、整備費を申請したうちの11団体は、既に平成30年度中に一元的相談窓口の整備事業を終了し、また、運営費を申請されたうちの53団体は、本年4月1日から交付金を活用してこの窓口の運営を開始する事業計画であると承知をしております。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
第198回国会 参議院決算委員会(2019.4.4)
(文部科学大臣 柴山昌彦)東京福祉大学においては、所在不明とも思われる除籍者が多く発生するなど、在籍管理に懸念があるほか、履修科目数や出席率を考慮すると、法務省令で定める在留資格の基準である週10時間の聴講時間を確保できていない学生が存在する可能性があり、また、名目上、大学の正規課程の研修生、科目等履修生として受け入れているものの、実質的には、日本語能力が足りず大学に進学できない留学生のための予備課程となっている懸念があります。このため、文部科学省では、留学生の適正な受入れが行われているのか、学習環境が適切に提供されているのかなどの観点から、法務省東京入国管理局と連携し、先日、実地調査を行ったところです。特に、悪質な留学生ビジネスとなっているとすれば、これはまさにゆゆしき問題でありまして、文部科学省としては、法務省と連携し、引き続き徹底した調査を行うとともに、精査をし、必要な改善指導を行っていきます。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
第198回国会 衆議院文部科学委員会(2019.4.3)
(出入国在留管理庁審議官 佐藤淳)教育機関は、留学生が退学した場合や留学生を除籍した場合には、入管法第19条の17に基づきまして、出入国在留管理庁に対しまして当該留学生の受入れ状況に関する事項を届け出るよう努めなければならないとされております。また、日本語教育機関の告示基準におきまして、留学生が退学したときは、地方出入国在留管理局に対しまして、当該留学生について報告することを義務づけているところでございます。そのような意味で、出入国在留管理庁におきましては、これらの届出などによりまして、個々の留学生の退学、除籍などの状況について把握に努めているということでございます。また、法務省におきましては、これらの情報をもとにしまして、在留資格の取消しなどの対応をとってきておるところでございまして、この取消しに当たりましては、当該留学生の所在把握に努めているところでございます。今後とも、除籍、退学となった留学生に対しましては鋭意対応をとってまいる所存でございます。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
第198回国会 衆議院厚生労働委員会(2019.3.27)
(厚生労働省保険局長 樽見英樹)国籍による区別というものはないわけでございます。国内で働く方、したがいまして、日本人であるか外国人であるかを問わず、医療保険では国内の適用事業所に使用される人が健康保険の被保険者ということになるわけでございまして、これからもこうした原則を見直すということは考えておりません。また、国内の場合、健康保険の被扶養者ということについてもこれまた国籍は問わないということでございまして、被保険者との身分関係、生計維持関係、同居要件、この要件を満たすかどうかということで認定しております。まさに国内居住要件を追加するということを考えているわけでございますけれども、いずれにしても、国籍は関係ありません。
「Vol.423 消費税増税で景気が死ぬ?」で引用されています。
第198回国会 参議院文部科学委員会(2019.3.22)
(文部科学大臣 柴山昌彦)文部科学省では、各大学等に発出した通知に基づいて、外国人留学生の退学者、除籍者、所在不明者の数の報告を受けるとともに、法務省から各大学の不法残留者数について情報提供を受けております。これらの数が全体として極端に多いかどうかは、着目をしているところです。東京福祉大学から報告を受けた除籍者、退学者等の数は、平成27年度から増加傾向であることは把握しておりましたが、不法残留者数は、平成29年度になって初めて法務省を通じて増加を確認しました。同大学から文部科学省への届出は期限どおりに提出されていなかったこともあり、概ね平成29年度の報告が出そろった段階で所在不明者数がゼロであったこと、及び、これまでに寄せられた複数の情報を照らし合わせ矛盾が生じていることから、対応をとり始めたものであります。同大学で不法残留者数及び除籍者、退学者などの人数が極端に増加をしているという実態を踏まえ、早急に大学等に対して実地調査を行い、実態を把握してまいりたいと考えております。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
第198回国会 参議院予算委員会(2019.3.22)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)日本語教育機関については、留学生が退学したときは地方入国管理局に対して報告することを義務付けておりましたり、教育機関につきまして、所在が不明になってから一定期間経過したところでなお所在が不明な場合にも入国管理局に届け出るように努めるということになっています。私ども、これらの届出を受けて、個々の留学生のその在留状況の把握に努めて、個別の在留審査、在留資格取消し手続に活用しているものでございますけれども、総数として集計してはおりません。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
第198回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2019.3.19)
(法務省大臣官房審議官 石岡邦章)新たな外国人材の受入れが地方で活用され、大都市圏に過度に集中しないようにすることについては、法務省としても極めて重要と受けとめております。そのためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要と考えておりまして、昨年末に関係閣僚会議で了承された総合的対応策においても、暮らしやすい地域社会づくりのための施策が掲げられておりまして、具体的には、外国人が理解できる言語で必要な情報をワンストップで受け取れる、地方公共団体における一元的相談窓口の整備の支援、あるいは、新たな制度に基づく外国人の受入れ支援や共生支援を行う受皿機関の立ち上げなど、地方公共団体が行う先導的取組に対する地方創生推進交付金による支援などを行っていくこととしております。また、外国人に地方で就労することに魅力を感じていただく必要があると考えておりまして、そのため、地方の企業等に対しまして、既に外国人を受け入れている企業における生活、就労環境の整備に係る優良事例を紹介すること、あるいは、大都市に比べ家賃や生活費がかからないことなど地方で就労するメリットを周知すること、このようなことを通じて、外国人が地方での就労を希望し、また定着が進むように取組を推進していく予定でございます。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
第198回国会 参議院文教科学委員会(2019.3.19)
(文部科学大臣 柴山昌彦)通学実績がないにもかかわらず定員充足のために留学生を受け入れている実態があるとすれば、それは今おっしゃったとおり大変ゆゆしき問題であると考えております。文部科学省としては早急に、今、門山政務官からもお話があったように、法務省と連携をして本事案について実地調査を行わせていただき、果たして就学の実態があるのかどうかということについても確認をして、必要な改善指導を行っていきたいと考えております。もし、留学生の在籍管理に適正を欠くなど管理運営が不適正であるということが判明した場合は、私立大学等経常費補助金の減額又は不交付などの措置に加え、法務省と連携しつつ、同大学への留学生の在留資格審査の厳格化を図るなど、更なる取組の強化に進んでいきたいと考えております。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)「特定技能」の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針におきまして、「『特定技能一号』で在留する外国人の配偶者及び子については、在留資格は基本的に付与しない。」とされております。その例外として、中長期在留者としてもともと本邦に在留していた方が「特定技能一号」の在留資格に変更する以前から既に身分関係が成立している、中長期在留者として在留していたその方の配偶者や子、それから、今御指摘の「特定技能一号」の活動を行う外国人同士の間に生まれた子などが想定をされて、在留資格「特定活動」により在留資格が認められる場合がございます。お母さん、妊婦さんでございますが、「特定技能一号」の外国人が我が国で子を出産したとしましても、男女雇用機会均等法第9条の定めにより妊娠又は出産を理由とした解雇は禁止をされておりますので、雇用契約が継続している限り、引き続き「特定技能一号」で在留することが可能です。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務大臣 山下貴司)それぞれ分野別運用方針に受入れ見込み数というのが向こう5年間で記載してあります。それは、人手不足が向こう5年間で見込まれる中に、生産性向上及び国内的な人材の確保というところを示していただいて、それでもなお足りない人材を受入れ見込み数として記載して、これを上限としてやります、これが受入れ見込み数。供給というのは、実際にそういった受入れ見込み数に対してどれだけの員数が満たされるかというふうなことを考えた場合に、それを満たされるかどうかは、この技能水準あるいは日本語能力水準に即して試験を行った結果、あるいは、今回その試験免除の対象として、技能実習を一定程度終わった者というものを入れておりますので、そこから何人来るのかという結果においてどれだけ満たされるのかということで供給が決まってくるということであって、必ずしも需要と供給が合致するということではないのではないかと私は考えております。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)特定技能制度におきましては、特定技能外国人が在留中に定期的に負担する費用、今のお話であれば住居費などでございますけれども、その意に反して徴収されることを防止するため、法務省令において、当該外国人が、当該費用の対価として供与される食事、住居等の利益の内容を十分に理解しており、かつ、当該費用の額が適正な額であり、当該費用の明細書等が提示されることを定めるということを組み込んでございます。これも、まず入国段階では、認定証明書の交付申請時に、住居費あるいは食費などの賃金からの控除額が明示された雇用条件書の写し、受入れ機関が作成した徴収費用の説明書の提出を求め、これらにより、特定技能外国人が定期的に負担する費用の額が実費相当であることなどの確認を行います。今お問いの入国の後でございますけれども、今回の制度の中では、受入れ機関あるいは支援機関等々から定期的な届出を受ける。しかも、その項目をふやしてございます。その中で、きっちりともともとの条件が履行されているかどうか、あるいは何らかの問題がないかというようなことの端緒を得られる仕組みにはなっていると思います。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)基本的に、我が国にいらっしゃる外国人の方、国籍で拒否をするものではありません。今回、初めてこの特定技能の在留資格をつくるに当たって、パブリックコメントにかけた原案はイラン、トルコですけれども、その国については、被退去強制者の引取りをなかなかしていただけないので出入国管理上問題があるということで、特別な告示をつくるというものでございます。そのほかにおいては、どの国からこの特定技能を目指して来ていただいても構わないというものでございます。
「Vol.428 衰退を防ぐには移民しかない?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務副大臣 平口洋)技能実習制度では、実習実施者と技能実習生との間における雇用関係の成立の斡旋については、職業安定法の特例として、監理団体の許可を受けた者のみが行うことができる。そのため、技能実習法では、国外に在住する技能実習生になろうとする者からの求職の申込みを本邦の監理団体に取り次ぐ者を送り出し機関と規定した上で、省令において、監理団体への取次ぎが適正に行われるように、送り出し機関に係る要件を設けております。これに対して、特定技能制度における求人、求職の斡旋については、職業安定法の規定が適用され、職業安定法の職業紹介事業者が介在することとなります。このため、改正入管法においては、国外に在住する特定技能外国人になろうとする者からの求職の申込みを本邦の職業紹介事業者に取り次ぐ者について、特段の規制を行うこととしていないところでございます。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官 宮嵜雅則)受け入れる外国人材は、先ほど申し上げた試験に合格した者又はビルクリーニング分野の二号技能実習を修了した者というふうに分野別の指針で書かれておりますので、模擬実習の話も先ほど来から出ておりますけれども、そういうような状況でございます。ただ、その担当する業務というのはきれいに切り分けられるわけではないので、当然、その必要な技能を用いた業務に付随して単純に近い業務というのもついてくることはありますので、そういう意味で、全く単純ということであれば余り想定できないですけれども、基本的には、専門的な技能を有した業務あるいはそれに付随する業務と考えていいと思っております。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)支援責任者と支援担当者の兼任は、例えば士業の方などが支援責任者でありながら自ら実際の支援も行うという、比較的小規模な支援体制をとる場合などに想定をされます。しかし、支援体制の規模はいずれにいたしましても、要は、支援の責任者と担当者を設けた趣旨、すなわち適正な支援体制が確保されるということが大事でございまして、法務省令におきまして、支援計画に盛り込むべき支援の内容や支援計画の適正な実施の確保のための基準として、支援責任者それから支援担当者が欠格事由に該当しないことや、外国人を監督する立場になく、中立的な立場で支援を実施できる者であることを規定をする予定でございます。特定技能外国人の在留申請に係る審査の際に、入管におきましてこうした基準適合性を厳格に審査をすることによりまして、支援の責任者と担当者が兼任していたとしても、これらの基準を満たしているということを確認し、適正な支援の確保を図ろうと考えております。もちろん、特定技能所属機関あるいは登録支援機関は、この外国人材に対する支援の実施状況を入管庁に届けなければならず、この届出の内容もつぶさに確認をすることによりまして、適正な支援が行われていなければ、入管庁において指導助言を行うことになります。これらの仕組みによりまして、責任者と担当者が兼任をする場合であっても適切な支援が確保されるようにしてまいります。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務大臣 山下貴司)外国人の場合には、地方においてもさまざまな職種があり、業種があるということでございまして、そういった中で、賃金だけ多少違ったから、それをもとに流動が起きるのかということは、若干我々は慎重に考えなければならないと考えております。経済的な部分においても、例えば家賃をとってみても、これは法務省で全国の統計を調べた結果ですが、平均で見ると、例えば東京と青森は4万円ぐらい家賃の差があるわけです。生活費、これは家賃を除いている部分ですが、これにおいても3万円ぐらい差があったりするといったところで、経済的にもそういった生活のコストですね。あるいは、通勤。東京だと、満員電車の中で外国人が揺られて行くというのはなかなか難しいですけれども、地方であれば自転車で通勤できるとかいうことがあるかもしれません。あるいは、その地方地方で、外国人の話す言語、ポルトガル語であるとかあるいはミャンマー語であるとか、そういったところが充実している地方もあるのではないか。そういったことをしっかりと周知させていくということで、さまざまな地方に、仕事があるところに外国人も住みやすくするというところでございます。そのために、政府を挙げてというような御指摘がありましたけれども、関係閣僚会議で了承された総合的対応策をしっかりやっていく。例えば、その中で、外国人が理解できる言語で必要な情報をワンストップで受け取れる一元的相談窓口の整備、これは約100カ所であるとか、そういったことをしっかりと政府を挙げてやっていきたいと考えております。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務大臣 山下貴司)暴力団員等がその事業活動を支配する者という欠格事由は、ほかの法令、例えば住宅宿泊事業法であるとか、産業物の処理及び清掃に関する法律、あるいは宅地建物取引業法、あるいは建設業法など、ほかの法令においても一般的に使用されている文言に倣ったものであって、これは受入れ機関から暴力団を排除するための規定ぶりの一つでございます。そして、さらに、受入れ機関から暴力団を排除するための規定はこの事業活動支配条項に限られるものではなくて、パブリックコメントに付しております省令案では、受入れ機関が個人事業主の場合には当該事業主が暴力団員でないこと、受入れ機関が法人の場合には、役員が暴力団員でないこと、受入れ機関において支援の中核を担う支援責任者や支援担当者も暴力員でないことを求めており、暴力団排除のために万全を期しております。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)特定技能外国人がその責めに帰すべき事由によらないで雇用契約を解除されるような場合、受入れ機関又は登録支援機関は、特定技能外国人が本邦での就労継続を希望されるのであれば、ハローワークの紹介など、当該外国人が特定技能の在留資格で在留できるようにするための支援を行う必要があります。この場合、特定技能の在留資格に係る在留期間が残っているのであれば、その在留を継続することができます。もっとも、3カ月以上例えば転職先を全く探すことなくそのまま在留をしているなど、正当な理由なく3カ月以上特定技能の在留資格に係る活動を行っていなければ、在留資格が取り消されることもあります。他方、転職先を探している間に特定技能の在留資格に係る在留期間が満了してしまうような場合、これは、特定活動の在留資格への変更を許可することによりまして、引き続き、本邦で在留しながら転職先を探していただくことができるように配慮をする予定でございます。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図るためには、外国人の皆様にも納税義務や社会保険制度上の義務を適正に履行していただくことが重要であり、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策においては、それらの義務の履行を促進するための施策が多々盛り込まれています。具体的に申しますと、社会保険への加入手続に関する計画的な事業所指導の実施等により、外国人に対する社会保険への加入促進の取組を重点的に推進すること、医療保険の適正な利用の確保のため、健康保険の被扶養者や国民年金第三号被保険者の認定において、原則として国内居住要件を導入すること、個人住民税に関する特別徴収制度の周知や地方税に関する納税管理人の制度等の周知を図ること、国外居住親族に係る扶養控除等の適用について、さらなる適正化について検討を行うことなどの施策が盛り込まれております。次に、特定技能外国人につきまして、私ども、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請に際して、地方出入国在留管理局において、外国人本人の所得税や住民税の納税義務の履行状況のほか、国民健康保険や国民年金の保険料の納付状況を確認することとしております。それによりまして、一定程度の滞納等があって、納税義務や保険料の納付義務を履行していないことを把握した場合には、まずは義務を履行するように指導し、それでも履行されない場合には、在留資格の変更や在留期間の更新を認めない措置をとるということとしております。また、受入れ機関につきましても、一定程度の滞納等がある場合には、特定技能外国人の受入れを認めない措置をとることとしております。さらに、法務省から厚生労働省への情報提供等により、社会保険への加入促進を図ることとしております。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
第198回国会 衆議院厚生労働委員会(2019.3.13)
(法務省大臣官房審議官 石岡邦章)特定技能雇用契約におきましては、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により作成し、当該外国人に理解させた上で署名を求める必要がございます。また、特定技能外国人に対する支援として、事前ガイダンスにおいては、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により、本邦で従事する業務の内容、報酬の額その他の労働条件に関する事項について案内することとしております。さらに、特定技能外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関する相談を受けた場合には、受入れ機関又は当該機関から委託を受けた登録支援機関が、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により対応することが求められております。法務省におきましては、受入れ機関等からの届出等を通じまして支援の実施状況を確認し、必要に応じて指導助言をするとともに、指導などに従わない場合には登録の取消しを行うなどし、これらの支援が適切に実施されることを確保してまいりたいと考えております。
「Vol.411 300万人市場が開花する?」で引用されています。
第198回国会 衆議院財政金融委員会(2019.3.12)
(財務大臣 麻生太郎)外交の話なので外務省が所管しているところだと思いますが、対抗する措置というのが幾つもあるのはもう御存じのとおりなので、関税に限らず、送金停止とかいろいろな方法がありますので、ビザの発給停止とかいろいろな報復措置があろうかと思いますけれども、そういったものになる前のところで今交渉されているというところだと思いますので。私どもは与党をやっていますので、野党であおる立場じゃありませんので、このことに関して、少なくとも、政府として、相手国のある話でもありますので、きちんとした対応をやっていかないかぬと思っていますが、これ以上事が進んで実害がもっと出てきたということになってくると、これはまた別の段階になりますので、その段階では考えないかぬという、段階によって対応の仕方が変わってくるんだとは思っておりますけれども、いろいろなことを考えているかといえば、はい、考えています。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
第198回国会 参議院国土交通委員会(2019.3.12)
(法務大臣官房審議官 石岡邦章)旧制度において技能実習二号に移行する予定の場合、単一の職種及び作業を行わせる技能実習しか認められていませんでしたが、平成29年11月施行の技能実習法の下では、多能工を養成するとのニーズに応えるため、複数の職種、作業の技能実習を行うことの合理性や相互の職種に関連性があることなどの一定の要件を満たせば、複数の職種、作業による技能実習を行うことが可能となりました。これまでも、主務省庁であります法務省及び厚生労働省のホームページや外国人技能実習機構のホームページ上に公表している技能実習制度運用要領に複数の職種、作業を行うことが可能である旨を明記し、周知を図ってきたところでございます。委員の御指摘を踏まえまして、今後、技能実習機構が実施する実地検査、あるいは定期的に開催する業種ごとの事業協議会、さらには技能実習責任者等に3年ごとにその受講が義務付けられる養成講習、これらの機会を利用しまして積極的に複数の職種、作業による技能実習が可能である旨の周知を更に積極的に図ってまいりたいと考えております。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
第198回国会 衆議院厚生労働委員会委員会(2019.3.12)
(法務副大臣 平口洋)本邦におきましては、入国管理法上、技能や技術・人文知識・国際業務などのいわゆる就労資格の外国人の扶養を受ける配偶者又は子に対して、家族滞在という独立した在留資格を付与しております。他方で、在留資格に上限があります技能実習や研修、長期の滞在が想定されない短期滞在の在留資格で在留する者の家族は、家族滞在の対象から除外されております。もっとも、技能実習生が我が国で子を出産し、その子を我が国で扶養しなければならない特別の事情があり、技能実習活動が適切に行える体制が確保されている場合等もあり得るところでございます。そのような場合については、個別の事案ごとに諸般の事情を考慮して、人道上の観点も踏まえて、在留資格、特定活動の付与を判断することとなるわけでございます。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.3.12)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)パブリックコメントをいただきました結果を受けて、原案を修正する方向で検討している項目、三点につきまして御報告をいたします。一点目、受入れ機関又は登録支援機関の基準として、支援責任者及び支援担当者を選任することを要するとしておりますところ、従業員のいない士業者などでも登録支援機関となれるよう、支援責任者と支援担当者を兼ねることができるようにしてほしいという内容の御意見をいただきました。このことを踏まえまして、兼ねることができる旨を明記する方向です。それから二点目に、就労者として受け入れることから、健康な外国人を受け入れるべきであるという内容の御意見をいただきましたことを踏まえ、特定技能外国人の上陸時の基準として、健康状態が良好であることを求める旨を明記する方向です。それから三点目ですが、送り出し国において送り出しに当たりルールがある場合には、この手続を経ていることを規定するべきという内容の御意見をいただきました。このことを踏まえまして、特定技能外国人の上陸時の基準として、送り出し国で遵守すべき手続が定められている場合にはその手続を経ていることを求める旨を明記する方向です。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
第198回国会 参議院文教科学委員会委員会(2019.3.12)
(文部科学大臣 柴山昌彦)今後加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、留学生交流、日本型教育の海外展開、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育等の活動、国際バカロレアなどを推進します。また、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育の充実、大学等における留学生への支援等にしっかりと取り組んでまいります。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
第198回国会 参議院予算委員会(2019.3.7)
(法務大臣 山下貴司)御指摘のとおり、大学を退学、除籍、失踪した留学生というものは当然あるわけでございますが、これについて、入管法においては、教育機関、これは留学生が退学した場合や留学生を除籍した場合には法務大臣に対して当該留学生の身分事項等を届けるよう努めなければならないとなっておるんです。これは、日本語教育機関については報告を義務付けておるんですが、そうでない教育機関については努力義務ということになっております。また、受け入れた留学生の在留資格に応じた活動を確認した最後の日の翌日から三か月を経過した時点で当該留学生が所在不明となっているところは、地方入国管理局に届け出るよう努めるということになっているところでございます。法務省としては、これらの届出等により、個々の留学生の退学、除籍、所在不明等の状況について把握に努めておるところでございます。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
第198回国会 衆議院農林水産委員会(2019.3.7)
(農林水産大臣 吉川貴盛)新制度におきましては、農業分野における外国人材の受入れ主体でありますけれども、農業経営体のみならず、農協の皆さんですとか、あるいは農業関連業務を行っている派遣事業者など、幅広い主体による受入れが可能となっているところでもございます。農協法上、JA本体が労働派遣事業の許可を取得をして派遣事業を行うことについての特段の制約はございませんので、労働派遣事業の許可を取得をしていただくということがベストかな、こう思っております。例えば沖縄でも、別会社をつくってもう既にやっているという例もございます。さらに、今申し上げましたように、派遣事業の許可を取得をするために、例えば県の中央会が派遣業の許可をとるということもできますので、十分可能になっていくのではないか、こう思っております。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
第198回国会 参議院国土交通委員会(2019.3.7)
(国土交通大臣 石井啓一)持続的な経済成長と豊かな国民生活の実現のため、本年を生産性革命の取組を徹底する貫徹の年と位置付け、成果として結実するよう、あらゆる分野で取組を推進するとともに、スマートシティーの推進等の新たな取組も進めてまいります。また、新たな制度を活用した外国人材の受入れについて、建設業、造船業、宿泊業等の分野における準備に万全を尽くします。観光は地方創生の切り札、成長戦略の柱です。昨年の訪日外国人旅行者数は3000万人を超え、6年連続で過去最高となりました。2020年4000万人、旅行消費額8兆円等を目指し、観光先進国の実現に向け、世界最高水準の快適な旅行環境実現、先進的なプロモーション、新たな観光コンテンツの開拓や渋滞対策のほか、航空路線やクルーズ船誘致等による地方誘客について、国際観光旅客税の税収も活用して政府一丸、官民一体で取り組みます。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
第198回国会 参議院内閣委員会(2019.3.7)
(オリンピック担当大臣 櫻田義孝)安全は我が国が世界に誇る価値であり、東京大会の成功に不可欠なものです。テロなど組織犯罪への対策、サイバーセキュリティー対策、感染症対策など、セキュリティーの万全と安全、安心を確保するためのあらゆる対策を進めてまいります。さらに、暑さ対策について、多言語での情報発信や救護体制の整備など、ソフト、ハード両面で対策に取り組んでまいります。また、外国人旅行者の受入れ体制の推進を図るとともに、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進などについて関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.6)
(法務大臣 山下貴司)我が国で活躍する在留外国人の増加等に的確に対応するため、次の取組を行いたいと考えています。本年4月に設置される出入国在留管理庁においては、現在の入国管理局の業務に加えて、新たな外国人材の受入れや、外国人の受入れ環境の整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うことにより、今後、より一層強力に出入国在留管理行政を推進するとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を着実に進めてまいります。さきに述べた法改正を受け、昨年末には、新たな外国人材を受け入れるための特定技能の在留資格に係る制度に関し、基本方針及び分野別運用方針が閣議決定されました。外国人材の皆様に我が国で十分に力を発揮していただけるよう、本年4月1日からの円滑な制度の開始に向け、準備を進めてまいります。また、外国人留学生については、日本語教育機関の告示基準の見直しを含め、引き続き、文部科学省等の関係省庁と連携して日本語教育機関の適正化に努めてまいります。さらに、昨年末に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、法務省としては、総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携して、外国人との多文化共生の実現に向け、対応に万全を期してまいります。社会保険の適正な運用を確保するため、新たな在留資格、特定技能で受け入れる外国人の社会保険については、法務省から社会保険に係る関係機関に一定の情報を提供することにより、関係機関において、当該情報を活用した社会保険の加入促進が図れるような取組を開始します。また、社会保険料を一定程度滞納した者に対しては、在留を認めないこととする等の対策を講じてまいります。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
第198回国会 衆議院予算委員会第八分科会(2019.2.27)
(法務大臣政務官 門山宏哲)地方入国管理官署における地方空港の職員の常駐化の目安につきましては、地方空港を管轄する官署ごとに状況が異なることから、一律に基準を設けることは困難でございます。空港で勤務する職員については、就航便や旅客数の状況に加え、当該官署が所管する在留審査その他の業務の状況も踏まえつつ、常駐という方法も含め、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
第198回国会 衆議院予算委員会第五分科会(2019.2.27)
(厚生労働省職業安定局長 土屋喜久)まず一つは、求職者から保証金を徴収していたり違約金などを徴収する契約を締結している取次機関を利用しないこと、それから、保証金を徴収され又は違約金を徴収する契約を締結されている求職者の方に対して職業紹介を行わないことなどを、許可基準、許可条件、あるいは職業安定法に基づく指針において規定をするといったことを検討しております。今回の改正によりまして、保証金や違約金などを徴収する取次機関を利用しようとする職業紹介事業者については許可を取得することができなくなりますし、また、許可後にそうした取次機関の利用が判明した事業者については許可の取消しの対象になると考えております。悪質なブローカーの排除につきましては、法務省、警察庁等の関係省庁と連携をいたしまして対応することが重要であると考えておりますので、厚生労働省としても、職業紹介事業者が保証金、違約金等を徴収する取次機関を利用していることが判明した場合には厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
第198回国会 参議院予算委員会第三分科会(2019.2.22)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)現在、在留資格、留学から継続就職活動の特定活動への在留資格変更につきましては、本邦の大学を卒業し、又は専修学校専門課程を卒業の上、専門士の称号を取得し、就労の在留資格への変更申請を行うことができる留学生でありまして、卒業前から引き続き就職活動を行っており、当該教育機関による推薦がある方を対象としています。なぜその取扱いを本邦の大学、専修学校卒業者に限定をしているのかということでございますけれども、卒業前の在学中には十二分に就職活動ができない場合もあること、それから、大学や専修学校等、卒業した教育機関による推薦を受けておりまして、ある意味、就職活動のための在留継続が適正になされることの保証を得られていると考えていることを踏まえて、こうした取扱いをしているところでございます。一方で、海外の大学等を卒業し、日本語教育機関に留学している留学生さんたちにつきましては、既に、就労資格に係る学歴要件、すなわち大学を卒業していることを満たしているために、日本語教育機関の在学中であっても我が国での就職活動及び就職が可能であるほか、そもそも、日本語教育機関というものは、本邦の大学等のように、外国人の学生さんと日本人の学生さんがともに学び、学術の中心として広く知識を授けるという性質の教育機関ではないといった点で違いがございます。また、学生さんが在籍する日本語教育機関の中には、適切な運営に疑義のある機関もありまして、こうした教育機関からの、先ほど申しました就職活動に係る推薦を、継続就職活動期間中のいわば保証として大学等と同様に取り扱うことにはちゅうちょを覚えます。このことから、日本語教育機関卒業後の継続就職活動のための特定活動への在留資格変更は現在認めていないということでございます。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
第198回国会 衆議院予算委員会第二分科会(2019.2.22)
(法務省大臣官房審議官 石岡邦章)本年4月から開始する特定技能の在留資格に係る制度において、登録支援機関とは、受入れ機関との間の委託契約に基づき、特定技能外国人に対する支援の実施の委託を受けて、職業生活上、日常生活上、又は社会生活上の支援を実施するものでございます。改正入管法において、登録支援機関となるためには、一定の要件を満たす必要があることを定めております。具体的には、支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者や、出入国又は労働に関する法令の違反により刑事罰を科されたことがある者は登録支援機関となることができないものと定めております。その上で、支援体制として情報提供体制を確保していること等を省令で定めることを予定しております。登録支援機関となり得る主体につきましては、支援体制を備えた業界団体、行政書士、社会保険労務士、その他の士業者、民間法人等、幅広い主体を想定しておりまして、お尋ねの行政書士についても登録支援機関となることは可能でございます。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
第198回国会 衆議院財務金融委員会(2019.2.19)
(経済産業省大臣官房審議官 島田勘資)キャッシュレス決済を導入いただきますと、例えば、家計管理が非常に簡単になるといったような利用者の利便の向上、レジ待ちといったことも少なくなるかもしれない、さらには、事業者さんのサイドにいたしましても、レジ締めの時間といったようなものが短縮をされるといった事業者の方のコストの削減、さらには、インバウンドの外国人の方の消費を喚起できるのではないかといったようなメリットがあるというふうに考えてございます。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
第198回国会 衆議院予算委員会(2019.2.15)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)三菱自動車工業株式会社につきましては、溶接職種を実習すると計画されていた技能実習生に対して、技能実習計画と異なる組立て等の作業を行わせていましたことから、技能実習法第16条第1項第1号の規定、すなわち、いわゆる計画そごに該当するものとして、本年1月25日付で技能実習計画の認定を取り消したものでございます。また、処分が同社に与える影響という意味で申しますと、技能実習計画の認定が取り消された者につきましては、同法10条第6号の規定に基づき、取消しの日から起算して5年間、技能実習計画の認定を受けることができず、技能実習生の受入れが停止されます。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
第198回国会 衆議院予算委員会(2019.2.14)
(厚生労働大臣 根本匠)技能実習制度の目的である開発途上国等への技能の移転について、その状況を把握することは重要だと思っております。このため、厚生労働省においては、技能実習を終えて帰国する外国人技能実習生に対して、帰国後、フォローアップ調査を実施し、技能実習の成果や帰国後の就職状況などについて確認をしております。直近の平成29年度の調査結果では、帰国後に雇用されて働いている、あるいは雇用されて働くことが決まっている、又は起業しているとの回答者のうち、実習と同じ仕事、又は実習と同種の仕事との回答が69.7%になっております。回答数は限られますけれども、調査の結果からは、全体としては、帰国した技能実習生を通じて一定の技能移転がなされているものと考えております。現時点において、団体監理型あるいは企業単独型の別や、技能実習生の職種別の集計は行っておりませんが、今御指摘のこの集計についても、検討させていただきたいと思います。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった?」で引用されています。
第198回国会 参議院政府開発援助等に関する特別委員会(2019.2.14)
(外務副大臣 佐藤正久)今回日本の方に入ってくる実習生のときに、ベトナム等における斡旋業者という部分が一つ大きな課題になりました。やっぱり悪質な斡旋業者をいかに排除するかというのが一つの大きなポイントだと思います。そういう面において、実際日本の方でも検挙率が増えていることから、外務省としましても、ベトナム政府と連携しまして協力覚書を作りまして、そこで適正な送り出しの形をつくっております。また、在ベトナム日本国大使館におきまして、悪質な斡旋業者、あるいはその機関によるビザの代理申請、この停止の措置という部分に一つの着目しまして、悪質な斡旋業者による送り出しが関係する部分についてはビザを発給しないということも行っており、また、その都度、うちの方で把握をすれば、ベトナム当局の方に通報しております。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
第198回国会 衆議院総務委員会(2019.2.5)
(法務副大臣 平口洋)入管法改正法の附則第18条第1項の規定によって、政府は、この法律の公布後、速やかに、外国人の在留管理等における在留カードの番号その他の特定の個人を識別することができる番号等の利用のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされています。そして、この規定の内容には、マイナンバーカードの活用に関する検討等も含まれていると認識しております。委員御指摘のようなマイナンバーカードの活用については、在留カードの有用性も考慮しつつ、制度面や運用面から幅広い検討が必要であるところ、当該規定により速やかな検討等が求められていることを踏まえ、関係省庁とも協力して検討を進めていきたい、このように考えております。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
第198回国会 衆議院予算委員会(2019.2.4)
(法務大臣 山下貴司)ブローカー排除のためには、受入れの段階において、技能実習計画の認定申請の際、あるいは、新たな外国人材の受入れであれば、入国する際に、入国前に在留資格認定証明書において不当なあっせん機関がないか把握した上で、もしあればそれは入国を認めないというふうな制度になっております。このことを、相手国あるいは外国人材にしっかりと周知させていただきたいと思っております。そして最後に、これは、例えば国内に入った後でも、不当に外国人に転職を繰り返させたり、不当なブローカー、こういったものが介在することがあり得ます。そうしたことにつきまして、国内ブローカー対策として、警察庁や厚生労働省の関係機関と連携して、不法就労等の取締りの強化であるとか悪質ブローカーの排除、そういったことをしっかりと進めていきたいと考えております。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
第198回国会 参議院本会議(2019.2.1)
(内閣総理大臣 安倍晋三)悪質なブローカーの排除については、現在、9ヵ国との間で情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めの締結を目指しているほか、外国人材が保証金を徴収されているなどの場合には、特定技能の在留資格での受入れができないこととする方針です。新設される出入国在留管理庁は、このような観点から、受入れ機関や外国人材について厳格な審査を実施してまいります。また、大都市圏等に外国人が過度に集中することを防止する観点から、政府としては、地方で就労するメリットの外国人への周知、外国人の地方定着を促進する優良事例の受入れ機関や地方自治体への紹介、地方自治体の外国人受入れに係る先導的な取組に対する地方創生推進交付金による支援などの取組を行ってまいります。受入れ機関が参加する分野別の協議会を設け、地域ごとの外国人の就労状況を把握するとともに、過度な集中が認められた場合には、受入れ機関に対して受入れ自粛の要請を行うなどの措置を講じることにより、地域の人手不足にも適切に対応してまいります。また、今回の制度を施行することにより、人材の充足率の低い中小・小規模事業者においても外国人材の受入れが進むと考えておりますが、大企業への偏在が生じた場合には、特定地域への過度な集中が見られた場合と同様に、協議会の場を活用するなどして、中小・小規模事業者の受入れが確保されるよう対応してまいります。これらの取組を推進することにより、4月からの新たな外国人材の適切な受入れに努めてまいります。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
第198回国会 衆議院本会議(2019.1.28)
(内閣総理大臣 安倍晋三)全国360万者の中小・小規模事業者の皆さんは、様々な困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、我が国の雇用の7割を守ってきたのは、こうした中小・小規模事業者の皆さんです。新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、IT補助金、持続化補助金により、生産性向上への取組も後押しします。4月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.1.23)
(法務大臣 山下貴司)実態としてこれは非自発的であるにもかかわらず、自発的だと装う行為が、これが実態と離れたものである場合には、これは受入れ機関として適切でないという判断を行うこととなります。ですから、我々としては、労働関係官署とも情報共有をした上で、そういったものをしっかりと見きわめていくということになろうかと思います。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.1.23)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)お尋ねの当該機関の責めに帰すべき事由に該当する事由としては、例えば、賃金を支払わなかったり、相談、苦情に適切に対応しなかったことなどの理由で特定技能外国人が行方不明となる事態を発生させた場合を想定しています。逆に、そうした責めに帰すべき事由に該当しない事由といたしましては、例えば、受入れ機関としては賃金を適切に支払ったり、相談、苦情にも適切に対応していたにもかかわらず特定技能外国人が行方不明となる事態が発生したという場合を受入れ機関にいわば立証、説明をしていただくということを想定しています。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.8)
(国民民主党 櫻井充)外国人の皆さんが、労働者として扱われているかもしれませんが、一方で、生活者として扱われているとはとても思えません。その一番大きな理由は、家族の帯同を認めていただいていないということです。我々日本人が海外に出るときはどうでしょうか。私の医者の経験上申し上げれば、海外に留学する方々は、ほとんどの方々が家族を帯同して行きます。期限は2年か3年。期限が付いているから今回はこういうことなんだという話をされましたが、期限が付いて日本人が海外に出ていくとき、日本人に対して家族の帯同を認めないなんということを言う人がいるでしょうか。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功?」で引用されています。
第197回国会 参議院内閣委員会(2018.12.6)
(日本共産党 田村智子)農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針、こうした枠組みをいかにして動かしていくのかというガイドラインですね。特定機関、外国人受入れ企業を見てみますと、派遣先から3か月に1回報告を受けなければならないというふうに定めています。外国人材を送り出したところから3か月に1回報告を受けると。それだけじゃないんですね。適正受入協議会への報告も、この特定機関、外国人を受け入れた企業には義務付けています。派遣先の箇所数、その所在地、外国人農業支援人材の派遣状況、これは1か月に1回の報告です。労働条件の確保、安全衛生の確保、また日本人従業員と同等以上の処遇であるかに関わる項目、苦情や相談の件数と内容などは3か月に1回報告することが義務付けられています。さらに、管理協議会による1年1回の巡回指導、これは派遣先まで出かけていっての巡回指導ということが義務付けられている。内閣委員会の審議を馬鹿にしているのか。私たち、審議して、様々な人権侵害が起こり得る可能性があると。今度の法案だって、派遣労働を認めている。だから、派遣労働って難しいですから、外国人労働者自身がその仕組みを理解するなんて、とても難しい。だから、様々な懸念がある。確かに農業は人手不足深刻だけれども、その中で人権侵害のことがあってはいけない、派遣会社がその労働者を使い捨てるようなことがあってはいけないという危惧も示されて、こういう仕組みが作られた。国家戦略特区というのは規制緩和なのに、このままいくと、特区の中が一番規制がきつい、全国はゆるゆるになる、今の法案だとね。こんなことは絶対許されないですよ。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.6)
(警察庁刑事局組織犯罪対策部長 藤村博之)お尋ねの犯罪率でございますが、検挙した人員のその母数に占める割合という御趣旨かと思います。そういった犯罪の割合を正確に数値で表すことは困難な点がございますが、おおむねの傾向を知るという意味では、例えば日本人の刑法犯検挙人員を日本人の総人口で割ったものと、来日外国人の刑法犯検挙人員を在留外国人数で割ったものを形式的に比較するということが考えられます。まず、日本人でございますが、平成29年中の日本人の刑法犯検挙人員は204,423人であり、これを平成30年1月一日現在の日本人人口125,209,603人で割ると0.00163という数字になります。一方、外国人でございますが、平成29年中の来日外国人の刑法犯検挙人員は6,113人でございまして、これを平成29年末現在の在留外国人数2,561,848人で割ると0.00239といった数値となります。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.6)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)新たな受入れ制度におきまして、特定技能の在留資格に基づく活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理する行為は法務省令に違反するということになるわけでございます。そして、保証金等の名目で悪質な仲介業者に支払った金銭につきましては、基本的にはその外国人の方本人が当該業者と交渉して返還を求めていくことになると考えております。もっとも、こうした個人での返還交渉は困難であることも予想されるところでございまして、そのため、本制度におきましては、受入れ機関又は登録支援機関が主体となって行う支援の一つとして入国前のガイダンスを実施することを予定しておりまして、このガイダンスの中でこれから入国しようとする外国人の方に対して保証金等の名目で金銭を支払うことは禁止されている旨を明確に説明し、保証金等の徴収を未然に防止することを努めてまいりたいと考えておるところでございます。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.6)
(内閣総理大臣 安倍晋三)今回の改正法案では、受け入れた特定技能一号外国人の安定した在留のために、受入れ機関又は登録支援機関において、支援計画に基づき、職業生活上、また日常生活上又は社会生活上の支援を行わなければならないこととしています。さらに、受入れ機関及び登録支援機関に対しては、支援の実施状況に関する届出義務を課し、そして新設する出入国在留管理庁が、両機関の監督や必要な指導、助言を直接、今度はこの出入国管理庁が直接行うこととしています。そして、指導、助言に従わず適正に支援を行わない場合や、適正な支援を実施する基準に適合しないと認められる場合には、受入れ機関については立入検査や改善命令の対象となり、命令に従わない場合は罰則が科されるほか、一定期間外国人を受け入れられなくする予定であります。また、登録支援機関についてはその登録を取り消すことができるということになるわけでございまして、日本に来て働きたいという人たちに対して、今御指摘があったようなことをする人は当然こういう対象になっていくということでございます。このように、今回の改正法案においては、受入れ機関及び登録支援機関が適正に支援業務を行うことが確保されるよう様々な規定を設け、適切な支援の実施を制度上担保しているところでありまして、制度が構築された際には、出入国在留管理庁の管理の下、特定技能外国人の保護をしっかりと図ってまいります。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
第197回国会 参議院厚生労働委員会(2018.12.6)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)技能実習二号を修了し特定技能一号に移った方が、例えば特定技能一号を終えて更にそのまま特定技能二号への移行を希望なさった場合におきましては、今委員御指摘のように、技能実習の趣旨に鑑みまして、何らかの形で技能移転を図っていただく必要があると考えておりまして、その具体的な基準につきまして現在検討中です。もとより、一時帰国され何らかの形で技能移転が図られたということをお示しいただくのが望ましくありますけれども、その何らかの技能移転という形をどのように認めるかということについて検討をしております。なお、御参考まで、現状におきまして、技能実習を修了した方がほかの在留資格で入国、在留をしようという場合につきましては、技能実習生さんが帰国後に一定の技能移転を行ったことが認められるのか否かを含め、やはり個々の事案に応じて個別に入国の許否を判断しているところでございます。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.6)
(法務大臣 山下貴司)本制度においては、基本的に外国人の技能水準及び日本語能力を試験で確認することとしておりますが、それ以上の能力や経験等を要件として考慮するということにはしておりません。ただ、今後、必要に応じて送り出し国と対話する中において、例えば既に母国で一定の資格を有していること、これをプラス評価できないかといったことであるとか、あるいは送り出し国における評価に関して何らかの評価として組み込むことができないかということも検討課題であろうと思います。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
第197回国会 参議院国土交通委員会(2018.12.6)
(国土交通省土地・建設産業局長 野村正史)外国人建設就労者受入事業、それから外国人造船就労者受入事業、これは2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に伴い一時的に増大する建設需要等への対応のため技能実習二号あるいは三号修了者を時限的に受け入れる制度でありまして、元々2020年度末に新規受入れを終了することになっております。したがって、今回の法案が仮に成立し、その施行後、当面の間は外国人建設就労者受入事業ないしは外国人造船就労者受入事業と新たな在留資格が併存することとなる見込みでございます。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.6)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)日本語教育機関における教育の質の確保につきまして、なかなか、我々が告示した後に継続した確認でございますとか評価を行う仕組みがないということで難しいところなんでございますが、現在法務省において開催しております外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討会、この中で日本語学校の問題も取り上げまして、有識者の方の意見を踏まえつつ、また先生のただいまの御指摘なども踏まえながら検討させていただきたいと考えているところでございます。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.5)
(神戸大学大学院国際協力研究科准教授 斉藤善久)技能実習機構は、転職が必要な場合にこれを支援し、また必要に応じてシェルターを提供することとされました。もしこの2つが十全に機能していたら、失踪の多くはその必要性を失っていた可能性もあります。しかし、実態はどうでしょうか。機構は、会社が倒産した場合などにほかの実習実施機関に関するデータベースの閲覧を許可するだけでマッチングは行いませんし、シェルターにしても、必要が生じた段階で初めて、協定を結んでいる、提携しているホテルに電話をして、「おたく空いていますか」と空室状況を問い合わせてくれます。で、旅行客なんかでそのホテルが満室だったらアウト。そんなものがシェルターと呼べるでしょうか。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
第197回国会 参議院経済産業委員会(2018.12.4)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)入国管理局では、これまでも、技能実習制度の適正な運用のため、当局、厚生労働省及び外国人技能実習機構の相互通報制度によりまして、労働基準法関係法令上の問題がある事案等に係る情報を共有しているところでございます。それから、外国人の不法就労問題に対処するため、厚生労働省及び警察と連携し、緊密な情報交換等を行っています。さらに、外国人の所属機関及び所属状況の把握や不法滞在外国人等の特定により的確な在留管理を行うため、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出に係る情報も活用しているところです。新たな外国人材の受入れに際しましては、出入国在留管理庁を新たに設置し、在留管理体制を抜本的に強化することとしておりまして、関係機関との情報面での連携協力につきましても一層強力に取り組んでいく所存です。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.4)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)本改正法案におきまして、受入れ機関は、特定技能外国人と締結する雇用に関する契約の基準や、当該契約の適正な履行を確保するための基準などに適合するものでなければならないと法定しております。上陸審査や在留審査におきまして、受入れ機関がこれらの基準に適合しないと認められた場合は、当該特定技能外国人を受け入れることができないということになります。また、特定技能外国人の在留中、受入れ機関に対しましては特定技能外国人の活動状況などに関する届出などを義務付け、また受入れ機関が届出を行う届出事項の範囲も拡充しております。さらに、受入れ機関による不適切な処遇等に対する指導、助言、報告徴収や立入検査、罰則で担保した改善命令なども設けております。加えまして、本改正法案では、新たに出入国在留管理庁を設置し、抜本的な組織体制の強化を図ることとしており、受入れ機関に対するチェック体制も強化することができると考えているところでございます。このように、本改正法案におきましては、受入れ機関に対するチェック体制が強化されており、かかるチェック体制は、労働条件なども含め特定技能外国人が安定した就労活動ができるようにするという観点から、十分に機能できる仕組みになっているものと考えております。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
第197回国会 参議院農林水産委員会(2018.12.4)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)今回の受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有する外国人を受け入れようとするものです。他方、技能実習制度は、開発途上国等への技能等の移転を目的とする制度です。御指摘のように、昨年11月から施行されました技能実習法において技能実習三号が創設をされまして、一定の要件を満たす技能実習については、優良な受入れ機関に受け入れられる場合に限って、技能実習二号修了後、技能実習三号として更に2年間の技能実習が認められます。技能実習生さんが、技能実習二号修了後直ちに帰国をされるのか、あるいは技能実習三号の資格で在留するのか、また特定技能一号の資格で在留するかは、我が国で在留する目的に照らして、御本人の自由な選択に委ねられています。すなわち、技能実習生としても、技能実習二号で身に付けた技能等を技能実習三号によって更に洗練させたいというような場合には、受入先が優良な団体に限られることなども併せ考えまして、技能実習二号から技能実習三号への移行を選択するものと考えられます。したがいまして、今回の受入れ制度を導入をしたとしましても、技能の移転による国際貢献という技能実習制度の意義が失われることはなく、技能実習三号についても引き続き活用されるものと考えています。
「Vol.362 バスケ留学生はビザ取消?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.4)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)一般論として申し上げますならば、基本的には、特定技能の場合には、直接雇用を原則といたしておりますので、派遣は極めて限られた場合に、限られた業種において行われるということでございます。また、派遣形態を仮に取るような場合であったとしても、派遣元はもとより、派遣先につきましても、受入れ機関の基準等、労働法制をきちんと守っていること、雇用者に対してきちんと支援がなされること等が法律上の要件となっておりますので、これらを守られない受入れ機関等につきましては、その受入れ停止等を含めまして制裁措置があるということでございます。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.4)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)移動の自由を制限するということは、今回の法律の中では難しいところがございますけれども、地方自治体が深く関与した場合には何らかその地方自治体にとどまることができるような制度づくりが何かできないかということを、今御指摘の点を踏まえながら考えてまいりたいと思います。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.4)
(法務大臣 山下貴司)我々は、まず受入れ機関の要件を定めて、それが、例えば省令でもしっかりと定めて、備えるべき要件を持った受入れ機関かどうかというのは、まず事前に入国前の段階で、在留資格認定証明書を発付する段階でしっかりと見ます。それを擦り抜ける悪いやつがいるんじゃないかという御懸念ということでございますが、それにつきまして、例えば、この届出、指導、助言、報告等ということがございまして、例えば、それについて定期的に届出をしっかりとやる、あるいはそうしたものについて届出上不審な点があれば指導、助言あるいは報告徴収をやるということです。そうした中で、例えば、改善命令や、それに従わない場合には罰則あるいは一定期間の新規受入れ停止ということをしっかりと入国後も取っていくということで、入国前の事前審査に当たる例えば在留資格認定証明書の交付段階での審査、そしてその入国の後もしっかりとした届出、指導、助言、報告等で制度の適正化を図っていきたいと考えております。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.4)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)登録支援機関は、受入れ機関との契約に基づきまして受入れ機関から委託を受けて支援業務を行うものでございますので、その契約の内容に反しまして受入れ機関からの委託料が支払われないとするならば、登録支援機関としては支援業務を継続する義務はなくなるものと考えられます。このような場合、受入れ機関が原因で外国人に対して支援がなされなくなるということが考えられますので、そのようなときには外国人材が新たな受入れ機関で活動できるように、当局といたしましても必要に応じて転職支援などを行うこととなると考えているところでございます。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
第197回国会 衆議院厚生労働委員会(2018.11.30)
(厚生労働大臣 根本匠)単純労働という言葉、これは様々な文脈で用いられておって、一概にお答えすることは困難でありますが、今回の介護分野の受入れ、これについては、試験等により一定の専門性、技能を確認することとされております。具体的には、技能実習三年修了相当として、介護業務の基盤となる能力や考え方などに基づいて、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できる者を受け入れるという考え方ですから、今回の受入れの介護の中身は、この一定の専門性、技術性を持つ皆さんということになります。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
第197回国会 参議院外交防衛委員会(2018.11.29)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)現行の在留資格、技能や技術・人文知識・国際業務などのいわゆる就労資格の外国人の御家族に対しては、家族滞在という在留資格を決定しています。家族滞在の在留資格は、入管法上、日本に在留する方の扶養を受ける配偶者又は子に対する独立した在留資格でございますが、在留期間に上限のある技能実習や研修及び長期の滞在が想定されない短期滞在の在留資格で滞在する外国人の方の御家族は、家族滞在の対象から除外されているところでございます。今回新たに創設します特定技能一号につきましても、原則1年ごとに更新を行って、上限を5年として帰国を前提とする在留資格でございまして、在留期間に上限のある先ほど申し上げました在留資格と同様に、その御家族に対して家族滞在の在留資格を付与しないということとしてございます。加えまして、特定技能一号の外国人の方に対しましては、我が国で安定的に在留活動を行っていただくようにするための各種の支援を行う方針でありますところ、このような外国人の御家族を併せて受け入れることとした場合、その御家族に対する支援も検討する必要がございまして、いずれにしましても、その点につきましては、幅広い観点から国民的なコンセンサスを得る必要があると考えております。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
第197回国会 参議院厚生労働委員会(2018.11.29)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)留学生の就労活動につきましては、機会あるごとに日本語教育機関に対して週28時間以内の遵守について留学生に指導するようにお願いをしておりますけれども、入国管理局として、現状、この留学生の個々の資格外活動の状況につきまして、自動的に把握できるような仕組みとはなっていません。ただし、厚生労働省から提供されます外国人雇用状況届出によりまして、雇用主、雇用開始時期等を把握することが可能でございますので、入国管理局ではこれらの情報を基に必要に応じて雇用主に稼働状況を照会するなどして留学生の資格外活動の状況の把握に努めているところでございます。今後考えていることでございますけれども、留学生の資格外活動状況につきまして、留学生が在籍をします日本語教育機関による把握を徹底していただくため、日本語教育機関の告示基準を改正することも含め、より適切に把握できる方法を検討してまいります。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.11.29)
(法務大臣 山下貴司)受入れ企業が倒産等により支援を継続できないという場合、そうした受入れ企業で転職支援ができないような場合に備えて、これは登録支援機関等との間の契約をしっかりやっていただくことを期待しているところでございます。登録支援機関がやるということも考えております。そして、まあ、これ登録支援機関が契約上やらなければならないわけですから。で、また、失業した場合にどういうふうにするのかということについて、仮にですね、受入れ機関、これがこの本法あるいは省令等に反して支援を行わない、あるいは登録支援機関がそういうことを行わない場合には、これは本法の定めによって、受入れ機関については新規受入れが停止される、あるいは登録支援機関は取消しとなるということで、これは受入れ機関や登録支援機関にとっては極めて大きなサンクションでございますから、これに基づいてしっかりやっていただくということが担保されると思っております。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.11.29)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)入管法上の我々のやっておりましたのは、いわゆる事実の調査というものでございまして、立入検査というものについては今回の法律でつくるものでございます。技能実習法の中では立入検査というものはございます。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.11.29)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)技能実習二号修了後に特定技能に移行し、就労目的で在留された方も、その後には我が国で培った技能などを本国に持ち帰り、必要な技能移転を行っていただくことになりますので、技能実習法の目的や理念とは整合が取れているものと考えております。なお、技能実習二号修了者は特定技能一号の技能試験などを免除されることとなりますが、移行時点で我が国に在留する方だけではなく、基本的には過去に技能実習生として在留されていた方、こういった方も含まれることとすることと考えております。特に年数に制限を設けているものではございません。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
第197回国会 参議院本会議(2018.11.28)
(内閣総理大臣 安倍晋三)職場を変わる際には一旦出国させて再審査する制度についてお尋ねがありました。本法案では、特定技能外国人が受入れ機関を変更しようとする場合、在留資格の変更の許可を受けなければならないこととしており、転職先の受入れ機関が本法案等に規定する基準に適合するか否かをきちんと審査できるようにしております。そのため、外国人材にとっても負担となる御指摘のような制度を法律に盛り込む必要はないと考えています。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.27)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)在留資格が違いますので、在留資格の変更ということが必要になります。例えば通訳、通訳は今の技人国と言われるものの中では高い通訳の能力を持っておられるわけで、今回の特定技能一号にそのような高い能力までは求められないんですが、確かに仕事の幅が違う。そこで、こっちからこっちに移りたいということが起こるということでございます。そういう場合には、ただ、特定技能一号は一号としての資格要件がございますので、この資格要件を満たすということを前提として、この資格要件を満たした場合には資格変更の手続をとっていただく、このようなことになるかと思います。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
第197回国会 参議院農林水産委員会(2018.11.27)
(農林水産省食料産業局長 新井ゆたか)外食業の特定技能一号につきましては、調理、接客、店舗管理を通じまして、トータルの衛生管理ができ、外食の現場で自ら判断して作業を取り仕切ることができる、言わば部門長でありますとかサブリーダーになるような人材を考えているということでございます。例えば、順不同で入るオーダーに臨機応変に対応しつつ、衛生管理に配慮しながら作業の順序や動線を自ら考えて判断できる、食材の加熱状態のチェック、食材ごとの適切な保管方法が判断できる、一定水準以上の日本語能力や食材に関する知識、クレーム対応についての知識を有していること、作業環境を衛生的に保つための衛生点検が的確にできるといった人物を想定しているところでございます。試験の内容につきましては、現在検討中でございますが、HACCPに沿った衛生管理の管理手法について一定以上の知識を有していること、一定水準以上の日本語能力が有することといった、このような専門性、技能を測定できるものを想定しているところでございます。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
第197回国会 参議院国土交通委員会(2018.11.27)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)法外な保証金を取られているというような問題につきまして、本国の送り出し機関につきまして、昨年11月に施行されました技能実習の新法におきまして様々な監理体制を組んでいるところでございます。特に、実施の取組といたしまして、送出国との間で送り出し機関の適正化を目的とした二国間取決めを作成することとしておりまして、現在、既に十か国との間で締結をしたところでございます。悪質な行為が確認されました送出機関、送り出し機関につきましては、送り出し国に通報して、その排除を行うということを取り組んでいこうとしているところでございます。それから、新しい制度におきましてそのあっせん機関が入るのかということでございますが、これは、技能実習と異なりまして、本国におけますこの送り出し機関等の団体あるいは機関が前提とされているものではございません。加えまして、受入れ機関、これが雇用会社になるわけでございますけれども、この受入れ機関につきましても、様々な適格性を有するための基準というものを設けます。あわせまして、登録支援機関というものを新設をいたしますが、これは、受入れ機関におきまして外国人材の皆様の適切な支援を行う、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を行う、これは法定されている中身でございますけれども、この支援機関につきまして、その行うことについて、もしも受入れ機関本人ができないということになりますと、それを外注をする、その外注をする支援機関につきまして法務省において登録をする、適切な基準を満たしている支援機関について法務省が登録をすることによってここの支援機関は大丈夫ですよということが皆様方に分かるようにするという仕組み等々を盛り込む予定でございます。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
第197回国会 参議院文教科学委員会(2018.11.27)
(文部科学省高等教育局長 義本博司)留学生の受入れを行うことができる日本語教育機関を法務省において告示をしておりますけれども、その告示に当たりまして、文部科学省は、日本語教育機関の質の維持向上の観点から有識者会議を設置いたしまして、校長の識見ですとか主任教員の知識、能力、あるいは授業時数、あるいは授業科目、設置者の日本語教育機関の経営に関する識見等、書面の調査及び聞き取り調査を実施しまして、法務省が定める基準への適否について検討を行いまして、その結果を法務省に回答しております。さらに今後につきましては、日本語教育機関の質の担保、これは非常に大事でございます。いわゆる学校を設置する開設時だけではなくて、告示後も定期的に日本語教育機関の運営状況を把握しまして、必要に応じまして適格性を欠く日本語教育機関を告示の対象から抹消するなどの措置を講ずることを法務省、文部科学省等関係省庁で検討しております。その検討に当たりまして、文科省においては、抹消の基準となっております出席率や不法残留率の指標を厳格化していくということに加えまして、新たな抹消の基準といたしまして、留学生の日本語能力に係ります客観的な指標の設定等についても検討しております。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
第197回国会 衆議院文部科学委員会(2018.11.16)
(無所属の会 中川正春)今回、唐突に法案、入管法の改正が出てきたわけですが、実は、この問題というのは、もう10年も15年も前から、一つの、日本にとっての国の形をつくっていくのに課題として対応していかなきゃいけないという問題意識がありました。そんな中で、まずは日本語からということで、日本語の教育体系を、日本語教育をしていくための体系といいますか、基本法みたいな位置づけですが、それをしっかり根づかせないといけない、こういうことでありました。議員連盟、超党派でできまして、大体根幹ができました。誤解されるといけないのは、今回の労働法制の補完だというふうにとられると、私たちは、全くそんなつもりはない。こっちが先で、こっちの基本をやはりつくった上で、それから次、どういうふうに人を受け入れるかということを議論していくんだということだと思うんです。それができないままに、そこのところを全く中身がないままに、今、労働法制が突然出てきているということについて、私は、一つの大きな危機感と、それから、政府のなし崩し的、これは私の言葉で言えば、なし崩し的移民というんですが、これが一番悪い。これをやったら、次の世代に禍根を残すということだと思うので、そういう意味を持って、この日本語教育基本法、準備ができれば、しっかりここに出していきたいと思います。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.26)
(法務大臣 山下貴司)ティッシュ配りというのは作業の話ではないでしょうか。労働という、作業が幾つか組み合わさって、それで一定のスキル、あるいは一定の手順、あるいは一定の準備、そういったものが、総体として労働というものが判断されるものでございます。そこで、ティッシュ配りという一つの作業を捉えてこれを単純労働ということにつきましては、これは私、法務大臣としての見解とは違うということでございます。作業と労働は異なるということでございます。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
第197回国会 参議院予算委員会(2018.11.26)
(法務大臣 山下貴司)まず、日本料理の調理師につきましては、これは一般的に、調理師養成学校を卒業しても就労資格として活動をする資格というのが今まで認められておりませんでしたが、委員御指摘のとおり、法務大臣が個々の外国人を指定して特定の活動について認める特定活動の在留資格というものを活用いたしまして、御指摘のとおり、日本料理の調理に係る活動を最大5年間認める、そうした日本料理海外普及人材育成事業が実施されております。そして、先ほど御指摘のあった外国料理、美容師、エステティシャンにつきまして、外国料理につきましては、これは在留資格の技能というのがございまして、これに該当し得るかどうか、若干高いハードルではございますけれども、在留資格変更許可要件を満たせばこの技能要件で認めることができる場合があるだろうということ、そして美容師、エステティシャンについては、そういった現行の在留資格には該当しないのですが、国内各方面の声を聴取しているところでございます。本年6月に閣議決定された骨太の方針にも、クールジャパン関連産業の海外展開等を目的とする外国人材の受入れを一層推進するための方策を検討するとされておりますので、法務省としても、各業界の声等を熟知している関係府省庁と連携して、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
第197回国会 参議院厚生労働委員会(2018.11.22)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)平成25年から29年の間に失踪した技能実習生の総数、合計26,363人です。それらの方々の失踪後の状況について、現在精査中でありますけれども、現時点において把握している分について申し上げますと、失踪者のうち既に出国をした人あるいは退去強制手続中であるなど所在が判明をしている人の割合は、それぞれ平成27年に失踪した人については約85%、平成28年に失踪した人については約74%、平成29年に失踪した人については約63%を把握をしております。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.11.22)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)全国各地で人手不足が深刻化する中、とりわけ地方における人手不足、これは政府として取り組むべき喫緊の課題であると認識しているところでございます。そこで、前回、新しい受入れに関しまして、報酬が高いと思われる大都市圏に外国人が集中し、地方の人手不足が解消されないのではないかという御指摘を受けました。ただ、今回の制度では、外国人材が自由に受入れ機関と雇用契約を締結し、転職も日本人とひとしく認められるということから、それらの外国人を地方に強制的にとどめ置くということには難しい面があるということを申し上げたところでございます。ただ、人手不足が深刻な状況の中で、まずは必要な外国人を適切に確保していくことが重要であると考えているところでございますが、御指摘の地方へのインセンティブに関しましては、業種ごとに制度の実施状況を踏まえて検討していくべき課題と考えているところで、今現在具体的な提案というものは持ち合わせていないということでございます。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2019.11.22)
(弁護士 安冨潔)これまでの入管法体系の中では、受入れ機関を直接に規制するという仕組みはとられておりませんでした。受入れ機関は外国人を雇用して就労させ、また、日常生活面でも外国人と密接にかかわるものであります。この果たすべき役割が不適切ですと、外国人の安定した在留活動に悪影響を及ぼすことになってしまいます。そのための一つの方策として、不適切な受入れ機関に対して直接的な規制をかけるという仕組みは効果的であります。この点は、今般の改正で、受入れ機関に対する報告の徴収、立入検査、罰則で担保される改善命令、こういうことが定められております。これは外国人の受入れに伴うこれまでの課題を是正し、必要な在留管理を適切に行うこととなるという意味で評価できるところでございます。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2019.11.22)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)入管法上の退去強制事由に該当し、退去強制手続をとる者の中には、かたくなに送還を忌避する者が少なからず存在するのは事実でございます。入国管理局といたしましては、送還忌避者の送還に向けまして、帰国説得でございますとか、護送官が一緒に帰国するという個別送還、あるいはチャーター機を利用した集団送還、こういったような方法をとって送還を進めるよう努めているところでございます。他方で、一部の国からは、先ほど御指摘がございましたように、被退去強制者の引取りでございますとか渡航文書の発給に協力が得られず、結果として、退去強制すべき相当の数の者を送還できずに本邦にとどめざるを得ない、こういう状況にございます。これは出入国管理行政上の一つの懸案事項となっております。そこで、今回の新たな外国人材の受入れ制度におきましては、このような問題が更に発生することを防止するという観点から、被送還者の自国民引取り義務を適切に履行していない国からの受入れは行わないということを検討しているところでございます。また、不法滞在、送還忌避、濫用、誤用的難民認定申請など、我が国の出入国管理上支障を生じさせている国からの受入れに関しましても、入国管理局におきまして慎重に審査を行った上で許否判断を行うなどの対応を検討しているところでございます。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
第197回国会 衆議院厚生労働委員会(2018.11.21)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)今回、あくまでも特定技能一号につきましては、一定の専門性、技能を持った方ということで、いわば技能水準、日本語も含めましてハードルを置くわけでございます。先ほど来委員の御指摘の、単純労働という言葉の定義はいろいろございますけれども、そこについては、技能、技術を持たない方については今回の特定技能の対象ではないので、先ほど来委員のおっしゃられている計算式でいいますと、専門的、技術的分野でない人手不足の分については、生産性向上かあるいは国内人材確保の部分で吸収をしていただくというものでございます。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
第197回国会 衆議院内閣委員会(2018.11.21)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)今の御指摘の、衆議院法務委員会の理事会の要請に基づきまして、聴取票記載の情報のうち、今後の違反調査ないしはその後想定され得る捜査上の支障の大きい個人の特定につながりかねず、プライバシーの観点から特に要保護性が高い情報についてマスキングをし、保秘の観点から、衆議院法務委員会の理事の方に限り、持ち出しや複写等を禁止するなどのお約束をいただいた上で、特例的な措置として閲覧に供することとしたものでございます。このように、衆議院法務委員会の理事の皆様への開示は、国会の要請に基づくものであります上、取扱いについて一定の制限措置をお願いした上でのものでありますことから、情報公開請求に基づく開示の範囲とは異なり、より広い開示内容となっているものでございます。今、確かに理事の皆様、書き写されて、書きとめられていると承知をしてございますけれども、その内容につきましてどのようにお取り扱いになるかというところにつきましては、ちょっと私から申し上げられません。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.21)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)14業種につきましての移行割合でございますけれども、先日、法務省の方からお示しいたしました14業種における外国人材の受入れ見込み数につきましては、各業所管省庁において推計したものでございますが、今回の受入れは、基本的に、技能実習二号修了者からの受入れと試験合格者からの受入れの二ルートから成る予定でございまして、これらを合わせたものが受入れ見込み数の総数でございます。見込み数の具体的な推計は各業所管省庁において行っているところでございますが、それぞれの業の特性でございますとか業界実態を踏まえて、技能実習二号修了者の特定技能一号への移行割合や、試験の合格者の推計を行った上で算出しているものと承知しておりまして、先日お示ししました14業種における受入れ見込み数のうち技能実習二号修了者等の割合につきましては、5年後累計で、技能実習二号修了者が約12万人から15万人で約45%ということになっております。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.21)
(法務大臣 山下貴司)総合調整機能に基づいて、そういったことを図っていくということになります。なぜ法務省がというと、やはり在留資格、そして人権擁護なんですね。我々、人権擁護で、外国人に対する差別の問題であるとかそういったことをしっかりやっていくというのが、外国人との共生のボトムラインなんだろうと考えております。そうした観点も含めて調整していく。そして、日本語等の教育などにつきましても、また文科省などもございますけれども、これらにつきましては、外国人受入れ・共生のための関係閣僚会議でまた関係省庁と調整してやってまいりたいと考えております。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.21)
(法務大臣 山下貴司)永住許可要件につきましては、法律上は、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産、技能を有すること、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることという三つの要件を全て満たす必要がございます。そして、先ほど御指摘のガイドラインと申しますのは、この国益に合すると認めることという三つ目の要件について認めるためのあくまでガイドラインでございまして、このガイドラインの要件を満たしたからといって自動的に認められるものではないというものでございます。その上で申しますと、これは御指摘のとおり、永住許可に関するガイドラインについて、「就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。」としておりますが、技能実習及び特定技能一号については、在留期間に上限があり、何らかの在留資格に変更しない限り、その上限を超えての長期滞在が想定されないということになっておりますので、永住許可に関するガイドラインに言う就労資格には含めず、永住を許可しないということも検討しているというところでございます。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
第197回国会 参議院国土交通委員会(2018.11.20)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)いわゆる旧制度下の技能実習におけます団体監理型での建設関係の受入れ企業に対する不正行為件数、これが、業種を特定して公表している数値になりますが、平成27年は20機関、平成28年は38機関、平成29年は14機関でございます。これが不正行為認定をされた数でございまして、事案に応じまして、その後の外国人技能実習生の受入れが停止をされる、認められなくなるというものでございます。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
第197回国会 参議院外交防衛委員会(2018.11.20)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)入管法上、配偶者としての地位を前提とする在留資格を持って在留が認められるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、我が国においても配偶者として扱われるような方であることが必要であると考えておりまして、同性婚の配偶者は入管法上の配偶者には含まれません。しかしながら、近時の諸外国における同性婚に関する法整備の実情等を踏まえまして、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立している場合、本国と同様に我が国においても安定的に一緒に生活できるようにという配慮から、特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めているところでございます。他方、今御下問の同性婚の相手が日本人である場合、我が国におきまして有効に婚姻が成立していないことから、このような取扱いによる入国、在留を認めていないというのが現状でございます。
「Vol.332 誹謗中傷への対処法を考える」で引用されています。
第197回国会 衆議院国土交通委員会(2018.11.16)
(国土交通大臣 石井啓一)タクシー、トラック、バスの運転者につきましては、現時点では、新制度での外国人材の受入れに関し、業界全体としてのコンセンサスが得られている状況にはないことから、新制度での受入れ業種とはしていないところでございます。これらの業界の中には、運転者不足を背景に外国人材の受入れを希望する意見がある一方で、日本語能力が十分でない場合、輸送の安全性や利用者や荷主に対するサービスの質の確保が困難になるおそれがあるのではないか、サービスの提供に関して、地理不案内、文化、慣習等の違いから顧客との間でトラブルが生じるおそれがあるのではないか等の懸念の声もあると聞いておりまして、業界全体として方向性が定まっている状況にはございません。こういった状況で、新制度の内容や運用について関心は有しているものの、現時点において、業界としての方針の決定について具体的な予定はないものと承知をしております。国土交通省といたしましては、業界における議論を引き続き注視するとともに、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.16)
(法務大臣 山下貴司)例えば半年、4月1日施行だったものが10月1日にずれ込んだとしますよね。そうだとすると、例えば、この半年の間に、およそ1年間で受入れされるのが概算要求見込みを参考として例えば4万人だとすると、半年分受入れができないということになります。在留資格がなくなるわけです。在留資格がなくなる、要するに、特定技能一号によることができなくなれば、在留資格を失う者も出てくるであろうと。技能実習を終えて帰っていくということもあるでしょうし、そういったチャンスがなくなるということです。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
第197回国会 衆議院本会議(2018.11.15)
(農林水産大臣 吉川貴盛)漁業につきましては、農林水産省といたしましても、設備投資、技術革新、新規就業者の育成、確保などによる生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進していくこととしておりますが、なお人手不足の状況を直ちに解消することは困難であると考えております。このため、現時点で、制度導入初年度が600人から800人、その後5年目までの累計で7000人から9000人の受入れを見込んでおります。漁業法の改正の目的についてのお尋ねがありました。今回の漁業法の改正は、我が国の漁業生産量が長期的に減少し、漁業者の減少、高齢化も進む中で、漁業者の所得を向上させ、我が国の水産業を将来を担う若者にとってもやりがいのある魅力的な産業とするため、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにすることを目指すものであります。外国人労働者の収入向上を目的とするものではありません。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
第197回国会 参議院文教科学委員会(2018.11.15)
(文部科学省総合教育政策局長 清水明)日本語指導が必要な生徒の高校進学率については、そういう形で把握していないところでございます。ただ、平成28年度における日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数が、中学校においては8,729人、高等学校では2,915人といった数字では把握しているところでございます。そして一方、日本語指導が必要な生徒の高校中退率につきましては、平成29年度の実態を今年初めて調査をいたしましたところ、速報値でございますけれども、9.6%ということでございます。なお、この調査は都道府県別の公表を前提とせずに調査を行ったということでございますので、都道府県別のデータの公表は行っていないところでございます。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.11.15)
(法務大臣 山下貴司)一定の技能、専門性を有する者ということで新たな人材受入れ制度を検討しているところなんですが、宿泊業にしても、要するにベッドメーキング、これも実は技能が要る。実は、刑務所などで受刑者に学んでいただいていて、相当なスキルが要るところなんですが、宿泊業においては、このベッドメーキングのみならず、例えば接客業であるとか、今、インバウンドが相当来ています。その語学がしゃべれるということにおいては非常に大きな戦力になる、あるいはフロント、そういった様々な技能というものがニーズとしてある、そういった様々な技能を、ニーズとしてある中で、人手不足ということが深刻化しておるという実態がございます。そこで、今、各業所管庁におきまして、どのようなニーズがあるのかということを今精査、検討していただいています。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
第197回国会 衆議院本会議(2018.11.15)
(農林水産大臣 吉川貴盛)漁業につきましては、農林水産省といたしましても、設備投資、技術革新、新規就業者の育成、確保などによる生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進していくこととしておりますが、なお人手不足の状況を直ちに解消することは困難であると考えております。このため、現時点で、制度導入初年度が600人から800人、その後5年目までの累計で7000人から9000人の受入れを見込んでおります。今回の漁業法の改正は、我が国の漁業生産量が長期的に減少し、漁業者の減少、高齢化も進む中で、漁業者の所得を向上させ、我が国の水産業を将来を担う若者にとってもやりがいのある魅力的な産業とするため、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにすることを目指すものであります。外国人労働者の収入向上を目的とするものではありません。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
第197回国会 参議院農林水産委員会(2018.11.15)
(農林水産大臣 吉川貴盛)今、単純労働という御指摘をいただきましたが、私は、単純労働でこういった外国人の労働者を使ってはいけない、そういう思いを持っておりますことはまずお伝えをいたしたいと思います。その上において、農林水産分野におきましては、特定技能一号の技能水準に至る方を即戦力として活動するためにしっかりと採用していきたいと、そのような考えの下で、具体的に農業におきましては、苗の植付けですとか収穫の適期を理解し対応できる方、さらには基本的な肥料や農薬の種類を選択ができる方、そして季節に応じた家畜の管理を理解をして対応できる方ということを考えているところでございます。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
第197回国会 参議院厚生労働委員会(2018.11.15)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)今回の受入れ制度、技能実習とは趣旨、目的が異なっておりまして、在留資格も全く別物でございます。技能実習生が技能実習二号を修了後直ちに帰国されるか、あるいは技能実習の三号、すなわち4年目、5年目に移行するか、あるいは特定技能の一号に移行するか、選択肢があるわけですけれども、これは在留する目的に照らした御本人の自由な選択に委ねられているところでございます。今お話しの、技能実習が終わった方が特定技能一号に移行した場合に、本国への技術、技能の移転ができないのではないかというお話でございますけれども、特定技能一号につきましては在留期限の上限を5年としているものでございまして、その特定技能での在留期間が終わられた後、我が国で培った技能等を御本国に持ち帰って必要な技能移転を行っていただくことになりますので、技能実習制度の趣旨は没却されないと思っています。ただし、その後、特定技能二号に更に移行される方もいらっしゃると思いますので、その際には、技能実習制度の趣旨を没却しないためにも、一度御帰国をいただいて、何らかの形で技能移転をされてから二号として戻ってきていただきたいと考えているところでございます。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
第197回国会 衆議院総務委員会(2018.11.15)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)マイナンバーカードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定によりまして、住民基本台帳に記録されている方に対して、本人の申請により交付されるものであり、外国人である場合でも同様であると承知をしております。その活用の可能性という御下問かと思いますけれども、現在、当局におきましては、中長期在留者に対して在留カードを交付をしています。在留カードには、在留資格等について常に最新の情報が記載されます上、券面には、就労制限の有無や、資格外活動の許可を受けているときにはその旨の記載がされるため、事業主さん等が、在留カードを見ただけで当該外国人が就労可能な在留資格を有しているかどうかということが容易に判断できます。これらの情報が券面に表記されていないマイナンバーカードでは、今の申し上げたような形での在留状況を確認することが難しいと思います。一方で、今委員御指摘のように、マイナンバーカードを在留管理上活用し得る場面ということも想定されるかと思いますので、今後、マイナンバーカードと、それから私どもの在留カードとの関係等につきまして、マイナンバーカード所管の総務省の御示唆もいただきながら検討していくことになると思います。
「Vol.320 2019年の日本経済を予測する」で引用されています。
第197回国会 衆議院厚生労働委員会(2018.11.14)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)居住要件とそれから納税要件ということでお問いがあったものと思います。イギリスとカナダの例を調べてみましたが、イギリスにつきましては、法律上の検索をいたしましたところ、納税要件については記載をされておりませんけれども、居住要件については、永住者が継続して2年を超えて国外に居住した場合、原則として、所持している永住許可は無効となるという記載を確認をいたしました。それから、カナダにつきましては、カナダ国外で、居住義務を遵守しなかったという最終決定が下されたとき、これが喪失をするということを確認をいたしました。このようなものについて、日本は今持っていないということでございます。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
第197回国会 衆議院厚生労働委員会(2018.11.14)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)本制度開始よりこれまで、市町村から地方入国管理局へ通知を受けているのは数件でございまして、現時点で、調査等を終了したもののうち、在留資格の取消しを決定するに至った事案はありません。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
第197回国会 衆議院厚生労働委員会(2018.11.14)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)特定技能一号の外国人が雇用先を退職した場合であっても、在留資格について即座に変更しない限り変わることはなく、引き続き特定技能一号に該当する活動を行うために求職活動をすることができます。今回、求職活動の期間につきましては、今回の受入れ制度が人手不足分野における受入れであり、長期にわたる求職は余り想定されないとも考えられます。もっとも、退職から3カ月を超えた場合は、在留資格の取消し手続の対象ともなりますことから、求職活動の状況あるいは再就職の見込み等も踏まえて、個別に判断することになります。例えば、退職後、再就職先が見つからないまま、特定技能一号の在留資格にかかわる活動を行っていないと認められる場合には、入国審査官又は入国警備官による事実の調査を行うほか、対象となっている外国人からあらかじめ意見を聴取するなどした上で、在留資格の取消しの可否を判断することになります。その上で、在留資格の取消しがなされた場合は出国しなければならないこととなります。もとより、必要な手続をとらずに稼働するような場合には、いわゆる不法就労、資格外活動によって、退去強制手続がとられる場合があります。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
第197回国会 衆議院文部科学委員会(2018.11.14)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)法務省は、文部科学省や文化庁の意見を聞いて、外国人留学生を受け入れることができる日本語教育機関を告示しております。しかし、告示後、教育の質を含めた日本語教育機関の運営状況等について、継続的に確認、評価する仕組みがないという問題がございます。そこで、まずは、現状の枠組みのもとで日本語教育機関の質を担保するために、法務省において、文部科学省等との関係機関と連携しつつ、告示後も定期的に日本語教育機関の運営状況を把握し、必要に応じ、適格性を欠く日本語教育機関を告示から抹消するなどの措置を講ずることを検討しているところでございます。また、法務省において開催をしております外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会におきましても、日本語教育機関における教育の質を担保するための枠組みにつきまして、有識者の意見を踏まえつつ対応策を検討しているところでございまして、引き続き、日本語教育機関の適正性確保に向けた検討を具体的に行ってまいりたいと考えております。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
第197回国会 衆議院外務委員会(2018.11.14)
(外務大臣 河野太郎)この技能実習生の問題は、相手国との関係とか、あるいは国際社会における日本の評価というものに影響を及ぼしかねないと思っております。外務省としても、この技能実習生に関する問題については非常に重く受けとめておりまして、これはもう国内外双方で取組をやらなければいかぬというふうに思っております。ベトナムなどでは極めて悪質なブローカーみたいなものが存在をしておりましたので、これはもう悪質なものというものは全部大使館のホームページに記載をして、そこからの申請は一切受け付けないということをやっております。これは当然、国内でのことにも波及をしますので、例えば留学生で日本語学校に来る、しかし、実は日本語学校で全然勉強せずに労働者として働いているのが大半というようなケースもあるわけですから、それはもう国内でも対応していかなきゃいかぬということで、政府内、関係省庁ともやりとりを始めているところでございますので、御指摘の点はまさにそのとおりだと思います。これはしっかり外務省としても対応してまいりたいと思います。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
第197回国会 衆議院農林水産委員会(2018.11.14)
(水産庁長官 長谷成人)漁業就業者の確保につきましては、就業希望者が経験ゼロからでも就業、定着できるよう、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修等を支援しておりまして、毎年1900名程度の新規就業者を育成、確保してきたところでございます。しかしながら、平成29年の漁業就業者数15.3万人と、直近3年間で約1割減少しております。65歳以上の就業者が5.9万人と全体の約4割を占めますので、今後も減少が続くと見込まれます。このため、農林水産省としては、引き続き、新規就業者の育成、確保に向けた取組を着実に支援するとともに、水産改革の取組を通じて、漁業を若者にとってやりがいのある魅力的な産業にしていくこと等によりまして、将来の我が国の漁業を担っていく国内人材の確保を目指していくこととしておりますけれども、なお人手不足の状況を直ちに改善し解消することは困難であると考えているところでございます。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.13)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)永住許可につきましては、例えば5年間就労して、10年間引き続き居住した場合に、そのことによって自動的に永住が与えられるという制度ではございませんで、永住許可についての法律上の要件として、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることというこの三つの要件を法律で規定しているところでございます。その上で、ガイドラインといたしまして、永住許可に関するいわゆる国益要件の中で、「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。」このように規定しているところでございます。現行制度の運用上、技能実習での在留につきましては、国益要件の10年以上の継続在留には含まれますけれども、開発地域、途上地域等への技能等移転を目的とするものでありますことや、在留期間に上限が定められていることから、就労期間、就労資格による5年間の在留には含めないということで考えているところでございます。特定技能につきましては、現在検討中でございます。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.13)
(法務大臣 山下貴司)この見込み数につきましては、これは、業所管庁、これがしっかりと、人手不足の深刻さ、それを踏まえて、そして、国内人材確保の観点あるいは生産性の向上の観点をしっかり見きわめ、そしてどの程度であるかということを精査した上でなければということでございます。そして、今その精査の作業ということを業所管庁においてやっているところでございまして、その見込みが得られ次第、この法案審議に資するよう、速やかにお示ししたいということでございます。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.13)
(法務大臣 山下貴司)調査票自体の開示につきましては、失踪した技能実習生から任意に聴取した情報であるということで、これは入管法に違反し資格外活動を行った者、入管法違反容疑者あるいは被疑者であって、当該調査票は、刑事訴追を受けるおそれのある者からの聴取結果そのものでございます。これが開示されることになれば、今後の調査ないしは捜査への協力が得られなくなる可能性があり、今後の調査業務や捜査に与える影響が大きいと考えております。そしてまた、記載内容は個人に関する情報そのものであり、これを開示すれば個人の特定につながり、また、技能実習生のみならず、受入れ機関や送り出し機関の個人情報も含まれ、そのような者のプライバシーの観点からも問題があるということでございます。したがって、調査票そのものの開示については応じられないということをぜひ御理解賜ればと思います。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.13)
(法務大臣 山下国務大臣)将来的に、一旦受け入れた後においても、継続的な状況の把握と将来展望によって、関係省庁において、生産性向上や国内人材の確保の取組によって受け入れた分野において必要とされる人材が確保されつつあると認め得るとき、この段階では、将来生産性が向上する、将来国内人材を確保するということも当然計算に入っているわけであります。その上で、将来的に国内人材の活用ができそうだということになると、それも踏まえて、外国人材の新規入国の一時的な停止をとるというわけであります。ですから、その停止をする段階においては人手不足の段階ということになります、将来的な国内人材の確保は見通しということになりますので。そういったことで、人材が確保されたと認められるにもかかわらず、外国人材がどんどんどんどん労働市場に流入し続け、労働市場等に混乱を来すということはないのではないか、必要な対応ができるようにしっかりと運用をしてまいりたいと考えております。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.9)
(法務大臣 山下貴司)この法案が成立することにより、人手不足の深刻化に対応するため、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材の受入れを行うことが可能となります。また、今後、より一層重要となる外国人の在留の公正な管理を適正に行うため、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設します。あわせて、我が国が、人々の多様性を尊重し、そして、多様な人々を我が国社会に包摂していく日本人と外国人の共生社会の実現に向け、外国人の受入れ環境整備に関する各種取組について、幅広く関係者からの意見を聞きながら、関係省庁と連携して着実に検討を進めているところであり、年内に外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめてまいります。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
第197回国会 衆議院内閣委員会(2018.11.9)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)本法案におきましては、当該産業上の分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは、外国人の受入れを停止する仕組みを盛り込んでございます。具体的には、当該産業上の分野を所管する業所管大臣、関係行政機関におきまして、受入れの開始に当たり人手不足の状況を判断するために使用した客観的な指標等について、受入れ開始後もその動向を継続的に把握することにより、人手不足の状況の変化を的確に把握、検証をいたします。その上で、当該産業上の分野において人材が確保されたと認めるときには、法務大臣に対して受入れの停止の措置を求め、法務大臣が外国人の新規の受入れを停止する措置をとることになります。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
第197回国会 参議院予算委員会(2018.11.7)
(法務大臣 山下貴司)今認められているのは、高度の専門的、技術的分野において認めているわけでございます。それに相当する、人材不足に限った就労分野として特定技能2号を想定しておるわけでございますが、今回の特定1号につきましては、高度の、そういった熟練のとまでは言わないけれども、しかしながら、やはり一定の我が国の人材不足が深刻な分野において活躍していただける、そういった技能、専門性を持った人材というふうに考えております。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
第197回国会 参議院予算委員会(2018.11.7)
(法務大臣 山下貴司)制度の統一化ということでございますが、これ技能実習制度と申しますのは、これは海外に対する技能移転という制度でございまして、今回の特定技能の受入れというのは、真に必要な分野に限って、我が国が生産性の向上であるとか国内人材の確保の努力を払っても人材の確保が必要な分野について一定の技能を持つ者を受け入れるものということで、制度の目的が異なるものでございます。したがって、同一化するということは考えておりません。そして、先ほどアメリカの人身取引報告書のお話がございましたが、これは従来まで日本の評価というのがティア2、あるいはティア2ウオッチリストだったんです。私はアメリカ大使館で担当しておりましたけれども。今年、この技能実習法の施行を受けてティア1という最上位レベルになったと、それについてはこの技能実習法が施行されたということも評価に含まれているということを付言させていただきます。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
第197回国会 参議院予算委員会(2018.11.5)
(法務大臣 山下貴司)全般的に業種横断的な技能レベルについて、これについて、先ほど申し上げたように、一定の専門性、技能を有する業務ということを決めていく。その中で、先ほど申し上げたように、監督者の指示を理解し的確に業務を遂行できる、自らの判断により業務を遂行できる能力について、今、各省庁が検討、精査しているところでございます。そういったところをもって、今後、政府の基本方針の中で正確に落とし込むということになるというふうに考えております。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
第197回国会 衆議院予算委員会(2018.11.2)
(法務大臣 山下貴司)単純労働者という言葉はさまざまな文脈で用いられており、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、政府としては、例えば、特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う外国人を受け入れる政策については、これをとることは考えていない。改正法案は、このような政策をとるものではございません。すなわち、現在の政府の外国人の労働者の受入れの基本的な方針は、我が国の経済社会の活性化や国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れを積極的に推進していくものというものであって、今回の受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するために、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を委員おっしゃるように拡充し、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお外国人材の受入れが真に必要となる分野において、一定の専門性、技能を有する外国人を就労の目的で受け入れるものであるということで、従来の考え方を変更するものではございません。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
第197回国会 衆議院予算委員会(2018.11.1)
(法務大臣 山下貴司)移民や移民政策の概念は多義的なものであります。そして、政府としては、例えばということで、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人そしてその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策をとることは考えていないということで説明しており、また、今回の制度改正はこの方針に沿ったものであると考えております。この新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するための、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を期限を付して我が国に受け入れようというものであります。したがって、先ほど例として挙げた政策とは異なって、今回、新たな人材受入れの方針については、深刻な人手不足が生じている分野に限って外国人を受け入れるということでございます。そして、我が国においてこの分野で働きたいという外国人のニーズにも応えるというものであります。そうしたことから、日本人との共生という観点からも、将来にわたって適切な制度の運用が期待できるものと考えております。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
第197回国会 衆議院予算委員会(2018.11.1)
(法務大臣 山下貴司)まず、上限というのは数値ということかということでございますけれども、今回は数値として上限を設けるということは考えておりません。確かに、さまざま、外国人の受入れに応じて在留資格に応じた受入れの上限を設定している国もあれば、ないところもございます。そうしたところが、制度の運用に当たっては、できるだけ客観的な指標により人手不足の状況を確認して、国内人材の確保や生産性の向上、取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種に限り人材の受入れを行うということで、まず一つは、外国人材が、入国に際して受入れ機関との間で雇用契約を締結していることを前提としております。まず第一に、労働者の需給バランス、人手不足の状況に応じた数の外国人材が受け入れられることになるものと考えています。そして、これは、業所管庁の求めに応じて、受入れの一時停止、これも考えております。したがって、今回の受入れ制度というのは、形式的な数値基準を設けるのではなくて、実質的な判断において上限をするということで、受け入れる外国人材の人数としての、いわば数値目標としての上限規制は設ける考えはないということでございます。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
第197回国会 参議院本会議(2018.10.30)
(内閣総理大臣 安倍晋三)安倍内閣においては、いわゆる移民政策を取ることは考えておりません。新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を、期限を付して我が国に受け入れようとするものであります。制度の運用に当たっては、国内人材の確保や生産性の向上の取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種に限るとともに、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討を進め、在留のための環境整備について、関連施策を積極的に推進することとしております。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
第197回国会 衆議院本会議(2018.10.30)
(内閣総理大臣 安倍晋三)本年7月1日から開始した日系四世の受入れ制度は、若年層の日系四世の方を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めてもらい、もって、日本と現地日系社会との結びつきを強めるかけ橋になる人材を育成することを目的としています。そのため、一定程度の期間、日本に在留していただいた後、帰国して御活躍いただくことが期待されることから、最長五年間在留できることとしたものですが、今後、本制度の実施状況を踏まえ、本制度で受け入れた日系四世の方々の将来の在留資格のあり方について検討してまいります。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
第197回国会 衆議院本会議(2018.10.29)
(内閣総理大臣 安倍晋三)外国人材の受入れ拡充の規模、環境整備等についてお尋ねがありました。新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものです。受入れの規模や医療保険への影響に関しては、現在、14の業種について、外国人材受入れの希望が示されており、受入れの見込み数を精査しているところです。受入れに当たっては、一定の日本語能力を備えることを要件としており、また、日本人と同等の報酬をしっかりと確保するとともに、社会の一員として、その生活環境を確保するため、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討を進めており、日本語教育の充実など、環境整備についても、関連施策を一層積極的に推進してまいります。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
第197回国会 衆議院本会議(2018.10.29)
(安倍晋三 内閣総理大臣)外国人材の受入れ拡充と環境整備についてお尋ねがありました。政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えておりません。例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策をとることは考えておらず、今回の制度改正はこの方針に沿ったものであります。すなわち、新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を期限を付して我が国に受け入れようとするものであります。受入れの環境整備については、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策として、労働環境の改善、日本語教育の充実、住宅への入居支援、社会保障の加入促進などの取組の拡充や具体化に向けて検討を進めており、関連施策を推進してまいります。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
第197回国会 衆議院本会議(2018.10.29)
(内閣総理大臣 安倍晋三)外国人材の受入拡充についてお尋ねがありました。新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものです。制度の運用に当たっては、できる限り客観的な指標により人手不足の状況を確認し、真に必要な業種に限り、外国人材の受入れを行うこととしております。また、現在、外国人材の受入・共生のための総合的対応策の検討を進め、在留のための環境整備についても関連施策を積極的に推進するとともに、不法滞在者、偽装滞在者対策を含む犯罪防止の取組も的確に進めてまいります。体制面においても、出入国在留管理庁を新たに設置し、管理体制を抜本的に強化し、国民の皆様に不安や懸念を与えることがないよう、政府全体として適切に取り組んでまいります。言うまでもなく、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
第197回国会 衆議院本会議(2018.10.24)
(内閣総理大臣 安倍晋三)一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる。入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設けます。出入国在留管理庁を新たに設置し、受入企業の監督に万全を期します。社会の一員として、その生活環境の確保に取り組んでまいります。更に、日本人と同等の報酬をしっかりと確保いたします。半年前に来日されたばかりの、ベトナムのクアン国家主席が先般お亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りします。来日の際訪れた群馬の中小企業では、ベトナム人の青年が、日本人と同じ給料をもらいながら、一緒に働いていた。そのことを、クアン主席はうれしそうに私に語ってくださいました。「彼にとって、大きな誇りとなっている」これは、私たちにとっても誇りであります。世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げてまいります。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
第196回国会 参議院議院運営委員会(2018.7.20)
(日本共産党 田村智子)問題や懸念は山積み、それでもなぜ本法案を急ぐのか。安倍総理も石井IR担当大臣も、議員立法であるIR整備推進法で1年を目途にカジノを含むIR整備の法律を作ることを求められたからだと言います。ところが、その議員立法の提案者である自民党などの衆議院議員がアメリカのカジノ企業関係者からパーティー券購入の形で資金提供を受けていました。カジノ解禁で利益を得るアメリカ企業からお金をもらい、そのために議員立法を立案していたとしたら、受託収賄にもつながります。これは立法事実に関わる重大疑惑です。その解明に蓋をし、推進法を母体とする本法案を強行するなど断じて許されません。圧倒的多数の国民が成立を望んでいない、来日する外国人観光客の多数も望んでいないカジノ実施法案を本会議で採決することはやめ、廃案とすることを求め、意見表明を終わります。
「Vol.263 オリンピック前にコケるのか?」で引用されています。
第196回国会 参議院本会議(2018.7.20)
(日本維新の会 清水貴之)IR施設を訪れる人のうち日本人の割合が、大阪府の試算では7割、北海道の試算では、苫小牧市に建設された場合は8割、釧路市では9割となっています。ショッピングモールなどもあるため近隣住民が行く回数が多いと仮定された結果とのことですが、政府の目指す世界中から観光客を集める滞在型観光施設であるならば、多くの外国人が日本に来訪したいと思えるような日本型IR施設を整備していくことが重要であると考えます。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
第196回国会 衆議院厚生労働委員会(2017.7.13)
(立憲民主党 吉田統彦)私もアメリカで仕事をしておりましたけれども、救急の医者というのは移民がかなり多いんです。それは、人気がただ単に純粋にないからなんですよ。救急はつらいので、過酷なので、やはり外国出身の救急の医者が多かったり、また、あと、USMLEという国家試験があるんですけれども、これは日本人ももちろん受けられるんですが、これの成績が悪いと救急の医者のレジデントとかフェローにしかなれなかったりということも実際あるんです。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
第196回国会 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会(2018.7.9)
(内閣府沖縄振興局長 北村信)那覇空港は、島嶼県であります沖縄県の玄関口として極めて重要な役割を果たしております。近年は、LCC路線の拡充や訪日外国人旅行者の増大等により、利用客が増大していると認識しております。このため、現在、那覇空港滑走路増設事業あるいは国際線ターミナル地域再編事業を進めているところでありまして、まずは、これらの施設を最大限活用してまいりたいと存じます。それから、さらなる空港機能の強化につきましては、今後の需要の動向、さらには、地元でのさまざまな議論を注視しつつ、国土交通省と連携して、適切に対応してまいりたいと存じます。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.7.5)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)入管法上、配偶者として在留資格を認めるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、配偶者として認められることが必要であるとともに、我が国においても配偶者として扱われるような者であることが必要であると考えているところでございます。このような観点から、同性婚の相手や事実婚の相手は入管法上の配偶者とはならないということになっておりますが、諸外国における同性婚の法整備の実情等を踏まえまして、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立している場合で外国人の方の一方に一定の在留資格が認められる場合、そうした方が本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう、パートナーの方に特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めております。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.7.3)
弁護士 横山佳枝)国際社会では、同性カップルの関係を家族と認め、異性カップルと同様の法的保護を与えようという動きが顕著に見られます。現在、25か国で同性間の婚姻が法制化されています。移民政策という国の裁量が前提とされる領域においても、同性カップルの関係性を家族と認め、在留資格を付与する潮流にあります。欧州人権裁判所では、同性カップルのパートナーに在留許可を付与しなかった事案において、国家の移民政策における裁量を認めた上で、国は家族生活の尊重という権利を侵害しない方法をもって政策を実施しなければならず、同性パートナーに在留許可を付与しないことは性的指向に基づく差別であると判断しています。以上述べた国際社会の動きと比較し、日本における同性カップルの法的保護の取組は余りに遅れていると言わざるを得ません。G7構成国のうち、いまだに同性間の婚姻制度も登録パートナーシップ制度もないのは日本のみです。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
第196回国会 両院国家基本政策委員会合同審査会(2018.6.27)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我々は今回、在留資格について就労を目的とした新たな在留資格を創設いたしました。今まで技能実習制度という形で受け入れてきたのでありますが、果たして本当に技能実習制度なのかという指摘もございましたし、様々な問題が起こっていたのも事実でございます。でありますから、私たちはしっかりと正面から今回はこの就労を目的とした新たな在留資格を創設させていただいた。もちろん、相当な議論がありました。自民党は保守党でありますから、こういうことに対しましては極めて慎重な議論があった。しかし、実際に人手不足が生じている中において、そこで働いている人たちの職業の確保には影響がない、と同然、この賃金にも影響がないようにしなければなりませんから、そこで働いている人たちの平均賃金を下回るものは駄目だということにしていきます。そして、もちろん、国会でしっかりと審議をしていただき、結論を出していただきたいと我々は思っております。定義については、国際的に定まった定義はなく、政府としての定義を申し上げるならば、今回の受入れは移民政策には当たらない。そして、移民政策に関して申し上げると、例えば、国民の人口に比して一定程度のスケールの外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策は取らないということでございます。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
第196回国会 衆議院農林水産委員会(2018.6.19)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)今の段階では、いずれが受入れ業種になるかについては決定していないというステータスでございます。ただ、日本語能力水準につきましては、「日本語能力試験等により、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することが確認されることを基本としつつ、受入れ業種ごとに業務上必要な日本語能力水準を考慮して定める。」こととしておりまして、その方針が骨太に盛り込まれているところでございます。例えば農業分野の場合であれば、この方針に沿う形での農業に係る業務上必要な日本語能力水準について、農林水産省からの具体的提案を得た上で検討を行い、決定していくことになると考えています。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.6.13)
(明治大学法学部教授 鈴木賢)同性パートナーにも配偶者居住権というのは、私は実質的にはその保護の必要があるだろうと思います。しかし、時間としましては、やはり先に同性婚の実現をしていただきたいと思っております。これは、婚姻には、さまざまな権利や利益がぶら下がってございます。したがいまして、婚姻を認めないということによっていろいろなところで損をしているわけでして、中には命にもかかわるようなことが発生しております。とりわけ外国におきましては同性婚を認める国が広がっている中で、外国で外国のパートナーと日本人が婚姻をして日本に帰ってくるという例がたくさん生まれてきております。そうした外国人パートナーに対する在留資格の問題というのが実は非常に喫緊の問題として迫ってきています。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
第196回国会 参議院厚生労働委員会(2018.6.12)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)御指摘がございました報道は承知しておりますが、現時点におきましては受入れ対象分野はまだ決定しておりません。今後、真に必要な分野における受入れが行えるように検討を行うことになりますので、特段現在において目標値のようなものは算出しておりませんし、また、増加する外国人労働者数についても具体的にお答えすることは困難でございます。しかしながら、現下の各分野における人手不足の状況に鑑みますならば、一定数の外国人材の受入れが見込まれるものと考えているところでございます。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
第196回国会 参議院文教科学委員会(2018.6.12)
(文部科学大臣 林芳正)ヨーロッパにおいて、結果として、そういう外国人だけが住んでいるエリアというのになって、いろんなテロ等がそういうところから発生をしていると。また、その逆に、リアクションとして、今度はそもそもそういう人が来ないようにするべきだという主張をする政治勢力が出てくると。これ、我々はヨーロッパの事例として知っておるわけでございまして、我が国はまだそこまでの規模感はないということでありましょうけれども、着実に今増えてきておると、こういうことでございます。技能実習や外国人労働者ということであればいつかはお帰りになる、こういう方かもしれませんけれども、そうではなくて、もう少し長いスパンで滞在するという方が増えてこられれば、しっかりとやはり日本語を学んでもらって、コミュニケーションを、職場や学校は当然でございますが、地域の中でしっかりと溶け込んでいただくと。例えばごみの出し方一つについてもそういうことを言われているわけでございますので、これは、文科省一省にとどまる問題ではございませんけれども、政府全体としてしっかりと長期的視野に立って検討すべき課題だと、こういうふうに認識をしております。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
第196回国会 衆議院総務委員会(2018.6.12)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)今回の新たな外国人材の受入れにつきましては、本年2月に開催された経済財政諮問会議におきまして、総理大臣から、深刻な人手不足が生じており、専門的、技術的分野における外国人受入れの制度のあり方について制度改正の具体的な検討を早急に開始するよう、官房長官と法務大臣に対して指示がありました。この御指示を受けて政府内にタスクフォースを設置して検討を行い、今月5日の経済財政諮問会議において示された骨太の方針2018の原案に新たな外国人材の受入れについてその基本的な方向性が盛り込まれております。現時点では、いまだ原案でございますけれども、深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、真に必要な分野に着目して、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材について、就労を目的とした新たな在留資格を創設して受け入れるということを検討しているものでございます。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
第196回国会 参議院決算委員会(2018.6.11)
(厚生労働大臣 加藤勝信)昨年11月から新たな技能実習制度がスタートしたわけですが、これは、その前の制度に様々な課題があるということもございました。技能実習の適正な実施また技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進するということを目的に新たな制度がつくられ、監理団体が5月31日で2,144件、技能実習計画も13万件、これが認定、申請ベースでいえば18万件という状況になっているわけですけれども、今回のこうした新たな外国人技能実習制度がその趣旨にのっとって適正に実施されていくように、我々、また法務省とも連携しながら対応させていただきたいと思いますし、安全対策は、外国人の方であろうと日本人の方であろうとしっかり図っていかなきゃなりません。コミュニケーションが取れずにそうした労災等が発生することがないように、しっかりと対策を取らせていただきたいと思います。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
第196回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2018.6.8)
(地方創生担当大臣 梶山弘志)新潟市につきましては、確かに、既存メニューの活用や新規の規制改革提案が滞っていた時期がございます。平成28年度であります。昨年度の評価において規制改革事項の提案の取組に停滞感があるとされて、昨年5月の諮問会議において民間議員の先生方から厳しく指摘をされたところであります。しかし、平成29年度は、農家レストラン事業の成功が地域で高く評価されたほか、全国初となる外国人農業支援人材の受入れや、特区民泊の新たな活用など、新たな事業への積極的な取組が進み、先日の区域会議においてはその進展が高く評価されました。加えて、最近では、理美容師、理容師、美容師をめぐるクールジャパン・インバウンド外国人材の活用や、農地所有適格法人に関する提案など、新規の制度改革提案にも積極的に取り組まれているということでありまして、こうした規制改革の取組は、現に地域の活性化に大きく貢献をしていると思っております。今後とも、地域固有の資源や知恵や熱意を活用して、規制改革による地方創生に挑戦する自治体を強力に応援してまいりたいと思っております。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
第196回国会 衆議院院農林水産委員会(2018.6.7)
(農林水産省経営局長 大澤誠)まず、国家戦略特区の農業外国人材活用についての今の実施状況ですけれども、御指摘のように、三地区において事業を活用することが決定されまして、今、その三地区ごとに、法律に基づきまして、関係者による監督なり指導なり助言なりの協議会、これを立ち上げる準備が行われているというふうに承知をしているところでございます。なお、追加で、沖縄県につきましても、今、指定のための準備が行われているというふうに承知をしております。それから、新しい枠組みで、さまざまな外国人への配慮が行われているのかということでございますが、これにつきましては、今、本年二月に総理の指示を受けまして、政府部内で専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースというのが開催されました。このタスクフォース自体は局長級が参加をいたしておりまして、その下にも幹事会という形で課長級の会議が行われたわけですが、その中の検討課題として、主要業種ごとの実態の把握でありますとか、受入れ業種を判断するに当たっての考え方等々、それに加えまして、在留管理、支援体制のあり方、こういうことも検討をされました。それを経て、6月5日の経済財政諮問会議において骨太方針の原案が示されましたが、その中で新たな在留資格の案が示されたところでございますが、これにつきましては、今後必要な調整を受けて閣議決定された後に具体的な制度設計、受入れ方針の検討に入っていくという、まだそういうプロセスの間の段階だというふうに承知をしているところでございます。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
第196回国会 参議院文教科学委員会(2018.6.7)
(文部科学大臣 林芳正)文化庁が文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積をした京都に移転することによりまして、例えば文化財を活用した観光振興や外国人観光客向けの効果的な文化の発信、また生活文化の振興、こういった面からのモデル的な取組などを推進することができ、こうした取組を今度は全国の地方公共団体に効果的に波及させる、こういったことが期待できるというふうに考えておるところでございます。また、京都移転によりまして、改めて地方の目線での政策企画等が求められることから、地方創生の観点に立った文科行政の企画立案能力の向上、ひいてはこれが全国各地の地方文化の掘り起こし、磨き上げと、こういうことにつなげていくことなども期待できると考えておるところでございます。京都への移転とこの度の法改正による文化庁の機能強化、これを契機といたしまして、文化芸術立国の実現に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.6.5)
(法務大臣 上川陽子)フランスの婚姻開始年齢は、1804年に制定されましたナポレオン法典以来、男性が18歳、女性が15歳であったわけでございます。女性に対して差別的であり、特に移民家族の少女が婚姻を強制される結果をもたらしているという批判があることを踏まえまして、女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げる民法改正が2006年4月に成立したものと承知をしております。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.6.1)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)移民の概念というものは必ずしも一義的なものではございませんで、明確な定義がございませんので、先ほどの御質問になかなか正確にお答えすることは困難でございますが、委員御指摘のように、外国人労働者が現在増加しているということは事実でございます。その要因につきましては、政府が推進している高度外国人材の受入れが進んでいることでございますとか、雇用情勢の改善が着実に進み、永住者や日本人配偶者等の身分に基づく在留資格の方々の就労がふえていること、技能実習制度の活用が進んでいることなど、こういうようなことが背景で外国人労働者の方の数がふえているものと認識しているところでございます。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
第196回国会 衆議院外務委員会(2018.5.30)
(厚生労働副大臣 高木美智代)健康保険制度につきましては、雇用関係と扶養関係を基礎として、国籍や居住地を問わず被用者とその家族が加入する仕組みであるわけですが、これまで、海外居住の被扶養者の認定の確認方法が保険者によって不統一であるといった課題がありました。そのため、本年3月、通知を発出いたしまして、公的証明書等により確認するといった統一的な取扱いに改めたところでございます。また、国民健康保険制度につきましては、中長期在留者また特別永住者などの住民基本台帳法の適用を受ける場合など一定の条件を満たす外国人については適用対象としておりますが、在留資格に沿った活動を行わず高額な医療を受ける外国人被保険者がいるという指摘もあります。こうしたことを踏まえまして、本年1月から、市町村は、在留資格の本来活動を行っていないと判断した外国人を入国管理局に通知をする、そして、入国管理局でその事実が偽装滞在と判断した場合、市町村は、被保険者資格を取り消し、給付の返還請求を行うなど、市町村と入国管理局が連携する新たな枠組みを創設したところでございます。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.5.24)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)日本語教育機関の中には、学校法人により学校教育法の適用を受ける専修学校又は各種学校として運営されているものと、株式会社等により学校教育法の適用を受けない形で運用されているものがございます。留学生の受入れをすることができる日本語教育機関につきましては、学校教育法の適用の有無を問わず、法務大臣が告示をもって定めておりまして、その意味で法務省が大きく関わっているものでございます。ただ、何らかの法令を有して日本語教育機関全体を管理監督している官庁がどこかということになりますと、それは省庁としてはないということになろうかと思います。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.5.15)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)外国人材の受入れにつきまして御指摘のような報道がなされているということは承知しておりますが、現在議論を行っておりますタスクフォースにおきまして、受入れ対象者に求める専門性や技能の程度など様々な検討が行われているところでございます。具体的な受入れ対象者については検討中でございますが、技能実習を修了した者を対象とすることの適否も含めて検討を行っているところでございます。
「Vol.181 特定技能試験は利権になる」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.5.15)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)収容されている方は退去強制令書が発付されている方でございまして、ほとんどが自らの意思で帰国することを選択するわけでございますが、近年、我が国での稼働でありますとか定住を意図して送還されることを拒否される被収容者の方が相当数存在し、収容期間が長期化しているという現状がございます。退去強制手続を経て退去強制令書が発付されているわけですから、あくまでも我が国から送還することによって収容状態を終息させるべきと考えておりますが、その上で、健康上の問題で治療が必要な場合、あるいは難民認定申請、行政訴訟の提起、旅券の取得が困難であるなどの事情を有するために速やかな送還見込みが立たない場合には、人道上の観点から、仮放免制度を弾力的に運用することにより、収容の長期化をできるだけ避けるように柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.5.15)
(法務大臣 上川陽子)経済社会の国際化が進んでいる中におきまして、我が国の法制度が、社会における紛争の予防、また解決のための規範として有効に機能しており、重要な日本法令の翻訳、さらにその国際的な発信は国際取引の円滑化に資するものであるとともに、日本で生活をする外国人の皆様への安心、安全を確保する支えともなる基盤と言えまして、大変重要なことであると理解しております。国際化は今後ますます進みますので、法令外国語訳整備の重要性につきましてはますます高まるものと見込まれます。今後におきましても、まず重要性の高い日本法令の英訳整備にしっかりと当たりつつ、この発信についても十分に発信し、また関係府省とともに絶えず連携を取りながらこの基盤整備のための取組に全力で取り組んでまいります。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.5.15)
(オリンピック担当大臣 鈴木俊一)自殺をなされましたインド人のこの収容された方に御冥福をお祈り申し上げたいと思います。やはり自分の責任と権限が及ぶこの所掌範囲というのは、これは極めてきちっと守らなければいけないと思っております。私が所管外で、入国管理の政策あるいは入管の収容所における施設の運営の在り方に私が口を出すということになりますと、混乱をすることになる。私は、2020年東京大会に向けて、このオリンピック憲章、これを具現化するために、例えば選手村において、出自でありますとか、宗教上の問題でありますとか、肌の色とか、そういうことで差別をされるということがないようにする。あるいは、難民選手団というものも今後入ってくることになろうかと思います。そういうものにきちっと対応をして、このオリンピック憲章の理念を具現化するというのが私の仕事だと思いまして、そのことについて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.5.9)
法務省入国管理局長 和田雅樹)容施設は全国に17施設ございます。5月8日現在の被収容者数は合わせて1,464名でございます。平成21年以降、入国管理局の収容施設で発生いたしました自傷事故件数は、平成21年が44件、平成22年が45件、平成23年が40件、平成24年が41件、平成25年が40件、平成26年が59件、平成27年が51件、平成28年が30件、平成29年が44件でございます。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.5.9)
(法務大臣 上川陽子)技能実習生が介護福祉士の資格を取得した後に在留資格「介護」での在留が認められるべきではないか、こうした御要望が介護業界等からも多く寄せられました。このような状況を踏まえまして、昨年末に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきまして、介護分野における技能実習などによる3年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人にも在留資格「介護」を認めることとされたものでございます。現在、入国管理局におきまして、当該制度の実現に向けまして、厚生労働省と検討を進めている状況でございます。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
第196回国会 衆議院厚生労働委員会(2018.4.18)
(厚生労働省社会・援護局長 定塚由美子)外国人に対しての保護、現在、通達、通知で行っているわけでございますけれども、法律で根拠規定を設けて行うべきではないかという指摘、特に国会審議で何回か指摘を受けているところでございます。しかしながら、生活保護法は、御承知のとおり、憲法25条の理念に基づいて、この25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」ということで、日本国民を対象としておりまして、一方で、現在行っております外国人に対する保護については、こうした生存権保障の責任は、第一義的にはその方が属する国が負うべきであるという考え方に立っております。しかしながら、人道上の観点から行政上の措置として行っているというものでございまして、これを法律に位置づけるということは、さまざまな慎重な議論が必要なものであると考えております。現段階において、政府部内で法律をつくるという検討、議論をしているという状況にはございません。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
第196回国会 衆議院内閣委員会(2018.4.18)
(無党派の会 中川正春)元々は、多文化共生の担当大臣としてスタートしているんですよ、実は。私がその担当だった。そのときに、移民基本法をつくろうということを対外的に発出したんです。そしたら、すごい勢いで抗議の電話とファクスがきまして、やれることを静かにやりますという話で始まったのがこの定住外国人。まずここからやろうということだった。ところが、いつの間にか、担当大臣としては定住外国人だけという話でおさまっちゃった。そういうことを認識してもらいたい。いつかはこの問題に対して、日本としてどのように国を開いていくか、そして、海外から日本に来たいと言っている人たちを、彼らの人権も保障しながら、日本の社会の中で活躍するという道筋もつくりながら体系的にトータルで考えていく省庁が必要だと私は思うんです。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
第196回国会 参議院総務委員会(2018.4.17)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)入管法におきましては、結核を含む二類感染症の患者は我が国に上陸することができないこととされております。この点、外国生まれの患者数は増加傾向にあり、日本滞在中に発症するケースが見受けられるとして、結核患者の入国前のスクリーニングの重要性について、本年2月の厚生労働省における審議会でも議論されていると承知しております。法務省といたしましても、問題意識を持ちまして、関係省庁と協議しているところでございまして、結核患者の入国前のスクリーニングの実現に向けてどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
第196回国会 参議院決算委員会(2018.4.9)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)出入国管理及び難民認定法におきましては、結核等を含みます二類感染症の患者の方は我が国に上陸することができないとされております。現在、我が国に、中長期間滞在しようとする方に、法務省が交付する在留資格認定証明書の申請におきまして結核に感染していないことの診断書の提出は求めておりませんが、外国生まれの患者の方の数は増加傾向にございまして、日本滞在中に発症するケースが見受けられるとして、結核患者の方の入国前のスクリーニングの重要性につきまして、本年2月の厚生労働省における審議会においても議論されているところと承知しております。この点につきましては、法務省といたしましても問題意識を持ちまして、厚生労働省を始めとする関係省庁と協議しているところでございまして、結核患者の入国前スクリーニングの実現に向けてどのような対応が可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.4.4)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)現在、在留資格「医療」により入国、在留を認められている対象は、法務省令に列挙された14種類の資格を有する者としての業務に限定されております。その中に歯科技工士としての資格を有する者は含まれておりませんので、我が国の国家資格を取得した外国人は在留資格「医療」により入国、在留は認められておらないということになります。
「Vol.163 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
第196回国会 衆議院内閣委員会(2018.4.4)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)今般の日系四世のさらなる受入れ制度でございますけれども、若年層の日系四世の方を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めていただき、もって日本と現地日系社会との結びつきを強めるかけ橋になる人材を育成することを目的とした今回の制度でございます。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(国土交通省航空局長 蝦名邦晴)首都圏空港の状況について少し申し上げますけれども、先ほど、4000万人の目標達成に向けて、その約4割を訪日する外国人が首都圏空港を使っているという状況でございますが、今の現在の状況を申し上げますと、羽田空港については、既に深夜、早朝の時間帯を除きまして発着枠は限界まで使っている状況でございますし、成田空港につきましても、国際線の需要が集中する時間において発着枠が不足し、航空会社の乗り入れ要望にお応えすることができないという状況でございます。さらに、首都圏に乗り入れたいという海外からの御要望は非常に多いというのが現在の状況でございまして、目標達成に向けては、この首都圏に向けての旺盛な需要に対してしっかり応えていくための状況が、今の羽田空港、成田空港の状況では対応が困難だという状況になっておりまして、もちろん、地方空港への分散ということも必要ではありますけれども、引き続き首都圏に対する旺盛な航空需要ということについても十分対応していく必要がある、それによって4000万人の目標を達成していくということが、現在の8万回への増加へのための取組ということになっているということでございます。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(国土交通大臣 石井啓一)2017年の訪日外国人旅行者数は対前年比19.3%増の2869万人となり、アジア地域からの訪日外国人旅行者が大幅に増え、欧米豪地域からの訪日外国人旅行者も順調に増えてきております。2020年訪日外国人旅行者数4000万人という意欲的な目標を達成するためには、今後も引き続き幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加させていくことが重要と考えております。このため、アジア地域からの個人旅行客やリピーター客の取り込みに加えまして、欧米豪地域ではグローバルキャンペーン等を通じた旅行先としての日本の認知度の更なる向上、誘客を図ってまいります。あわせて、富裕層の取り込みやゴールデンルート以外の地方誘客を促進するとともに、日本政府観光局のウエブサイト等の利用者の反応をデータとして蓄積、活用することで旅行者のニーズに応じたコンテンツの提供を行うことを可能とするデジタルマーケティングによりまして、新たな訪日需要の掘り起こしにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(日本維新の会 室井邦彦)この前、暴動があった。LCC、ジェットスターの東京発から上海行きでこの欠航案内があって、180人ほどの人。日本人が5人、そして中国人の方が80人ということで、LCCは、徹底した運賃格安にするためにいろんなところを無駄を排除しているわけでありますけれども、ここで100人の中国人の方が搭乗口付近にとどまって、その搭乗エリア、夜11時になると閉鎖されると、電気、暖房が止まることを説明し、撤去を求めたんだけれども、内容を理解できない中国人客はとどまり続けて、その後暴動となったという報道が出ておりました。こういう問題が起きたということは余り良くないので、その点はしっかりと認識していただいて、また今後、対応を御指導していただきたい。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(観光庁長官 田村明比古)急増する外国人観光旅客などによりまして地域住民の生活環境に負の影響が生じている状況というのは、観光地におけるオーバーツーリズムの問題と言われておりまして、この問題にしっかり対処していくということは、今後、我が国が観光先進国になるために避けて通れないステップであると考えております。国連におきましても、昨年は持続可能な観光国際年とされまして、旅行者と地域住民との共存、共生に関する議論の機運が高まっております。例えば、バルセロナにおきましても、大量に訪れる観光客と市民生活をどう調和させるかが課題になっております。我が国でも、観光の振興と住民の生活環境の確保についてどのように両立させるかが課題となっている地域が出てきております。地域によって置かれた状況は多様で課題も異なりますので対応策も多様となると考えられますけれども、規制、それからプライシング、価格の設定、それからインセンティブなどの手法を組み合わせるとともに、観光と市民生活の共存のために、住民の方々にも議論に参加いただく住民参加の仕組みなども活用しながら、観光客の量とそれから観光地の質のコントロールを図る必要があると考えております。
「Vol.169 外国人が来日すると迷惑?」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(観光庁長官 田村明比古)水際の対策をしっかりやるということは非常に重要だと思いますし、訪日客が急増する中で、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査というものを高度な次元で両立させることは重要であると考えております。これまでも関係省庁と連携の下、物的、人的体制の整備に取り組んできたところでございます。こうしたことを踏まえて、今年度予算における新しい財源による総額60億円の歳入につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によるCIQ体制の整備など、新規性、緊急性の高い施策に充てることとしているわけでございまして、今後十分この中身については精査をしていく必要があると思いますけれども、CIQ体制の充実等というのは非常に重要な施策としてこの検討の対象になってくると思います。
「Vol.164 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(国土交通省港湾局長 菊地身智雄)クルーズ船で来られたお客様が寄港地での観光などを十分な時間を取って楽しんでいただくためには、CIQ手続の円滑化や効率化というのは大変重要な課題でございます。このため、クルーズ船が着岸した後、速やかにCIQ手続が開始できるよう、寄港需要の高い港湾におきましてCIQの手続を行う場となる旅客施設の整備を促進しておるところでございます。具体的には、昨年、港湾法を改正いたしまして、クルーズ船社が旅客ターミナルビルを整備することを前提として、クルーズ船社に岸壁の優先利用を行う新しい制度を創設したところでございまして、熊本の八代港あるいは佐世保港ではこの制度を活用いたしまして、ターミナルビルの整備が進められているところでございます。また、CIQ体制につきましては、これまでも数次にわたる緊急増員を含むCIQ職員の増員を行ってきておりまして、平成30年度も798人の増員を行ったところです。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(国土交通省航空局長 蝦名邦晴)昨今のテロの脅威などが高まる中で、航空保安対策の強化を速やかに進めることというのは喫緊の課題となっておりまして、国土交通省といたしまして、テロに強い空港を目指して航空保安検査の高度化を進めているところでございます。保安検査要員の人手不足でありますとか負担軽減にも対応していくということが必要であると考えておりまして、保安検査機器の整備費用でありますとか保安検査業務を行う検査員の費用につきまして、国管理空港における空港管理者として費用の二分の一負担など積極的な支援を行ってきております。さらに、昨今におきましては、そういった航空保安対策を速やかに進めることが喫緊の課題ということで、ボディースキャナーなどを始めといたします先進的な保安検査機器につきまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに国内の主要空港に導入することとしております。このために、先進的な保安検査機器の整備に当たりましては、国際テロ対策ということで、従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加えまして、国が新たに航空会社に二分の一補助を行う制度を創設いたしまして、昨年度から、航空会社の負担軽減なども図って普及を図っているという状況でございます。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(観光庁長官 田村明比古)平成30年度予算における国際観光旅客税による総額60億円の歳入につきましては、具体的には、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備といたしましては、最新技術を活用した顔認証ゲート等によるCIQ体制の整備ということで法務省に12億円、財務省に8億円。それから、ICTを活用した多言語化対応等に関しまして観光庁に11億円。旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの構築に観光庁で1億円。それから、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化として、JNTOサイト等を活用したデジタルマーケティングの実践で観光庁に13億円。それから、観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上といたしまして、文化財や国立公園等に関する多言語解説の整備ということで文化庁に5億円、環境省に2.5億円などとなっております。さらには、この訪日観光における新たな観光コンテンツの整備、VR等の最新技術を駆使した最先端観光の育成に観光庁4.5億円と、これらの費目合わせて60億円充てることとしているところでございます。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.3.23)
(法務大臣 上川陽子)技能実習生の失踪問題につきましては、事態を大変重く受けとめているところでございます。技能実習生の失踪者数は増加傾向にあり、平成29年は7089人です。昨年施行された新制度におきまして、送り出し国との政府間の取決めによりまして、技能実習生に対して制度趣旨の周知徹底を送り出し国や送り出し機関に対して求める、さらには、手数料などを不当に徴収する送り出し機関を排除する、ことをしているところでございます。また、いわゆる技能実習法におきましては、監理団体の許可制や、また技能実習計画の認定制、これらを導入いたしまして、団体や事業者を直接規制することができるような枠組みを構築しているところでございます。またさらに、技能実習生に対しまして人権侵害、こうしたことに対しての禁止規定あるいは罰則、さらに、技能実習生からの相談受け付け体制の整備等、これらも規定をしており、制度そのものの適正化をより強め、受入れ機関側の問題による失踪の防止に努めてまいりたいと思っております。
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.3.23)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)現状、在留資格「介護」につきましては、法務省令におきまして、都道府県知事が指定する介護福祉養成施設等において、必要な知識及び技能を修得して介護福祉士資格を取得する方法に限定しているところでございます。昨年末に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、介護分野における技能実習などによる3年以上の実務経験に加えまして、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家資格に合格した外国人の方にも在留資格「介護」を認めるということが記載されましたことから、その方向で制度設計をしておりますが、当該制度の運用方法等につきましては現在関係省庁と検討中でして、制度の趣旨等も含めまして、当該制度の運用方法等について現在検討中ということで御理解いただければと思います。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
第193回国会 参議院農林水産委員会(2018.3.22)
(農林水産省経営局長 大澤誠)平成28年に退去強制手続を取った外国人で不法就労の事実が認められた者、これ全体で9003人いらっしゃるわけですが、その中でカテゴリー別で農業従事者というカテゴリーがございます、これが2215人ということで、職種別では最多という結果になっております。しかも、これが平成24年の数字に比べますと約3.7倍に増加しているということでございまして、農林水産省としては、基本的には農業振興の立場でございますけれども、そうはいいましても、こういう事件が農業分野で発生しているということは非常に遺憾でございます。入国管理を所管している法務省等と連携いたしまして、不法就労が法律で禁止されていること、それから不法就労をさせた事業主も処罰の対象であること、こういうことについて農業関係者に周知徹底しているところでございます。
「Vol.154 新聞配達は不法就労だ!」で引用されています。
第196回国会 衆議院財政金融委員会(2018.3.20)
(財務省関税局長 飯塚厚)金の密輸の確たる全体規模が明らかではありませんので、これに係る消費税の脱漏分が幾らかということを確定的には申し上げにくいわけでございますが、仮にということで今、先ほど申し上げました国際相場をもとに、仮に今、金の一キログラム当たりの価格は500万円といたしまして、一トンの金を密輸すると仮定いたしますと、密輸される金の価格は50億円で、それに係る消費税の脱税額は4億円というふうになります。これに、先ほどおっしゃいました154トンという数字を掛けますと、機械的な計算にはなりますけれども、密輸された金の価格は7700億円、密輸入による消費税脱税額は616億円と計算できるわけでございます。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.3.20)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)外国人材の受入れに関しましての基本的な考え方は、専門技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れておるところでございます。先生の御指摘が、その専門的、技術的分野と評価されないということでございますならば、これは、さまざまな観点を考慮しまして、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく問題であろうかと思いますが、外国人材の受入れに関しまして、2月20日に開催されました経済財政諮問会議におきまして、安倍総理大臣から、現在の深刻な人手不足の状況に対応するために、専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度のあり方について、在留期限の上限を設定し、家族の帯同は認めないといった前提条件のもと、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を示すようにということが、官房長官及び法務大臣に対しまして、各分野を所管する関係省庁の協力を得て早急に検討を開始するようにという御指示がございました。この御指示を踏まえまして、2月23日、内閣官房とともに、内閣官房副長官補を議長とする関係省庁による専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースを設置いたしました。このタスクフォースにおきましては、主要業種ごとに人手不足等に係る実態把握を行いました上で、受入れに係る具体的な制度設計につきまして、関係省庁とともに検討を進め、ことしの夏に政府として基本的な方向性について結論を示すこととなっております。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.3.8)
(法務大臣 上川陽子)我が国が本格的な少子高齢・人口減少時代を迎える中、経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく必要があります。このため、未来投資戦略等に掲げられた施策の実現により、高度外国人材の更なる受入れの促進等に努めるとともに、本年2月20日に開催された経済財政諮問会議における内閣総理大臣からの指示を受け、専門的、技術的な外国人受入れの制度の在り方について早急に検討を進めてまいります。その際には、我が国が、人々の多様性を尊重し、そして、多様な人々を我が国社会に包摂していく日本人と外国人の共生社会の実現に向けて、着実に検討を進めてまいります。このほか、日系四世の若者を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に理解や関心を深めてもらい、日本と海外の日系人社会との懸け橋になる人材を育成することを目的とした制度の創設に向けて準備をしてまいります。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
第196回国会 参議院議院運営委員会委員会(2018.3.6)
(日本銀行総裁 黒田東彦)ある程度の期間を取った趨勢で申し上げれば、我が国の労働生産性の上昇率は大体1%です。だとすると、実質賃金が1%程度ずつ上がっていかないと生産性の上昇率に追い付かない。過去の例を見ましても、労働生産性の上昇率と実質賃金の上昇率は中長期的には合っています。物価上昇率2%ぐらいが実現する下では、名目賃金は3%あるいはそれ以上に上がっていかないと経済全体の均衡が取れません。したがって、2%の物価安定目標が達成されたときの賃金上昇率につきましては、3%以上の賃金上昇がなければならないということになると思います。
「Vol.125 賃上げ3%にこだわる理由」で引用されています。
第196回国会 衆議院財務金融委員会(2018.3.2)
(観光庁次長 水嶋智)政府といたしましては、ビザの規制緩和でございますとか、あるいは消費税免税制度の拡充、あるいはCIQ体制の充実、あるいは航空、鉄道、港湾などといった交通ネットワークの整備といった取組を関係省庁が力を合わせて実施してきたということのほか、日本政府観光局、JNTOと呼ばれておりますけれども、こちらを中心といたしました海外へのプロモーションの強化、あるいは多言語表記などの受入れ環境整備といったことも進めてまいったということでございまして、そういったものが成果としてあらわれてきたのではないかなと考えておる次第でございます。
「Vol.150 中国人が日本人化する?」で引用されています。
第196回国会 衆議院予算委員会第六分科会(2018.2.26)
(農林水産省経営局長 大澤誠)農村地域におきましては、農業就業者の減少、高齢化が進行している中で、人材、人手不足が深刻化していると認識しております。我々といたしましては、例えば担い手の確保も課題だと思いますが、それに加えまして、収穫時に作業がピークになってくる、こういうところでの人材が非常に不足しているとか、それから、リタイアする方の農地を集積して規模を拡大していこうという方々についての労働力も非常に不足している、こういうことで、大きな課題だと認識しております。こうした中で、技能実習生を始めといたしまして、外国人労働力を活用する動きも全国で広がってきております。農業分野での外国人労働者は、平成29年で2万7000人と推計いたしておりまして、この5年間で1.7倍の増加と認識しております。こういう動きを受けまして、昨年、農業の成長産業化に必要な人材を確保し、強い農業を実現するという観点から、農業現場で即戦力となる外国人材を労働力として受け入れる国家戦略特区の農業支援外国人受入れ事業が創設されたところでございます。今後、区域計画の策定、協議会の設置等を経て事業がスタートしていくわけでございますけれども、農林水産省といたしましては、本事業が適正に運営されるように、新規予算も含めて取り組んでまいりたいと考えてございます。また、20日の総理の御指示を受けまして、23日に、関係府省による局長クラスの専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースが立ち上がりまして、農林省からもメンバーに参加しているところでございます。農林水産省といたしましては、ここでの検討につきましても、近年、農業の現場で外国人材活用のニーズが高まっていること等も踏まえまして対応してまいりたいと考えてございます。従来から、日本人の新規就農者の支援、法人への雇用就農に対する支援等を実施してきたわけでございますけれども、それとこの外国人の動き、あわせてしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
第196回国会 衆議院予算委員会第三分科会(2018.2.23)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)仮放免の運用に当たりましては、仮放免の許否は、本人からの請求などに基づき、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して判断されるものでありまして、許否に関しまして基準というものがあるわけではございませんが、その許否判断に当たって考慮すべき事項というものは、出入国管理及び難民認定法54条第2項及び内部通達でございます仮放免取扱要領において定められているところでございます。御指摘のございました入国管理局長名の指示文書でございますが、これは、仮放免の許否判断に当たりまして、昨今の仮放免をめぐる状況に鑑み、仮放免の適正化に向けた積極的かつ厳格な運用を行うよう指示したものでございまして、その中には、傷病者はもとより、訴訟の提起、係属、難民認定申請中、旅券取得困難など送還に支障のある事情を有するために送還の見込みが立たない者については、さらなる仮放免の活用を図るとする一方で、送還の見込みが立たない被収容者であっても、仮放免することが適当でないと明らかに認められる者について、その仮放免の許否判断を慎重に行う必要があることは従前のとおりと明記しているところでございます。
「Vol.146 戦争難民は難民ではない!」で引用されております。
第196回国会 衆議院予算委員会第七分科会(2018.2.23)
(法務大臣政務官 山下貴司)我々法務省が担当しているのは日本語教育機関の告示でございます。この告示と申しますのは、個々の例えば留学生が入国するに当たって、その入国手続に当たってこの告示をさせていただく。この機関というのは留学、日本語を学ぶのに適していますよということで告示させていただくわけでございますが、それに先立って、その個々の在留資格認定証明書の交付手続に先立って、この日本語教育機関というのが果たして妥当かどうかということを、事前の行政相談ということで相談を承っております。この事前の行政相談は、法務省の入国管理局が受けまして、まず、器がないといかぬわけでございます。ですから、この日本語教育機関が果たして実地にあるのかどうかという実地調査をさせていただく。その実地調査をさせていただいて、確かにこれは設備上整っているなということで、次に、文科省に事情を相談する。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
第196回国会 衆議院災害対策特別委員会(2018.2.16)
(日本維新の会 杉本和巳)昨日、民放で、外国人のカメラマンがツアーコンダクターをして、一回のツアーが60万かかる、そして外国の各国から、カメラを手に持って、長野県のニホンザルが温泉に入るシーンを撮りに来て、そして、その後、釧路のタンチョウヅルの写真を撮りに行って、そして、結びは野付半島のキタキツネの写真を撮るというようなことで、本当に外国人のお客様がいらっしゃっている。こういった猿の温泉じゃありませんけれども、自然に恵まれる一方、観光資源である一方で、やはり自然災害のリスクというのを我々は持っているわけでございまして、そういった意味で、情報開示と、逆に、ネガティブ情報だけ出すのではなくて、「もうお客様は割と戻ってきている」「大丈夫ですから、日本の方々も外国の方々も草津に行ってください」というような発信も極めて大切だと思っております。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
第196回国会 参議院国際経済・外交に関する調査会(2018.2.14)
(沖縄の風 糸数慶子)沖縄の地元から約1000名の、今メキシコに在住している方がいらっしゃいます。企業の方も日墨協会の方もそうでしたが、やはり企業間のあらゆる交渉といいますか、今後の日本との取引といいましょうか、それを積極的にやっていただきたいということもおっしゃっていました。個人的には、沖縄尚学高校という学校に、中学生が留学をしていまして、その留学した方が帰ってからすぐ地震があったので、学校にお電話があって、自分の学校は、一時休校になっているけれども、御本人も家族もこれといった被害に遭っていないので御安心くださいという連絡があったということを伺って、それで、やっぱり直接こうやって日本との関わり、とりわけ沖縄との、子供たち、教育の観点でのその関わりがありますので、少しでも関係が良くなればということで思いを込めてチャリティーコンサートをいたしましたところ、大変喜ばれているということです。もう一つ、沖縄の文化的な関わりもありまして、民俗芸能であるとか空手などもかなり交流があって、頑張っているということも付け加えたいと思います。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.2.13)
(内閣総理大臣 安倍晋三)観光は、我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札です。今般、2020年4000万人の達成に向けて、これまでにない高次元の施策を一気呵成に展開していく必要があります。また、2019年にラグビーワールドカップ、2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えており、受入れ体制の充実を図る必要があります。このため、来年1月7日以降の出国に適用される国際観光旅客税を創設し、観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしました。課税の対象に関しては、空港、港湾の出入国の円滑化、利便性向上が含まれることを勘案し、受益と負担の観点も踏まえ、日本人出国者にも御負担をお願いすることとしています。税額の水準に関しては、近隣アジア諸国との競争や訪日旅行需要への影響等を考慮し、出国1回につき1000円の御負担をお願いすることとしています。今後、新たな財源を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートの整備など、先進的でコストパフォーマンスの高い観光施策に取り組んでまいります。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
第196回国会 衆議院予算委員会(2018.1.31)
(防衛大臣 小野寺五典)日本の防衛にとって何よりも人が大切だと思います。私ども防衛省・自衛隊としては、いざというとき、他国からの攻撃に対しても、あるいは災害においても、日本人の生命、財産を守るために今後とも頑張っていきたい。何よりも基盤は人であります。ところが、少子化ということになります。この分野は外国人労働者を当てにするわけにはいきません。その意味では、私ども、募集に大変心を砕いております。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
第196回国会 衆議院院財政予算委員会(2018.1.29)
(国土交通大臣 石井啓一)昨年の訪日外国人旅行者数は、19%増の2869万人、5年連続で過去最高を更新いたしました。安倍政権発足後、5年間で約3.5倍に拡大をしております。また、消費額も、昨年は18%増の4兆4161億円。これも5年連続で過去最高となりまして、この5年間で約4倍となっております。他方で、2020年訪日外国人旅行者数は4000万人、消費額8兆円等の目標達成に向けては、まだ道半ばであります。このため、いわゆるゴールデンルートに集中をしております外国人旅行者の地方への誘客や、滞在期間のさらなる拡大、旅行ニーズの多様化への対応等に積極的に取り組んでまいります。具体的には、観光地へのアクセス交通の充実、宿泊施設におけるバリアフリー化やトイレの洋式化、多言語対応等の施策をしっかりと進めてまいります。また、御指摘がございました航空の地上取扱い、グラウンドハンドリング業務につきましては、機動的な要員配置を可能とするための基準の見直し等の規制緩和や、業務省力化、自動化に向けた先端技術の活用等の取組を通じまして労働環境の改善を図りつつ、航空需要の伸び等に対応した業務体制の確保に努めてまいります。また、新幹線の車椅子スペースにつきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催等を踏まえまして、原則2つ以上とすることを義務づけまして、多目的室の活用も含め、ニーズに的確に対応してまいります。また、大型の荷物の収納場所につきましても順次拡大を図っているところでありまして、引き続き、JR各社に対する働きかけを行ってまいります。
「Vol.159 入管に通報すれば報償金!」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.1.25)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の安全保障上重要な国境離島や防衛施設の周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識しています。このため、安倍政権発足後、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略にも本件について明記したところであり、現在、これに従い、土地所有の状況について政府として計画的に把握に努めています。具体的には、昨年度末の段階で延べ約530施設の調査を行ったところですが、その後更に調査を進めており、本年度末までには追加的に約300施設についての調査を行う予定です。また、具体的な状況把握の重要性に鑑み、今後とも繰り返し調査を実施していく考えです。政府としては、外国人等による我が国の土地取得について、調査の状況も踏まえて、関係省庁間の連携を図り、与野党の議論も注視しながら、いかなる施策が必要か、引き続きしっかり検討を行ってまいります。
「Vol.116 日本の大学はなめられている」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.1.24)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えています。その上で、今後の外国人材受入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えです。なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。また、昨年11月より施行された技能実習法に基づき、技能実習制度の適正化を図っているところであり、外国人技能実習機構による実地検査等により、労働基準監督署等と連携しつつ、技能実習生の適切な労働条件、安全衛生の確保に取り組んでまいります。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.1.24)
(内閣総理大臣 安倍晋三)観光は、我が国の成長戦略の柱であり、地方創生の切り札です。安倍内閣では、できることは全て行うとの方針のもと、観光立国の実現に向け精力的に取り組んでまいりました。この結果、昨年の訪日外国人旅行者は、5年連続で過去最高を更新し、2869万人となりました。また、観光を通じて他国への理解を深め、活発な異文化交流を進めることも重要です。特に、若い世代の日本人が海外旅行に出かけ、世界の人々との双方向の交流を進めることが大切です。今後は、新たに創設することとしている観光促進税も活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートの整備や、海外の旅行安全情報を関係者間でリアルタイムに共有できる仕組みの構築など、日本人が安全かつ快適に海外旅行できる施策についても政府一丸となって進めてまいります。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
第196回国会 参議院本会議(2018.1.22)
(内閣総理大臣 安倍晋三)中小・小規模事業者の皆さんは深刻な人手不足に直面しています。キャリアアップ助成金を拡充して、人手確保を支援することと併せ、生産性向上に向けた攻めの投資を力強く支援します。3年間で100万社のIT導入を支援します。積極的に取り組む自治体では、ものづくり補助金や持続化補助金による支援を重点的に実施します。経営者の高齢化が進む中で、事業承継税制を抜本的に拡充し、相続税を全額猶予といたします。あわせて、中小・小規模事業者の特許料を半減し、オンリーワンの技術やノウハウを守り、次世代に引き継いでいきます。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
第195回国会 参議院文教科学委員会(2017.12.7)
(地方創生大臣 梶山弘志)地方大学は、地域の知の拠点として地域における人材の育成や地域産業の発展などに大きく寄与しており、地方創生を推進していく上で重要な役割を担うことが期待をされております。地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議においても、地方大学に期待される役割、機能として、地元高校生等への進学機会提供による若者の地元定着の促進、地方大学の魅力を高め、日本全国の若者や海外の留学生を引き付けることによる地域の活力向上、産官学連携による地域産業の振興や専門人材の育成、多様な知を結集し地域課題の解決を進める地域のシンクタンク、地域の生涯学習、リカレント教育への貢献等が挙げられているところであります。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
第195回国会 参議院総務委員会(2017.12.7)
(総務大臣 野田聖子)外国人の方にもしっかり避難行動を促さなければならないと思っておりまして、また、イベントとしては2019年にラグビーのワールドカップ、2020年は御承知のように東京オリンピック・パラリンピックがあるということで、外国人がますます増加することで多言語化に取り組んでいます。それで、消防庁では、関係省庁と連携しながら、外国人向けに外国語で災害情報を提供するアプリというのが、セーフティーチップスというのがあるんですが、それを活用してミサイル発射等に関する国民保護情報を多言語で配信することとし、今年度中の運用開始を目指して今準備を進めているところです。
「Vol.94 ベトナム人は犯罪に走るのか?」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.7)
(民進党 真山勇一)校則は校則で、生徒の生活指導ということで大事だと思うんですが、行き過ぎとかやり過ぎというのはやっぱり問題だと思います。指摘させていただきたいのは、髪を染めるなというのが校則なんですよね。だからやっぱり、染めるなと言っている学校側がその生徒に髪を、黒い色ということだけど染めさせている。おかしいですよね。この中で、学校の先生の方から耳を疑うような発言が出ているのは御存じだと思うんですけれども、たとえ金髪の外国人留学生でも黒に染めさせると言っている、これちょっとびっくりしちゃったんですけれども。こういう、生まれつきですよね、その者の髪の毛を変えさせるという指導、これは人権侵害ではないかという指摘もあるわけですが、この点についてはどう考えていらっしゃいますか。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.12.7)
(国土交通省自動車局長 奥田哲也)訪日中国人に対します白タク行為は申すまでもなく道路運送法違反でございます。一方、訪日中国人に対しますこれらの行為につきましては、中国国内の会社が運営する配車アプリ上に日本在住の中国人が運転者として登録をされまして、配車アプリを介して訪日中国人観光客とマッチングの上運送行為が行われますが、その対価の支払がアプリ内で決済されるために日本国内での運賃収受がなく、行為の現認、検挙が難しいという問題もございます。国土交通省では、このような白タクへの対策につきまして、取締りを強化いたしますとともに、訪日旅行者、訪日旅行を取り扱う旅行社への注意喚起を行っているというところでございます。こういった対策を行う中で、今年の6月に沖縄で2名、10月に大阪で4名、道路運送法違反等の疑いで逮捕されております。また、沖縄の逮捕者につきましては、いずれも刑事手続後に入管法違反により退去強制手続が取られたところでございます。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.7)
(法務大臣 上川陽子)これまでも、技能実習生の経歴に疑義がある場合におきまして、個々の在留資格認定証明書の交付申請の審査がございます。その折に所要の調査を行っております。このミャンマーからの技能実習生の経歴等についての疑義があるとの御指摘でございますが、こうした取決めにつきましては早期にしてまいりたいと考えております。そういう状況で、今鋭意外務省などの関係省庁とも、含めて交渉をしている状況でございますので、今御指摘がございました件につきましても、この二国間の取決めの交渉過程、まさにこの中でしっかりとその担保をすることができるようにしていくということも含めまして、経歴偽りがないようにしっかりとした申入れをしてまいりたいというふうに思います。
「Vol.75 2018年の入管行政を予測する」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.7)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)全国難民弁護団からは様々な事例の指摘を受けておるところでございますが、外部から任命しました専門家であります難民審査参与員を萎縮させるおそれがあることから、その一つ一つの事案に対する調査の有無を申し上げることは差し控えさせていただきます。いずれにいたしましても、審尋等に当たりましては、申立人の置かれた立場に配慮した発言を行うことが必要であり、今後とも注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
第195回国会 参議院内閣委員会(2017.12.7)
(地方創生担当大臣 梶山弘志)国家公務員の総人件費については、国家公務員の総人件費に関する基本方針において、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織体制を確立することにより、その抑制を図ることとしております。具体的には、給与については、給与制度の総合的見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢者層を4%引き下げることにより、俸給表水準を平均2%引き下げるとともに、地域手当を見直すことにより、世代間、地域間の給与配分を見直すなどの取組を行っております。定員についても、CIQ、税関、入国管理、そして防疫の体制や海上保安庁体制の強化など、急増する内閣の重要課題に的確に対応できる体制の整備を図る一方、ICTの活用などの業務改革による計画的な定員の合理化に取り組むことで、全体としての増員を抑制しているところです。また、退職手当については、本年4月に人事院が示した退職給付に関する調査結果及び見解を踏まえて支給水準を引き下げることとしております。今後も、厳しい財政状況を踏まえ、引き続き、この基本方針に沿って総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
第195回国会 衆議院外務委員会(2017.12.6)
(法務大臣政務官 山下貴司)ミャンマー難民の庇護に関しましては、これまで、難民認定制度や第三国定住事業などにおいて庇護を図ってきたところでございます。そして、いわゆるロヒンギャを含む方々から難民認定申請が行われた場合には、法務省において、それまで居住していた地域から移動せざるを得なくなったことなどの本国の客観的な事情に加えて、申請された方の個別的事情も考慮して、難民条約上の難民に該当するか否かをまず審査し判断しております。そして、条約上の難民と認定できない場合であっても、御指摘のような本国の情勢等も踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、その他の庇護対象者として在留特別許可等により我が国への在留を認め、適切に保護を図っております。また、ミャンマー難民については、政府において閣議了解された定住許可条件に合致するか否かを検討した上で、いわゆる第三国定住事業として受け入れを行っているところであります。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
195回国会 参議院厚生労働委員会(2017.12.6)
(厚生労働省保険局長 鈴木俊彦)国民健康保険の外国人の方の適用は、いわゆる3カ月を超える在留期間を有します中長期の在留者の方々には、これは住民基本台帳の適用も受けますので、国民健康保険の適用をする、保険料もいただいて給付も行うということでございます。例えば、医療を目的といたして入国しました、医療滞在ビザ、こういうものを取得している外国人は、先生御指摘のとおり、納付する保険料に比べて保険給付が高額となるといったことはもう明らかでございますので、国民健康保険の適用除外といたしております。もちろん、不法な在留資格を得て滞在するような者は、入管と連携をしてきちんと、そもそも国民健康保険は適用しないということもやっております。
「Vol.85 入管審査はAI化されるのか?!」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.5)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)前職要件のことについてお答えしたいと思います。技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございますので、日本で修得した技能を母国に帰って生かすことが確かであることの一つの証左とするために、原則として、いわゆる前職の要件、すなわち技能実習で修得しようとする技能等を要する職業に就いていたことを技能実習計画の認定の要件としているところでございます。ただ、この前職要件につきましては、これがなかったことについて特別な事情がある場合には技能実習計画の認定を可能としているところでございまして、技能実習法の法案審議におきまして、前職要件を厳格に求め過ぎてかえって空文化することがないよう、特別な事情として認め得るものを公表しているガイドラインにおいて例示することとしております。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
第195回国会 衆議院総務委員会(2017.12.5)
(総務省行政評価局長 讃岐建)行政評価局では、各府省における政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析し、行政の適正性の確保等を図るため、行政評価等プログラムに基づき、現在、14本の行政評価局調査を実施しているところであります。一例を挙げますと、高度外国人材の受け入れに関する政策評価といたしまして、イノベーションや生産性向上に資する観点から、高度外国人材の受け入れに関して、入国管理制度上の対応や企業における就労環境の現状などを調査しております。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
第195回国会 参議院外交防衛委員会(2017.12.5)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)一連の漂着事案に関しましては、当該事案が生じた地域を管轄する地方入国管理局において地元警察や海上保安本部などと連携、協力して対応に当たっているところですが、これまでのところ保護された人たち以外に生存されている人を発見したという情報には接しておりません。当局といたしましては、今後も引き続き、警察や海上保安庁等、関係省庁と密接な連携を図りつつ、適切に対応してまいります。
「Vol.97 企業内転勤で資格外活動?!」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.5)
(法務大臣 上川陽子)我が国におきましては、国際問題化している欧州の状況と異なりまして、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請が少ないという状況にございます。これに対して、近年、我が国では、インドネシア、フィリピン及びベトナムからの申請者が急増をするなど、就労等を目的とすると思われる濫用、誤用的な申請が相当数見受けられるという状況でございます。難民認定につきましては、難民条約等に規定する難民の定義に申請者が該当するか否かを判断するものであります。欧州等とのこのような状況の違いが難民認定数等の違いの背景にあると考えております。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.5)
(法務省矯正局長 富山聡)職業訓練以外にも、例えば簿記、宅地建物取引士、行政書士等の社会通信教育を受講する者に対する公費負担の枠組み、また、一部の少年刑務所では、高等学校の通信制課程の教育、そのほか高等学校卒業程度認定試験受験希望者に対する教育ですとか、職場に適応するための心構え、行動様式、就労生活に必要な基礎知識や技能を身に付けさせるための教育なども実施して、これらの充実に努めております。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
第195回国会 参議院本会議(2017.12.4)
(民進党 難波奨二)東証一部の上場企業は最高益を更新し、景気拡大期間はイザナギ景気を超える見通しです。しかしながら、戦後最長であるイザナミ景気が実感なき好景気と呼ばれたのと同様に、アベノミクスによる景気回復は国民生活に実感が伴わないものであります。私は、全国に出向きますが、地方の商店街の惨憺たる状態を目にしています。国民そして地域の格差は確実に拡大をしています。こうした中、21世紀中盤に向けて、我が国はこれまで経験したことのない人口減少社会に突入します。長期的には税収減が避けられず、少子高齢化により社会保障費は膨大していきます。国家的課題である持続可能な社会を築くため、総理の言う全世代型社会保障を公平公正な税負担の下で実現していかなければなりません。しかし、財政出動もやがては限界を迎え、財政は硬直化していきかねません。
「Vol.112 4000万人をおもてなしする?」で引用されています。
第195回国会 衆議院農林水産委員会(2017.11.30)
(希望の党 岸本周平)職員の皆さんの御苦労はお聞きいただいていると思うんですけれども、実際、今言いました税関あるいはイミグレーションの方も、定員を増加させるので四苦八苦をされています。この定員制度というのが本当に、よい面と悪い面と両方ありまして、どうしても現場にしわが寄るというようなところもありますし、現場の中でもいろいろな力関係もあったりするんですけれども、その中で、この間検疫の定員は比較的、もちろん現場の感覚からすれば足りないんでしょうけれども、税関なんかと比べても遜色のない程度に、少しずつでありますけれどもふやしていただいております。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
第195回国会 衆議院憲法審査会(2017.11.30)
(自由民主党 中谷元)ケンブリッジ大学のコープ教授からは、EU離脱に関して、EUから英国が離脱をすれば経済的に悪影響が及ぶであろうということは一般的に皆が認めているが、EU離脱に投票したロンドン以外の地域に住む人々は、実際は経済が悪くなるのではなくて移民に問題があるからであり、この点、ロンドンと他のイングランドの地域が政治的に異なるような要素もあったということを言われました。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
第195回国会 衆議院予算委員会(2017.11.27)
(内閣総理大臣 安倍晋三)時間外労働の上限規制について、連合と我々は合意しました。これは歴史的なことであったと思っております。具体的には、時間外労働の上限は月45時間かつ年360時間と法律に明記する方針でありますし、その上で、労使が合意した場合でも上回ることができない上限を720時間とし、その範囲内において、複数月の平均では80時間以内、単月では100時間未満と定めているわけです。これは、まず実効性があり、かつ、ぎりぎり実現可能な水準として労使が合意に達した内容であり、それに沿って法定するものであります。さらに、労使合意を踏まえて、可能な限り時間外労働を短くするため、新たに労働基準法に基づき時間外労働を適正化するための指針を定め、国が使用者及び労働組合等に対し、必要な助言指導を行えるようにすることを予定しているわけです。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
第195回国会 衆議院内閣委員会(2017.11.24)
(法務大臣政務官 山下貴司)もとより在留資格につきましては法務省が所管しておりまして、その資格に基づいて我が国で活動していただくということを専ら見ているわけでございます。例えば技能実習につきまして、問題点ということでございますと、これは本来、開発途上国等の人づくりに協力することを目的とする制度でございますが、一部で、この制度の趣旨が労働力の確保策と誤解されるなどの問題が確かに生じております。また、難民につきましても、例えば、専ら我が国での就労等を目的とした、明らかに条約上の難民と認められないような申し立てを行う者が相当数存在していると認められるほか、我が国のより一層の国際貢献を求める声があるとも承知しております。また、日系人につきましては、日本人の配偶者等または定住者の在留資格で入国、在留を認めているものの、来日後の問題として、地域社会における受け入れが必ずしもスムーズにいかないなどの事例がある。また、留学につきましても、本来の来日目的が勉学ではなく、専ら就労であると疑われる事案もあると承知しております。このほか、さまざまな問題があるというふうに承知しております。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
第195回国会 衆議院本会議(2017.11.20)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えています。その上で、今後の外国人材受け入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えであります。なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
第195回国会 衆議院法務委員会(2017.11.2)
(法務大臣 上川陽子)観光立国推進に向けた各種取り組みが進められ、昨年の訪日外国人旅行者数は約2400万人と、一昨年に引き続き過去最高を更新している中、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立させる必要があります。そこで、必要な人的、物的体制の充実強化並びに業務の合理化及び重点化にも計画的に取り組んでおります。本年10月18日には、日本人の出帰国手続を合理化して、より多くの入国審査官を外国人の審査に充てることを目的として、顔認証技術を活用した自動化ゲートを羽田空港に新たに導入しました。まずは日本人の帰国確認について運用を開始し、現在、順調に運用が行われているところですが、今後とも入国審査のさらなる高度化の実現に努めてまいります。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
第193回国会 参議院外交防衛委員会(2017.9.5)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)私ども、各国の入国管理当局間におきましては、既に局長級会合などの様々な交流の場がございまして意見交換や情報共有を行っております。今後、しかるべき機会を捉えまして、委員御指摘の点を踏まえ、更なる情報共有を行っていきたいと考えております。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.6.16)
(日本共産党 田村智子)既に、特区を突破口に農地の株式会社取得の規制緩和が行われ、オリックスが事業参入していますが、その役員はほかならぬ特区諮問会議のメンバー、竹中平蔵氏です。この春から事業がスタートした家事労働の外国人労働者受入れも、竹中氏が会長を務めるパソナが事業参加しています。農業への外国人労働者派遣にも当然参入することが考えられます。利益相反を避けるために、利害関係者を諮問会議の審議や議決に参加させないとした運営規則にも違反しているではありませんか。これが日本の農業振興を真剣に考えた規制緩和なのでしょうか。日本の農業は、家族的経営によって質の高い生産活動が行われてきました。農業を基幹産業と位置付け、担い手の所得を保障して育てることこそが喫緊の課題です。営利企業、派遣会社のビジネスチャンスのために、農業の在り方も外国人労働者の受入れの原則もゆがめることは断じて認められません。
「Vol.72 日本人は2000人に激減する?」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.6.16)
(日本共産党 田村智子)そもそも、我が国の外国人労働者受入れは、専門的な職業を原則とし、いわゆる単純労働での受入れは行っていません。これは、外国人労働者を低賃金労働の受皿にしないための規制です。それを根底から掘り崩すのが本法案の規制緩和です。既に、特区を突破口に農地の株式会社取得の規制緩和が行われ、オリックスが事業参入していますが、その役員はほかならぬ特区諮問会議のメンバー、竹中平蔵氏です。この春から事業がスタートした家事労働の外国人労働者受入れも、竹中氏が会長を務めるパソナが事業参加しています。農業への外国人労働者派遣にも当然参入することが考えられます。利益相反を避けるために、利害関係者を諮問会議の審議や議決に参加させないとした運営規則にも違反しています。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.16)
(自由党共同代表 山本太郎)今回の改正の目玉とされる農業外国人材受入れが可能になる部分、その外国人の要件として、農業に関して一定の知識、経験を持つ者とされていますが、一定の知識、経験を持ち、自国で生産活動を行う者がわざわざ日本に出向いてくるということが現実的ではなく、実際は外国人技能実習生2号修了者をスライドさせることが目的ではないかと考えます。国交省においても、緊急措置と称し、オリンピックの人手不足を、技能の移転との建前がある実習制度をねじ曲げ、雇用の労働力の調整弁に使っている現在、今後そのような方法でねじ曲げられる可能性は否めません。
「Vol.26 入国管理法は移民を受け付けない」で引用されています。
第193回国会 参議院外交防衛委員会(2017.6.15)
(公明党 浜田昌良)我が国が中国との関係で二重払いしている金額が480億円と言いましたが、結構な額、海外から日本へ働きに来られている方々が年金を通算できずに一時金で帰られているという状況があるわけです。しかも、どの国の方々かと国別の把握を厚労省はされていないようなんですね。これは、その相手国に戻られて初めて脱退一時金がもらえるという制度になっているんですけれども、7万件あるらしいんですが、こういうものについては是非外務省とも今後連携していただいて、相手国の方々も日本に来て良かったなと、日本の年金も通算できて良かったなとなるようにお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
「Vol.28 在留外国人が年金財政を救う!?」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.6.14)
(民進党 神本美恵子)国家戦略特区はトップダウンで決定され、与党の議員や関係省庁も意見が言えず、竹中平蔵氏に代表されるような、怪しげな民間人によって決定されていきます。今回も、平成28年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入れ事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定されましたが、パソナグループの会長は、諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏であります。また、農業分野で特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社オリックス農業が参入しており、審査する側が仕事を受注するという極めて不公平な事態が起きています。与党の皆さん、この悪事を許してよいのでしょうか。私は、許すことができません。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.13)
(民進党 矢田わか子)農業分野で特区に指定された兵庫県養父市、国家戦略特区諮問会議での民間議員である竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックス株式会社100%子会社のオリックス農業株式会社が共同して、農業生産法人を設立し、国家戦略特区の事業認定によって農地を取得しております。また、神奈川県でも、家事サポートをする外国人労働者の受入れに関して、出入国管理及び難民認定法上の規定が取り払われることになりましたが、この外国人家事支援人材事業に竹中平蔵氏が取締役会長をしている人材派遣会社のパソナが事業者認定されています。これは偶然なんでしょうか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.13)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)国家戦略特区法案によるクールジャパン分野における外国人材の受入れに係る入管法上の特例措置は、外国人材の活動内容が現行の在留資格、技術、人文知識、国際業務又は技能に該当する場合に、現行の上陸許可基準であります学歴や実務経験の代替として資格試験の合格実績や受賞歴を認めることとし、これまで上陸許可基準を満たしていなかった外国人の方についても新たに入国、在留が認められることになるものです。この上陸許可基準の代替措置につきましては、今後受入れを希望される地方自治体の御要望、御発案なども踏まえて関係府省間で検討を進める予定でございます
「Vol.32 ヤミ民泊が外国人を排斥する?」で引用されています。
第193回国会 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会(2017.6.13)
(筑波大学教授 中村逸郎)一つのモデルとして、ノルウェー領スバールバル諸島の取り扱いに関する多国間の条約、「スバールバル条約」が参考になります。スバールバル諸島は、20世紀初頭まで、ノルウェーだけではなく、ロシアを含むヨーロッパ各国やアメリカが領有権を主張し、帰属をめぐって国際的な係争地となりました。こうした歴史的経緯から、スバールバル条約は、第1条でノルウェーの領有権を認める一方で、スバールバル諸島の地位を独自に定めています。諸島はこの条約によって統治され、この条約に基づいて諸島内の居住区は独自の法律を制定しています。ノルウェーの法律の適用は大きく制限され、条約の第2条で、全ての加盟国はひとしくこの島と海域で漁業と狩猟などの経済活動、居住する権利、土地の所有権を有すると規定されています。条約加盟国の国民は、ノルウェーの入国管理や税関の審査を受けず、ビザなしで島に入ることができ、域内で徴収された税金は諸島内だけに用いられ、ノルウェー本土への流用は禁じられています。さらに、スバールバル諸島では一切の軍事活動が禁じられており、結果的に、領有権の帰属は、余り意味を持たなくなっております。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.8)
(農林水産大臣官房審議官 山北幸泰)農林水産省といたしましては、即戦力となり得る農業に関する一定の知識、経験を有した者ということで資格を考えておりますので、この中には、技能実習を修了して帰国した者も含まれ得るものだというふうに考えているところでございます。一方、技能実習制度につきましては、御存じのとおり、あくまでも技能、技術等を開発途上地域に移転することによって国際協力を推進することを目的としているということでございますので、技能実習生は実習の修了後まずは帰国して、その国の経済発展に寄与していただくものだというふうに考えているところでございます。こうした観点から、修了後直ちに本事業において外国人農業支援人材となることは考えていないところでございます。この場合、特に農産物の生産というのは一般的に一年一作といったようなもの、これはいろんな種類ありますけれども、少なくとも一年やれば一作ということになりますし、また、他の業種と同様に、経営におきまして一事業年度ごとにその収支等の判断がされるという点もありますので、そういった実情を踏まえまして、少なくとも技能実習の修了後一年以上は母国で農業に従事し、技能移転を図っていただくことが基本となるのではないかと考えているところでございます。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
第193回国会 参議院総務委員会(2017.6.8)
(総務大臣 高市早苗)電子委任状を活用した手続の電子化が広がっていくためには、どのような手続を電子化してどのように便利になるのかということを国民の皆様によく御理解いただくことが必要だと思います。このため、本法案では、第4条第1項に「国は、広報活動等を通じて、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めなければならない。」と規定しています。この規定に基づきまして、この法律案成立させていただきました暁には、経済産業省や地方公共団体、関係団体とも協力しながら、セミナーや講習会を開催し、またマニュアル、パンフレットの配布などの取組を行ってまいります。特に、各地域の商工会や商工会議所などの経済団体、それから行政書士会や税理士会などの士業団体などの御協力をいただくことも重要だと思っております。
「Vol.57 行政書士はAIに駆逐される?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.8)
(自由党共同代表 山本太郎)解雇しやすい環境を整えて助成金を企業と再就職支援会社に出して、労働力を格安で違う企業に譲り渡す労働移動支援助成金の拡大。これで一番笑い止まらないの誰ですか。間に入る再就職支援会社ですよ。再就職が決まらなくてもお金が入る。仕事を失って条件悪くても就職したい労働者を手に入れ、人手不足の企業に安い労働力を提供し、儲けることができる。社員を転職させたいって。じゃ、リストラすればいい。転職支援で支援金出しますから。再就職支援会社に委託してください。委託した段階でお金出しますから。今までは転職成功時しかお金出さなかったけど、成功しなくても出します。対象外だった大企業もOKになりました。人が余っているなら処分した方がいいですよ、首にした人は格安で別の会社に人材提供しますということを可能にしちゃった。このろくでもない提案したのパソナ会長竹中平蔵さんじゃないですか。産業競争力会議で、竹中さんは、「今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただきたい」と発言した。その結果、雇用調整助成金が大幅に縮小して、竹中さんが求める労働移動支援助成金の予算が大幅に上がった。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
(民進党 杉尾秀哉)養父にはオリックスが進出しております。オリックスの社外取締役はあの竹中平蔵さんであります。特区諮問会議の中心メンバーでもあり、安倍総理のブレーンでもあります。その竹中平蔵さん、加計問題でも問題になりました11月9日の特区諮問会議で、養父は圧倒的に頑張っているとか、企業の農地所有が初めて可能になって快挙だというふうに褒めちぎっているんですね。これも有名な話ですけれども、竹中さんについて言いますと、特区で外国人のお手伝いさんが認められて、その受入れ企業がパソナで、竹中さんはパソナの会長。さらに、もっと言えば、農業分野、今審議されておりますけど、外国人労働者の受入れでもパソナの名前が取り沙汰されています。そこで、山本大臣に伺いますけれども、こうした企業の利害関係人が特区諮問会議のキーマンとして自作自演あるいは利益相反に当たるような行為をしていいと思われますか、どうでしょうか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
(自由党共同代表 山本太郎)この「ミャンマー協会」というのがまたまた大きくて、代表理事に元郵政大臣の渡辺秀央さんとか、名誉会長に中曽根康弘元総理、最高顧問に麻生太郎副総理などなど、もう本当に永田町や霞が関では泣く子も黙るラインナップだと思うんですけどね。しかも、この「ミャンマー協会」というのはすごくて、要は、申請の事前確認作業をするに当たり、受入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。しかも、一団体初年度10万円、そして翌年から毎年5万円、さらに、送り出した人が3人増えるごとに1万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)平成28年中に入管法違反により退去強制手続を取った外国人は1万3361人でありますが、そのうち技能実習が最終の在留資格であった人は3343人でありまして、全体の約4分の1を占めています。また、このうち、不法就労をしていた職種につきましては農林業従事者が最も多く、全体の約3割を占めています。これらの大半は失踪後別の事業所等で就労していたことが、就労した技能実習生及び関係者からの事情聴取で判明をしています。また、原因というところでございますけれども、失踪の動機としまして、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪したケースが大多数でありました。このような技能実習制度におけます不法就労の状況を踏まえ、今般、特区における農業分野での外国人材の受入れに当たりまして、この失踪等の問題が生じないように適切な対策を講じる必要があると考えております。具体的に現在関係省庁間で検討中でございますけれども、例えば、国と自治体が合同で適正受入れ管理協議会を設置し、国、自治体が自ら受入れ企業を直接管理することで労働時間や賃金等の労働条件等を適切に管理する仕組みを導入する予定でございます。
「Vol.34 技能実習より技人国を活用せよ」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.6.2)
(厚生労働大臣 塩崎恭久)旅館業の許可を受けていない無許可営業については、毎年都道府県等に対し調査を行っており、平成27年度調査において無許可営業とされた1413件のうち、何らかの指導を実施し又は指導を継続中であるものが983件となっております。また、警察では、旅館業法の無許可営業違反について、直近では平成28年に5事件が検挙されているものと承知をしております。
「Vol.88 インバウンドに死角はないのか?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.1)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)ホテル、旅館分野についてですが、現行制度におきましても、例えば、外国人の方が、外国人観光客が多くいらっしゃるホテル等の契約に基づき、外国語を用いたフロント業務、あるいは外国人観光客担当としてのホテル内の施設案内業務、それから宿泊プランの企画立案業務などに従事する場合は今でも技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当します。ただ一方で、例えば専ら客室のお掃除をされる方、あるいは荷物の運搬、レストランの配膳などがその業務である場合はその活動に当てはまりませんので在留資格に当てはまらないということです
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる!」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.6.1)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)訪日クルーズ旅客を2020年に500万人とするという政府目標に向けまして、法務省といたしましては、問題のない方に対しては可能な限り円滑な入国審査を行い、観光立国の実現に資すると同時に、厳格な入国審査の実施によって治安の維持に努めることも極めて重要と認識をしております。クルーズ船旅客の増加に対応するため、まず円滑化の方ですが、平成27年1月から船舶観光上陸許可という新たな上陸許可制度を導入し、個人識別情報の取得やいわゆるEDカードの記載内容等を簡素化することによりまして円滑な入国審査を実施しています。他方で、水際対策やテロ対策に万全を期するため、事前に入手した乗客名簿を厳格にチェックするなどし、加えまして、CIQ関係機関とも連携の上、対応しているところです。また、船舶観光上陸許可制度は、乗客の乗下船時の本人確認等が適切に行われていると認められるクルーズ船に限って適用することとしています。過去に不法残留者が発生したクルーズ船に関しては、再発防止策が適切に講じられているか否かを審査し、講じられていなければ船舶観光上陸許可利用の対象から除外することなども検討し、制度が適切に運用されるように努めてまいります。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.1)
(自由党共同代表 山本太郎)これ、ひどい話じゃないかなと私は思うんですよ。農業分野では、特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社オリックス農業が参入。昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事をサポートする外国人労働者の受入れに関して、人材派遣会社パソナが事業者認定、このパソナの取締役会長を務めるのはもちろん竹中平蔵様。審査する側に立つ者が真っ先に仕事を受注しているってどういうことですか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.6.1)
(国土交通省港湾局長 菊地身智雄)近年、中国を始めとするアジアのクルーズ市場が急速に拡大しており、訪日クルーズ旅客数は、2014年が42万人、2015年は112万人、2016年は199万人と急激な伸びを示しています。今後も、東アジアのクルーズマーケットの拡大やクルーズ船社のクルーズ船の投入計画が予定されており、訪日クルーズ旅客数は今後も着実に増加するものと見込まれております。また、複数の外国クルーズ船社へのヒアリングにおきましても、日本への訪日クルーズ旅客の増加傾向が今後も続いていくものという結果になってございます。こうした状況を総合的に勘案いたしまして、昨年3月に、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、訪日クルーズ旅客数の目標として2020年に500万人と設定したところでございます。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
第193回国会 衆議院外務委員会(2017.5.31)
(佐々木審議官)難民認定は、国際的な取り決めであります難民条約等に規定されている難民の定義に則り、申請者が難民に該当するか否かを判断するものでして、政策的に受け入れ数を増減させるという性質の手続ではありません。現状といたしまして、我が国におきまして、今、国際問題化しております欧州の状況とは異なり、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民認定申請者を生じさせる国の出身者からの難民認定申請は極めて少ない状況にございます。これに対しまして、難民認定申請によって庇護を求めることが主眼ではなく、我が国での就労機会を得ることや、退去強制による送還を回避することが本来の目的と思われる申請も少なからず見受けられます。私ども入国管理局といたしましては、引き続き、難民条約上の難民への該当性の判断、また人道配慮による在留の判断を適正に行い、真に庇護を求める方の迅速かつ確実な保護を図ってまいりたいと考えています。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.5.31)
(民進党 相原久美子)2013年9月の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以降、矢継ぎ早に外国人労働者の導入政策が展開されています。その一つは、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置、同じく緊急措置の造船分野への拡大、次いで、国家戦略特区での外国人家事労働者の受入れ、製造業での外国従業員受入れ事業などが実施されています。また、技能実習制度そのものの拡大が決まり、さらに、この秋には技能実習制度の介護分野への拡大も予定されているようです。そして、今般の特区での農業及びサービス分野における外国人の受入れ。これらに共通しているのは、全て受入れ在留期間が厳格に限定されていること、つまり一時的な労働力であることであり、本格的な枠組みではないということです。そもそも、農業分野における後継者対策、人材確保対策について、政府としてどのような見通しで対策を考えているのでしょうか。まずは政府の描く農業分野での後継者対策、人材確保策について明確なビジョンを提示し、農業者への安心の政策提言をされることが先決で、長期ビジョンのないままに在留期間限定の外国人労働者に依存するべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
「Vol.35 入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
第193回国会 衆議院経済産業委員会(2017.5.31)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)高度人材ポイント制度の概要といたしましてこのポイントをお示しして、御自身にも計算をしていただけるようなものにはしてございますけれども、この高度専門職の審査に当たりましては、ポイントが一定点数に達していることのほか、素行が善良、納税義務を履行している、また、本邦において行おうとする活動が、我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当であるなどについても審査を行っております。加えまして、高度専門職から永住許可の審査に当たりましては、これは一般の永住許可の審査も同様でございますけれども、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることが必要でありまして、今先生のおっしゃられました、ポイントは達しているので自動的に永住を許可するというものではございません。
「Vol.33 武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.5.25)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)個人を特定してのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として、いわゆる闇ガイドに従事した外国人本人につきましては、入管法違反者として資格外活動の罪に問われます。また、関連をいたしまして、闇ガイドのようなケースを含め、事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者につきましては、不法就労助長罪に問われることになります。資格外活動違反は、その態様によりましては退去強制事由に該当し、また、不法就労助長行為につきましても、その行為者が外国人である場合にはやはり退去強制事由に該当しますので、いずれにあっても入国管理局におきまして法令にのっとり退去強制手続を取ることになります。
「Vol.37 通訳ガイド解禁は有利に働く?」で引用されています。
第193回国会 参議院厚生労働委員会(2017.5.25)
(厚生労働省社会・援護局長 定塚由美子)外国人の介護人材の受入れにつきましては幾つかの制度がございまして、例えば経済連携協定(EPA)でありましたら、その経済連携協定の趣旨に基づく受入れということでございますし、また、資格を取得した留学生への在留資格付与という制度も本年スタートするところでございます。EPAに基づく受入れにおきましては、介護福祉士資格を得て引き続き我が国に滞在をして介護現場で活躍をいただけるように、日本語の学習支援や国家試験合格に向けた通信添削の指導の提供など、様々な支援を実施しているところでございます。また、今後介護職種の追加を行うこととしております技能実習制度におきましても、実習実施者における標準的な日本語の学習プログラムであるとか、また御本人の自己学習のためのウエブコンテンツの開発など実習生の方の日本語学習環境の整備を行うことを考えており、準備を進めているところでございます。このように、外国人介護人材の受入れに当たってはそれぞれの制度趣旨に沿った必要な支援を行うこととしております。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
第193回国会 参議院決算委員会(2017.5.22)
(農林水産省食料産業局長 井上宏司)農林水産省におきましては、クールジャパン関連の人材育成といたしまして、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成に取り組んでいるところでございます。具体的な事業の内容でございますけれども、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきまして、卒業後更に2年間、日本料理店において就労しながら学ぶことができるよう在留資格要件を2014年に緩和をしましたほか、平成28年度からは、日本料理に関する知識、調理技能を習得度合いに応じて認定する制度を創設をいたしまして、外国人料理人の技能向上を促進するとともに、外国人料理人を我が国に招聘し、日本料理の研修等を行う事業を支援しているところでございます。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
第193回国会 参議院法務委員会(2017.5.19)
(日本共産党 藤野保史)「関東地域国テロ担当補佐等会議概要」というものがある。警察庁国際テロリズム対策課の文書であります。「ムスリム第二世代」と表して、子供たちまで監視の対象にしている実態が浮き彫りになっている。「特に、今後は従来の実態把握に加えてOIC諸国以外のムスリムやムスリム第二世代の把握に力を入れていただきたい」「ムスリムの過激化動向をいち早く察知するためにも、ムスリム第二世代の把握に特に力を入れる」「15歳以上のムスリムについては就職適齢年齢であり、ホームグローンテロリストの脅威になり得る存在でありますので、早期に把握していただきたい」という記述がある。これが2009年。その後、この15歳以上の若者たちが、ホームグローンテロリストの脅威になる者として監視の対象に置かれている。とんでもない話だ。こういうことを今現に警察がやっているという状況下で共謀罪ができたらどうなるのか。
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.5.16)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)入国管理局の収容施設におけます被収容者の処遇につきましては、法令の規定に従い、被収容者の人権に最大限配慮をし、保安上、衛生上支障がない範囲で、できる限りの自由を与えております。また、仮放免の許可の判断に当たりましては、仮放免を求める理由、被収容者の性格、素行、身元保証人となるべき方の資産、引き受け熱意及び逃亡のおそれの有無等を総合的に考慮することとしておりますけれども、一部には、我が国において罪を犯して刑罰の適用を受けたことにより退去強制令書の発付を受けた者など、一刻も早い送還を優先するべきで、仮放免を許可し日本社会の中に放免することが適当ではない外国人も、少なからず存在をしております。官給食の拒食につきましては、被収容者本人の健康上問題があり、速やかに中止させることが重要と認識をしておりまして、東京入国管理局において、被収容者に対し、摂食するよう指導、説得を粘り強く継続しているところです。
「Vol.43 技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
第193回国会 参議院経済産業委員会(2017.5.16)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)これは各国共通の一般的な取扱いでございますけれども、外国人が日本に留学するために在留資格認定証明書交付申請を行った場合には、出入国管理及び難民認定法に規定する上陸を拒否する事由に該当していないか、入学が許可されている事実又は本邦在留中の生活費の支弁能力等について審査をしています。今後、御指摘の点にも関連をいたしまして、外国人留学生について経済産業省、文部科学省等関係機関から慎重に審査すべき個人の情報が提供された場合には、当該機関とも協力して適切に対応してまいります。
「Vol.40 アベノミクスは期待できない!」で引用されています。
第193回国会 参議院農林水産委員会(2017.5.16)
(民進党 櫻井充)「経済」という文言に「農業」が含まれると言われるから、法律全般で「経済」という文言はどこでも出てきますが、そうすると、全て「農業」が入るという認識でよろしいんですねと聞いているんです。つまり、何でも広く読み込んだら、何でも勝手に規制改革会議できるんですよ。今は労働基準局みたいなものまで始めているんですよ。多分パソナ辺りにこういう仕事をやらせるためにやっているんだと私は思いますがね。こんなふうに広く読んで何でも勝手にやっているのが、安倍政権の特徴じゃないですか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院決算委員会(2017.5.15)
(法務大臣 金田勝年)いわゆる日系4世につきましての現状でございます。定住者の在留資格で在留する日系3世の扶養を受ける未成年で未婚の実子であれば日本への入国、在留が認められることになります。総理の発言でございますが、本年2月2日の衆議院予算委員会において、安倍総理から、日系人の方々と現地で会い、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんの国である日本への強い憧れを持っているということを本当に感じた、日系4世の皆さんにどういう対応ができるかを前向きに検討をしたいという内容の答弁がございました。このことを受けまして、現在、法務省におきましては、入国管理局におきまして、若年層の日系4世の方に我が国のことを知ってもらい、我が国と海外の日系人社会との懸け橋になる人材を育てるような制度を設けることができないか検討を進めているところであります。
「Vol.46 技能実習制度は黒転白になる?!」で引用されています。
第193回国会 衆議院厚生労働委員会(2017.5.12)
(厚生労働副大臣 古屋範子)医療機関における未収金の現状につきましては、平成27年度に実施をいたしました委託事業による調査結果によりますと、未収金額は一病院当たり約5000万円であり、医業収益に占める未収金額の割合は約1%となっております。なお、これは患者の生活困窮などの理由による未収金等を含む金額でありまして、訪日外国人患者に関する未収金額の詳細等は不明でございます。訪日外国人患者による未収金の状況については、平成21年度に実施をいたしました委託事業の調査結果によることになりますけれども、救急搬送された患者を含めた外国人患者一人当たり未収金額は1万733円、外国人患者における未収金発生割合は12.3%となっております。現在、訪日外国人が増加をしている状況にある中で、訪日外国人患者に対する未収金の実態の把握に努めて、必要な対策を検討してまいりたいと思います。
「Vol44 ヒト不足倒産がやってくる!?」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.5.10)
(民進党 玉木雄一郎)移民との関係の整理をきちんとしておく必要があると思うんですね。私、例えば、長野県で農業を営んでいる方から、外国人研修制度で、結局、冬場は働けないので、一年間ずっと雇っておくとコストもかかるので、夏場だけ雇って冬は帰ってもらって、また同じ人に来てもらってやってくれないかというのが、外国人技能研修制度の中でそういう要望があったので、かつて農水委員会で質問したことがあります。これはできないということなんですが、今回の制度だとできそうなんですね。私が聞きたいのは、1号、2号と外国人技能実習制度で来ますよね。今度またこれを延ばして5年までいきますけれども、そういう経験を積んだ人が、そこからさらに、今回できる制度を使って、例えば、在留期間3年で、半年ごとに行き来するんだったらマックス6年ぐらいいきますよね。あるいは、2カ月ごと働くんだったらもっといけるかもしれない。そうすると、例えば、5年いて、そこからさらにまた6年とか7年とかいられるとなると、通算、日本に十何年いられるようになる。ここはどうなんですか、接続をそのまま認めるのか。技能研修制度というのは、やはりもともとは、技能を日本で身につけて、それを母国、本国に技術移転するということが目的ですから。その後の日本での農作業に役立たせるために前半の技能実習制度があって、その後、今回の農業労働者の制度につなげていくとしたら、事実上、潜脱行為になっていくようなことがあり得ると思うんですけれども、そこはどうですか。技能実習制度をやった後、さすがに、ちょっと本国に帰って趣旨どおりきちんと技能を本国で移転なりしてからもう一度来るとか、その辺は、法令を見ても一切書いてないんですよ。一切書いてない。そこを説明してください。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
第193回国会 衆議院決算行政監視委員会(2017.5.10)
(法務大臣 金田勝年)我が国に在留する外国人というのは、入管法に定められた在留資格をもって在留し、当該在留資格に応じた活動ができるものとされているところでありますが、理美容の分野というのは、その就労活動については法務省としては在留資格に該当する活動には当たらないと考えておるわけであります。理容師や美容師の場合には、その活動は知識を生かすというよりも熟練した技能を生かすものでありまして、在留資格的には技能に類似すると考えられるわけでありますが、現行の入管法上の技能の在留資格というのは産業上の特殊な分野と定められておるわけでありまして、理美容はこれに該当しないと判断しているために在留が認められていないというのが現状であります。
「Vol.27 アニメで在留資格が出るのか?!」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.5.10)
(民進党 福島伸享)何で愛知がよくて茨城がだめなんですか。構造改革特区と違って国家戦略特区は、一方的に政府が政令で閣議決定を行って地域を指定するんですよ。そのときに特区諮問会議に諮問をするんですけれども、その議事録を見ると、なぜ愛知が決まったかということについて、噂のパソナの竹中議員は、「本当にこれは首長さんのパッションというか、やる気次第」。気合いがあれば指定しますよというのだけで愛知県を、なぜ農業でこの地域を政令で指定するかなんというのは、議事録上、一つも出てきません。わからないんですよ、なぜ愛知が農業分野で特区の地域として指定されたのか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.21)
(民進党 武正公一)平成29年3月9日で、神奈川で、パソナさん25名それからダスキン4名で29名。それから、大阪で4名ということで、30名を超える受け入れが行われている。家事労働も我々は懸念をしておりましたが、不法就労者の農業従事者が最多の状況を見ると、日本社会、特に地域社会に与える影響というのが極めて大きいのではないかなと思うんですね。外国人の受け入れについては、まだ国論を二分している点もあり、また、国会での議論もまだまだ道半ばという中で踏み切った今の政府の取り組み。家事は、先ほどの状態では
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.25)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)近年急増する難民認定申請の中には、明らかに難民とは認められないような申し立て、あるいは同一の申し立て内容に乗って申請を何回も繰り返すケースが相当数存在しておりまして、この一定の条件を満たした難民認定申請者に我が国での就労を認めるというこれまでの運用が、就労するための抜け道として濫用、誤用されているものと私どもといたしましても認識をしています。また、このような事態は、真に庇護を求める方の迅速な保護に支障を生じかねないものであるとも認識しております。そこで、入国管理局では、こうした濫用、誤用的な申請に対処するため、そうした申請につきましては、まず迅速に処理をするとともに、我が国での就労や定住を目的として難民認定申請を繰り返すような申請に関しましては就労を認めない措置、さらには、在留自体を認めない措置をとっております。入国管理局といたしましては、こうした措置を確実にとっていくとともに、その効果も検証しつつ、さらなる対策についても検討してまいります。
「Vol.47 難民申請者は急にいなくなる?」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.21)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)入管法上、在留資格、技術・人文知識・国際業務には、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学の分野もしくは人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動が該当をいたします。在留資格、技能には、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動が該当をいたします。いずれの在留資格におきましても、上陸許可基準を法務省令において定めておりまして、例えば、在留資格、技能の当該省令におきましては、一定の要件を満たす外国料理の調理師や航空機のパイロットといった、対象となる技能の種類が明記をされております。しかしながら、これまでも、今申し上げましたような法律の文言ではわかりづらいというお声をいただいておりましたので、入国管理局といたしましては、在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図り、申請される方の予見可能性を高めるために、技術・人文知識・国際業務の在留資格で認められる活動、留学生が我が国で就職を希望する場合の技術・人文知識・国際業務の在留資格、さらには、ホテル、旅館等において外国人が就労する場合の在留資格などに係る考え方や典型的な事例などの資料を作成して公表しております。さらに今後の取り組みといたしまして、クールジャパンにかかわる分野において、どのような場合に外国人材の就労が可能なのかを明確にし、外国人本人及び受け入れる企業にとっての予見可能性を高めるため、現在、関係省庁と協議しつつ、ガイドラインの作成を進めているところでありまして、引き続き、在留資格の決定に係る運用の明確化に努めてまいります。
「Vol.48 審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
第193回国会 参議院法務委員会(2017.4.20)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)我が国に避難民が到着した場合には、その避難民の身柄を確保した上で、上陸手続でありますとか、収容施設を設ける、あるいはその運営を行う、我が国において庇護すべき者に当たるのかどうかといったスクリーニングを行うなど、一連の対応を行うことが想定されているところでございますが、これらの一連の対応を含めまして政府全体として大量避難民が来たときの対応について検討しているところでございまして、今お尋ねのございました避難民の収容施設の設置等に関する具体的な想定につきましては、事案の性質上お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。ただ、いずれにいたしましても、法務省におきましては、関係機関と緊密な連携を図り適切に対処していくという所存でございます。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
第193回国会 衆議院法務委員会(2017.4.19)
(法務大臣 金田勝年)近年、国境を越えて大規模かつ組織的に敢行される国際的組織犯罪の脅威というものは非常に深刻化をしていると受けとめております。我が国におきましても、外国人犯罪組織や、これらの外国人犯罪組織と連携をした暴力団等の犯罪組織による、海外銀行の偽造カードを利用したATMからの多額の引き出し事犯やマネーロンダリングの事犯、それから偽装結婚や不法就労助長等の事犯、あるいは覚醒剤といった違法薬物の密輸密売事犯、それから量販店の物品、自動車、重機等を窃取する、そしてこれを売りさばく大規模窃盗事犯、そして、国外への不正送金を行う地下銀行事犯といった、悪質で巧妙な各種の犯罪が多発をしているものと認識をしているところであります。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
第193回国会 衆議院厚生労働委員会(2017.4.19)
(公明党 伊佐進一)大臣に改めて確認をさせていただきたいと思っていますが、現場では、配置基準にもしカウントされたということになったとしても、技能実習生というのは、当然、一定期間、3年とか5年とか、例えば、母国に帰られて、日本で学んだ技能を母国で発揮していただくという制度でございます。今、介護人材が38万人不足するといったときに、国の方針としては、当然、この外国人技能実習制度というのを頼りにすべきじゃないというふうに思っています。政府としては、しっかりと真っ正面からこの介護人材の問題に向き合って、処遇改善をどうしていくかとか、あるいはキャリアパス制度をどうやって充実させていくか、こういうことでしっかりと介護人材の拡大を目指していただきたいと思っております。技能実習制度がどうあれ、この決意には変わりないんだというところを、大臣にその決意を伺いたいと思います。
「Vol.49 行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.4.18)
(立命館大学政策科学部特別招聘教授 塩崎賢明)外国人の方に対する拒否感があるというのは、言葉だとかコミュニケーションがしにくいというのがまずあるのと、生活スタイルですね。揚げ物を物すごくやってもうもうと煙を立てるとか、ごみの処理の仕方が全然違うとか、そういったことが高齢の家主さんなんかにとっては大変大きな抵抗感が発生する原因だと思うんですけれども、だんだんそういうことに対する抵抗感は減ってきているんではないかなと私自身は思っています。私、京都に住んでいますけれども、今、民泊という空き家を改装してホテル並みに貸すというのが物すごく増えているんですね。そこには外国人がいっぱい入ってきていまして、家主さんが結構お年寄りの方なんかもいるんです。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
第193回国会 衆議院厚生労働委員会(2017.4.14)
(厚生労働省社会・援護局長 定塚由美子)技能実習制度に基づく受け入れは、開発途上国などの経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございまして、実習の終了後は、我が国で学んだ技能を生かして母国で御活躍いただくことが期待されているものでございます。一方、EPAに基づく受け入れは、先ほど先生からも御紹介がありましたが、二国間の経済活動の連携の強化の観点から公的な枠組みとして特例的に行うというもので、候補者の方は資格取得を目指して我が国で研修、就労して、資格取得後も引き続き日本に滞在できるというものでございます。このように、EPAと技能実習の受け入れはそれぞれ趣旨、目的、内容が異なるとともに、EPAにおきましては、二国間の経済活動の連携の強化という観点から、政府として受け入れに当たっては特別の支援を行っている。具体的には、施設における候補者の学習、指導経費の助成や、試験合格に向けた通信添削指導の提供など、候補者や受け入れ施設に対しての手厚い支援を行っているという違いがございます。このため、技能実習が開始されたとしても、直ちにEPAから人材が流れるということではなくて、両制度は両立するものと考えておりまして、引き続き、EPA介護福祉士候補者の受け入れに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
「Vol.52 白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
第193回国会 参議院財政金融委員会(2017.4.13)
(財務大臣 麻生太郎)日本の財政というのは、これは国、地方、社会保障基金の長期債務残高GDP比というのは2.5倍、約250%になりますので、28年度末で。他の主要国と比較しても極めて高い水準にありますことは、これはもうはっきりいたしております。したがいまして、今後少子高齢化が更に進展していくという可能性もありますので、社会保障費の増大というものも当然のこととして見込まれますので、財政健全化は待ったなしというのは、これもうずっと申し上げてきているとおりであります。したがいまして、私どもとしては、2020年度のプライマリーバランスの黒字化の実現等々を目指して、歳出面等々では、この前、改革工程表に掲げておりますとおりに、5300億円以内ということで、2年連続一応目安に沿った歳出改革というものは達成しておりましたし、また歳入面でも、経済の再生を通じて税収を引き上げるということをやりつつ、2019年の10月には消費税を確実に引き上げさせていただいて財政健全化に向けた取組を始める等々、着実にその方向で事を進めてまいりたいと考えております。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」に掲載されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.4.13)
(自由党共同代表 山本太郎)日本の外国人実習制度については、世界からはクレームの嵐です。国連からは、女性差別撤廃委員会、人身売買に関する特別報告者報告、移住者の人権に関する特別報告者報告、人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会からは2度指摘いただき、性的虐待、労働に関係する死亡、強制労働となり得る状況に関する報告がいまだに多く存在することを懸念とともに留意すると。アメリカ国務省人身売買報告書では、人身取引を示す実質的証拠があるにもかかわらず、政府はこの制度における強制労働の被害者をこれまで一人も認知していないと、2007年から2016年まで毎年指摘されました。世界は見ています。そして、世界に完全にばれてしまっているようです。2015年冬、中国から来た黄さん、24歳。監理団体は岐阜県大垣の商工会、受入れ企業は大垣市の段ボールの製造、こん包資材の加工業者。黄さんはそこで段ボールを製造していましたが、翌年7月、B段繰ロールのロールに右手を挟まれた。けがは、親指を除く4本の指のうち、小指は曲がらず、ほかの3本は骨まで砕けるほど。直ちに病院へ搬送、入院。親指と小指以外は一つになっています。そして、テニスボールのようになっています。入院治療から2か月、医師の診断書、治療終了までに今後12か月を要し、皮膚移植手術を2回、指の分離手術を3回程度予定していると。当時、黄さんのビザの期限、2016年12月17日まで。更新が必要です。日本での治療を強く望んでいた黄さんは、監理団体の商工会及び受入れ企業にビザの申請を何度もお願い。しかし、商工会は、けがをしたので技能実習一号から在留資格を延長する技能実習二号へ移行する試験が受けられない、そのため、制度上在留資格がなくなることを理由にビザの申請を拒否。同時に、在留資格変更に係る確認書に署名を求められたといいます。要は、監理団体にも受入れ企業にも責任はないという書類です。黄さん、名古屋入管、大垣労基署を訪ね、監理団体はビザ申請をせず、確認書に署名するよう言われたが、確認書に同意できない、自分でビザ申請ができないかを相談しました。入管や労基署は、制度上自分で申請できない、監理団体と話し合うしかないと言われ、行き詰まった黄さん、岐阜一般労働組合第二外国人支部へ相談。このことが明るみになりました。
「Vol.51 技能実習の膨張が歪みを産む!」に掲載されています
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.12)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)入国管理局では、平成26年3月以降、失踪した技能実習生に関する情報や監理団体の受け入れ体制等について、監理団体等から聴取をしたり、また、退去強制容疑者として退去強制手続を開始した場合に、技能実習生本人から失踪に至る経緯を聴取するなどしてございます。これまで聴取を行った、失踪した技能実習生約6,900人のうち、6割を超える約4,200名が、賃金が安いことを失踪の動機としております。この結果から、実習先から失踪する技能実習生は、技能実習を、技能等を修得して母国に持ち帰る機会というよりも、出稼ぎ労働の機会として捉え、より賃金の高い就労先を求めて失踪する者が多いと認識をしております。また、失踪した技能実習生の中には、いわゆるSNS等を利用して、より賃金の高い就労先の情報を収集したり、ブローカーによるあっせんを受けたりしていた者も少なくないことが判明をしています。そこで、現行制度では、失踪者を多数発生させている送り出し機関や監理団体等について厳格に審査をすることはもとより、実習実施者や監理団体に対し、技能修得の意欲が認められる人を選抜するよう指示するなどしています。さらに、今後施行されます新制度におきましては、送り出し国との政府間取り決めにより、送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めるほか、高額な手数料等を徴収する送り出し機関を排除し、加えて、改正入管法では、技能実習生の逃亡にも対応できる新たな在留資格の取り消し事由を創設しておりまして、引き続き、技能実習生の失踪対策に努めてまいります。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
第193回国会 参議院法務委員会(2017.4.11)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)まず前提といたしまして、「定住者」に在留資格がどのような場合に認められるかということについて申し上げます。「定住者」の在留資格につきましては本邦における活動に制限がございません。したがいまして、原則として、「我が国社会への十分な定着性が認められること」というのを考慮要素の一つとしております。そこで、その通知に照らして考えますと、日本において義務教育の大半を修了しているということでございますので、「おおむね小学校の低学年で来日して小中高等学校を卒業した場合には、我が国社会への十分な定着性が認められる」ということから、「就職先が決定している場合には、ほかに問題がなければ原則として定住者の在留資格を認める」という取扱いをいたしております。
「Vol.56 飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.6)
(警察庁刑事局組織犯罪対策部長 中村格)技能実習の総検挙人員につきましては、過去3年の推移を見ますと、平成26年が961人、27年が1352人、28年が1387人と、在留者数の増加に伴い、検挙人員も増加している状況にございます。また、平成28年中の技能実習の総検挙人員を罪種別に見ましたときに、入管法違反が639人でありまして、27年と比べて40人、5.9%減少しているものの、依然として検挙人員全体の約半数近くを占めております。ただ一方で、窃盗につきましては、前年比35人、8.2%増の463人と、検挙人員の全体の約3割を占めているところでございます。また、窃盗のうち約7割はいわゆる万引きでございます。なお、その他の罪種につきましては、占有離脱物横領、詐欺などがございますけれども、いずれも5%未満という状況にございます。
「Vol.50 偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
第193回国会 参議院農林水産委員会(2017.4.4)
(農林水産大臣政務官 矢倉克夫)「和食」は、ユネスコの無形文化遺産登録をされた「文化」そのものです。それを海外展開するためには、文化への理解が非常に重要ですので、海外の料理人に日本料理の知識、技能を学んでもらって日本食の魅力を海外で発信していただくことが効果的です。こうした観点から、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成に取り組んでいるところであります。具体的には、平成26年に在留資格要件を緩和し、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきましては、卒業後更に2年間日本料理店において就労しながら学ぶことを認めております。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
第193回国会 参議院決算委員会(2017.4.3)
(農林水産大臣官房審議官 大角亨)日本食、食文化の海外発信に当たりましては、海外の現地の料理人を活用し、日本食の魅力を理解してもらうと、こういったことが効果的だと思っております。農林水産省といたしましては、こうした観点から、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成にも取り組んでいるところでございます。具体的には、平成26年に在留資格要件を緩和いたしまして、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきまして、卒業後更に2年間日本料理店において就労しながら学ぶことが認められたほか、平成28年度からは、日本料理に関する知識、調理技能を習得度の度合いに応じまして民間団体が認定する制度を創設いたしまして、外国人料理人の技能向上を促進するとともに、外国人料理人を我が国に招聘し、日本料理の研修を行う事業等を支援しているところでございます。

「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
第193回国会 参議院財政金融委員会(2017.3.23)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)法務省では、本邦を出入国した外国人の出入国履歴につきまして、電算システムにより全て把握しています。税務当局との情報共有ですが、税務署等から税務調査で必要な照会があった場合には法令に基づきまして適切に対象者の出入国記録を回答しています。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
第193回国会 衆議院文部科学委員会(2017.3.10)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)まず初めに、現在の取り扱いについて御説明させていただきますが、日系二世、三世の方につきましては、一般的に、日本に親類の方も多い、あるいは日本社会と特別な関係がある場合も多いということから、定住者等の在留資格で我が国への入国、在留を認めるなどの特別の措置をとっております。他方、いわゆる日系四世の方々につきましては、日本社会との関係性が必ずしも日系三世、二世の方と同等とまで言えないということから、定住者として在留する日系三世の扶養を受ける未成年で未婚の実子を除きましては、定住者等の在留資格での入国、在留を認めておらないというのが現状でございます。そこで、先ほど先生から御指摘がございましたとおりの総理の御答弁もございまして、我々の方では、現在、どのような形で入国、四世の方々に対して対応ができるかというところを検討しているところでございまして、まことに申しわけございませんが、検討中であるということで御理解いただければと思います。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
第193回国会 参議院農林水産委員会(2017.3.9)
(農林水産省経営局長 大澤誠)地域限定の事業として、家事支援外国人受入れ事業が国家戦略特区で現在行われておりますけれども、このスキームを参考にするような形で、一定の適切な管理の下で、技能等を有する農業分野の専門外国人材の就労を可能とする制度というのを今検討し、政府として国会提出を予定しているところでございます。どこが家事人材スキーム等を参考にしたかといいますと、まず二点ほどございます。一つは、一定の要件を満たす外国人の方に、「特定活動」という在留資格で入国を認めていくということを法律上規定するというところがまず参考にした第一点目でございます。それから、第二点といたしましては、第三者管理協議会という管理体制の核として、関係する自治体や国の行政機関が参加する一定の協議会の方式を採用するということにつきましてはこの家事人材のスキームを参考にいたすということを考えております。なお、契約については、この特定機関から請負契約の形で利用世帯との関係をつなぐということが家事人材では行われておりますけれども、農業の場合には、農業者が現場で、請負ではなくて、請負というのは基本的に指揮命令系統ではなくて請け負った内容に応じて内容のとおり作業を行っていただくということですので、そうではなくて、農業者が一定の指揮命令系統を持つという形を使おうということで、今回につきましては労働者派遣契約に基づいて農業経営体等に派遣するという形で行うことを考えているところでございます。
「Vol.53 入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
第193回国会 衆議院予算委員会第三分科会(2017.2.22)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)外国人労働者の受け入れにつきましては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から、積極的に受け入れることが重要であるというふうに考えております。他方、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れにつきましては、ニーズの把握ですとか、受け入れが与える経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会コスト、治安などの幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要があると考えております。今後の外国人材の受け入れのあり方につきましては、「日本再興戦略2016」において、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を政府横断的に進めていくこととされております。法務省といたしましても、出入国管理を所管する立場から、この検討に積極的に参加してまいりたいと考えております。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用しております。
第192回国会 参議院TPP協定等に関する特別委員会(2016.12.5)
(自由党共同代表 山本太郎)国内にも、長いものに巻かれて、自分の地位を守り、私腹を肥やそうとする者たちがいる。スパイみたいな存在、永田町にも霞が関にもいるんでしょうね。政府の中枢、大臣の立場でむちゃな規制緩和を持ち込んだ竹中平蔵さん。企業側の人間が企業の論理を政治の場に直接持ち込んで色濃く反映させ利益誘導する。随分ともうけたんでしょうね、本当に。ちなみに、竹中さんは現在、人材派遣会社パソナの会長でありながら、成長戦略と構造改革の加速化を図る未来投資会議の民間議員を今やられている。また労働環境でもぶっ壊すおつもりなんですかね、これ。本当に許せないというか、ろくでもない。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.8)
(法務省入国管理局長 井上宏)今回の法案で在留資格の取消しに関しましては入国警備官もその調査をできるという権限を付与することとしてございますが、その調査は例外的なものかというお尋ねでございました。このような今回の改正をお願いしている背景、実質的な背景といたしましては、いわゆる偽装滞在案件につきましては入国警備官による摘発活動等から判明することが多いということ、また、在留資格の取消しの案件に係る調査の手法は、入国警備官が通常行っておる退去強制事由があるかどうかという違反調査、これに通じる部分が多いことから、偽装滞在の問題に効果的に対処するため、そうした調査の訓練がなされている入国警備官にも在留資格取消しに係る調査を行わせるものでございまして、その意味では入国警備官が例外的に在留資格取消処分に係る事実の調査に従事するというものではございませんが、入国警備官につきましても、各種研修の機会に難民認定制度につきましては十分な教育を授けてございますので、難民保護の重要性は十分に理解をしておるものと考えております。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.8)
(法務省入国管理局長 井上宏)技能実習につきましては、効率的な技能の修得という観点から、技能実習計画を段階ごとに、その技能実習生ごとに定めることにしておりまして、特定の技能実習先において1年あるいは2年、計画的に実習をして技能を修得していくということを前提にしておりますが、そうはいっても、そのまま当該実習先で実習を継続させることが適正な技能実習の趣旨に沿わないような場合、その他やむを得ない事情があると認められる場合につきましては転籍を認め、新しい実習先を探して移籍できるようにしていくということを大きな枠組みとして今回の制度の改正を考えております。基本的な考え方といたしましては、その同じ実習先で実習を継続させるのが適正な技能の実習という趣旨から適当かどうかという観点、あるいは移籍を求めることが専ら本人の自己本位の都合によるものではないかなどの観点、そのような関係事実を的確に把握した上で、技能実習制度の制度趣旨にのっとって目的が適切に達せられるかということを総合的に判断していくことになるわけでございます。それで、実習先との相性の問題もあるではないかというお尋ねもございましたが、実習が継続できないということが客観的にも認められるような事情があれば、それは転籍の可否を考えていくということになるわけでございますが、そこは個々の案件に応じまして適切に事実を把握して、技能実習制度の目的達成の観点から的確に判断してまいりたいと考えております。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.1)
(法務省入国管理局長 井上宏)現行法では、3ヶ月以上にわたって在留資格に応じた活動を行っていないと認められる場合には、在留資格が既に形骸化しているとしてその取消しが可能となっているところでございます。しかし、実際には、例えば実習先から失踪した技能実習生が全く別の事業場で既に就労している場合などのように、3ヶ月の経過を待つまでもなく、当該在留資格を与え続けておくのが適当でない事案がございます。そこで、改正法におきましては、単に所定の活動を行っていないだけでなく、正当な理由がないのに他の活動を行い又は行おうとして在留している場合には、本邦において行おうとする活動が既に当初の申告内容から変質して在留資格が形骸化しており、在留資格制度の適正な管理の観点からもはや当該在留資格を与え続けておくのが適当でないと認められることから、3ヶ月の経過を待たずに在留資格の取消しを可能とする取消し事由を加えることとしたところでございます。
「Vol.60難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
第192回国会 衆議院予算委員会(2016.10.4)
(民進党 大西健介)従来、ワークルールの改定というのは、労働者側と使用者側それに公益代表、この三者それぞれ同数の10人ずつで構成する労政審での合意で進めるというのが、ILOの国際労働基準、そして労働政策の根幹として長年守られてきたんです。ところが、労政審だと労働者側の代表がいるので経済界の意向がストレートに通らない、三者構成などという面倒な手続は踏みたくないというのが、安倍政権の本音じゃないかと思う。例えば、産業競争力会議の議員である竹中平蔵パソナ会長はこう言っています。「労政審では議論は全く前に進まない」、こう言って三者構成を批判している。安倍総理も竹中議員と同じような考え方なんでしょうか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 参議院内閣委員会(2016.5.26)
(生活の党と山本太郎となかまたち共同代表 山本太郎)兵庫県養父市で、これまで資格のなかった株式会社に農地法の特例として農地の所有を認める、その兵庫県養父市で農地を所有しようとしているのがオリックスの宮内義彦さん。その特例、規制緩和を推進してきた中心人物がパソナの会長でオリックス社外取締役の竹中平蔵さん。本来、中立の立場で公平公正な制度をつくるべき立場の方々なんですよね、でも、そろってこれ自分たちの会社に利益が誘導されるような追求をしているんじゃないかという状況が見受けられる。養父市でこの農業という部分に踏み出しているのはオリックス関係の株式会社なわけですから、これ明らかな利益相反なんじゃないかな、出来レースなんじゃないかなと思うんですけれども。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 参議院内閣委員会・農林水産委員会連合審査会(2016.5.24)
(生活の党と山本太郎となかまたち共同代表 山本太郎)兵庫県養父市で今回の特例によって農地を所有しようとしているのは、皆さん御存じのとおり、オリックスグループの株式会社です。オリックスといえば、過去にも数々の規制改革に対して具体的に意見をしてきた、規制緩和を推し進めてきた経緯がある。規制改革・民間開放推進会議のトップでありながら、かんぽの宿の払下げ、一括譲渡で出来レースではないかと問題になったオリックス宮内義彦さん。そして現在、政府の産業競争力会議、国家戦略特別区域諮問会議の民間議員、日本再興戦略、国家戦略特区の中心となっている竹中平蔵さん、この方は、人材派遣会社パソナグループの会長ですけれども、オリックスの社外取締役でもあると。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
(法務省入国管理局長 井上宏)技能実習制度に関しましては、2014年の米国国務省人身取引報告書におきまして、強制労働に寄与する旅券のとめ置き等の禁止の強化でありますとか、技能実習制度の運営監査を行う第三者機関の設立、強制労働を行わせた者の責任を明確化する管理制度の構築、外国人労働者が人権侵害行為を指摘できるメカニズムの構築を行うよう、日本政府に対し勧告されております。これにつきましては、翌2015年の人身取引報告書におきまして、技能実習法案が国会に提出されたことを踏まえまして、この勧告された事項の大部分につきましては、同法案を施行すべきという勧告に変わっております。また、国連の指摘に関しましては、国連自由権規約委員会が2014年に示した日本に対する第6回定期報告に関する最終見解がございます。そこにおきまして、技能実習制度につきまして、「低賃金労働者の確保のためではなく、能力養成に焦点を置いた新たな制度へと代えることを真剣に検討すべきである」という見解が示されております。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
(法務省入国管理局長 井上宏)当該受け入れ機関で不正行為が認定されますと、受け入れの継続ができなくなります。そのような場合には、従来から、監理団体等に対しまして、JITCO等の協力を受けるなどして新たな受け入れ先の確保に努めるよう指導しているところでございます。この点、技能実習を継続できなくなった機関が受け入れていた当該技能実習生が技能実習の継続を希望している場合には、当該機関またはその監理団体は、その旨を地方入管局に申し出るとともに、新たな実習実施機関を探す必要がございまして、技能実習生に対しても当該機関から、技能実習を継続することができなくなった理由について説明がなされているものと認識してございます。したがいまして、当局から直接技能実習生に不正行為があった場合の対応を説明することはしてございませんが、監理団体の対応を通じまして技能実習生に必要な情報が伝わり、その保護が図られるというふうに理解しております。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
(法務省入国管理局長 井上宏)「研究」にしろ「技術」にしろ、在留資格は、そういう一定の活動をするために認めているものですので、その活動が続く以上は在留を認めることにしておるわけでございます。これらは、いわゆる専門的、技術的分野というものでございまして、国策としても積極的に受け入れるということで実施しているわけでございます。それに対して、技能実習制度の方は、効率的に技能を修得していただくためには、少なくとも最初のうちは同じところで一貫した実習を受けるのが一番よいという考えのもとに、原則的にはそこでずっとしてもらう。それができない事由がある場合に例外的な取り扱いをするということにしてございますので、そういう意味で、移動ができない仕組みとしているところでございます。もしそこで、それを理由にして人権侵害等が起こるのは、これは好ましくないとかよくないことで、とめなければならないことでございますので、まずは、その相談体制を充実させて、トラブルが起こり始めた、芽のうちから早く相談していただいて、うまく調整をするとか、あるいは、そもそも、今回の法案の中で、いろいろな監理監督体制を全体的にきちんとするようにしてございます。
「Vol.107 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
第189回国会 参議院内閣委員会(2015.7.2)
法務大臣官房審議官 佐々木聖子)今の上陸許可基準ですと、実際に、例えば事務所の設置ですとか人を雇い入れるというようなことを事前に行っておいて、全部整えて上陸申請をしなければならないものですが、やはり入国をされて一定期間そういう準備をされるのに時間が掛かるというお声をたくさんいただいておりまして、そのために、まずこの基準、経営・管理の在留資格で上陸をした上でそうした諸般の準備をする期間を設けるという趣旨でこの言わば緩和措置をとるものでございます。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報です?」で引用されています。
第189回国会 衆議院法務委員会(2015.4.7)
(法務省入国管理局長 井上宏)不法残留者の状況につきましては、6万人を切る59000人のところまで落ちていったところでございますが、これが、本年1月1日現在で、わずか1000名でございますけれども、増加に転じたというふうな状況でございます。一番大きいのは、短期滞在の人数が多うございます。この短期滞在の人数につきましては、観光立国の関係で近年非常に増加が激しくなっておりまして、新しく大勢入ってくると、やはりそのうちの一定数は不法残留になる可能性もある。もう一点が、技能実習生の不法滞在が明らかにふえているという点でございまして、その原因といたしましては、技能実習生が実習先から失踪する数がふえている、失踪した後、不法残留にそのままなだれ込んでいるのが多いだろうということでございます。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
第186回国会 参議院デフレ脱却及び財政再建に関する調査会(2014.4.9)
(慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授小幡績君)物価だけ上げればいいのかというと、物価は、景気が良くなる、あるいは経済の底力が上がって人手不足になって賃金もどんどん払いたくなって仕方なくなる、その結果、賃金をもらう。そういう状況で賃金は上がっていますから、自分の賃金は将来上がるということを働き手も当然信じる。だから、将来に向けて、いい家があれば買っておきたいし、いい物があれば自分のためになる投資はする。そういう循環になるということなので、やはりデフレ脱却、結果として物価も上がってくるということにはなると思うんですが、まず「物価を上げれば」ということとは違うのではないかというのが私の意見です。「政策の誤り」というと言い方が過激かもしれませんが、そういうところ、政治の側だけではなくて、我々経済学者やエコノミストの側にもきちんと整理せずに議論してきた責任があると思います。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
第183回国会 衆議院憲法審査会(2013.3.21)
(日本維新の会 伊東信久)日本維新の会は、自立する個人、自立する社会、自立する国家を実現する維新八策を掲げており、この理念を実現する観点から、現行憲法の国民の権利義務規定の見直しを進めていきたいと思っております。グローバル社会の到来を踏まえ、基本的人権の保障は、参政権など、権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、日本に在留する外国人に対してもひとしく及ぶ旨を明記する方向で検討します。
「Vol.39 参政権よりも在留資格を論じよ!」で引用されています。
第198回国会 参議院国土交通委員会(2019.6.6)
(国土交通省住宅局長 石田優)新たな在留資格制度を踏まえました外国人材のための住まいの確保につきましては、まずは外国人材を受け入れる企業において適切な住居の確保などを行うことなどを政府として周知徹底することとされております。そうした受入れ企業の対応等前提としながら、国土交通省におきましては、賃貸人や仲介事業者などに向けた対応を進めております。具体的には、多言語対応された賃貸住宅標準契約書などを含みます外国人の民間賃貸住居入居円滑化ガイドライン、これが既にございます、これの周知、また、不動産関係団体と協力いたしまして、本年4月にはこの新たな在留資格制度などを踏まえました外国人人材受入れのための実務に関するガイドブックを作成し、周知を図っているところでございます。また、賃貸住宅標準契約書などが今現在8か国語の対応となっておりますが、更に3か国語増やしまして、少なくとも11か国語以上の対応ができるように今図っているところでございます。さらに、外国人なども含めまして住宅確保の要配慮者を受け入れることをいただけるという住宅を登録いただくセーフティネット住宅の登録、情報提供の促進や、居住支援協議会、登録家賃債務保証業者等の協力の要請、そういった取組を講じているところでございます。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.5.24)
(法務大臣 山下貴司)特別養子縁組は、専ら家庭に恵まれない子供に温かい家庭を提供してその健全な養育を図ることを目的とするものでして、この点は今回の改正の前後を通じて変わらないわけです。したがって、御指摘のように、一定の年齢に達した未成年の外国人が我が国で就労することを主たる目的として縁組をすることは特別養子制度の趣旨に反するものでありまして、認められないと考えております。特別養子縁組は家庭裁判所の審判によって成立するものでございまして、家庭裁判所において、実親による養子となる者の養育状況だけではなくて、養親となる者の生活歴、家庭環境、養子縁組をする動機や、養親となる者と養子となる者との適合可能性を慎重に調査し、判断がされるものであるということは先ほど申し上げたとおりでございまして、こういったことから、外国籍の養子となる者の就労を主目的とする特別養子縁組をしようとしても、家庭裁判所の調査等の過程でそのことが明らかとなり、そのような縁組の成立が認められることはないと考えております。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
第198回国会 衆議院文部科学委員会(2019.5.22)
(無所属 中川正春)「日本語教育の推進に関する法律案」の内容は次のとおりであります。まず第一に、日本語教育の推進は、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行われなければならないこと等を基本理念とすることとしております。第二に、国及び地方公共団体は、日本語教育の推進に関する施策の策定及び実施についての責務を有するとともに、外国人等を雇用する事業主は、その雇用する外国人等及びその家族に対して日本語学習に関する支援を行うよう努めることとしております。第三に、政府は、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めるとともに、地方公共団体は、基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めることとしております。第四に、国は、基本的施策として、国内における日本語教育の機会の拡充、海外における日本語教育の機会の拡充、日本語教育の水準の維持向上、日本語教育に関する調査研究等必要な施策を講ずることとしております。第五に、政府は、文部科学省、外務省その他の関係行政機関相互の調整を行うことにより、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、日本語教育推進会議を設けることとしております。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
第198回国会 衆議院決算行政監視委員会(2019.5.20)
(文部科学大臣 柴山昌彦)外国の子供たちが日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばすことができるようにするために適切な教育の機会が確保されるということは、共生社会の実現という観点からも大変重要であると考えております。文部科学省といたしましては、昨年12月に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づきまして、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善、また、日本語指導の補助者及び母語での支援員の学校への派遣、こういった地方自治体が行う支援に対する補助事業などを実施しているところでありまして、今年度予算においては、これらのさらなる充実を図っております。さらに、ことしの1月に私ども文部科学省内に設置をいたしました外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チームにおきましては、外国人児童生徒に対する教育の充実を含めた議論を行うとともに、今後、中央教育審議会においても、増加する外国人児童生徒などへの教育のあり方について検討を深めることといたしております。引き続き、外国人児童生徒に対する教育の充実をしっかりと図っていく決意であります。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.9)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)昨年末の閣僚会議において了承されました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策では、地方公共団体が外国人に情報提供及び相談を行う一元的相談窓口の設置、拡充について、交付金により財政支援することとされました。この交付金の対象となる地方公共団体は111団体でありますところ、この整備費については37団体、運営費については62団体から申請がございまして、整備費又は運営費のいずれか、あるいは両方ともについて申請をされたのは68団体となります。しかしながら、地方公共団体が相談窓口を整備するに当たりましては、整備計画を策定したり、受け取ることとなる交付金を予算に計上して議会の承認を得るなど所要の手続を行う必要があるものと承知をしておりまして、そのような事情から、一次募集の申請期間中に申請に至らなかった団体もあると承知をしております。その中には、本年4月以降に申請したいとの意向を有する団体が多くありますことから、4月1日から6月28日まで相当の期間を取って、整備費及び運営費の二次募集を実施をしているところでございます。また、整備費を申請したうちの11団体は、既に平成30年度中に一元的相談窓口の整備事業を終了し、また、運営費を申請されたうちの53団体は、本年4月1日から交付金を活用してこの窓口の運営を開始する事業計画であると承知をしております。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
第198回国会 衆議院文部科学委員会(2019.4.3)
(出入国在留管理庁審議官 佐藤淳)教育機関は、留学生が退学した場合や留学生を除籍した場合には、入管法第19条の17に基づきまして、出入国在留管理庁に対しまして当該留学生の受入れ状況に関する事項を届け出るよう努めなければならないとされております。また、日本語教育機関の告示基準におきまして、留学生が退学したときは、地方出入国在留管理局に対しまして、当該留学生について報告することを義務づけているところでございます。そのような意味で、出入国在留管理庁におきましては、これらの届出などによりまして、個々の留学生の退学、除籍などの状況について把握に努めているということでございます。また、法務省におきましては、これらの情報をもとにしまして、在留資格の取消しなどの対応をとってきておるところでございまして、この取消しに当たりましては、当該留学生の所在把握に努めているところでございます。今後とも、除籍、退学となった留学生に対しましては鋭意対応をとってまいる所存でございます。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
第198回国会 衆議院厚生労働委員会(2019.3.27)
(厚生労働省保険局長 樽見英樹)国籍による区別というものはないわけでございます。国内で働く方、したがいまして、日本人であるか外国人であるかを問わず、医療保険では国内の適用事業所に使用される人が健康保険の被保険者ということになるわけでございまして、これからもこうした原則を見直すということは考えておりません。また、国内の場合、健康保険の被扶養者ということについてもこれまた国籍は問わないということでございまして、被保険者との身分関係、生計維持関係、同居要件、この要件を満たすかどうかということで認定しております。まさに国内居住要件を追加するということを考えているわけでございますけれども、いずれにしても、国籍は関係ありません。
「Vol.423 消費税増税で景気が死ぬ?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)基本的に、我が国にいらっしゃる外国人の方、国籍で拒否をするものではありません。今回、初めてこの特定技能の在留資格をつくるに当たって、パブリックコメントにかけた原案はイラン、トルコですけれども、その国については、被退去強制者の引取りをなかなかしていただけないので出入国管理上問題があるということで、特別な告示をつくるというものでございます。そのほかにおいては、どの国からこの特定技能を目指して来ていただいても構わないというものでございます。
「Vol.428 衰退を防ぐには移民しかない?」で引用されています。
第197回国会 衆議院文部科学委員会(2018.11.16)
(無所属の会 中川正春)今回、唐突に法案、入管法の改正が出てきたわけですが、実は、この問題というのは、もう10年も15年も前から、一つの、日本にとっての国の形をつくっていくのに課題として対応していかなきゃいけないという問題意識がありました。そんな中で、まずは日本語からということで、日本語の教育体系を、日本語教育をしていくための体系といいますか、基本法みたいな位置づけですが、それをしっかり根づかせないといけない、こういうことでありました。議員連盟、超党派でできまして、大体根幹ができました。誤解されるといけないのは、今回の労働法制の補完だというふうにとられると、私たちは、全くそんなつもりはない。こっちが先で、こっちの基本をやはりつくった上で、それから次、どういうふうに人を受け入れるかということを議論していくんだということだと思うんです。それができないままに、そこのところを全く中身がないままに、今、労働法制が突然出てきているということについて、私は、一つの大きな危機感と、それから、政府のなし崩し的、これは私の言葉で言えば、なし崩し的移民というんですが、これが一番悪い。これをやったら、次の世代に禍根を残すということだと思うので、そういう意味を持って、この日本語教育基本法、準備ができれば、しっかりここに出していきたいと思います。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
第197回国会 参議院文教科学委員会(2018.11.15)
(文部科学省総合教育政策局長 清水明)日本語指導が必要な生徒の高校進学率については、そういう形で把握していないところでございます。ただ、平成28年度における日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数が、中学校においては8,729人、高等学校では2,915人といった数字では把握しているところでございます。そして一方、日本語指導が必要な生徒の高校中退率につきましては、平成29年度の実態を今年初めて調査をいたしましたところ、速報値でございますけれども、9.6%ということでございます。なお、この調査は都道府県別の公表を前提とせずに調査を行ったということでございますので、都道府県別のデータの公表は行っていないところでございます。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
第197回国会 衆議院厚生労働委員会(2018.11.14)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)本制度開始よりこれまで、市町村から地方入国管理局へ通知を受けているのは数件でございまして、現時点で、調査等を終了したもののうち、在留資格の取消しを決定するに至った事案はありません。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.13)
(法務大臣 山下国務大臣)将来的に、一旦受け入れた後においても、継続的な状況の把握と将来展望によって、関係省庁において、生産性向上や国内人材の確保の取組によって受け入れた分野において必要とされる人材が確保されつつあると認め得るとき、この段階では、将来生産性が向上する、将来国内人材を確保するということも当然計算に入っているわけであります。その上で、将来的に国内人材の活用ができそうだということになると、それも踏まえて、外国人材の新規入国の一時的な停止をとるというわけであります。ですから、その停止をする段階においては人手不足の段階ということになります、将来的な国内人材の確保は見通しということになりますので。そういったことで、人材が確保されたと認められるにもかかわらず、外国人材がどんどんどんどん労働市場に流入し続け、労働市場等に混乱を来すということはないのではないか、必要な対応ができるようにしっかりと運用をしてまいりたいと考えております。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
第197回国会 衆議院本会議(2018.10.29)
(内閣総理大臣 安倍晋三)外国人材の受入れ拡充の規模、環境整備等についてお尋ねがありました。新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものです。受入れの規模や医療保険への影響に関しては、現在、14の業種について、外国人材受入れの希望が示されており、受入れの見込み数を精査しているところです。受入れに当たっては、一定の日本語能力を備えることを要件としており、また、日本人と同等の報酬をしっかりと確保するとともに、社会の一員として、その生活環境を確保するため、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討を進めており、日本語教育の充実など、環境整備についても、関連施策を一層積極的に推進してまいります。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
第197回国会 衆議院本会議(2018.10.29)
(内閣総理大臣 安倍晋三)外国人材の受入拡充についてお尋ねがありました。新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものです。制度の運用に当たっては、できる限り客観的な指標により人手不足の状況を確認し、真に必要な業種に限り、外国人材の受入れを行うこととしております。また、現在、外国人材の受入・共生のための総合的対応策の検討を進め、在留のための環境整備についても関連施策を積極的に推進するとともに、不法滞在者、偽装滞在者対策を含む犯罪防止の取組も的確に進めてまいります。体制面においても、出入国在留管理庁を新たに設置し、管理体制を抜本的に強化し、国民の皆様に不安や懸念を与えることがないよう、政府全体として適切に取り組んでまいります。言うまでもなく、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
第196回国会 両院国家基本政策委員会合同審査会(2018.6.27)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我々は今回、在留資格について就労を目的とした新たな在留資格を創設いたしました。今まで技能実習制度という形で受け入れてきたのでありますが、果たして本当に技能実習制度なのかという指摘もございましたし、様々な問題が起こっていたのも事実でございます。でありますから、私たちはしっかりと正面から今回はこの就労を目的とした新たな在留資格を創設させていただいた。もちろん、相当な議論がありました。自民党は保守党でありますから、こういうことに対しましては極めて慎重な議論があった。しかし、実際に人手不足が生じている中において、そこで働いている人たちの職業の確保には影響がない、と同然、この賃金にも影響がないようにしなければなりませんから、そこで働いている人たちの平均賃金を下回るものは駄目だということにしていきます。そして、もちろん、国会でしっかりと審議をしていただき、結論を出していただきたいと我々は思っております。定義については、国際的に定まった定義はなく、政府としての定義を申し上げるならば、今回の受入れは移民政策には当たらない。そして、移民政策に関して申し上げると、例えば、国民の人口に比して一定程度のスケールの外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策は取らないということでございます。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
第196回国会 参議院文教科学委員会(2018.6.12)
(文部科学大臣 林芳正)ヨーロッパにおいて、結果として、そういう外国人だけが住んでいるエリアというのになって、いろんなテロ等がそういうところから発生をしていると。また、その逆に、リアクションとして、今度はそもそもそういう人が来ないようにするべきだという主張をする政治勢力が出てくると。これ、我々はヨーロッパの事例として知っておるわけでございまして、我が国はまだそこまでの規模感はないということでありましょうけれども、着実に今増えてきておると、こういうことでございます。技能実習や外国人労働者ということであればいつかはお帰りになる、こういう方かもしれませんけれども、そうではなくて、もう少し長いスパンで滞在するという方が増えてこられれば、しっかりとやはり日本語を学んでもらって、コミュニケーションを、職場や学校は当然でございますが、地域の中でしっかりと溶け込んでいただくと。例えばごみの出し方一つについてもそういうことを言われているわけでございますので、これは、文科省一省にとどまる問題ではございませんけれども、政府全体としてしっかりと長期的視野に立って検討すべき課題だと、こういうふうに認識をしております。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.6.1)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)移民の概念というものは必ずしも一義的なものではございませんで、明確な定義がございませんので、先ほどの御質問になかなか正確にお答えすることは困難でございますが、委員御指摘のように、外国人労働者が現在増加しているということは事実でございます。その要因につきましては、政府が推進している高度外国人材の受入れが進んでいることでございますとか、雇用情勢の改善が着実に進み、永住者や日本人配偶者等の身分に基づく在留資格の方々の就労がふえていること、技能実習制度の活用が進んでいることなど、こういうようなことが背景で外国人労働者の方の数がふえているものと認識しているところでございます。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.5.15)
(法務大臣 上川陽子)経済社会の国際化が進んでいる中におきまして、我が国の法制度が、社会における紛争の予防、また解決のための規範として有効に機能しており、重要な日本法令の翻訳、さらにその国際的な発信は国際取引の円滑化に資するものであるとともに、日本で生活をする外国人の皆様への安心、安全を確保する支えともなる基盤と言えまして、大変重要なことであると理解しております。国際化は今後ますます進みますので、法令外国語訳整備の重要性につきましてはますます高まるものと見込まれます。今後におきましても、まず重要性の高い日本法令の英訳整備にしっかりと当たりつつ、この発信についても十分に発信し、また関係府省とともに絶えず連携を取りながらこの基盤整備のための取組に全力で取り組んでまいります。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
第196回国会 衆議院厚生労働委員会(2018.4.18)
(厚生労働省社会・援護局長 定塚由美子)外国人に対しての保護、現在、通達、通知で行っているわけでございますけれども、法律で根拠規定を設けて行うべきではないかという指摘、特に国会審議で何回か指摘を受けているところでございます。しかしながら、生活保護法は、御承知のとおり、憲法25条の理念に基づいて、この25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」ということで、日本国民を対象としておりまして、一方で、現在行っております外国人に対する保護については、こうした生存権保障の責任は、第一義的にはその方が属する国が負うべきであるという考え方に立っております。しかしながら、人道上の観点から行政上の措置として行っているというものでございまして、これを法律に位置づけるということは、さまざまな慎重な議論が必要なものであると考えております。現段階において、政府部内で法律をつくるという検討、議論をしているという状況にはございません。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
第196回国会 衆議院内閣委員会(2018.4.18)
(無党派の会 中川正春)元々は、多文化共生の担当大臣としてスタートしているんですよ、実は。私がその担当だった。そのときに、移民基本法をつくろうということを対外的に発出したんです。そしたら、すごい勢いで抗議の電話とファクスがきまして、やれることを静かにやりますという話で始まったのがこの定住外国人。まずここからやろうということだった。ところが、いつの間にか、担当大臣としては定住外国人だけという話でおさまっちゃった。そういうことを認識してもらいたい。いつかはこの問題に対して、日本としてどのように国を開いていくか、そして、海外から日本に来たいと言っている人たちを、彼らの人権も保障しながら、日本の社会の中で活躍するという道筋もつくりながら体系的にトータルで考えていく省庁が必要だと私は思うんです。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.3.20)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)外国人材の受入れに関しましての基本的な考え方は、専門技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れておるところでございます。先生の御指摘が、その専門的、技術的分野と評価されないということでございますならば、これは、さまざまな観点を考慮しまして、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく問題であろうかと思いますが、外国人材の受入れに関しまして、2月20日に開催されました経済財政諮問会議におきまして、安倍総理大臣から、現在の深刻な人手不足の状況に対応するために、専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度のあり方について、在留期限の上限を設定し、家族の帯同は認めないといった前提条件のもと、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を示すようにということが、官房長官及び法務大臣に対しまして、各分野を所管する関係省庁の協力を得て早急に検討を開始するようにという御指示がございました。この御指示を踏まえまして、2月23日、内閣官房とともに、内閣官房副長官補を議長とする関係省庁による専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースを設置いたしました。このタスクフォースにおきましては、主要業種ごとに人手不足等に係る実態把握を行いました上で、受入れに係る具体的な制度設計につきまして、関係省庁とともに検討を進め、ことしの夏に政府として基本的な方向性について結論を示すこととなっております。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.3.8)
(法務大臣 上川陽子)我が国が本格的な少子高齢・人口減少時代を迎える中、経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく必要があります。このため、未来投資戦略等に掲げられた施策の実現により、高度外国人材の更なる受入れの促進等に努めるとともに、本年2月20日に開催された経済財政諮問会議における内閣総理大臣からの指示を受け、専門的、技術的な外国人受入れの制度の在り方について早急に検討を進めてまいります。その際には、我が国が、人々の多様性を尊重し、そして、多様な人々を我が国社会に包摂していく日本人と外国人の共生社会の実現に向けて、着実に検討を進めてまいります。このほか、日系四世の若者を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に理解や関心を深めてもらい、日本と海外の日系人社会との懸け橋になる人材を育成することを目的とした制度の創設に向けて準備をしてまいります。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.1.24)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えています。その上で、今後の外国人材受入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えです。なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。また、昨年11月より施行された技能実習法に基づき、技能実習制度の適正化を図っているところであり、外国人技能実習機構による実地検査等により、労働基準監督署等と連携しつつ、技能実習生の適切な労働条件、安全衛生の確保に取り組んでまいります。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
第195回国会 衆議院本会議(2017.11.20)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えています。その上で、今後の外国人材受け入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えであります。なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.5.31)
(民進党 相原久美子)2013年9月の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以降、矢継ぎ早に外国人労働者の導入政策が展開されています。その一つは、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置、同じく緊急措置の造船分野への拡大、次いで、国家戦略特区での外国人家事労働者の受入れ、製造業での外国従業員受入れ事業などが実施されています。また、技能実習制度そのものの拡大が決まり、さらに、この秋には技能実習制度の介護分野への拡大も予定されているようです。そして、今般の特区での農業及びサービス分野における外国人の受入れ。これらに共通しているのは、全て受入れ在留期間が厳格に限定されていること、つまり一時的な労働力であることであり、本格的な枠組みではないということです。そもそも、農業分野における後継者対策、人材確保対策について、政府としてどのような見通しで対策を考えているのでしょうか。まずは政府の描く農業分野での後継者対策、人材確保策について明確なビジョンを提示し、農業者への安心の政策提言をされることが先決で、長期ビジョンのないままに在留期間限定の外国人労働者に依存するべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
「Vol.35 入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.5.10)
(民進党 玉木雄一郎)移民との関係の整理をきちんとしておく必要があると思うんですね。私、例えば、長野県で農業を営んでいる方から、外国人研修制度で、結局、冬場は働けないので、一年間ずっと雇っておくとコストもかかるので、夏場だけ雇って冬は帰ってもらって、また同じ人に来てもらってやってくれないかというのが、外国人技能研修制度の中でそういう要望があったので、かつて農水委員会で質問したことがあります。これはできないということなんですが、今回の制度だとできそうなんですね。私が聞きたいのは、1号、2号と外国人技能実習制度で来ますよね。今度またこれを延ばして5年までいきますけれども、そういう経験を積んだ人が、そこからさらに、今回できる制度を使って、例えば、在留期間3年で、半年ごとに行き来するんだったらマックス6年ぐらいいきますよね。あるいは、2カ月ごと働くんだったらもっといけるかもしれない。そうすると、例えば、5年いて、そこからさらにまた6年とか7年とかいられるとなると、通算、日本に十何年いられるようになる。ここはどうなんですか、接続をそのまま認めるのか。技能研修制度というのは、やはりもともとは、技能を日本で身につけて、それを母国、本国に技術移転するということが目的ですから。その後の日本での農作業に役立たせるために前半の技能実習制度があって、その後、今回の農業労働者の制度につなげていくとしたら、事実上、潜脱行為になっていくようなことがあり得ると思うんですけれども、そこはどうですか。技能実習制度をやった後、さすがに、ちょっと本国に帰って趣旨どおりきちんと技能を本国で移転なりしてからもう一度来るとか、その辺は、法令を見ても一切書いてないんですよ。一切書いてない。そこを説明してください。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
第193回国会地方創生に関する特別委員会(2017.3.30)
(地方創生担当大臣 山本幸三)今回は特区法改正案で農業人材とクールジャパン人材のところを進めたいと思っておりますが、要望は本当にほかのところからもあるわけです。ただ、この点については、いろいろな移民等に係る問題もありまして、すぐ簡単にできないということで、まず特区からやろう、そして、問題がなければそれを全体に広げていこうということでありますが、外国人材をどうするかについて、一体として総合的に考えるということは必要だと思っております。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
第193回国会 衆議院予算委員会第三分科会(2017.2.22)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)外国人労働者の受け入れにつきましては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から、積極的に受け入れることが重要であるというふうに考えております。他方、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れにつきましては、ニーズの把握ですとか、受け入れが与える経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会コスト、治安などの幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要があると考えております。今後の外国人材の受け入れのあり方につきましては、「日本再興戦略2016」において、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を政府横断的に進めていくこととされております。法務省といたしましても、出入国管理を所管する立場から、この検討に積極的に参加してまいりたいと考えております。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用しております。
第183回国会 衆議院憲法審査会(2013.3.21)
(日本維新の会 伊東信久)日本維新の会は、自立する個人、自立する社会、自立する国家を実現する維新八策を掲げており、この理念を実現する観点から、現行憲法の国民の権利義務規定の見直しを進めていきたいと思っております。グローバル社会の到来を踏まえ、基本的人権の保障は、参政権など、権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、日本に在留する外国人に対してもひとしく及ぶ旨を明記する方向で検討します。
「Vol.39 参政権よりも在留資格を論じよ!」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.17)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)これはあくまでも大まかな試算にすぎませんけれども、試しに、平成28年度に我が国の大学や大学院を卒業又は修了した後、日本国内で就職を希望されたにもかかわらず就職できなかった留学生の数、それから、平成27年度における本邦の大学卒業者の日本語能力試験N1の合格率などの数を用いまして試算をいたしまして、最大で年間3,000人の受入れが見込まれると一つの想定をしてございます。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.16)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)留学生の方は、我が国の教育機関における教育を通じて高度な専門性や日本語能力を有し、加えて、地域住民等と交流することにより我が国を深く理解してくださる貴重な人材です。留学生の就職支援につきましては、「日本再興戦略2016」や、昨年末の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」においても取り上げられているものでございます。これらを踏まえまして、本邦の大学や大学院を卒業した留学生について、日本語能力試験NⅠレベル等の高い日本語能力を有すること、日本人と同等額以上の報酬を受けることなど一定の条件の下で、その就労できる業務内容を現行のものよりも幅広く認めることとし、特定活動の在留資格に係る告示についてのパブリックコメント手続を終了したところでございます。出入国在留管理庁としましては、パブリックコメントに寄せられた御意見も参考として、本制度を本年5月末には実施できるよう、鋭意準備を進めてまいります。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
第198回国会 参議院予算委員会第三分科会(2019.2.22)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)現在、在留資格、留学から継続就職活動の特定活動への在留資格変更につきましては、本邦の大学を卒業し、又は専修学校専門課程を卒業の上、専門士の称号を取得し、就労の在留資格への変更申請を行うことができる留学生でありまして、卒業前から引き続き就職活動を行っており、当該教育機関による推薦がある方を対象としています。なぜその取扱いを本邦の大学、専修学校卒業者に限定をしているのかということでございますけれども、卒業前の在学中には十二分に就職活動ができない場合もあること、それから、大学や専修学校等、卒業した教育機関による推薦を受けておりまして、ある意味、就職活動のための在留継続が適正になされることの保証を得られていると考えていることを踏まえて、こうした取扱いをしているところでございます。一方で、海外の大学等を卒業し、日本語教育機関に留学している留学生さんたちにつきましては、既に、就労資格に係る学歴要件、すなわち大学を卒業していることを満たしているために、日本語教育機関の在学中であっても我が国での就職活動及び就職が可能であるほか、そもそも、日本語教育機関というものは、本邦の大学等のように、外国人の学生さんと日本人の学生さんがともに学び、学術の中心として広く知識を授けるという性質の教育機関ではないといった点で違いがございます。また、学生さんが在籍する日本語教育機関の中には、適切な運営に疑義のある機関もありまして、こうした教育機関からの、先ほど申しました就職活動に係る推薦を、継続就職活動期間中のいわば保証として大学等と同様に取り扱うことにはちゅうちょを覚えます。このことから、日本語教育機関卒業後の継続就職活動のための特定活動への在留資格変更は現在認めていないということでございます。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
第197回国会 参議院予算委員会(2018.11.26)
(法務大臣 山下貴司)まず、日本料理の調理師につきましては、これは一般的に、調理師養成学校を卒業しても就労資格として活動をする資格というのが今まで認められておりませんでしたが、委員御指摘のとおり、法務大臣が個々の外国人を指定して特定の活動について認める特定活動の在留資格というものを活用いたしまして、御指摘のとおり、日本料理の調理に係る活動を最大5年間認める、そうした日本料理海外普及人材育成事業が実施されております。そして、先ほど御指摘のあった外国料理、美容師、エステティシャンにつきまして、外国料理につきましては、これは在留資格の技能というのがございまして、これに該当し得るかどうか、若干高いハードルではございますけれども、在留資格変更許可要件を満たせばこの技能要件で認めることができる場合があるだろうということ、そして美容師、エステティシャンについては、そういった現行の在留資格には該当しないのですが、国内各方面の声を聴取しているところでございます。本年6月に閣議決定された骨太の方針にも、クールジャパン関連産業の海外展開等を目的とする外国人材の受入れを一層推進するための方策を検討するとされておりますので、法務省としても、各業界の声等を熟知している関係府省庁と連携して、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
「Vol.346 小売りも『特定技能』参入?」で引用されております。
第197回国会 参議院外交防衛委員会(2018.11.20)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)入管法上、配偶者としての地位を前提とする在留資格を持って在留が認められるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、我が国においても配偶者として扱われるような方であることが必要であると考えておりまして、同性婚の配偶者は入管法上の配偶者には含まれません。しかしながら、近時の諸外国における同性婚に関する法整備の実情等を踏まえまして、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立している場合、本国と同様に我が国においても安定的に一緒に生活できるようにという配慮から、特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めているところでございます。他方、今御下問の同性婚の相手が日本人である場合、我が国におきまして有効に婚姻が成立していないことから、このような取扱いによる入国、在留を認めていないというのが現状でございます。
「Vol.332 誹謗中傷への対処法を考える」で引用されています。
第197回国会 衆議院厚生労働委員会(2018.11.14)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)居住要件とそれから納税要件ということでお問いがあったものと思います。イギリスとカナダの例を調べてみましたが、イギリスにつきましては、法律上の検索をいたしましたところ、納税要件については記載をされておりませんけれども、居住要件については、永住者が継続して2年を超えて国外に居住した場合、原則として、所持している永住許可は無効となるという記載を確認をいたしました。それから、カナダにつきましては、カナダ国外で、居住義務を遵守しなかったという最終決定が下されたとき、これが喪失をするということを確認をいたしました。このようなものについて、日本は今持っていないということでございます。
「Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人?」で引用されています。
第197回国会 衆議院予算委員会(2018.11.2)
(法務大臣 山下貴司)単純労働者という言葉はさまざまな文脈で用いられており、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、政府としては、例えば、特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う外国人を受け入れる政策については、これをとることは考えていない。改正法案は、このような政策をとるものではございません。すなわち、現在の政府の外国人の労働者の受入れの基本的な方針は、我が国の経済社会の活性化や国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れを積極的に推進していくものというものであって、今回の受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するために、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を委員おっしゃるように拡充し、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお外国人材の受入れが真に必要となる分野において、一定の専門性、技能を有する外国人を就労の目的で受け入れるものであるということで、従来の考え方を変更するものではございません。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
第197回国会 参議院本会議(2018.10.30)
(内閣総理大臣 安倍晋三)安倍内閣においては、いわゆる移民政策を取ることは考えておりません。新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を、期限を付して我が国に受け入れようとするものであります。制度の運用に当たっては、国内人材の確保や生産性の向上の取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種に限るとともに、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討を進め、在留のための環境整備について、関連施策を積極的に推進することとしております。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
第197回国会 衆議院本会議(2018.10.29)
(安倍晋三 内閣総理大臣)外国人材の受入れ拡充と環境整備についてお尋ねがありました。政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えておりません。例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策をとることは考えておらず、今回の制度改正はこの方針に沿ったものであります。すなわち、新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を期限を付して我が国に受け入れようとするものであります。受入れの環境整備については、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策として、労働環境の改善、日本語教育の充実、住宅への入居支援、社会保障の加入促進などの取組の拡充や具体化に向けて検討を進めており、関連施策を推進してまいります。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
第197回国会 衆議院本会議(2018.10.24)
(内閣総理大臣 安倍晋三)一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる。入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設けます。出入国在留管理庁を新たに設置し、受入企業の監督に万全を期します。社会の一員として、その生活環境の確保に取り組んでまいります。更に、日本人と同等の報酬をしっかりと確保いたします。半年前に来日されたばかりの、ベトナムのクアン国家主席が先般お亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りします。来日の際訪れた群馬の中小企業では、ベトナム人の青年が、日本人と同じ給料をもらいながら、一緒に働いていた。そのことを、クアン主席はうれしそうに私に語ってくださいました。「彼にとって、大きな誇りとなっている」これは、私たちにとっても誇りであります。世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げてまいります。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.6.13)
(明治大学法学部教授 鈴木賢)同性パートナーにも配偶者居住権というのは、私は実質的にはその保護の必要があるだろうと思います。しかし、時間としましては、やはり先に同性婚の実現をしていただきたいと思っております。これは、婚姻には、さまざまな権利や利益がぶら下がってございます。したがいまして、婚姻を認めないということによっていろいろなところで損をしているわけでして、中には命にもかかわるようなことが発生しております。とりわけ外国におきましては同性婚を認める国が広がっている中で、外国で外国のパートナーと日本人が婚姻をして日本に帰ってくるという例がたくさん生まれてきております。そうした外国人パートナーに対する在留資格の問題というのが実は非常に喫緊の問題として迫ってきています。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2017.4.4)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)現在、在留資格「医療」により入国、在留を認められている対象は、法務省令に列挙された14種類の資格を有する者としての業務に限定されております。その中に歯科技工士としての資格を有する者は含まれておりませんので、我が国の国家資格を取得した外国人は在留資格「医療」により入国、在留は認められておらないということになります。
「Vol.162 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.3.23)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)現状、在留資格「介護」につきましては、法務省令におきまして、都道府県知事が指定する介護福祉養成施設等において、必要な知識及び技能を修得して介護福祉士資格を取得する方法に限定しているところでございます。昨年末に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、介護分野における技能実習などによる3年以上の実務経験に加えまして、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家資格に合格した外国人の方にも在留資格「介護」を認めるということが記載されましたことから、その方向で制度設計をしておりますが、当該制度の運用方法等につきましては現在関係省庁と検討中でして、制度の趣旨等も含めまして、当該制度の運用方法等について現在検討中ということで御理解いただければと思います。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
第195回国会 衆議院内閣委員会(2017.11.24)
(法務大臣政務官 山下貴司)もとより在留資格につきましては法務省が所管しておりまして、その資格に基づいて我が国で活動していただくということを専ら見ているわけでございます。例えば技能実習につきまして、問題点ということでございますと、これは本来、開発途上国等の人づくりに協力することを目的とする制度でございますが、一部で、この制度の趣旨が労働力の確保策と誤解されるなどの問題が確かに生じております。また、難民につきましても、例えば、専ら我が国での就労等を目的とした、明らかに条約上の難民と認められないような申し立てを行う者が相当数存在していると認められるほか、我が国のより一層の国際貢献を求める声があるとも承知しております。また、日系人につきましては、日本人の配偶者等または定住者の在留資格で入国、在留を認めているものの、来日後の問題として、地域社会における受け入れが必ずしもスムーズにいかないなどの事例がある。また、留学につきましても、本来の来日目的が勉学ではなく、専ら就労であると疑われる事案もあると承知しております。このほか、さまざまな問題があるというふうに承知しております。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.13)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)国家戦略特区法案によるクールジャパン分野における外国人材の受入れに係る入管法上の特例措置は、外国人材の活動内容が現行の在留資格、技術、人文知識、国際業務又は技能に該当する場合に、現行の上陸許可基準であります学歴や実務経験の代替として資格試験の合格実績や受賞歴を認めることとし、これまで上陸許可基準を満たしていなかった外国人の方についても新たに入国、在留が認められることになるものです。この上陸許可基準の代替措置につきましては、今後受入れを希望される地方自治体の御要望、御発案なども踏まえて関係府省間で検討を進める予定でございます。
「Vol.32 ヤミ民泊が外国人を排斥する?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.1)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)ホテル、旅館分野についてですが、現行制度におきましても、例えば、外国人の方が、外国人観光客が多くいらっしゃるホテル等の契約に基づき、外国語を用いたフロント業務、あるいは外国人観光客担当としてのホテル内の施設案内業務、それから宿泊プランの企画立案業務などに従事する場合は今でも技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当します。ただ一方で、例えば専ら客室のお掃除をされる方、あるいは荷物の運搬、レストランの配膳などがその業務である場合はその活動に当てはまりませんので在留資格に当てはまらないということです。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる!」で引用されています。
第193回国会 衆議院経済産業委員会(2017.5.31)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)高度人材ポイント制度の概要といたしましてこのポイントをお示しして、御自身にも計算をしていただけるようなものにはしてございますけれども、この高度専門職の審査に当たりましては、ポイントが一定点数に達していることのほか、素行が善良、納税義務を履行している、また、本邦において行おうとする活動が、我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当であるなどについても審査を行っております。加えまして、高度専門職から永住許可の審査に当たりましては、これは一般の永住許可の審査も同様でございますけれども、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることが必要でありまして、今先生のおっしゃられました、ポイントは達しているので自動的に永住を許可するというものではございません。
「Vol.33 武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
第193回国会 参議院決算委員会(2017.5.22)
(農林水産省食料産業局長 井上宏司)農林水産省におきましては、クールジャパン関連の人材育成といたしまして、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成に取り組んでいるところでございます。具体的な事業の内容でございますけれども、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきまして、卒業後更に2年間、日本料理店において就労しながら学ぶことができるよう在留資格要件を2014年に緩和をしましたほか、平成28年度からは、日本料理に関する知識、調理技能を習得度合いに応じて認定する制度を創設をいたしまして、外国人料理人の技能向上を促進するとともに、外国人料理人を我が国に招聘し、日本料理の研修等を行う事業を支援しているところでございます。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
第193回国会 衆議院決算行政監視委員会(2017.5.10)
(法務大臣 金田勝年)我が国に在留する外国人というのは、入管法に定められた在留資格をもって在留し、当該在留資格に応じた活動ができるものとされているところでありますが、理美容の分野というのは、その就労活動については法務省としては在留資格に該当する活動には当たらないと考えておるわけであります。理容師や美容師の場合には、その活動は知識を生かすというよりも熟練した技能を生かすものでありまして、在留資格的には技能に類似すると考えられるわけでありますが、現行の入管法上の技能の在留資格というのは産業上の特殊な分野と定められておるわけでありまして、理美容はこれに該当しないと判断しているために在留が認められていないというのが現状であります。
「Vol.27 アニメで在留資格が出るのか?!」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.21)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)入管法上、在留資格、技術・人文知識・国際業務には、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学の分野もしくは人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動が該当をいたします。在留資格、技能には、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動が該当をいたします。いずれの在留資格におきましても、上陸許可基準を法務省令において定めておりまして、例えば、在留資格、技能の当該省令におきましては、一定の要件を満たす外国料理の調理師や航空機のパイロットといった、対象となる技能の種類が明記をされております。しかしながら、これまでも、今申し上げましたような法律の文言ではわかりづらいというお声をいただいておりましたので、入国管理局といたしましては、在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図り、申請される方の予見可能性を高めるために、技術・人文知識・国際業務の在留資格で認められる活動、留学生が我が国で就職を希望する場合の技術・人文知識・国際業務の在留資格、さらには、ホテル、旅館等において外国人が就労する場合の在留資格などに係る考え方や典型的な事例などの資料を作成して公表しております。さらに今後の取り組みといたしまして、クールジャパンにかかわる分野において、どのような場合に外国人材の就労が可能なのかを明確にし、外国人本人及び受け入れる企業にとっての予見可能性を高めるため、現在、関係省庁と協議しつつ、ガイドラインの作成を進めているところでありまして、引き続き、在留資格の決定に係る運用の明確化に努めてまいります。
「Vol.48 審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
第193回国会 参議院法務委員会(2017.4.11)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)まず前提といたしまして、「定住者」に在留資格がどのような場合に認められるかということについて申し上げます。「定住者」の在留資格につきましては本邦における活動に制限がございません。したがいまして、原則として、「我が国社会への十分な定着性が認められること」というのを考慮要素の一つとしております。そこで、その通知に照らして考えますと、日本において義務教育の大半を修了しているということでございますので、「おおむね小学校の低学年で来日して小中高等学校を卒業した場合には、我が国社会への十分な定着性が認められる」ということから、「就職先が決定している場合には、ほかに問題がなければ原則として定住者の在留資格を認める」という取扱いをいたしております。
「Vol.56 飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
第193回国会 参議院農林水産委員会(2017.4.4)
(農林水産大臣政務官 矢倉克夫)「和食」は、ユネスコの無形文化遺産登録をされた「文化」そのものです。それを海外展開するためには、文化への理解が非常に重要ですので、海外の料理人に日本料理の知識、技能を学んでもらって日本食の魅力を海外で発信していただくことが効果的です。こうした観点から、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成に取り組んでいるところであります。具体的には、平成26年に在留資格要件を緩和し、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきましては、卒業後更に2年間日本料理店において就労しながら学ぶことを認めております。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
第193回国会 参議院決算委員会(2017.4.3)
(農林水産大臣官房審議官 大角亨)日本食、食文化の海外発信に当たりましては、海外の現地の料理人を活用し、日本食の魅力を理解してもらうと、こういったことが効果的だと思っております。農林水産省といたしましては、こうした観点から、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成にも取り組んでいるところでございます。具体的には、平成26年に在留資格要件を緩和いたしまして、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきまして、卒業後更に2年間日本料理店において就労しながら学ぶことが認められたほか、平成28年度からは、日本料理に関する知識、調理技能を習得度の度合いに応じまして民間団体が認定する制度を創設いたしまして、外国人料理人の技能向上を促進するとともに、外国人料理人を我が国に招聘し、日本料理の研修を行う事業等を支援しているところでございます。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
第193回国会 衆議院予算委員会第三分科会(2017.2.22)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)外国人労働者の受け入れにつきましては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から、積極的に受け入れることが重要であるというふうに考えております。他方、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れにつきましては、ニーズの把握ですとか、受け入れが与える経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会コスト、治安などの幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要があると考えております。今後の外国人材の受け入れのあり方につきましては、「日本再興戦略2016」において、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を政府横断的に進めていくこととされております。法務省といたしましても、出入国管理を所管する立場から、この検討に積極的に参加してまいりたいと考えております。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用しております。
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.8)
(法務省入国管理局長 井上宏)今回の法案で在留資格の取消しに関しましては入国警備官もその調査をできるという権限を付与することとしてございますが、その調査は例外的なものかというお尋ねでございました。このような今回の改正をお願いしている背景、実質的な背景といたしましては、いわゆる偽装滞在案件につきましては入国警備官による摘発活動等から判明することが多いということ、また、在留資格の取消しの案件に係る調査の手法は、入国警備官が通常行っておる退去強制事由があるかどうかという違反調査、これに通じる部分が多いことから、偽装滞在の問題に効果的に対処するため、そうした調査の訓練がなされている入国警備官にも在留資格取消しに係る調査を行わせるものでございまして、その意味では入国警備官が例外的に在留資格取消処分に係る事実の調査に従事するというものではございませんが、入国警備官につきましても、各種研修の機会に難民認定制度につきましては十分な教育を授けてございますので、難民保護の重要性は十分に理解をしておるものと考えております。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.1)
(法務省入国管理局長 井上宏)現行法では、3ヶ月以上にわたって在留資格に応じた活動を行っていないと認められる場合には、在留資格が既に形骸化しているとしてその取消しが可能となっているところでございます。しかし、実際には、例えば実習先から失踪した技能実習生が全く別の事業場で既に就労している場合などのように、3ヶ月の経過を待つまでもなく、当該在留資格を与え続けておくのが適当でない事案がございます。そこで、改正法におきましては、単に所定の活動を行っていないだけでなく、正当な理由がないのに他の活動を行い又は行おうとして在留している場合には、本邦において行おうとする活動が既に当初の申告内容から変質して在留資格が形骸化しており、在留資格制度の適正な管理の観点からもはや当該在留資格を与え続けておくのが適当でないと認められることから、3ヶ月の経過を待たずに在留資格の取消しを可能とする取消し事由を加えることとしたところでございます。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
(法務省入国管理局長 井上宏)「研究」にしろ「技術」にしろ、在留資格は、そういう一定の活動をするために認めているものですので、その活動が続く以上は在留を認めることにしておるわけでございます。これらは、いわゆる専門的、技術的分野というものでございまして、国策としても積極的に受け入れるということで実施しているわけでございます。それに対して、技能実習制度の方は、効率的に技能を修得していただくためには、少なくとも最初のうちは同じところで一貫した実習を受けるのが一番よいという考えのもとに、原則的にはそこでずっとしてもらう。それができない事由がある場合に例外的な取り扱いをするということにしてございますので、そういう意味で、移動ができない仕組みとしているところでございます。もしそこで、それを理由にして人権侵害等が起こるのは、これは好ましくないとかよくないことで、とめなければならないことでございますので、まずは、その相談体制を充実させて、トラブルが起こり始めた、芽のうちから早く相談していただいて、うまく調整をするとか、あるいは、そもそも、今回の法案の中で、いろいろな監理監督体制を全体的にきちんとするようにしてございます。
「Vol.106 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
第189回国会 参議院内閣委員会(2015.7.2)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)今の上陸許可基準ですと、実際に、例えば事務所の設置ですとか人を雇い入れるというようなことを事前に行っておいて、全部整えて上陸申請をしなければならないものですが、やはり入国をされて一定期間そういう準備をされるのに時間が掛かるというお声をたくさんいただいておりまして、そのために、まずこの基準、経営・管理の在留資格で上陸をした上でそうした諸般の準備をする期間を設けるという趣旨でこの言わば緩和措置をとるものでございます。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
第197回国会 参議院内閣委員会(2018.12.6)
(日本共産党 田村智子)農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針、こうした枠組みをいかにして動かしていくのかというガイドラインですね。特定機関、外国人受入れ企業を見てみますと、派遣先から3か月に1回報告を受けなければならないというふうに定めています。外国人材を送り出したところから3か月に1回報告を受けると。それだけじゃないんですね。適正受入協議会への報告も、この特定機関、外国人を受け入れた企業には義務付けています。派遣先の箇所数、その所在地、外国人農業支援人材の派遣状況、これは1か月に1回の報告です。労働条件の確保、安全衛生の確保、また日本人従業員と同等以上の処遇であるかに関わる項目、苦情や相談の件数と内容などは3か月に1回報告することが義務付けられています。さらに、管理協議会による1年1回の巡回指導、これは派遣先まで出かけていっての巡回指導ということが義務付けられている。内閣委員会の審議を馬鹿にしているのか。私たち、審議して、様々な人権侵害が起こり得る可能性があると。今度の法案だって、派遣労働を認めている。だから、派遣労働って難しいですから、外国人労働者自身がその仕組みを理解するなんて、とても難しい。だから、様々な懸念がある。確かに農業は人手不足深刻だけれども、その中で人権侵害のことがあってはいけない、派遣会社がその労働者を使い捨てるようなことがあってはいけないという危惧も示されて、こういう仕組みが作られた。国家戦略特区というのは規制緩和なのに、このままいくと、特区の中が一番規制がきつい、全国はゆるゆるになる、今の法案だとね。こんなことは絶対許されないですよ。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
第196回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2018.6.8)
(地方創生担当大臣 梶山弘志)新潟市につきましては、確かに、既存メニューの活用や新規の規制改革提案が滞っていた時期がございます。平成28年度であります。昨年度の評価において規制改革事項の提案の取組に停滞感があるとされて、昨年5月の諮問会議において民間議員の先生方から厳しく指摘をされたところであります。しかし、平成29年度は、農家レストラン事業の成功が地域で高く評価されたほか、全国初となる外国人農業支援人材の受入れや、特区民泊の新たな活用など、新たな事業への積極的な取組が進み、先日の区域会議においてはその進展が高く評価されました。加えて、最近では、理美容師、理容師、美容師をめぐるクールジャパン・インバウンド外国人材の活用や、農地所有適格法人に関する提案など、新規の制度改革提案にも積極的に取り組まれているということでありまして、こうした規制改革の取組は、現に地域の活性化に大きく貢献をしていると思っております。今後とも、地域固有の資源や知恵や熱意を活用して、規制改革による地方創生に挑戦する自治体を強力に応援してまいりたいと思っております。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
第196回国会 衆議院院農林水産委員会(2018.6.7)
(農林水産省経営局長 大澤誠)まず、国家戦略特区の農業外国人材活用についての今の実施状況ですけれども、御指摘のように、三地区において事業を活用することが決定されまして、今、その三地区ごとに、法律に基づきまして、関係者による監督なり指導なり助言なりの協議会、これを立ち上げる準備が行われているというふうに承知をしているところでございます。なお、追加で、沖縄県につきましても、今、指定のための準備が行われているというふうに承知をしております。それから、新しい枠組みで、さまざまな外国人への配慮が行われているのかということでございますが、これにつきましては、今、本年二月に総理の指示を受けまして、政府部内で専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースというのが開催されました。このタスクフォース自体は局長級が参加をいたしておりまして、その下にも幹事会という形で課長級の会議が行われたわけですが、その中の検討課題として、主要業種ごとの実態の把握でありますとか、受入れ業種を判断するに当たっての考え方等々、それに加えまして、在留管理、支援体制のあり方、こういうことも検討をされました。それを経て、6月5日の経済財政諮問会議において骨太方針の原案が示されましたが、その中で新たな在留資格の案が示されたところでございますが、これにつきましては、今後必要な調整を受けて閣議決定された後に具体的な制度設計、受入れ方針の検討に入っていくという、まだそういうプロセスの間の段階だというふうに承知をしているところでございます。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
第196回国会 衆議院予算委員会第六分科会(2018.2.26)
(農林水産省経営局長 大澤誠)農村地域におきましては、農業就業者の減少、高齢化が進行している中で、人材、人手不足が深刻化していると認識しております。我々といたしましては、例えば担い手の確保も課題だと思いますが、それに加えまして、収穫時に作業がピークになってくる、こういうところでの人材が非常に不足しているとか、それから、リタイアする方の農地を集積して規模を拡大していこうという方々についての労働力も非常に不足している、こういうことで、大きな課題だと認識しております。こうした中で、技能実習生を始めといたしまして、外国人労働力を活用する動きも全国で広がってきております。農業分野での外国人労働者は、平成29年で2万7000人と推計いたしておりまして、この5年間で1.7倍の増加と認識しております。こういう動きを受けまして、昨年、農業の成長産業化に必要な人材を確保し、強い農業を実現するという観点から、農業現場で即戦力となる外国人材を労働力として受け入れる国家戦略特区の農業支援外国人受入れ事業が創設されたところでございます。今後、区域計画の策定、協議会の設置等を経て事業がスタートしていくわけでございますけれども、農林水産省といたしましては、本事業が適正に運営されるように、新規予算も含めて取り組んでまいりたいと考えてございます。また、20日の総理の御指示を受けまして、23日に、関係府省による局長クラスの専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースが立ち上がりまして、農林省からもメンバーに参加しているところでございます。農林水産省といたしましては、ここでの検討につきましても、近年、農業の現場で外国人材活用のニーズが高まっていること等も踏まえまして対応してまいりたいと考えてございます。従来から、日本人の新規就農者の支援、法人への雇用就農に対する支援等を実施してきたわけでございますけれども、それとこの外国人の動き、あわせてしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.6.16)
(日本共産党 田村智子)既に、特区を突破口に農地の株式会社取得の規制緩和が行われ、オリックスが事業参入していますが、その役員はほかならぬ特区諮問会議のメンバー、竹中平蔵氏です。この春から事業がスタートした家事労働の外国人労働者受入れも、竹中氏が会長を務めるパソナが事業参加しています。農業への外国人労働者派遣にも当然参入することが考えられます。利益相反を避けるために、利害関係者を諮問会議の審議や議決に参加させないとした運営規則にも違反しているではありませんか。これが日本の農業振興を真剣に考えた規制緩和なのでしょうか。日本の農業は、家族的経営によって質の高い生産活動が行われてきました。農業を基幹産業と位置付け、担い手の所得を保障して育てることこそが喫緊の課題です。営利企業、派遣会社のビジネスチャンスのために、農業の在り方も外国人労働者の受入れの原則もゆがめることは断じて認められません。
「Vol.72 日本人は2000人に激減する?」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.6.16)
(日本共産党 田村智子)そもそも、我が国の外国人労働者受入れは、専門的な職業を原則とし、いわゆる単純労働での受入れは行っていません。これは、外国人労働者を低賃金労働の受皿にしないための規制です。それを根底から掘り崩すのが本法案の規制緩和です。既に、特区を突破口に農地の株式会社取得の規制緩和が行われ、オリックスが事業参入していますが、その役員はほかならぬ特区諮問会議のメンバー、竹中平蔵氏です。この春から事業がスタートした家事労働の外国人労働者受入れも、竹中氏が会長を務めるパソナが事業参加しています。農業への外国人労働者派遣にも当然参入することが考えられます。利益相反を避けるために、利害関係者を諮問会議の審議や議決に参加させないとした運営規則にも違反しています。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.16)
(自由党共同代表 山本太郎)今回の改正の目玉とされる農業外国人材受入れが可能になる部分、その外国人の要件として、農業に関して一定の知識、経験を持つ者とされていますが、一定の知識、経験を持ち、自国で生産活動を行う者がわざわざ日本に出向いてくるということが現実的ではなく、実際は外国人技能実習生2号修了者をスライドさせることが目的ではないかと考えます。国交省においても、緊急措置と称し、オリンピックの人手不足を、技能の移転との建前がある実習制度をねじ曲げ、雇用の労働力の調整弁に使っている現在、今後そのような方法でねじ曲げられる可能性は否めません。
「Vol.26 入国管理法は移民を受け付けない」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.6.14)
(民進党 神本美恵子)国家戦略特区はトップダウンで決定され、与党の議員や関係省庁も意見が言えず、竹中平蔵氏に代表されるような、怪しげな民間人によって決定されていきます。今回も、平成28年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入れ事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定されましたが、パソナグループの会長は、諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏であります。また、農業分野で特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社オリックス農業が参入しており、審査する側が仕事を受注するという極めて不公平な事態が起きています。与党の皆さん、この悪事を許してよいのでしょうか。私は、許すことができません。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.13)
(民進党 矢田わか子)農業分野で特区に指定された兵庫県養父市、国家戦略特区諮問会議での民間議員である竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックス株式会社100%子会社のオリックス農業株式会社が共同して、農業生産法人を設立し、国家戦略特区の事業認定によって農地を取得しております。また、神奈川県でも、家事サポートをする外国人労働者の受入れに関して、出入国管理及び難民認定法上の規定が取り払われることになりましたが、この外国人家事支援人材事業に竹中平蔵氏が取締役会長をしている人材派遣会社のパソナが事業者認定されています。これは偶然なんでしょうか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.8)
(農林水産大臣官房審議官 山北幸泰)農林水産省といたしましては、即戦力となり得る農業に関する一定の知識、経験を有した者ということで資格を考えておりますので、この中には、技能実習を修了して帰国した者も含まれ得るものだというふうに考えているところでございます。一方、技能実習制度につきましては、御存じのとおり、あくまでも技能、技術等を開発途上地域に移転することによって国際協力を推進することを目的としているということでございますので、技能実習生は実習の修了後まずは帰国して、その国の経済発展に寄与していただくものだというふうに考えているところでございます。こうした観点から、修了後直ちに本事業において外国人農業支援人材となることは考えていないところでございます。この場合、特に農産物の生産というのは一般的に一年一作といったようなもの、これはいろんな種類ありますけれども、少なくとも一年やれば一作ということになりますし、また、他の業種と同様に、経営におきまして一事業年度ごとにその収支等の判断がされるという点もありますので、そういった実情を踏まえまして、少なくとも技能実習の修了後一年以上は母国で農業に従事し、技能移転を図っていただくことが基本となるのではないかと考えているところでございます。
「Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.8)
(自由党共同代表 山本太郎)解雇しやすい環境を整えて助成金を企業と再就職支援会社に出して、労働力を格安で違う企業に譲り渡す労働移動支援助成金の拡大。これで一番笑い止まらないの誰ですか。間に入る再就職支援会社ですよ。再就職が決まらなくてもお金が入る。仕事を失って条件悪くても就職したい労働者を手に入れ、人手不足の企業に安い労働力を提供し、儲けることができる。社員を転職させたいって。じゃ、リストラすればいい。転職支援で支援金出しますから。再就職支援会社に委託してください。委託した段階でお金出しますから。今までは転職成功時しかお金出さなかったけど、成功しなくても出します。対象外だった大企業もOKになりました。人が余っているなら処分した方がいいですよ、首にした人は格安で別の会社に人材提供しますということを可能にしちゃった。このろくでもない提案したのパソナ会長竹中平蔵さんじゃないですか。産業競争力会議で、竹中さんは、「今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただきたい」と発言した。その結果、雇用調整助成金が大幅に縮小して、竹中さんが求める労働移動支援助成金の予算が大幅に上がった。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
(民進党 杉尾秀哉)養父にはオリックスが進出しております。オリックスの社外取締役はあの竹中平蔵さんであります。特区諮問会議の中心メンバーでもあり、安倍総理のブレーンでもあります。その竹中平蔵さん、加計問題でも問題になりました11月9日の特区諮問会議で、養父は圧倒的に頑張っているとか、企業の農地所有が初めて可能になって快挙だというふうに褒めちぎっているんですね。これも有名な話ですけれども、竹中さんについて言いますと、特区で外国人のお手伝いさんが認められて、その受入れ企業がパソナで、竹中さんはパソナの会長。さらに、もっと言えば、農業分野、今審議されておりますけど、外国人労働者の受入れでもパソナの名前が取り沙汰されています。そこで、山本大臣に伺いますけれども、こうした企業の利害関係人が特区諮問会議のキーマンとして自作自演あるいは利益相反に当たるような行為をしていいと思われますか、どうでしょうか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.1)
(自由党共同代表 山本太郎)これ、ひどい話じゃないかなと私は思うんですよ。農業分野では、特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社オリックス農業が参入。昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事をサポートする外国人労働者の受入れに関して、人材派遣会社パソナが事業者認定、このパソナの取締役会長を務めるのはもちろん竹中平蔵様。審査する側に立つ者が真っ先に仕事を受注しているってどういうことですか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.5.31)
(民進党 相原久美子)2013年9月の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以降、矢継ぎ早に外国人労働者の導入政策が展開されています。その一つは、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置、同じく緊急措置の造船分野への拡大、次いで、国家戦略特区での外国人家事労働者の受入れ、製造業での外国従業員受入れ事業などが実施されています。また、技能実習制度そのものの拡大が決まり、さらに、この秋には技能実習制度の介護分野への拡大も予定されているようです。そして、今般の特区での農業及びサービス分野における外国人の受入れ。これらに共通しているのは、全て受入れ在留期間が厳格に限定されていること、つまり一時的な労働力であることであり、本格的な枠組みではないということです。そもそも、農業分野における後継者対策、人材確保対策について、政府としてどのような見通しで対策を考えているのでしょうか。まずは政府の描く農業分野での後継者対策、人材確保策について明確なビジョンを提示し、農業者への安心の政策提言をされることが先決で、長期ビジョンのないままに在留期間限定の外国人労働者に依存するべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
「Vol.35 入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
第193回国会 参議院農林水産委員会(2017.5.16)
(民進党 櫻井充)「経済」という文言に「農業」が含まれると言われるから、法律全般で「経済」という文言はどこでも出てきますが、そうすると、全て「農業」が入るという認識でよろしいんですねと聞いているんです。つまり、何でも広く読み込んだら、何でも勝手に規制改革会議できるんですよ。今は労働基準局みたいなものまで始めているんですよ。多分パソナ辺りにこういう仕事をやらせるためにやっているんだと私は思いますがね。こんなふうに広く読んで何でも勝手にやっているのが、安倍政権の特徴じゃないですか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.5.10)
(民進党 福島伸享)何で愛知がよくて茨城がだめなんですか。構造改革特区と違って国家戦略特区は、一方的に政府が政令で閣議決定を行って地域を指定するんですよ。そのときに特区諮問会議に諮問をするんですけれども、その議事録を見ると、なぜ愛知が決まったかということについて、噂のパソナの竹中議員は、「本当にこれは首長さんのパッションというか、やる気次第」。気合いがあれば指定しますよというのだけで愛知県を、なぜ農業でこの地域を政令で指定するかなんというのは、議事録上、一つも出てきません。わからないんですよ、なぜ愛知が農業分野で特区の地域として指定されたのか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.21)
(民進党 武正公一)平成29年3月9日で、神奈川で、パソナさん25名それからダスキン4名で29名。それから、大阪で4名ということで、30名を超える受け入れが行われている。家事労働も我々は懸念をしておりましたが、不法就労者の農業従事者が最多の状況を見ると、日本社会、特に地域社会に与える影響というのが極めて大きいのではないかなと思うんですね。外国人の受け入れについては、まだ国論を二分している点もあり、また、国会での議論もまだまだ道半ばという中で踏み切った今の政府の取り組み。家事は、先ほどの状態では30名ちょっと受け入れているけれども、農業についてはどうなんでしょう。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会地方創生に関する特別委員会(2017.3.30)
(地方創生担当大臣 山本幸三)今回は特区法改正案で農業人材とクールジャパン人材のところを進めたいと思っておりますが、要望は本当にほかのところからもあるわけです。ただ、この点については、いろいろな移民等に係る問題もありまして、すぐ簡単にできないということで、まず特区からやろう、そして、問題がなければそれを全体に広げていこうということでありますが、外国人材をどうするかについて、一体として総合的に考えるということは必要だと思っております。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
第193回国会 参議院農林水産委員会(2017.3.9)
(農林水産省経営局長 大澤誠)地域限定の事業として、家事支援外国人受入れ事業が国家戦略特区で現在行われておりますけれども、このスキームを参考にするような形で、一定の適切な管理の下で、技能等を有する農業分野の専門外国人材の就労を可能とする制度というのを今検討し、政府として国会提出を予定しているところでございます。どこが家事人材スキーム等を参考にしたかといいますと、まず二点ほどございます。一つは、一定の要件を満たす外国人の方に、「特定活動」という在留資格で入国を認めていくということを法律上規定するというところがまず参考にした第一点目でございます。それから、第二点といたしましては、第三者管理協議会という管理体制の核として、関係する自治体や国の行政機関が参加する一定の協議会の方式を採用するということにつきましてはこの家事人材のスキームを参考にいたすということを考えております。なお、契約については、この特定機関から請負契約の形で利用世帯との関係をつなぐということが家事人材では行われておりますけれども、農業の場合には、農業者が現場で、請負ではなくて、請負というのは基本的に指揮命令系統ではなくて請け負った内容に応じて内容のとおり作業を行っていただくということですので、そうではなくて、農業者が一定の指揮命令系統を持つという形を使おうということで、今回につきましては労働者派遣契約に基づいて農業経営体等に派遣するという形で行うことを考えているところでございます。
「Vol.53 入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
第192回国会 参議院TPP協定等に関する特別委員会(2016.12.5)
(自由党共同代表 山本太郎)国内にも、長いものに巻かれて、自分の地位を守り、私腹を肥やそうとする者たちがいる。スパイみたいな存在、永田町にも霞が関にもいるんでしょうね。政府の中枢、大臣の立場でむちゃな規制緩和を持ち込んだ竹中平蔵さん。企業側の人間が企業の論理を政治の場に直接持ち込んで色濃く反映させ利益誘導する。随分ともうけたんでしょうね、本当に。ちなみに、竹中さんは現在、人材派遣会社パソナの会長でありながら、成長戦略と構造改革の加速化を図る未来投資会議の民間議員を今やられている。また労働環境でもぶっ壊すおつもりなんですかね、これ。本当に許せないというか、ろくでもない。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第192回国会 衆議院予算委員会(2016.10.4)
(民進党 大西健介)従来、ワークルールの改定というのは、労働者側と使用者側それに公益代表、この三者それぞれ同数の10人ずつで構成する労政審での合意で進めるというのが、ILOの国際労働基準、そして労働政策の根幹として長年守られてきたんです。ところが、労政審だと労働者側の代表がいるので経済界の意向がストレートに通らない、三者構成などという面倒な手続は踏みたくないというのが、安倍政権の本音じゃないかと思う。例えば、産業競争力会議の議員である竹中平蔵パソナ会長はこう言っています。「労政審では議論は全く前に進まない」、こう言って三者構成を批判している。安倍総理も竹中議員と同じような考え方なんでしょうか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 参議院内閣委員会(2016.5.26)
(生活の党と山本太郎となかまたち共同代表 山本太郎)兵庫県養父市で、これまで資格のなかった株式会社に農地法の特例として農地の所有を認める、その兵庫県養父市で農地を所有しようとしているのがオリックスの宮内義彦さん。その特例、規制緩和を推進してきた中心人物がパソナの会長でオリックス社外取締役の竹中平蔵さん。本来、中立の立場で公平公正な制度をつくるべき立場の方々なんですよね、でも、そろってこれ自分たちの会社に利益が誘導されるような追求をしているんじゃないかという状況が見受けられる。養父市でこの農業という部分に踏み出しているのはオリックス関係の株式会社なわけですから、これ明らかな利益相反なんじゃないかな、出来レースなんじゃないかなと思うんですけれども。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 参議院内閣委員会・農林水産委員会連合審査会(2016.5.24)
(生活の党と山本太郎となかまたち共同代表 山本太郎)兵庫県養父市で今回の特例によって農地を所有しようとしているのは、皆さん御存じのとおり、オリックスグループの株式会社です。オリックスといえば、過去にも数々の規制改革に対して具体的に意見をしてきた、規制緩和を推し進めてきた経緯がある。規制改革・民間開放推進会議のトップでありながら、かんぽの宿の払下げ、一括譲渡で出来レースではないかと問題になったオリックス宮内義彦さん。そして現在、政府の産業競争力会議、国家戦略特別区域諮問会議の民間議員、日本再興戦略、国家戦略特区の中心となっている竹中平蔵さん、この方は、人材派遣会社パソナグループの会長ですけれども、オリックスの社外取締役でもあると。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 参議院内閣委員会(2016.5.19)
(生活の党と山本太郎となかまたち共同代表 山本太郎)「正社員をなくしましょうよってやっぱり言わなきゃいけない。全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」という発言で有名です。言わずと知れた慶應義塾大学名誉教授、人材派遣会社パソナグループ会長、オリックスの社外取締役でもある竹中平蔵さん。現在、政府の産業競争力会議と国家戦略特別区域諮問会議の民間議員として日本再興戦略、国家戦略特区の要中の要、強力な推進役ですよね。小泉内閣と安倍内閣を通じて日本の雇用環境をぶっ壊したと言っても過言ではないと思います、私。非正規労働者、現在全労働者の4割にまでしたと言っても過言ではないような中心人物が人材派遣会社パソナグループの会長なんですから、ああ、なるほど、そういう動きになっているのかと、首尾一貫しているとしか言いようがないですよね。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院厚生労働委員会(2016.3.29)
(維新の党 川田龍平)やっぱり産業競争力会議が非常に強く主導して今の労働行政決められてしまっているのではないかと懸念しております。評論家の佐藤優氏が、国家と経済は分かれるべきであって、その点、ナチス、スターリン、今の日本と中国は危険だと言っております。安倍政権は、国家の中に実業家や起業家を取り込もうとしていると警鐘を鳴らして、経済は経済の論理で動くべきだ、時に国家利益に反するのは健全であって、資本主義の暴走で格差拡大より経済と国家が結び付く方が悪い方向に進むと述べていますが、私も同感です。年度末の人事異動の季節、4月1日付けで再就職支援会社に出向を命じられ、不本意にもそこで自分の就職先を探せと命じられている方々が全国に多数います。このような事態を引き起こしたのは、実は2013年3月15日の第4回産業競争力会議におけるパソナの竹中平蔵会長の「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動への助成金を大規模に出してほしい」との発言を受けて、大企業向けの助成金の大幅拡充を行った厚労省に責任があるのは明らかです。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院厚生労働委員会(2016.3.24)
(維新の党 川田龍平)調査ではこの再就職後の給与水準というのは、大幅に下がっているわけですね。これ、日本再興戦略で誰の発言に基づいているんですか。竹中さんですよ。パソナの会長ですね。そもそも成長産業の労働条件、給与水準が成熟産業より高いのであれば、国が助成しなくたって労働者は自然に移動していくはずです。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院厚生労働委員会(2016.3.16)
(日本共産党 高橋千鶴子)労働移動支援助成金が「リストラ助成金」になっていると指摘があり、注目されています。この問題は、昨年3月の予算委員会で私が質問いたしました。雇用の維持を目的とする雇用調整助成金と、失業なき労働移動という名目で離職者支援をやる、これは全く目的が違うものであり、竹中平蔵氏の号令のもと、二つの予算が逆転し、しかも、大企業に支給できるようになったことで、国によるリストラ支援そのものになったということを指摘しました。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院厚生労働委員会(2016.3.10)
(民主党 津田弥太郎)まずは、労働移動支援助成金を悪用した企業のリストラ強要の問題であります。これ、まさに起こるべくして起こった問題であります。安倍政権において、パソナの会長である政商竹中平蔵の主導の下、本助成金が異常に拡充されてきた。私は、一昨年の本委員会において、あしき人材ビジネスによって労働移動そのものが自己目的化してしまうという懸念を訴えました。それに対して、当時の田村大臣は「我々は不必要なリストラをどんどん企業に勧めるような類いの助成金ではないという認識の下でしっかりと対応してまいりたい」と答弁しました。しかし、現在問題になっている王子グループとテンプスタッフとの事例において、厚労省の対応は極めて不十分。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院厚生労働委員会(2016.3.9)
(維新の党 初鹿明博)この助成金が拡大していった発端は、2013年3月15日に産業競争力会議で、人材派遣会社最大手のパソナグループの会長である竹中平蔵氏の発言。「今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」と言った。この発言が一つのきっかけになって、雇用調整助成金の予算が減らされ、労働移動支援助成金の予算が増やされていくことになっていった。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院予算委員会(2016.2.29)
(民主党 大西健介)産業競争力会議の議員であって、かつ、民間人材企業であるパソナの会長を務めている竹中平蔵氏。「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要、ぜひ大規模にやってほしい。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5ぐらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」と発言をしています。そして、こういう発言を受ける形で安倍総理自身が何と言っているか。成熟産業から成長産業へ、失業なき円滑な労働移動を図る、このため、雇用支援策を、雇用維持型から労働移動支援型へ大きくシフトさせたい、就業支援施策の実施を民間にも委任するなど、民間の人材紹介サービスを最大限活用したいと言っているんですよ。まさにこれは総理の方針なんです。そして、平成25年度の予算額と平成26年度の予算額を比べると、雇用調整助成金は半額になっています、大体半分になっている。そして、労働移動支援助成金は30倍以上。大幅にふえているんです。これは、発言のとおりにまさになっているんですね。すなわち、失業なき労働移動を掲げて民間人材ビジネスを応援してきたのが安倍政権、安倍総理自身なんですよ。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院予算委員会(2016.2.22)
(民主党 大西健介)労働移動支援助成金は、平成26年度に大幅に拡充されているんですけれども、前年度の予算額の150倍という、あり得ない予算増が起きているんですね。何でこんなことになったかというと、産業競争力会議で竹中平蔵氏が「雇用調整助成金と労働移動の支援の助成金を一気に逆転させる」ということを発言して、そのとおりになっているんです。竹中平蔵さんは、産業競争力会議の委員であると同時にパソナの会長なんです。ですから、これではまさに「人材ビジネス業界の利益誘導」、「我田引水」と言われても仕方がないんじゃないかと私は思います。まさにこれは、一億総活躍社会と言いながら、安倍政権は実際はその真逆の解雇ビジネス、首切りビジネスを応援しているということじゃないんですか。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第190回国会 衆議院予算委員会(2016.2.18)
(民主党 小山展弘)国家戦略特区会議の議事録によれば、竹中平蔵委員が「農業生産法人の問題は岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います」「このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これを突破できるかが本当にいろいろな意味で象徴になろうかと思っています」ということを発言しています。日本の食料安全保障を担って国土を保全し、真面目に農業に従事して、その観点から懸念を申し上げている農家を小ばかにしたような発言で、まさに小泉郵政改革の時代よろしく、古色蒼然たる発言だと思います。言うまでもなく、竹中氏は、オリックスの社外取締役とかパソナの会長も務めています。企業の農地所有の解禁の議論については、兵庫県の養父市が提言しているんですけれども、この養父市に現在農業参入している企業の中にオリックスが入っているんです。これは、パソナが農水省の雇用事業も請け負っているということもありますけれども、竹中氏はまさに農業生産法人の規制の利害関係者じゃないか。国家戦略会議で規制することについて発言することは、自社への利益誘導、利益相反を疑われかねないと思うんですね。私は、そう疑われて当然だと思うし、まさにこういう人こそ「ザ・既得権益」で「ザ・政商」で「ザ・癒着」じゃないかと思います。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第198回国会 衆議院厚生労働委員会委員会(2019.6.5)
(自由民主党 木村哲也)介護分野の外国人就労拡大についてであります。2025年までに厚生労働省試算では245万人が必要、そのうちの34万人が不足をするということでありまして、外国人就労拡大は非常に必要不可欠であります。その分野におきましては、まずはEPAが2008年からスタートしているわけでございまして、こちらは4300名がと。そして、このEPAにおきましては、最長5年間、そしてこの5年間の間に2回の介護福祉士の受験資格があって、これに合格すれば永続的に働ける、合格しなければ帰国を余儀なくされるということでありましたが、これらを方向転換して、4年間の研修と就労を行えば、特定技能と同等、そしてプラス更に最長5年間の就労期間がふやされます。そしてもう一つは、技能実習。これは、N4からN3までに1年間で試験に受からなければならなかったということでありましたが、こちらも方向転換をして、2年間の猶予ができました。ですから、N4のまま3年間日本で働くことができることとなりました。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
第198回国会 参議院東日本大震災復興特別委員会(2019.5.29)
(資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 村瀬佳史)特定技能外国人労働者の受入れにつきましては、一義的には法令に基づいて各事業者の判断によるということでございますけれども、現在、原子力発電所において特定技能外国人労働者を受け入れた実績はございません。また、現時点で受け入れる見込みもないというように承知してございます。いずれにいたしましても、当省としましては、法制度が適切に運用されるよう法令を所管する関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えてございます。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
第198回国会 衆議院国土交通委員会(2019.5.29)
(観光庁長官 田端浩)この一号の特定技能外国人には、宿泊サービスに必要なフロント、企画、広報、接客、レストランサービスなどの業務をマルチタスクで従事をしていただくということをまず想定をしております。宿泊サービスに必要なこれらの業務に従事する日本人が通常従事をする関連業務に付随的に従事することは差し支えございません。
「Vol.467 日本を救うのはITやAIなのか?」で引用されています。
第198回国会 衆議院原子力問題調査特別委員会(2019.5.23)
(出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治)一般論として申し上げれば、特定技能外国人の受入れの可否は、在留諸申請に係る活動内容が特定技能として認められる分野、業務に該当するかどうかなど、所定の要件を関係省庁に確認しつつ、個々の事案ごとに個別に審査、判断するものでございます。その上で、仮に福島第一原発での作業に従事しようとする外国人について申請があった場合、特定技能について申請があった場合でございますが、厚生労働省の通知でございますとか東電の発表を踏まえまして、労働安全衛生上の措置が適切に講じられていることなどについて厚生労働省や東京電力に確認するなどしながら、適切に審査を行ってまいりたいと思います。
「Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.5.21)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)入管関係法令におきまして、今御下問の原子力発電所における業務に関する特段の基準というものは設けておりません。その上で、どのように判断するのかというお問いですので、申請に係る活動内容が特定産業分野に該当すること、それから受け入れる外国人が求められる技能水準、日本語水準を満たしていることなどについて、関係法令及び分野別運用方針等に照らして個別に判断をいたします。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
第198回国会 参議院決算委員会(2019.5.20)
(外務大臣官房審議官 松浦博司)JICAの海外協力隊事業は、ボランティア経験の社会還元ということを目的の一つとして掲げておるところでございます。実際に、帰国した協力隊員の中には、現地での活動を通じて得た経験、語学力、それから高いコミュニケーション能力、こういうものを生かして地方の国際化支援、地方創生の担い手として参加してくださっている方が少なからずいるということを承知しております。そういう事実がございますので、今回新たに創設された特定技能外国人材を始め外国人材の受入れが拡大する中で、定住化支援等の場面においても、これら協力隊のOB隊員の活躍の場が広がって貢献していくことが期待されるものでございます。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
第198回国会 参議院経済産業委員会(2019.5.16)
(出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治)特定技能外国人の受入れ数につきましては、出入国在留管理庁におきまして、在留資格認定証明書の交付件数あるいは在留資格の変更の許可数等により適切に把握し、3か月に1回、分野所管省庁に対して情報提供する予定としております。また、出入国在留管理庁は、特定産業分野における特定技能一号外国人の受入れ数が受入れ見込み数を超える見通しになった段階で直ちに、当該分野所管省庁に注意喚起し、受入れの停止措置の要否を判断するように促すこととしております。当該分野所管省庁の長から法務大臣に対して受入れの停止措置の求めがあった場合は、法務大臣が当該措置をとることとなります。すなわち、当該停止措置の求めがあり、かつ受入れ見込み数に達している場合には、出入国在留管理庁におきまして在留資格認定証明書の交付申請を不交付とする、あるいは在留資格変更許可申請を不可とするということに予定しております。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.5.15)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)人身取引問題が、日本国内でも、そして国際的にも非常に問題になったという経緯を受けまして、入管法を改正し、人身取引の定義につきまして入管法の中に定めております。その定義に当てはまる方につきましては、その在留資格を問わず、これに該当をして、その後の保護、入管としての保護措置をとっていくということになりますので、技能実習の現場で、この定義に当てはまるような暴力的なこと等が、あるいはわいせつ的な行為等が行われていて、この定義に当てはまるということになりますと、人身取引の被害者ということで認定をいたします。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.5.8)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)今度、特定技能制度におきましては、特定技能外国人の安定した就労活動を確保するため、受入れ機関に対し、特定技能雇用契約を継続して履行する体制を有していることを求めております。そして、特定技能雇用契約を継続して履行する体制を有しているとは、受入れ機関が事業を安定的に継続し、特定技能雇用契約を確実に履行し得る財政的基盤を有していることを指します。今度、この審査自体は入管が行いますけれども、特定技能に関する在留資格認定証明書の交付申請あるいは在留期間更新許可申請の際には、受入れ機関に対して、やはり貸借対照表や損益計算書等の決算書類の写し等の添付を求めることとしておりまして、地方出入国在留管理局がこれらの書類を精査し、先ほど申しました、受入れ機関が確実な財政的基盤を有しているかどうかということの判断を行います。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
第198回国会 参議院厚生労働委員会(2019.5.7)
(厚生労働副大臣 高階恵美子)特定技能資格によって在留する外国人労働者がその能力を発揮していただくために、安心して働くことのできる環境を整えることと同時に、一人一人が生活者であることを尊重いたしまして、社会の一員として迎え入れる環境を整えることが重要です。具体的には、事業主に対しまして、外国人の雇入れあるいは離職の際にハローワークに対して外国人雇用状況届出を提出することになっており、届出の機会を通じまして、資格管理の適正な運用を図ってまいります。なお、これらの事業主が講ずべき措置につきましては外国人雇用管理指針を定めております。この中には、労働保険、社会保険以外にも、労働条件、安全衛生、そして募集、採用、様々な内容を含めた指針でして、有効活用していただくように周知徹底を図ってまいります。また、地域生活面も含めた切れ目のない支援を行うことが重要です。各種行政サービス、例えばごみ出し、買物、交通安全、乗り物をどういうふうに使うかといったことも含め、暮らしに必要となる基礎的な情報をまとめた生活・就労ガイドブックを作成しております。また、改正入管法におきまして、新たに健康状態が良好であることを上陸の要件としています。こうしたことから、現場では、その確認のために、入国する前に健康診断個人票の提出を求め、確認することとしております。入国後は、事業主、事業者が、労働安全衛生法に基づきまして、雇入れ時、そして年1回の医師による健診を義務付けておりますので、こうした健康管理についても指導等を徹底してまいります。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
第198回国会 参議院厚生労働委員会(2019.4.25)
(法務大臣政務官 門山宏哲)個別の照会に対する回答に関してその詳細をお答えすることは差し控えますけれど、一般論として申し上げれば、受入れを検討している企業等の担当者に対してその場で受入れの可否をお答えするということはございません。そして、特定技能として受入れが認められる各産業分野に該当するか否かを判断するためには、まずは具体的な活動内容を明らかにする必要があること、その上で各分野を所管する省庁に対して具体的に相談いただきたいと説明しているところでございます。そして、この福島第一原発の事故収束作業の該当性については一概に申し上げることは困難なので個別に審査ということになりますが、ただ、原子力発電所における業務について特定技能外国人を受け入れてはならないということを定めた規定というのはないのは事実でございます。仮に、特定技能外国人の受入れが認められた場合であっても、それについては雇用契約であるとかあるいは関係法令遵守、活動への支援があるかどうかを厳密に審査するということになります。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.4.24)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)まず、技能実習生が失踪した場合、監理団体等が届出、報告を行うことが義務づけられておりますけれども、従来、この届出等を受理した場合に、必ずしも実地検査や関係証拠の収集は行われておらず、失踪等の背景に実習実施機関側の不正行為等がある場合にも適時に適切な対応がとられていない場合があったものと考えられておりまして、ここが大きな反省点でございます。そこで、今後は、失踪の届出等の初動対応を強化することといたしまして、具体的には、外国人技能実習機構又は出入国在留管理当局が速やかに実地検査を行うなどして、技能実習生の賃金や労働時間に関する証拠を確認、保全いたします。そして、不正行為等の有無を調査するなどの適切な対応をとるようにすることといたします。もちろん、調査等の結果に応じまして、関係機関への通報や出入国在留管理当局における処分、指導等の必要な措置をとり、不正行為等の速やかな是正を図ることといたします。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.23)
(法務大臣 山下貴司)宿泊業務につきましては、技能実習一号のみが認められているわけでございまして、技能実習期間は最長1年に限られております。他方で、特定技能として宿泊分野において即戦力として活躍していただくためには、フロントや企画・広報、接客、レストランといった様々な業務についての幅広い業務知識が必要であり、言わばマルチタスクの業務に必要な技能を修得するために必要な期間があろうと考えております。これは、私どもとしては、技能実習一号の1年間では修得は困難であろうと認識しております。ですので、この一号、あるいは一号だけでは足らず、技能実習二号修了時に目標とするレベルまで身に付けていただく必要があるということでございます。これに関しましては、まずは宿泊業を所管する国土交通省において、宿泊業務に関して、例えば技能実習二号を追加していただくということであれば、一号の1年に加え二号の2年になる、そして、二号修了時にマルチタスクのそういった技能が認められますれば、特定技能で求められる相当程度の知識又は経験を必要とする技能が認められるということができるのであれば検討していきたいと考えておるところでございます。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.4.24)
(法務大臣 山下貴司)今回の失踪事案調査の対象実習実施機関で技能実習が在籍中の機関に対しては、平成31年度末までに実地検査等を行う方針でございます。そして、とりわけ今回の協力を拒否した実習実施機関等に対しては速やかに検査等を実施してまいりたいと考えておりますが、その実地検査等の際は、今回の調査への協力を拒否した経緯も踏まえ、原則抜き打ちでの実地検査等を実施し、在籍中の技能実習生に係る賃金台帳等の客観的資料等をより慎重に精査するなどの厳格な検査を実施してまいりたいと考えております。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.17)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)これまで出入国在留管理庁におきましては、全ての都道府県において特定技能制度に関する説明会を実施してきております。また、様々な機会を捉えて制度の御説明に努めております。今御指摘をいただきましたとおりに、その際、特にポイントとして、参加する企業の皆様等に対して、特定技能制度は技能実習制度とは違って監理団体が存在しないこと、それから、受入れ機関が外国人と雇用契約を締結するに当たって民間の職業紹介事業者による求職のあっせんを受けることも許容されるということなどにつきまして、細かく御説明を申し上げています。この点、やはり説明会等における御関心も高くて、そうすると紹介料がかかるのですねというお問いをいただいておりまして、概要といいますか、事実について御説明をしておりますので、ここにおきまして職業紹介料が発生するということを説明会等に御参加の皆様には御認識をいただいているものと考えています。これから引き続き、制度の細かな周知に努めてまいります。
「Vol.446 観光業は持続成長できるか?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.16)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)軽微な違反ということで除いたのは2000余りでございます。まず、重大な書類の不備でございますけれども、実習実施機関にそもそも賃金台帳が備え付けられていないもの、又は保存期間の満了前に賃金台帳を廃棄したものなど、労働基準法令による書類の作成保存義務の履行において重大な不備があるおそれのものを指しています。一方で、軽微な書類の不備とは、賃金台帳の必要的記載事項の一部に不記載が認められるなど、労働基準法令による書類の作成義務の履行において軽微な不備があるおそれのものを指しています。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.16)
(厚生労働大臣官房審議官 八神敦雄)介護分野の技能実習生につきましては、サービス提供に当たりまして、利用者の方や職員間でのコミュニケーションが求められるといったことから、他の職種と異なりまして、日本語能力として、今委員御指摘のように、入国時に「N4」、それから入国1年後までに「N3」の取得を求めるという告示を2017年9月に公布をしたところでございます。この告示を踏まえまして、ベトナム、フィリピン政府が介護職種の送り出しに必要な国内制度の整備、これを進める中で、政府間の意見交換の場におきまして、入国1年後に「N3」を取得できない場合の帰国のリスクといったことにつきまして懸念が示され、両国からの送り出しが開始されないという状況が続いたところでございます。こうした状況を踏まえまして、昨年6月の骨太方針では、技能の移転による国際協力という技能実習制度の目的が果たされるよう、まずは相手国からの送り出しの開始に向けて、介護の質にも配慮しつつ、介護の技能実習生について入国1年後の日本語要件を満たさなかった場合にも引き続き在留を可能とする仕組みについて検討を進めるということとされたところでございます。介護の質につきましては、委員御指摘のとおり重要と考えております。質につきまして、入国1年後までの合格が義務付けられる技能実習評価試験において、日本語の実技試験、学科試験を実施し、基本的な介護技能を担保するとともに、受入れ施設の下に日本語学習を行うということを条件として求めるといったことを通じまして、質をしっかり確保してまいりたいと、このように考えてございます。
「Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ?」で引用されております。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.16)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)今回の受入れ制度、日本人と同等以上の報酬を外国人材の方に払うということが大前提でございますが、さらに、特定技能一号外国人に対する職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を義務付けることとしておりますことから、そのような意味におきまして、日本人を雇う場合に比して一定のコストが掛かることになります。そこで、それでもなおかつ外国人材を受け入れるインセンティブでございますけれども、今回の受入れ制度、深刻な人手不足に対応するため、様々な努力をしてもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる制度でありまして、このような制度の趣旨からいたしますと、受入れに当たって必要なコストを負担してもなお即戦力となる外国人材の確保を必要とする分野の機関にあっては、特定技能外国人の受入れ制度を活用していただけるものと考えております。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.16)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)これは二段階で判断、確認をすることとしておりまして、まず一つは登録支援機関としてその要件を満たすかどうかということと、実際に外国人の受入れに当たってその登録支援機関が支援をするという状況でよいかどうかということの二段階で審査をすることになります。例えばお一人が責任者と担当者を兼ねて、全てを全部1人で支援をしますという内容の申請がありましたときに、例えばこの外国人材、特定技能一号の外国人材が仮にお一人であれば、多分一人で全てを支援するということは可能な場合があると思います。ただ、例えば50人の支援を1人でしますということになりますと、それは支援の体制が取られていないので、その登録支援機関では無理という判断をすることになると思います。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.16)
(法務大臣 山下貴司)特定技能と技能実習、これは別の制度でございまして、技能実習が終わったから自動的にということではございません。ただ、特定技能で必要とされる日本語の能力あるいは技能の水準、これが3年間の技能実習を終えたレベルであればそれが判断できるということで試験を免除にしております。確かに宿泊分野の技能というのは一号で修了するというところでございますけれども、では、宿泊分野におきましては、試験によってこの特定技能の中に入っていただく、そしてその試験を受けられる方は、必ずしも技能実習の一号を終えた方のみならず、例えば留学生でそういった様々な日本語能力を持ち、そして、あるいはそういったことでそれを使って宿泊分野でやりたい、そのために試験に合格すべく勉強してこの特定技能の試験に受かっていただくといったような人材も考えているところでございます。そうした様々な外国人材に試験に挑戦していただいて、この特定技能という資格を得ていただければと思っているところでございます。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.16)
(法務大臣 山下貴司)法務省においては、これまでも在留資格変更許可や在留期間更新許可等に係る情報を把握しておりましたし、また、入管法に基づく中長期在留者からの所属機関に関する届出や、所属機関から中長期在留者に関する届出などもしていただいて、中長期在留者の受入れ状況は把握しているところでございます。それのみならず、やはり厚生労働省からの様々な情報提供、これも緊密な連携をする必要があると考えております。そうした中で、厚生労働省からの外国人雇用状況届出情報の提供というのも非常に重視しておりまして、この情報によって雇用主や雇用開始時期等を把握することが可能となっておりまして、在留外国人の就労状況の把握が行われているところでございます。もっとも、一部について、法務省が把握する外国人に関する情報と厚労省から提供される情報が突合できない事案があるというところがございまして、それについて法務省と厚生労働省との間で情報共有を行うことにより、届出を行っていない雇用主を把握して、それらの雇用主に届出義務を着実に履行させるための仕組みを昨年度から開始いたしました。加えて、昨年末の関係閣僚会議で了承されました総合的対応策において、より一層適切な雇用管理、在留管理を図るため、外国人雇用状況届出事項に在留カード番号、これを追加することが盛り込まれておりまして、これ現在、両省においてその実施に向けた調整を進めておりまして、これがかないますれば、相当精度の高い在留状況が把握できると考えております。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
第198回国会 参議院農林水産委員会(2019.4.11)
(農林水産大臣 吉川貴盛)食品製造業は、多品種少量生産で労働集約的な作業が多いために、その生産性は全製造業平均の約6割にとどまっております。このため、農林水産省におきましては、食品製造業の生産性向上に向けて昨年の4月に食品産業戦略を策定しました。それは、ロボット、AI、 IoT等の活用実証への支援、さらには専門家による工場診断等への支援、食品事業者の生産性向上に対する意識改革等を目的としました研修会の開催等の取組を推進をしているところでございます。また、飲食料品製造業におきましては、この人手不足がほかの製造業にも増して高いことから、本年4月から、新たな在留資格制度であります特定技能の対象として、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れることにもいたしたところでございます。こうした措置に加えまして、特定農産加工法による支援措置を活用いたしました生産性向上に向けた施設整備ですとか機械の取得なども促進をいたしておりますので、これらの施策によりまして食品製造業全体の体質強化というものをしっかりと今後とも図ってまいりたいと存じます。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
第198回国会 参議院東日本大震災復興特別委員会(2019.4.10)
(復興庁統括官 末宗徹郎)御指摘の特定技能制度は、従来の技能実習の在留資格とは別に、昨今の深刻な人手不足の状況に対応するために、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるということで、新しい在留資格を設けたものでございます。その際、この制度の運用に当たって、人材が不足している地域の状況に配慮して、特定技能の在留資格を持って本邦に在留する外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするための必要な措置を講じるように努めるということが閣議決定されているところです。これに沿って各省の対応がなされることになることになってございます。また、復興庁におきましては、かねてより人材不足が課題となっている被災地に対しては、これまでもインターンシップ事業等々の人材確保対策を講じておりまして、若者ないしは専門人材を被災地に呼び込む努力をしているところですので、引き続き、それぞれの被災地の要望を伺いながら、しっかりと人材確保を始めとする被災地の復興に取り組んでまいりたいと考えております。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
第198回国会 衆議院厚生労働委員会(2019.4.10)
(出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治)まず、特定技能外国人が社会保険制度上の義務を履行せず、国民健康保険料を滞納していることが判明したときは、直ちに在留資格の変更や在留期間の更新を認めない処分を行うわけではなく、まずは地方出入国在留管理局において当該外国人に義務を履行するよう指導することになります。また、お尋ねのように、雇用主の法令違反等があったような場合でございますが、特定技能外国人が本人の責めによらない理由により国民健康保険料を滞納してしまった場合には、係る事情を勘案して適切に在留期間更新許可の許否判断を行うこととなります。
「Vol.426 入管は特高警察のままなのか?」で引用されています。
第198回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2019.3.19)
(法務省大臣官房審議官 石岡邦章)新たな外国人材の受入れが地方で活用され、大都市圏に過度に集中しないようにすることについては、法務省としても極めて重要と受けとめております。そのためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要と考えておりまして、昨年末に関係閣僚会議で了承された総合的対応策においても、暮らしやすい地域社会づくりのための施策が掲げられておりまして、具体的には、外国人が理解できる言語で必要な情報をワンストップで受け取れる、地方公共団体における一元的相談窓口の整備の支援、あるいは、新たな制度に基づく外国人の受入れ支援や共生支援を行う受皿機関の立ち上げなど、地方公共団体が行う先導的取組に対する地方創生推進交付金による支援などを行っていくこととしております。また、外国人に地方で就労することに魅力を感じていただく必要があると考えておりまして、そのため、地方の企業等に対しまして、既に外国人を受け入れている企業における生活、就労環境の整備に係る優良事例を紹介すること、あるいは、大都市に比べ家賃や生活費がかからないことなど地方で就労するメリットを周知すること、このようなことを通じて、外国人が地方での就労を希望し、また定着が進むように取組を推進していく予定でございます。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)「特定技能」の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針におきまして、「『特定技能一号』で在留する外国人の配偶者及び子については、在留資格は基本的に付与しない。」とされております。その例外として、中長期在留者としてもともと本邦に在留していた方が「特定技能一号」の在留資格に変更する以前から既に身分関係が成立している、中長期在留者として在留していたその方の配偶者や子、それから、今御指摘の「特定技能一号」の活動を行う外国人同士の間に生まれた子などが想定をされて、在留資格「特定活動」により在留資格が認められる場合がございます。お母さん、妊婦さんでございますが、「特定技能一号」の外国人が我が国で子を出産したとしましても、男女雇用機会均等法第9条の定めにより妊娠又は出産を理由とした解雇は禁止をされておりますので、雇用契約が継続している限り、引き続き「特定技能一号」で在留することが可能です。
「Vol.437 働き方改革は『働くな改革』?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務大臣 山下貴司)それぞれ分野別運用方針に受入れ見込み数というのが向こう5年間で記載してあります。それは、人手不足が向こう5年間で見込まれる中に、生産性向上及び国内的な人材の確保というところを示していただいて、それでもなお足りない人材を受入れ見込み数として記載して、これを上限としてやります、これが受入れ見込み数。供給というのは、実際にそういった受入れ見込み数に対してどれだけの員数が満たされるかというふうなことを考えた場合に、それを満たされるかどうかは、この技能水準あるいは日本語能力水準に即して試験を行った結果、あるいは、今回その試験免除の対象として、技能実習を一定程度終わった者というものを入れておりますので、そこから何人来るのかという結果においてどれだけ満たされるのかということで供給が決まってくるということであって、必ずしも需要と供給が合致するということではないのではないかと私は考えております。
「Vol.435 外国人問題は日本人問題?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)特定技能制度におきましては、特定技能外国人が在留中に定期的に負担する費用、今のお話であれば住居費などでございますけれども、その意に反して徴収されることを防止するため、法務省令において、当該外国人が、当該費用の対価として供与される食事、住居等の利益の内容を十分に理解しており、かつ、当該費用の額が適正な額であり、当該費用の明細書等が提示されることを定めるということを組み込んでございます。これも、まず入国段階では、認定証明書の交付申請時に、住居費あるいは食費などの賃金からの控除額が明示された雇用条件書の写し、受入れ機関が作成した徴収費用の説明書の提出を求め、これらにより、特定技能外国人が定期的に負担する費用の額が実費相当であることなどの確認を行います。今お問いの入国の後でございますけれども、今回の制度の中では、受入れ機関あるいは支援機関等々から定期的な届出を受ける。しかも、その項目をふやしてございます。その中で、きっちりともともとの条件が履行されているかどうか、あるいは何らかの問題がないかというようなことの端緒を得られる仕組みにはなっていると思います。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務副大臣 平口洋)技能実習制度では、実習実施者と技能実習生との間における雇用関係の成立の斡旋については、職業安定法の特例として、監理団体の許可を受けた者のみが行うことができる。そのため、技能実習法では、国外に在住する技能実習生になろうとする者からの求職の申込みを本邦の監理団体に取り次ぐ者を送り出し機関と規定した上で、省令において、監理団体への取次ぎが適正に行われるように、送り出し機関に係る要件を設けております。これに対して、特定技能制度における求人、求職の斡旋については、職業安定法の規定が適用され、職業安定法の職業紹介事業者が介在することとなります。このため、改正入管法においては、国外に在住する特定技能外国人になろうとする者からの求職の申込みを本邦の職業紹介事業者に取り次ぐ者について、特段の規制を行うこととしていないところでございます。
「Vol.425 外国人が十分に理解できる?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官 宮嵜雅則)受け入れる外国人材は、先ほど申し上げた試験に合格した者又はビルクリーニング分野の二号技能実習を修了した者というふうに分野別の指針で書かれておりますので、模擬実習の話も先ほど来から出ておりますけれども、そういうような状況でございます。ただ、その担当する業務というのはきれいに切り分けられるわけではないので、当然、その必要な技能を用いた業務に付随して単純に近い業務というのもついてくることはありますので、そういう意味で、全く単純ということであれば余り想定できないですけれども、基本的には、専門的な技能を有した業務あるいはそれに付随する業務と考えていいと思っております。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)支援責任者と支援担当者の兼任は、例えば士業の方などが支援責任者でありながら自ら実際の支援も行うという、比較的小規模な支援体制をとる場合などに想定をされます。しかし、支援体制の規模はいずれにいたしましても、要は、支援の責任者と担当者を設けた趣旨、すなわち適正な支援体制が確保されるということが大事でございまして、法務省令におきまして、支援計画に盛り込むべき支援の内容や支援計画の適正な実施の確保のための基準として、支援責任者それから支援担当者が欠格事由に該当しないことや、外国人を監督する立場になく、中立的な立場で支援を実施できる者であることを規定をする予定でございます。特定技能外国人の在留申請に係る審査の際に、入管におきましてこうした基準適合性を厳格に審査をすることによりまして、支援の責任者と担当者が兼任していたとしても、これらの基準を満たしているということを確認し、適正な支援の確保を図ろうと考えております。もちろん、特定技能所属機関あるいは登録支援機関は、この外国人材に対する支援の実施状況を入管庁に届けなければならず、この届出の内容もつぶさに確認をすることによりまして、適正な支援が行われていなければ、入管庁において指導助言を行うことになります。これらの仕組みによりまして、責任者と担当者が兼任をする場合であっても適切な支援が確保されるようにしてまいります。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務大臣 山下貴司)外国人の場合には、地方においてもさまざまな職種があり、業種があるということでございまして、そういった中で、賃金だけ多少違ったから、それをもとに流動が起きるのかということは、若干我々は慎重に考えなければならないと考えております。経済的な部分においても、例えば家賃をとってみても、これは法務省で全国の統計を調べた結果ですが、平均で見ると、例えば東京と青森は4万円ぐらい家賃の差があるわけです。生活費、これは家賃を除いている部分ですが、これにおいても3万円ぐらい差があったりするといったところで、経済的にもそういった生活のコストですね。あるいは、通勤。東京だと、満員電車の中で外国人が揺られて行くというのはなかなか難しいですけれども、地方であれば自転車で通勤できるとかいうことがあるかもしれません。あるいは、その地方地方で、外国人の話す言語、ポルトガル語であるとかあるいはミャンマー語であるとか、そういったところが充実している地方もあるのではないか。そういったことをしっかりと周知させていくということで、さまざまな地方に、仕事があるところに外国人も住みやすくするというところでございます。そのために、政府を挙げてというような御指摘がありましたけれども、関係閣僚会議で了承された総合的対応策をしっかりやっていく。例えば、その中で、外国人が理解できる言語で必要な情報をワンストップで受け取れる一元的相談窓口の整備、これは約100カ所であるとか、そういったことをしっかりと政府を挙げてやっていきたいと考えております。
「Vol.418 ルックイーストと言われても?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務大臣 山下貴司)暴力団員等がその事業活動を支配する者という欠格事由は、ほかの法令、例えば住宅宿泊事業法であるとか、産業物の処理及び清掃に関する法律、あるいは宅地建物取引業法、あるいは建設業法など、ほかの法令においても一般的に使用されている文言に倣ったものであって、これは受入れ機関から暴力団を排除するための規定ぶりの一つでございます。そして、さらに、受入れ機関から暴力団を排除するための規定はこの事業活動支配条項に限られるものではなくて、パブリックコメントに付しております省令案では、受入れ機関が個人事業主の場合には当該事業主が暴力団員でないこと、受入れ機関が法人の場合には、役員が暴力団員でないこと、受入れ機関において支援の中核を担う支援責任者や支援担当者も暴力員でないことを求めており、暴力団排除のために万全を期しております。
「Vol.415 国が関与すればうまく行く?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)特定技能外国人がその責めに帰すべき事由によらないで雇用契約を解除されるような場合、受入れ機関又は登録支援機関は、特定技能外国人が本邦での就労継続を希望されるのであれば、ハローワークの紹介など、当該外国人が特定技能の在留資格で在留できるようにするための支援を行う必要があります。この場合、特定技能の在留資格に係る在留期間が残っているのであれば、その在留を継続することができます。もっとも、3カ月以上例えば転職先を全く探すことなくそのまま在留をしているなど、正当な理由なく3カ月以上特定技能の在留資格に係る活動を行っていなければ、在留資格が取り消されることもあります。他方、転職先を探している間に特定技能の在留資格に係る在留期間が満了してしまうような場合、これは、特定活動の在留資格への変更を許可することによりまして、引き続き、本邦で在留しながら転職先を探していただくことができるように配慮をする予定でございます。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.13)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図るためには、外国人の皆様にも納税義務や社会保険制度上の義務を適正に履行していただくことが重要であり、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策においては、それらの義務の履行を促進するための施策が多々盛り込まれています。具体的に申しますと、社会保険への加入手続に関する計画的な事業所指導の実施等により、外国人に対する社会保険への加入促進の取組を重点的に推進すること、医療保険の適正な利用の確保のため、健康保険の被扶養者や国民年金第三号被保険者の認定において、原則として国内居住要件を導入すること、個人住民税に関する特別徴収制度の周知や地方税に関する納税管理人の制度等の周知を図ること、国外居住親族に係る扶養控除等の適用について、さらなる適正化について検討を行うことなどの施策が盛り込まれております。次に、特定技能外国人につきまして、私ども、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請に際して、地方出入国在留管理局において、外国人本人の所得税や住民税の納税義務の履行状況のほか、国民健康保険や国民年金の保険料の納付状況を確認することとしております。それによりまして、一定程度の滞納等があって、納税義務や保険料の納付義務を履行していないことを把握した場合には、まずは義務を履行するように指導し、それでも履行されない場合には、在留資格の変更や在留期間の更新を認めない措置をとるということとしております。また、受入れ機関につきましても、一定程度の滞納等がある場合には、特定技能外国人の受入れを認めない措置をとることとしております。さらに、法務省から厚生労働省への情報提供等により、社会保険への加入促進を図ることとしております。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
第198回国会 衆議院厚生労働委員会(2019.3.13)
(法務省大臣官房審議官 石岡邦章)特定技能雇用契約におきましては、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により作成し、当該外国人に理解させた上で署名を求める必要がございます。また、特定技能外国人に対する支援として、事前ガイダンスにおいては、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により、本邦で従事する業務の内容、報酬の額その他の労働条件に関する事項について案内することとしております。さらに、特定技能外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関する相談を受けた場合には、受入れ機関又は当該機関から委託を受けた登録支援機関が、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により対応することが求められております。法務省におきましては、受入れ機関等からの届出等を通じまして支援の実施状況を確認し、必要に応じて指導助言をするとともに、指導などに従わない場合には登録の取消しを行うなどし、これらの支援が適切に実施されることを確保してまいりたいと考えております。
「Vol.411 300万人市場が開花する?」で引用されています。
第198回国会 参議院国土交通委員会(2019.3.12)
(法務大臣官房審議官 石岡邦章)旧制度において技能実習二号に移行する予定の場合、単一の職種及び作業を行わせる技能実習しか認められていませんでしたが、平成29年11月施行の技能実習法の下では、多能工を養成するとのニーズに応えるため、複数の職種、作業の技能実習を行うことの合理性や相互の職種に関連性があることなどの一定の要件を満たせば、複数の職種、作業による技能実習を行うことが可能となりました。これまでも、主務省庁であります法務省及び厚生労働省のホームページや外国人技能実習機構のホームページ上に公表している技能実習制度運用要領に複数の職種、作業を行うことが可能である旨を明記し、周知を図ってきたところでございます。委員の御指摘を踏まえまして、今後、技能実習機構が実施する実地検査、あるいは定期的に開催する業種ごとの事業協議会、さらには技能実習責任者等に3年ごとにその受講が義務付けられる養成講習、これらの機会を利用しまして積極的に複数の職種、作業による技能実習が可能である旨の周知を更に積極的に図ってまいりたいと考えております。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
第198回国会 衆議院厚生労働委員会委員会(2019.3.12)
(法務副大臣 平口洋)本邦におきましては、入国管理法上、技能や技術・人文知識・国際業務などのいわゆる就労資格の外国人の扶養を受ける配偶者又は子に対して、家族滞在という独立した在留資格を付与しております。他方で、在留資格に上限があります技能実習や研修、長期の滞在が想定されない短期滞在の在留資格で在留する者の家族は、家族滞在の対象から除外されております。もっとも、技能実習生が我が国で子を出産し、その子を我が国で扶養しなければならない特別の事情があり、技能実習活動が適切に行える体制が確保されている場合等もあり得るところでございます。そのような場合については、個別の事案ごとに諸般の事情を考慮して、人道上の観点も踏まえて、在留資格、特定活動の付与を判断することとなるわけでございます。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.3.12)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)パブリックコメントをいただきました結果を受けて、原案を修正する方向で検討している項目、三点につきまして御報告をいたします。一点目、受入れ機関又は登録支援機関の基準として、支援責任者及び支援担当者を選任することを要するとしておりますところ、従業員のいない士業者などでも登録支援機関となれるよう、支援責任者と支援担当者を兼ねることができるようにしてほしいという内容の御意見をいただきました。このことを踏まえまして、兼ねることができる旨を明記する方向です。それから二点目に、就労者として受け入れることから、健康な外国人を受け入れるべきであるという内容の御意見をいただきましたことを踏まえ、特定技能外国人の上陸時の基準として、健康状態が良好であることを求める旨を明記する方向です。それから三点目ですが、送り出し国において送り出しに当たりルールがある場合には、この手続を経ていることを規定するべきという内容の御意見をいただきました。このことを踏まえまして、特定技能外国人の上陸時の基準として、送り出し国で遵守すべき手続が定められている場合にはその手続を経ていることを求める旨を明記する方向です。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
第198回国会 衆議院農林水産委員会(2019.3.7)
(農林水産大臣 吉川貴盛)新制度におきましては、農業分野における外国人材の受入れ主体でありますけれども、農業経営体のみならず、農協の皆さんですとか、あるいは農業関連業務を行っている派遣事業者など、幅広い主体による受入れが可能となっているところでもございます。農協法上、JA本体が労働派遣事業の許可を取得をして派遣事業を行うことについての特段の制約はございませんので、労働派遣事業の許可を取得をしていただくということがベストかな、こう思っております。例えば沖縄でも、別会社をつくってもう既にやっているという例もございます。さらに、今申し上げましたように、派遣事業の許可を取得をするために、例えば県の中央会が派遣業の許可をとるということもできますので、十分可能になっていくのではないか、こう思っております。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.3.6)
(法務大臣 山下貴司)我が国で活躍する在留外国人の増加等に的確に対応するため、次の取組を行いたいと考えています。本年4月に設置される出入国在留管理庁においては、現在の入国管理局の業務に加えて、新たな外国人材の受入れや、外国人の受入れ環境の整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うことにより、今後、より一層強力に出入国在留管理行政を推進するとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を着実に進めてまいります。さきに述べた法改正を受け、昨年末には、新たな外国人材を受け入れるための特定技能の在留資格に係る制度に関し、基本方針及び分野別運用方針が閣議決定されました。外国人材の皆様に我が国で十分に力を発揮していただけるよう、本年4月1日からの円滑な制度の開始に向け、準備を進めてまいります。また、外国人留学生については、日本語教育機関の告示基準の見直しを含め、引き続き、文部科学省等の関係省庁と連携して日本語教育機関の適正化に努めてまいります。さらに、昨年末に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、法務省としては、総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携して、外国人との多文化共生の実現に向け、対応に万全を期してまいります。社会保険の適正な運用を確保するため、新たな在留資格、特定技能で受け入れる外国人の社会保険については、法務省から社会保険に係る関係機関に一定の情報を提供することにより、関係機関において、当該情報を活用した社会保険の加入促進が図れるような取組を開始します。また、社会保険料を一定程度滞納した者に対しては、在留を認めないこととする等の対策を講じてまいります。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
第198回国会 衆議院予算委員会第五分科会(2019.2.27)
(厚生労働省職業安定局長 土屋喜久)まず一つは、求職者から保証金を徴収していたり違約金などを徴収する契約を締結している取次機関を利用しないこと、それから、保証金を徴収され又は違約金を徴収する契約を締結されている求職者の方に対して職業紹介を行わないことなどを、許可基準、許可条件、あるいは職業安定法に基づく指針において規定をするといったことを検討しております。今回の改正によりまして、保証金や違約金などを徴収する取次機関を利用しようとする職業紹介事業者については許可を取得することができなくなりますし、また、許可後にそうした取次機関の利用が判明した事業者については許可の取消しの対象になると考えております。悪質なブローカーの排除につきましては、法務省、警察庁等の関係省庁と連携をいたしまして対応することが重要であると考えておりますので、厚生労働省としても、職業紹介事業者が保証金、違約金等を徴収する取次機関を利用していることが判明した場合には厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。
「Vol.401 入管庁は『共生』を目指す?」で引用されています。
第198回国会 衆議院予算委員会第二分科会(2019.2.22)
(法務省大臣官房審議官 石岡邦章)本年4月から開始する特定技能の在留資格に係る制度において、登録支援機関とは、受入れ機関との間の委託契約に基づき、特定技能外国人に対する支援の実施の委託を受けて、職業生活上、日常生活上、又は社会生活上の支援を実施するものでございます。改正入管法において、登録支援機関となるためには、一定の要件を満たす必要があることを定めております。具体的には、支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者や、出入国又は労働に関する法令の違反により刑事罰を科されたことがある者は登録支援機関となることができないものと定めております。その上で、支援体制として情報提供体制を確保していること等を省令で定めることを予定しております。登録支援機関となり得る主体につきましては、支援体制を備えた業界団体、行政書士、社会保険労務士、その他の士業者、民間法人等、幅広い主体を想定しておりまして、お尋ねの行政書士についても登録支援機関となることは可能でございます。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
第198回国会 衆議院予算委員会(2019.2.15)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)三菱自動車工業株式会社につきましては、溶接職種を実習すると計画されていた技能実習生に対して、技能実習計画と異なる組立て等の作業を行わせていましたことから、技能実習法第16条第1項第1号の規定、すなわち、いわゆる計画そごに該当するものとして、本年1月25日付で技能実習計画の認定を取り消したものでございます。また、処分が同社に与える影響という意味で申しますと、技能実習計画の認定が取り消された者につきましては、同法10条第6号の規定に基づき、取消しの日から起算して5年間、技能実習計画の認定を受けることができず、技能実習生の受入れが停止されます。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
第198回国会 衆議院予算委員会(2019.2.14)
(厚生労働大臣 根本匠)技能実習制度の目的である開発途上国等への技能の移転について、その状況を把握することは重要だと思っております。このため、厚生労働省においては、技能実習を終えて帰国する外国人技能実習生に対して、帰国後、フォローアップ調査を実施し、技能実習の成果や帰国後の就職状況などについて確認をしております。直近の平成29年度の調査結果では、帰国後に雇用されて働いている、あるいは雇用されて働くことが決まっている、又は起業しているとの回答者のうち、実習と同じ仕事、又は実習と同種の仕事との回答が69.7%になっております。回答数は限られますけれども、調査の結果からは、全体としては、帰国した技能実習生を通じて一定の技能移転がなされているものと考えております。現時点において、団体監理型あるいは企業単独型の別や、技能実習生の職種別の集計は行っておりませんが、今御指摘のこの集計についても、検討させていただきたいと思います。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった?」で引用されています。
第198回国会 参議院政府開発援助等に関する特別委員会(2019.2.14)
(外務副大臣 佐藤正久)今回日本の方に入ってくる実習生のときに、ベトナム等における斡旋業者という部分が一つ大きな課題になりました。やっぱり悪質な斡旋業者をいかに排除するかというのが一つの大きなポイントだと思います。そういう面において、実際日本の方でも検挙率が増えていることから、外務省としましても、ベトナム政府と連携しまして協力覚書を作りまして、そこで適正な送り出しの形をつくっております。また、在ベトナム日本国大使館におきまして、悪質な斡旋業者、あるいはその機関によるビザの代理申請、この停止の措置という部分に一つの着目しまして、悪質な斡旋業者による送り出しが関係する部分についてはビザを発給しないということも行っており、また、その都度、うちの方で把握をすれば、ベトナム当局の方に通報しております。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
第198回国会 衆議院予算委員会(2019.2.4)
(法務大臣 山下貴司)ブローカー排除のためには、受入れの段階において、技能実習計画の認定申請の際、あるいは、新たな外国人材の受入れであれば、入国する際に、入国前に在留資格認定証明書において不当なあっせん機関がないか把握した上で、もしあればそれは入国を認めないというふうな制度になっております。このことを、相手国あるいは外国人材にしっかりと周知させていただきたいと思っております。そして最後に、これは、例えば国内に入った後でも、不当に外国人に転職を繰り返させたり、不当なブローカー、こういったものが介在することがあり得ます。そうしたことにつきまして、国内ブローカー対策として、警察庁や厚生労働省の関係機関と連携して、不法就労等の取締りの強化であるとか悪質ブローカーの排除、そういったことをしっかりと進めていきたいと考えております。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
第198回国会 参議院本会議(2019.2.1)
(内閣総理大臣 安倍晋三)悪質なブローカーの排除については、現在、9ヵ国との間で情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めの締結を目指しているほか、外国人材が保証金を徴収されているなどの場合には、特定技能の在留資格での受入れができないこととする方針です。新設される出入国在留管理庁は、このような観点から、受入れ機関や外国人材について厳格な審査を実施してまいります。また、大都市圏等に外国人が過度に集中することを防止する観点から、政府としては、地方で就労するメリットの外国人への周知、外国人の地方定着を促進する優良事例の受入れ機関や地方自治体への紹介、地方自治体の外国人受入れに係る先導的な取組に対する地方創生推進交付金による支援などの取組を行ってまいります。受入れ機関が参加する分野別の協議会を設け、地域ごとの外国人の就労状況を把握するとともに、過度な集中が認められた場合には、受入れ機関に対して受入れ自粛の要請を行うなどの措置を講じることにより、地域の人手不足にも適切に対応してまいります。また、今回の制度を施行することにより、人材の充足率の低い中小・小規模事業者においても外国人材の受入れが進むと考えておりますが、大企業への偏在が生じた場合には、特定地域への過度な集中が見られた場合と同様に、協議会の場を活用するなどして、中小・小規模事業者の受入れが確保されるよう対応してまいります。これらの取組を推進することにより、4月からの新たな外国人材の適切な受入れに努めてまいります。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
第198回国会 衆議院本会議(2019.1.28)
(内閣総理大臣 安倍晋三)全国360万者の中小・小規模事業者の皆さんは、様々な困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、我が国の雇用の7割を守ってきたのは、こうした中小・小規模事業者の皆さんです。新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、IT補助金、持続化補助金により、生産性向上への取組も後押しします。4月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.1.23)
(法務大臣 山下貴司)実態としてこれは非自発的であるにもかかわらず、自発的だと装う行為が、これが実態と離れたものである場合には、これは受入れ機関として適切でないという判断を行うこととなります。ですから、我々としては、労働関係官署とも情報共有をした上で、そういったものをしっかりと見きわめていくということになろうかと思います。
「Vol.398 オーバーワークは恩赦できる?」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.1.23)
(法務省入国管理局長 佐々木聖子)お尋ねの当該機関の責めに帰すべき事由に該当する事由としては、例えば、賃金を支払わなかったり、相談、苦情に適切に対応しなかったことなどの理由で特定技能外国人が行方不明となる事態を発生させた場合を想定しています。逆に、そうした責めに帰すべき事由に該当しない事由といたしましては、例えば、受入れ機関としては賃金を適切に支払ったり、相談、苦情にも適切に対応していたにもかかわらず特定技能外国人が行方不明となる事態が発生したという場合を受入れ機関にいわば立証、説明をしていただくということを想定しています。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.8)
(国民民主党 櫻井充)外国人の皆さんが、労働者として扱われているかもしれませんが、一方で、生活者として扱われているとはとても思えません。その一番大きな理由は、家族の帯同を認めていただいていないということです。我々日本人が海外に出るときはどうでしょうか。私の医者の経験上申し上げれば、海外に留学する方々は、ほとんどの方々が家族を帯同して行きます。期限は2年か3年。期限が付いているから今回はこういうことなんだという話をされましたが、期限が付いて日本人が海外に出ていくとき、日本人に対して家族の帯同を認めないなんということを言う人がいるでしょうか。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.6)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)新たな受入れ制度におきまして、特定技能の在留資格に基づく活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理する行為は法務省令に違反するということになるわけでございます。そして、保証金等の名目で悪質な仲介業者に支払った金銭につきましては、基本的にはその外国人の方本人が当該業者と交渉して返還を求めていくことになると考えております。もっとも、こうした個人での返還交渉は困難であることも予想されるところでございまして、そのため、本制度におきましては、受入れ機関又は登録支援機関が主体となって行う支援の一つとして入国前のガイダンスを実施することを予定しておりまして、このガイダンスの中でこれから入国しようとする外国人の方に対して保証金等の名目で金銭を支払うことは禁止されている旨を明確に説明し、保証金等の徴収を未然に防止することを努めてまいりたいと考えておるところでございます。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.6)
(内閣総理大臣 安倍晋三)今回の改正法案では、受け入れた特定技能一号外国人の安定した在留のために、受入れ機関又は登録支援機関において、支援計画に基づき、職業生活上、また日常生活上又は社会生活上の支援を行わなければならないこととしています。さらに、受入れ機関及び登録支援機関に対しては、支援の実施状況に関する届出義務を課し、そして新設する出入国在留管理庁が、両機関の監督や必要な指導、助言を直接、今度はこの出入国管理庁が直接行うこととしています。そして、指導、助言に従わず適正に支援を行わない場合や、適正な支援を実施する基準に適合しないと認められる場合には、受入れ機関については立入検査や改善命令の対象となり、命令に従わない場合は罰則が科されるほか、一定期間外国人を受け入れられなくする予定であります。また、登録支援機関についてはその登録を取り消すことができるということになるわけでございまして、日本に来て働きたいという人たちに対して、今御指摘があったようなことをする人は当然こういう対象になっていくということでございます。このように、今回の改正法案においては、受入れ機関及び登録支援機関が適正に支援業務を行うことが確保されるよう様々な規定を設け、適切な支援の実施を制度上担保しているところでありまして、制度が構築された際には、出入国在留管理庁の管理の下、特定技能外国人の保護をしっかりと図ってまいります。
「Vol.377 アホな政策で企業が殺される」で引用されています。
第197回国会 参議院厚生労働委員会(2018.12.6)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)技能実習二号を修了し特定技能一号に移った方が、例えば特定技能一号を終えて更にそのまま特定技能二号への移行を希望なさった場合におきましては、今委員御指摘のように、技能実習の趣旨に鑑みまして、何らかの形で技能移転を図っていただく必要があると考えておりまして、その具体的な基準につきまして現在検討中です。もとより、一時帰国され何らかの形で技能移転が図られたということをお示しいただくのが望ましくありますけれども、その何らかの技能移転という形をどのように認めるかということについて検討をしております。なお、御参考まで、現状におきまして、技能実習を修了した方がほかの在留資格で入国、在留をしようという場合につきましては、技能実習生さんが帰国後に一定の技能移転を行ったことが認められるのか否かを含め、やはり個々の事案に応じて個別に入国の許否を判断しているところでございます。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.6)
(法務大臣 山下貴司)本制度においては、基本的に外国人の技能水準及び日本語能力を試験で確認することとしておりますが、それ以上の能力や経験等を要件として考慮するということにはしておりません。ただ、今後、必要に応じて送り出し国と対話する中において、例えば既に母国で一定の資格を有していること、これをプラス評価できないかといったことであるとか、あるいは送り出し国における評価に関して何らかの評価として組み込むことができないかということも検討課題であろうと思います。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
第197回国会 参議院国土交通委員会(2018.12.6)
(国土交通省土地・建設産業局長 野村正史)外国人建設就労者受入事業、それから外国人造船就労者受入事業、これは2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に伴い一時的に増大する建設需要等への対応のため技能実習二号あるいは三号修了者を時限的に受け入れる制度でありまして、元々2020年度末に新規受入れを終了することになっております。したがって、今回の法案が仮に成立し、その施行後、当面の間は外国人建設就労者受入事業ないしは外国人造船就労者受入事業と新たな在留資格が併存することとなる見込みでございます。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.5)
(神戸大学大学院国際協力研究科准教授 斉藤善久)技能実習機構は、転職が必要な場合にこれを支援し、また必要に応じてシェルターを提供することとされました。もしこの2つが十全に機能していたら、失踪の多くはその必要性を失っていた可能性もあります。しかし、実態はどうでしょうか。機構は、会社が倒産した場合などにほかの実習実施機関に関するデータベースの閲覧を許可するだけでマッチングは行いませんし、シェルターにしても、必要が生じた段階で初めて、協定を結んでいる、提携しているホテルに電話をして、「おたく空いていますか」と空室状況を問い合わせてくれます。で、旅行客なんかでそのホテルが満室だったらアウト。そんなものがシェルターと呼べるでしょうか。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.4)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)本改正法案におきまして、受入れ機関は、特定技能外国人と締結する雇用に関する契約の基準や、当該契約の適正な履行を確保するための基準などに適合するものでなければならないと法定しております。上陸審査や在留審査におきまして、受入れ機関がこれらの基準に適合しないと認められた場合は、当該特定技能外国人を受け入れることができないということになります。また、特定技能外国人の在留中、受入れ機関に対しましては特定技能外国人の活動状況などに関する届出などを義務付け、また受入れ機関が届出を行う届出事項の範囲も拡充しております。さらに、受入れ機関による不適切な処遇等に対する指導、助言、報告徴収や立入検査、罰則で担保した改善命令なども設けております。加えまして、本改正法案では、新たに出入国在留管理庁を設置し、抜本的な組織体制の強化を図ることとしており、受入れ機関に対するチェック体制も強化することができると考えているところでございます。このように、本改正法案におきましては、受入れ機関に対するチェック体制が強化されており、かかるチェック体制は、労働条件なども含め特定技能外国人が安定した就労活動ができるようにするという観点から、十分に機能できる仕組みになっているものと考えております。
「Vol.381 移民受入で日本が壊れる?」で引用されています。
第197回国会 参議院農林水産委員会(2018.12.4)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)今回の受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有する外国人を受け入れようとするものです。他方、技能実習制度は、開発途上国等への技能等の移転を目的とする制度です。御指摘のように、昨年11月から施行されました技能実習法において技能実習三号が創設をされまして、一定の要件を満たす技能実習については、優良な受入れ機関に受け入れられる場合に限って、技能実習二号修了後、技能実習三号として更に2年間の技能実習が認められます。技能実習生さんが、技能実習二号修了後直ちに帰国をされるのか、あるいは技能実習三号の資格で在留するのか、また特定技能一号の資格で在留するかは、我が国で在留する目的に照らして、御本人の自由な選択に委ねられています。すなわち、技能実習生としても、技能実習二号で身に付けた技能等を技能実習三号によって更に洗練させたいというような場合には、受入先が優良な団体に限られることなども併せ考えまして、技能実習二号から技能実習三号への移行を選択するものと考えられます。したがいまして、今回の受入れ制度を導入をしたとしましても、技能の移転による国際貢献という技能実習制度の意義が失われることはなく、技能実習三号についても引き続き活用されるものと考えています。
「Vol.362 バスケ留学生はビザ取消?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.4)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)一般論として申し上げますならば、基本的には、特定技能の場合には、直接雇用を原則といたしておりますので、派遣は極めて限られた場合に、限られた業種において行われるということでございます。また、派遣形態を仮に取るような場合であったとしても、派遣元はもとより、派遣先につきましても、受入れ機関の基準等、労働法制をきちんと守っていること、雇用者に対してきちんと支援がなされること等が法律上の要件となっておりますので、これらを守られない受入れ機関等につきましては、その受入れ停止等を含めまして制裁措置があるということでございます。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.4)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)移動の自由を制限するということは、今回の法律の中では難しいところがございますけれども、地方自治体が深く関与した場合には何らかその地方自治体にとどまることができるような制度づくりが何かできないかということを、今御指摘の点を踏まえながら考えてまいりたいと思います。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.4)
(法務大臣 山下貴司)我々は、まず受入れ機関の要件を定めて、それが、例えば省令でもしっかりと定めて、備えるべき要件を持った受入れ機関かどうかというのは、まず事前に入国前の段階で、在留資格認定証明書を発付する段階でしっかりと見ます。それを擦り抜ける悪いやつがいるんじゃないかという御懸念ということでございますが、それにつきまして、例えば、この届出、指導、助言、報告等ということがございまして、例えば、それについて定期的に届出をしっかりとやる、あるいはそうしたものについて届出上不審な点があれば指導、助言あるいは報告徴収をやるということです。そうした中で、例えば、改善命令や、それに従わない場合には罰則あるいは一定期間の新規受入れ停止ということをしっかりと入国後も取っていくということで、入国前の事前審査に当たる例えば在留資格認定証明書の交付段階での審査、そしてその入国の後もしっかりとした届出、指導、助言、報告等で制度の適正化を図っていきたいと考えております。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.4)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)登録支援機関は、受入れ機関との契約に基づきまして受入れ機関から委託を受けて支援業務を行うものでございますので、その契約の内容に反しまして受入れ機関からの委託料が支払われないとするならば、登録支援機関としては支援業務を継続する義務はなくなるものと考えられます。このような場合、受入れ機関が原因で外国人に対して支援がなされなくなるということが考えられますので、そのようなときには外国人材が新たな受入れ機関で活動できるように、当局といたしましても必要に応じて転職支援などを行うこととなると考えているところでございます。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
第197回国会 衆議院厚生労働委員会(2018.11.30)
(厚生労働大臣 根本匠)単純労働という言葉、これは様々な文脈で用いられておって、一概にお答えすることは困難でありますが、今回の介護分野の受入れ、これについては、試験等により一定の専門性、技能を確認することとされております。具体的には、技能実習三年修了相当として、介護業務の基盤となる能力や考え方などに基づいて、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できる者を受け入れるという考え方ですから、今回の受入れの介護の中身は、この一定の専門性、技術性を持つ皆さんということになります。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
第197回国会 参議院外交防衛委員会(2018.11.29)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)現行の在留資格、技能や技術・人文知識・国際業務などのいわゆる就労資格の外国人の御家族に対しては、家族滞在という在留資格を決定しています。家族滞在の在留資格は、入管法上、日本に在留する方の扶養を受ける配偶者又は子に対する独立した在留資格でございますが、在留期間に上限のある技能実習や研修及び長期の滞在が想定されない短期滞在の在留資格で滞在する外国人の方の御家族は、家族滞在の対象から除外されているところでございます。今回新たに創設します特定技能一号につきましても、原則1年ごとに更新を行って、上限を5年として帰国を前提とする在留資格でございまして、在留期間に上限のある先ほど申し上げました在留資格と同様に、その御家族に対して家族滞在の在留資格を付与しないということとしてございます。加えまして、特定技能一号の外国人の方に対しましては、我が国で安定的に在留活動を行っていただくようにするための各種の支援を行う方針でありますところ、このような外国人の御家族を併せて受け入れることとした場合、その御家族に対する支援も検討する必要がございまして、いずれにしましても、その点につきましては、幅広い観点から国民的なコンセンサスを得る必要があると考えております。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.11.29)
(法務大臣 山下貴司)受入れ企業が倒産等により支援を継続できないという場合、そうした受入れ企業で転職支援ができないような場合に備えて、これは登録支援機関等との間の契約をしっかりやっていただくことを期待しているところでございます。登録支援機関がやるということも考えております。そして、まあ、これ登録支援機関が契約上やらなければならないわけですから。で、また、失業した場合にどういうふうにするのかということについて、仮にですね、受入れ機関、これがこの本法あるいは省令等に反して支援を行わない、あるいは登録支援機関がそういうことを行わない場合には、これは本法の定めによって、受入れ機関については新規受入れが停止される、あるいは登録支援機関は取消しとなるということで、これは受入れ機関や登録支援機関にとっては極めて大きなサンクションでございますから、これに基づいてしっかりやっていただくということが担保されると思っております。
「Vol.352 入管は無法地帯なのか?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.11.29)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)入管法上の我々のやっておりましたのは、いわゆる事実の調査というものでございまして、立入検査というものについては今回の法律でつくるものでございます。技能実習法の中では立入検査というものはございます。
「Vol.344 東京への集中をどう避ける?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.11.29)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)技能実習二号修了後に特定技能に移行し、就労目的で在留された方も、その後には我が国で培った技能などを本国に持ち帰り、必要な技能移転を行っていただくことになりますので、技能実習法の目的や理念とは整合が取れているものと考えております。なお、技能実習二号修了者は特定技能一号の技能試験などを免除されることとなりますが、移行時点で我が国に在留する方だけではなく、基本的には過去に技能実習生として在留されていた方、こういった方も含まれることとすることと考えております。特に年数に制限を設けているものではございません。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
第197回国会 参議院本会議(2018.11.28)
(内閣総理大臣 安倍晋三)職場を変わる際には一旦出国させて再審査する制度についてお尋ねがありました。本法案では、特定技能外国人が受入れ機関を変更しようとする場合、在留資格の変更の許可を受けなければならないこととしており、転職先の受入れ機関が本法案等に規定する基準に適合するか否かをきちんと審査できるようにしております。そのため、外国人材にとっても負担となる御指摘のような制度を法律に盛り込む必要はないと考えています。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.27)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)在留資格が違いますので、在留資格の変更ということが必要になります。例えば通訳、通訳は今の技人国と言われるものの中では高い通訳の能力を持っておられるわけで、今回の特定技能一号にそのような高い能力までは求められないんですが、確かに仕事の幅が違う。そこで、こっちからこっちに移りたいということが起こるということでございます。そういう場合には、ただ、特定技能一号は一号としての資格要件がございますので、この資格要件を満たすということを前提として、この資格要件を満たした場合には資格変更の手続をとっていただく、このようなことになるかと思います。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
第197回国会 参議院農林水産委員会(2018.11.27)
(農林水産省食料産業局長 新井ゆたか)外食業の特定技能一号につきましては、調理、接客、店舗管理を通じまして、トータルの衛生管理ができ、外食の現場で自ら判断して作業を取り仕切ることができる、言わば部門長でありますとかサブリーダーになるような人材を考えているということでございます。例えば、順不同で入るオーダーに臨機応変に対応しつつ、衛生管理に配慮しながら作業の順序や動線を自ら考えて判断できる、食材の加熱状態のチェック、食材ごとの適切な保管方法が判断できる、一定水準以上の日本語能力や食材に関する知識、クレーム対応についての知識を有していること、作業環境を衛生的に保つための衛生点検が的確にできるといった人物を想定しているところでございます。試験の内容につきましては、現在検討中でございますが、HACCPに沿った衛生管理の管理手法について一定以上の知識を有していること、一定水準以上の日本語能力が有することといった、このような専門性、技能を測定できるものを想定しているところでございます。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
第197回国会 参議院国土交通委員会(2018.11.27)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)法外な保証金を取られているというような問題につきまして、本国の送り出し機関につきまして、昨年11月に施行されました技能実習の新法におきまして様々な監理体制を組んでいるところでございます。特に、実施の取組といたしまして、送出国との間で送り出し機関の適正化を目的とした二国間取決めを作成することとしておりまして、現在、既に十か国との間で締結をしたところでございます。悪質な行為が確認されました送出機関、送り出し機関につきましては、送り出し国に通報して、その排除を行うということを取り組んでいこうとしているところでございます。それから、新しい制度におきましてそのあっせん機関が入るのかということでございますが、これは、技能実習と異なりまして、本国におけますこの送り出し機関等の団体あるいは機関が前提とされているものではございません。加えまして、受入れ機関、これが雇用会社になるわけでございますけれども、この受入れ機関につきましても、様々な適格性を有するための基準というものを設けます。あわせまして、登録支援機関というものを新設をいたしますが、これは、受入れ機関におきまして外国人材の皆様の適切な支援を行う、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を行う、これは法定されている中身でございますけれども、この支援機関につきまして、その行うことについて、もしも受入れ機関本人ができないということになりますと、それを外注をする、その外注をする支援機関につきまして法務省において登録をする、適切な基準を満たしている支援機関について法務省が登録をすることによってここの支援機関は大丈夫ですよということが皆様方に分かるようにするという仕組み等々を盛り込む予定でございます。
「Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.26)
(法務大臣 山下貴司)ティッシュ配りというのは作業の話ではないでしょうか。労働という、作業が幾つか組み合わさって、それで一定のスキル、あるいは一定の手順、あるいは一定の準備、そういったものが、総体として労働というものが判断されるものでございます。そこで、ティッシュ配りという一つの作業を捉えてこれを単純労働ということにつきましては、これは私、法務大臣としての見解とは違うということでございます。作業と労働は異なるということでございます。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
第197回国会 参議院厚生労働委員会(2018.11.22)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)平成25年から29年の間に失踪した技能実習生の総数、合計26,363人です。それらの方々の失踪後の状況について、現在精査中でありますけれども、現時点において把握している分について申し上げますと、失踪者のうち既に出国をした人あるいは退去強制手続中であるなど所在が判明をしている人の割合は、それぞれ平成27年に失踪した人については約85%、平成28年に失踪した人については約74%、平成29年に失踪した人については約63%を把握をしております。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.11.22)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)全国各地で人手不足が深刻化する中、とりわけ地方における人手不足、これは政府として取り組むべき喫緊の課題であると認識しているところでございます。そこで、前回、新しい受入れに関しまして、報酬が高いと思われる大都市圏に外国人が集中し、地方の人手不足が解消されないのではないかという御指摘を受けました。ただ、今回の制度では、外国人材が自由に受入れ機関と雇用契約を締結し、転職も日本人とひとしく認められるということから、それらの外国人を地方に強制的にとどめ置くということには難しい面があるということを申し上げたところでございます。ただ、人手不足が深刻な状況の中で、まずは必要な外国人を適切に確保していくことが重要であると考えているところでございますが、御指摘の地方へのインセンティブに関しましては、業種ごとに制度の実施状況を踏まえて検討していくべき課題と考えているところで、今現在具体的な提案というものは持ち合わせていないということでございます。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2019.11.22)
(弁護士 安冨潔)これまでの入管法体系の中では、受入れ機関を直接に規制するという仕組みはとられておりませんでした。受入れ機関は外国人を雇用して就労させ、また、日常生活面でも外国人と密接にかかわるものであります。この果たすべき役割が不適切ですと、外国人の安定した在留活動に悪影響を及ぼすことになってしまいます。そのための一つの方策として、不適切な受入れ機関に対して直接的な規制をかけるという仕組みは効果的であります。この点は、今般の改正で、受入れ機関に対する報告の徴収、立入検査、罰則で担保される改善命令、こういうことが定められております。これは外国人の受入れに伴うこれまでの課題を是正し、必要な在留管理を適切に行うこととなるという意味で評価できるところでございます。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2019.11.22)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)入管法上の退去強制事由に該当し、退去強制手続をとる者の中には、かたくなに送還を忌避する者が少なからず存在するのは事実でございます。入国管理局といたしましては、送還忌避者の送還に向けまして、帰国説得でございますとか、護送官が一緒に帰国するという個別送還、あるいはチャーター機を利用した集団送還、こういったような方法をとって送還を進めるよう努めているところでございます。他方で、一部の国からは、先ほど御指摘がございましたように、被退去強制者の引取りでございますとか渡航文書の発給に協力が得られず、結果として、退去強制すべき相当の数の者を送還できずに本邦にとどめざるを得ない、こういう状況にございます。これは出入国管理行政上の一つの懸案事項となっております。そこで、今回の新たな外国人材の受入れ制度におきましては、このような問題が更に発生することを防止するという観点から、被送還者の自国民引取り義務を適切に履行していない国からの受入れは行わないということを検討しているところでございます。また、不法滞在、送還忌避、濫用、誤用的難民認定申請など、我が国の出入国管理上支障を生じさせている国からの受入れに関しましても、入国管理局におきまして慎重に審査を行った上で許否判断を行うなどの対応を検討しているところでございます。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
第197回国会 衆議院厚生労働委員会(2018.11.21)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)今回、あくまでも特定技能一号につきましては、一定の専門性、技能を持った方ということで、いわば技能水準、日本語も含めましてハードルを置くわけでございます。先ほど来委員の御指摘の、単純労働という言葉の定義はいろいろございますけれども、そこについては、技能、技術を持たない方については今回の特定技能の対象ではないので、先ほど来委員のおっしゃられている計算式でいいますと、専門的、技術的分野でない人手不足の分については、生産性向上かあるいは国内人材確保の部分で吸収をしていただくというものでございます。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
第197回国会 衆議院内閣委員会(2018.11.21)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)今の御指摘の、衆議院法務委員会の理事会の要請に基づきまして、聴取票記載の情報のうち、今後の違反調査ないしはその後想定され得る捜査上の支障の大きい個人の特定につながりかねず、プライバシーの観点から特に要保護性が高い情報についてマスキングをし、保秘の観点から、衆議院法務委員会の理事の方に限り、持ち出しや複写等を禁止するなどのお約束をいただいた上で、特例的な措置として閲覧に供することとしたものでございます。このように、衆議院法務委員会の理事の皆様への開示は、国会の要請に基づくものであります上、取扱いについて一定の制限措置をお願いした上でのものでありますことから、情報公開請求に基づく開示の範囲とは異なり、より広い開示内容となっているものでございます。今、確かに理事の皆様、書き写されて、書きとめられていると承知をしてございますけれども、その内容につきましてどのようにお取り扱いになるかというところにつきましては、ちょっと私から申し上げられません。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.21)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)14業種につきましての移行割合でございますけれども、先日、法務省の方からお示しいたしました14業種における外国人材の受入れ見込み数につきましては、各業所管省庁において推計したものでございますが、今回の受入れは、基本的に、技能実習二号修了者からの受入れと試験合格者からの受入れの二ルートから成る予定でございまして、これらを合わせたものが受入れ見込み数の総数でございます。見込み数の具体的な推計は各業所管省庁において行っているところでございますが、それぞれの業の特性でございますとか業界実態を踏まえて、技能実習二号修了者の特定技能一号への移行割合や、試験の合格者の推計を行った上で算出しているものと承知しておりまして、先日お示ししました14業種における受入れ見込み数のうち技能実習二号修了者等の割合につきましては、5年後累計で、技能実習二号修了者が約12万人から15万人で約45%ということになっております。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.21)
(法務大臣 山下貴司)永住許可要件につきましては、法律上は、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産、技能を有すること、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることという三つの要件を全て満たす必要がございます。そして、先ほど御指摘のガイドラインと申しますのは、この国益に合すると認めることという三つ目の要件について認めるためのあくまでガイドラインでございまして、このガイドラインの要件を満たしたからといって自動的に認められるものではないというものでございます。その上で申しますと、これは御指摘のとおり、永住許可に関するガイドラインについて、「就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。」としておりますが、技能実習及び特定技能一号については、在留期間に上限があり、何らかの在留資格に変更しない限り、その上限を超えての長期滞在が想定されないということになっておりますので、永住許可に関するガイドラインに言う就労資格には含めず、永住を許可しないということも検討しているというところでございます。
「Vol.329 国連移住グローバルコンパクト」で引用されています。
第197回国会 参議院国土交通委員会(2018.11.20)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)いわゆる旧制度下の技能実習におけます団体監理型での建設関係の受入れ企業に対する不正行為件数、これが、業種を特定して公表している数値になりますが、平成27年は20機関、平成28年は38機関、平成29年は14機関でございます。これが不正行為認定をされた数でございまして、事案に応じまして、その後の外国人技能実習生の受入れが停止をされる、認められなくなるというものでございます。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
第197回国会 衆議院国土交通委員会(2018.11.16)
(国土交通大臣 石井啓一)タクシー、トラック、バスの運転者につきましては、現時点では、新制度での外国人材の受入れに関し、業界全体としてのコンセンサスが得られている状況にはないことから、新制度での受入れ業種とはしていないところでございます。これらの業界の中には、運転者不足を背景に外国人材の受入れを希望する意見がある一方で、日本語能力が十分でない場合、輸送の安全性や利用者や荷主に対するサービスの質の確保が困難になるおそれがあるのではないか、サービスの提供に関して、地理不案内、文化、慣習等の違いから顧客との間でトラブルが生じるおそれがあるのではないか等の懸念の声もあると聞いておりまして、業界全体として方向性が定まっている状況にはございません。こういった状況で、新制度の内容や運用について関心は有しているものの、現時点において、業界としての方針の決定について具体的な予定はないものと承知をしております。国土交通省といたしましては、業界における議論を引き続き注視するとともに、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.16)
(法務大臣 山下貴司)例えば半年、4月1日施行だったものが10月1日にずれ込んだとしますよね。そうだとすると、例えば、この半年の間に、およそ1年間で受入れされるのが概算要求見込みを参考として例えば4万人だとすると、半年分受入れができないということになります。在留資格がなくなるわけです。在留資格がなくなる、要するに、特定技能一号によることができなくなれば、在留資格を失う者も出てくるであろうと。技能実習を終えて帰っていくということもあるでしょうし、そういったチャンスがなくなるということです。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
第197回国会 衆議院本会議(2018.11.15)
(農林水産大臣 吉川貴盛)漁業につきましては、農林水産省といたしましても、設備投資、技術革新、新規就業者の育成、確保などによる生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進していくこととしておりますが、なお人手不足の状況を直ちに解消することは困難であると考えております。このため、現時点で、制度導入初年度が600人から800人、その後5年目までの累計で7000人から9000人の受入れを見込んでおります。漁業法の改正の目的についてのお尋ねがありました。今回の漁業法の改正は、我が国の漁業生産量が長期的に減少し、漁業者の減少、高齢化も進む中で、漁業者の所得を向上させ、我が国の水産業を将来を担う若者にとってもやりがいのある魅力的な産業とするため、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにすることを目指すものであります。外国人労働者の収入向上を目的とするものではありません。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.11.15)
(法務大臣 山下貴司)一定の技能、専門性を有する者ということで新たな人材受入れ制度を検討しているところなんですが、宿泊業にしても、要するにベッドメーキング、これも実は技能が要る。実は、刑務所などで受刑者に学んでいただいていて、相当なスキルが要るところなんですが、宿泊業においては、このベッドメーキングのみならず、例えば接客業であるとか、今、インバウンドが相当来ています。その語学がしゃべれるということにおいては非常に大きな戦力になる、あるいはフロント、そういった様々な技能というものがニーズとしてある、そういった様々な技能を、ニーズとしてある中で、人手不足ということが深刻化しておるという実態がございます。そこで、今、各業所管庁におきまして、どのようなニーズがあるのかということを今精査、検討していただいています。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
第197回国会 衆議院本会議(2018.11.15)
(農林水産大臣 吉川貴盛)漁業につきましては、農林水産省といたしましても、設備投資、技術革新、新規就業者の育成、確保などによる生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進していくこととしておりますが、なお人手不足の状況を直ちに解消することは困難であると考えております。このため、現時点で、制度導入初年度が600人から800人、その後5年目までの累計で7000人から9000人の受入れを見込んでおります。今回の漁業法の改正は、我が国の漁業生産量が長期的に減少し、漁業者の減少、高齢化も進む中で、漁業者の所得を向上させ、我が国の水産業を将来を担う若者にとってもやりがいのある魅力的な産業とするため、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにすることを目指すものであります。外国人労働者の収入向上を目的とするものではありません。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
第197回国会 参議院農林水産委員会(2018.11.15)
(農林水産大臣 吉川貴盛)今、単純労働という御指摘をいただきましたが、私は、単純労働でこういった外国人の労働者を使ってはいけない、そういう思いを持っておりますことはまずお伝えをいたしたいと思います。その上において、農林水産分野におきましては、特定技能一号の技能水準に至る方を即戦力として活動するためにしっかりと採用していきたいと、そのような考えの下で、具体的に農業におきましては、苗の植付けですとか収穫の適期を理解し対応できる方、さらには基本的な肥料や農薬の種類を選択ができる方、そして季節に応じた家畜の管理を理解をして対応できる方ということを考えているところでございます。
「Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及!」で引用されています。
第197回国会 参議院厚生労働委員会(2018.11.15)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)今回の受入れ制度、技能実習とは趣旨、目的が異なっておりまして、在留資格も全く別物でございます。技能実習生が技能実習二号を修了後直ちに帰国されるか、あるいは技能実習の三号、すなわち4年目、5年目に移行するか、あるいは特定技能の一号に移行するか、選択肢があるわけですけれども、これは在留する目的に照らした御本人の自由な選択に委ねられているところでございます。今お話しの、技能実習が終わった方が特定技能一号に移行した場合に、本国への技術、技能の移転ができないのではないかというお話でございますけれども、特定技能一号につきましては在留期限の上限を5年としているものでございまして、その特定技能での在留期間が終わられた後、我が国で培った技能等を御本国に持ち帰って必要な技能移転を行っていただくことになりますので、技能実習制度の趣旨は没却されないと思っています。ただし、その後、特定技能二号に更に移行される方もいらっしゃると思いますので、その際には、技能実習制度の趣旨を没却しないためにも、一度御帰国をいただいて、何らかの形で技能移転をされてから二号として戻ってきていただきたいと考えているところでございます。
「Vol.321 法務省は受入増大に反対?」で引用されています。
第197回国会 衆議院厚生労働委員会(2018.11.14)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)特定技能一号の外国人が雇用先を退職した場合であっても、在留資格について即座に変更しない限り変わることはなく、引き続き特定技能一号に該当する活動を行うために求職活動をすることができます。今回、求職活動の期間につきましては、今回の受入れ制度が人手不足分野における受入れであり、長期にわたる求職は余り想定されないとも考えられます。もっとも、退職から3カ月を超えた場合は、在留資格の取消し手続の対象ともなりますことから、求職活動の状況あるいは再就職の見込み等も踏まえて、個別に判断することになります。例えば、退職後、再就職先が見つからないまま、特定技能一号の在留資格にかかわる活動を行っていないと認められる場合には、入国審査官又は入国警備官による事実の調査を行うほか、対象となっている外国人からあらかじめ意見を聴取するなどした上で、在留資格の取消しの可否を判断することになります。その上で、在留資格の取消しがなされた場合は出国しなければならないこととなります。もとより、必要な手続をとらずに稼働するような場合には、いわゆる不法就労、資格外活動によって、退去強制手続がとられる場合があります。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
第197回国会 衆議院外務委員会(2018.11.14)
(外務大臣 河野太郎)この技能実習生の問題は、相手国との関係とか、あるいは国際社会における日本の評価というものに影響を及ぼしかねないと思っております。外務省としても、この技能実習生に関する問題については非常に重く受けとめておりまして、これはもう国内外双方で取組をやらなければいかぬというふうに思っております。ベトナムなどでは極めて悪質なブローカーみたいなものが存在をしておりましたので、これはもう悪質なものというものは全部大使館のホームページに記載をして、そこからの申請は一切受け付けないということをやっております。これは当然、国内でのことにも波及をしますので、例えば留学生で日本語学校に来る、しかし、実は日本語学校で全然勉強せずに労働者として働いているのが大半というようなケースもあるわけですから、それはもう国内でも対応していかなきゃいかぬということで、政府内、関係省庁ともやりとりを始めているところでございますので、御指摘の点はまさにそのとおりだと思います。これはしっかり外務省としても対応してまいりたいと思います。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
第197回国会 衆議院農林水産委員会(2018.11.14)
(水産庁長官 長谷成人)漁業就業者の確保につきましては、就業希望者が経験ゼロからでも就業、定着できるよう、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修等を支援しておりまして、毎年1900名程度の新規就業者を育成、確保してきたところでございます。しかしながら、平成29年の漁業就業者数15.3万人と、直近3年間で約1割減少しております。65歳以上の就業者が5.9万人と全体の約4割を占めますので、今後も減少が続くと見込まれます。このため、農林水産省としては、引き続き、新規就業者の育成、確保に向けた取組を着実に支援するとともに、水産改革の取組を通じて、漁業を若者にとってやりがいのある魅力的な産業にしていくこと等によりまして、将来の我が国の漁業を担っていく国内人材の確保を目指していくこととしておりますけれども、なお人手不足の状況を直ちに改善し解消することは困難であると考えているところでございます。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.13)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)永住許可につきましては、例えば5年間就労して、10年間引き続き居住した場合に、そのことによって自動的に永住が与えられるという制度ではございませんで、永住許可についての法律上の要件として、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることというこの三つの要件を法律で規定しているところでございます。その上で、ガイドラインといたしまして、永住許可に関するいわゆる国益要件の中で、「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。」このように規定しているところでございます。現行制度の運用上、技能実習での在留につきましては、国益要件の10年以上の継続在留には含まれますけれども、開発地域、途上地域等への技能等移転を目的とするものでありますことや、在留期間に上限が定められていることから、就労期間、就労資格による5年間の在留には含めないということで考えているところでございます。特定技能につきましては、現在検討中でございます。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.13)
(法務大臣 山下貴司)調査票自体の開示につきましては、失踪した技能実習生から任意に聴取した情報であるということで、これは入管法に違反し資格外活動を行った者、入管法違反容疑者あるいは被疑者であって、当該調査票は、刑事訴追を受けるおそれのある者からの聴取結果そのものでございます。これが開示されることになれば、今後の調査ないしは捜査への協力が得られなくなる可能性があり、今後の調査業務や捜査に与える影響が大きいと考えております。そしてまた、記載内容は個人に関する情報そのものであり、これを開示すれば個人の特定につながり、また、技能実習生のみならず、受入れ機関や送り出し機関の個人情報も含まれ、そのような者のプライバシーの観点からも問題があるということでございます。したがって、調査票そのものの開示については応じられないということをぜひ御理解賜ればと思います。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.9)
(法務大臣 山下貴司)この法案が成立することにより、人手不足の深刻化に対応するため、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材の受入れを行うことが可能となります。また、今後、より一層重要となる外国人の在留の公正な管理を適正に行うため、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設します。あわせて、我が国が、人々の多様性を尊重し、そして、多様な人々を我が国社会に包摂していく日本人と外国人の共生社会の実現に向け、外国人の受入れ環境整備に関する各種取組について、幅広く関係者からの意見を聞きながら、関係省庁と連携して着実に検討を進めているところであり、年内に外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめてまいります。
「Vol.313 特定技能は認定OKとなる!」で引用されています。
第197回国会 衆議院内閣委員会(2018.11.9)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)本法案におきましては、当該産業上の分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは、外国人の受入れを停止する仕組みを盛り込んでございます。具体的には、当該産業上の分野を所管する業所管大臣、関係行政機関におきまして、受入れの開始に当たり人手不足の状況を判断するために使用した客観的な指標等について、受入れ開始後もその動向を継続的に把握することにより、人手不足の状況の変化を的確に把握、検証をいたします。その上で、当該産業上の分野において人材が確保されたと認めるときには、法務大臣に対して受入れの停止の措置を求め、法務大臣が外国人の新規の受入れを停止する措置をとることになります。
「Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない!」で引用されています。
第197回国会 参議院予算委員会(2018.11.7)
(法務大臣 山下貴司)今認められているのは、高度の専門的、技術的分野において認めているわけでございます。それに相当する、人材不足に限った就労分野として特定技能2号を想定しておるわけでございますが、今回の特定1号につきましては、高度の、そういった熟練のとまでは言わないけれども、しかしながら、やはり一定の我が国の人材不足が深刻な分野において活躍していただける、そういった技能、専門性を持った人材というふうに考えております。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
第197回国会 参議院予算委員会(2018.11.7)
(法務大臣 山下貴司)制度の統一化ということでございますが、これ技能実習制度と申しますのは、これは海外に対する技能移転という制度でございまして、今回の特定技能の受入れというのは、真に必要な分野に限って、我が国が生産性の向上であるとか国内人材の確保の努力を払っても人材の確保が必要な分野について一定の技能を持つ者を受け入れるものということで、制度の目的が異なるものでございます。したがって、同一化するということは考えておりません。そして、先ほどアメリカの人身取引報告書のお話がございましたが、これは従来まで日本の評価というのがティア2、あるいはティア2ウオッチリストだったんです。私はアメリカ大使館で担当しておりましたけれども。今年、この技能実習法の施行を受けてティア1という最上位レベルになったと、それについてはこの技能実習法が施行されたということも評価に含まれているということを付言させていただきます。
「Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる!」で引用されています。
第197回国会 参議院予算委員会(2018.11.5)
(法務大臣 山下貴司)全般的に業種横断的な技能レベルについて、これについて、先ほど申し上げたように、一定の専門性、技能を有する業務ということを決めていく。その中で、先ほど申し上げたように、監督者の指示を理解し的確に業務を遂行できる、自らの判断により業務を遂行できる能力について、今、各省庁が検討、精査しているところでございます。そういったところをもって、今後、政府の基本方針の中で正確に落とし込むということになるというふうに考えております。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
第197回国会 衆議院予算委員会(2018.11.1)
(法務大臣 山下貴司)移民や移民政策の概念は多義的なものであります。そして、政府としては、例えばということで、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人そしてその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策をとることは考えていないということで説明しており、また、今回の制度改正はこの方針に沿ったものであると考えております。この新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するための、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を期限を付して我が国に受け入れようというものであります。したがって、先ほど例として挙げた政策とは異なって、今回、新たな人材受入れの方針については、深刻な人手不足が生じている分野に限って外国人を受け入れるということでございます。そして、我が国においてこの分野で働きたいという外国人のニーズにも応えるというものであります。そうしたことから、日本人との共生という観点からも、将来にわたって適切な制度の運用が期待できるものと考えております。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
第197回国会 衆議院予算委員会(2018.11.1)
(法務大臣 山下貴司)まず、上限というのは数値ということかということでございますけれども、今回は数値として上限を設けるということは考えておりません。確かに、さまざま、外国人の受入れに応じて在留資格に応じた受入れの上限を設定している国もあれば、ないところもございます。そうしたところが、制度の運用に当たっては、できるだけ客観的な指標により人手不足の状況を確認して、国内人材の確保や生産性の向上、取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種に限り人材の受入れを行うということで、まず一つは、外国人材が、入国に際して受入れ機関との間で雇用契約を締結していることを前提としております。まず第一に、労働者の需給バランス、人手不足の状況に応じた数の外国人材が受け入れられることになるものと考えています。そして、これは、業所管庁の求めに応じて、受入れの一時停止、これも考えております。したがって、今回の受入れ制度というのは、形式的な数値基準を設けるのではなくて、実質的な判断において上限をするということで、受け入れる外国人材の人数としての、いわば数値目標としての上限規制は設ける考えはないということでございます。
「Vol.305 技能実習は法令違反だ!」で引用されています。
第196回国会 衆議院農林水産委員会(2018.6.19)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)今の段階では、いずれが受入れ業種になるかについては決定していないというステータスでございます。ただ、日本語能力水準につきましては、「日本語能力試験等により、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することが確認されることを基本としつつ、受入れ業種ごとに業務上必要な日本語能力水準を考慮して定める。」こととしておりまして、その方針が骨太に盛り込まれているところでございます。例えば農業分野の場合であれば、この方針に沿う形での農業に係る業務上必要な日本語能力水準について、農林水産省からの具体的提案を得た上で検討を行い、決定していくことになると考えています。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
第196回国会 参議院厚生労働委員会(2018.6.12)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)御指摘がございました報道は承知しておりますが、現時点におきましては受入れ対象分野はまだ決定しておりません。今後、真に必要な分野における受入れが行えるように検討を行うことになりますので、特段現在において目標値のようなものは算出しておりませんし、また、増加する外国人労働者数についても具体的にお答えすることは困難でございます。しかしながら、現下の各分野における人手不足の状況に鑑みますならば、一定数の外国人材の受入れが見込まれるものと考えているところでございます。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
第196回国会 衆議院総務委員会(2018.6.12)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)今回の新たな外国人材の受入れにつきましては、本年2月に開催された経済財政諮問会議におきまして、総理大臣から、深刻な人手不足が生じており、専門的、技術的分野における外国人受入れの制度のあり方について制度改正の具体的な検討を早急に開始するよう、官房長官と法務大臣に対して指示がありました。この御指示を受けて政府内にタスクフォースを設置して検討を行い、今月5日の経済財政諮問会議において示された骨太の方針2018の原案に新たな外国人材の受入れについてその基本的な方向性が盛り込まれております。現時点では、いまだ原案でございますけれども、深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、真に必要な分野に着目して、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材について、就労を目的とした新たな在留資格を創設して受け入れるということを検討しているものでございます。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
第196回国会 参議院決算委員会(2018.6.11)
(厚生労働大臣 加藤勝信)昨年11月から新たな技能実習制度がスタートしたわけですが、これは、その前の制度に様々な課題があるということもございました。技能実習の適正な実施また技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進するということを目的に新たな制度がつくられ、監理団体が5月31日で2,144件、技能実習計画も13万件、これが認定、申請ベースでいえば18万件という状況になっているわけですけれども、今回のこうした新たな外国人技能実習制度がその趣旨にのっとって適正に実施されていくように、我々、また法務省とも連携しながら対応させていただきたいと思いますし、安全対策は、外国人の方であろうと日本人の方であろうとしっかり図っていかなきゃなりません。コミュニケーションが取れずにそうした労災等が発生することがないように、しっかりと対策を取らせていただきたいと思います。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.5.15)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)外国人材の受入れにつきまして御指摘のような報道がなされているということは承知しておりますが、現在議論を行っておりますタスクフォースにおきまして、受入れ対象者に求める専門性や技能の程度など様々な検討が行われているところでございます。具体的な受入れ対象者については検討中でございますが、技能実習を修了した者を対象とすることの適否も含めて検討を行っているところでございます。
「Vol.181 特定技能試験は利権になる」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.5.9)
(法務大臣 上川陽子)技能実習生が介護福祉士の資格を取得した後に在留資格「介護」での在留が認められるべきではないか、こうした御要望が介護業界等からも多く寄せられました。このような状況を踏まえまして、昨年末に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきまして、介護分野における技能実習などによる3年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人にも在留資格「介護」を認めることとされたものでございます。現在、入国管理局におきまして、当該制度の実現に向けまして、厚生労働省と検討を進めている状況でございます。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.3.23)
(法務大臣 上川陽子)技能実習生の失踪問題につきましては、事態を大変重く受けとめているところでございます。技能実習生の失踪者数は増加傾向にあり、平成29年は7089人です。昨年施行された新制度におきまして、送り出し国との政府間の取決めによりまして、技能実習生に対して制度趣旨の周知徹底を送り出し国や送り出し機関に対して求める、さらには、手数料などを不当に徴収する送り出し機関を排除する、ことをしているところでございます。また、いわゆる技能実習法におきましては、監理団体の許可制や、また技能実習計画の認定制、これらを導入いたしまして、団体や事業者を直接規制することができるような枠組みを構築しているところでございます。またさらに、技能実習生に対しまして人権侵害、こうしたことに対しての禁止規定あるいは罰則、さらに、技能実習生からの相談受け付け体制の整備等、これらも規定をしており、制度そのものの適正化をより強め、受入れ機関側の問題による失踪の防止に努めてまいりたいと思っております。
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.1.24)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えています。その上で、今後の外国人材受入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えです。なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。また、昨年11月より施行された技能実習法に基づき、技能実習制度の適正化を図っているところであり、外国人技能実習機構による実地検査等により、労働基準監督署等と連携しつつ、技能実習生の適切な労働条件、安全衛生の確保に取り組んでまいります。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.7)
(法務大臣 上川陽子)これまでも、技能実習生の経歴に疑義がある場合におきまして、個々の在留資格認定証明書の交付申請の審査がございます。その折に所要の調査を行っております。このミャンマーからの技能実習生の経歴等についての疑義があるとの御指摘でございますが、こうした取決めにつきましては早期にしてまいりたいと考えております。そういう状況で、今鋭意外務省などの関係省庁とも、含めて交渉をしている状況でございますので、今御指摘がございました件につきましても、この二国間の取決めの交渉過程、まさにこの中でしっかりとその担保をすることができるようにしていくということも含めまして、経歴偽りがないようにしっかりとした申入れをしてまいりたいというふうに思います。
「Vol.75 2018年の入管行政を予測する」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.5)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)前職要件のことについてお答えしたいと思います。技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございますので、日本で修得した技能を母国に帰って生かすことが確かであることの一つの証左とするために、原則として、いわゆる前職の要件、すなわち技能実習で修得しようとする技能等を要する職業に就いていたことを技能実習計画の認定の要件としているところでございます。ただ、この前職要件につきましては、これがなかったことについて特別な事情がある場合には技能実習計画の認定を可能としているところでございまして、技能実習法の法案審議におきまして、前職要件を厳格に求め過ぎてかえって空文化することがないよう、特別な事情として認め得るものを公表しているガイドラインにおいて例示することとしております。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
第195回国会 衆議院内閣委員会(2017.11.24)
(法務大臣政務官 山下貴司)もとより在留資格につきましては法務省が所管しておりまして、その資格に基づいて我が国で活動していただくということを専ら見ているわけでございます。例えば技能実習につきまして、問題点ということでございますと、これは本来、開発途上国等の人づくりに協力することを目的とする制度でございますが、一部で、この制度の趣旨が労働力の確保策と誤解されるなどの問題が確かに生じております。また、難民につきましても、例えば、専ら我が国での就労等を目的とした、明らかに条約上の難民と認められないような申し立てを行う者が相当数存在していると認められるほか、我が国のより一層の国際貢献を求める声があるとも承知しております。また、日系人につきましては、日本人の配偶者等または定住者の在留資格で入国、在留を認めているものの、来日後の問題として、地域社会における受け入れが必ずしもスムーズにいかないなどの事例がある。また、留学につきましても、本来の来日目的が勉学ではなく、専ら就労であると疑われる事案もあると承知しております。このほか、さまざまな問題があるというふうに承知しております。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.16)
(自由党共同代表 山本太郎)今回の改正の目玉とされる農業外国人材受入れが可能になる部分、その外国人の要件として、農業に関して一定の知識、経験を持つ者とされていますが、一定の知識、経験を持ち、自国で生産活動を行う者がわざわざ日本に出向いてくるということが現実的ではなく、実際は外国人技能実習生2号修了者をスライドさせることが目的ではないかと考えます。国交省においても、緊急措置と称し、オリンピックの人手不足を、技能の移転との建前がある実習制度をねじ曲げ、雇用の労働力の調整弁に使っている現在、今後そのような方法でねじ曲げられる可能性は否めません。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.8)
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.8)
(農林水産大臣官房審議官 山北幸泰)農林水産省といたしましては、即戦力となり得る農業に関する一定の知識、経験を有した者ということで資格を考えておりますので、この中には、技能実習を修了して帰国した者も含まれ得るものだというふうに考えているところでございます。一方、技能実習制度につきましては、御存じのとおり、あくまでも技能、技術等を開発途上地域に移転することによって国際協力を推進することを目的としているということでございますので、技能実習生は実習の修了後まずは帰国して、その国の経済発展に寄与していただくものだというふうに考えているところでございます。こうした観点から、修了後直ちに本事業において外国人農業支援人材となることは考えていないところでございます。この場合、特に農産物の生産というのは一般的に一年一作といったようなもの、これはいろんな種類ありますけれども、少なくとも一年やれば一作ということになりますし、また、他の業種と同様に、経営におきまして一事業年度ごとにその収支等の判断がされるという点もありますので、そういった実情を踏まえまして、少なくとも技能実習の修了後一年以上は母国で農業に従事し、技能移転を図っていただくことが基本となるのではないかと考えているところでございます。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
(自由党共同代表 山本太郎)この「ミャンマー協会」というのがまたまた大きくて、代表理事に元郵政大臣の渡辺秀央さんとか、名誉会長に中曽根康弘元総理、最高顧問に麻生太郎副総理などなど、もう本当に永田町や霞が関では泣く子も黙るラインナップだと思うんですけどね。しかも、この「ミャンマー協会」というのはすごくて、要は、申請の事前確認作業をするに当たり、受入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。しかも、一団体初年度10万円、そして翌年から毎年5万円、さらに、送り出した人が3人増えるごとに1万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)平成28年中に入管法違反により退去強制手続を取った外国人は1万3361人でありますが、そのうち技能実習が最終の在留資格であった人は3343人でありまして、全体の約4分の1を占めています。また、このうち、不法就労をしていた職種につきましては農林業従事者が最も多く、全体の約3割を占めています。これらの大半は失踪後別の事業所等で就労していたことが、就労した技能実習生及び関係者からの事情聴取で判明をしています。また、原因というところでございますけれども、失踪の動機としまして、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪したケースが大多数でありました。このような技能実習制度におけます不法就労の状況を踏まえ、今般、特区における農業分野での外国人材の受入れに当たりまして、この失踪等の問題が生じないように適切な対策を講じる必要があると考えております。具体的に現在関係省庁間で検討中でございますけれども、例えば、国と自治体が合同で適正受入れ管理協議会を設置し、国、自治体が自ら受入れ企業を直接管理することで労働時間や賃金等の労働条件等を適切に管理する仕組みを導入する予定でございます。
第193回国会 衆議院厚生労働委員会(2017.4.19)
第193回国会 衆議院厚生労働委員会(2017.4.19)
(公明党 伊佐進一)大臣に改めて確認をさせていただきたいと思っていますが、現場では、配置基準にもしカウントされたということになったとしても、技能実習生というのは、当然、一定期間、3年とか5年とか、例えば、母国に帰られて、日本で学んだ技能を母国で発揮していただくという制度でございます。今、介護人材が38万人不足するといったときに、国の方針としては、当然、この外国人技能実習制度というのを頼りにすべきじゃないというふうに思っています。政府としては、しっかりと真っ正面からこの介護人材の問題に向き合って、処遇改善をどうしていくかとか、あるいはキャリアパス制度をどうやって充実させていくか、こういうことでしっかりと介護人材の拡大を目指していただきたいと思っております。技能実習制度がどうあれ、この決意には変わりないんだというところを、大臣にその決意を伺いたいと思います。
第193回国会 衆議院厚生労働委員会(2017.4.14)
第193回国会 衆議院厚生労働委員会(2017.4.14)
(厚生労働省社会・援護局長 定塚由美子)技能実習制度に基づく受け入れは、開発途上国などの経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございまして、実習の終了後は、我が国で学んだ技能を生かして母国で御活躍いただくことが期待されているものでございます。一方、EPAに基づく受け入れは、先ほど先生からも御紹介がありましたが、二国間の経済活動の連携の強化の観点から公的な枠組みとして特例的に行うというもので、候補者の方は資格取得を目指して我が国で研修、就労して、資格取得後も引き続き日本に滞在できるというものでございます。このように、EPAと技能実習の受け入れはそれぞれ趣旨、目的、内容が異なるとともに、EPAにおきましては、二国間の経済活動の連携の強化という観点から、政府として受け入れに当たっては特別の支援を行っている。具体的には、施設における候補者の学習、指導経費の助成や、試験合格に向けた通信添削指導の提供など、候補者や受け入れ施設に対しての手厚い支援を行っているという違いがございます。このため、技能実習が開始されたとしても、直ちにEPAから人材が流れるということではなくて、両制度は両立するものと考えておりまして、引き続き、EPA介護福祉士候補者の受け入れに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.4.13)
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.4.13)
(自由党共同代表 山本太郎)日本の外国人実習制度については、世界からはクレームの嵐です。国連からは、女性差別撤廃委員会、人身売買に関する特別報告者報告、移住者の人権に関する特別報告者報告、人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会からは2度指摘いただき、性的虐待、労働に関係する死亡、強制労働となり得る状況に関する報告がいまだに多く存在することを懸念とともに留意すると。アメリカ国務省人身売買報告書では、人身取引を示す実質的証拠があるにもかかわらず、政府はこの制度における強制労働の被害者をこれまで一人も認知していないと、2007年から2016年まで毎年指摘されました。世界は見ています。そして、世界に完全にばれてしまっているようです。2015年冬、中国から来た黄さん、24歳。監理団体は岐阜県大垣の商工会、受入れ企業は大垣市の段ボールの製造、こん包資材の加工業者。黄さんはそこで段ボールを製造していましたが、翌年7月、B段繰ロールのロールに右手を挟まれた。けがは、親指を除く4本の指のうち、小指は曲がらず、ほかの3本は骨まで砕けるほど。直ちに病院へ搬送、入院。親指と小指以外は一つになっています。そして、テニスボールのようになっています。入院治療から2か月、医師の診断書、治療終了までに今後12か月を要し、皮膚移植手術を2回、指の分離手術を3回程度予定していると。当時、黄さんのビザの期限、2016年12月17日まで。更新が必要です。日本での治療を強く望んでいた黄さんは、監理団体の商工会及び受入れ企業にビザの申請を何度もお願い。しかし、商工会は、けがをしたので技能実習一号から在留資格を延長する技能実習二号へ移行する試験が受けられない、そのため、制度上在留資格がなくなることを理由にビザの申請を拒否。同時に、在留資格変更に係る確認書に署名を求められたといいます。要は、監理団体にも受入れ企業にも責任はないという書類です。黄さん、名古屋入管、大垣労基署を訪ね、監理団体はビザ申請をせず、確認書に署名するよう言われたが、確認書に同意できない、自分でビザ申請ができないかを相談しました。入管や労基署は、制度上自分で申請できない、監理団体と話し合うしかないと言われ、行き詰まった黄さん、岐阜一般労働組合第二外国人支部へ相談。このことが明るみになりました。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.12)
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.12)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)入国管理局では、平成26年3月以降、失踪した技能実習生に関する情報や監理団体の受け入れ体制等について、監理団体等から聴取をしたり、また、退去強制容疑者として退去強制手続を開始した場合に、技能実習生本人から失踪に至る経緯を聴取するなどしてございます。これまで聴取を行った、失踪した技能実習生約6,900人のうち、6割を超える約4,200名が、賃金が安いことを失踪の動機としております。この結果から、実習先から失踪する技能実習生は、技能実習を、技能等を修得して母国に持ち帰る機会というよりも、出稼ぎ労働の機会として捉え、より賃金の高い就労先を求めて失踪する者が多いと認識をしております。また、失踪した技能実習生の中には、いわゆるSNS等を利用して、より賃金の高い就労先の情報を収集したり、ブローカーによるあっせんを受けたりしていた者も少なくないことが判明をしています。そこで、現行制度では、失踪者を多数発生させている送り出し機関や監理団体等について厳格に審査をすることはもとより、実習実施者や監理団体に対し、技能修得の意欲が認められる人を選抜するよう指示するなどしています。さらに、今後施行されます新制度におきましては、送り出し国との政府間取り決めにより、送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めるほか、高額な手数料等を徴収する送り出し機関を排除し、加えて、改正入管法では、技能実習生の逃亡にも対応できる新たな在留資格の取り消し事由を創設しておりまして、引き続き、技能実習生の失踪対策に努めてまいります。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.6)
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.6)
(警察庁刑事局組織犯罪対策部長 中村格)技能実習の総検挙人員につきましては、過去3年の推移を見ますと、平成26年が961人、27年が1352人、28年が1387人と、在留者数の増加に伴い、検挙人員も増加している状況にございます。また、平成28年中の技能実習の総検挙人員を罪種別に見ましたときに、入管法違反が639人でありまして、27年と比べて40人、5.9%減少しているものの、依然として検挙人員全体の約半数近くを占めております。ただ一方で、窃盗につきましては、前年比35人、8.2%増の463人と、検挙人員の全体の約3割を占めているところでございます。また、窃盗のうち約7割はいわゆる万引きでございます。なお、その他の罪種につきましては、占有離脱物横領、詐欺などがございますけれども、いずれも5%未満という状況にございます。
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.8)
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.8)
(法務省入国管理局長 井上宏)技能実習につきましては、効率的な技能の修得という観点から、技能実習計画を段階ごとに、その技能実習生ごとに定めることにしておりまして、特定の技能実習先において1年あるいは2年、計画的に実習をして技能を修得していくということを前提にしておりますが、そうはいっても、そのまま当該実習先で実習を継続させることが適正な技能実習の趣旨に沿わないような場合、その他やむを得ない事情があると認められる場合につきましては転籍を認め、新しい実習先を探して移籍できるようにしていくということを大きな枠組みとして今回の制度の改正を考えております。基本的な考え方といたしましては、その同じ実習先で実習を継続させるのが適正な技能の実習という趣旨から適当かどうかという観点、あるいは移籍を求めることが専ら本人の自己本位の都合によるものではないかなどの観点、そのような関係事実を的確に把握した上で、技能実習制度の制度趣旨にのっとって目的が適切に達せられるかということを総合的に判断していくことになるわけでございます。それで、実習先との相性の問題もあるではないかというお尋ねもございましたが、実習が継続できないということが客観的にも認められるような事情があれば、それは転籍の可否を考えていくということになるわけでございますが、そこは個々の案件に応じまして適切に事実を把握して、技能実習制度の目的達成の観点から的確に判断してまいりたいと考えております。
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.1)
第192回国会 参議院法務委員会(2016.11.1)
(法務省入国管理局長 井上宏)現行法では、3ヶ月以上にわたって在留資格に応じた活動を行っていないと認められる場合には、在留資格が既に形骸化しているとしてその取消しが可能となっているところでございます。しかし、実際には、例えば実習先から失踪した技能実習生が全く別の事業場で既に就労している場合などのように、3ヶ月の経過を待つまでもなく、当該在留資格を与え続けておくのが適当でない事案がございます。そこで、改正法におきましては、単に所定の活動を行っていないだけでなく、正当な理由がないのに他の活動を行い又は行おうとして在留している場合には、本邦において行おうとする活動が既に当初の申告内容から変質して在留資格が形骸化しており、在留資格制度の適正な管理の観点からもはや当該在留資格を与え続けておくのが適当でないと認められることから、3ヶ月の経過を待たずに在留資格の取消しを可能とする取消し事由を加えることとしたところでございます。
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
(法務省入国管理局長 井上宏)技能実習制度に関しましては、2014年の米国国務省人身取引報告書におきまして、強制労働に寄与する旅券のとめ置き等の禁止の強化でありますとか、技能実習制度の運営監査を行う第三者機関の設立、強制労働を行わせた者の責任を明確化する管理制度の構築、外国人労働者が人権侵害行為を指摘できるメカニズムの構築を行うよう、日本政府に対し勧告されております。これにつきましては、翌2015年の人身取引報告書におきまして、技能実習法案が国会に提出されたことを踏まえまして、この勧告された事項の大部分につきましては、同法案を施行すべきという勧告に変わっております。また、国連の指摘に関しましては、国連自由権規約委員会が2014年に示した日本に対する第6回定期報告に関する最終見解がございます。そこにおきまして、技能実習制度につきまして、「低賃金労働者の確保のためではなく、能力養成に焦点を置いた新たな制度へと代えることを真剣に検討すべきである」という見解が示されております。
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
(法務省入国管理局長 井上宏)当該受け入れ機関で不正行為が認定されますと、受け入れの継続ができなくなります。そのような場合には、従来から、監理団体等に対しまして、JITCO等の協力を受けるなどして新たな受け入れ先の確保に努めるよう指導しているところでございます。この点、技能実習を継続できなくなった機関が受け入れていた当該技能実習生が技能実習の継続を希望している場合には、当該機関またはその監理団体は、その旨を地方入管局に申し出るとともに、新たな実習実施機関を探す必要がございまして、技能実習生に対しても当該機関から、技能実習を継続することができなくなった理由について説明がなされているものと認識してございます。したがいまして、当局から直接技能実習生に不正行為があった場合の対応を説明することはしてございませんが、監理団体の対応を通じまして技能実習生に必要な情報が伝わり、その保護が図られるというふうに理解しております。
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
第190回国会 衆議院法務委員会(2016.4.6)
(法務省入国管理局長 井上宏)「研究」にしろ「技術」にしろ、在留資格は、そういう一定の活動をするために認めているものですので、その活動が続く以上は在留を認めることにしておるわけでございます。これらは、いわゆる専門的、技術的分野というものでございまして、国策としても積極的に受け入れるということで実施しているわけでございます。それに対して、技能実習制度の方は、効率的に技能を修得していただくためには、少なくとも最初のうちは同じところで一貫した実習を受けるのが一番よいという考えのもとに、原則的にはそこでずっとしてもらう。それができない事由がある場合に例外的な取り扱いをするということにしてございますので、そういう意味で、移動ができない仕組みとしているところでございます。もしそこで、それを理由にして人権侵害等が起こるのは、これは好ましくないとかよくないことで、とめなければならないことでございますので、まずは、その相談体制を充実させて、トラブルが起こり始めた、芽のうちから早く相談していただいて、うまく調整をするとか、あるいは、そもそも、今回の法案の中で、いろいろな監理監督体制を全体的にきちんとするようにしてございます。
第198回国会 参議院決算委員会(2019.4.22)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)近年、難民認定申請者数が急増いたしまして真の難民の迅速な保護に支障を生じましたことから、平成30年1月から難民認定制度の運用の更なる見直しを実施をしました結果、平成30年の申請数が対前年比で減少に転じ、処理数が年ぶりに申請数を上回りました。平成30年末の未処理数も過去最多となった平成29年末から減少いたしたのですけれども、依然として相当数に上っております。過去5年間の難民認定申請の平均処理期間でございますけれども、平成26年が約7.6月、平成27年が約8.1月、平成28年が約8.5月、平成29年が約9.6月、平成30年が約13.2月と徐々に長期化しております。特に平成30年につきましては、それまで手を着けられないでおりました長期間の未処理案件を積極的に処理したことによりまして、計算上、月数が延びているというものでございます。また、いわゆる二次審査、この不服申立ての平均処理期間でございますが、こちらの方は体制の整備あるいは案件処理方法の工夫によりまして、平成26年が約29.4月、平成27年が28.5月、平成28年が22.7月、29年が約21.2月、平成30年が約18.0月となっております。引き続き、更なる見直しの的確な運用によって処理期間の短縮に努めてまいります。
「Vol.448 経済学は移民をどう考える?」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.7)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)全国難民弁護団からは様々な事例の指摘を受けておるところでございますが、外部から任命しました専門家であります難民審査参与員を萎縮させるおそれがあることから、その一つ一つの事案に対する調査の有無を申し上げることは差し控えさせていただきます。いずれにいたしましても、審尋等に当たりましては、申立人の置かれた立場に配慮した発言を行うことが必要であり、今後とも注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
第195回国会 衆議院外務委員会(2017.12.6)
(法務大臣政務官 山下貴司)ミャンマー難民の庇護に関しましては、これまで、難民認定制度や第三国定住事業などにおいて庇護を図ってきたところでございます。そして、いわゆるロヒンギャを含む方々から難民認定申請が行われた場合には、法務省において、それまで居住していた地域から移動せざるを得なくなったことなどの本国の客観的な事情に加えて、申請された方の個別的事情も考慮して、難民条約上の難民に該当するか否かをまず審査し判断しております。そして、条約上の難民と認定できない場合であっても、御指摘のような本国の情勢等も踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、その他の庇護対象者として在留特別許可等により我が国への在留を認め、適切に保護を図っております。また、ミャンマー難民については、政府において閣議了解された定住許可条件に合致するか否かを検討した上で、いわゆる第三国定住事業として受け入れを行っているところであります。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.5)
(法務大臣 上川陽子)我が国におきましては、国際問題化している欧州の状況と異なりまして、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請が少ないという状況にございます。これに対して、近年、我が国では、インドネシア、フィリピン及びベトナムからの申請者が急増をするなど、就労等を目的とすると思われる濫用、誤用的な申請が相当数見受けられるという状況でございます。難民認定につきましては、難民条約等に規定する難民の定義に申請者が該当するか否かを判断するものであります。欧州等とのこのような状況の違いが難民認定数等の違いの背景にあると考えております。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
第195回国会 衆議院憲法審査会(2017.11.30)
(自由民主党 中谷元)ケンブリッジ大学のコープ教授からは、EU離脱に関して、EUから英国が離脱をすれば経済的に悪影響が及ぶであろうということは一般的に皆が認めているが、EU離脱に投票したロンドン以外の地域に住む人々は、実際は経済が悪くなるのではなくて移民に問題があるからであり、この点、ロンドンと他のイングランドの地域が政治的に異なるような要素もあったということを言われました。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
第193回国会 衆議院外務委員会(2017.5.31)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)難民認定は、国際的な取り決めであります難民条約等に規定されている難民の定義に則り、申請者が難民に該当するか否かを判断するものでして、政策的に受け入れ数を増減させるという性質の手続ではありません。現状といたしまして、我が国におきまして、今、国際問題化しております欧州の状況とは異なり、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民認定申請者を生じさせる国の出身者からの難民認定申請は極めて少ない状況にございます。これに対しまして、難民認定申請によって庇護を求めることが主眼ではなく、我が国での就労機会を得ることや、退去強制による送還を回避することが本来の目的と思われる申請も少なからず見受けられます。私ども入国管理局といたしましては、引き続き、難民条約上の難民への該当性の判断、また人道配慮による在留の判断を適正に行い、真に庇護を求める方の迅速かつ確実な保護を図ってまいりたいと考えています。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.4.25)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)近年急増する難民認定申請の中には、明らかに難民とは認められないような申し立て、あるいは同一の申し立て内容に乗って申請を何回も繰り返すケースが相当数存在しておりまして、この一定の条件を満たした難民認定申請者に我が国での就労を認めるというこれまでの運用が、就労するための抜け道として濫用、誤用されているものと私どもといたしましても認識をしています。また、このような事態は、真に庇護を求める方の迅速な保護に支障を生じかねないものであるとも認識しております。そこで、入国管理局では、こうした濫用、誤用的な申請に対処するため、そうした申請につきましては、まず迅速に処理をするとともに、我が国での就労や定住を目的として難民認定申請を繰り返すような申請に関しましては就労を認めない措置、さらには、在留自体を認めない措置をとっております。入国管理局といたしましては、こうした措置を確実にとっていくとともに、その効果も検証しつつ、さらなる対策についても検討してまいります。
「Vol.47 難民申請者は急にいなくなる?」で引用されています。
第193回国会 参議院法務委員会(2017.4.20)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)我が国に避難民が到着した場合には、その避難民の身柄を確保した上で、上陸手続でありますとか、収容施設を設ける、あるいはその運営を行う、我が国において庇護すべき者に当たるのかどうかといったスクリーニングを行うなど、一連の対応を行うことが想定されているところでございますが、これらの一連の対応を含めまして政府全体として大量避難民が来たときの対応について検討しているところでございまして、今お尋ねのございました避難民の収容施設の設置等に関する具体的な想定につきましては、事案の性質上お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。ただ、いずれにいたしましても、法務省におきましては、関係機関と緊密な連携を図り適切に対処していくという所存でございます。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
第197回国会 衆議院本会議(2018.10.30)
(内閣総理大臣 安倍晋三)本年7月1日から開始した日系四世の受入れ制度は、若年層の日系四世の方を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めてもらい、もって、日本と現地日系社会との結びつきを強めるかけ橋になる人材を育成することを目的としています。そのため、一定程度の期間、日本に在留していただいた後、帰国して御活躍いただくことが期待されることから、最長五年間在留できることとしたものですが、今後、本制度の実施状況を踏まえ、本制度で受け入れた日系四世の方々の将来の在留資格のあり方について検討してまいります。
「Vol.300 6人部屋に17人収容?」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.7.5)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)入管法上、配偶者として在留資格を認めるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、配偶者として認められることが必要であるとともに、我が国においても配偶者として扱われるような者であることが必要であると考えているところでございます。このような観点から、同性婚の相手や事実婚の相手は入管法上の配偶者とはならないということになっておりますが、諸外国における同性婚の法整備の実情等を踏まえまして、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立している場合で外国人の方の一方に一定の在留資格が認められる場合、そうした方が本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう、パートナーの方に特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めております。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.7.3)
(弁護士 横山佳枝)国際社会では、同性カップルの関係を家族と認め、異性カップルと同様の法的保護を与えようという動きが顕著に見られます。現在、25か国で同性間の婚姻が法制化されています。移民政策という国の裁量が前提とされる領域においても、同性カップルの関係性を家族と認め、在留資格を付与する潮流にあります。欧州人権裁判所では、同性カップルのパートナーに在留許可を付与しなかった事案において、国家の移民政策における裁量を認めた上で、国は家族生活の尊重という権利を侵害しない方法をもって政策を実施しなければならず、同性パートナーに在留許可を付与しないことは性的指向に基づく差別であると判断しています。以上述べた国際社会の動きと比較し、日本における同性カップルの法的保護の取組は余りに遅れていると言わざるを得ません。G7構成国のうち、いまだに同性間の婚姻制度も登録パートナーシップ制度もないのは日本のみです。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.6.5)
(法務大臣 上川陽子)フランスの婚姻開始年齢は、1804年に制定されましたナポレオン法典以来、男性が18歳、女性が15歳であったわけでございます。女性に対して差別的であり、特に移民家族の少女が婚姻を強制される結果をもたらしているという批判があることを踏まえまして、女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げる民法改正が2006年4月に成立したものと承知をしております。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
第196回国会 衆議院内閣委員会(2018.4.4)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)今般の日系四世のさらなる受入れ制度でございますけれども、若年層の日系四世の方を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めていただき、もって日本と現地日系社会との結びつきを強めるかけ橋になる人材を育成することを目的とした今回の制度でございます。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.3.8)
(法務大臣 上川陽子)我が国が本格的な少子高齢・人口減少時代を迎える中、経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく必要があります。このため、未来投資戦略等に掲げられた施策の実現により、高度外国人材の更なる受入れの促進等に努めるとともに、本年2月20日に開催された経済財政諮問会議における内閣総理大臣からの指示を受け、専門的、技術的な外国人受入れの制度の在り方について早急に検討を進めてまいります。その際には、我が国が、人々の多様性を尊重し、そして、多様な人々を我が国社会に包摂していく日本人と外国人の共生社会の実現に向けて、着実に検討を進めてまいります。このほか、日系四世の若者を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に理解や関心を深めてもらい、日本と海外の日系人社会との懸け橋になる人材を育成することを目的とした制度の創設に向けて準備をしてまいります。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
第195回国会 衆議院内閣委員会(2017.11.24)
(法務大臣政務官 山下貴司)もとより在留資格につきましては法務省が所管しておりまして、その資格に基づいて我が国で活動していただくということを専ら見ているわけでございます。例えば技能実習につきまして、問題点ということでございますと、これは本来、開発途上国等の人づくりに協力することを目的とする制度でございますが、一部で、この制度の趣旨が労働力の確保策と誤解されるなどの問題が確かに生じております。また、難民につきましても、例えば、専ら我が国での就労等を目的とした、明らかに条約上の難民と認められないような申し立てを行う者が相当数存在していると認められるほか、我が国のより一層の国際貢献を求める声があるとも承知しております。また、日系人につきましては、日本人の配偶者等または定住者の在留資格で入国、在留を認めているものの、来日後の問題として、地域社会における受け入れが必ずしもスムーズにいかないなどの事例がある。また、留学につきましても、本来の来日目的が勉学ではなく、専ら就労であると疑われる事案もあると承知しております。このほか、さまざまな問題があるというふうに承知しております。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
第193回国会 参議院決算委員会(2017.5.15)
(法務大臣 金田勝年)いわゆる日系4世につきましての現状でございます。定住者の在留資格で在留する日系3世の扶養を受ける未成年で未婚の実子であれば日本への入国、在留が認められることになります。総理の発言でございますが、本年2月2日の衆議院予算委員会において、安倍総理から、日系人の方々と現地で会い、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんの国である日本への強い憧れを持っているということを本当に感じた、日系4世の皆さんにどういう対応ができるかを前向きに検討をしたいという内容の答弁がございました。このことを受けまして、現在、法務省におきましては、入国管理局におきまして、若年層の日系4世の方に我が国のことを知ってもらい、我が国と海外の日系人社会との懸け橋になる人材を育てるような制度を設けることができないか検討を進めているところであります。
「Vol.46 技能実習制度は黒転白になる?!」で引用されています。
第193回国会 参議院法務委員会(2017.4.11)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)まず前提といたしまして、「定住者」に在留資格がどのような場合に認められるかということについて申し上げます。「定住者」の在留資格につきましては本邦における活動に制限がございません。したがいまして、原則として、「我が国社会への十分な定着性が認められること」というのを考慮要素の一つとしております。そこで、その通知に照らして考えますと、日本において義務教育の大半を修了しているということでございますので、「おおむね小学校の低学年で来日して小中高等学校を卒業した場合には、我が国社会への十分な定着性が認められる」ということから、「就職先が決定している場合には、ほかに問題がなければ原則として定住者の在留資格を認める」という取扱いをいたしております。
「Vol.56 飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
第193回国会 衆議院文部科学委員会(2017.3.10)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)まず初めに、現在の取り扱いについて御説明させていただきますが、日系二世、三世の方につきましては、一般的に、日本に親類の方も多い、あるいは日本社会と特別な関係がある場合も多いということから、定住者等の在留資格で我が国への入国、在留を認めるなどの特別の措置をとっております。他方、いわゆる日系四世の方々につきましては、日本社会との関係性が必ずしも日系三世、二世の方と同等とまで言えないということから、定住者として在留する日系三世の扶養を受ける未成年で未婚の実子を除きましては、定住者等の在留資格での入国、在留を認めておらないというのが現状でございます。そこで、先ほど先生から御指摘がございましたとおりの総理の御答弁もございまして、我々の方では、現在、どのような形で入国、四世の方々に対して対応ができるかというところを検討しているところでございまして、まことに申しわけございませんが、検討中であるということで御理解いただければと思います。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
第198回国会 参議院外務防衛委員会(2019.6.18)
(外務大臣 河野太郎)このラーン・アンド・アーン・プログラムというのはブータン政府のプログラムでございまして、日本に留学をし、法令で定められている時間内アルバイトをし、若干の生活費を稼ぐというものでございます。2017年4月に第1期生が来日をし、当初我々もブータンからの留学生が増えるということで歓迎をしておったのは事実でございますが、昨年の前半にこの一部の留学生と送り出し機関との間でローンや学費の支払に関連した問題が発生をしているということが判明をいたしましたので、昨年の6月の日・ブータン外相会談の中で、十分な準備をして日本に留学をしてほしいということを申し上げ、ビザの審査の厳格化を実施したところでございます。また、昨年の12月、このプログラムでの新たな派遣を行わないということをブータン政府側から連絡をいただいております。現在、先ほど申し上げましたようなローンや学費の支払に関連した問題が発生をしているということでございますので、ブータン政府が留学生の負担軽減のためローンの支払を上限4年まで延長可能とするということを決定をしている、またプログラムの新規募集を停止をしているということを承知しております。
「Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ!」で引用されています。
第198回国会 参議院決算委員会(2019.6.10)
(文部科学大臣 柴山昌彦)外国人留学生の不十分な出入国・在留管理による所在不明等についての警告決議及び高校生等奨学給付金制度における代理受領の確実な実施について、官民イノベーションプログラムにおける政府出資金等の取扱いについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
第198回国会 衆議院安全保障委員会(2019.6.6)
(国民民主党 前原誠司)米連邦議会は、2018年8月に「外国投資リスク審査近代化法」を定めて、外国主体による安全保障上の支障が出かねない対米投資を規制する対米外国投資委員会の権限を強化しました。それから、「輸出管理改革法」を制定して、商務省による新興技術の輸出管理を強化する措置もとり始めています。例えば対米外国投資委員会、審査対象なのは、バイオテクノロジーとか、AI、測量技術とか、先進コンピューティングとか、ロボットとか、こういったものが入ってくる。これについて厳しく外国企業を、特に中国を念頭に置いて、より管理を厳しくしていく。もっと言えば、例えば中国人の留学生についてもその背景をしっかりと調べるような、本当に中国に対して、スクリーニングをしっかりやるということなんです。これは同盟国に対してもそういうことを求めてくる可能性というのはある。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
第198回国会 衆議院外務委員会(2019.6.5)
(出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治)まず、日本語教育機関に対する実地調査の状況でございます。現在集計しておりますのは、昨年7月から本年3月までの間に、日本語教育機関に実地調査を行ったとしてこれまで地方出入国在留管理局から報告があった件数は約70件でございます。また、留学生を受け入れる日本語教育機関につきましては法務省が告示をするというルールになっておりまして、問題があればそこから抹消するというルールがございます。これにつきましては、現在の基準につきましては29年8月以降適用してございますが、こちらについては、同基準の2条1項各号に該当するとして、日本語教育機関としての適格性が認められないものとして告示から抹消された日本語教育機関は、現在のところはございません。ただ、今後の取組でございますが、昨年末に関係閣僚会議で了承されております総合的対策の中で、日本語教育機関の質の向上等、厳格化に取り組むということになってございまして、告示基準の抹消の厳格化であるとか定期的な基準適合の確認などを進めるべく、現在、告示基準の改正作業を進めているところでございます。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
第198回国会 衆議院科学技術イノベーション推進特別委員会(2019.6.4)
(科学技術政策担当大臣 平井卓也)優秀な外国人の研究者や留学生の受入れ、定着に向けた取組は、第5期科学技術基本計画でも入っておりました。これを受けて、海外から優秀な人材を我が国に呼び込むため、例えば、外国の若手研究者を招聘する外国人特別研究員事業、世界トップレベル研究拠点プログラム、WPIにおいて、生活環境の整備、これは、競争的資金の申請支援とか必要な情報の英語化とか宿舎の整備等々、外国人子女への教育環境整備などを実施しています。また、6期の科学技術基本計画の検討に向けては、4月18日に開催した総合科学技術・イノベーション会議において、有識者議員より、世界から優秀な人材を引きつけるアカデミックエクセレンスのハブを構築するなど、我が国の知の多様性と包摂性を増進すべきといった意見があります。それの上に、日本に住みたいという方々、最近、日本の文化に対して大変な共感を持っている方々も多いし、これからチャンスは来ているなというふうに思います。総合的な対策で海外のいろいろな優秀な人材を日本に招き入れたい、そのように考えます。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.5.29)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)在留資格認定証明書の交付でございますけれども、これは、個々の申請ごとに入管法令上の要件の適合性について審査し、その結果として、その要件に適合している場合にはそれが交付をされるものでございます。したがいまして、各地方出入国在留管理局によって最終的な交付率に差異があったとしましても、それは個別の審査の結果ということでございまして、地方ごとに交付率を設定することにしますと、例えば入管法令上の要件を全て満たしている外国人の方からの申請も不交付にしなければいけないという場面が出てまいります。ですので、その対応はなかなか困難ではございますが、当庁としても、御示唆いただきましたように、外国人材が大都市圏等に過度に集中することとならないための対策は極めて重要であると認識しておりまして、適切に対処してまいります。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
第198回国会 参議院文部科学委員会(2019.5.16)
(文部科学大臣 柴山昌彦)私立大学において複数の不祥事事案が発生している現状は、憂慮すべき事態であると承知しております。文部科学省といたしましては、各大学や学校法人に対して不適切な運営を是正するように指導を行うとともに、私立大学等経常費補助金の減額などの措置を講じるなどの対応を行ってきたところです。私立大学が引き続き社会からの信頼と支援を得て、引き続き重要な役割を果たし続けるためには、自律的で意欲的なガバナンスの強化が必要となります。そのため、本法案において、補助金減額などとまた別に、役員の職務と責任の明確化、監事の牽制機能の強化、情報公開の推進等の改正を行うところでございます。今回の改正によって、損害賠償の制度によって被害を被った方が当該理事等に対して法的に損害賠償を行うという道を開くものであると承知しております。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
第198回国会 衆議院文部科学委員会(2019.4.26)
(文部科学大臣 柴山昌彦)文科省は、当該学校法人において、平成20年以降、この元理事長が東京福祉大学の運営や教育に関与していると思われる事例が断続的に発生したことから、継続的に指導を行うとともに、私立大学等経常費補助金の減額措置をとってきたところでありまして、こうしたペナルティーの仕組みはしっかりと行使していく必要があるというふうに考えます。ただ、それにもかかわらず経営が改められないということであれば、今回の私立学校法改正案において、現に役員である者が不正な行為を行った場合の損害賠償責任ですとか、理事から監事への報告義務を今度新たに課することといたしましたので、役員の責任の明確化ですとか監事の牽制機能の強化によって、そういった事態を是正するということが期待されるものと考えております。
「Vol.487 観光業の行く手は険しい?」で引用されております。
第198回国会 衆議院総務委員会(2019.4.23)
(出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治)適正校、非適正校でございますが、これにつきましては、現在、不法残留者の発生割合等の在籍管理能力に応じて区別しているところでございます。総合的対応策でも述べられております今後のことでございますが、簡単に申し上げますと、告示基準の見直しにつきましては、現在、出入国在留管理庁におきまして、文部科学省と連携しながら、昨年末に取りまとめられた総合的対応策、及び、先般公表されておりますけれども、文部科学省に設置された有識者会議における検討結果などを踏まえまして、鋭意検討を進めているところでございます。この検討を踏まえ、近日中には日本語教育機関の告示基準の改正案についてパブリックコメントを開始できればといったことで準備を進めているところでございます。出入国在留管理庁としましては、日本語教育機関の告示基準の見直し等を着実に行うことで、日本語教育機関の適正化に努めてまいります。
「Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ?」で引用されています。
第198回国会 参議院決算委員会(2019.4.4)
(文部科学大臣 柴山昌彦)東京福祉大学においては、所在不明とも思われる除籍者が多く発生するなど、在籍管理に懸念があるほか、履修科目数や出席率を考慮すると、法務省令で定める在留資格の基準である週10時間の聴講時間を確保できていない学生が存在する可能性があり、また、名目上、大学の正規課程の研修生、科目等履修生として受け入れているものの、実質的には、日本語能力が足りず大学に進学できない留学生のための予備課程となっている懸念があります。このため、文部科学省では、留学生の適正な受入れが行われているのか、学習環境が適切に提供されているのかなどの観点から、法務省東京入国管理局と連携し、先日、実地調査を行ったところです。特に、悪質な留学生ビジネスとなっているとすれば、これはまさにゆゆしき問題でありまして、文部科学省としては、法務省と連携し、引き続き徹底した調査を行うとともに、精査をし、必要な改善指導を行っていきます。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
第198回国会 参議院文部科学委員会(2019.3.22)
(文部科学大臣 柴山昌彦)文部科学省では、各大学等に発出した通知に基づいて、外国人留学生の退学者、除籍者、所在不明者の数の報告を受けるとともに、法務省から各大学の不法残留者数について情報提供を受けております。これらの数が全体として極端に多いかどうかは、着目をしているところです。東京福祉大学から報告を受けた除籍者、退学者等の数は、平成27年度から増加傾向であることは把握しておりましたが、不法残留者数は、平成29年度になって初めて法務省を通じて増加を確認しました。同大学から文部科学省への届出は期限どおりに提出されていなかったこともあり、概ね平成29年度の報告が出そろった段階で所在不明者数がゼロであったこと、及び、これまでに寄せられた複数の情報を照らし合わせ矛盾が生じていることから、対応をとり始めたものであります。同大学で不法残留者数及び除籍者、退学者などの人数が極端に増加をしているという実態を踏まえ、早急に大学等に対して実地調査を行い、実態を把握してまいりたいと考えております。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
第198回国会 参議院予算委員会(2019.3.22)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)日本語教育機関については、留学生が退学したときは地方入国管理局に対して報告することを義務付けておりましたり、教育機関につきまして、所在が不明になってから一定期間経過したところでなお所在が不明な場合にも入国管理局に届け出るように努めるということになっています。私ども、これらの届出を受けて、個々の留学生のその在留状況の把握に努めて、個別の在留審査、在留資格取消し手続に活用しているものでございますけれども、総数として集計してはおりません。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
第198回国会 参議院文教科学委員会(2019.3.19)
(文部科学大臣 柴山昌彦)通学実績がないにもかかわらず定員充足のために留学生を受け入れている実態があるとすれば、それは今おっしゃったとおり大変ゆゆしき問題であると考えております。文部科学省としては早急に、今、門山政務官からもお話があったように、法務省と連携をして本事案について実地調査を行わせていただき、果たして就学の実態があるのかどうかということについても確認をして、必要な改善指導を行っていきたいと考えております。もし、留学生の在籍管理に適正を欠くなど管理運営が不適正であるということが判明した場合は、私立大学等経常費補助金の減額又は不交付などの措置に加え、法務省と連携しつつ、同大学への留学生の在留資格審査の厳格化を図るなど、更なる取組の強化に進んでいきたいと考えております。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
第198回国会 参議院文教科学委員会委員会(2019.3.12)
(文部科学大臣 柴山昌彦)今後加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、留学生交流、日本型教育の海外展開、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育等の活動、国際バカロレアなどを推進します。また、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育の充実、大学等における留学生への支援等にしっかりと取り組んでまいります。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
第198回国会 参議院予算委員会(2019.3.7)
(法務大臣 山下貴司)御指摘のとおり、大学を退学、除籍、失踪した留学生というものは当然あるわけでございますが、これについて、入管法においては、教育機関、これは留学生が退学した場合や留学生を除籍した場合には法務大臣に対して当該留学生の身分事項等を届けるよう努めなければならないとなっておるんです。これは、日本語教育機関については報告を義務付けておるんですが、そうでない教育機関については努力義務ということになっております。また、受け入れた留学生の在留資格に応じた活動を確認した最後の日の翌日から三か月を経過した時点で当該留学生が所在不明となっているところは、地方入国管理局に届け出るよう努めるということになっているところでございます。法務省としては、これらの届出等により、個々の留学生の退学、除籍、所在不明等の状況について把握に努めておるところでございます。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.6)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)日本語教育機関における教育の質の確保につきまして、なかなか、我々が告示した後に継続した確認でございますとか評価を行う仕組みがないということで難しいところなんでございますが、現在法務省において開催しております外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討会、この中で日本語学校の問題も取り上げまして、有識者の方の意見を踏まえつつ、また先生のただいまの御指摘なども踏まえながら検討させていただきたいと考えているところでございます。
「Vol.348 日産自動車は大丈夫か?」で引用されています。
第197回国会 参議院厚生労働委員会(2018.11.29)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)留学生の就労活動につきましては、機会あるごとに日本語教育機関に対して週28時間以内の遵守について留学生に指導するようにお願いをしておりますけれども、入国管理局として、現状、この留学生の個々の資格外活動の状況につきまして、自動的に把握できるような仕組みとはなっていません。ただし、厚生労働省から提供されます外国人雇用状況届出によりまして、雇用主、雇用開始時期等を把握することが可能でございますので、入国管理局ではこれらの情報を基に必要に応じて雇用主に稼働状況を照会するなどして留学生の資格外活動の状況の把握に努めているところでございます。今後考えていることでございますけれども、留学生の資格外活動状況につきまして、留学生が在籍をします日本語教育機関による把握を徹底していただくため、日本語教育機関の告示基準を改正することも含め、より適切に把握できる方法を検討してまいります。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
第197回国会 参議院文教科学委員会(2018.11.27)
(文部科学省高等教育局長 義本博司)留学生の受入れを行うことができる日本語教育機関を法務省において告示をしておりますけれども、その告示に当たりまして、文部科学省は、日本語教育機関の質の維持向上の観点から有識者会議を設置いたしまして、校長の識見ですとか主任教員の知識、能力、あるいは授業時数、あるいは授業科目、設置者の日本語教育機関の経営に関する識見等、書面の調査及び聞き取り調査を実施しまして、法務省が定める基準への適否について検討を行いまして、その結果を法務省に回答しております。さらに今後につきましては、日本語教育機関の質の担保、これは非常に大事でございます。いわゆる学校を設置する開設時だけではなくて、告示後も定期的に日本語教育機関の運営状況を把握しまして、必要に応じまして適格性を欠く日本語教育機関を告示の対象から抹消するなどの措置を講ずることを法務省、文部科学省等関係省庁で検討しております。その検討に当たりまして、文科省においては、抹消の基準となっております出席率や不法残留率の指標を厳格化していくということに加えまして、新たな抹消の基準といたしまして、留学生の日本語能力に係ります客観的な指標の設定等についても検討しております。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
第197回国会 衆議院文部科学委員会(2018.11.14)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)法務省は、文部科学省や文化庁の意見を聞いて、外国人留学生を受け入れることができる日本語教育機関を告示しております。しかし、告示後、教育の質を含めた日本語教育機関の運営状況等について、継続的に確認、評価する仕組みがないという問題がございます。そこで、まずは、現状の枠組みのもとで日本語教育機関の質を担保するために、法務省において、文部科学省等との関係機関と連携しつつ、告示後も定期的に日本語教育機関の運営状況を把握し、必要に応じ、適格性を欠く日本語教育機関を告示から抹消するなどの措置を講ずることを検討しているところでございます。また、法務省において開催をしております外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会におきましても、日本語教育機関における教育の質を担保するための枠組みにつきまして、有識者の意見を踏まえつつ対応策を検討しているところでございまして、引き続き、日本語教育機関の適正性確保に向けた検討を具体的に行ってまいりたいと考えております。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
第196回国会 衆議院外務委員会(2018.5.30)
(厚生労働副大臣 高木美智代)健康保険制度につきましては、雇用関係と扶養関係を基礎として、国籍や居住地を問わず被用者とその家族が加入する仕組みであるわけですが、これまで、海外居住の被扶養者の認定の確認方法が保険者によって不統一であるといった課題がありました。そのため、本年3月、通知を発出いたしまして、公的証明書等により確認するといった統一的な取扱いに改めたところでございます。また、国民健康保険制度につきましては、中長期在留者また特別永住者などの住民基本台帳法の適用を受ける場合など一定の条件を満たす外国人については適用対象としておりますが、在留資格に沿った活動を行わず高額な医療を受ける外国人被保険者がいるという指摘もあります。こうしたことを踏まえまして、本年1月から、市町村は、在留資格の本来活動を行っていないと判断した外国人を入国管理局に通知をする、そして、入国管理局でその事実が偽装滞在と判断した場合、市町村は、被保険者資格を取り消し、給付の返還請求を行うなど、市町村と入国管理局が連携する新たな枠組みを創設したところでございます。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.5.24)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)日本語教育機関の中には、学校法人により学校教育法の適用を受ける専修学校又は各種学校として運営されているものと、株式会社等により学校教育法の適用を受けない形で運用されているものがございます。留学生の受入れをすることができる日本語教育機関につきましては、学校教育法の適用の有無を問わず、法務大臣が告示をもって定めておりまして、その意味で法務省が大きく関わっているものでございます。ただ、何らかの法令を有して日本語教育機関全体を管理監督している官庁がどこかということになりますと、それは省庁としてはないということになろうかと思います。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
第196回国会 衆議院予算委員会第七分科会(2018.2.23)
(法務大臣政務官 山下貴司)我々法務省が担当しているのは日本語教育機関の告示でございます。この告示と申しますのは、個々の例えば留学生が入国するに当たって、その入国手続に当たってこの告示をさせていただく。この機関というのは留学、日本語を学ぶのに適していますよということで告示させていただくわけでございますが、それに先立って、その個々の在留資格認定証明書の交付手続に先立って、この日本語教育機関というのが果たして妥当かどうかということを、事前の行政相談ということで相談を承っております。この事前の行政相談は、法務省の入国管理局が受けまして、まず、器がないといかぬわけでございます。ですから、この日本語教育機関が果たして実地にあるのかどうかという実地調査をさせていただく。その実地調査をさせていただいて、確かにこれは設備上整っているなということで、次に、文科省に事情を相談する。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
第195回国会 参議院文教科学委員会(2017.12.7)
(地方創生大臣 梶山弘志)地方大学は、地域の知の拠点として地域における人材の育成や地域産業の発展などに大きく寄与しており、地方創生を推進していく上で重要な役割を担うことが期待をされております。地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議においても、地方大学に期待される役割、機能として、地元高校生等への進学機会提供による若者の地元定着の促進、地方大学の魅力を高め、日本全国の若者や海外の留学生を引き付けることによる地域の活力向上、産官学連携による地域産業の振興や専門人材の育成、多様な知を結集し地域課題の解決を進める地域のシンクタンク、地域の生涯学習、リカレント教育への貢献等が挙げられているところであります。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.7)
(民進党 真山勇一)校則は校則で、生徒の生活指導ということで大事だと思うんですが、行き過ぎとかやり過ぎというのはやっぱり問題だと思います。指摘させていただきたいのは、髪を染めるなというのが校則なんですよね。だからやっぱり、染めるなと言っている学校側がその生徒に髪を、黒い色ということだけど染めさせている。おかしいですよね。この中で、学校の先生の方から耳を疑うような発言が出ているのは御存じだと思うんですけれども、たとえ金髪の外国人留学生でも黒に染めさせると言っている、これちょっとびっくりしちゃったんですけれども。こういう、生まれつきですよね、その者の髪の毛を変えさせるという指導、これは人権侵害ではないかという指摘もあるわけですが、この点についてはどう考えていらっしゃいますか。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
第195回国会 衆議院内閣委員会(2017.11.24)
(法務大臣政務官 山下貴司)もとより在留資格につきましては法務省が所管しておりまして、その資格に基づいて我が国で活動していただくということを専ら見ているわけでございます。例えば技能実習につきまして、問題点ということでございますと、これは本来、開発途上国等の人づくりに協力することを目的とする制度でございますが、一部で、この制度の趣旨が労働力の確保策と誤解されるなどの問題が確かに生じております。また、難民につきましても、例えば、専ら我が国での就労等を目的とした、明らかに条約上の難民と認められないような申し立てを行う者が相当数存在していると認められるほか、我が国のより一層の国際貢献を求める声があるとも承知しております。また、日系人につきましては、日本人の配偶者等または定住者の在留資格で入国、在留を認めているものの、来日後の問題として、地域社会における受け入れが必ずしもスムーズにいかないなどの事例がある。また、留学につきましても、本来の来日目的が勉学ではなく、専ら就労であると疑われる事案もあると承知しております。このほか、さまざまな問題があるというふうに承知しております。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
第193回国会 参議院経済産業委員会(2017.5.16)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)これは各国共通の一般的な取扱いでございますけれども、外国人が日本に留学するために在留資格認定証明書交付申請を行った場合には、出入国管理及び難民認定法に規定する上陸を拒否する事由に該当していないか、入学が許可されている事実又は本邦在留中の生活費の支弁能力等について審査をしています。今後、御指摘の点にも関連をいたしまして、外国人留学生について経済産業省、文部科学省等関係機関から慎重に審査すべき個人の情報が提供された場合には、当該機関とも協力して適切に対応してまいります。
「Vol.40 アベノミクスは期待できない!」で引用されています。
第196回国会 参議院農林水産委員会(2018.3.22)
(農林水産省経営局長 大澤誠)平成28年に退去強制手続を取った外国人で不法就労の事実が認められた者、これ全体で9003人いらっしゃるわけですが、その中でカテゴリー別で農業従事者というカテゴリーがございます、これが2215人ということで、職種別では最多という結果になっております。しかも、これが平成24年の数字に比べますと約3.7倍に増加しているということでございまして、農林水産省としては、基本的には農業振興の立場でございますけれども、そうはいいましても、こういう事件が農業分野で発生しているということは非常に遺憾でございます。入国管理を所管している法務省等と連携いたしまして、不法就労が法律で禁止されていること、それから不法就労をさせた事業主も処罰の対象であること、こういうことについて農業関係者に周知徹底しているところでございます。
「Vol.154 新聞配達は不法就労だ!」で引用されています。
第196回国会 衆議院財政金融委員会(2018.3.20)
(財務省関税局長 飯塚厚)金の密輸の確たる全体規模が明らかではありませんので、これに係る消費税の脱漏分が幾らかということを確定的には申し上げにくいわけでございますが、仮にということで今、先ほど申し上げました国際相場をもとに、仮に今、金の一キログラム当たりの価格は500万円といたしまして、一トンの金を密輸すると仮定いたしますと、密輸される金の価格は50億円で、それに係る消費税の脱税額は4億円というふうになります。これに、先ほどおっしゃいました154トンという数字を掛けますと、機械的な計算にはなりますけれども、密輸された金の価格は7700億円、密輸入による消費税脱税額は616億円と計算できるわけでございます。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2017.12.7)
(国土交通省自動車局長 奥田哲也)訪日中国人に対します白タク行為は申すまでもなく道路運送法違反でございます。一方、訪日中国人に対しますこれらの行為につきましては、中国国内の会社が運営する配車アプリ上に日本在住の中国人が運転者として登録をされまして、配車アプリを介して訪日中国人観光客とマッチングの上運送行為が行われますが、その対価の支払がアプリ内で決済されるために日本国内での運賃収受がなく、行為の現認、検挙が難しいという問題もございます。国土交通省では、このような白タクへの対策につきまして、取締りを強化いたしますとともに、訪日旅行者、訪日旅行を取り扱う旅行社への注意喚起を行っているというところでございます。こういった対策を行う中で、今年の6月に沖縄で2名、10月に大阪で4名、道路運送法違反等の疑いで逮捕されております。また、沖縄の逮捕者につきましては、いずれも刑事手続後に入管法違反により退去強制手続が取られたところでございます。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
195回国会 参議院厚生労働委員会(2017.12.6)
(厚生労働省保険局長 鈴木俊彦)国民健康保険の外国人の方の適用は、いわゆる3カ月を超える在留期間を有します中長期の在留者の方々には、これは住民基本台帳の適用も受けますので、国民健康保険の適用をする、保険料もいただいて給付も行うということでございます。例えば、医療を目的といたして入国しました、医療滞在ビザ、こういうものを取得している外国人は、先生御指摘のとおり、納付する保険料に比べて保険給付が高額となるといったことはもう明らかでございますので、国民健康保険の適用除外といたしております。もちろん、不法な在留資格を得て滞在するような者は、入管と連携をしてきちんと、そもそも国民健康保険は適用しないということもやっております。
「Vol.85 入管審査はAI化されるのか?!」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.6)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)平成28年中に入管法違反により退去強制手続を取った外国人は1万3361人でありますが、そのうち技能実習が最終の在留資格であった人は3343人でありまして、全体の約4分の1を占めています。また、このうち、不法就労をしていた職種につきましては農林業従事者が最も多く、全体の約3割を占めています。これらの大半は失踪後別の事業所等で就労していたことが、就労した技能実習生及び関係者からの事情聴取で判明をしています。また、原因というところでございますけれども、失踪の動機としまして、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪したケースが大多数でありました。このような技能実習制度におけます不法就労の状況を踏まえ、今般、特区における農業分野での外国人材の受入れに当たりまして、この失踪等の問題が生じないように適切な対策を講じる必要があると考えております。具体的に現在関係省庁間で検討中でございますけれども、例えば、国と自治体が合同で適正受入れ管理協議会を設置し、国、自治体が自ら受入れ企業を直接管理することで労働時間や賃金等の労働条件等を適切に管理する仕組みを導入する予定でございます。
「Vol.34 技能実習より技人国を活用せよ」で引用されています。
第193回国会 参議院本会議(2017.6.2)
(厚生労働大臣 塩崎恭久)旅館業の許可を受けていない無許可営業については、毎年都道府県等に対し調査を行っており、平成27年度調査において無許可営業とされた1413件のうち、何らかの指導を実施し又は指導を継続中であるものが983件となっております。また、警察では、旅館業法の無許可営業違反について、直近では平成28年に5事件が検挙されているものと承知をしております。
「Vol.88 インバウンドに死角はないのか?」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.5.25)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)個人を特定してのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として、いわゆる闇ガイドに従事した外国人本人につきましては、入管法違反者として資格外活動の罪に問われます。また、関連をいたしまして、闇ガイドのようなケースを含め、事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者につきましては、不法就労助長罪に問われることになります。資格外活動違反は、その態様によりましては退去強制事由に該当し、また、不法就労助長行為につきましても、その行為者が外国人である場合にはやはり退去強制事由に該当しますので、いずれにあっても入国管理局におきまして法令にのっとり退去強制手続を取ることになります。
「Vol.37 通訳ガイド解禁は有利に働く?」で引用されています。
第193回国会 衆議院法務委員会(2017.4.19)
(法務大臣 金田勝年)近年、国境を越えて大規模かつ組織的に敢行される国際的組織犯罪の脅威というものは非常に深刻化をしていると受けとめております。我が国におきましても、外国人犯罪組織や、これらの外国人犯罪組織と連携をした暴力団等の犯罪組織による、海外銀行の偽造カードを利用したATMからの多額の引き出し事犯やマネーロンダリングの事犯、それから偽装結婚や不法就労助長等の事犯、あるいは覚醒剤といった違法薬物の密輸密売事犯、それから量販店の物品、自動車、重機等を窃取する、そしてこれを売りさばく大規模窃盗事犯、そして、国外への不正送金を行う地下銀行事犯といった、悪質で巧妙な各種の犯罪が多発をしているものと認識をしているところであります。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
第189回国会 衆議院法務委員会(2015.4.7)
(法務省入国管理局長 井上宏)不法残留者の状況につきましては、6万人を切る59000人のところまで落ちていったところでございますが、これが、本年1月1日現在で、わずか1000名でございますけれども、増加に転じたというふうな状況でございます。一番大きいのは、短期滞在の人数が多うございます。この短期滞在の人数につきましては、観光立国の関係で近年非常に増加が激しくなっておりまして、新しく大勢入ってくると、やはりそのうちの一定数は不法残留になる可能性もある。もう一点が、技能実習生の不法滞在が明らかにふえているという点でございまして、その原因といたしましては、技能実習生が実習先から失踪する数がふえている、失踪した後、不法残留にそのままなだれ込んでいるのが多いだろうということでございます。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.5.15)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)収容されている方は退去強制令書が発付されている方でございまして、ほとんどが自らの意思で帰国することを選択するわけでございますが、近年、我が国での稼働でありますとか定住を意図して送還されることを拒否される被収容者の方が相当数存在し、収容期間が長期化しているという現状がございます。退去強制手続を経て退去強制令書が発付されているわけですから、あくまでも我が国から送還することによって収容状態を終息させるべきと考えておりますが、その上で、健康上の問題で治療が必要な場合、あるいは難民認定申請、行政訴訟の提起、旅券の取得が困難であるなどの事情を有するために速やかな送還見込みが立たない場合には、人道上の観点から、仮放免制度を弾力的に運用することにより、収容の長期化をできるだけ避けるように柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。
「Vol,177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
第196回国会 参議院法務委員会(2018.5.15)
(オリンピック担当大臣 鈴木俊一)自殺をなされましたインド人のこの収容された方に御冥福をお祈り申し上げたいと思います。やはり自分の責任と権限が及ぶこの所掌範囲というのは、これは極めてきちっと守らなければいけないと思っております。私が所管外で、入国管理の政策あるいは入管の収容所における施設の運営の在り方に私が口を出すということになりますと、混乱をすることになる。私は、2020年東京大会に向けて、このオリンピック憲章、これを具現化するために、例えば選手村において、出自でありますとか、宗教上の問題でありますとか、肌の色とか、そういうことで差別をされるということがないようにする。あるいは、難民選手団というものも今後入ってくることになろうかと思います。そういうものにきちっと対応をして、このオリンピック憲章の理念を具現化するというのが私の仕事だと思いまして、そのことについて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
第196回国会 衆議院法務委員会(2018.5.9)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)容施設は全国に17施設ございます。5月8日現在の被収容者数は合わせて1,464名でございます。平成21年以降、入国管理局の収容施設で発生いたしました自傷事故件数は、平成21年が44件、平成22年が45件、平成23年が40件、平成24年が41件、平成25年が40件、平成26年が59件、平成27年が51件、平成28年が30件、平成29年が44件でございます。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
第196回国会 衆議院予算委員会第三分科会(2018.2.23)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)仮放免の運用に当たりましては、仮放免の許否は、本人からの請求などに基づき、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して判断されるものでありまして、許否に関しまして基準というものがあるわけではございませんが、その許否判断に当たって考慮すべき事項というものは、出入国管理及び難民認定法54条第2項及び内部通達でございます仮放免取扱要領において定められているところでございます。御指摘のございました入国管理局長名の指示文書でございますが、これは、仮放免の許否判断に当たりまして、昨今の仮放免をめぐる状況に鑑み、仮放免の適正化に向けた積極的かつ厳格な運用を行うよう指示したものでございまして、その中には、傷病者はもとより、訴訟の提起、係属、難民認定申請中、旅券取得困難など送還に支障のある事情を有するために送還の見込みが立たない者については、さらなる仮放免の活用を図るとする一方で、送還の見込みが立たない被収容者であっても、仮放免することが適当でないと明らかに認められる者について、その仮放免の許否判断を慎重に行う必要があることは従前のとおりと明記しているところでございます。
「Vol.146 戦争難民は難民ではない!」で引用されております。
第195回国会 参議院法務委員会(2017.12.5)
(法務省矯正局長 富山聡)職業訓練以外にも、例えば簿記、宅地建物取引士、行政書士等の社会通信教育を受講する者に対する公費負担の枠組み、また、一部の少年刑務所では、高等学校の通信制課程の教育、そのほか高等学校卒業程度認定試験受験希望者に対する教育ですとか、職場に適応するための心構え、行動様式、就労生活に必要な基礎知識や技能を身に付けさせるための教育なども実施して、これらの充実に努めております。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
第193回国会 参議院外交防衛委員会(2017.9.5)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)私ども、各国の入国管理当局間におきましては、既に局長級会合などの様々な交流の場がございまして意見交換や情報共有を行っております。今後、しかるべき機会を捉えまして、委員御指摘の点を踏まえ、更なる情報共有を行っていきたいと考えております。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
第193回国会 衆議院地方創生に関する特別委員会(2017.5.16)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)入国管理局の収容施設におけます被収容者の処遇につきましては、法令の規定に従い、被収容者の人権に最大限配慮をし、保安上、衛生上支障がない範囲で、できる限りの自由を与えております。また、仮放免の許可の判断に当たりましては、仮放免を求める理由、被収容者の性格、素行、身元保証人となるべき方の資産、引き受け熱意及び逃亡のおそれの有無等を総合的に考慮することとしておりますけれども、一部には、我が国において罪を犯して刑罰の適用を受けたことにより退去強制令書の発付を受けた者など、一刻も早い送還を優先するべきで、仮放免を許可し日本社会の中に放免することが適当ではない外国人も、少なからず存在をしております。官給食の拒食につきましては、被収容者本人の健康上問題があり、速やかに中止させることが重要と認識をしておりまして、東京入国管理局において、被収容者に対し、摂食するよう指導、説得を粘り強く継続しているところです。
「Vol.43 技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
第198回国会 参議院厚生労働委員会(2019.5.28)
(出入国在留管理庁出入国管理部長 石岡邦章)直近の過去3年分の不法残留者数について申し上げますと、平成29年1月1日現在が65,270人、平成30年1月1日現在が66,498人、平成31年、今年の1月1日現在が74,167人となっております。また、今年の1月1日現在の不法残留者の元の在留資格の内訳について申し上げますと、短期滞在が47,399人で最も多く、次いで技能実習が9,366人、留学が4,708人、特定活動が4,224人、日本人の配偶者等が2,946人などとなっております。
「Vol.474 不動産は人口減に勝てない?」で引用されています。
第198回国会 参議院行政監視委員会(2019.5.20)
(出入国在留管理庁長官 佐々木聖子)既に現行制度の中でも、外国人をお雇いになっていらっしゃる雇用主さんは外国人を雇っているということをハローワークに届けることになっています。同時に、入管に対しても外国人を雇用しているということを、これは努力義務ということですけれども、届けていただく必要があります。ただ、既にハローワークにはそれをお届けになっていらっしゃるので、その情報を入管がもらって入管にも届け出られたということにする仕組みになっているわけでございますが、そこがなかなか突合しなくて、例えば、以前はそれこそ外国人の方のお名前が片仮名で書かれていた、そうしますと、私どもアルファベットで確認をしているものとはうまく突合ができないということなどがありまして、それを、向こうの届出をアルファベットにしていただいたりということで突合率を徐々に高める努力はしてまいったのではございますけれども、今回、その番号が外国人雇用状況届出に記載されることによってその突合率を高めるというものでございまして、その届出の義務、それから私どもに対しての届出の努力義務というのは既に現行制度でもあるものでございます。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.4.24)
(厚生労働省大臣官房審議官 田畑一雄)外国人労働者に対するマイナンバーカードの利用につきましては、在留カードとマイナンバーカードの一元化について、現在、法務省や他の関係省庁において検討を行っているものと承知しております。現時点におきまして、在留カードとマイナンバーカードの一元化がハローワークの業務にどのような影響があるかが明らかでございませんので、議員御指摘のハローワークシステムの利用率向上に資するかどうかについてお答えすることは困難ではございますが、厚生労働省としては、マイナンバー制度に基づく情報連携により、国民の利便性の向上等を図っていくことは重要であると考えており、先ほど御答弁申し上げました、ハローワークの窓口においてマイナンバーの取得の徹底を行うなど、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
第198回国会 衆議院法務委員会(2019.4.24)
(法務大臣 山下貴司)我が国の入管法上は、我が国で認められた在留資格に基づいてその活動をやっていただくということが前提となっております。そして、それにおいて違法が認められた場合に、例えば不法在留あるいは不法就労となったことについて、やはりそれは法律にのっとった取扱いというのをせざるを得ないということは御理解賜りたいというふうに考えております。今回、新制度におきましては、実施者の不正な行為によってなられた場合に機構が支援をするというような制度がございます。その制度につきましては、監理団体による入国後講習や、あるいは、その実習実施者に対する実地検査のさまざまな場面において、技能実習手帳を活用しながら、保護、支援制度の周知を徹底しているところでございます。旧制度における技能実習生の扱いにつきまして、これはお尋ねではございますけれども、これに関しましては、やはり、本来の入国管理法のたてつけというものを踏まえながら対応せざるを得ないというところで御理解賜りたいと考えております。
「Vol.454 製造業派遣の大手は野放し?」で引用されています。
第198回国会 衆議院厚生労働委員会(2019.4.24)
(出入国在留管理庁在留管理支援部長 丸山秀治)出入国在留管理庁におきましては、毎月、厚生労働省から提供を受けました外国人雇用状況届出情報のうち、前月分から新たに追加された届出情報につきまして、出入国在留管理庁が保有する外国人情報との突合を実施しているところでございます。突合の結果でございますが、その月々により若干変化はございますが、2割程度について不突合という結果になっております。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
第198回国会 参議院法務委員会(2019.4.18)
(法務大臣 山下貴司)法務省における申請は手続多岐にわたりますので、比率自体は手元にないのでございますが、法務省におけるオンライン化の現状について、法務省が所管する各種手続のうち、民事、商事に関する登記申請、不動産登記の申請であるとか商業・法人登記の申請あるいは供託の申請などのほか、出入国管理に関する乗員上陸許可の申請など、30を超える手続においてオンライン利用が可能となっております。そして、各種手続のオンライン化に際しましては、今後も業務効率化の効果やコストなどを勘案した上で検討しておりますが、法務省においては、昨年6月に定めた「法務省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、様々な諸事情を勘案しつつ各種手続の更なるオンライン化に向けて検討を進めているところでございまして、例えば外国人の在留資格に関する手続においては、本年7月から在留期間更新許可手続についてのオンライン化を開始する予定でして、さらに、在留資格認定証明書の交付申請、在留資格「特定技能」に関する手続などについてもオンライン化に向けての検討を進めているところでございます。法務省としては、引き続き、利用者の利便性向上等の国民目線に立ってオンライン化の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
第198回国会 参議院国土交通委員会(2019.4.9)
(外務大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官 岡田健一)医療滞在ビザにつきましては、平成23年の創設当初の発給数は年70件でございましたが、年々着実に増加をいたしまして、6年後の平成29年には約20倍の1,383件となってございます。なお、平成30年の実績については現在集計中でございますが、増加の見通しとなっております。手続の流れでございますが、日本の医療機関で治療を受けることを希望する外国人患者は、医療コーディネーターあるいは旅行会社といった登録された身元保証機関を通じて、まず受入れの医療機関を確定していただきます。その後、当該外国人患者の方は、身元保証機関から発行された身元保証書を入手し、必要書類とともに最寄りの日本大使館又は総領事館でビザを申請いただきます。大使館又は総領事館の審査の結果、問題がなければ、申請者の病態などに応じて、最長で滞在期間としては90日、有効期限としては3年間のビザが発給されます。また、90日を超えて滞在する必要がある場合には、最寄りの出入国在留管理局であらかじめ在留資格認定証明書を取得の上、ビザを申請いただき、その場合は最長一年間の滞在も認められることになってございます。なお、同ビザにおきましては、同伴者も申請が可能となっております。また、一般論といたしましては、短期滞在ビザを取得して訪日された外国の方、あるいはビザ免除対象国についてはビザ免除で入国した外国人の方も、日本の医療機関で受診をし、治療を受けることが可能となってございます。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
第198回国会 衆議院財政金融委員会(2019.3.12)
(財務大臣 麻生太郎)外交の話なので外務省が所管しているところだと思いますが、対抗する措置というのが幾つもあるのはもう御存じのとおりなので、関税に限らず、送金停止とかいろいろな方法がありますので、ビザの発給停止とかいろいろな報復措置があろうかと思いますけれども、そういったものになる前のところで今交渉されているというところだと思いますので。私どもは与党をやっていますので、野党であおる立場じゃありませんので、このことに関して、少なくとも、政府として、相手国のある話でもありますので、きちんとした対応をやっていかないかぬと思っていますが、これ以上事が進んで実害がもっと出てきたということになってくると、これはまた別の段階になりますので、その段階では考えないかぬという、段階によって対応の仕方が変わってくるんだとは思っておりますけれども、いろいろなことを考えているかといえば、はい、考えています。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
第198回国会 参議院内閣委員会(2019.3.7)
(オリンピック担当大臣 櫻田義孝)安全は我が国が世界に誇る価値であり、東京大会の成功に不可欠なものです。テロなど組織犯罪への対策、サイバーセキュリティー対策、感染症対策など、セキュリティーの万全と安全、安心を確保するためのあらゆる対策を進めてまいります。さらに、暑さ対策について、多言語での情報発信や救護体制の整備など、ソフト、ハード両面で対策に取り組んでまいります。また、外国人旅行者の受入れ体制の推進を図るとともに、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進などについて関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに?」で引用されています。
第198回国会 衆議院予算委員会第八分科会(2019.2.27)
(法務大臣政務官 門山宏哲)地方入国管理官署における地方空港の職員の常駐化の目安につきましては、地方空港を管轄する官署ごとに状況が異なることから、一律に基準を設けることは困難でございます。空港で勤務する職員については、就航便や旅客数の状況に加え、当該官署が所管する在留審査その他の業務の状況も踏まえつつ、常駐という方法も含め、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
「Vol.405 医療費未収金をどうする?」で引用されています。
第198回国会 衆議院総務委員会(2019.2.5)
(法務副大臣 平口洋)入管法改正法の附則第18条第1項の規定によって、政府は、この法律の公布後、速やかに、外国人の在留管理等における在留カードの番号その他の特定の個人を識別することができる番号等の利用のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされています。そして、この規定の内容には、マイナンバーカードの活用に関する検討等も含まれていると認識しております。委員御指摘のようなマイナンバーカードの活用については、在留カードの有用性も考慮しつつ、制度面や運用面から幅広い検討が必要であるところ、当該規定により速やかな検討等が求められていることを踏まえ、関係省庁とも協力して検討を進めていきたい、このように考えております。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
第197回国会 参議院法務委員会(2018.12.6)
(警察庁刑事局組織犯罪対策部長 藤村博之)お尋ねの犯罪率でございますが、検挙した人員のその母数に占める割合という御趣旨かと思います。そういった犯罪の割合を正確に数値で表すことは困難な点がございますが、おおむねの傾向を知るという意味では、例えば日本人の刑法犯検挙人員を日本人の総人口で割ったものと、来日外国人の刑法犯検挙人員を在留外国人数で割ったものを形式的に比較するということが考えられます。まず、日本人でございますが、平成29年中の日本人の刑法犯検挙人員は204,423人であり、これを平成30年1月一日現在の日本人人口125,209,603人で割ると0.00163という数字になります。一方、外国人でございますが、平成29年中の来日外国人の刑法犯検挙人員は6,113人でございまして、これを平成29年末現在の在留外国人数2,561,848人で割ると0.00239といった数値となります。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
第197回国会 参議院経済産業委員会(2018.12.4)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)入国管理局では、これまでも、技能実習制度の適正な運用のため、当局、厚生労働省及び外国人技能実習機構の相互通報制度によりまして、労働基準法関係法令上の問題がある事案等に係る情報を共有しているところでございます。それから、外国人の不法就労問題に対処するため、厚生労働省及び警察と連携し、緊密な情報交換等を行っています。さらに、外国人の所属機関及び所属状況の把握や不法滞在外国人等の特定により的確な在留管理を行うため、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出に係る情報も活用しているところです。新たな外国人材の受入れに際しましては、出入国在留管理庁を新たに設置し、在留管理体制を抜本的に強化することとしておりまして、関係機関との情報面での連携協力につきましても一層強力に取り組んでいく所存です。
「Vol.395 メイドインジャパンとは何か?」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.21)
(法務大臣 山下貴司)総合調整機能に基づいて、そういったことを図っていくということになります。なぜ法務省がというと、やはり在留資格、そして人権擁護なんですね。我々、人権擁護で、外国人に対する差別の問題であるとかそういったことをしっかりやっていくというのが、外国人との共生のボトムラインなんだろうと考えております。そうした観点も含めて調整していく。そして、日本語等の教育などにつきましても、また文科省などもございますけれども、これらにつきましては、外国人受入れ・共生のための関係閣僚会議でまた関係省庁と調整してやってまいりたいと考えております。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
第197回国会 衆議院総務委員会(2018.11.15)
(法務省大臣官房審議官 佐々木聖子)マイナンバーカードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定によりまして、住民基本台帳に記録されている方に対して、本人の申請により交付されるものであり、外国人である場合でも同様であると承知をしております。その活用の可能性という御下問かと思いますけれども、現在、当局におきましては、中長期在留者に対して在留カードを交付をしています。在留カードには、在留資格等について常に最新の情報が記載されます上、券面には、就労制限の有無や、資格外活動の許可を受けているときにはその旨の記載がされるため、事業主さん等が、在留カードを見ただけで当該外国人が就労可能な在留資格を有しているかどうかということが容易に判断できます。これらの情報が券面に表記されていないマイナンバーカードでは、今の申し上げたような形での在留状況を確認することが難しいと思います。一方で、今委員御指摘のように、マイナンバーカードを在留管理上活用し得る場面ということも想定されるかと思いますので、今後、マイナンバーカードと、それから私どもの在留カードとの関係等につきまして、マイナンバーカード所管の総務省の御示唆もいただきながら検討していくことになると思います。
「Vol.320 2019年の日本経済を予測する」で引用されています。
第196回国会 参議院総務委員会(2018.4.17)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)入管法におきましては、結核を含む二類感染症の患者は我が国に上陸することができないこととされております。この点、外国生まれの患者数は増加傾向にあり、日本滞在中に発症するケースが見受けられるとして、結核患者の入国前のスクリーニングの重要性について、本年2月の厚生労働省における審議会でも議論されていると承知しております。法務省といたしましても、問題意識を持ちまして、関係省庁と協議しているところでございまして、結核患者の入国前のスクリーニングの実現に向けてどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
第196回国会 参議院決算委員会(2018.4.9)
(法務省入国管理局長 和田雅樹)出入国管理及び難民認定法におきましては、結核等を含みます二類感染症の患者の方は我が国に上陸することができないとされております。現在、我が国に、中長期間滞在しようとする方に、法務省が交付する在留資格認定証明書の申請におきまして結核に感染していないことの診断書の提出は求めておりませんが、外国生まれの患者の方の数は増加傾向にございまして、日本滞在中に発症するケースが見受けられるとして、結核患者の方の入国前のスクリーニングの重要性につきまして、本年2月の厚生労働省における審議会においても議論されているところと承知しております。この点につきましては、法務省といたしましても問題意識を持ちまして、厚生労働省を始めとする関係省庁と協議しているところでございまして、結核患者の入国前スクリーニングの実現に向けてどのような対応が可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(日本維新の会 室井邦彦)この前、暴動があった。LCC、ジェットスターの東京発から上海行きでこの欠航案内があって、180人ほどの人。日本人が5人、そして中国人の方が80人ということで、LCCは、徹底した運賃格安にするためにいろんなところを無駄を排除しているわけでありますけれども、ここで100人の中国人の方が搭乗口付近にとどまって、その搭乗エリア、夜11時になると閉鎖されると、電気、暖房が止まることを説明し、撤去を求めたんだけれども、内容を理解できない中国人客はとどまり続けて、その後暴動となったという報道が出ておりました。こういう問題が起きたということは余り良くないので、その点はしっかりと認識していただいて、また今後、対応を御指導していただきたい。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(観光庁長官 田村明比古)水際の対策をしっかりやるということは非常に重要だと思いますし、訪日客が急増する中で、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査というものを高度な次元で両立させることは重要であると考えております。これまでも関係省庁と連携の下、物的、人的体制の整備に取り組んできたところでございます。こうしたことを踏まえて、今年度予算における新しい財源による総額60億円の歳入につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によるCIQ体制の整備など、新規性、緊急性の高い施策に充てることとしているわけでございまして、今後十分この中身については精査をしていく必要があると思いますけれども、CIQ体制の充実等というのは非常に重要な施策としてこの検討の対象になってくると思います。
「Vol.163 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(国土交通省港湾局長 菊地身智雄)クルーズ船で来られたお客様が寄港地での観光などを十分な時間を取って楽しんでいただくためには、CIQ手続の円滑化や効率化というのは大変重要な課題でございます。このため、クルーズ船が着岸した後、速やかにCIQ手続が開始できるよう、寄港需要の高い港湾におきましてCIQの手続を行う場となる旅客施設の整備を促進しておるところでございます。具体的には、昨年、港湾法を改正いたしまして、クルーズ船社が旅客ターミナルビルを整備することを前提として、クルーズ船社に岸壁の優先利用を行う新しい制度を創設したところでございまして、熊本の八代港あるいは佐世保港ではこの制度を活用いたしまして、ターミナルビルの整備が進められているところでございます。また、CIQ体制につきましては、これまでも数次にわたる緊急増員を含むCIQ職員の増員を行ってきておりまして、平成30年度も798人の増員を行ったところです。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(国土交通省航空局長 蝦名邦晴)昨今のテロの脅威などが高まる中で、航空保安対策の強化を速やかに進めることというのは喫緊の課題となっておりまして、国土交通省といたしまして、テロに強い空港を目指して航空保安検査の高度化を進めているところでございます。保安検査要員の人手不足でありますとか負担軽減にも対応していくということが必要であると考えておりまして、保安検査機器の整備費用でありますとか保安検査業務を行う検査員の費用につきまして、国管理空港における空港管理者として費用の二分の一負担など積極的な支援を行ってきております。さらに、昨今におきましては、そういった航空保安対策を速やかに進めることが喫緊の課題ということで、ボディースキャナーなどを始めといたします先進的な保安検査機器につきまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに国内の主要空港に導入することとしております。このために、先進的な保安検査機器の整備に当たりましては、国際テロ対策ということで、従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加えまして、国が新たに航空会社に二分の一補助を行う制度を創設いたしまして、昨年度から、航空会社の負担軽減なども図って普及を図っているという状況でございます。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(観光庁長官 田村明比古)平成30年度予算における国際観光旅客税による総額60億円の歳入につきましては、具体的には、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備といたしましては、最新技術を活用した顔認証ゲート等によるCIQ体制の整備ということで法務省に12億円、財務省に8億円。それから、ICTを活用した多言語化対応等に関しまして観光庁に11億円。旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの構築に観光庁で1億円。それから、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化として、JNTOサイト等を活用したデジタルマーケティングの実践で観光庁に13億円。それから、観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上といたしまして、文化財や国立公園等に関する多言語解説の整備ということで文化庁に5億円、環境省に2.5億円などとなっております。さらには、この訪日観光における新たな観光コンテンツの整備、VR等の最新技術を駆使した最先端観光の育成に観光庁4.5億円と、これらの費目合わせて60億円充てることとしているところでございます。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
第196回国会 衆議院財政金融委員会(2018.3.20)
(財務省関税局長 飯塚厚)金の密輸の確たる全体規模が明らかではありませんので、これに係る消費税の脱漏分が幾らかということを確定的には申し上げにくいわけでございますが、仮にということで今、先ほど申し上げました国際相場をもとに、仮に今、金の一キログラム当たりの価格は500万円といたしまして、一トンの金を密輸すると仮定いたしますと、密輸される金の価格は50億円で、それに係る消費税の脱税額は4億円というふうになります。これに、先ほどおっしゃいました154トンという数字を掛けますと、機械的な計算にはなりますけれども、密輸された金の価格は7700億円、密輸入による消費税脱税額は616億円と計算できるわけでございます。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.2.13)
(内閣総理大臣 安倍晋三)観光は、我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札です。今般、2020年4000万人の達成に向けて、これまでにない高次元の施策を一気呵成に展開していく必要があります。また、2019年にラグビーワールドカップ、2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えており、受入れ体制の充実を図る必要があります。このため、来年1月7日以降の出国に適用される国際観光旅客税を創設し、観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしました。課税の対象に関しては、空港、港湾の出入国の円滑化、利便性向上が含まれることを勘案し、受益と負担の観点も踏まえ、日本人出国者にも御負担をお願いすることとしています。税額の水準に関しては、近隣アジア諸国との競争や訪日旅行需要への影響等を考慮し、出国1回につき1000円の御負担をお願いすることとしています。今後、新たな財源を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートの整備など、先進的でコストパフォーマンスの高い観光施策に取り組んでまいります。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
第195回国会 参議院外交防衛委員会(2017.12.5)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)一連の漂着事案に関しましては、当該事案が生じた地域を管轄する地方入国管理局において地元警察や海上保安本部などと連携、協力して対応に当たっているところですが、これまでのところ保護された人たち以外に生存されている人を発見したという情報には接しておりません。当局といたしましては、今後も引き続き、警察や海上保安庁等、関係省庁と密接な連携を図りつつ、適切に対応してまいります。
「Vol.97 企業内転勤で資格外活動?!」で引用されています。
第195回国会 衆議院農林水産委員会(2017.11.30)
(希望の党 岸本周平)職員の皆さんの御苦労はお聞きいただいていると思うんですけれども、実際、今言いました税関あるいはイミグレーションの方も、定員を増加させるので四苦八苦をされています。この定員制度というのが本当に、よい面と悪い面と両方ありまして、どうしても現場にしわが寄るというようなところもありますし、現場の中でもいろいろな力関係もあったりするんですけれども、その中で、この間検疫の定員は比較的、もちろん現場の感覚からすれば足りないんでしょうけれども、税関なんかと比べても遜色のない程度に、少しずつでありますけれどもふやしていただいております。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
第195回国会 衆議院法務委員会(2017.11.2)
(法務大臣 上川陽子)観光立国推進に向けた各種取り組みが進められ、昨年の訪日外国人旅行者数は約2400万人と、一昨年に引き続き過去最高を更新している中、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立させる必要があります。そこで、必要な人的、物的体制の充実強化並びに業務の合理化及び重点化にも計画的に取り組んでおります。本年10月18日には、日本人の出帰国手続を合理化して、より多くの入国審査官を外国人の審査に充てることを目的として、顔認証技術を活用した自動化ゲートを羽田空港に新たに導入しました。まずは日本人の帰国確認について運用を開始し、現在、順調に運用が行われているところですが、今後とも入国審査のさらなる高度化の実現に努めてまいります。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.6.1)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)訪日クルーズ旅客を2020年に500万人とするという政府目標に向けまして、法務省といたしましては、問題のない方に対しては可能な限り円滑な入国審査を行い、観光立国の実現に資すると同時に、厳格な入国審査の実施によって治安の維持に努めることも極めて重要と認識をしております。クルーズ船旅客の増加に対応するため、まず円滑化の方ですが、平成27年1月から船舶観光上陸許可という新たな上陸許可制度を導入し、個人識別情報の取得やいわゆるEDカードの記載内容等を簡素化することによりまして円滑な入国審査を実施しています。他方で、水際対策やテロ対策に万全を期するため、事前に入手した乗客名簿を厳格にチェックするなどし、加えまして、CIQ関係機関とも連携の上、対応しているところです。また、船舶観光上陸許可制度は、乗客の乗下船時の本人確認等が適切に行われていると認められるクルーズ船に限って適用することとしています。過去に不法残留者が発生したクルーズ船に関しては、再発防止策が適切に講じられているか否かを審査し、講じられていなければ船舶観光上陸許可利用の対象から除外することなども検討し、制度が適切に運用されるように努めてまいります。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.6.1)
(国土交通省港湾局長 菊地身智雄)近年、中国を始めとするアジアのクルーズ市場が急速に拡大しており、訪日クルーズ旅客数は、2014年が42万人、2015年は112万人、2016年は199万人と急激な伸びを示しています。今後も、東アジアのクルーズマーケットの拡大やクルーズ船社のクルーズ船の投入計画が予定されており、訪日クルーズ旅客数は今後も着実に増加するものと見込まれております。また、複数の外国クルーズ船社へのヒアリングにおきましても、日本への訪日クルーズ旅客の増加傾向が今後も続いていくものという結果になってございます。こうした状況を総合的に勘案いたしまして、昨年3月に、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、訪日クルーズ旅客数の目標として2020年に500万人と設定したところでございます。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
第193回国会 参議院法務委員会(2017.5.19)
(日本共産党 藤野保史)「関東地域国テロ担当補佐等会議概要」というものがある。警察庁国際テロリズム対策課の文書であります。「ムスリム第二世代」と表して、子供たちまで監視の対象にしている実態が浮き彫りになっている。「特に、今後は従来の実態把握に加えてOIC諸国以外のムスリムやムスリム第二世代の把握に力を入れていただきたい」「ムスリムの過激化動向をいち早く察知するためにも、ムスリム第二世代の把握に特に力を入れる」「15歳以上のムスリムについては就職適齢年齢であり、ホームグローンテロリストの脅威になり得る存在でありますので、早期に把握していただきたい」という記述がある。これが2009年。その後、この15歳以上の若者たちが、ホームグローンテロリストの脅威になる者として監視の対象に置かれている。とんでもない話だ。こういうことを今現に警察がやっているという状況下で共謀罪ができたらどうなるのか。
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
第193回国会 参議院財政金融委員会(2017.3.23)
(法務大臣官房審議官 佐々木聖子)法務省では、本邦を出入国した外国人の出入国履歴につきまして、電算システムにより全て把握しています。税務当局との情報共有ですが、税務署等から税務調査で必要な照会があった場合には法令に基づきまして適切に対象者の出入国記録を回答しています。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
第189回国会 衆議院法務委員会(2015.4.7)
(法務省入国管理局長 井上宏)不法残留者の状況につきましては、6万人を切る59000人のところまで落ちていったところでございますが、これが、本年1月1日現在で、わずか1000名でございますけれども、増加に転じたというふうな状況でございます。一番大きいのは、短期滞在の人数が多うございます。この短期滞在の人数につきましては、観光立国の関係で近年非常に増加が激しくなっておりまして、新しく大勢入ってくると、やはりそのうちの一定数は不法残留になる可能性もある。もう一点が、技能実習生の不法滞在が明らかにふえているという点でございまして、その原因といたしましては、技能実習生が実習先から失踪する数がふえている、失踪した後、不法残留にそのままなだれ込んでいるのが多いだろうということでございます。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
第196回国会 衆議院厚生労働委員会(2017.7.13)
(立憲民主党 吉田統彦)私もアメリカで仕事をしておりましたけれども、救急の医者というのは移民がかなり多いんです。それは、人気がただ単に純粋にないからなんですよ。救急はつらいので、過酷なので、やはり外国出身の救急の医者が多かったり、また、あと、USMLEという国家試験があるんですけれども、これは日本人ももちろん受けられるんですが、これの成績が悪いと救急の医者のレジデントとかフェローにしかなれなかったりということも実際あるんです。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
第196回国会 衆議院予算委員会(2018.1.31)
(防衛大臣 小野寺五典)日本の防衛にとって何よりも人が大切だと思います。私ども防衛省・自衛隊としては、いざというとき、他国からの攻撃に対しても、あるいは災害においても、日本人の生命、財産を守るために今後とも頑張っていきたい。何よりも基盤は人であります。ところが、少子化ということになります。この分野は外国人労働者を当てにするわけにはいきません。その意味では、私ども、募集に大変心を砕いております。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.1.25)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の安全保障上重要な国境離島や防衛施設の周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識しています。このため、安倍政権発足後、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略にも本件について明記したところであり、現在、これに従い、土地所有の状況について政府として計画的に把握に努めています。具体的には、昨年度末の段階で延べ約530施設の調査を行ったところですが、その後更に調査を進めており、本年度末までには追加的に約300施設についての調査を行う予定です。また、具体的な状況把握の重要性に鑑み、今後とも繰り返し調査を実施していく考えです。政府としては、外国人等による我が国の土地取得について、調査の状況も踏まえて、関係省庁間の連携を図り、与野党の議論も注視しながら、いかなる施策が必要か、引き続きしっかり検討を行ってまいります。
「Vol.116 日本の大学はなめられている」で引用されています。
第193回国会 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会(2017.6.13)
(筑波大学教授 中村逸郎)一つのモデルとして、ノルウェー領スバールバル諸島の取り扱いに関する多国間の条約、「スバールバル条約」が参考になります。スバールバル諸島は、20世紀初頭まで、ノルウェーだけではなく、ロシアを含むヨーロッパ各国やアメリカが領有権を主張し、帰属をめぐって国際的な係争地となりました。こうした歴史的経緯から、スバールバル条約は、第1条でノルウェーの領有権を認める一方で、スバールバル諸島の地位を独自に定めています。諸島はこの条約によって統治され、この条約に基づいて諸島内の居住区は独自の法律を制定しています。ノルウェーの法律の適用は大きく制限され、条約の第2条で、全ての加盟国はひとしくこの島と海域で漁業と狩猟などの経済活動、居住する権利、土地の所有権を有すると規定されています。条約加盟国の国民は、ノルウェーの入国管理や税関の審査を受けず、ビザなしで島に入ることができ、域内で徴収された税金は諸島内だけに用いられ、ノルウェー本土への流用は禁じられています。さらに、スバールバル諸島では一切の軍事活動が禁じられており、結果的に、領有権の帰属は、余り意味を持たなくなっております。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
第193回国会 参議院法務委員会(2017.5.19)
(日本共産党 藤野保史)「関東地域国テロ担当補佐等会議概要」というものがある。警察庁国際テロリズム対策課の文書であります。「ムスリム第二世代」と表して、子供たちまで監視の対象にしている実態が浮き彫りになっている。「特に、今後は従来の実態把握に加えてOIC諸国以外のムスリムやムスリム第二世代の把握に力を入れていただきたい」「ムスリムの過激化動向をいち早く察知するためにも、ムスリム第二世代の把握に特に力を入れる」「15歳以上のムスリムについては就職適齢年齢であり、ホームグローンテロリストの脅威になり得る存在でありますので、早期に把握していただきたい」という記述がある。これが2009年。その後、この15歳以上の若者たちが、ホームグローンテロリストの脅威になる者として監視の対象に置かれている。とんでもない話だ。こういうことを今現に警察がやっているという状況下で共謀罪ができたらどうなるのか。
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
第193回国会 衆議院法務委員会(2017.4.19)
(法務大臣 金田勝年)近年、国境を越えて大規模かつ組織的に敢行される国際的組織犯罪の脅威というものは非常に深刻化をしていると受けとめております。我が国におきましても、外国人犯罪組織や、これらの外国人犯罪組織と連携をした暴力団等の犯罪組織による、海外銀行の偽造カードを利用したATMからの多額の引き出し事犯やマネーロンダリングの事犯、それから偽装結婚や不法就労助長等の事犯、あるいは覚醒剤といった違法薬物の密輸密売事犯、それから量販店の物品、自動車、重機等を窃取する、そしてこれを売りさばく大規模窃盗事犯、そして、国外への不正送金を行う地下銀行事犯といった、悪質で巧妙な各種の犯罪が多発をしているものと認識をしているところであります。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
第198回国会 参議院国土交通委員会(2019.3.7)
(国土交通大臣 石井啓一)持続的な経済成長と豊かな国民生活の実現のため、本年を生産性革命の取組を徹底する貫徹の年と位置付け、成果として結実するよう、あらゆる分野で取組を推進するとともに、スマートシティーの推進等の新たな取組も進めてまいります。また、新たな制度を活用した外国人材の受入れについて、建設業、造船業、宿泊業等の分野における準備に万全を尽くします。観光は地方創生の切り札、成長戦略の柱です。昨年の訪日外国人旅行者数は3000万人を超え、6年連続で過去最高となりました。2020年4000万人、旅行消費額8兆円等を目指し、観光先進国の実現に向け、世界最高水準の快適な旅行環境実現、先進的なプロモーション、新たな観光コンテンツの開拓や渋滞対策のほか、航空路線やクルーズ船誘致等による地方誘客について、国際観光旅客税の税収も活用して政府一丸、官民一体で取り組みます。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
第198回国会 衆議院財務金融委員会(2019.2.19)
(経済産業省大臣官房審議官 島田勘資)キャッシュレス決済を導入いただきますと、例えば、家計管理が非常に簡単になるといったような利用者の利便の向上、レジ待ちといったことも少なくなるかもしれない、さらには、事業者さんのサイドにいたしましても、レジ締めの時間といったようなものが短縮をされるといった事業者の方のコストの削減、さらには、インバウンドの外国人の方の消費を喚起できるのではないかといったようなメリットがあるというふうに考えてございます。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
第197回国会 衆議院法務委員会(2018.11.13)
(法務大臣 山下貴司)この見込み数につきましては、これは、業所管庁、これがしっかりと、人手不足の深刻さ、それを踏まえて、そして、国内人材確保の観点あるいは生産性の向上の観点をしっかり見きわめ、そしてどの程度であるかということを精査した上でなければということでございます。そして、今その精査の作業ということを業所管庁においてやっているところでございまして、その見込みが得られ次第、この法案審議に資するよう、速やかにお示ししたいということでございます。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
第196回国会 参議院議院運営委員会(2018.7.20)
(日本共産党 田村智子)問題や懸念は山積み、それでもなぜ本法案を急ぐのか。安倍総理も石井IR担当大臣も、議員立法であるIR整備推進法で1年を目途にカジノを含むIR整備の法律を作ることを求められたからだと言います。ところが、その議員立法の提案者である自民党などの衆議院議員がアメリカのカジノ企業関係者からパーティー券購入の形で資金提供を受けていました。カジノ解禁で利益を得るアメリカ企業からお金をもらい、そのために議員立法を立案していたとしたら、受託収賄にもつながります。これは立法事実に関わる重大疑惑です。その解明に蓋をし、推進法を母体とする本法案を強行するなど断じて許されません。圧倒的多数の国民が成立を望んでいない、来日する外国人観光客の多数も望んでいないカジノ実施法案を本会議で採決することはやめ、廃案とすることを求め、意見表明を終わります。
「Vol.263 オリンピック前にコケるのか?」で引用されています。
第196回国会 参議院本会議(2018.7.20)
(日本維新の会 清水貴之)IR施設を訪れる人のうち日本人の割合が、大阪府の試算では7割、北海道の試算では、苫小牧市に建設された場合は8割、釧路市では9割となっています。ショッピングモールなどもあるため近隣住民が行く回数が多いと仮定された結果とのことですが、政府の目指す世界中から観光客を集める滞在型観光施設であるならば、多くの外国人が日本に来訪したいと思えるような日本型IR施設を整備していくことが重要であると考えます。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
第196回国会 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会(2018.7.9)
(内閣府沖縄振興局長 北村信)那覇空港は、島嶼県であります沖縄県の玄関口として極めて重要な役割を果たしております。近年は、LCC路線の拡充や訪日外国人旅行者の増大等により、利用客が増大していると認識しております。このため、現在、那覇空港滑走路増設事業あるいは国際線ターミナル地域再編事業を進めているところでありまして、まずは、これらの施設を最大限活用してまいりたいと存じます。それから、さらなる空港機能の強化につきましては、今後の需要の動向、さらには、地元でのさまざまな議論を注視しつつ、国土交通省と連携して、適切に対応してまいりたいと存じます。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
第196回国会 参議院文教科学委員会(2018.6.7)
(文部科学大臣 林芳正)文化庁が文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積をした京都に移転することによりまして、例えば文化財を活用した観光振興や外国人観光客向けの効果的な文化の発信、また生活文化の振興、こういった面からのモデル的な取組などを推進することができ、こうした取組を今度は全国の地方公共団体に効果的に波及させる、こういったことが期待できるというふうに考えておるところでございます。また、京都移転によりまして、改めて地方の目線での政策企画等が求められることから、地方創生の観点に立った文科行政の企画立案能力の向上、ひいてはこれが全国各地の地方文化の掘り起こし、磨き上げと、こういうことにつなげていくことなども期待できると考えておるところでございます。京都への移転とこの度の法改正による文化庁の機能強化、これを契機といたしまして、文化芸術立国の実現に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(国土交通省航空局長 蝦名邦晴)首都圏空港の状況について少し申し上げますけれども、先ほど、4000万人の目標達成に向けて、その約4割を訪日する外国人が首都圏空港を使っているという状況でございますが、今の現在の状況を申し上げますと、羽田空港については、既に深夜、早朝の時間帯を除きまして発着枠は限界まで使っている状況でございますし、成田空港につきましても、国際線の需要が集中する時間において発着枠が不足し、航空会社の乗り入れ要望にお応えすることができないという状況でございます。さらに、首都圏に乗り入れたいという海外からの御要望は非常に多いというのが現在の状況でございまして、目標達成に向けては、この首都圏に向けての旺盛な需要に対してしっかり応えていくための状況が、今の羽田空港、成田空港の状況では対応が困難だという状況になっておりまして、もちろん、地方空港への分散ということも必要ではありますけれども、引き続き首都圏に対する旺盛な航空需要ということについても十分対応していく必要がある、それによって4000万人の目標を達成していくということが、現在の8万回への増加へのための取組ということになっているということでございます。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(国土交通大臣 石井啓一)2017年の訪日外国人旅行者数は対前年比19.3%増の2869万人となり、アジア地域からの訪日外国人旅行者が大幅に増え、欧米豪地域からの訪日外国人旅行者も順調に増えてきております。2020年訪日外国人旅行者数4000万人という意欲的な目標を達成するためには、今後も引き続き幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加させていくことが重要と考えております。このため、アジア地域からの個人旅行客やリピーター客の取り込みに加えまして、欧米豪地域ではグローバルキャンペーン等を通じた旅行先としての日本の認知度の更なる向上、誘客を図ってまいります。あわせて、富裕層の取り込みやゴールデンルート以外の地方誘客を促進するとともに、日本政府観光局のウエブサイト等の利用者の反応をデータとして蓄積、活用することで旅行者のニーズに応じたコンテンツの提供を行うことを可能とするデジタルマーケティングによりまして、新たな訪日需要の掘り起こしにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
第196回国会 参議院国土交通委員会(2018.4.3)
(観光庁長官 田村明比古)急増する外国人観光旅客などによりまして地域住民の生活環境に負の影響が生じている状況というのは、観光地におけるオーバーツーリズムの問題と言われておりまして、この問題にしっかり対処していくということは、今後、我が国が観光先進国になるために避けて通れないステップであると考えております。国連におきましても、昨年は持続可能な観光国際年とされまして、旅行者と地域住民との共存、共生に関する議論の機運が高まっております。例えば、バルセロナにおきましても、大量に訪れる観光客と市民生活をどう調和させるかが課題になっております。我が国でも、観光の振興と住民の生活環境の確保についてどのように両立させるかが課題となっている地域が出てきております。地域によって置かれた状況は多様で課題も異なりますので対応策も多様となると考えられますけれども、規制、それからプライシング、価格の設定、それからインセンティブなどの手法を組み合わせるとともに、観光と市民生活の共存のために、住民の方々にも議論に参加いただく住民参加の仕組みなども活用しながら、観光客の量とそれから観光地の質のコントロールを図る必要があると考えております。
「Vol.169 外国人が来日すると迷惑?」で引用されています。
第196回国会 参議院議院運営委員会委員会(2018.3.6)
(日本銀行総裁 黒田東彦)ある程度の期間を取った趨勢で申し上げれば、我が国の労働生産性の上昇率は大体1%です。だとすると、実質賃金が1%程度ずつ上がっていかないと生産性の上昇率に追い付かない。過去の例を見ましても、労働生産性の上昇率と実質賃金の上昇率は中長期的には合っています。物価上昇率2%ぐらいが実現する下では、名目賃金は3%あるいはそれ以上に上がっていかないと経済全体の均衡が取れません。したがって、2%の物価安定目標が達成されたときの賃金上昇率につきましては、3%以上の賃金上昇がなければならないということになると思います。
「Vol.125 賃上げ3%にこだわる理由」で引用されています。
第196回国会 衆議院財務金融委員会(2018.3.2)
(観光庁次長 水嶋智)政府といたしましては、ビザの規制緩和でございますとか、あるいは消費税免税制度の拡充、あるいはCIQ体制の充実、あるいは航空、鉄道、港湾などといった交通ネットワークの整備といった取組を関係省庁が力を合わせて実施してきたということのほか、日本政府観光局、JNTOと呼ばれておりますけれども、こちらを中心といたしました海外へのプロモーションの強化、あるいは多言語表記などの受入れ環境整備といったことも進めてまいったということでございまして、そういったものが成果としてあらわれてきたのではないかなと考えておる次第でございます。
「Vol.150 中国人が日本人化する?」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.2.13)
(内閣総理大臣 安倍晋三)観光は、我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札です。今般、2020年4000万人の達成に向けて、これまでにない高次元の施策を一気呵成に展開していく必要があります。また、2019年にラグビーワールドカップ、2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えており、受入れ体制の充実を図る必要があります。このため、来年1月7日以降の出国に適用される国際観光旅客税を創設し、観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしました。課税の対象に関しては、空港、港湾の出入国の円滑化、利便性向上が含まれることを勘案し、受益と負担の観点も踏まえ、日本人出国者にも御負担をお願いすることとしています。税額の水準に関しては、近隣アジア諸国との競争や訪日旅行需要への影響等を考慮し、出国1回につき1000円の御負担をお願いすることとしています。今後、新たな財源を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートの整備など、先進的でコストパフォーマンスの高い観光施策に取り組んでまいります。
「Vol.121 外国人が日本に来なくなる?」で引用されています。
第196回国会 衆議院院財政予算委員会(2018.1.29)
(国土交通大臣 石井啓一)昨年の訪日外国人旅行者数は、19%増の2869万人、5年連続で過去最高を更新いたしました。安倍政権発足後、5年間で約3.5倍に拡大をしております。また、消費額も、昨年は18%増の4兆4161億円。これも5年連続で過去最高となりまして、この5年間で約4倍となっております。他方で、2020年訪日外国人旅行者数は4000万人、消費額8兆円等の目標達成に向けては、まだ道半ばであります。このため、いわゆるゴールデンルートに集中をしております外国人旅行者の地方への誘客や、滞在期間のさらなる拡大、旅行ニーズの多様化への対応等に積極的に取り組んでまいります。具体的には、観光地へのアクセス交通の充実、宿泊施設におけるバリアフリー化やトイレの洋式化、多言語対応等の施策をしっかりと進めてまいります。また、御指摘がございました航空の地上取扱い、グラウンドハンドリング業務につきましては、機動的な要員配置を可能とするための基準の見直し等の規制緩和や、業務省力化、自動化に向けた先端技術の活用等の取組を通じまして労働環境の改善を図りつつ、航空需要の伸び等に対応した業務体制の確保に努めてまいります。また、新幹線の車椅子スペースにつきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催等を踏まえまして、原則2つ以上とすることを義務づけまして、多目的室の活用も含め、ニーズに的確に対応してまいります。また、大型の荷物の収納場所につきましても順次拡大を図っているところでありまして、引き続き、JR各社に対する働きかけを行ってまいります。
「Vol.159 入管に通報すれば報償金!」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.1.24)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えています。その上で、今後の外国人材受入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えです。なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。また、昨年11月より施行された技能実習法に基づき、技能実習制度の適正化を図っているところであり、外国人技能実習機構による実地検査等により、労働基準監督署等と連携しつつ、技能実習生の適切な労働条件、安全衛生の確保に取り組んでまいります。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
第196回国会 衆議院本会議(2018.1.24)
(内閣総理大臣 安倍晋三)観光は、我が国の成長戦略の柱であり、地方創生の切り札です。安倍内閣では、できることは全て行うとの方針のもと、観光立国の実現に向け精力的に取り組んでまいりました。この結果、昨年の訪日外国人旅行者は、5年連続で過去最高を更新し、2869万人となりました。また、観光を通じて他国への理解を深め、活発な異文化交流を進めることも重要です。特に、若い世代の日本人が海外旅行に出かけ、世界の人々との双方向の交流を進めることが大切です。今後は、新たに創設することとしている観光促進税も活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートの整備や、海外の旅行安全情報を関係者間でリアルタイムに共有できる仕組みの構築など、日本人が安全かつ快適に海外旅行できる施策についても政府一丸となって進めてまいります。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
第196回国会 参議院本会議(2018.1.22)
(内閣総理大臣 安倍晋三)中小・小規模事業者の皆さんは深刻な人手不足に直面しています。キャリアアップ助成金を拡充して、人手確保を支援することと併せ、生産性向上に向けた攻めの投資を力強く支援します。3年間で100万社のIT導入を支援します。積極的に取り組む自治体では、ものづくり補助金や持続化補助金による支援を重点的に実施します。経営者の高齢化が進む中で、事業承継税制を抜本的に拡充し、相続税を全額猶予といたします。あわせて、中小・小規模事業者の特許料を半減し、オンリーワンの技術やノウハウを守り、次世代に引き継いでいきます。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
第195回国会 参議院文教科学委員会(2017.12.7)
(地方創生大臣 梶山弘志)地方大学は、地域の知の拠点として地域における人材の育成や地域産業の発展などに大きく寄与しており、地方創生を推進していく上で重要な役割を担うことが期待をされております。地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議においても、地方大学に期待される役割、機能として、地元高校生等への進学機会提供による若者の地元定着の促進、地方大学の魅力を高め、日本全国の若者や海外の留学生を引き付けることによる地域の活力向上、産官学連携による地域産業の振興や専門人材の育成、多様な知を結集し地域課題の解決を進める地域のシンクタンク、地域の生涯学習、リカレント教育への貢献等が挙げられているところであります。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
第195回国会 参議院本会議(2017.12.4)
(民進党 難波奨二)東証一部の上場企業は最高益を更新し、景気拡大期間はイザナギ景気を超える見通しです。しかしながら、戦後最長であるイザナミ景気が実感なき好景気と呼ばれたのと同様に、アベノミクスによる景気回復は国民生活に実感が伴わないものであります。私は、全国に出向きますが、地方の商店街の惨憺たる状態を目にしています。国民そして地域の格差は確実に拡大をしています。こうした中、21世紀中盤に向けて、我が国はこれまで経験したことのない人口減少社会に突入します。長期的には税収減が避けられず、少子高齢化により社会保障費は膨大していきます。国家的課題である持続可能な社会を築くため、総理の言う全世代型社会保障を公平公正な税負担の下で実現していかなければなりません。しかし、財政出動もやがては限界を迎え、財政は硬直化していきかねません。
「Vol.112 4000万人をおもてなしする?」で引用されています。
第195回国会 衆議院予算委員会(2017.11.27)
(内閣総理大臣 安倍晋三)時間外労働の上限規制について、連合と我々は合意しました。これは歴史的なことであったと思っております。具体的には、時間外労働の上限は月45時間かつ年360時間と法律に明記する方針でありますし、その上で、労使が合意した場合でも上回ることができない上限を720時間とし、その範囲内において、複数月の平均では80時間以内、単月では100時間未満と定めているわけです。これは、まず実効性があり、かつ、ぎりぎり実現可能な水準として労使が合意に達した内容であり、それに沿って法定するものであります。さらに、労使合意を踏まえて、可能な限り時間外労働を短くするため、新たに労働基準法に基づき時間外労働を適正化するための指針を定め、国が使用者及び労働組合等に対し、必要な助言指導を行えるようにすることを予定しているわけです。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
第195回国会 衆議院本会議(2017.11.20)
(内閣総理大臣 安倍晋三)我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えています。その上で、今後の外国人材受け入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えであります。なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
第195回国会 衆議院法務委員会(2017.11.2)
(法務大臣 上川陽子)観光立国推進に向けた各種取り組みが進められ、昨年の訪日外国人旅行者数は約2400万人と、一昨年に引き続き過去最高を更新している中、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立させる必要があります。そこで、必要な人的、物的体制の充実強化並びに業務の合理化及び重点化にも計画的に取り組んでおります。本年10月18日には、日本人の出帰国手続を合理化して、より多くの入国審査官を外国人の審査に充てることを目的として、顔認証技術を活用した自動化ゲートを羽田空港に新たに導入しました。まずは日本人の帰国確認について運用を開始し、現在、順調に運用が行われているところですが、今後とも入国審査のさらなる高度化の実現に努めてまいります。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
第193回国会 参議院内閣委員会(2017.6.8)
(自由党共同代表 山本太郎)解雇しやすい環境を整えて助成金を企業と再就職支援会社に出して、労働力を格安で違う企業に譲り渡す労働移動支援助成金の拡大。これで一番笑い止まらないの誰ですか。間に入る再就職支援会社ですよ。再就職が決まらなくてもお金が入る。仕事を失って条件悪くても就職したい労働者を手に入れ、人手不足の企業に安い労働力を提供し、儲けることができる。社員を転職させたいって。じゃ、リストラすればいい。転職支援で支援金出しますから。再就職支援会社に委託してください。委託した段階でお金出しますから。今までは転職成功時しかお金出さなかったけど、成功しなくても出します。対象外だった大企業もOKになりました。人が余っているなら処分した方がいいですよ、首にした人は格安で別の会社に人材提供しますということを可能にしちゃった。このろくでもない提案したのパソナ会長竹中平蔵さんじゃないですか。産業競争力会議で、竹中さんは、「今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただきたい」と発言した。その結果、雇用調整助成金が大幅に縮小して、竹中さんが求める労働移動支援助成金の予算が大幅に上がった。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
第193回国会 参議院国土交通委員会(2017.6.1)
(国土交通省港湾局長 菊地身智雄)近年、中国を始めとするアジアのクルーズ市場が急速に拡大しており、訪日クルーズ旅客数は、2014年が42万人、2015年は112万人、2016年は199万人と急激な伸びを示しています。今後も、東アジアのクルーズマーケットの拡大やクルーズ船社のクルーズ船の投入計画が予定されており、訪日クルーズ旅客数は今後も着実に増加するものと見込まれております。また、複数の外国クルーズ船社へのヒアリングにおきましても、日本への訪日クルーズ旅客の増加傾向が今後も続いていくものという結果になってございます。こうした状況を総合的に勘案いたしまして、昨年3月に、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、訪日クルーズ旅客数の目標として2020年に500万人と設定したところでございます。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
第193回国会 参議院財政金融委員会(2017.4.13)
(財務大臣 麻生太郎)日本の財政というのは、これは国、地方、社会保障基金の長期債務残高GDP比というのは2.5倍、約250%になりますので、28年度末で。他の主要国と比較しても極めて高い水準にありますことは、これはもうはっきりいたしております。したがいまして、今後少子高齢化が更に進展していくという可能性もありますので、社会保障費の増大というものも当然のこととして見込まれますので、財政健全化は待ったなしというのは、これもうずっと申し上げてきているとおりであります。したがいまして、私どもとしては、2020年度のプライマリーバランスの黒字化の実現等々を目指して、歳出面等々では、この前、改革工程表に掲げておりますとおりに、5300億円以内ということで、2年連続一応目安に沿った歳出改革というものは達成しておりましたし、また歳入面でも、経済の再生を通じて税収を引き上げるということをやりつつ、2019年の10月には消費税を確実に引き上げさせていただいて財政健全化に向けた取組を始める等々、着実にその方向で事を進めてまいりたいと考えております。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」に掲載されています。
第192回国会 参議院TPP協定等に関する特別委員会(2016.12.5)
(自由党共同代表 山本太郎)国内にも、長いものに巻かれて、自分の地位を守り