全国外国人雇用
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全国外国人雇用協会は、採用支援・就活支援の一環として、法人会員と個人会員間の効果的な交流を促すために「有力企業就職フェア」を毎週水曜日10:00に開催しております。 会員であれば無料で参加できますので、貴社の採用にお役立てください(毎週20~60名参加)。参加希望の方は事務局にお問い合わせください。




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ビジネス

外国人に関連するビジネスの動向や今後押し寄せる経営環境の変化を念入りに押さえておきたい経営者たちのために配信されている「ビジネス」の情報をお届けいたします。下記は、情報の一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

下の「紫色バナー」をクリックしていただくと、そのカテゴリーの情報だけを読むことができます。

2018.9.17「人口減少の社会 政策の不在が生む不安」(毎日新聞)
アベノミクスで企業の収益や株価が上がり、雇用もよくなったと安倍晋三首相は胸を張る。7月現在の就業者数は6660万人で前年同期より97万人も多い。67カ月連続の増加だ。しかし、国民の生活実感とはかけ離れている。暮らしに関する将来不安を8割の人が感じており、消費を控えて貯蓄に回している人が多い。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.13「中国人観光客:日本人が『こんな風に思っていたとは』」(Searchina)
日本では「中国人客が多すぎて日常生活に影響が出るようになった」、「中国人はごみをポイ捨てする」などといった不満の声も増えていると伝え、「こうした不満の声は、中国人にとっては思いもよらないものであり、中国人を怒らせている」と主張。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.10「本格中華料理店が早稲田界隈に集結する理由」(Diamond Online)
最近では日本語学校や大学を卒業後、日本で「経営管理ビザ」を取得して、在日中国人向けの飲食店や雑貨店の経営に乗り出す若者も増えている。これまでにない、まったく新しい傾向だ。在日中国人の人口が100万人に近づこうかという時代、「同胞」をターゲットにするだけでも、ビジネスが成り立つようになってきたということなのだろう。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.7「大阪が世界で3番目に住みやすい街に」(週刊ポスト)
大阪人は住みやすさの理由について、「物価の安さ」「親しみある人間関係」「住居費の安さ」などを挙げるが、住民以上に大阪の魅力を感じているのが、外国人だ。今年1~3月の外国人観光客の訪問率は大阪府がトップ(39.1%)で、東京都(37.2%)、千葉県(29.6%)、京都府(26.8%)を上回っている。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.9.6「大阪が東京超え〜外国人旅行者と再開発で」(LIMO)
「世界で最も住みやすい都市 2018年」の結果によると、東京の7位を押さえ、大阪がなんと3位にランキングしています。今、大阪が熱いのは、なんといっても外国人観光客の多さ。外国人の姿を見ない日はありません。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.9.3「消えゆく街の中華料理店」(毎日新聞)
また一店、幕を閉じた。近所でどんどん街の中華屋さんが閉店していく。テレビでも特集されていたのだが、街の中華屋さんが減っている主な原因としては、店の主人の高齢化や後継者の問題が大きいようだ。高齢化問題を抱える街中華業界を救うことができるのは、外国人留学生の方々かもしれない。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.9.3「『クルーズ外国人観光客』の驚きの実態とは?」(訪日ラボ)
クルーズ船は乗客などから出る排泄物、ゴミ、洗濯や食器洗い機からの排水、エンジンから発生する排気ガスなど、環境に対する問題も数多く指摘されており、観光公害として語られる側面も目立ってきました。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.9.2「介護等5分野外国人労働者拡大へ 人材、諸外国と争奪戦」(産経新聞)
将来的にはアジア全体での人材争奪戦となり、単なる労働力扱いでは日本に来てくれなくなる。国内で不足する労働者数を分野別に確認した上で一定数を受け入れる「労働市場テスト」を日本が採用し、優秀な外国人には永住権を与える検討も必要。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.9.1「外国人観光客に5%現金還元 きょうからエムザ」(中日新聞)
百貨店のめいてつ・エムザ(金沢市)は訪日外国人観光客への対応を充実させる。9月1日から、買い物した額の5%を現金で返す。年末まで試験的に実施し、本格導入を検討する。外国人観光客がレシートとパスポートを店内の免税一括カウンターに出すと、現在の消費税分の8%に5%を加えた計13%分を現金でもらえる仕組み。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.8.24「雇用は増えたが消費低迷が課題」(日経BP)
雇用が増えているのに、なぜ消費が盛り上がらないのか。原因はいろいろ考えられるが、ひとつは「可処分所得」が増えていないこと。手取りが増えないので、財布のヒモが緩まないのである。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.27「建設、外国人頼みに限界」(日本経済新聞)
外国人労働者の賃金は日本人より割安な場合が多い。例えば建設業界の技能実習生の平均月収は約16万8千円にとどまる。男性の現場作業員の平均年収は440万円程度で、全産業平均(約550万円)や製造業の現場社員(約470万円)より低い。改善しないと大部分を占める日本人の人材確保もおぼつかない。そもそも処遇が低いままでは、外国人からも選ばれない。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.23「ベネズエラから日本が得るべき教訓」(Diamond Online)
中央銀行のマネーで財政赤字をファイナンスする政策の出口が見えない状況においては、方向性としてハイパーインフレが進んでいく可能性は高い。現時点で日本は、ベネズエラとは違って外貨を稼げる企業がまだ数多くあり、経常収支は黒字だ。当面はベネズエラの状況とは異なるのだが、財政赤字を日本銀行がファイナンスし続けることの危険性は意識する必要がある。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.23「外国人が飛びつく『日本モノ』は何が違うのか」(東洋経済Online)
安倍政権が成長戦略の柱として注力するクールジャパン戦略に批判の矢が向けられている。会計監査院は今年4月、2016年度末までに海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)が投融資した17件総額約310億円において、約44億円の損失が生じていると発表した。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.21「今年の訪日外国人、過去最多3300万人」(産経新聞)
菅義偉官房長官は21日、今年の訪日外国人旅行者数が過去最多の3300万人前後になるとの見通しを明らかにした。政府は平成32年に4千万人に引き上げる目標を掲げているが、菅氏は「間違いなく視野に入った」と述べた。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.20「選ばれる国へ開放と改革を急げ」(日本経済新聞)
日本企業は海外に投資して稼ぐ戦略を進めている。人口減少で国内市場が縮小する中で、成長著しい新興国や規模の大きい米欧市場で直接投資を増やして稼ぐことは理に適っている。ただ、雇用を確保し内需を維持するには国内に投資機会をつくり日本企業だけでなく海外からの投資を呼び込むことが重要だ。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.20「熊本市の宿泊客過去最高 外国人観光客が大幅増」(朝日新聞)
2017年に熊本市を訪れて宿泊した人の数が276万人にのぼり、1971年に現在の形で統計を開始して以来最高となった。前年比で9%増。熊本地震の影響で減少した国内観光客が戻っていることに加え、外国人観光客が大幅に増加したことが影響した。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.20「2018年の訪日外国人、最速で2千万人突破」(時事通信)
2018年の訪日外国人が今月、過去最速で2000万人を突破した。菅義偉官房長官は「安倍政権発足以来、観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として推進してきた」と強調した。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.20「2020年の訪日客数、中部は200万人超に」
中部圏社会経済研究所は、2020年に愛知、岐阜、三重の中部3県で訪日外国人が200万人を超えると試算した。2017年に比べ52%増加する。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.18「中国人の街『西川口』の変貌っぷりが凄すぎる」(東洋経済Online)
西川口チャイナタウンの現場を歩いていて実感するのは、国の存在のなさだ。日系ブラジル人の定着問題と同じで、政府は入り口だけを議論し、あとは地元に「おまかせ」の格好だ。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.17「ゴールデン街が『透明化』外国人客チャージ無料の店も」(朝日新聞)
「チャージは必要?」バーの入り口で、3人組の外国人男性が英語で聞いていた。店主の男性が扉の貼り紙を指さし、「1人につき800円」と英語で答えると、3人組は残念そうにきびすを返した。チャージ無料の店で飲んでいた英国人のケイン・ボーフォートさん(28)は「英国のパブでは前払いが常識。欧州はほとんどノーチャージ」と話した。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.17「日本経済の優先課題」(日本経済新聞)
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」では、多少改善傾向にはあるが、依然、約40%が現在の景気を悪い、もしくは、どちらかと言えば悪いと回答、また、生活にゆとりがなくなってきたとの回答も40%を超える。良好な経済指標と生活意識のギャップには、明らかに国民の将来不安がある。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.16「自治体が行う『外国人マーケティング』の盲点」(東洋経済Online)
その結果、「台湾」をターゲットにインバウンド施策を考える地方自治体や企業が多くなっています。47のうち46の都道府県が台湾をターゲット市場にしているという結果も出ました。みんなが台湾をターゲットにするから、自治体間の競争が激しくなります。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.8.15「7月の訪日外国人、5.6%増の283万2000人」(日本経済新聞)
7月の訪日外国人客数は前年同月比5.6%増の283万2000人だった。7月として過去最高を記録した。7月単月の国・地域別では、中国が前年同月比12.6%増の87万9100人と最多だった。台湾は3.1%増の46万500人だったが、韓国は5.6%減の60万8000人だった。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.15「経済・観光 外国人客呼び込みが鍵/香川」(毎日新聞)
来県した外国人の延べ宿泊者は2016年、対前年度比で7割も増加。2017年は48万2300人に達した。県人口はピークの約103万人から約6万7000人も減ったが、外国人旅行者が増えたことで消費の減少はほぼ穴埋めされた。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.12「外需頼みの日本経済にいよいよ黄色信号」(MONEY VOICE)
日本の人口減少、市場の縮小予想と、労働分配率の低下の環境下で、国内市場が個人消費を中心に弱く、企業としても国内市場に期待できないことから、海外市場に頼らざるを得なくなり、設備投資も国内は慎重で海外にシフトする傾向が見られます。このため、経常利益に対する設備投資の割合も、このところ低下傾向にあり、国内需要は総じて弱くなっています。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.10「外国人労働者 新制度で2025年に200万人超へ」(毎日新聞)
東アジア諸国では今後、日本を上回る形で少子高齢化が進んでいく。日本で技能実習により得られる賃金の方が、韓国や台湾、シンガポールなどで働いた場合の賃金を下回るといったことがすでに起こっている。中国が外国人労働者の受け入れに転じた場合、現在の日本の仕組みでは外国人労働者を確保するのは難しくなるのは必至だ。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.9「増え続ける外国人住民、共生迫られる自治体」(日本経済新聞)
留学生の誘致に動いたのが北海道東川町。外国人住民は2013年の6.2倍の326人で、増加率は全国4位だった。最大の理由が2015年10月に設立した全国初の公立語学学校「東川町立東川日本語学校」で、現在は韓国や台湾、中国、タイ、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンから訪れた140人が学ぶ。宿泊施設として学生会館も用意した。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.9「景気後退確率11.3%に上昇 6月、日経センター」(日本経済新聞)
6月の景気後退確率は11.3%となり、前月に比べて7.3ポイント上昇した。中小企業の売り上げ見通しなどが悪化し、計算の基礎となる景気動向指数(CI)の先行指数が3カ月ぶりに低下したため。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.9「『日本スゴイ番組』にドイツから見える違和感」(東洋経済Online)
2014年からドイツに住むようになって印象は変わりました。日本人だからチヤホヤしてくれる人も、日本を褒めちぎってくれる人もいません。ドイツ人からすれば、日本は極東にある遠い国、アジアの割に頑張っている国にすぎなかったのです。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.8.9「7月の街角景気、2カ月ぶり悪化 豪雨も消費下押し」(日本経済新聞)
想定を超える猛暑が消費者の心理を冷やしている。「消費マインドの低下はかなり長引く」(四国の百貨店)と懸念が目立った。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「7月の消費は思ったよりも弱い」と分析する。「8月以降も消費が下振れする可能性がある」とみている。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.8「西日本豪雨 街角景気2カ月ぶり悪化 豪雨で来店客減」(産経新聞)
7月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比1.5ポイント低下の46.6となり、2カ月ぶりに悪化した。西日本豪雨により小売店で店舗閉鎖や来店客の減少がみられたほか、猛暑で外出を控える動きも影響した。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.7「景気指数0.5ポイント低下=2カ月連続悪化-6月」(jiji.com)
6月の景気動向指数速報値は、一致指数が前月比0.5ポイント低下し、2カ月連続で悪化した。鉱工業生産指数は、需要が堅調な半導体製造装置の部品調達が滞り、国外向けの生産納期を遅らせたことが響いた。家電などの商業販売額(卸売業)、橋りょう用などの投資財出荷指数も不振だった。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.7「外国人労働者の受け入れより日本人労働者の賃上げを!」(BLOGOS)
建設、宿泊に関して言えば、経営者は、労働者が集まらないならば、賃上げをすれば良いのです。「値上げをして賃上げをして労働者を確保する」のか「値上げも賃上げもせず、労働力不足で客の一部を取り逃がしても仕方ないと諦める」のかを選べば良い。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.8.7「なぜ『ラーメン一蘭』に外国人の行列ができるのか?」(訪日ラボ)
H29年度の訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人のNo.1人気アクティビティは「日本食を食べること」です。アンケートによると96%の訪日外国人が「今回の旅行で日本食を食べた」と答えています。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」に掲載されています。
2018.8.6「外国人労働、『選ばれる日本』へ制度急務」(Bloomberg)
東南アジアの労働者にとって、日本は稼げる国の代表格だ。2015年の日本の平均月給は約33万円で、同年末の為替レートで比較すると中国の3倍以上、ベトナムとフィリピンの約13倍だった。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.3「僧侶が外国人観光客に厳しい言葉の書き込み」(日テレ)
「スタッフの対応がそっけなかった」「なぜフレンドリーに対応しなければならない? 何のためにここに来ているんだ」「外国人利用客:僧侶の生活について、英語で教えてもらえたら良かったのに」「僧侶:もし僧侶の生き方に興味があるなら、頭を丸めて君も僧侶になるべき」
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.8.4「外国人材の発想生かせ」(読売新聞)
スペインで育ち、任天堂の「ファミリーコンピュータ」の時代から、日本のゲームに親しんできた。翻訳された漫画「マジンガーZ」に夢中になり、「ゴルゴ13」に衝撃を受けた。こうした日本のポップカルチャーへの憧れが高じ、日本のゲームの海外展開を支援する会社を大阪で経営している。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.3「2020年東京オリンピック 若者は『経済効果』に関心」(IT media)
「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、またはその期間中何に対して支出したいか」を聞いたところ、最も多いのは「通常以上の支出はしないと思う」で65.5%でした。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.8.2「先進国で日本がいちばんヤバい IMFの警告」(MONEY VOICE)
日本の予想成長率は、1.2%から1.0%に下方修正。先進国中で最悪です。IMFは、日本の予想値の引き下げ理由について、「消費意欲と投資の減退で、第1四半期の成長が予想よりも落ちた」ことを理由としています。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.2「外国人就労を拡大、在日中国人は『チャンス』と期待」(Record china)
外国人労働力を受け入れる業界範囲が拡大していることは、政府の政策制定の面においても、社会の文化生活における融合という面においても、日本社会に非常に大きな変化をもたらすことになる。私はまもなく『移民時代』が到来すると思っているので、中国人にもより多くのチャンスが訪れることになる。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.8.1「急増する外国人観光客の『宿坊』トラブル」(FNN)
滝行の体験中に無断で撮影や雑談を行う外国人に注意をしても「なぜ、ダメなのか」と反論されてしまったという。外国人観光客は滝行を一種の"アクティビティ"ととらえていることが原因のようだ。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.7.31「高野山、『外国人観光客への辛口対応』の是非」(Newsweek)
「夕食と朝食は菜食主義で、これまでまったく食べたことがない味だった。不思議」というコメントには、「そう、日本の精進料理っていうんだよ、教養のないクソ野郎が」と、罵り語の1つ「Fワード」を使って返信が書かれている。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.7.30「人手不足倒産が急増中、人を雇えない根本的理由とは」(JBpress)
「2018年上半期の人手不足による倒産件数は70件と前年同期比で42.9%の増加となった。件数が前年同期を上回るのは3年連続で、初めて年間100件を突破した昨年を上回るペースとなっている。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.28「外国人労働者に新資格 安易な門戸拡大の危うさ」(東洋経済Online)
「待遇の悪さをいとわない外国人労働者に安易に依存することは、日本の産業界が抱えている問題の先送りにしかならない」と慶応義塾大学の中島隆信教授は警鐘を鳴らす。労働集約型の産業は生産性の低さが課題とされるが、それが固定化されることになりかねない。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2017.7.28「民泊は時代に合うか」(毎日新聞)
西日本豪雨のような自然災害が発生した際、宿泊客の安全をどう担保するか。家主が住んでいる住宅の一部を貸すホームステイ型ならば個別の対応がすぐにできるが、家主不在型の民泊だと、携帯電話や自治体の呼びかけで避難の指示ができるのか。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.7.27「外国語で案内、準備着々=交通各社、訪日客増は商機」(jiji.com)
訪日客が急増する五輪の特需を取り込もうと外国人ドライバーの採用を強化しているのは、タクシー会社の日の丸交通。現在、中国や韓国、ブラジルなど11カ国25人がハンドルを握っており、担当者は「外国人客から『同じ国の出身者に案内してもらえれば安心』と好評だ」と手応えを口にする。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.7.26「訪日外国人消費動向調査(4~6月期)を公表」(日本商工会議所)
2018年4~6月期の訪日外国人全体の旅行消費額は1兆1233億円。中国が3620億円(構成比32.2%)と最も大きい。次いで、台湾1502億円(同13.4%)、韓国1302億円(同11.6%)、米国846億円(同7.5%)、香港819億円(同7.3%)の順となり、これら上位5カ国・地域で全体の72.0%を占める。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.22「留学生の経済効果229億円『屋台』の4倍」(西日本新聞)
日本語学校や専門学校で学ぶ留学生を福岡市で受け入れる経済波及効果が年間約229億5000万円に上るとの試算結果を「福岡アジア都市研究所」がまとめた。福岡名物となっている屋台の約4倍、福岡マラソンの9倍以上に当たるという。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.7.25「01社、外国人専門の不動産会社FREAと合弁会社設立」(住宅新報)
01社は、「01Dojo」をはじめ、起業家を支援し事業を加速させるプログラムを運営している。一方、FREAは、外国人専門の不動産会社として物件の紹介だけでなく、入居者の生活基盤を整えるために必要となる電気、ガスなどの契約の手続き、家具・家電のリースといったサービスを提供している。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.7.21「経済効果7兆円、カジノ解禁へ 」(Sankeibiz)
IR開業の経済効果について大和総研は、施設3カ所の建設で約5兆円と試算。運営では毎年約2兆円の効果が見込めるとした。経団連は施設1カ所の建設で約9300億円、運営で年間約5800億円の経済効果があると指摘する。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.7.20「外国人起業家ビジコン 最優秀賞に『3DNest』」(日刊工業新聞)
優れたビジネスアイデアを持ちながらも、さまざまな課題を抱える外国人起業家を支援したい―。東京スター銀行は外国人起業家を対象とした「ビジネスコンテスト2018」で、独自の3Dバーチャル技術を使って短時間、低コストで3D画像を作成できる3DNestのプランを最優秀賞に選定した。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.7.20「インバウンド時代の農業経営とは」(Wedge Infinity)
地方を訪れる人の増加とともに、農家民宿、観光農園など、日本の農的空間への関心も高まっている。政府は農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる地域を2020年までに500地域にという目標を掲げる。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.7.18「鏡を見よう、日本」(朝日新聞)
1990年代に初めて訪日したとき、将来の少子化など人口動態の問題を語る人は多かった。欧州より意識が高いと思いました。来日はこれまで16~17回になりますが、今はこう考えています。人口動態危機について、日本人には何も行動しないまま議論し続ける能力があると……。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.18「上半期訪日客15%増、年間3000万人超も」(読売新聞)
2018年上半期(1~6月)の訪日外国人旅行者数は、前年同期比15.6%増の1589万8900人だった。上半期として6期連続で過去最高となり、このままのペースで増加が続けば、年間の訪日客数は初めて3000万人を超える。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.18「『外国人比率が75%の街』が東京に出現していた」(SAPIO)
人口に占める外国人比率は江東区青海2丁目が75.1%で突出するが、これは留学生や外国人研究者らが暮らす東京国際交流館があるため。港区愛宕2丁目や赤坂1丁目、六本木周辺などの比率が高いのは、タワマンに住む「上流外国人」が多いからだろう。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.17「『クールジャパン』迷走の背景に、日本人の“弱点”アリ」(ITmedia)
我々は過去にも「クールジャパン」と丸かぶりする発想とプロモーションで、「かっこいい日本」を世界に売り込もうとして大惨敗をしたことがある。それは「躍進日本」だ。一昔前、猫も杓子も「クールジャパン」と騒いだ狂騒と丸かぶりなのだ。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.7.16「50年後1億の幻想 新たな国へ発想の転換を」(毎日新聞)
2017年に生まれた子どもは94万人。2年連続で100万人を下回った。今後、出生率が上向いても、現役世代の女性の数は減り続けるので、生まれてくる子どもは増えない。現在の人口を維持するには出生率2.08以上が必要だが、昨年の出生率は1.43にとどまっている。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.15「縮む日本社会 未来の危機を直視する時」(毎日新聞)
2053年ごろに1億人を割り、100年後には6000万人から3000万人台になる。江戸時代の日本は3000万人国家だった。その程度の規模でゆったりと暮らせばいいではないか、と考える人もいるだろう。しかし、現代に生きる私たちは、年金や介護、子育てなどの社会保障がなければ暮らせない。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.14「『2040年』を越える地域ビジョンを」(毎日新聞)
高齢人口の3割近くが85歳以上になり、しかも4割が単身世帯となる。さらに就職氷河期以降の不安定雇用世代が高齢人口に加わり低所得層が膨らむ。必要とされる医療・福祉従業者はさらに242万人ほど増えると予測されるが、現役世代は現在より1560万人ほど減少する。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.14「民泊新法1カ月、届け出の受理低調」(日本経済新聞)
民泊新法施行から1カ月になるが、営業の届け出を半分程度までしか受理していない自治体が約1割に上ることがわかった。多くが区域などを制限する「上乗せ規制」を導入している。仲介大手エアビーアンドビーでも新法に対応した施設は4分の1しかない。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.13「日本、外国人流入が急増」(東亜日報)
新宿区に暮らす20代の日本人は5年前に比べて7%減ったが、同期間の新宿の外国人の数は48%増えた。20代だけを見ると、外国人の割合が40%を超える。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.13「民泊新法 施行1カ月 全国で低調 大阪市は増加の理由」(毎日新聞)
新法施行前、民泊物件は全国で6万件あったが、撤退が相次ぎ、7月6日時点での届け出は全国で5397件に過ぎない。「消防法など法に基づく手続きが必要で、提出書類が多いことなども背景にあるようだ」との声がある。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.13「大都市の人口減顕著 外国人依存『問題先送りだ』」(SankeiBiz)
東南アジア諸国も出生率が低下しており、実習生を送るほどの豊富な労働力をいつまでも保てない。中国などと労働者の奪い合いになる可能性もある。国内で少子高齢化が進み、労働力が確保できなくなった理由を十分に検証しなければ、根本的な問題は解決しない。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.10「チャイナタウン化する東京 在留中国人73万人」(サンデー毎日)
中国共産党創設メンバーが留学していたことから「由緒ある大学」と認識され、早稲田大への留学は「ブランド」と化している。2017年11月時点での留学者数は5622人。うち中国人留学生が半数以上の2962人を占める。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.10「時代は『中華街』から『チャイナタウン』へ」(サンデー毎日)
日本で最初にチャイナタウンが形成されたのは、東京・池袋駅北口周辺です。21世紀に入ると、JR京浜東北線の西川口駅、JR総武線の亀戸駅周辺でも新たなチャイナタウンが形成されています。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.9「将来人口8割減・子供ゼロの予測の奈良の過疎村」(産経新聞)
村が今、深刻な問題に直面している。全国で唯一、2045年の14歳以下の人口が0人になると予想されたのだ。今年5月時点での14歳以下は12人。「ゼロ」は決して大げさな数字ではない。村には高校がないため進学を機に村外に出て、多くは都市部で就職する。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.8「中国人が土地を爆買い 江戸幕府は断固たる処置」(まいじつ)
外国に対して弱腰と長州藩や薩摩藩にバカにされた江戸幕府の方が、中国人の不動産爆買いに手をこまねいているだけの現在の政府よりは強い姿勢をとっていたのだ。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.8「このままでは外国人観光客が遠ざかってしまう」(Record china)
日本は観光分野に力を入れ始め、外国人観光客の消費に目を向け始めた。経済産業省は2018年4月に、キャッシュレス決済の比率を2025年に40%まで高める目標を発表した。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.7.7「労働力人口の長期低落『移民』との共生どうする?」(東洋経済Online)
安直に外国人労働者に頼らず、AIやロボットなどの技術革新を生かし、生産性を上げる方が望ましい、との反論もあります。それでも長期で人口減が進む日本の将来を考えると、段階的にでも外国人労働者を受け入れざるをえないでしょう。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.7.6「ニセコ、路線価伸び率全国トップ…外国人の需要」(読売新聞)
上昇率が一番大きかったのは、倶知安町山田の「道道ニセコ高原比羅夫線通り」で前年から88.2%上昇して32万円となり、全国一の伸び率となった。外国人の富裕層による高級別荘やホテルへの需要が下支えしており、札幌市厚別区の「新札幌駅前通り」や豊平区の「平岸通り」の最高価格を上回った。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.7.6「民泊新法は大店法の二の舞いになるのか」(日本経済新聞)
民泊によって国際交流に一役買おうとしている人たちも、独自規制の存在で「おもてなし」の意欲がうせてしまうかもしれない。地域の独自規制が広がると、総則にあるような高尚な目的から離れていく。「Minpaku」が参入障壁とならないことを祈る。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.5「京大留学生も起業『文化の違い、これだ!』」(日本経済新聞)
転機になったのは2008年の母との会話。日本の弁当箱がフランスの雑誌で紹介されていると聞き、『これだ!』と直感した。日本文化にはあってフランス文化には無いもので絶対に売れると思い、すぐに販売サイトをひらいた。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.7.4「韓国人客が年36万人! “空前の対馬ブーム”を」(FNN PRIME)
韓国の釜山では、空前の対馬旅行ブームである。2017年に対馬を訪れた韓国人旅行者はおよそ36万人にのぼる。人口約3万1千人の対馬市に、平均で1日約1000人、多い日には3000人ほどの韓国人が押し寄せているのだ。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.4「外国人雇用の拡充は『無能な経営者』の甘えだ」(東洋経済Online)
政府はもちろん社会全体としても、「奇跡的に無能な経営者」たちが立てる経営戦略のために、自らの豊かさを犠牲にして、移民の大量受け入れによる負担を受け入れるべきではないのです。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.4「民泊届け出番号、使い回し エアビー11物件で重複」(朝日新聞)
民泊仲介最大手、米エアビーアンドビーのサイトで、民泊新法が施行された後も違法な「ヤミ民泊」の物件が多数掲載されていた問題で、一つの届け出番号で複数の物件が載っていることが分かった。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.2「製造業の景況感2期連続で悪化 短観」(日本経済新聞)
業況判断DIの2四半期連続の悪化は2012年12月以来で、業種別では16業種中10業種で悪化した。日銀は「原材料高が続いているにもかかわらず、価格転嫁できていないとの声が多くの企業から聞かれた」(調査統計局)としている。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.7.2「日銀短観:景況感2期連続悪化、景気後退意識も」(Bloomberg)
日本銀行が発表した企業短期経済観測調査(短観、6月調査)で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は2期連続で悪化した。2期連続の悪化は2012年12月以来5年半ぶり。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.7.2「外国人単純労働者の拡大策は日本にプラスか」(東洋経済Online)
外国人労働者が増え、労働供給が増えることを通じて、長期的な日本経済の潜在成長率を、若干ではあるが高める可能性がある。その意味で今回の規制変更は「日本経済にポジティブな影響を及ぼす」と言える。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.7.2「路線価 高騰の大阪、西成も活況 訪日客でにぎわう」(毎日新聞)
10年前に西成区に111軒あった簡宿は2015年には64軒に減少。だが翌年から増え始め、今年3月時点で93軒に。ホテル数も2014年の1軒から7軒に増えた。新今宮駅前の路線価は昨年、前年比3.0%増で、今年も同5.9%増。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.7.2「訪日客、路線価押し上げニセコ・祇園・国際通り」(日本経済新聞)
国税庁が2日発表した2018年分の路線価は、訪日外国人の観光客が多く訪れる観光地や繁華街で高い伸びを示した。2017年の年間訪日客数は2869万人と過去最高を更新し、2018年もこれを上回るペースが続いている。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2018.6.30「日本が移民政策を緩和『れんが運びに行く?』」(Record china)
建設業ではすでに外国人労働者が増えているが、労働者の3分の1が55歳以上で占められているのが現実で、今後はベビーブーム世代が続々定年を迎えていくことから、人手不足はさらに大きな問題となっていくと予想される。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.30「安倍氏の外国人労働者への門戸開放の内部事情」(中央日報)
「コンビニも外国人なしでは成り立たない。外国人が国を選ぶ時代だ」。安倍晋三首相の右腕である菅義偉官房長官が最近、周囲によく漏らしている言葉だという。外国人への門戸開放に関し、「ガラパゴス日本」という言葉が出るほど孤立主義的だった日本は、開放政策に舵を切ることになった。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.29「日本がいつのまにか『世界第4位の移民大国』」(現代ビジネス)
留学生を日本に送り出すビジネスはもうピークを過ぎたという見方があるのも事実だ。現地では、「日本はオリンピックまでだ」「その後は送り先をオーストラリアや韓国に切り替える」という声も聞く。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.29「人手不足、一段と鮮明=政府、外国人拡大検討」(jiji.com)
5月の就業者数は過去最多の6698万人。これまで最多だった1997年6月と比べると、労働力の中心となる15~64歳の人口は1000万人以上減ったが、女性や65歳以上の就業者の大幅な増加でカバーした形だ。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.29「観光地が激怒する外国人客の『平気でドタキャン』」(週刊ポスト)
キャンセル連絡なしで来ない客を指す『No Show』は、外国人客がほとんど。『No Show』には100%のキャンセル料がかかりますが、現地決済を選択された場合は、キャンセル料を徴収しようがない。電話やメールで問い合わせしても、返事がないことが大半です。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.28「民泊新法、低調な滑り出し 活用への議論、積極的に」(毎日新聞)
長野県によると、今年1月、ある民泊仲介サイトに掲載されていた県内430施設のうち、160施設が旅館業法上の許可が無い「ヤミ民泊」だった。ヤミ民泊施設の一部では騒音やごみのトラブルがあったが、届け出により運営者が分かり、責任関係が明らかになる。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.28「セブン&アイ/横浜市と外国人観光客誘致で連携」(流通ニュース)
セブンイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武、セブン銀行は6月27日、横浜市と同市内を訪れる訪日外国人旅行者の誘客促進と市内滞在環境のさらなる充実を図ることを目的に、「訪日外国人旅行者の誘客と受入環境整備に関する連携協定」を締結した。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.27「高齢化に拍車がかかる農業従事者」(nippon.com)
基幹的農業従事者の平均年齢は67歳で、10年で7.2歳も上がった。高齢化は北陸や中国地方などの中山間地域で特に進んでおり、65歳以上は7割超。過去1年以上作付けをせず、今後も作付けが見込めない耕作放棄地は増え続けており、農地の荒廃が懸念されている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」に掲載されています。
2018.6.27「不動産バブル、五輪後崩壊?」(毎日新聞)
「バブル化した不動産は、2020年の東京五輪ではじけてしまう!?」五輪まであと2年に迫り、そんな声を耳にすることが多くなった。実際、東京・銀座の地価は1990年代のバブル期を上回り、過熱感もうかがえる。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.27「外国人駐在員にとって最も生活費が高い都市は香港」(Bloomberg)
外国人駐在員にとって、世界で最も生活費が高いのは香港、2位が東京でシンガポールは4位。韓国ソウルは5位、中国の上海は7位、北京が9位だった。アジア以外では、欧州とアフリカの都市が目立ち、スイスのチューリヒが3位、アンゴラの首都ルアンダが6位だった。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.27「外国人に人気の日本のアクティビティは?」(Travel Watch)
1位はカートを運転して観光する「マリカー」、2位はフクロウと触れ合える「アキバフクロウ」、3位はプライベートサロン型の料理教室「ユカズ ジャパニーズ クッキング」となっている。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.27「高齢化に拍車がかかる農業従事者」(nippon.com)
基幹的農業従事者の平均年齢は67歳で、10年で7.2歳も上がった。高齢化は北陸や中国地方などの中山間地域で特に進んでおり、65歳以上は7割超。過去1年以上作付けをせず、今後も作付けが見込めない耕作放棄地は増え続けており、農地の荒廃が懸念されている。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」に掲載されています。
2018.6.26「『量』偏重の政策・意識転換を」(日本経済新聞)
近年休廃業の増加が注目されている。全国では倒産する企業の2倍以上の休廃業が生じている。倒産と異なり休廃業では通常、負債を整理したうえで事業を閉めるので周囲に迷惑をかけていない。ある意味で余力のあるうちに手じまいをしている。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.26「おもてなし起業、知恵絞る女性たち 異文化体験も」(日経スタイル)
2020年に4千万人の受け入れを目指す訪日外国人。東京五輪を控え市場拡大が期待されるなか、日本文化を体験する教室や外国人向け接客マナー教室など、「おもてなし」に目をつける女性起業家が目立ち始めた。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.6.26「外国人労働者の受入拡大は移民政策として実施すべき」(Newsweek)
日本はこれまで、外国人労働者の受け入れについては「高度な専門知識を持つ人材に限る」としてきた。だが、これは建前に過ぎず、企業の最前線では単純労働に従事する外国人がいないと業務が回らないというのが現実である。実際、日本での就労を希望する外国人の多くが単純労働者といってよい。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.25「JTB、豪華客船1000室『五輪限定ホテル』に」(日本経済新聞)
JTBは、東京五輪期間中に横浜港に停泊する大型クルーズ船をホテルとして活用すると発表した。1000室で延べ3万6000人の宿泊を見込む。五輪に向けホテル不足が予想されるなか、東京や千葉などでも客船を活用する「ホテルシップ」の誘致が進む。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.25「高島屋3~5月期、純利益13%増 訪日外国人好調」(日本経済新聞)
高島屋発表した2018年3~5月期の連結決算で、純利益は前年同期比13%増の58億円だった。訪日外国人による消費や富裕層向けの外商が好調だった。売上高にあたる営業収益は2%増の2198億円で、訪日外国人消費は21%増の153億円だった。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.22「『外国人労働者の受け入れ拡大』をどう読むか」(東洋経済Online)
ただひとつ確実なのは「何の対策も講じなければ労働力人口は減少を続け、日本経済への労働投入は減る」ということである。人口減少を補って余りある技術革新でもないかぎり、潜在成長率は押し下げられる。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.6.22「日本のお家芸ロボット、東大がトップ陥落」(日本経済新聞)
日本のお家芸とされ、ハイテク技術の象徴ともいえる「ロボット」研究で、日本の国際地位が低下。2016年の論文数は中国が6604本と米を抜いて1位。日本は2254本で独に抜かれて4位だった。2005年に中国に抜かれるまで日本は米に次ぐ世界2位が定位置だった。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.6.22「空き家予備軍、東名阪に330万戸 高齢者だけ居住」(日本経済新聞)
65歳以上の高齢者だけが住む戸建てとマンションの持ち家が東京、大阪、名古屋の三大都市圏に合計336万戸あり、同圏内の持ち家全体の2割強に達する。全国の持ち家3179万戸に対し、空き家予備軍は22%にあたる705万戸。三大都市圏はこの48%を占め、世帯数の全国比に匹敵する。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.6.22「『外国人労働者の受け入れ拡大』をどう読むか」(東洋経済Online)
日本が成長を継続していくには「海外から人口を受け入れる」か「放置する」かしか道はない。後者は人口減を甘んじて受け入れたうえで成長に背を向けることになる。「それで結構」という立場もあろうが多数派ではあるまい。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.21「外国人労働者受け入れは日本の宿命」(WSJ)
日本は出生率が上がらない限り、移民を受け入れる以外に選択肢はない。政府統計によれば、人口1億人を維持するには、年間20万人の移民が必要だ。人口は1日当たり1000人以上減少している。それは政府の財政にとって深刻な脅威だ。政府債務はすでに対GDP比で2.5倍強に達している。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.21「アルバイトタイムスが商い伴い3日続伸」(みんなの株式)
政府は、骨太の方針で掲げる「政府4計画」で人手不足への対応を重視し外国人の受け入れ拡大を目玉政策の一つにしている。そのなか同社は外国人採用支援事業を展開していることで、政策推進によりビジネスチャンスが広がるとの思惑が物色人気に反映されている。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.21「日本が外国人労働者50万人増へ、人手不足解消は困難」(Record china)
2018年6月19日、中国紙・新京報は、日本政府が2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を発表したことに関連し「それでも人手不足の『根治』は難しい」とする記事を掲載した。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.20「外国人の単純労働容認保守層の壁、人手不足が崩す」(日本経済新聞)
自民党には日本フードサービス協会や日本旅館協会など業界団体から外国人の受入れ拡大の陳情が集まっていた。「かつて地方で意見を聞くと7割が受け入れ反対。いまは都市も地方も賛成が多い。人手不足が進みすぎて企業活動が立ちゆかなくなっている」と話す。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.20「人手不足は深刻と認識=安倍首相」(REUTERS)
安倍晋三首相は20日、全国信用金庫大会であいさつし、「全国的に人手不足が深刻な問題になっている」との認識を示した上で、「政策を総動員して生産性革命のうねりを全国の中小、小規模事業者に広げていく」と語った。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.20「5月の訪日外国人、16.6%増 5月として過去最高」(日本経済新聞)
5月の訪日外国人客数は前年比16.6%増の267万5000人で、5月としての過去最高を記録した。航空路線の新規就航や増便を背景に増加傾向が続いた。1~5月までの訪日客数は1319万4400人となり、前年同期に比べて15.6%増加。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.18「『外国人がコンビニ強盗始める』大阪地震でデマ情報」(夕刊フジ)
大阪府北部で18日に震度6弱を観測した地震の後、インターネット上の会員制交流サイト(SNS)では「外国人が犯罪をする」などといううその情報が投稿された。デマを批判する投稿も相次ぐなどしたため情報が錯綜し、大阪府は「未確認の情報をむやみに拡散しないで」と呼び掛けている。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.6.18「公的サイトにヘイト投稿 長野・三重・内閣府(朝日新聞)
政府や自治体のサイトで公開された「市民の意見」に、特定の民族などへの差別をあおるヘイトスピーチや中傷的な表現が一時掲載されていたことが相次いで明らかになった。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.6.15「民泊新法の趣旨は『野放しを適正化』だ」(Diamond Online)
届出を行っていない違法物件、違法事業者については、住宅宿泊事業法ではなく、旅館業法における無許可営業となるので、旅館業法に基づき、今回の法改正により新たに設けられた権限を用いて立ち入り調査が行われる等、罰則が適用されることになる。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.15「規制・罰金強化の新法、きょう施行 通知後、4万件減」(朝日新聞)
今月1日、民泊の仲介業者に対し、観光庁観光産業課長名で通知が出された。「法に基づく届け出を行う予定がない場合、予約の取り消しを行うことを推奨するなど、適切な対応を」。通知後、仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーの国内の掲載物件数は一気に4万件以上減った。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.15「『かなり伸びる』民泊仲介サイト最大手共同創業者」(朝日新聞)
米エアビーアンドビーの共同創業者は、「これまで日本で民泊はグレーだった。ルールが明確になり、これからかなり成長する」と予測。日本の民泊事業者や利用者の支援などに今後1年で3千万ドル(33億円)を投資する計画を明らかにした。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.14「民泊新法 欧米では売春や薬物絡みのトラブルも」(毎日新聞)
「民泊先進国」の欧米では売春や薬物絡みのトラブルが社会問題化している。英国では昨年半ばごろから、民泊を利用して短期間営業する「ポップアップ売春宿」が急増。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.13「中国人が日本の不動産を買いまくる2つの理由」(東方新報)
中国人が日本の不動産を大量に購入、今や日本は米国、オーストラリア、カナダに続き人気の国。「北京の家を1つ売れば、東京でビルが1棟買える」というのは、最近、中国ではやっているフレーズだ。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.6.13「スシローにAIを導入すると時給は上がる」(PRESIDENT Online)
回転寿司チェーン大手「あきんどスシロー」への取材では、①熟練のノウハウを再現しなければならない、②さまざまな作業が連続して生じるため、機構設計が複雑になる、③たまにしか発生しない作業が突発的に途中に入り込むという点が、メカトロニクスの導入が難しい理由となっている。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.12「外国人居住県内トップの川口市、民泊開始へ対策急ぐ」(産経新聞)
県内第2の人口60万人を擁する川口市は、同時に県内トップとなる3万4505人の外国人が住む街でもある。特に、JR西川口駅周辺は一部で「リトルチャイナ」と呼ばれるなど中国人があふれ、独特の雰囲気を醸し出している。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.12「エアビー萎縮、家主撤退も厳格規制が冷や水」(日本経済新聞)
Aさんが新法に沿って届け出を区に相談すると、無許可営業を反省する「始末書」への署名や任意の立ち入りを求められた。区は住居専用地域は平日のほぼすべての営業を禁じる条例を作り、規制を強めた。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.12「もはや宿泊・飲食業はなしでは成り立たない」(Business Insider)
人口減少の真っただ中にある日本が成長するには「海外から人口を受け入れる」か「放置する」かしか道はない。後者は人口減少を甘んじて受け入れた上で成長に背を向けることになる。「それで結構」という立場もあろうが多数派ではあるまい。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.6.12「訪日外国人向け決済サービス タブレットを無償貸与」(産経新聞)
訪日外国人向けのサービスを拡充して誘客を図るため、兵庫県南あわじ市は店舗向け決済サービス会社「NIPPON Tablet」と協定を締結した。QRコードを使ったモバイル決済や7カ国語に対応できるテレビ通訳機能のあるタブレット端末を無償で施設や店舗に貸し出す。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.6.12「4~6月の大企業景況感、マイナス2.0」(日本経済新聞)
4~6月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス2.0だった。マイナスは4四半期ぶり。大企業のうち、製造業がマイナス3.2で、非製造業はマイナス1.4だった。中小企業の全産業はマイナス10.6だった。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.6.11「不動産投資オーナーは民泊に関して否定的!?」(Lifull Homes Press)
多くの不動産投資オーナーの方が、物件を「民泊」として利用することに対して否定的です。不動産投資オーナーが「所有する物件を民泊として貸し出したいと思わない」理由の一番多くは「トラブル発生」、次いで「設備の劣化などで資産価値が下がる」や「リスクが多い」。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.11「新潟県湯沢町のリゾートマンションが民泊OKを決議」(民泊大学)
新潟県湯沢町のリゾートマンション「エンゼルリゾート湯沢」の管理組合がこのほど、「住宅宿泊事業(民泊)制度導入に関する議案」について賛成多数で可決した。マンション内での民泊を承認した形だ。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.11「外国人が自国語で医師に相談できる『UrDoc』」(techcrunch)
「UrDoc」は日本に滞在する外国人が急な体調不良やけがに見舞われたとき、アプリを通じて自分が慣れ親しんだ言語で医師に相談できるサービスだ。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.9「民泊 関西市場が関東超え 外国人向け447億円」(毎日新聞)
りそな総合研究所が公表した民泊に関する推計結果によると、2017年の外国人向け市場規模は全国で1251億円に上り、関西(2府4県)が447億円で関東(8都県)の434億円を上回った。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.9「爆買いベトナム人、急増間近」(毎日新聞)
ほぼ1億人の人口を有するベトナムは、労働力の供給基地だけでなく、観光客としても重要になっていくと思う。労働力の担い手になる人や、ベトナムの日系企業で働く人々が家族と一緒に観光客として日本にたくさんやってくる日が近い。これからはベトナム人の爆買い旅行客が急増していく。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.9「訪日客増で最高益の化粧品・ドラッグストア業界」(Diamond Online)
資生堂の2017年1-3月期はインバウンドと中国本土向け売り上げ拡大が目覚ましく、売上高は前年同期比+13.5%、営業利益は同+95.4%の大幅増収増益。株価も上場来高値をつけ、時価総額も3兆円を上回っています。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.6.8「日本はすでに『移民大国』になっていた」(ディリー新潮)
新大久保駅がある新宿区には、現在、約4万2千人の外国人が住んでいる。区全体の人口における外国人の比率は都内1位となる約12%。この数値は、移民が多いヨーロッパ諸国とほぼ同じ水準だが、さらに大久保地区に限って言えば、約40%にまで跳ね上がる。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.6.8「『従業員不足』長野企業の51%県調査、製造系顕著に」(日本経済新聞)
長野県が8日公表した人材不足の現状と確保策に関する調査によると、従業員が「不足している」と答えた県内企業は全体の51%に達した。不足の影響を聞くと、需要増加に対応できないとの答えが52%に上った。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.8「エアビー、民泊解約3万件超の恐れ訪日客は困惑」(日本経済新聞)
民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーが、許認可などがない国内の民泊施設で15日以降の予約を取り消した影響が広がっている。6月15日以降の予約は30日までで4万件。月内だけでも3万件超の解約の恐れがある。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.8「『ニセコ』が国際リゾートに変貌した真相」(日経BP)
日本で暮らしたいと考えている外国人の中には、子どもを東京ではなく自然の多いところで育てたいという人が少なくありません。そうした人たちにニセコは魅力的です。だからこそ、通年で働ける仕事が重要なのです。通年で働ける仕事でないと、スタッフの質も上がりません。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.6.8「夜間消費拡大で経済のさらなる活性化を 首都圏白書」(日本経済新聞)
夜間消費の先行事例として、東京・新宿でライブショーを公演するレストランや東京・上野でのナイトミュージアム、京浜工業地帯の工場夜景クルーズなどを挙げた。IRについては「ナイトタイムエコノミー(夜の経済活動)の文脈でもインパクトが大きい」とした。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.7「京都で聞いた訪日外国人の『意外』な本音と不満」(産経新聞)
街中の混雑に閉口する観光客は少なくない。「静かな印象があったが、バスや地下鉄も観光客でいっぱいで移動が大変。もう少し落ち着いて観光がしたいわ」。八坂神社を背景に写真撮影するフランス人は、訪日前に抱いていたイメージとのギャップに困惑気味だ。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.6.7「外国人就労の受け入れ拡大 共生政策も同時に議論を」(毎日新聞)
背景にあるのは、少子高齢化に伴う労働力不足だ。高齢者や女性を含む「1億総活躍」、ロボット導入による省力化でも賄いきれないと判断したのだろう。外国人労働者の拡大は世界的な動きであり、経済成長のためにも欠かせない。人口減少が進む日本で検討することは当然だ。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.7「家主の不在は1時間まで 民泊、ビックリ規制で激減」(日経スタイル)
「自宅を不在にしていいのは1時間までと言われた。きちんと守れる自信がない」。そう話すのは東京都杉並区で自宅の一室を民泊に提供しているAさん。6月15日の解禁と同時に民泊をやめる。壁となったのが、自宅を不在にしていい時間だ。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.6「<東証>パソナGが反落外国人就労拡大で思惑」(日本経済新聞)
安倍晋三首相が5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。これまで、人材派遣サービスで対応していたような作業を外国人労働者が取って代わることで事業縮小につながるのではないかとの思惑から売りが出ている、という。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.5「日本の民泊新法、中国人は不動産売り払い撤退の動き」(Record china)
民家やマンションの空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法が15日に施行されるのを前に、民泊への活用目的で日本に不動産を購入した中国人らが次々と物件を売り払い、撤退の動きを見せている。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.4「『人口が減ると経済はマイナス成長』は本当か」(東洋経済Online)
人口減少それ自体はマイナス要因だが、先進国の経済成長にとっていちばん重要なのは、やはりイノベーションなのである。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.6.4「上場企業の事業撤退・縮小、過去最多ペース 18年」(日本経済新聞)
日本企業が事業の選択と集中を加速させている。上場企業による事業の撤退・縮小の公表件数は2018年に、過去最多ペースで推移する。今後も事業の撤退や売却は増える見通しだ。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.6.4「人口構造、ピラミッド型から『棺』型に」(東亜日報)
最も深刻なのは、社会を支えなければならない働き手の不足だ。2050年までに全体人口が2千万人減り、生産年齢人口(16~64歳)は頂点だった時に比べて3500万人消える。その空白を埋めるのは高齢者と外国人。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.6.5「増える外国人『高度人材』都内に続々」(朝日新聞)
全企業に占める起業数の割合は、都内では5.6%で、10%台の米国や英国とは差がある。外国人の起業や海外企業の進出を促す方策として、公的手続きの簡素化や英語環境の充実、外国人向け生活環境の整備などを挙げる。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.6.5「『夫が外国人』の割合、沖縄が全国一」(沖縄タイムス)
2016年の婚姻件数のうち、国際結婚の割合は沖縄が4.6%で、東京5.1%、愛知5.1%、岐阜4.7%に次いで全国で4番目に高かった。県内の国際結婚のうち、外国人の夫の国籍は米国が最多で80.1%。韓国・朝鮮4.2%、中国2.3%。全国は多い順に、韓国・朝鮮25.7%、米国16.7%、中国12.5%。全国は多い順に、中国37.2%、フィリピン22.7%、韓国・朝鮮13.7%。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.6.5「空中庭園に150万人、『梅田スカイビル』」(朝日新聞)
大阪のランドマーク「梅田スカイビル」の空中庭園の入場者が昨年1年間で150万人に達し、1993年の開業以来、過去最高を記録した。外国人観光客が激増しており、最も少なかった2005年に比べて約3倍増となっている。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.4「コンビニの外国人店員はなぜ増えた?」(ダヴィンチニュース)
全国のコンビニで働く外国人は大手3社だけで、2017年に4万人を超えたのだという。スタッフ20人のうち1人は外国人という数字だ。こうした状況の裏には、コンビニ業界が人手不足に陥っているという問題がある。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.4「『民泊2020年問題』勃発 揺らぐ『観光立国』ニッポン」(ITmedia)
「おカネの匂いに敏感な貸主たちは次々と民泊から撤退しています。新法施行で『もう稼げない』と踏んだのでしょう」。ある旅館業界関係者は記者にこう打ち明ける。「オークションサイトでは、中古家具が大量に出品されている。民泊仲介サイトを通じて物件を貸し出していた貸主が、ゲスト用に使っていた家具を売り払っているのです」という。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.4「民泊仲介エアビー、掲載数8割減 新法控え対策」(日本経済新聞)
一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが許認可などがない日本国内の施設の掲載をやめ、エアビーのサイトで現在検索できる施設は約1万3800件と今春時点から8割弱減った。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.3「『重税感』増す日本の仕組み 所得再分配の効果、下位に」(朝日新聞)
医療や年金などにかかる社会保険料が大きくのしかかる。2017年の社会保険料の負担は月5万6869円。1988年より2万5946円、率にして8割以上も増えた。増加額は、携帯電話代などの1カ月間の通信費(1万5548円)と、服や靴の購入費(1万2790円)を合わせた額に相当する。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.6.3「技術水準は同程度なのに『韓国企業はビジネスは上手』」(サーチナ)
記事は、「日本企業は技術力があるのに、それを生かし、シェアを獲得するのが下手」であると主張。日本は企業内の融通が利かず、活力や想像力に欠けるが、「韓国企業は絶えず戦略を調整し、損失が生じるとしても改革を厭わない姿勢を持っている」と指摘した。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.6.2「静岡空港 外国人出入国1位 2017年度、8年連続」(静岡新聞)
静岡県は1日、2017年度に静岡空港から出入国した外国人の数が22万7460人を記録し、全国54の地方管理空港では開港翌年の2010年度以来、8年連続で1位になったと発表した。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.1「集団走行で無謀運転 外国人に人気の公道カート」(産経新聞)
29年3-12月の9カ月間に発生したカートによる事故件数は42件。今年1-3月の3カ月間では16件で、1カ月あたりの平均件数は約4.6件から約5.3件へと増加傾向を示している。29年の42件のうち、外国人運転者による事故は35件。今年は16件すべてが外国人運転者による事故だ。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.6.1「イタリアより深刻な日本」(日本経済新聞)
安倍政権は借金や利払いを除外する基礎的財政収支の黒字化目標を2020年度から2025年度に先送りした。一方のイタリアは、基礎的収支の黒字を維持している。長期債務残高のGDP比は131%とユーロ圏ではギリシャに次ぐ高水準だが、日本の236%とは比べようがない。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.6.1「芝園団地 住民として見た、『静かな分断』と共生」(朝日新聞)
私は埼玉県川口市の芝園団地に住んでいる。住民約5000人の半数あまりが外国人という、日本でも有数の外国人が多い地域だ。日本の近未来の縮図とも言える団地から見えてきたのは、静かな分断と、それを乗り越えようとする住民たちの歩みだ。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.1「増える外国人 コリアンタウン 多国籍化」(朝日新聞)
大久保地区は5月時点で人口の28%が外国人だ。働き口がある歓楽街・歌舞伎町に近く、日本語学校も多いため、外国人が集まってきた。中国32%、韓国23%に次ぎ、ベトナムとネパールが各9%。133カ国・地域の人々が住む。
「Vol.180 偽造カードの社員を派遣?」で引用されています。
2018.6.1「民泊新法施行、ホテル料金に上昇懸念のなぜ?」(日経BP)
大阪のみならず、他の地域でもホテル料金が上がりつつあるという話を耳にします。私のお客さまの中でも、出張旅費を引き上げた会社が多数あります。 給料が十分に上がらない中で、出張時の宿泊コストが上がると、企業としては余計に給料を上げにくくなくなってしまいます。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.31「観光客と留学生『安くておいしい国』の限界」(朝日新聞)
2016年のランキングだと、日本は国際観光客到着数で世界16位。ただし増加率が高く、2012年から2017年に3倍以上になった。観光客からみれば、日本は「安くておいしい国」だからだ。今や観光は日本第5位の産業だが、多すぎる観光客のせいで「観光公害」が出ているという声もある。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.31「都内の訪日客5.1%増昨年過去最多の1377万人」(日本経済新聞)
2017年に都内を訪れた外国人旅行者数は前年比5.1%増の約1377万人だった。多言語対応やWi―Fi導入など官民による受け入れ環境整備が進んだほか、中国やロシアなどでビザの発給要件が緩和されたことを背景に過去最多を更新した。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.5.30「『外国人だから』ゴルフ場でプレーを断られる」(HUFFPOST)
サッカーJ1・北海道コンサドーレ札幌でFWとして活躍するジェイ選手が5月30日、外国人であることを理由にゴルフ場でのプレーを断られたとツイッターで明かした。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.5.29「日本人コンビニ店員が『絶滅危惧種』になる可能性」(現代ビジネス)
日本はすでに労働人口が減り続けているので、外国人の労働力をうまく使わないと経済成長できません。でも、外国人はきっと増えません。なぜなら日本は外国人労働者の受け入れ制度が整っていませんし、多くの外国人が『日本は不況だから稼ぐのは難しい』『人材不足で残業が多くなるのはイヤだ』と考えるからです。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.29「外国人集住都市会議 6市脱退、発起人の浜松市『残念』」(静岡新聞)
国内関係自治体が外国人定住施策を協議する「外国人集住都市会議」から、静岡県内6市が2017年度末に脱退していたことが各市への取材で分かった。一斉に脱退したのは磐田、掛川、菊川、袋井、富士、湖西の6市。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.28「東大に進学『コンビニ外国人店員』が憂う日本経済」(デイリー新潮)
ソウルオリンピック以降、開催国の成長率が上昇したのはアトランタオリンピックだけで、それもIT革命の影響が大きい。しかし、いまの日本にそのような起爆剤は見込めません。ですから、おそらく東京オリンピックの後は、日本は不況になります。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.27「マンション修繕に思わぬ誤算 工事費高騰で資金難」(日本経済新聞)
駐車場の利用料収入は従来、一部が積立金に加えられ、修繕を支えていた。近年はクルマ離れから駐車場を借りる住人が減少。空きが目立つようになっている。都心部のマンションで多い機械式の駐車場は維持・更新費用が特にかさむ。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.5.27「民泊は儲からない?『上乗せ規制』に苦しめられる」(ZUUonline)
6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行まで1カ月を切る中、地方自治体への届け出が低調なまま推移している。多数の届け出が予想された東京都港区や京都市は1~2件の受理件数で、東京都新宿区はゼロ。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.5.26「外国人『ワオ!』自転車ツアー」(読売新聞)
広島を訪れる外国人観光客が増加する中、広島市東区の企画会社が始めた外国人向けの自転車ツアー「ソコイコ」が好評だ。「ガイドブックに載っていないオリジナルの旅」の提案に、「エキサイティング」「フレンドリー」などとサイトへの書き込みが広がっている。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.24「“シャッター温泉街”湯田中に外国人客を」(Diamond Online)
宿泊先に日本旅館を選びたいという訪日外国人の回答は最多の71%を占めたているが、実際の宿泊先は「中価格帯ホテル」(49%)、「高級ホテル」(33%)、「日本旅館」(24%)の順(2016年9月)となっており、ニーズを取りこぼしている。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.21「誰が将来世代を代弁?」(日本経済新聞)
2016年度に現役世代(20~64歳)は2人で1人の高齢者を支えていたが、2041年度には支える側が1.4人に減る。要介護者は100人中5.1人だったのが、7.8人に増える。給付増加を賄うには消費税6%分の財源が必要だ。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.5.21「『関西ワンパス』外国人用IC乗車券 前年同期の3倍に」(毎日新聞)
訪日外国人が関西の主な鉄道やバスを1枚で利用できるICカード乗車券「関西ワンパス」の2017年4~12月の利用数は13万件超で、前年同期の約3倍だった。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.19「訪日客の人身事故4倍超 総務省、兵庫で実態調査」(神戸新聞)
訪日外国人客(インバウンド)によるレンタカーでの人身事故件数が、2016年までの5年間の全国統計で、4倍以上に増加している。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.19「京都・嵐山の竹林に落書き相次ぐ 外国語やハートも」(朝日新聞)
京都の観光名所・嵐山(京都市右京区)の竹林で、竹が刃物のようなもので彫られて、落書きされる被害が相次いでいる。被害は100本以上。外国人観光客らが書いたものとみられる。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.19「外国人観光客数、過去最多の勢い 意外に急増中のアノ国」(J-CAST)
訪日客数の伸び率でみると、意外な国が今年の上位に顔を出した。それは、ロシア。前年比37.3%も増えた。2位はベトナムの29.2%増だ。ちなみに3位は、伸び率上位の常連・中国(29.2%増)だった。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.18「人手不足倒産は日本経済にとっては『いい倒産』」(Diamond Online)
人手不足倒産が懸念される事態に陥ったら、経営者は早めに合併や身売りや廃業を検討していただきたい。必死になって生き残る可能性に賭けるのが経営者としては自然であろうが、それでつぶれてしまってはもったいない話で、冷静に考えて決断していただきたい。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.5.17「日本の携帯が中国で負けた本当の理由」(Diamond Online)
 日本だけが、「わが日本のすばらしさを知れ」とばかりに、一般の中国人が好まぬ折り畳み式携帯電話をドヤ顔で押し付けてみたり、いらぬ機能ばかりだったりと、かなりトンチンカンだった。最初から最後まで外しまくって、ほぼ全社が撤退した。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。。
2018.5.17「外国人観光客の不満『日本の夜はつまらん』?」(MAG2NEWS)
訪日外国人客の増加に伴い、夜の娯楽(いわゆるナイトエコノミー)が貧弱との意見が増えています。オッサン経済が豊かな日本では、多くの庶民的な飲食店が遅くまで営業していますが、それ以外の娯楽は少ないです。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.17「訪日客、過去最速で1000万人 年間3000万人のペース」(産経新聞)
観光庁の田村明比古長官は、平成30年に日本を訪れた外国人旅行者が4月25日に累計で1千万人を突破したとの推計を発表した。4月での達成は初めて。昨年よりも18日早く、年間で3000万人を突破するペース。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.16「1~3月実質GDP 9期ぶり減 消費・住宅投資低迷」(日本経済新聞)
2018年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比▲0.2%、年率換算で▲0.6%だった。2015年10~12月期以来、9四半期ぶりのマイナス成長だ。野菜やガソリンなど身の回り品の値上がりで個人消費が低調だったほか、住宅投資も落ち込んだ。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.5.15「人手不足が経営直撃 老舗バッグ会社が破綻」(日本経済新聞)
最近は人手不足が深刻で「人手不足倒産」が増加している。2018年度に賃金改善を見込む企業は過去最高の56.5%に達した。その理由を尋ねると「労働力の定着・確保」が約8割でトップだった。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.5.15「外国人観光客が韓国の2倍…日本観光産業の競争力は?」(中央日報)
2015年、日本は53年ぶりに観光収支が黒字になった。同時に観光客誘致実績で6年ぶりに韓国を上回った。昨年の場合、日本を訪問した外国人観光客は2870万人と、韓国(1333万人)の倍以上だった。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.14「『観光公害』に悲鳴上げる日本(1)」(中央日報)
押し寄せる観光客ために「世界で最も美しい繁華街」といわれた銀座の名声にもひびが入っている。高級商店前の大理石のオブジェには「ここに座らないで」という注意書きが中国語・英語・日本語で書かれている。
Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.14「『観光公害』に悲鳴上げる日本(2)」(中央日報)
京都では観光客がレストランで食事中の隣の客の皿に手を入れて味見して「同じものを」と注文したり、スナックを食べ歩きしながら同じ手で道を歩いている舞妓さんの身体や着物に触れたりすることも日常的に広がっている。
Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.14「人材格差が経済格差に。中国と日本を分けたものは?」(JBpress)
「人材格差」が経済格差につながってきました。もはや日本には時価総額でトップ20に入る企業はありません。世界トップレベルの時価総額となれるようなところがないのです。中国では国主導でやってきた国策企業が陰り、新しい起業家たちが起こした企業がトップに躍り出ています。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.5.14「都心の戸建て住宅、1割値下げしても売れず」(Business Journal)
都心部で不動産業を営む50代の男性は、市況の変調を感じている。「販売を開始すれば引き合いが殺到するような状態はもう終わった。新築の好立地の物件の価格は高止まりしているが、中古や中途半端な物件は引き合いがない」
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.5.13「30代中国人ツアーガイドのヤバすぎるモラル」(東洋経済Online)
張さんは、「この仕事はとにかく、客をいかに洗脳するかなんですヨ」と言う。「例えばこの磁気ネックレス、中国のガイドはみんなこれ使っているんですよ。1本3万円ぐらいですが、ガイドなら1万円ちょっとで買える。で、お客さんが1本買うと9000円バックがもらえる。」
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.13「人口減少の恐怖、年収2200万円でも医者来ず」(Record china)
日本海に面した青森県深浦町では、町内に常駐する医師が1人しかいないため、4年前に、新たに町営の診療所を開設する計画を立て、年収2200万円、家賃・光熱費無料の住宅を提供するという条件を提示して医師を募集した。しかし、3年間で1人の採用にも至らなかった。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.13「宿泊施設不足どう解消 外国人観光客3000万人時代へ」(夕刊フジ)
今年1~3月期の訪日外国人客数は前年に比べ16.5%増の762万人と過去最高だった。旅行消費額も前年比17.2%増加の1兆1343億円で、初めて1兆円を超えた。国別の1人当たりの旅行支出は、1位は豪州で25万1000円、2位はベトナム、3位は中国だった。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.10「日本だけが『住宅バブル』と無縁な理由」(Diamond Online)
人口動態の影響はやはり大きい。超低金利政策で収益が悪化した日本の金融機関は近年、人口が減っていくのに賃貸アパート建設への融資を増加させた。賃貸物件のだぶつきが今後各所で噴き出すだろう。さらに、今後日本では老後に家を売って介護施設に移ろうと思っても、移民を増やさない限り、売れないケースが増えてくる。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.5.9「日本人は『人口減少』の深刻さをわかってない」(東洋経済Online)
今後直面するのが、人口減少および高齢化社会の進展による税収不足だろう。とりわけ、人口減少で直面するのが、税収減と社会保障費の負担増だ。税収は伸びないが、社会保障関係費はどんどん膨らんでいく。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.10「なぜ大阪ミナミは京都よりも外国人に人気なのか?」(ZUUonline)
大阪ミナミへの訪日外国人観光客急増が大阪経済に異変を起こしている。外国人観光客が集中する難波、心斎橋などミナミの地価は、公示地価の最高価格が1970年の調査開始以来、初めて梅田などキタを上回った。難波の高島屋大阪店は2018年2月期の年間売上高が66年ぶりに東京日本橋店などを抑えて同社の国内店舗でトップに立っている。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.5.9「インバウンドと住民、共存考える時」(日本経済新聞)
東南アジアの人気リゾート地が相次ぎ一時閉鎖に追い込まれている。日本はどうだろうか。一部の観光地ではインバウンド(訪日外国人)の急増により住民の生活に支障が出ており、危機感を抱く。
「Vol.169 外国人が来日すると迷惑?」で引用されています。
2018.5.9「インバウンドと住民、共存考える時」(日本経済新聞)
東南アジアの人気リゾート地が相次ぎ一時閉鎖に追い込まれている。日本はどうだろうか。一部の観光地ではインバウンド(訪日外国人)の急増により住民の生活に支障が出ており、危機感を抱く。
「Vol.169 外国人が来日すると迷惑?」で引用されています。
2018.5.7「4月の景況感、全ての業界で悪化 帝国データバンク」(財経新聞)
4月の景気DI(動向指数)は49.8で、3月の50.4から0.6ポイントの減少(景気の悪化)となった。業界別では、2013年6月以来、4年10カ月ぶりに全ての業界で指数が減少した。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.5.5「日本の科学技術『競争力低下』8割」(日本経済新聞)
日本の科学技術の競争力について、「低下したと思う」(38.3%)と「どちらかというと低下したと思う」(39.7%)を合わせると約8割が地盤沈下が進んでいるとの認識を示した。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.5.5「金融機関 外国人に照準 人口急増、新サービス」(毎日新聞)
東京スター銀行本店は昨年9月から、日本で働く外国人に住宅ローンの本格提供を始めた。多くの銀行は、日本国籍か永住権を持つことを融資の条件としているが、これを撤廃。英語や中国語を話せる行員を5人配置し相談に応じている。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.5.4「訪日外国人『郷に従う』の呼びかけを」(産経新聞)
外国からの観光客が多い京都市では、「京都のあきまへん」と題する英語と中国語のリーフレットを配布している。イラスト入りで注意喚起しているのは、むりやり舞妓の写真を撮らない、畳に土足で上がらないなど、日本人にとっては常識的なことがらである。
「Vol.169 外国人が来日すると迷惑?」で引用されています。
2018.5.2「訪日外国人のレンタカー死傷事故、3年で3倍に」(産経新聞)
全国のレンタカーによる死傷事故はここ数年、年間6千件程度で推移しているが、このうち、外国人が運転する事故だけが平成26年の28件から平成28年には81件と急増した。日本の交通事情に不慣れなことに加え、業者側の説明不足が背景にある。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.5.2「新潟県内スキー客1.5%減12~3月、外国人は好調」(日本経済新聞)
2017年12月~2018年3月の新潟県内スキー場の利用者数は前年比1.5%減の470万6000人だったが、県外の外国人客数に限ると利用客数は21万2000人と前年度から3万2000人(17.4%)増加し、過去最高を更新した。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.5.2「外国人観光客が日本を『面倒』だと感じる瞬間」(東洋経済Online)
日本政府観光局理事長は、意外な発言をした。フランスの人々がなぜもっと日本を訪れないのかについて不思議がったのである。フランス人は今でも1980年代のタイムカプセル内で生きているようなものだと説明。日本は1980年代当時のまま「物価が高く、フランスから遠く、人々が英語を話さない国」だとフランス人は信じている、というのだ。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.5.1「新生銀、在留外国人向け商品を開発」(日本経済新聞)
新生銀行は、外国人向けに賃貸住宅の入居保証などを手掛けるグローバルトラストネットワークス(GTN)の第三者割当増資を引き受けた。GTNが保有している約10万人の外国人データを活用し、傘下のクレジットカード会社のアプラスと協力し外国人向けの商品やサービスを開発する。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2017.5.1「なぜ人口が減少しているのに住宅は増加?」(Diamond Online)
住宅総数が右肩上がりに増えつづけている事実はご存知だろうか。一部の大都市を除き、日本中で空き家が増加している。このままの状態が続けば、15年後にはなんと3戸に1戸が空き家になってしまうという。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.5.1「白馬“外国人村”での奇妙な『異文化体験』」(文春オンライン)
東京都の人口増加分の3割以上が外国人である。すでに都内でも大久保のコリアンタウンには新たな勢力として多数のイスラム系住民が、池袋界隈は完全なチャイナタウンへ、東西線西葛西駅に降り立てば、日本中のインド人が集結したのではないかと思われるほどの数のインド人が、そして学生街だった高田馬場はミャンマー人街へと街の姿はどんどん変貌している。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.4.28「日銀、『物価2%』時期削除 異次元緩和、事実上修正」(朝日新聞)
日本銀行は27日の金融政策決定会合で、経済・物価の見通しから「物価上昇率2%」の達成時期の文言を削除した。異次元緩和の開始時は「2年程度で達する」としていた時期は6回も先送りされ、ついに明記するのをやめた。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.4.28「大阪城 インバウンドの陣 入場者3年連続最多」(毎日新聞)
大阪城天守閣の2017年度の入場者数は前年度比19万7001人増の275万4395人。市の人口約271万7000人を上回った。2015年度から3年連続で更新している。
「Vol.169 外国人が来日すると迷惑?」で引用されています。
2018.4.28「市『外国人専用』、県『解禁』IR入場で溝」(読売新聞)
「外国人専用」からの方針転換を示唆する仁坂知事に対し、尾花正啓市長は撤回しない構えだ。基礎自治体としてギャンブル依存症など住民への悪影響を憂慮する市と、制限を減らすことで誘致の実現可能性を上げたい県の立場の違いとみられ、足並みの乱れが誘致活動に影響を与える恐れも出てきた。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.4.27「失われた自信、自賛で穴埋め『日本スゴイ』海外とズレ」(朝日新聞)
「日本では発売禁止にした方がいい」。元駐日米大使のエドウィン・ライシャワーが出版時にそう語ったという本がある。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」である。著者のハーバード大学名誉教授エズラ・ボーゲル(87)は、「出版当時、経済的成功によって日本が傲慢になることを心配していた。1980年代後半、その懸念が当たってしまった」と語る。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.4.27「訪日旅行者の医療費未払い発生防止へ、立替払」(travelvoice)
医療機関の外国人患者受入れ体制整備支援事業を手がけるジェイ・アイ・ジー・エイチは、総合保証サービスを展開するイントラストとの連携で、外国人患者に対する「医療費未払い発生防止プログラム」を医療機関に向けに提供する。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.25「タワマンしか売れない 進む人口減、実需も投資も集中」
2017年度に首都圏で分譲されたマンションは3万6837戸と最盛期の2000年度に比べて6割減った。都内の人口が2025年には頭打ちとなり、単独世帯が全体の5割近くに達すると予測される中、マンションの大量供給時代は終わりを迎えた。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.4.21「定期券が映す職住近接 都市圏の私鉄、単価下落」(日本経済新聞)
都市圏で職住近接の動きが進んでいる。東京や大阪など都市部を地盤とする大手私鉄16社の1人当たり定期券利用額は過去10年で全社が下落。平均の単価は4%減となった。都心から郊外へと人口が移動した地価高騰時の「ドーナツ化現象」が、過去のものとなったことを映している。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.21「医療機関の8割、外国人対応費用を追加請求せず」(朝日新聞)
訪日外国人の急増で外国人患者も増えている。その対応のための医療通訳などの費用について、8割の医療機関が外国人患者に請求をしていないことが厚生労働省の調査でわかった。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.21「外国人だらけのニセコに見る日本の未来」(現代ビジネス)
ニセコ地区にある4つのスキー場の一つ、東山エリアの中核ホテルである「ヒルトンニセコビレッジ」の館内表記は、日本語よりも英語が先にあり、ホテル従業員も基本、外国人。当然「公用語」は英語である。
「Vol.163 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.4.20「麻生財務相『5年前より悪いのは運ない』」(BLOGOS)
麻生太郎財務大臣が「5年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかった」、「ほとんどの(経済統計の)数字は上がってますから」と発言(4月17日、吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで発言)しています。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.4.20「JTB、有楽町にクルーズ旅行販売拠点 国内最大級」(日本経済新聞)
JTBは、クルーズ船の旅行商品を扱う販売拠点を東京・有楽町に設ける。クルーズ旅行の代理店では国内最大規模になるという。定年退職を迎える団塊世代をはじめ、近年需要が高まっているクルーズ旅行の販売をテコ入れする。
「Vol.171 人口減少を放置するのか?」で引用されています。
2018.4.19「アベノミクスがすがる『指標神話』」(WebRONZA)
65歳以下の労働力人口が減少するなか、正規雇用から非正規雇用への転換と高齢者の再雇用が進んだことで、「完全失業率の低下」や「総雇用者数の増加」が起きていると予想されるからだ。これは決して「雇用の改善」を意味しない。むしろ、悪化すら意味しかねない。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.4.18「17年度訪日外国人、過去最高 3000万人目前」(毎日新聞)
観光庁は、2017年度に日本を訪れた外国人旅行者数が前年度比19.9%増の2977万人となり、過去最高を更新したと発表した。
「Vol.171 人口減少を放置するのか?」で引用されています。
2018.4.17「『点滴頼み』のアベノミクスに未来はない」(President Online)
安倍さんは今年9月の総裁選と2020年の東京オリンピックをにらんで、とにかく経済重視の政権運営をするでしょう。つまり、景気対策で今よりもたくさん点滴を大量に打ち続けるという形を取るでしょう。消費税は予定どおり引き上げられるかもしれないけど、オリンピック後の経済はかなり懸念が高まっています。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.4.17「吉本興業、留学生割引導入へ訪日客来場の呼び水に」(日本経済新聞)
吉本興業は外国人留学生向けに割引サービスの導入を検討する。日本語が比較的理解できる留学生を呼び水に口コミなどの情報伝達を通じ、訪日客にも来場をアピールしたい考えだ。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.4.16「秋田港にクルーズターミナルが完成」(秋田放送)
県内へのクルーズ船の寄港が増える中、秋田港に東北では初めてとなる新たな拠点、クルーズターミナルが完成しました。去年、県内の港にはこれまでで最も多い25回の寄港がありました。
「Vol.154 新聞配達は不法就労だ!」で引用されています。
2018.4.13「企業のアベノミクス評価、昨年よりダウン」(J-CAST)
アベノミクスの成果について、100点満点で評価し、意見を聞いたところ、全体では62.4点で昨年(2017年)より0.7ポイント下がった。大企業が64.7点と前年より0.5ポイント上がったのに対し、中小企業では61.9点と、逆に前年より0.9ポイント下がった。特に、従業員が5~20人以下の小規模企業ではさらに60.9点と1.2ポイントも下がっている。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.4.13「日本人、過去最大の37万人減」(産経新聞)
平成29年10月1日時点の外国人を含む総人口は1億2670万6千人で、前年から22万7千人(0.18%)減った。マイナスは7年連続。65歳以上の高齢者は3515万2000人で全体の27.7%を占め、割合は過去最高を更新した。
「Vol.171 人口減少を放置するのか?」で引用されています。
2018.4.9「27年後には14歳以下ゼロ、村長『ショック』」(読売新聞)
上北山村は、全国で唯一、2045年の14歳以下の住民が0人、人口も全国2番目に少ない122人と予想された。山室潔村長は「ショックで、受け入れがたい数字」と危機感をあらわにする。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.5「東京スター銀、外国人起業家支援 7月にビジコン」(日刊工業新聞)
東京スター銀行は外国人の起業家支援に乗り出す。7月に外国人起業家を対象としたビジネスコンテストを開く。優れたビジネスアイデアを発表する場を提供し、起業後の事業継続のためのネットワークの構築も後押しする。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.4「日本に必ず来る『人口急減』がもたらす大恐怖」(東洋経済Online)
2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。
「Vol.157 2人に1人は老人になる?!」で引用されています。
2018.4.3「消費税増税による消費低迷が長引く理由」(Newsweek)
日本の労働者の実質賃金はその後、この増税年の1997年をピークとして、それを上回ることは一度もないままに、傾向的に低下し続けた。それは、2014年の増税も同様であり、それによる実質賃金の低下は、現時点にいたるまで回復されてはいない。これでは、家計や個人に「消費を増やせ」という方が無理というものであろう。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.4.3「AIが奪う仕事、実は少ない? OECD調査」(Financial Times)
経済協力開発機構(OECD)は新しい報告書で、先進国ではロボットに置き換えられる可能性のある労働者がこれまでの予想より少ないと指摘した。それによると、約14%の仕事が「自動化される可能性が高い」という。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.2「訪日消費、恩恵広がる 関西1兆円、沖縄8.5倍」(日本経済新聞)
2017年に4兆円を超えたインバウンド(訪日外国人)消費額を都道府県別に推計したところ、東京都の1兆6000億円に続き、関西も1兆円を突破。沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占め、生産や輸出に波及する地域もある。
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
2018.4.2「訪日増、定住促す効果も人口減を緩和」(日本経済新聞)
インバウンド先進地では受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響を和らげている地域もある。赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町――。全国の市区町村でここ5年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位5つは、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占める。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.1「迷惑外国人に憂慮『目先のあぶく銭もらって』」(ディリーニュース)
ビートたけしは「お金を選ぶか、文化を選ぶか、ってことだろうな。目先の観光客いっぱい入れて、あぶく銭もらって、下町やなんかの我々の文化をあまり傷つけられたくないな、って気持ちはかなりあるね。日本人は貧乏でいいんじゃないか、って思うけどな」と言葉を選びながら語った。
「Vol.169 外国人が来日すると迷惑?」で引用されています。
2018.3.31「新築マンション管理費上昇人手不足、販売に影響も」(日本経済新聞)
2017年に首都圏で分譲された新築マンションの管理費の平均は1平方メートル当たり月241円。70平方メートルの住戸で1万6848円になる。2016年に比べ6%上がり、最高値を2年連続で更新した。
「Vol.157 2人に1人は老人になる?!」で引用されています。
2018.3.29「10代の4人に1人が『少子高齢化』を問題視」(resemom)
10代が今考えるべき社会の課題としてもっとも多くあげられたのは「環境問題」26%、ついで「少子高齢化」24%であった。「少子高齢化」については、「どんどん働く人が少なくなり、税金が納められなくなり、国がまわっていかなくなる(12歳女子)」といった意見があがった。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.3.28「飲食店の倒産激増の裏に消費行動の『根本的変化』」(Business Journal)
人手不足により、飲食業はパート・アルバイトの待遇を競うことになるので大変でしょう。当然ですが、人材は待遇が良いほうに流れてしまうので、その確保は大きな課題です。そのため、大手など体力のある企業でないと経営が厳しくなっているわけです。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.3.28「訪日外国人向け海外旅行保険をセットにした宿泊プラン」(jiji.com)
東急ホテルズは、2018年3月28日から、「訪日外国人向け海外旅行保険」やチェックアウトの延長サービス等をセットにした宿泊プランの販売を開始いたします。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.3.27「地方商業地の地価上昇 外国人人気の観光地など顕著」(テレ朝)
地方都市の商業地は0.5%アップで26年ぶりの上昇となり、外国人観光客が集まる北海道倶知安町や札幌市、那覇市などでは、上昇率が前年比20%を超える地点もありました。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.24「みずほFG、来春の新卒採用半減へ」(日本経済新聞)
みずほフィナンシャルグループは2019年4月入社の新卒採用人数を700人程度と2018年4月に比べ半分にする方針を固めた。2026年度までに全従業員数の4分の1に当たる1.9万人を減らす計画を立てており、採用人数を絞る。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.3.23「訪日客医療費不払い経験3割 外国人受入れ病院で」(日本経済新聞)
訪日外国人観光客が増える中、急病になった外国人が病院などで治療を受けた後に医療費を支払わないケースが多発している。厚労省が実施した調査によると、35%が1年間に不払いを経験した。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.3.22「少子高齢化で日本のサービス・飲食業はどうなるか」(BLOGOS)
居酒屋にせよ、焼き鳥屋にせよ串揚げ屋にせよ、単価が安く、したがって給与や勤務時間や受動喫煙対策がないなど労働環境が悪いところは若い人材の採用が困難になる、というかすでになっている。いまはまだ高齢者の経営者が頑張っていても、必然的に廃れていく。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.3.21「日本に金を落とさせない中国丸儲けビジネスの実態」(MAG2NEWS)
ラオックス、団体中国人旅行客が訪れる観光地、団体中国人の観光地を巡るバス、利用する旅行代理店など、結局は中華系のオーナーが取り仕切り、日本人にお金が落ちるのは雀の涙。
「Vol.159 入管に通報すれば報償金!」で引用されています。
2018.3.21「関空にビジネスジェット専用施設 6月開業」(産経新聞)
関西国際空港を運営する関西エアポートは、ビジネスジェットの利用客の出入国の手続きなどができる専用施設を造ると発表した。今年6月に開業予定。ビジネスジェット専用施設は、首都圏の羽田や成田空港にはあるが、関空では初となる。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
2018.3.21「百貨店の閉店が相次いでいる?」(朝日新聞)
昨年は全国で8店舗が閉まり、2010年以来の閉店ラッシュとなった。今年に入っても西武船橋店(千葉県船橋市)やヤマトヤシキ姫路店(兵庫県姫路市)が閉店。21日には伊勢丹松戸店(千葉県松戸市)が閉店し、6月には名古屋市の老舗百貨店、丸栄もなくなる。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.3.20「2月の訪日外国人、23.3%増の250万9300人」(日本経済新聞)
日本政府観光局が20日発表した2月の訪日外国人客数は、前年同月比23.3%増の250万9300人だった。2月としての過去最高を記録した。昨年は1月末だった春節休暇が2月にずれ込み、中華圏を中心に大きく伸びた。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.20「再開発の5割にタワマン、住宅供給過剰に懸念」(日本経済新聞)
タワーマンションを伴う事業は1990年代前半に15%だったが、2016~20年は49%に上昇。こうした再開発地区の延べ床面積に占める住宅比率も64%と過去最高になる見込み。再開発によるタワーマンション供給は計9万2000戸と、現存する超高層物件の4分の1に積み上がる。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.3.20「松屋、『牛めし』30円値上げ 4年ぶり」(日本経済新聞)
松屋フーズは、牛丼を4年ぶりに値上げする。全店舗の4割で販売している「牛めし」の価格を290円から320円にする。牛丼チェーンは食材高や人手不足で採算が悪化しており、2017年11月に「すき家」が牛丼の大盛りを値上げしている。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.3.20「スノーリゾート今夏にアクションプログラム策定へ」(旬刊旅行新聞)
日本でも2016年12月から2017年5月で、外国人利用者のうち中国人が約4分の1を占めるなど、市場はにぎわっている。ただ、日本での対応は遅れている。外国人スキーインストラクターの中国出身は全体の2~3%にとどまる。中国語を話せない欧米出身が多いため、英語での指導が現状。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.16「日本、女性取締役登用に遅れ 中東並みの低水準」(日本経済新聞)
日本企業の女性取締役の登用が遅れている。女性取締役が1人以上いる上場企業の比率は日本が20.2%と、54カ国中49位にとどまった。日本は主要経済国で最下位だ。韓国も12.8%と低く53位となった。女性の社会進出が厳しく制限されている中東諸国と並ぶ。
「Vol.131 高齢者と女性だけで対処できる?」で引用されています。
2018.3.14「マツモトキヨシ、深まる中国人客依存リスク」(Business Journal)
マツモトキヨシの収益に大きく影響しているのが、海外からわが国を訪れる外国人旅行者などの存在だ。一言でいえば、中国を中心とする外国人観光客の消費が、マツモトキヨシの業績を支えている。それに伴い、内需に支えられたドラッグストアとしての特徴は弱まり、訪日客の需要=インバウンド需要への依存が高まっている。マツモトキヨシは外需依存型の企業に変化していると考える市場関係者も少なくはない。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.14「日本は主要先進国の中で最も高齢者が働いている」(Diamond Online)
男性の労働力率は、20代後半から50歳台まで9割以上となっているが、60歳では9割を切り、その後、65歳には65%となり、70歳では5割を下回るなど、年を取るにつれて仕事を辞めていく。しかし、85歳でも10人に1人以上、100歳以上でも100人に1人以上が働いている。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.9「実質賃金、1月0.9%減 2カ月連続マイナス」(日本経済新聞)
1月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を除いた実質賃金は前年同月比0.9%減少した。減少は2カ月連続で、減少幅は昨年7月(1.1%減)以来の大きさ。名目賃金は0.7%増加したものの、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が1.7%上昇して押し下げた。
「Vol.133 将来への不安を解消せよ!」で引用されています。
2018.3.9「“スマートデイズ”オーナーら 解決に向け実態調査要請」(FNN)
不動産会社「スマートデイズ」が運営するシェアハウスをめぐり、約束された賃料が支払われなくなっている問題で、被害を訴えるオーナーらが、国会議員らに調査を求めた。シェアハウスを巡っては、「スマートデイズ」以外の業者が運営するシェアハウスでも同様の被害を訴えるオーナーがいる。
「Vol.133 将来への不安を解消せよ!」で引用されています。
2018.3.7「大卒女性、生かせぬ日本先進国で就業率の低さ顕著」(日本経済新聞)
英エコノミスト誌が発表した「ガラスの天井」ランキング(2018年版)で、日本は主要29カ国中28位とワースト2位に甘んじ、韓国と最下位を争った。日本の大卒女性就業率は74%でOECD加盟35カ国中29位(2016年)。先進国の間でも低さが際立つ。男女格差も著しい。
「Vol.131 高齢者と女性だけで対処できる?」で引用されています。
2018.3.7「小豆島行き高速艇、船員不足で運休の無念」(日経ビジネスOnline)
高松市と小豆島を結ぶ内海フェリーが9月から高速艇を運休した。理由は船員が確保できなくなったから。12人いる船員のうち3人が退職。一度に3人も辞められると、ローテーションが組めません。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.3.5「訪日外国人に保険拡充 医療費への不安を軽減」(産経新聞)
損害保険大手が、訪日外国人の事故や病気に対応する商品、サービスを拡充している。旅行保険などに加入していない外国人が日本に滞在中、病院にかかって医療費が高額になり、十分な診療が受けられなかったり、支払えないケースが増えていることが背景にある。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.3.2「1ベッド2000円以下も出現。激化する競争」(Business Insider)
90%以上の稼働率を維持する福岡市のホステル運営者は「近隣にホステルが増えて、ドミトリー(相部屋)の1ベッドの単価がこの1年で数百円下がり2000円を切ってきている」と明かした。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.2「訪日外国人客の急増で『夜遊び消費』を掘り起こせるか」(毎日新聞)
2017年の訪日客は過去最高の約2869万人で、前年より約2割も増えた。だが、訪日客1人当たりの消費額は前年より1.3%減の約15万4000円と、逆に伸び悩んでいる。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.2「訪日クルーズ船寄港 3年で倍増 九州・沖縄に集中」(日本経済新聞)
アジアからのインバウンドの増加に伴い、クルーズ船の日本への寄港が増えている。2018年は2015年の約2倍の3000回超となる見通しだ。中国発着のツアーが多く、2017年は地理的に近い西日本への寄港が8割だった。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用されています。
2018.3.1「京都市のホテル宿泊者で外国人シェアが4割超え」(Travelvoice)
京都市はこのほど、外国人客宿泊状況調査の2017年年間集計結果を発表した。それによると、2017年は12ヵ月すべてで外国人の利用割合が過去最高を更新。外国人利用割合は上昇し、初めて4割超えとなった。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.1「東京五輪『言葉の壁』なくせ AI通訳、官民で育成」(日本経済新聞)
総務省は人工知能(AI)による同時通訳システムを活用した企業の製品開発を後押しする。同省所管の情報通信研究機構が持つ同時通訳の基幹技術の民間開放を進め、初期投資を抑えて実用化に乗り出しやすくする。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用されています。
2018.2.28「『民泊禁止』決議が80.5% 容認0.3%」(民泊大学)
民泊に関する決議を行った分譲マンションの管理組合のうち、禁止方針を示したのが全体の80.5%に上った。容認したのは0.3%にとどまった。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.2.23「日本企業は今の半分に減るべきだ」(東洋経済Online)
まずは「企業の数を削減」することが非常に重要です。私は、日本企業の数は今の半分まで減るべきと考えています。消費者が減っているのですから、十分に企業数と供給量を減らさないと供給過剰となり、過当競争になって、デフレに拍車をかける結果になるのです。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.2.28「外国人宿泊者17年は7800万人 6年連続最高更新」(日本経済新聞)
観光庁が28日発表した2017年の日本に宿泊した外国人の延べ人数は前年比12.4%増の7800万人だった。アジアからの格安航空会社(LCC)の路線増やビザ緩和を受け、6年連続で過去最高を更新した。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.23「飛騨牛カレー軒並み値上げの裏に外国人観光客」(Diamond Online)
インバウンドは加速する一方だ。これから"外国人観光客4000万人時代"を迎えようという動きの中で、地元住民も警戒を隠さない。飛騨牛は、市内の一部の超高級店でしか食べられないという、極めて限定された商品になるかもしれないからだ。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」で引用されています。
2018.2.23「日銀の『物価の眼鏡』に歪み、国民の暮らし向きは悪化」(REUTERS)
ケート調査」(2017年12月調査)によると、1年前に比べ物価は何%程度変化したかについて、回答者の平均値は4.5%上昇と9月調査の4.2%上昇を上回った。現在の暮らし向きについては「ゆとりがなくなってきた」が12月調査で40.2%と、9月調査の39.2%から増え、その理由(複数回答)のうち、「物価が上がったから」(50.7%)、「給与や事業などの収入が減ったから」(48.5%)が群を抜いて高い。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.2.21「全国百貨店売上高 訪日外国人向けは過去最高」(日本経済新聞)
訪日外国人向けの免税売上高は約284億円と前年同月を31.6%上回り過去最高となった。プラスとなるのは14カ月連続。購買客数は41万7000人と前年同月比27.5%増と60カ月連続で前年実績を上回った。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.21「『日本で1番楽しい店』ドンキに大挙する外国人」(日本経済新聞)
ドンキホーテホールディングスの店舗に韓国人や中国人、ロシア人など訪日外国人客が大挙して訪れている。2017年7~12月期の訪日客向け売り上げを示す免税売上高は前年同期比55%増の251億円と、半期で高島屋や大丸松坂屋百貨店をしのぐ規模にまで拡大した。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.2.20「タクシーに通訳機能 外国客に対応へ 3600台」(琉球新報)
ITを活用してタクシーの利便性を高めようと、沖縄県内の法人タクシー会社でつくる県ハイヤー・タクシー協会が今秋をめどに、タブレット端末を使って法人タクシー全3600台に多言語通訳機能と電子決済機能を搭載する方向で検討している。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.2.17「シェアハウス『かぼちゃの馬車』頓挫 所有者700人」(東京新聞)
首都圏で女性専用シェアハウスを運営する不動産会社スマートデイズは、会社員らが1億円を超す借金をして購入した専用物件を女性向けに賃貸する事業が行き詰まった。物件の所有者は地方在住者を含め約700人に上り、自己破産に追い込まれる恐れもある。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.2.16「春節『コト消費』重視 訪日中国人に街頭取材」(日本経済新聞)
中華圏からの訪日客に聞き取りをした。楽しみにしている場所や店を聞くと「かに道楽」「ドン・キホーテ」「歌舞伎町」「焼肉一丁」など具体的な店舗名や地域名が挙がった。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.2.15「機械受注5年ぶり減少 省力化投資期待外れ」(REUTERS)
2017年12月の機械受注が大幅減少し、暦年では5年ぶりのマイナスを記録した。予想以上の落ち込みに「ネガティブ・ショック」との声も出ている。
「Vol.129 投資増なら生産性は向上?」で引用されています。
2018.2.14「大久保1丁目では20歳の87%が外国人!!」(Lifull Homes Press)
新宿区大久保1丁目と豊島区池袋2丁目の年齢別外国人比率を見ると、大久保1丁目では20歳の87%が外国人、池袋2丁目では79%が外国人である! また大久保1丁目は30代から50代にかけても外国人比率が45%前後と多い。
「Vol.116 日本の大学はなめられている」で引用されています。
2018.2.13「外国人観光客に無料スマホ、神奈川県とhandy japan」(日経BP)
神奈川県は、レンタルスマートフォン「handy」の事業を展開するhandy japanと連携協定を結び、外国人観光客向けにスマートフォンを無料で貸し出す実証実験を開始する。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.10「外国人から見た東京の不動産:安いが、未来はない」(現代ビジネス)
海外が世界有数の都市・東京に向ける目は想像以上に厳しい。五輪景気だ、建設バブルだと浮かれ、自分たちの土地や家屋、風土の姿が見えなくなってしまうようでは、日本の不動産市場の将来は危ういのではないか。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.2.10「爆買いも実は衰え知らず」(Diamond Online)
間もなく、中国の「春節」です。今年は2月16日で、中国では春節休暇として2月15日~21日の7日間は大型連休になります。春節休暇の期間中は、消費が大いに盛り上がります。小売りやケータリングサービスなどの国内消費は、9000億元(約15.6兆円)に上り、前年比10%の増加が見込まれています。
「Vol.113 海外情勢は入管に追い風か?」で引用されています。
2018.2.9「経常黒字、21兆円 訪日客消費が押し上げ」(朝日新聞)
2017年の国内外のお金の出入りを示す「経常収支」の黒字幅は、過去最大だった2007年に次ぐ高水準になった。企業の海外進出で貿易黒字が縮小し、海外からの収益や外国人観光客の消費拡大で稼ぐ構図が強まっている。
「Vol.107 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.2.8「訪日外国人4000万人へのハードルとは」(Newsweek)
2017年の訪日外国人の人数は2869万人に達しました。ここ数年、毎年400万人のペースで伸びており、このままで行けば2020年に4000万人の大台に乗せるという政府の計画も現実味を帯びてきました。
「Vol.112 4000万人をおもてなしする?」で引用されています。
2018.2.7「九州 外国人訪問客480万人超 過去最高を更新」(毎日新聞)
2017年の九州の外国人入国者数は、481万7057人となり、約372万人だった2016年実績を大幅に上回り、6年連続で過去最高を更新した。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.2.7「実質賃金2年ぶり減 2017年通年0.2%マイナス」(日本経済新聞)
物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は2016年に比べて0.2%減り、2年ぶりのマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていない。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
2018.2.6「がんこフード、配膳ロボット導入人手不足に対応」(日本経済新聞)
和食店「がんこ」は3月、厨房から客席まで料理を届ける配膳ロボットを導入する。大手チェーンではきわめて珍しい。10人分程度の料理を運ぶことができ、人や障害物をセンサーで見つけると減速しながら停止する。
「Vol.129 投資増なら生産性は向上?」で引用されています。
2018.2.6「どうなる中小『大廃業時代』」(日本経済新聞)
日本の産業競争力を支えてきた中小企業群が存続の危機にひんしている。今後、全体の3割にあたる127万社で後継者が不在の状態となる見通し。黒字ながら会社をたたむケースも多い。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
2018.2.5「建設現場で死亡事故多発 背景に人手不足」(日経コンストラクション)
2017年は夏場に墜落事故が続発。まるで安全意識が抜け落ちたかのような死亡事故が後を絶たない。業界の活況の裏で進む人手不足は今後、死亡者をさらに増やす恐れがある。
「Vol.118 人手不足で事故が多発する?」で引用されています。
2018.2.2「"人手不足倒産" 現場でなにが?」(NHK)
人手不足の影響で経営破綻に追い込まれる"人手不足倒産"。景気回復で仕事が増えているのに、働き手が足りないことから仕事を受けられずに事業継続の断念を余儀なくされる。そんな矛盾した現象が全国各地で相次いでいます。
「Vol.114 人手不足倒産が加速する?」で引用されています。」で引用されています。
2017.2.2「中国人観光客がもう『爆買い』をしない理由」(日経BP Online)
中国人観光客の消費動向は以前と大きく変わりました。先日、「百貨店の福袋は中国人観光客のおかげで昨年の1.5倍売れています。爆買いは続いているのですか?」という質問を受けました。私の答えは「比較的安いものは売れているが、高額品の爆買いは終わっている」というものでした。
「Vol.97 企業内転勤で資格外活動?!」で引用されています。
2018.1.31「人手不足の価格転嫁『していない』86%」(日本経済新聞)
人手不足の解消に向けた取り組みをしていると答えた企業のうち、生じたコストの価格への転嫁を「実施していない」と答えた企業は86.5%に上った。「販売価格への消費者の反応がシビア」や、「市場での競争力を落とせない」といった声があり、企業の値上げに対する不安が浮き彫りになった。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
2018.1.31「百貨店、3年ぶりプラスの内憂」(日経ビジネスOnline)
訪日外国人による"爆買い"が大きな追い風となった。一時、下火になったインバウンド消費は大きく盛り返している。2017年の百貨店業界のインバウンド売上高は、過去最高だった2015年(1943億円)を2年ぶりに更新し、2704億円となった。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
2018.1.30「NEC、国内3000人削減 希望退職、工場閉鎖も」(日本経済新聞)
NECは、国内8万人のグループ社員のうち3000人の希望退職を募る。2020年度までの新中期経営計画の一環。半導体や携帯電話などの事業売却を繰り返してきたが、一段のコスト削減に踏み出さなければ業績回復が見込めないと判断した。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.26「日本経済は、労働者不足で『黄金時代』を迎える」(Diamond Online)
安い労働力が容易に入手できるなら、飲食店は自動食器洗い機を買わず、学生アルバイトに皿を洗わせるだろう。だが、労働力不足になると、飲食店が自動食器洗い機を買うようになる。そうした流れが加速すれば、最新の皿洗い技術が広く使われるようになる。そうなれば日本経済の生産性は大幅に向上するだろう。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.25「夜間観光 訪日客の『夜遊び』ニーズ探れ 都が初調査へ」(毎日新聞)
訪日外国人旅行者は「夜の観光」をどのように楽しんでいるのか、都が2018年度に初の調査を行う。観光庁も同様の調査を検討しており、夜間観光の活性化に国と首都が乗り出す。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2018.1.24「急増する『負動産』」(毎日新聞)
所有者が分からなかったり、資産価値を失って利用の見通しが立たなかったりする土地などの「負動産」が全国で急増している。核家族化の進行や、「多死社会」の到来を目前に相続が滞っているのが原因だ。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.22「日本の『お宝企業』が絶滅危機!」(Diamond Online)
経済産業省が衝撃的なシナリオを提示した。日本の企業の3社に1社、127万社が2025年に廃業危機を迎えるというものだ。このまま廃業問題を放置すると、雇用650万人、GDP22兆円が消失してしまうという。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.22「大戸屋がセルフ化へ『かあさん感』どう演出?」(日経トレンディ)
2017年12月、定食チェーン「大戸屋ごはん処(以下、大戸屋)」を展開する大戸屋ホールディングスは、2018年中に直営全店の客席にオーダー用のタブレット端末を設置することを公表。一部店舗にはセルフレジも導入する。
「Vol.97 企業内転勤で資格外活動?!」で引用されています。
2018.1.19「インバウンド消費を失速させるな」(日経ビジネス)
2017年1年間に日本を訪れた外国人が2869万人にのぼり、2016年に比べて19%と大幅な増加になり、訪日外国人旅行者は、1年間で4兆4161億円も消費した。なかなか消費に力強さが出てこない日本経済にとって、大きな後押しになっている。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
2018.1.18「通訳ガイドいよいよ解禁 訪日客おもてなしに商機」(日本経済新聞)
旅行大手HISや民泊仲介大手の米エアビーアンドビーなどが通訳ガイドの仲介ビジネスに本格参入する。1月4日の改正通訳案内士法の施行を受け、通訳案内士の資格がない人でも有料ガイドができるようになった。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2018.1.17「外国人の娯楽消費の拡大を」(日本経済新聞)
米国、カナダ、フランス、ドイツを訪れた外国人観光客の消費のうち、8%から10%を文化鑑賞や野外活動など「娯楽サービス」への支出が占める。日本の場合は1%台だ。伸びしろは大きい。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.17「地方インフラ、維持より解体 人口減で市町村限界」(日本経済新聞)
人口減少が進む市町村で公共施設を縮小する動きが始まった。高度成長期につくられたインフラの老朽化が進む中、財政難で維持費もままならず施設を取り壊す自治体もある。人口減少が激しい市町村を対象にした調査では5~10年後にインフラの新設をやめる自治体が5割に達した。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2018.1.17「どこがおもてなしだ! 中国に完敗の日本のサービス」(JB Press)
日本のサービスは世界に誇れる高いクオリティであると信じ切っている人も多いようですが、契約からアフターサポートまでを含めたサービス全体で見ると、むしろ中国より劣悪ではないかと感じることすらあります。例えば、銀行、賃貸不動産、携帯電話のサービスは、中国よりも劣っています。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2018.1.17「製薬業界の花形職種に冬到来 希望退職に400人」(Diamond Online)
国内製薬大手4社の人員数は、2012年度に約2万2000人だったものが2016年度は約2万人と1割減少している。国内最大手の武田薬品は研究開発体制や組織を見直し中で、2017年度も多くの人員を子会社や関連会社へ出向、転籍させた。大手4社以外でも、中堅の田辺三菱製薬で634人、大日本住友製薬で86人の早期退職への応募があった。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.16「『失われた20年』より過酷な未来へ、高齢化日本の難題」(REUTERS)
就業者1人当たりの総生産額が現在の年0.5%のペースで成長し続けたとしても、1人当たりGDPは今後45年間、ゼロ成長を余儀なくされる。過去、先進国でこれほど厳しい見通しに直面した国はない。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.16「2017年の訪日外国人、人数も消費額も最高」(REUTER)
2017年の訪日外国人客数は前年比19.3%増の2869万人となり、過去最高を更新した。2017年の外国人旅行者消費総額は前年比17.8%増の4兆4161億円で5年連続して過去最高を更新、初めて4兆円を超えた。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.14「百貨店売り場10年で2割減 都市部で閉店相次ぐ」(日本経済新聞)
百貨店の縮小が止まらない。2018年6月末の全国の百貨店の売り場面積は555万㎡となり、2008年末の680万㎡と比べ約2割減る。2017年に続き2018年の新店はゼロで、売り場の減少は2009年以降10年連続となる。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.13「暮らしに『ゆとりなくなってきた』日銀調査で回答増加」(NHK)
景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価が緩やかに上がっていることが影響している」と見ています。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.12「信用金庫の再編加速=低金利、人口減が後押し」(時事通信)
信用金庫業界の再編が加速している。日銀のマイナス金利政策や、地方の人口減少で信金の経営は厳しさを増しており、合従連衡は今後も続く。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.12「高齢世帯は40年に4割超 厚労省推計 独居も急増」(日本経済新聞)
世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2%を占めるようになる。2015年の36%から大幅に増え、半数に迫る勢いだ。また2040年には高齢者世帯の40%が一人暮らしとなる。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.12「外国語動画で職場内訓練『字幕付き』製作」(日本経済新聞)
科学論文などを翻訳するエヌ・エイ・アイは外国人が働く製造業などを対象に、作業の流れを撮影して外国語字幕で説明する動画製作サービスを始めた。まずは神奈川県内で技能実習生を中心にベトナム人労働者が急増しているため、ベトナム語から用意し、対応言語を増やしていく。
「Vol.94 ベトナム人は犯罪に走るのか?」で引用されています。
2018.1.11「都心のオフィス空室率上昇 12月末、大量供給映す」(日本経済新聞)
東京都心部でオフィスビル空室率の低下が止まった。都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の2017年12月末の空室率は3.12%と、11月に比べて0.09ポイント高い。空室率の上昇は2カ月連続。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.10「アジア時価総額 中国企業が躍進 IT・金融が存在感」(日本経済新聞)
2017年末時点でアジア企業の時価総額をランキングしたところ、上位50社のうち約6割に当たる28社を中国企業が占めた。騰訊控股(テンセント)などIT(情報技術)企業の躍進が鮮明だ。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2018.1.9「人口減・高齢化言い訳にせず 生産性上昇めざせ」(日本経済新聞)
人口減少と高齢化は経済の停滞を運命づけるものではない。むしろ場合によっては、人口減少や高齢化が経済を活性化する可能性すらある。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.8「木曽路・くら寿司も大苦戦、飲食店倒産が激増」(AERAdot.)
1~11月累計値の飲食業倒産件数は703件となり、昨年の年間実績639件を上回った。最高だった2011年の800件に迫る勢いだ。食材価格上昇や人手不足が経営を圧迫しており、競争激化で集客に陰りが出ると一気に経営が悪化するパターンが多い。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.7「日本の新年の福袋売り場に異変」(Searchina)
これまで福袋を販売する時には、基本的に早々と陣取っている中国人観光客によってすっからかんになっていた。しかし、今年の販売会場では買い物客が品物を選ぶ時間があった。これは、中国人観光客が減少したことと関係があるだろう。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.5「主要121社調査 AI導入企業47% 効率化へ研究進む」(毎日新聞)
人工知能(AI)の活用状況を尋ねるアンケートを実施したところ、5割弱が一部業務で既に導入していると回答した。具体的な導入予定がある企業と合わせると7割近くに達した。
「Vol.85 入管審査はAI化されるのか?!」で引用されています。
2018.1.5「2017年(1-12月)『飲食業』の倒産状況」(東京商工リサーチ)
2017年の「飲食業」倒産は762件(前年639件)に達し、水準としては2014年(768件)以来、3年ぶりの750件を超えた。全体の倒産件数が低水準で推移する中で約2割増(前年比19.2%増)と、2年連続で前年を上回った。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.3「将来人口推計から見る居住用不動産投資の行方」(ニコニコニュース)
都市部郊外に多く居住している持ち家率の高い団塊世代で、2030年頃から一次相続が発生すると、相続や住替えに伴う中古住宅販売、古屋付土地販売、賃貸化が進み、お手頃価格の物件が増加します。その時期の受け皿となる住宅一次取得年齢層との人口ギャップが激しい市区町村では、ファミリー向け賃貸の家賃が下落することも予想されます。家賃下落、空室率上昇は物件価格の下落を招き、さらに金利上昇も不動産投資希望者の借入額にキャップが掛かる為、物件価格下落要因になります。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.4「人口減少受け止め 長期 国家ビジョン」(毎日新聞)
単に人口が減るだけではなく、人口の構成が変わることが問題だ。全体の人口は減っているが、しばらくの間は高齢者の人口は増える。「2025年問題」と言われるように、65歳以上のうち、65~74歳と75歳以上の比率は、2025年には今の1対1から2対3になる。統計的に75歳を超えると、病気になる「有病率」や介護が必要な「要介護率」が高まる。この状況は社会保障を考える上で非常に大きな問題になる。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2018.1.4「スキー場に外国人の救世主? 14年ぶり新設」(日本経済新聞)
インバウンド(訪日外国人)らの利用も見込んで、スキー場を新設・再開業する動きが出ている。国内では14年ぶりとなる新設スキー場「峰山高原リゾート ホワイトピーク」が2017年12月16日、兵庫県神河町で開業した。新潟県妙高市では閉鎖した施設が「ロッテアライリゾート」となり、11年ぶりに同日再開業した。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.26「愛知県内の人口、初めての自然減2017年」(日本経済新聞)
愛知県が発表した2017年の人口動向調査によると、1956年に調査を開始して以来、初めて県の人口が自然減に転じた。県内の出生数は6万4698人、死亡数は6万7066人で、差し引き2368人の自然減になった。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2017.12.25「人口減はイノベーションを準備するいい機会だ」(Diamond Online)
先進国の成長はこれまでも1人当たりGDPの拡大によるところが大きかった。その1人当たりGDPが何で伸びるか、結論を言えば「イノベーション」に他なりません。供給側の事情を見ても、いろんなものが十分に良くなって行き詰まっている社会の方が、イノベーションの動機は大きくなります。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2017.12.22「人口動態統計 自然減、過去最大幅の40万3000人」(毎日新聞)
1年間に生まれた子どもの数は2年連続で100万人を下回り、過去最少の94万1000人。死亡数から出生数を引いた「自然減」は40万3000人で、統計を始めた1899年以降初めて40万人を超え、減少幅は過去最大になる。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」で引用されています。
2017.12.21「訪日外国人3千万人突破へ JTB、18年旅行見通し」(上毛新聞)
JTBが21日発表した2018年の旅行動向調査によると、訪日外国人旅行者数は2017年に比べて12.3%増の年間3200万人になり、初めて3千万人を突破する見通しとなった。
「Vol.88 インバウンドに死角はないのか?」で引用されています。
2017.12.21「人口増加率全国トップの沖縄、その4割が外国人」(沖縄タイムス)
沖縄の人口は2016年から2017年にかけて3889人増え、その約4割に当たる1528人が外国人だった。増加数の約2.5人に1人が外国人となる計算だ。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.20「11月の訪日外国人、26.8%増の237万7900人」(日本経済新聞)
日本政府観光局が発表した11月の訪日外国人客数は前年同月比26.8%増の237万7900人だった。11月としての過去最高を記録した。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.20「日本人は今も豊かだった! だが日本の将来については」(サーチナ)
日本は深刻な労働力不足に直面しているが、人口を増やすための有効な対策を打ち出せていないと指摘。これは若者が投票しないため、投票率が高い高齢者の有権者に寄り添う政策が優先されるためであることを伝えつつ、高齢者は保守的な傾向があるため、移民政策も賛同を得ることは考えにくいとし、日本の将来は袋小路であるとの見方を示した。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」で引用されています。
2017.12.19「新宿ドン・キホーテには外国人がどんどん来る」(MAG2NEWS)
ドン・キホーテにおける訪日客の存在感は年々高まっています。2016年7月~17年6月の免税売上高の構成比は道頓堀御堂筋店が59.6%で道頓堀店が56.3%。両店の距離は300メートルもなく、道頓堀御堂筋店は、道頓堀店がさばききれなくなるほど多くなった訪日客の受け皿として2015年6月に誕生したという事情があります。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.19「USJに訪日外国人が押し寄せる 年200万人突破」(ORICON NEWS)
大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンで、訪日外国人の入場者数が年間200万人を突破した。2014年に年100万人超えを記録して以来、わずか3年で倍増する好調ぶりをみせている。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.18「中国人が行きたい国 日本が初の1位に JETRO調査」(NHK)
「中国人が行きたい国」の1位に日本が初めて選ばれました。今後行きたい国・地域を聞いたところ、日本が40.2%となり、前回トップのアメリカを抜いて2013年の調査開始以来初めて1位となったのです。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.12.13「もし私が10歳の日本人なら 世界的投資家の答え」(現代ビジネス)
もし私がいま10歳の日本人ならば……。そう、私は自分自身にAK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」で引用されています。
2017.12.13「安倍内閣なら、本当の国難、労働力不足に挑める」(BLOGOS)
労働力の不足が深刻になってきています。工場で働く人が確保できなければ経営が成り立たないと危機感にかられ研修生受け入れに奔走した経営者の方もいらっしゃいます。コンビニも、居酒屋も、割が悪いと日本の学生がアルバイトに応募せず、しかたなく外国人「留学生」に頼るようになってきています。労働人口減と高齢化に向かっている日本では、介護する人が絶対的に不足してくることは陽の目を見るよりもあきらかです。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.13「安倍内閣なら、本当の国難、労働力不足に挑める」(BLOGOS)
労働力の不足が深刻になってきています。工場で働く人が確保できなければ経営が成り立たないと危機感にかられ研修生受け入れに奔走した経営者の方もいらっしゃいます。コンビニも、居酒屋も、割が悪いと日本の学生がアルバイトに応募せず、しかたなく外国人「留学生」に頼るようになってきています。労働人口減と高齢化に向かっている日本では、介護する人が絶対的に不足してくることは陽の目を見るよりもあきらかです。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.12.12 「JR西『瑞風』一部を外国人専用に」(産経新聞)
JR西日本は、「トワイライトエクスプレス瑞風」の一部の便について、来年度にも外国人専用での運行を検討していることを明らかにした。訪日外国人の取り込みを図るため、台湾、香港、シンガポールの旅行代理店と調整している。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.11「人々はロボットやAIを歓迎、でも仕事は奪われたくない」(WIRED)
回答者の約3分の1が、自分の仕事はオートメーションによって失われる恐れがあると考えている。「オートメーションがもたらす利益は不利益よりも多い」と考えているのは43%にすぎない。
「Vol.85 入管審査はAI化されるのか?!」で引用されています。
2017.12.11「外国人住民:不動産への影響は?」(LIFULL HOME'S PRESS)
総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成29年1月1日現在)」によれば、国内の人口は昨年同時期から15万9,125人減(▲0.12%)の1億2,790万7,086人となった。このうち、日本人住民は30万8,084人減(▲0.24%)と昭和43年の現行調査開始以降、最大の減少数となった一方で、国内の外国人住民は14万8,959人増(+6.85%)と伸びている。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報です?」で引用されています。
2017.12.7「パイロット不足で欠航続出。何が起きているのか」(MAG2NEWS)
パイロット不足による欠航が相次いでいます。11月にはエアDOが、新千歳─羽田間と新千歳─仙台間で計34便を運休。これまでにもピーチ・アビエーション、バニラエアが「パイロットが足りない」「パイロットが病欠」等の理由で、運航を取りやめてきました。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.7「現在進行系で人手不足が悪化する理由」(ビジネス+IT)
2020年以降は超少子高齢化という人口動態のトレンドが加速し、生産年齢人口は大きく落ち込む予定である。この結果、日本経済が成り立たなくなるのではないかという悲観的な意見もある。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.7「土地の価値、感じず塩漬け」(朝日新聞)
相続登記されず、長年、亡くなった人の名義のまま放置された土地は、子や孫の代になってねずみ算式に相続人が増え、所有者不明の「塩漬け土地」になっている可能性がある。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.6「学校が消える少子高齢化の現実」(日本経済新聞)
機に直面している。2017年の地区人口は1292人で高齢化率は51%。10年間で人口は24%減少し、高齢化率は39%から大幅高。浅虫小学校は2013年3月に廃校となり、浅虫中学校も2015年に廃止された。地区に食品スーパーはなく、住民は青森市の生協が運行する「買い物バス」に乗って日常の買い物に行く。
「Vol.167 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2017.12.6「土砂崩れの裏山、所有者不明」(朝日新聞)
所有者不明土地問題研究会の推計では、所有者不明地の総面積は全国で約410万ヘクタールに達し、九州よりも広い。利用価値が見込めないまま「塩漬け」になっている所有者不明地も多い。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.5「真の問題は労働力不足ではありません」(HUFFPOST)
λ 日本における人口総数はあまり問題ではないのです。15歳から64歳の生産年齢人口で、税金、健康保険、年金、介護保険などの掛け金を十分に負担できる人々の割合がどれくらいなのか、日本の社会保障制度が破綻するのか維持できるのか、なのです。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.12.4「土地は捨てられるのか、国を相手に『実験的訴訟』」(朝日新聞)
2014年、島根県安来市の山林約2万3千平方メートルを父親から生前贈与された。その3週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のいない不動産なので国が引き取るべきだと訴えを起こした。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.4「外国人旅行者の消費税免税拡充へ 爆買い減速受け」(NHK)
外国人旅行者が日本で買い物をした場合、現在は家電や衣料品などの「一般物品」と、食料品や化粧品といった「消耗品」の2つに区分され、1回の買い物につきそれぞれで5000円以上購入しなければ消費税が免税されません。これについて、来年度の税制改正で外国人旅行者の消費拡大を図るため免税措置を拡充する方針です。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.12.4「人手不足と賃金低下のパラドックス」(Newsポストセブン)
外国人労働者が就労している仕事のほとんどは付加価値が低く、語学が不十分で習熟度が浅くてもできるため給料が安い。たとえば、飲食店やコンビニなどである。それらの過当競争になっているサービス業を中心に、労働集約型で機械化できない職種の多くは賃金を上げたら成り立たないため、人手不足でも賃金が上がらない。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.12.4「世の中おかしな事だらけ 人手不足と人件費」(週刊実話)
現在の日本の雇用環境を決定付けているのは「人口構造の変化」であり、安倍政権の金融政策ではない。もし、金融政策の影響だというならば、「なぜ金融政策をすると、生産年齢の男子という主力の働き手の仕事が減るのか?」 という問いに、答えてもらう必要がある。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.12.4「多くの国が外国人の土地所有規制するが日本では野放し」(夕刊フジ)
いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.2「日本が中国に完敗した今、オッサンに言いたいこと」(ビジネス現代)
負けたのだ、日本が。少なくとも経済的には。私はすべての20代を代表して、人生の先輩方であるあなたに言わせてもらいたい。能力のある若者に適切な権限を与え、いい加減に労働時間をまともなものに変更し、女性の給料を男性とおなじにし、すでに未来のない国内戦から撤退して、戦場を中国に移せ、と言いたいのだ。
「Vol.72 日本人は2000人に激減する?」で引用されています。
2017.11.30「鈍い賃上げ、『人手不足が不十分』日銀・原田氏」(日本経済新聞)
日銀の原田泰審議委員は、失業率が低く雇用の環境は良いのに賃金が上がらない理由について「人手不足が不十分だからだ」と主張。持続的な賃上げにはさらに人手が足りない状況が必要だという。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.29「エア・ドゥ 60便運休 操縦士の人材不足が深刻化」(毎日新聞)
エア・ドゥは、機長2人の退職で人繰りがつかず、11月に計34便、来年2月に計26便を運休すると発表した。世界的な航空需要の高まりで、同社に限らず操縦士、特に機長の人材不足は深刻化している。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.29「外資の土地購入規制に向け自民特命委がヒアリング」(SankeiBiz)
宮本氏は、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を紹介し、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」と警鐘を鳴らした。平野氏は、米国の例を参考として、外資が購入した土地の地目や面積の公表や「重要国土」を区分指定する必要性などを訴えた。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.11.29「外資の土地購入規制に向け自民特命委がヒアリング」(SankeiBiz)
宮本氏は、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を紹介し、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」と警鐘を鳴らした。平野氏は、米国の例を参考として、外資が購入した土地の地目や面積の公表や「重要国土」を区分指定する必要性などを訴えた。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.11.25「SC 目立つ空き店舗出店3割減」(日本経済新聞)
ショッピングセンター(SC)経営が曲がり角を迎えている。テナントの新規出店数がこの1年で3割減り、退店数を下回る「純減」傾向が続いている。退店跡地を埋められない「歯抜け」事例が目立ってきた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.24「日本の製造業の有望事業展開先、ベトナムは3位に上昇」(Viet Jo)
日本の製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査報告によると、今後3年程度の中期的な有望事業展開先国・地域のランキングで、ベトナムは前年の4位から順位を1つ上げて3位となった。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.11.23「日本は移民なしで生き残れるか」(CNN)
日本は総人口の2割以上が65歳以上であるほか、出生率も過去最低水準にあり、「超高齢」国家と考えられている。国の総人口は2010年から2060年までの50年間に4000万人以上減って、8674万人になるという。高齢者が増え続ける一方、高齢者の年金や医療を支えるための税金を支払う労働者が減少しており、日本経済は未曽有の危機に直面している。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.23「訪日外国人の受入準備が進んでいる都道府県」(マイナビニュース)
「2020年に向けて、現在あなたが住む地域では訪日外国人の受け入れ準備は進んでいると思うか」を聞いたところ、「そう思う」と回答したのは16%だった。都道府県別でみると、1位は「大阪」(30%)、2位は「福岡」(26%)、3位は「東京」(22%)。以降、「京都」(20%)、「愛知」(13%)と続いた。「2020年に向けて、現在あなたが住む地域では訪日外国人の受け入れ準備は進んでいると思うか」を聞いたところ、「そう思う」と回答したのは16%だった。都道府県別でみると、1位は「大阪」(30%)、2位は「福岡」(26%)、3位は「東京」(22%)。以降、「京都」(20%)、「愛知」(13%)と続いた。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.19「介護人材不足 大移民時代に突入した亡国ニッポン」(産経新聞)
安倍政権は、恐るべき熱心さで日本の「移民国家化」を推進している。平成24年に68万2千人だった日本の外国人雇用者数は、平成28年に108万4千人に達した。4年間で1.6倍にまで増えたのである。今後も人手不足が深刻化することが確実な介護分野において「移民」受け入れを決めてしまったことは、将来に重大な禍根を残す可能性が高い。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.11.17「人手不足じゃなく低賃金の労働者不足と批判相次ぐ」(キャリコネ)
日本商工会議所が発表した「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」に関して、ネットでは「給料上げれば人は集まるよ」「賃金上げればいいだろ」という声が相次いだ。「人手不足」というよりは、「低賃金で長時間重労働してくれる若くて健康な奴隷が足りない」「低賃金の労働者不足な」と皮肉を言う人も多かった。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚した!」で引用されています。
2017.11.16「日商会頭 建設業や製造業で外国人労働者受け入れを」(NHK)
日本商工会議所の三村会頭は、深刻化する企業の人手不足に対応するため、外国人労働者の就労が原則、認められていない建設業や製造業の現場で働くことができるようにする規制緩和などを求め、政府に意見書を提出することを明らかにしました。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.15「7-9月GDP年率1.4%増16年半ぶり7期連続プラス」(Bloomberg)
7-9月期のGDPは7期連続のプラス成長となった。8期連続となった2001年1-3月期以来16年半ぶり。個人消費が高成長した前期の反動や天候不順でマイナスとなったが、設備投資や外需の好調が全体を下支えした。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.15「売上高増加3要因世界景気拡大・値上げ・MA」(日本経済新聞)
上場企業の2018年3月期の利益成長をけん引するのが売上高の拡大だ。売上高を伸ばす企業をみると、世界景気の拡大による「販売増」、資源価格の上昇を反映した「値上げ」、国内市場が縮小する中で「MA(合併・買収)」の3つの要因が収益拡大を生んでいる。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.14「中部国際空港免税店売上増加で過去最高」(トラベルWatch)
中部国際空港は、2017年度の中間決算を発表。売上高と最終利益はともに過去最高を更新し、増収は6期連続、最終利益の増益は3期連続。売上高は293.9億円で、昨年同期から20億円増(前年同期比107.3%)。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.14「三菱東京UFJ銀 国内より海外の稼ぎが大きくなる」(The PAGE)
三菱東京UFJ銀行が海外展開を加速させています。来年度以降の決算では邦銀として初めて、海外で稼ぐ利益が全体の半分を超える見通しです。かつての製造業と同様、今度は金融業も空洞化してしまうのでしょうか。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.10「上場企業 4社に1社が最高益電機や商社が復活」(日本経済新聞)
上場企業の業績が拡大している。2018年3月期は4社に1社で純利益が過去最高になりそうで、2008年のリーマン・ショック前の水準を回復する企業が相次ぐ。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.10「ことしの外国人旅行者数 過去最高に」(NHK)
ことし日本を訪れた外国人旅行者の数は、今月4日に去年1年間の2403万9700人を上回り過去最高となりました。外国人旅行者は2013年にはじめて1000万人を超えてから、これで5年連続で過去最高を更新しました。
「Vol.57 行政書士はAIに駆逐される?」で引用されています。
2017.11.10「セブン&アイ10月コンビニ売上高63カ月ぶり減」(日本経済新聞)
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは10日、10月の国内既存店売上高が前年同月比0.5%減だったと発表した。前年実績を下回るのは2012年7月以来、63カ月ぶり。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.10「なぜホンダは狭山工場を『閉鎖』するのか」(ビジネス+IT)
ホンダは2017年10月4日、2021年度をメドに狭山工場(埼玉県狭山市)での生産を寄居工場(同県寄居町)に集約すると発表した。ホンダが中核工場の閉鎖に踏み切るのは、国内の自動車販売が予想以上に落ち込んでいるからである。これはホンダに限った話ではなく、日本の国内自動車市場全体が縮小しており、今後もその傾向が続く可能性が高い。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.9「景気拡大人口減主因に消費で『いざなぎ』に大差」(REUTERS)
日本の景気は、「いざなぎ景気」を超えて約5年間の拡大が続いている。だが「中身」には、成長率、消費、設備投資の伸びに「青年」と「高齢者」ほどの開きがあり、内閣府からも今回は「横ばい景気」との指摘がある。人口減少問題が解消しなければ、近い将来の成長打ち止め感は強まるばかりだ。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.8「三越伊勢丹描けぬ成長戦略高い人件費・リストラ遅れ」(朝日新聞)
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、2018年度から3年間の新たな中期経営計画を発表した。新中計は人員削減や不採算事業の整理などリストラ策が中心で、成長戦略はまだ描き切れない。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.8「3メガバンク計3.2万人分業務大リストラ&店舗縮小」(産経新聞)
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、みずほFG、三井住友FGの3メガバンクが店舗削減や人員スリム化など国内業務の大規模な構造改革(リストラクチャリング)に乗り出す。3メガが削減する業務量は、単純合算で計3万2000人分にも及ぶ。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.8「キッコーマン儲けの7割は海外名誉会長が語る」(産経新聞)
醤油最大手のキッコーマンは今年、株式会社化100年、米国法人設立60周年を迎えた。日本独自の調味料だった醤油を海外で積極的に販売。平成28年度のキッコーマンの海外売上高比率は57%と過半を占め、本業の儲けを示す営業利益の72%を海外で稼ぐ。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.7「外国人宿泊者5%増県内8月13カ月ぶり前年超」(日本経済新聞)
8月の宿泊旅行統計によると、静岡県の外国人延べ宿泊者数は前年同月比5%増の15万1500人だった。前年同月を上回るのは1年1カ月ぶり。静岡空港と中国を結ぶ定期便の運休の影響が一巡した。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.10.30「カード支払いが多様に 増える外国人客に対応」(産経新聞)
クレジットカードによる支払方法が多様化している。増加する訪日外国人客に対応するため、大手カード会社が飲食店のテーブルで会計を済ませる機器を提供。IT企業は寺社の拝観料や土産物店で低コストのカードシステムを導入している。
「Vol.52 白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
2017.10.27「2016年国内アパレル市場規模1.5%減」(通販通信)
矢野経済研究所のアパレル市場に関する調査によると、2016年の国内アパレル総小売市場規模は、前年比1.5%減の9兆2202億円と2年連続で減少した。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.10.26「日本百貨店協会9月の外国人売上高86.4%増」(流通ニュース)
9月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、免税総売上高は約232億円(前年同期比86.4%増)となった。総売上高は、10か月連続のプラスで、購買客数も約33万人(53.4%増)で、2013年2月から数えて56か月連続でプラスとなった。
「Vol.47難民申請者は急にいなくなる?」で引用されています。
2017.10.26「外国人観光客向けの酒税免税開始 灘五郷も熱視線」(神戸新聞)
訪日客でにぎわう沢の鶴ミュージアムショップ(神戸市灘区)。販売する自社の日本酒について今月1日から酒税の免税制度を取り入れた。店内では「Tax-Free(免税)」と書かれた張り紙が目を引く。今回の制度は、税務署が免税店として許可した酒造場で、訪日客が5千円以上、50万円以下で同酒造場の国産酒を購入すると、酒税と消費税が免税される。
「Vol.47難民申請者は急にいなくなる?」で引用されています。
2017.10.19「丸井、外国人専用クレカ発行 カード事業を強化」(日本経済新聞)
丸井グループは10月末から外国人専用のクレジットカードを発行する。当面は外国人向けに家賃保証サービスを手掛けるグローバルトラストネットワークス(GTN)の中国や韓国、ベトナムなどの留学生や社会人の会員約6万人を対象とする。
「Vol.46技能実習制度は黒転白になる?」で引用されています。
2017.10.19「国際線出入国34%増 新千歳空港9月」(日本経済新聞)
9月の新千歳空港国際線の出入国者数は、前年同月比34%増の23万7100人だった。外国人は37%増の20万7200人で日本人は17%増の2万9900人。訪日外国人需要が引き続き伸び好調。
「Vol.46技能実習制度は黒転白になる?」で引用されています。
2017.10.19「チケットレスの『スマートEX』訪日外国人向け」(日本経済新聞)
JR東海とJR西日本は、30日から交通系ICカードとクレジットカードを使って、東海道・山陽新幹線の座席をオンラインで購入できる「スマートEX」で訪日外国人向けのサービスを始める。スマートEXはネット予約して「トイカ」や「イコカ」など交通系ICカードで乗車できる。
「Vol.46技能実習制度は黒転白になる?」で引用されています。
2017.10.18「訪日外国人18.9%増の228万人9月過去最高」(日本経済新聞)
月の訪日外国人客数は前年同月比18.9%増の228万100人だった。9月としての過去最高を記録した。航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加が引き続き追い風になった。
「Vol.41採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.18「訪日客消費3兆円突破 1~9月 アジアの消費堅調」(日本経済新聞)
今年1~9月期の訪日客消費額は3兆2761億円となり、2016年の同じ時期に比べて15%増えた。この期間で3兆円を超えたのは初めて。中国や韓国を中心とするアジアからの訪日客の消費が堅調に推移し、国内百貨店の売上高を押し上げている。
「Vol.41採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.17「中国で『どら焼き』や『カステラ』が売れない理由」(Diamond Online)
中国語で風味を表現する言葉に、香味(シアンウェイ)と腥味(シンウェ)がある。心地いいと感じる香りを「香味」。不快に感じる香りを「腥味」と使い分けているのだが、注目すべきは「腥味」だ。通常あまり使わない漢字だが、日本語でも「腥」は「腥い(なまぐさい)」と読む。日本人がキャッチしていない生臭さ「腥味」。例えば、卵とミルク風味のカステラ。中国人は、このカステラの中の卵に、“生臭いニオイ”を感じ嫌う人が多いのだ。
「Vol.45JITCOは無罪でTATOOは有罪」で引用されています。
2017.10.16「スノーリゾートをニッポンの冬観光の『目玉』に」(産経新聞)
冬の訪日需要掘り起こしに向け、観光庁は、スキー場などに訪日外国人観光客を呼び込む事業者らの積極的な取り組みを、モデル事業として支援する方針を固めた。
「Vol.45JITCOは無罪でTATOOは有罪」で引用されています。
2017.10.13「『人手が足りない!』で倒産も。新たな構造不況」(Diamond Online)
2017年度上半期の企業の倒産件数が、前年同期比で9年ぶりに前年を上回った。興味深いのは、地方都市において倒産件数が減少していることだ。一方で、倒産件数が多かったのは東名阪である。こうした傾向が見える原因を、東京商工リサーチは「人手不足が深刻化する飲食業を含むサービス業や建設業の倒産が増えた」と分析している。
「Vol.44ヒト不足倒産がやってくる!?」で引用されています。
2017.10.10「外国人が住みやすい海外居住地 ベトナム12位日本40位」(VietJo)
外国人が住みやすい・働きやすい海外居住地のランキングによると、ベトナムは2016年の世界67か国・地域中11位から順位を下げて65か国・地域中12位となり、東南アジアで最高位から2位に後退した。日本は前年の29位から40位に落ちた。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.10.7「英国病から日本病に、危機感乏しい日本人」(週刊朝日)
特集は「Japan Disease(日本病)は世界に蔓延するか?」だった。かつて「英国病」と揶揄された英国に代わり、世界は今や日本経済を「日本病」と名付けているのだ。世界から、当時の英国並みの状況とみられているのかと思うと、あまりに情けない。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2017.10.6「訪日外国人、『日本に行くなら東京』の割合低下」(日本経済新聞)
日本で行きたい観光地を複数回答で聞いたところ、東京が48%で最も多かったが、2016年に比べ4ポイント低下した。政投銀は「日本旅行で地方を訪れたい外国人観光客が増える傾向が読み取れる」と指摘している。
「Vol.42人材派遣会社部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.5「外国人宿泊者18%減 中国定期便運休響く」(日本経済新聞)
7月の静岡県内の外国人延べ宿泊者数は前年同月比18%減の15万3790人だった。静岡空港と中国を結ぶ定期便の運休が響き、全国平均(10%増)や隣県の愛知(14%増)を大きく下回った。
「Vol.39参政権より在留資格を論じよ!」で引用されています。
2017.10.4「外国人宿泊数4年連続で最多更新伸び率は鈍化」(新潟日報)
2016年度に新潟県内を訪れた外国人の宿泊数が19万3080泊で、4年連続で過去最多を更新したことが、県の3日までの調べで明らかになった。ただ伸び率は2.4%にとどまり、3~4割の増加が続いた2015年度までより鈍化した。
「Vol.39参政権より在留資格を論じよ!」で引用されています。
2017.10.4「免税酒蔵、ワイナリーで 訪日外国人の需要増狙う」(毎日新聞)
訪日外国人観光客が酒蔵やワイナリー、蒸留所で買った酒を国に持ち帰る際、酒税や消費税を免除する制度が1日に始まった。税務署が免税店と許可した酒造場で外国人客が国産酒を5000円以上、50万円以下の範囲で購入すると酒税と消費税を免除される。
「Vol.39参政権より在留資格を論じよ!」で引用されています。
2017.10.4「スーパーやコンビニで仁義なき値下げ戦争が勃発!」(NewsWalker)
先日、大手スーパーの西友が大々的な値下げを発表しました。一方、ライバル企業であるイオンや、コンビニ業界の雄であるセブンイレブンも、今年の4月に値下げを発表しています。
「Vol.40アベノミクスは期待できない」で引用されています。
2017.10.3「都内の外国人旅行者 支出額約2万円減『爆買い』減速で」(NHK)
昨年度、東京都内を訪れた外国人旅行者の1人当たりの支出額は、いわゆる「爆買い」の減速などを受けて、13万円余りと、去年の同じ時期より13%減ったことがわかりました。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.10.1「外国人客で特需 1日で2カ月分クルーズ敦賀寄港」(福井新聞)
外国大型クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」の9月2日の初寄港は、敦賀まつり(福井県敦賀市)を楽しむ外国人客で市街はあふれ、商店街からも「売り上げが思いの外あった」との声が上がるなど成功裏に終わった。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.10.1「食品や外食で値上げ相次ぐ 原材料の値上がりや人手不足で」(NHK)
原材料価格の値上がりや人手不足による人件費の上昇などを受けて、今月から、食用油やかつお節など暮らしに身近な食品のほか、外食産業で値上げの動きが相次ぎます。
「Vol.40アベノミクスは期待できない」で引用されています。
2017.10.1「旅行中の外国人が『最もお金を使う都市』はドバイ」(Forbes)
クレジットカード大手の米マスターカードが発表する「世界渡航先ランキング」の最新版によれば、外国人旅行者が滞在中に支出した金額が多かった国トップ10のうち、東京は7位だった。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.9.30「外国人旅行者が最多の都市はバンコク、マスターカード調査」(Forbes)
クレジットカード大手の米マスターカードが発表する「世界渡航先ランキング」の最新版で、2016年の一年間に最も多くの外国人旅行者が訪れた都市トップ10のうち、東京は9位だった。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.9.28「外国人も注目 VRエンタメ新宿から世界展開」(日経スタイル)
さまざまなVR(仮想現実)が体験できる施設「VR ZONE SHINJUKU」。9月には神戸にアクティビティーを限定して設置した施設もオープン。国内だけでなく、すでに開業している英国に続き、世界各国にVRアクティビティーを楽しめる施設を拡充していく。
「Vol.45JITCOは無罪でTATOOは有罪」で引用されています。
2017.9.26「中国観光客に人気の大衆薬、底堅い需要に着目」(会社四季報Online)
小林製薬は数年前に中国のソーシャルメディア「捜狐(そうふ)」に掲載された「日本に行ったら買わねばならない12の神薬」というランキングで上位を独占。神薬という言葉は、龍角散事件で知名度を上げたが、小林製薬の「熱さまシート」、肩こり治療の「アンメルツヨコヨコ」、二の腕などのブツブツ治療薬「ニノキュア」、液体軟膏「サカムケア」、更年期障害治療薬「命の母」なども神薬の一角を占める。ライオンのインバウンド製品の目玉は歯磨きなどのオーラルケアではなくツボ刺激シートの「休息時間」。花王ではアイマスク「めぐりズム」などである。
「Vol.35入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.26「九州インバウンド 過去最高の単月40万人を達成」(訪日ラボ)
国土交通省九州運輸局が九州への外国人入国者数の推移をとりまとめたところ、6月の船舶観光上陸(クルーズ船)を含めた確定値は、426,303人(前年比+47.5%)となり、初めて40万人を突破。 2007年以降、単月として過去最高を記録しま
「Vol.33武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.26「一定料金で高速道路乗り放題 外国人向けサービス来月から」(NHK)
全国の高速道路会社などは、特定のレンタカー会社を利用する外国人旅行者を対象に、あらかじめ決まった料金で高速道路を好きなだけ利用できるサービスを来月から始めることになりました。
「Vol.33武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.26「『物価2%は中長期』と複数 『できるだけ早期』に異論も」(REUTERS)
労働需給の引き締まりが続いているにもかかわらず、物価が緩慢な動きになっている背景について政策委員は、企業が省力化投資やビジネス・プロセスの見直しによって「賃金上昇コストの吸収を図っている」との見方を共有した。先行きについて多くの委員は、「労働需給の引き締まりが続く中、賃金コスト吸収のための対応にも自ずと限界がある」とし、企業の賃金・価格設定スタンスは次第に積極化していくと指摘。
「Vol.40アベノミクスは期待できない」で引用されています。
2017.9.25「8月の旅客数 過去最高に 外国人利用が好調 関空」(産経新聞)
関西エアポートが25日発表した8月の関西空港の運営概況(速報値)によると、国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年同月比13%増の268万人となり、単月として過去最高を更新した。
「Vol.33武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.24「イオン最高益更新で『大いなるイリュージョン』を証明」(BLOGOS)
4月に「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と政策当局の見解と正反対の意見を述べたイオンの岡田社長。自らの見方が正しかったことを「イオンの連結営業利益11年ぶり過去最高」という形で証明する格好となった。
「Vol.40アベノミクスは期待できない」で引用されています。
2017.9.24「夜遊び経済 外国人にライブやショー」(日本経済新聞)
ミュージカルに、音楽ライブやダンス。欧米では大人が深夜まで楽しめるクラブ文化が根付いている。世界でナイトタイムエコノミーと呼ばれる「夜遊び経済」を盛り上げようという機運が、日本でも高まってきた。
「Vol.35入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.23「日本の不動産仲介業者で広まる多言語サービス」(Record china)
近年、日本に留学する人が急速に増加したことで、不動産仲介業に新たなマーケットがもたらされた。仲介業者が日本語が不得意な外国人留学生のニーズに対応すべく、中国語、英語、韓国語、ベトナム語などができるスタッフを雇っている。
「Vol.35入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.20「ことしの外国人旅行者 早くも2000万人突破」(NHK)
ことし日本を訪れた外国人旅行者が、今月15日までに2000万人を突破したことがわかりました。初めて2000万人を超えた去年より1か月以上早いペースです。
「Vol.30在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.19「日本の100歳以上は7万人、経済は限界に」(Business Insider Japan)
ここ数年間、日本のGDPは数兆ドル減少しており、人口も約100万人減少している。日本の人口動態がこのまま推移した場合、経済は深刻な低迷状態となり、社会構造も崩壊してしまうと専門家は見ている。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」で引用されています。
2017.9.19「基準地価 上昇率トップは? 外国人観光客も後押し」(TBS)
全国の基準地価の上昇率トップになったのは意外な場所でした。朱色の鳥居がトンネルのように連なる「千本鳥居」。全国にある“稲荷神社”の総本宮、京都・伏見稲荷大社です。
「Vol.30在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.18「中国人の投げ売りで日本の不動産暴落」(日刊ゲンダイ)
東京の日本橋馬喰町近辺では『駅徒歩1分』の新築マンションが数物件同時に販売され、壮絶な値引き競争を展開しています。中央区の日本橋エリアは坪単価400万円前後が当たり前なのに、馬喰町周辺だけは販売価格が表面的にも坪単価300万円台前半と低く、実際は値引きされて坪単価200万円台後半という物件もあります。それが“爆買い”してきた中国人の投げ売りによるものか、今のところハッキリしていませんが、すでに“値崩れ”が一等地の一部で始まりつつあるのは紛れもない事実です。
「Vol.27アニメで在留資格が出る?!」で引用されています。
2017.9.16「ニセコ、豪州人客が突然4割減!」(Business Journal)
オーストラリア人など外国人に人気のニセコエリアで、「宿泊税」の導入が議論されている。宿泊税とは、地方税法が定める以外に自治体が独自に設けることのできる法定外目的税、宿泊税は東京都が2002年、大阪府は今年1月から取り入れている。1人当たりの宿泊料が1泊1万円以上の場合、料金に応じて100~300円を、宿泊施設を通じて徴収する。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.9.15「外国人、京都観光には平均2泊 東京と並び国内トップ」(京都新聞)
京都市内を訪れる外国人観光客の平均宿泊日数はほぼ2泊で、東京と並ぶ国内トップ水準。ホテルよりも民泊など簡易宿所での宿泊日数の方が2倍近く長い――毎年実施している観光客対象の調査を、民間の視点から分析した結果がまとまった。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.9.15「中国人の『タワマン爆買い終了』で不動産が大ピンチに」(週刊現代)
このタワマンは中国人が多くの部屋を所有する「チャイナ・マンション」として業界内では知られた物件であったということ。販売当初には1000近い部屋を売り切れるのかと業界関係者の間で囁かれていたところ、中国人たちが上層階を中心に「爆買い」したことで完売した経緯があった。一方、ここ1年くらいは、中国人による爆買いの活況から打って変わって、マンションから「売り」に出る物件が急増していたこともわかった。しかも、その数は1件、2件ではなく、酒井氏が売りに出した時にはすでに20件近い大量の売り物件がこのマンションから市場に出回っていたことが発覚したのである。
「Vol.27アニメで在留資格が出る?!」で引用されています。
2017.9.13「永住権ない外国人に向け 住宅ローン提供開始へ」(テレビ朝日)
東京スター銀行は、永住権を持たない人にも住宅ローンの提供を始めます。労働人口の減少で外国人の雇用が重要性を増すなか、日本で長く働くにあたって、家や分譲マンションを買いたいというニーズがあるとみて今回、踏み切りました。
「Vol.23入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.13「鯖江市の人口、過去最高を更新 11カ月ぶり」(中日新聞)
福井県鯖江市は、今月1日現在の人口が69,226人となり、11カ月ぶりに過去最高を更新したと発表した。これまで最高だった2016年10月1日現在の人口を33人上回った。市は、昨年11月以降、前年同月比で減少傾向だった外国人人口が、4月から増加に転じたことが主な要因と分析。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.9.12「外国人が最も生活の質が高いと感じる国ランキング」(Gigazine)
外国人から最もクオリティ・オブ・ライフ(生活の質)が高いと判断された国は「ポルトガル」。日本は総合で6位につけていますが、レジャーオプションでは33位、個人の幸福度では48位となっており、個人の幸福度という項目で下位に沈んでいるあたりがなんとも日本らしく感じられます。
「Vol.21私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2017.9.12「柳井氏 ロヒンギャ難民支援に1億円」(テレビ東京)
ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井社長が、ロヒンギャ難民対策への資金援助を申し出たことが明らかになりました。国連難民高等弁務官事務所によりますと、柳井社長個人から100万ドル、日本円でおよそ1億1,000万円の寄付の申し出があったということです。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.9.8「鳥貴族『298円』値上げの衝撃!」(Yomiuri Online)
1989年以来、28年以上にわたって焼き鳥、ドリンクを含めた全商品を「280円均一」(税抜き)で提供してきた焼き鳥居酒屋チェーン・鳥貴族が10月から「298円均一」(同)に値上げすると発表しました。
「Vol.40アベノミクスは期待できない」で引用されています。
2017.9.8「外国人都内訪問先1位は、新宿・大久保」(FNN)
外国人観光客が、東京都内で最も訪れたのは、「新宿・大久保」だった。2016年度に東京都を訪れた外国人観光客の訪問先で最も多かったのは、「新宿・大久保」で、次いで「浅草」、「銀座」を多く訪れていた。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.8「北海道 昨年度の外国人客 最多230万人」(読売新聞)
道は、2016年度に道内を訪れた外国人観光客数(推計)が、前年度比10.6%増の230万人となり、過去最多を更新したと発表した。3割増のペースを続けてきた近年の伸び幅は鈍化した。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.6「島根県4年9カ月ぶり人口増加 外国人の転入要因」(山陰中央新報)
島根県の8月1日現在の推計人口は68万5158人で、7月1日現在に比べて10人増となった。前月比で増えたのは、例年転勤や就学で転入者が多い4月中の出入りを反映した5月を除くと、4年9カ月ぶり。就職を理由に、出雲市を中心に外国人の転入者が増えたことが大きな要因とみられる。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.9.5「総人口の減少を緩和した国内の外国人人口の増加」(ニッセイ基礎研)
人口減少の拡大が懸念される一方、実際の2016年10月までの総人口の減少幅は前年比で▲16万2千人減とな、予測と比べ減少幅が大幅に小さかった。その理由のひとつが、国内に居住する外国人人口の急増だ。外国人は2013年から増加に転じ、2016年には前年比で13万7千人の増加となった。2016年の日本人人口が前年比で▲29万9千人の減少だったため、日本人の人口減少の半分近くを外国人の人口増加が補ったことになる。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.9.1「ホテル・旅館の外国人宿泊者 地方部の2ケタ増加続く」(TravelVoice)
2017年6月の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比2.1%増の3768万人泊。そのうち日本人延べ宿泊者数は0.8%増の3152万人泊、外国人は9.5%増の616万人泊。外国人宿泊者数は6月として調査開始以来の最高値となった。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.31「地方空港、東南ア客を歓迎 繰り返し訪問期待」(日本経済新聞)
日本の地方空港と東南アジアの主要都市との人の往来が盛んになっている。定期便ではシンガポール航空系のシルクエアーが10月に広島―シンガポール便を就航させるほか、11月にはジェットスター・アジア航空が那覇―シンガポール間の運航を始める。一方、不定期のチャーター便は3年で2倍強に増えた。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.31「値下げイオンvs値上げ鳥貴族。駆け引きの勝者は?」(Money Voice)
スーパーのイオンが一部の商品を10%値下げし、ニトリも3月に値下げをし、これを受けて同じ家具メーカーのイケア・ジャパンが来年夏までに約1割の商品について、平均22%の値下げをするといい、手始めにソファー、テーブルの値下げに出ました。これとは対照的に、居酒屋チェーンの鳥貴族が、10月からこれまでの一律280円の商品を298円に、飲み放題食べ放題料金を2800円から2980円に値上げすると発表しました。人件費の上昇を価格転嫁するものです。
「Vol.40アベノミクスは期待できない」で引用されています。
2017.8.30「アパマン全店舗で通訳サービス導入外国人客増加」(日本経済新聞)
アパマンショップホールディングスは、全1153店舗で中国やタイなど9言語に対応可能な通訳サービスを9月に導入する。インターネットテレビ電話を介して、通訳者が外国人客の会話を通訳する。在留外国人の増加で外国人の来店が増えてきていることに対応する。タブレット端末の画面上で、通訳者の顔が見える状態で会話できる。物件の内見でもスタッフのテレビ電話につないだタブレット端末を通じて通訳する。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.29「外国人県民の活躍期待静岡県多文化共生次期計画策定」(静岡新聞)
静岡県は、次期の県多文化共生推進基本計画(2018~21年度)の策定方針案を示した。外国人県民について「一律に『支援される側』と捉えるのではなく、『支援する側』として活躍を期待したい」(県多文化共生課)として、現行計画よりも外国人の能力発揮の視点を強化した。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.8.25「多文化共生を推進 県が国際戦略会議外国人の支援探る」(佐賀新聞)
佐賀県の国際関係の政策について有識者を交えて議論する国際戦略本部会議が県庁であった。県の外国人の人口増加率が全国トップとなるなど地域で外国人住民が増える中、互いに認め合う多文化共生を推進するために求められる行政の生活支援やサービスの在り方を探った。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.8.22「旅館の稼働率37.1%と低迷、外国人が連泊しない理由」(BLOGOS)
訪日客の増加で宿泊施設はどこも満員かというと必ずしもそうではないようです。2016年におけるシティホテルやビジネスホテルの稼働率が70%台後半だったのに対して、旅館は37.1%とかなり低迷しています。
「Vol.12訪日外国人は犯罪者なのか?!」で引用されています。
2017.8.21「関西大手私鉄3社が増収増益外国人観光客増加で」(毎日新聞)
関西の大手私鉄4社の2017年4~6月期連結決算が、出揃った。外国人観光客の増加で主力の鉄道事業が堅調に推移し、京阪ホールディングスを除く3社が前年同期比で増収増益となった。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる」で引用されています。
2017.8.21「地価下がっても固定資産税高止まり 納税者の不満」(朝日新聞)
今年の公示地価の全国平均は、バブル期のピークだった1991年から6割下落。一方、市町村税である土地の固定資産税収は2015年度に約3.4兆円あり、1991年度に比べ3割増えた。地価が下がったのに固定資産税が高止まりしている。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.8.16「全国百貨店、2017年度は免税品に回復の兆し」(日本経済新聞)
訪日外国人(インバウンド)の消費が勢いを取り戻しつつある。「2016年度百貨店調によると、2017年度の免税売上高が「増加する」との回答が48%を占め、3.9%との「減少」を大きく上回った。2016年度の免税売上高は「爆買い」の一服や単価の低い消耗品へのシフトで減速したが、今年度は堅調とみる百貨店が多い。訪日客1人あたりの購買金額は下がったが客数は順調に伸びており、インバウンド消費は16年末から回復基調にある。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.16「みずほ銀が学生寮ファンド100億円計画 留学生狙い」(Bloomberg)
みずほ銀行は国公立大学の学生寮を投資対象とするファンドの設立を計画している。日本政府が留学生の受け入れ増加を目標に掲げる中、学生寮の整備拡大が欠かせず、投資対象として期待できるという。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.16「7月の訪日外国人16.8%増の268万人過去最高」(日本経済新聞)
7月の訪日外国人客数は前年同月比16.8%増の268万1500人だった。4月の257万8970人を上回り、単月としての過去最高を記録した。夏休みシーズンの到来で東アジアを中心に旅行需要が高まった。航空路線の新規就航や増便、クルーズ船寄港数の増加も引き続き追い風となった。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.15「JR東日本、新幹線効果一巡でも最高益の原動力」(日本経済新聞)
JR東日本の業績が好調だ。2017年4~6月期の連結純利益は8%増の862億円と同期として過去最高を更新した。北陸新幹線、北海道新幹線と2年連続で新線の開業が続いたが、今期は反動減も想定される。それでも通期で過去最高益を見据える原動力になるのは、インバウンド需要と不動産事業だ。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.15「山林相続、負担ばかり… 重い税金、買い手はつかず」(朝日新聞)
四国山地の中央部にある高知県大豊町では、最後の登記から50年以上経過している土地が約3割にのぼる。所有者がすでに死亡している土地も少なくない。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.8.14「ラオックス中間期で2年連続最終赤字外国人の安価志向で」(NHK)
ラオックス・グループ全体の決算(1月~6月)は、売上高が281億円余りと前年同期比19.7%減りました。この結果、最終的な損益は11億5700万円の赤字と、中間期として2年連続の最終赤字となりました。これは1人当たりの客単価が、前年同期のおよそ2万5000円から5000円以上も減るなど外国人旅行者の消費が比較的価格の安い商品に移り、売り上げが落ち込んだことが主な要因です。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.14「放置するほど処分難しく 土地制度、曲がり角に」(朝日新聞)
処分に困る土地が増えていることは、土地制度自体が曲がり角にきていることを意味する。地価指数は2011年を100とした場合、2016年は93.4に低下。不動産市場が活況なのは五輪を控えた東京の都心部など一部。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.8.13「バブル去り マンション住民の高齢化に悩むリゾート地」(朝日新聞)
バブル期に乱立したリゾートマンションは、全国に約8万室あるが、新潟県湯沢町には世帯数の約4倍の約1万5千室が集中している。リゾートマンションでは管理費の滞納が慢性化しており、裁判所で物件を処分する「競売」が急増。裁判所の評価は多くの場合「1万円」だが、マンションの場合、次に買った人に、以前の所有者の滞納分の支払い義務が生じるため、買い手が現れることは珍しい。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.8.12「『資産』から『お荷物』へ 別荘地に見る土地神話の崩壊」(朝日新聞)
売るに売れない、捨てるに捨てられない「負動産」を、お金を払ってでも処分したいという動きがでてきた。その典型例が別荘地だ。バブルのころ、週末に家族と遊びにいける別荘を持つことは「ステータス」だった。30年たち、いまやそうした別荘地は様変わりしている。道路は補修されずガタガタで、空き家や雑草が生えた空き区画が目立つ。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.8.1「パソナ、東京駅そばに訪日客向け大型案内所」(日本経済新聞)
パソナグループは東京駅そばに大型観光案内所を開業する。訪日外国人客が主な対象で、中国旅行サイト最大手の「携程旅行網」が日本で初めて接客カウンターを設け、顧客のトラブルや旅行プランの変更などに対応する。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
2017.7.27「訪日外国人、どこに泊まる? 1.5万室の客室不足」(Sankei Biz)
開幕まで3年を切った東京五輪・パラリンピックも、宿泊施設不足という同様の課題を抱えている。東京都心部ではホテル稼働率が約9割とほぼ満室状態が続き、予約が取りにくく、価格が高止まりしているためだ。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.26「全国6つの港を『国際クルーズ拠点』に 指定書交付」(NHK)
大型のクルーズ船で日本を訪れる外国人旅行者を増やそうと、国土交通省は全国の6つの港を「国際クルーズ拠点」として重点的に整備する港に指定し、岸壁の整備や旅客ターミナルの建設を進めることになり、港を管理する自治体の責任者に指定書を交付しました。今回「国際クルーズ拠点」として重点的に整備していく港に指定されたのは横浜港、静岡県の清水港、長崎県の佐世保港、熊本県の八代港、沖縄県の本部港と平良港です。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.24「佐賀空港が外国人誘致国の支援空港に認定」(佐賀テレビ)
年々、利用客が増加している佐賀空港がこのほど、外国人観光客などの誘致に関して国の支援を受けることができる「訪日誘客支援空港」に認定されました。これは外国人客の誘致に向けて都心部などの空港が混雑していることから地方に分散させる必要があるとして、認定されたものです。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.24「訪日外国人消費動向調査(4~6月期)を公表」(日本商工会議所)
2017年4~6月期の訪日外国人全体の旅行消費額は1兆776億円と推計され、前年同期に比べ13.0%増加。1月~6月の上半期の累計では、2兆456億円と推計され、昨年の上半期に比べ8.6%増加し、上半期の累計では初めて2兆円を突破した。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.24「外国人急増で京都『バス乗れず』1日券値上げへ」(読売新聞)
外国人観光客が急増している京都市は、バスの混雑が問題化していることから、観光地などを結ぶ路線が乗り放題となる「1日乗車券」(500円)を、来年3月から600円に値上げすることを決めた。観光客らで車内が満員となり、市民から「バスに乗れない」との苦情が相次いでおり、混雑を緩和するのが目的だ。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.22「訪日外国人3000万人時代大手旅行社低調」(NEWSポストセブン)
訪日外国人客数は、単純計算だと年間2700万人以上に達する勢いなのに、国内の旅行代理店は軒並み業績が低迷している。JTBは2017年3月期決算が減収減益で、純利益がこの5年で最低だった。近畿日本ツーリストやクラブツーリズムなどの持ち株会社KNT-CTホールディングスは2017年3月期決算が最終赤字に転落し、HISも2016年10月期決算の純利益がほぼゼロで上場以来最低となった。てるみくらぶ倒産のニュースも記憶に新しい。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.21「2万円カツサンドに外国人が殺到する理由」(BusinessInsiderJapan)
東京・中目黒で6月にオープンした「WAGYUMAFIA THE CUTLET SANDWICH」—— 世界に誇る神戸牛の中でも、最高峰の部位、「シャトーブリアン」を使った、一皿2万円もするカツサンドを提供する和牛専門のカツサンド・スタンドだ。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.19「外国人旅行者数 ことし上半期は過去最多」(NHK)
先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で234万6500人で、去年の同じ月より18.2%増えました。この結果、今年1月から先月までの半年間の外国人旅行者は1375万7300人となりました。去年の同じ時期より17.4%増え、半年間としては過去最多。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2016.7.14「埼玉県人口、転入と外国人が押し上げ」(日本経済新聞)
埼玉県の総人口は前年比0.25%増の732万3413人となった。転入者や外国人人口の伸びが影響し、全体を押し上げた。ただ、県内全体の7割の自治体で人口減少しており、東京に近い県南部への一極集中が鮮明だ。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.7.7「存在感を増し始めた外国人居住者の住宅需要」(ニッセイ基礎研)
大手の賃貸住宅サイトにはほぼ必ず外国人向けの特設ページがあり、外国人向けの賃貸に注力する不動産会社も登場するなど環境は大きく変化し始めている。その背景として、日本人人口が減少する中で、外国人人口が増加していることがあるだろう。2015年10月からの一年間に日本人の人口は▲30万人の減少だったが、外国人は+14万人の増加と、日本人の人口減少の半分を外国人の増加が補った。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.7.6「東京圏人口、外国人住民が増加けん引」(日本経済新聞)
東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県)の日本人住民の人口は3536万696人と前年比0.28%増えた。東京圏に人口が集中する流れに変わりはないが、伸び率は0.03ポイント下がった。一方で外国人住民は8.17%増と高い伸びを示し、総人口の増加をけん引した。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.7.4「都内路線価3.2%上昇、再開発・外国人客が押し上げ」(日本経済新聞)
東京都内の2017年分の路線価(1月1日時点)によると、標準宅地は前年比で3.2%上昇し、前年の上昇率(2.9%)を上回り、4年連続のプラスだった。都心を中心に大規模再開発が進む地域や、訪日外国人客でにぎわう地域で上昇が目立ち、地価の高騰を警戒する指摘も出てきた。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.4「外国人宿泊者数2ケタ増継続地方の伸び17%増超」(Travel Voice)
2017年4月の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比3.5%増の3968万人泊となり、4月として過去最高値となった。そのうち日本人は前年比0.8%増の3182万人泊、外国人は16.0%増の786万人泊。外国人延べ宿泊者数も4月として調査開始以来の最高を記録。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.24「戦前回帰・日本礼賛ブームの背景」(毎日新聞)
内向きの「すごい!」を連発するだけでは、日本は先細ります。そもそも、日本は大昔から海外のものを柔軟に取り入れてきた。戦時中はまさにその逆。国内の視点だけでものを見ると必ず失敗する。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2017.6.20「デパートの5月売り上げ 外国人向け好調で横ばい」(NHK)
全国のデパートの先月・5月の売り上げは、外国人旅行者向けの化粧品などの販売が伸びたことなどから、去年の同じ月に比べて横ばいを確保しました。外国人旅行者向けの販売は、化粧品やアクセサリーなどが好調で客1人当たりの売り上げが1年7か月ぶりに増加に転じたほか、国内の買い物客も、美術品や高級時計などの販売が伸びたということです。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.14「日本人が『絶滅危惧種』になる日がやってくる」(ビジネス現代)
「2025年問題」という言葉がある。人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなると指摘されている。
「Vol.72 日本人は2000人に激減する?」で引用されています。
2017.6.13「中国人の眼に映る日本は『20世紀』のままだった」(ビジネス現代)
中国のGDPは2010年に日本を追い越し、まもなく3倍に達しようとしている。そんな中で、彼らが就職先や留学先に選んだ日本は、「失われた20年」といわれ、いまや急速に進む少子高齢化にアップアップしている。「超華僑」の眼に映る日本は輝いていないのである。
「Vol.72 日本人は2000人に激減する?」で引用されています。
2017.6.4「『最悪のシナリオ』これが33年後の現実だ!」(ビジネス現代)
日本の飲食店数は1991年に記録した約85万店をピークに右肩下がりに減り続け、ついに2012年には約40万店となった。半減しているのだ。バーやスナックといった「夜の店」も、1990年代までおよそ20万軒を数えたが、現在では5万軒あまりに激減している。
「Vol.72 日本人は2000人に激減する?」で引用されています。
2017.6.2「人手不足倒産を防げ 外国人との共生に向けた議論を」(Wedge Infinity)
国の「単純労働は受け入れない」という方針をかいくぐるために、これまでも様々な「便法」が取られてきた。その最たるものが「技能実習生」で、日本の技術を海外に移転するためという「建前」の下、日本人では賄えなくなった工場や農業で単純労働に使ってきた。ここへ来て急増しているのが、留学生という「建前」だ。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.5.30「承認欲求を充たしたい日本人」(現代ビジネス)
こうした、「群れる欲求」を充たせるコンテンツの動向として、ちょっと気になる動きがあります。それは、テレビでよく見かけるようになった、「日本スゴイ」系番組です。外国人に日本の長所を語らせるような番組構成には、恥ずかしさやあざとさを感じます。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2017.5.26「ダメ企業の烙印、日本電機メーカーの凋落」(Diamond On-Line)
中国では、近年、日本企業を見る目が間違いなく厳しくなった。「日本企業はよく『検討する』と約束するが、一向に決まらないし、行動も起こさない」「残業はよくするが、あまり成果を出せない」。日本企業を議論するとき、そんな評価が枕詞となっている。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.24「夜はどこに?訪日客は増加でも宿泊者は伸び悩み」(朝日新聞)
国内での外国人の延べ宿泊者数が伸び悩んでいる。今年の訪日外国人客数は13日に1千万人を突破。1~3月の累計は653万人で前年同期より約14%増だ。ところが、同じ期間の国内の外国人延べ宿泊者数は累計1803万人で、約2%増にすぎない。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.12「GWの出入国者数11%増=成田空港」(時事通信)
東京入国管理局成田空港支局は、4月28日~5月7日の成田空港の出入国者数を発表した。総数は前年同期比10.9%増の81万7780人と3年連続で増加した。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.11「GWの福岡空港出入国 最多18万人、外国人124%増」(読売新聞)
福岡入国管理局は10日、4月27日~5月7日の福岡空港の出入国者数が前年比67%増の18万3640人で、過去最多になったと発表。外国人の入国者数が124%増の6万5010人に急増している。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.2「訪日外国人向け、免税品販売が回復…大手百貨店」(読売新聞)
大手百貨店で訪日外国人向けの免税品の販売が回復している。大手4社が1日発表した4月の免税品売上高は前年実績を1~4割程度上回った。訪日客1人あたりの購入額は減っているものの、来店者数が増えているためだ。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.30「2016年訪日外国人の15%はAirbnbを利用」(Newsphere)
2016年のAirbnbコミュニティによる経済活動は、4,061億円にのぼり、2015年の2,363億円と比較して1.7倍となった。また、370万人を超す訪日外国人がAirbnbで宿泊したといい、2016年の訪日外国人2,400万人のうち、約15%がAirbnbを利用したことになる。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.29「日本の中高生が大人をちっとも尊敬しない事情」(Diamond Online)
10年後の「日本」について、「不安に思っている」(「不安」「どちらかといえば不安」)と答えた中学生は61.5%、高校生は68.6%。どちらも6割を超えている。10年後の「世界」についても、中学生は62.5%、高校生は69.0%が不安だという。うーむ。めっちゃ不安がっている。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2017.4.15「外国人純流入13.6万人人手不足で増す存在感」(日本経済新聞)
総務省が公表した2016年10月時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を差し引いた「純流入」が13万6千人となった。15~64歳の生産年齢人口が急ピッチで減る中、貴重な働き手として外国人の存在感がじわりと増している。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.13「イオン岡田氏『脱デフレはイリュージョン』」(日テレ)
流通大手イオンの岡田社長は、「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と述べ、消費の厳しい現状を指摘し、インターネット通販の拡大で低価格化がすすみ、消費者にも依然、節約志向があることから、今後は、ディスカウント事業に力をいれるとの考えを示した。
「Vol.40アベノミクスは期待できない」で引用されています。
2017.4.9「3月の訪日外国人、9.8%増の220万5700人」(日本経済新聞)
3月の訪日外国人客数は前年同月比9.8%増の220万5700人。昨年実績を上回り、3月として過去最高を記録した。桜シーズンの到来で花見を目的とした訪日客が増えた。航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加も追い風となった。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.2「『世界が驚くニッポン!』が炎上」(産経新聞)
委員の1人が、中国人など外国人を案内したときに最も喜ばれるのが、中学高校の部活動だと主張した。全員丸刈りでそろえ、一列に並んで素振りをする野球部の練習風景が “道”に通じるのだとか。他の委員からは、「メジャーリーグ関係者からは日本の高校野球は『選手を酷使している』と評判が悪い。高校野球の記述は外していただきたい」と注文が入った。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2017.3.29「クールジャパンキャンペーン 経産省 自画自賛」(毎日新聞)
ついに出た、『公式の日本スゴイ本』。あまりの無内容ぶりに最初は抱腹絶倒でしたね。世界中から日本人の美意識が褒めたたえられていて、その美意識は日本独特の豊かな自然からきている、という論理構成が共通しています。何十年たってもネタは変わらないんですね。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2017.3.13「経産省から日本絶賛本が登場『世界が驚くニッポン!』」(スマダン)
2020年の東京オリンピックに向けて様々な取り組みが行われているなか、経済産業省は日本の「感性」や「価値観」を世界に向けて発信するためのコンセプトブック「世界が驚くニッポン!」を2017年3月8日に発表。これがあまりに自画自賛であるとして、SNSでは批判的な意見が続出している。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2017.3.10「『空き家大国ニッポン』のゾッとする近未来」(現代ビジネス)
首都圏は苦境にあります。確かに「若者の流入が加速する東京」とも言われるように、東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏一都三県の人口は最近5年間に51万人増えました。生産年齢人口は42万人流れ込んできましたが、この間に首都圏の生産年齢人口は、じつは、75万人も減少しているのです。
「Vol.72 日本人は2000人に激減する?」で引用されています。
2017.1.13「『日本スゴイ』ブームの大相撲人気に“違和感”」(現代大ビジネス)
私が日本礼賛の風潮が顕著になったと感じたのは、東日本大震災以降だ。「日本よ、ガンバレ」という鼓舞が、次第に「日本はすごいのだ」という己への言い聞かせになり、さらには信仰のようになりつつある。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2016.10.21「移民受け入れには3つの利点、米機関が日本を例に主張」(Forbes)
移民は労働力を供給し、国内総生産(GDP)を押し上げてきた。人口動態の変化によって起きる労働人口の変化(特に高齢化──日本ではこれが起き、労働人口が減少している)に歯止めがかけられており、そのおかげで米経済の成長は、停滞を回避することができている。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2016.8.16「移民ビジネスの経済効果は20兆円」(Harbor Business Online)
慶應大学の後藤純一教授の試算では、移民の経済効果は300万人の移民を受け入れた場合で20兆円に上るともいいます。世界的有名企業の創始者は皆移民1世、2世であることが示唆するように、異なるバックグラウンドの人材を受け入れること自体が社会にとって飛躍のチャンスです。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2016.5.3「日本経済の停滞はすでに常態、もはや『日本病』」(Record china)
日本経済の停滞はすでに常態となっている。「日本病」は潜伏期間にはわかりにくいが、発病すると拡大していく。「オランダ病」、「英国病」、「ギリシャ病」などと似ており、物価の低迷、内需の縮小、投資の不振、負債の山、翌年の収入を食いつぶさなければならない経済的困難、産業の空洞化、競争力の弱まり、根本的対策にならない各種の政策、デフレや低成長から抜け出せない遅々とした歩み、といった病状も似ている。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2016.4.7「米識者『日本の衰退を真剣に心配』して日本礼賛本を書いた」(SAPIO)
日本の衰退を真剣に心配したからだ。2011年から、日韓両国の自動車産業の比較調査のため、再び日本に頻繁に行くようになり、日本が活力をすっかり失い、将来への潜在的な発展能力までを失いつつあることにびっくりした。1980年代に私が知っていた日本ではないのだ。とても悲しい光景だった。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2016.2.21「日本礼賛番組増加 知的好奇心を満たす内容も」(週刊ポストセブン)
いわゆる日本礼賛番組が増えるきっかけを与えたのは、東日本大震災だと思います。気持ち的にも日本全体が落ち込んでいた時に、日本および日本人を元気づけようとするメディアのムーブメントが明らかにありました。その流れが現在の状況を作ったといえます。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2015.11.25「ユニクロ1000万ドル支援 100人難民雇用」(毎日新聞)
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が25日に発表したグローバルパートナーシップ。同社は3年間に総額1000万ドル(約12億円)の難民支援を行うことに加え、ユニクロで難民を100人規模で雇用するという目標を掲げた。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2015.10.3「“日本礼賛本”を捨て“弾丸海外旅行”に出よう!」(LITERA)
“日本人は世界でも評価が高い”“日本人は世界で愛されている”という評価は正確ではない。日本国内において、日本は過大評価されている。その現実に気づいていない日本人は、海外に行って恥ずかしい姿を晒してしまう。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2015.6.27「『日本をホメる外国人』を無邪気に受け入れる“バカ”」(週プレNEWS)
近年、NHKでも民放でも、“日本礼賛型”のバラエティ番組が増えています。そこで重用されるのが、流暢な日本語でひたすら「日本は素晴らしい」と言ってくれる外国人タレント。“日本をホメる外国人枠”が明らかに存在します。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2015.6.4「『日本礼賛』ムードを中国人はどう見ているのか?」(Diamond Online)
来日して25年以上になりますが、最近の日本人を見ていてつくづく感じるのは、すっかり自信を喪失し、余裕がなくなっているということです。こんな日本人の姿を見るのは初めてです。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2015.2.27「『ニッポン』礼賛ブーム—問題点から目を背けるな」(nippon.com)
驚くべき日本の技術力の現場を目の当たりにして、外国人たちが「Amazing!」「スゴイデスネー!」と驚愕するというシーンを、よくテレビで目にするようになった。今、テレビメディアを中心に、日本の素晴らしさを再発見、発信する番組が花盛りである。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2015.2.25「日本礼賛本:嫌韓・嫌中しのぐ勢い?」(毎日新聞)
ブームの「火付け役」の一つは、47万部売れた2010年12月出版の「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」(竹田恒泰)。担当編集者、藤岡岳哉さんは「当時、正面切って自国を褒める本はほとんどなかった。自国を褒めていいというメッセージが読者に待ち望まれていた」と分析する。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2014.12.2「『ニッポン礼賛バラエティ』への違和感」(日経ビジネス)
日本人の行列がキチンと整列している理由。「日本人は行列を楽しんでいるのです」と外国人に感心させる。これを受けて日本語研究の大家から「祭りというのは神様がお越しになるのをお待ち申し上げるというのが語源であり、本質でもある」という言葉を引っ張り、日本人は古来より「待つ」ことに価値を見いだしてきた、と結論付けた。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2009.12.4「移民の経済効果はマイナスにもなる」(日経ビジネス)
生産性の低い産業で安易に外国人を労働力として受け入れると、経済全体へのマイナス効果が大きくなる。三菱総合研究所が2003年に、外国人受け入れの日本経済に対する効果をシミュレーションしたところ、このような結果が出た。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2007.10.31「日本企業が海外企業と違うところ」(日経XTECH)
日本企業は非常に慎重で動きが遅く、リスクを徹底的に排除しようとするのである。「自分のポストを危険にさらすような行動を避ける」ことこそが最重要テーマであるかのように振舞う。従って、チャンスメーキングにはまったく積極的ではなかった。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.8.23「ベネズエラから日本が得るべき教訓」(Diamond Online)
中央銀行のマネーで財政赤字をファイナンスする政策の出口が見えない状況においては、方向性としてハイパーインフレが進んでいく可能性は高い。現時点で日本は、ベネズエラとは違って外貨を稼げる企業がまだ数多くあり、経常収支は黒字だ。当面はベネズエラの状況とは異なるのだが、財政赤字を日本銀行がファイナンスし続けることの危険性は意識する必要がある。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.20「選ばれる国へ開放と改革を急げ」(日本経済新聞)
日本企業は海外に投資して稼ぐ戦略を進めている。人口減少で国内市場が縮小する中で、成長著しい新興国や規模の大きい米欧市場で直接投資を増やして稼ぐことは理に適っている。ただ、雇用を確保し内需を維持するには国内に投資機会をつくり日本企業だけでなく海外からの投資を呼び込むことが重要だ。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.17「日本経済の優先課題」(日本経済新聞)
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」では、多少改善傾向にはあるが、依然、約40%が現在の景気を悪い、もしくは、どちらかと言えば悪いと回答、また、生活にゆとりがなくなってきたとの回答も40%を超える。良好な経済指標と生活意識のギャップには、明らかに国民の将来不安がある。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.7.18「鏡を見よう、日本」(朝日新聞)
1990年代に初めて訪日したとき、将来の少子化など人口動態の問題を語る人は多かった。欧州より意識が高いと思いました。来日はこれまで16~17回になりますが、今はこう考えています。人口動態危機について、日本人には何も行動しないまま議論し続ける能力があると……。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.16「50年後1億の幻想 新たな国へ発想の転換を」(毎日新聞)
2017年に生まれた子どもは94万人。2年連続で100万人を下回った。今後、出生率が上向いても、現役世代の女性の数は減り続けるので、生まれてくる子どもは増えない。現在の人口を維持するには出生率2.08以上が必要だが、昨年の出生率は1.43にとどまっている。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.15「縮む日本社会 未来の危機を直視する時」(毎日新聞)
2053年ごろに1億人を割り、100年後には6000万人から3000万人台になる。江戸時代の日本は3000万人国家だった。その程度の規模でゆったりと暮らせばいいではないか、と考える人もいるだろう。しかし、現代に生きる私たちは、年金や介護、子育てなどの社会保障がなければ暮らせない。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.14「『2040年』を越える地域ビジョンを」(毎日新聞)
高齢人口の3割近くが85歳以上になり、しかも4割が単身世帯となる。さらに就職氷河期以降の不安定雇用世代が高齢人口に加わり低所得層が膨らむ。必要とされる医療・福祉従業者はさらに242万人ほど増えると予測されるが、現役世代は現在より1560万人ほど減少する。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.13「大都市の人口減顕著 外国人依存『問題先送りだ』」(SankeiBiz)
東南アジア諸国も出生率が低下しており、実習生を送るほどの豊富な労働力をいつまでも保てない。中国などと労働者の奪い合いになる可能性もある。国内で少子高齢化が進み、労働力が確保できなくなった理由を十分に検証しなければ、根本的な問題は解決しない。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.2「外国人単純労働者の拡大策は日本にプラスか」(東洋経済Online)
外国人労働者が増え、労働供給が増えることを通じて、長期的な日本経済の潜在成長率を、若干ではあるが高める可能性がある。その意味で今回の規制変更は「日本経済にポジティブな影響を及ぼす」と言える。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.6.22「『外国人労働者の受け入れ拡大』をどう読むか」(東洋経済Online)
ただひとつ確実なのは「何の対策も講じなければ労働力人口は減少を続け、日本経済への労働投入は減る」ということである。人口減少を補って余りある技術革新でもないかぎり、潜在成長率は押し下げられる。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.6.22「『外国人労働者の受け入れ拡大』をどう読むか」(東洋経済Online)
日本が成長を継続していくには「海外から人口を受け入れる」か「放置する」かしか道はない。後者は人口減を甘んじて受け入れたうえで成長に背を向けることになる。「それで結構」という立場もあろうが多数派ではあるまい。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.21「外国人労働者受け入れは日本の宿命」(WSJ)
日本は出生率が上がらない限り、移民を受け入れる以外に選択肢はない。政府統計によれば、人口1億人を維持するには、年間20万人の移民が必要だ。人口は1日当たり1000人以上減少している。それは政府の財政にとって深刻な脅威だ。政府債務はすでに対GDP比で2.5倍強に達している。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.4「『人口が減ると経済はマイナス成長』は本当か」(東洋経済Online)
人口減少それ自体はマイナス要因だが、先進国の経済成長にとっていちばん重要なのは、やはりイノベーションなのである。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.6.4「人口構造、ピラミッド型から『棺』型に」(東亜日報)
最も深刻なのは、社会を支えなければならない働き手の不足だ。2050年までに全体人口が2千万人減り、生産年齢人口(16~64歳)は頂点だった時に比べて3500万人消える。その空白を埋めるのは高齢者と外国人。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.5.28「東大に進学『コンビニ外国人店員』が憂う日本経済」(デイリー新潮)
ソウルオリンピック以降、開催国の成長率が上昇したのはアトランタオリンピックだけで、それもIT革命の影響が大きい。しかし、いまの日本にそのような起爆剤は見込めません。ですから、おそらく東京オリンピックの後は、日本は不況になります。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.21「誰が将来世代を代弁?」(日本経済新聞)
2016年度に現役世代(20~64歳)は2人で1人の高齢者を支えていたが、2041年度には支える側が1.4人に減る。要介護者は100人中5.1人だったのが、7.8人に増える。給付増加を賄うには消費税6%分の財源が必要だ。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.5.9「日本人は『人口減少』の深刻さをわかってない」(東洋経済Online)
今後直面するのが、人口減少および高齢化社会の進展による税収不足だろう。とりわけ、人口減少で直面するのが、税収減と社会保障費の負担増だ。税収は伸びないが、社会保障関係費はどんどん膨らんでいく。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.4.4「日本に必ず来る『人口急減』がもたらす大恐怖」(東洋経済Online)
2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。
「Vol.157 2人に1人は老人になる?!」で引用されています。
2018.3.29「10代の4人に1人が『少子高齢化』を問題視」(resemom)
10代が今考えるべき社会の課題としてもっとも多くあげられたのは「環境問題」26%、ついで「少子高齢化」24%であった。「少子高齢化」については、「どんどん働く人が少なくなり、税金が納められなくなり、国がまわっていかなくなる(12歳女子)」といった意見があがった。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.2.23「日本企業は今の半分に減るべきだ」(東洋経済Online)
まずは「企業の数を削減」することが非常に重要です。私は、日本企業の数は今の半分まで減るべきと考えています。消費者が減っているのですから、十分に企業数と供給量を減らさないと供給過剰となり、過当競争になって、デフレに拍車をかける結果になるのです。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.2.10「外国人から見た東京の不動産:安いが、未来はない」(現代ビジネス)
海外が世界有数の都市・東京に向ける目は想像以上に厳しい。五輪景気だ、建設バブルだと浮かれ、自分たちの土地や家屋、風土の姿が見えなくなってしまうようでは、日本の不動産市場の将来は危ういのではないか。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.1.26「日本経済は、労働者不足で『黄金時代』を迎える」(Diamond Online)
安い労働力が容易に入手できるなら、飲食店は自動食器洗い機を買わず、学生アルバイトに皿を洗わせるだろう。だが、労働力不足になると、飲食店が自動食器洗い機を買うようになる。そうした流れが加速すれば、最新の皿洗い技術が広く使われるようになる。そうなれば日本経済の生産性は大幅に向上するだろう。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.16「『失われた20年』より過酷な未来へ、高齢化日本の難題」(REUTERS)
就業者1人当たりの総生産額が現在の年0.5%のペースで成長し続けたとしても、1人当たりGDPは今後45年間、ゼロ成長を余儀なくされる。過去、先進国でこれほど厳しい見通しに直面した国はない。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.12「高齢世帯は40年に4割超 厚労省推計 独居も急増」(日本経済新聞)
世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2%を占めるようになる。2015年の36%から大幅に増え、半数に迫る勢いだ。また2040年には高齢者世帯の40%が一人暮らしとなる。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.9「人口減・高齢化言い訳にせず 生産性上昇めざせ」(日本経済新聞)
人口減少と高齢化は経済の停滞を運命づけるものではない。むしろ場合によっては、人口減少や高齢化が経済を活性化する可能性すらある。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.4「人口減少受け止め 長期 国家ビジョン」(毎日新聞)
単に人口が減るだけではなく、人口の構成が変わることが問題だ。全体の人口は減っているが、しばらくの間は高齢者の人口は増える。「2025年問題」と言われるように、65歳以上のうち、65~74歳と75歳以上の比率は、2025年には今の1対1から2対3になる。統計的に75歳を超えると、病気になる「有病率」や介護が必要な「要介護率」が高まる。この状況は社会保障を考える上で非常に大きな問題になる。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2017.12.25「人口減はイノベーションを準備するいい機会だ」(Diamond Online)
先進国の成長はこれまでも1人当たりGDPの拡大によるところが大きかった。その1人当たりGDPが何で伸びるか、結論を言えば「イノベーション」に他なりません。供給側の事情を見ても、いろんなものが十分に良くなって行き詰まっている社会の方が、イノベーションの動機は大きくなります。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2017.12.20「日本人は今も豊かだった! だが日本の将来については」(サーチナ)
日本は深刻な労働力不足に直面しているが、人口を増やすための有効な対策を打ち出せていないと指摘。これは若者が投票しないため、投票率が高い高齢者の有権者に寄り添う政策が優先されるためであることを伝えつつ、高齢者は保守的な傾向があるため、移民政策も賛同を得ることは考えにくいとし、日本の将来は袋小路であるとの見方を示した。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」で引用されています。
2017.12.13「もし私が10歳の日本人なら 世界的投資家の答え」(現代ビジネス)
もし私がいま10歳の日本人ならば……。そう、私は自分自身にAK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」で引用されています。
2017.12.5「真の問題は労働力不足ではありません」(HUFFPOST)
日本における人口総数はあまり問題ではないのです。15歳から64歳の生産年齢人口で、税金、健康保険、年金、介護保険などの掛け金を十分に負担できる人々の割合がどれくらいなのか、日本の社会保障制度が破綻するのか維持できるのか、なのです。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.12.4「世の中おかしな事だらけ 人手不足と人件費」(週刊実話)
現在の日本の雇用環境を決定付けているのは「人口構造の変化」であり、安倍政権の金融政策ではない。もし、金融政策の影響だというならば、「なぜ金融政策をすると、生産年齢の男子という主力の働き手の仕事が減るのか?」 という問いに、答えてもらう必要がある。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.11.23「日本は移民なしで生き残れるか」(CNN)
日本は総人口の2割以上が65歳以上であるほか、出生率も過去最低水準にあり、「超高齢」国家と考えられている。国の総人口は2010年から2060年までの50年間に4000万人以上減って、8674万人になるという。高齢者が増え続ける一方、高齢者の年金や医療を支えるための税金を支払う労働者が減少しており、日本経済は未曽有の危機に直面している。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.19「介護人材不足 大移民時代に突入した亡国ニッポン」(産経新聞)
安倍政権は、恐るべき熱心さで日本の「移民国家化」を推進している。平成24年に68万2千人だった日本の外国人雇用者数は、平成28年に108万4千人に達した。4年間で1.6倍にまで増えたのである。今後も人手不足が深刻化することが確実な介護分野において「移民」受け入れを決めてしまったことは、将来に重大な禍根を残す可能性が高い。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.10.7「英国病から日本病に、危機感乏しい日本人」(週刊朝日)
特集は「Japan Disease(日本病)は世界に蔓延するか?」だった。かつて「英国病」と揶揄された英国に代わり、世界は今や日本経済を「日本病」と名付けているのだ。世界から、当時の英国並みの状況とみられているのかと思うと、あまりに情けない。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2017.9.19「日本の100歳以上は7万人、経済は限界に」(Business Insider Japan)
ここ数年間、日本のGDPは数兆ドル減少しており、人口も約100万人減少している。日本の人口動態がこのまま推移した場合、経済は深刻な低迷状態となり、社会構造も崩壊してしまうと専門家は見ている。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」で引用されています。
2017.6.14「日本人が『絶滅危惧種』になる日がやってくる」(ビジネス現代)
「2025年問題」という言葉がある。人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなると指摘されている。
「Vol.72 日本人は2000人に激減する?」で引用されています。
2017.4.29「日本の中高生が大人をちっとも尊敬しない事情」(Diamond Online)
10年後の「日本」について、「不安に思っている」(「不安」「どちらかといえば不安」)と答えた中学生は61.5%、高校生は68.6%。どちらも6割を超えている。10年後の「世界」についても、中学生は62.5%、高校生は69.0%が不安だという。うーむ。めっちゃ不安がっている。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2016.10.21「移民受け入れには3つの利点、米機関が日本を例に主張」(Forbes)
移民は労働力を供給し、国内総生産(GDP)を押し上げてきた。人口動態の変化によって起きる労働人口の変化(特に高齢化──日本ではこれが起き、労働人口が減少している)に歯止めがかけられており、そのおかげで米経済の成長は、停滞を回避することができている。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2016.5.3「日本経済の停滞はすでに常態、もはや『日本病』」(Record china)
日本経済の停滞はすでに常態となっている。「日本病」は潜伏期間にはわかりにくいが、発病すると拡大していく。「オランダ病」、「英国病」、「ギリシャ病」などと似ており、物価の低迷、内需の縮小、投資の不振、負債の山、翌年の収入を食いつぶさなければならない経済的困難、産業の空洞化、競争力の弱まり、根本的対策にならない各種の政策、デフレや低成長から抜け出せない遅々とした歩み、といった病状も似ている。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.9.2「介護等5分野外国人労働者拡大へ 人材、諸外国と争奪戦」(産経新聞)
将来的にはアジア全体での人材争奪戦となり、単なる労働力扱いでは日本に来てくれなくなる。国内で不足する労働者数を分野別に確認した上で一定数を受け入れる「労働市場テスト」を日本が採用し、優秀な外国人には永住権を与える検討も必要。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.10「外国人労働者 新制度で2025年に200万人超へ」(毎日新聞)
東アジア諸国では今後、日本を上回る形で少子高齢化が進んでいく。日本で技能実習により得られる賃金の方が、韓国や台湾、シンガポールなどで働いた場合の賃金を下回るといったことがすでに起こっている。中国が外国人労働者の受け入れに転じた場合、現在の日本の仕組みでは外国人労働者を確保するのは難しくなるのは必至だ。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.9「『日本スゴイ番組』にドイツから見える違和感」(東洋経済Online)
2014年からドイツに住むようになって印象は変わりました。日本人だからチヤホヤしてくれる人も、日本を褒めちぎってくれる人もいません。ドイツ人からすれば、日本は極東にある遠い国、アジアの割に頑張っている国にすぎなかったのです。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.8.6「外国人労働、『選ばれる日本』へ制度急務」(Bloomberg)
東南アジアの労働者にとって、日本は稼げる国の代表格だ。2015年の日本の平均月給は約33万円で、同年末の為替レートで比較すると中国の3倍以上、ベトナムとフィリピンの約13倍だった。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.28「外国人労働者に新資格 安易な門戸拡大の危うさ」(東洋経済Online)
「待遇の悪さをいとわない外国人労働者に安易に依存することは、日本の産業界が抱えている問題の先送りにしかならない」と慶応義塾大学の中島隆信教授は警鐘を鳴らす。労働集約型の産業は生産性の低さが課題とされるが、それが固定化されることになりかねない。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.17「『クールジャパン』迷走の背景に、日本人の“弱点”アリ」(ITmedia)
我々は過去にも「クールジャパン」と丸かぶりする発想とプロモーションで、「かっこいい日本」を世界に売り込もうとして大惨敗をしたことがある。それは「躍進日本」だ。一昔前、猫も杓子も「クールジャパン」と騒いだ狂騒と丸かぶりなのだ。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.7.4「外国人雇用の拡充は『無能な経営者』の甘えだ」(東洋経済Online)
政府はもちろん社会全体としても、「奇跡的に無能な経営者」たちが立てる経営戦略のために、自らの豊かさを犠牲にして、移民の大量受け入れによる負担を受け入れるべきではないのです。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.6.27「外国人駐在員にとって最も生活費が高い都市は香港」(Bloomberg)
外国人駐在員にとって、世界で最も生活費が高いのは香港、2位が東京でシンガポールは4位。韓国ソウルは5位、中国の上海は7位、北京が9位だった。アジア以外では、欧州とアフリカの都市が目立ち、スイスのチューリヒが3位、アンゴラの首都ルアンダが6位だった。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.22「日本のお家芸ロボット、東大がトップ陥落」(日本経済新聞)
日本のお家芸とされ、ハイテク技術の象徴ともいえる「ロボット」研究で、日本の国際地位が低下。2016年の論文数は中国が6604本と米を抜いて1位。日本は2254本で独に抜かれて4位だった。2005年に中国に抜かれるまで日本は米に次ぐ世界2位が定位置だった。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.6.19「外国人にも魅力ある労働環境に」(日経BP)
当面は日本に「出稼ぎ」としてくるメリットがあるかもしれないが、いずれはこれらの国も経済的に発展し、人材の流入が途絶えるかもしれない。建設業の重層下請け構造の末端で働く外国人を含めた労働者の処遇改善が必要だと感じる。賃金を上げるなどの待遇改善や業界構造の見直しをしない限り、日本の建設業の人手不足は続くだろう。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.6.15「介護人材の外国人依存は、苦戦必至」(日経BP)
外国人労働者にとって日本の介護事業者で就労することは、母国の同分野で就労するよりは条件が良いものの、他分野や他国と比較すれば、決して大きな利点があるわけではない。人材の送り出し国として期待されるアジア各国にとっては、英語圏で、かつ永住権の取得も可能となる米国やオーストラリア、カナダの方が魅力的に映るだろう。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.6.29「日本がいつのまにか『世界第4位の移民大国』」(現代ビジネス)
留学生を日本に送り出すビジネスはもうピークを過ぎたという見方があるのも事実だ。現地では、「日本はオリンピックまでだ」「その後は送り先をオーストラリアや韓国に切り替える」という声も聞く。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.4「上場企業の事業撤退・縮小、過去最多ペース 18年」(日本経済新聞)
日本企業が事業の選択と集中を加速させている。上場企業による事業の撤退・縮小の公表件数は2018年に、過去最多ペースで推移する。今後も事業の撤退や売却は増える見通しだ。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.6.3「技術水準は同程度なのに『韓国企業はビジネスは上手』」(サーチナ)
記事は、「日本企業は技術力があるのに、それを生かし、シェアを獲得するのが下手」であると主張。日本は企業内の融通が利かず、活力や想像力に欠けるが、「韓国企業は絶えず戦略を調整し、損失が生じるとしても改革を厭わない姿勢を持っている」と指摘した。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.5.17「日本の携帯が中国で負けた本当の理由」(Diamond Online)
 日本だけが、「わが日本のすばらしさを知れ」とばかりに、一般の中国人が好まぬ折り畳み式携帯電話をドヤ顔で押し付けてみたり、いらぬ機能ばかりだったりと、かなりトンチンカンだった。最初から最後まで外しまくって、ほぼ全社が撤退した。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.14「人材格差が経済格差に。中国と日本を分けたものは?」(JBpress)
「人材格差」が経済格差につながってきました。もはや日本には時価総額でトップ20に入る企業はありません。世界トップレベルの時価総額となれるようなところがないのです。中国では国主導でやってきた国策企業が陰り、新しい起業家たちが起こした企業がトップに躍り出ています。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.5.5「日本の科学技術『競争力低下』8割」(日本経済新聞)
日本の科学技術の競争力について、「低下したと思う」(38.3%)と「どちらかというと低下したと思う」(39.7%)を合わせると約8割が地盤沈下が進んでいるとの認識を示した。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.4.27「失われた自信、自賛で穴埋め『日本スゴイ』海外とズレ」(朝日新聞)
「日本では発売禁止にした方がいい」。元駐日米大使のエドウィン・ライシャワーが出版時にそう語ったという本がある。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」である。著者のハーバード大学名誉教授エズラ・ボーゲル(87)は、「出版当時、経済的成功によって日本が傲慢になることを心配していた。1980年代後半、その懸念が当たってしまった」と語る。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.1.17「どこがおもてなしだ! 中国に完敗の日本のサービス」(JB Press)
日本のサービスは世界に誇れる高いクオリティであると信じ切っている人も多いようですが、契約からアフターサポートまでを含めたサービス全体で見ると、むしろ中国より劣悪ではないかと感じることすらあります。例えば、銀行、賃貸不動産、携帯電話のサービスは、中国よりも劣っています。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2018.1.10「アジア時価総額 中国企業が躍進 IT・金融が存在感」(日本経済新聞)
2017年末時点でアジア企業の時価総額をランキングしたところ、上位50社のうち約6割に当たる28社を中国企業が占めた。騰訊控股(テンセント)などIT(情報技術)企業の躍進が鮮明だ。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.12.2「日本が中国に完敗した今、オッサンに言いたいこと」(ビジネス現代)
負けたのだ、日本が。少なくとも経済的には。私はすべての20代を代表して、人生の先輩方であるあなたに言わせてもらいたい。能力のある若者に適切な権限を与え、いい加減に労働時間をまともなものに変更し、女性の給料を男性とおなじにし、すでに未来のない国内戦から撤退して、戦場を中国に移せ、と言いたいのだ。
「Vol.72 日本人は2000人に激減する?」で引用されています。
2017.11.24「日本の製造業の有望事業展開先、ベトナムは3位に上昇」(Viet Jo)
日本の製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査報告によると、今後3年程度の中期的な有望事業展開先国・地域のランキングで、ベトナムは前年の4位から順位を1つ上げて3位となった。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.11.14「三菱東京UFJ銀 国内より海外の稼ぎが大きくなる」(The PAGE)
三菱東京UFJ銀行が海外展開を加速させています。来年度以降の決算では邦銀として初めて、海外で稼ぐ利益が全体の半分を超える見通しです。かつての製造業と同様、今度は金融業も空洞化してしまうのでしょうか。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.8「キッコーマン儲けの7割は海外 名誉会長が語る」(産経新聞)
醤油最大手のキッコーマンは今年、株式会社化100年、米国法人設立60周年を迎えた。日本独自の調味料だった醤油を海外で積極的に販売。平成28年度のキッコーマンの海外売上高比率は57%と過半を占め、本業の儲けを示す営業利益の72%を海外で稼ぐ。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.10.10「外国人が住みやすい海外居住地 ベトナム12位 日本40位」(VietJo)
外国人が住みやすい・働きやすい海外居住地のランキングによると、ベトナムは2016年の世界67か国・地域中11位から順位を下げて65か国・地域中12位となり、東南アジアで最高位から2位に後退した。日本は前年の29位から40位に落ちた。
「Vol.43 技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.6.24「戦前回帰・日本礼賛ブームの背景」(毎日新聞)
内向きの「すごい!」を連発するだけでは、日本は先細ります。そもそも、日本は大昔から海外のものを柔軟に取り入れてきた。戦時中はまさにその逆。国内の視点だけでものを見ると必ず失敗する。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2017.6.13「中国人の眼に映る日本は『20世紀』のままだった」(ビジネス現代)
中国のGDPは2010年に日本を追い越し、まもなく3倍に達しようとしている。そんな中で、彼らが就職先や留学先に選んだ日本は、「失われた20年」といわれ、いまや急速に進む少子高齢化にアップアップしている。「超華僑」の眼に映る日本は輝いていないのである。
「Vol.72 日本人は2000人に激減する?」で引用されています。
2017.5.30「承認欲求を充たしたい日本人」(現代ビジネス)
こうした、「群れる欲求」を充たせるコンテンツの動向として、ちょっと気になる動きがあります。それは、テレビでよく見かけるようになった、「日本スゴイ」系番組です。外国人に日本の長所を語らせるような番組構成には、恥ずかしさやあざとさを感じます。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2017.5.26「ダメ企業の烙印、日本電機メーカーの凋落」(Diamond On-Line)
中国では、近年、日本企業を見る目が間違いなく厳しくなった。「日本企業はよく『検討する』と約束するが、一向に決まらないし、行動も起こさない」「残業はよくするが、あまり成果を出せない」。日本企業を議論するとき、そんな評価が枕詞となっている。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.4.2「『世界が驚くニッポン!』が炎上」(産経新聞)
委員の1人が、中国人など外国人を案内したときに最も喜ばれるのが、中学高校の部活動だと主張した。全員丸刈りでそろえ、一列に並んで素振りをする野球部の練習風景が “道”に通じるのだとか。他の委員からは、「メジャーリーグ関係者からは日本の高校野球は『選手を酷使している』と評判が悪い。高校野球の記述は外していただきたい」と注文が入った。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2017.3.29「クールジャパンキャンペーン 経産省 自画自賛」(毎日新聞)
ついに出た、『公式の日本スゴイ本』。あまりの無内容ぶりに最初は抱腹絶倒でしたね。世界中から日本人の美意識が褒めたたえられていて、その美意識は日本独特の豊かな自然からきている、という論理構成が共通しています。何十年たってもネタは変わらないんですね。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2017.3.13「経産省から日本絶賛本が登場『世界が驚くニッポン!』」(スマダン)
2020年の東京オリンピックに向けて様々な取り組みが行われているなか、経済産業省は日本の「感性」や「価値観」を世界に向けて発信するためのコンセプトブック「世界が驚くニッポン!」を2017年3月8日に発表。これがあまりに自画自賛であるとして、SNSでは批判的な意見が続出している。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2017.1.13「『日本スゴイ』ブームの大相撲人気に“違和感”」(現代大ビジネス)
私が日本礼賛の風潮が顕著になったと感じたのは、東日本大震災以降だ。「日本よ、ガンバレ」という鼓舞が、次第に「日本はすごいのだ」という己への言い聞かせになり、さらには信仰のようになりつつある。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2016.4.7「米識者『日本の衰退を真剣に心配』して日本礼賛本を書いた」(SAPIO)
日本の衰退を真剣に心配したからだ。2011年から、日韓両国の自動車産業の比較調査のため、再び日本に頻繁に行くようになり、日本が活力をすっかり失い、将来への潜在的な発展能力までを失いつつあることにびっくりした。1980年代に私が知っていた日本ではないのだ。とても悲しい光景だった。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2016.2.21「日本礼賛番組増加 知的好奇心を満たす内容も」(週刊ポストセブン)
いわゆる日本礼賛番組が増えるきっかけを与えたのは、東日本大震災だと思います。気持ち的にも日本全体が落ち込んでいた時に、日本および日本人を元気づけようとするメディアのムーブメントが明らかにありました。その流れが現在の状況を作ったといえます。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2015.10.3「“日本礼賛本”を捨て“弾丸海外旅行”に出よう!」(LITERA)
“日本人は世界でも評価が高い”“日本人は世界で愛されている”という評価は正確ではない。日本国内において、日本は過大評価されている。その現実に気づいていない日本人は、海外に行って恥ずかしい姿を晒してしまう。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2015.6.27「『日本をホメる外国人』を無邪気に受け入れる“バカ”」(週プレNEWS)
近年、NHKでも民放でも、“日本礼賛型”のバラエティ番組が増えています。そこで重用されるのが、流暢な日本語でひたすら「日本は素晴らしい」と言ってくれる外国人タレント。“日本をホメる外国人枠”が明らかに存在します。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2015.6.4「『日本礼賛』ムードを中国人はどう見ているのか?」(Diamond Online)
来日して25年以上になりますが、最近の日本人を見ていてつくづく感じるのは、すっかり自信を喪失し、余裕がなくなっているということです。こんな日本人の姿を見るのは初めてです。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2015.2.27「『ニッポン』礼賛ブーム—問題点から目を背けるな」(nippon.com)
驚くべき日本の技術力の現場を目の当たりにして、外国人たちが「Amazing!」「スゴイデスネー!」と驚愕するというシーンを、よくテレビで目にするようになった。今、テレビメディアを中心に、日本の素晴らしさを再発見、発信する番組が花盛りである。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2015.2.25「日本礼賛本:嫌韓・嫌中しのぐ勢い?」(毎日新聞)
ブームの「火付け役」の一つは、47万部売れた2010年12月出版の「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」(竹田恒泰)。担当編集者、藤岡岳哉さんは「当時、正面切って自国を褒める本はほとんどなかった。自国を褒めていいというメッセージが読者に待ち望まれていた」と分析する。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2014.12.2「『ニッポン礼賛バラエティ』への違和感」(日経ビジネス)
日本人の行列がキチンと整列している理由。「日本人は行列を楽しんでいるのです」と外国人に感心させる。これを受けて日本語研究の大家から「祭りというのは神様がお越しになるのをお待ち申し上げるというのが語源であり、本質でもある」という言葉を引っ張り、日本人は古来より「待つ」ことに価値を見いだしてきた、と結論付けた。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2007.10.31「日本企業が海外企業と違うところ」(日経XTECH)
日本企業は非常に慎重で動きが遅く、リスクを徹底的に排除しようとするのである。「自分のポストを危険にさらすような行動を避ける」ことこそが最重要テーマであるかのように振舞う。従って、チャンスメーキングにはまったく積極的ではなかった。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.8.3「2020年東京オリンピック 若者は『経済効果』に関心」(IT media)
「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、またはその期間中何に対して支出したいか」を聞いたところ、最も多いのは「通常以上の支出はしないと思う」で65.5%でした。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.6.12「もはや宿泊・飲食業はなしでは成り立たない」(Business Insider)
人口減少の真っただ中にある日本が成長するには「海外から人口を受け入れる」か「放置する」かしか道はない。後者は人口減少を甘んじて受け入れた上で成長に背を向けることになる。「それで結構」という立場もあろうが多数派ではあるまい。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.6.6「<東証>パソナGが反落外国人就労拡大で思惑」(日本経済新聞)
安倍晋三首相が5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。これまで、人材派遣サービスで対応していたような作業を外国人労働者が取って代わることで事業縮小につながるのではないかとの思惑から売りが出ている、という。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.3「『重税感』増す日本の仕組み 所得再分配の効果、下位に」(朝日新聞)
医療や年金などにかかる社会保険料が大きくのしかかる。2017年の社会保険料の負担は月5万6869円。1988年より2万5946円、率にして8割以上も増えた。増加額は、携帯電話代などの1カ月間の通信費(1万5548円)と、服や靴の購入費(1万2790円)を合わせた額に相当する。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.4.13「日本人、過去最大の37万人減」(産経新聞)
平成29年10月1日時点の外国人を含む総人口は1億2670万6千人で、前年から22万7千人(0.18%)減った。マイナスは7年連続。65歳以上の高齢者は3515万2000人で全体の27.7%を占め、割合は過去最高を更新した。
「Vol.171 人口減少を放置するのか?」で引用されています。
2018.4.9「27年後には14歳以下ゼロ、村長『ショック』」(読売新聞)
上北山村は、全国で唯一、2045年の14歳以下の住民が0人、人口も全国2番目に少ない122人と予想された。山室潔村長は「ショックで、受け入れがたい数字」と危機感をあらわにする。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.4「日本に必ず来る『人口急減』がもたらす大恐怖」(東洋経済Online)
2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。
「Vol.157 2人に1人は老人になる?!」で引用されています。
2018.3.24「みずほFG、来春の新卒採用半減へ」(日本経済新聞)
みずほフィナンシャルグループは2019年4月入社の新卒採用人数を700人程度と2018年4月に比べ半分にする方針を固めた。2026年度までに全従業員数の4分の1に当たる1.9万人を減らす計画を立てており、採用人数を絞る。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.3.21「百貨店の閉店が相次いでいる?」(朝日新聞)
昨年は全国で8店舗が閉まり、2010年以来の閉店ラッシュとなった。今年に入っても西武船橋店(千葉県船橋市)やヤマトヤシキ姫路店(兵庫県姫路市)が閉店。21日には伊勢丹松戸店(千葉県松戸市)が閉店し、6月には名古屋市の老舗百貨店、丸栄もなくなる。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.2.23「日本企業は今の半分に減るべきだ」(東洋経済Online)
まずは「企業の数を削減」することが非常に重要です。私は、日本企業の数は今の半分まで減るべきと考えています。消費者が減っているのですから、十分に企業数と供給量を減らさないと供給過剰となり、過当競争になって、デフレに拍車をかける結果になるのです。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.1.30「NEC、国内3000人削減 希望退職、工場閉鎖も」(日本経済新聞)
NECは、国内8万人のグループ社員のうち3000人の希望退職を募る。2020年度までの新中期経営計画の一環。半導体や携帯電話などの事業売却を繰り返してきたが、一段のコスト削減に踏み出さなければ業績回復が見込めないと判断した。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.17「製薬業界の花形職種に冬到来 希望退職に400人」(Diamond Online)
国内製薬大手4社の人員数は、2012年度に約2万2000人だったものが2016年度は約2万人と1割減少している。国内最大手の武田薬品は研究開発体制や組織を見直し中で、2017年度も多くの人員を子会社や関連会社へ出向、転籍させた。大手4社以外でも、中堅の田辺三菱製薬で634人、大日本住友製薬で86人の早期退職への応募があった。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.17「地方インフラ、維持より解体 人口減で市町村限界」(日本経済新聞)
人口減少が進む市町村で公共施設を縮小する動きが始まった。高度成長期につくられたインフラの老朽化が進む中、財政難で維持費もままならず施設を取り壊す自治体もある。人口減少が激しい市町村を対象にした調査では5~10年後にインフラの新設をやめる自治体が5割に達した。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.12「信用金庫の再編加速=低金利、人口減が後押し」(時事通信)
信用金庫業界の再編が加速している。日銀のマイナス金利政策や、地方の人口減少で信金の経営は厳しさを増しており、合従連衡は今後も続く。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.10「岡山県人口、1年で7000人減 190万8000人に」(日本経済新聞)
岡山県の2017年10月1日現在の人口は190万8447人で、前年と比べ6954人(0.36%)減少した。外国人は2万433人で1590人増えたものの、日本人が186万9489人と8544人減少した。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.3「『平成の大合併』で市と合併、旧町村部の人口10%超の減」(信毎Web)
「平成の大合併」で120から77市町村に再編された県内で、市と合併した旧町村部の人口減少率が2007年以降の10年間で10.4%に達し、県全体の減少率(4.8%)の倍以上となった。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2017.12.26「愛知県内の人口、初めての自然減2017年」(日本経済新聞)
愛知県が発表した2017年の人口動向調査によると、1956年に調査を開始して以来、初めて県の人口が自然減に転じた。県内の出生数は6万4698人、死亡数は6万7066人で、差し引き2368人の自然減になった。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2017.12.22「人口動態統計 自然減、過去最大幅の40万3000人」(毎日新聞)
1年間に生まれた子どもの数は2年連続で100万人を下回り、過去最少の94万1000人。死亡数から出生数を引いた「自然減」は40万3000人で、統計を始めた1899年以降初めて40万人を超え、減少幅は過去最大になる。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」で引用されています。
2017.12.6「学校が消える少子高齢化の現実」(日本経済新聞)
機に直面している。2017年の地区人口は1292人で高齢化率は51%。10年間で人口は24%減少し、高齢化率は39%から大幅高。浅虫小学校は2013年3月に廃校となり、浅虫中学校も2015年に廃止された。地区に食品スーパーはなく、住民は青森市の生協が運行する「買い物バス」に乗って日常の買い物に行く。
「Vol.167 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2017.11.25「SC 目立つ空き店舗出店3割減」(日本経済新聞)
ショッピングセンター(SC)経営が曲がり角を迎えている。テナントの新規出店数がこの1年で3割減り、退店数を下回る「純減」傾向が続いている。退店跡地を埋められない「歯抜け」事例が目立ってきた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.10「セブン&アイ 10月コンビニ売上高63カ月ぶり減」(日本経済新聞)
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは10日、10月の国内既存店売上高が前年同月比0.5%減だったと発表した。前年実績を下回るのは2012年7月以来、63カ月ぶり。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.10「なぜホンダは狭山工場を『閉鎖』するのか」(ビジネス+IT)
ホンダは2017年10月4日、2021年度をメドに狭山工場(埼玉県狭山市)での生産を寄居工場(同県寄居町)に集約すると発表した。ホンダが中核工場の閉鎖に踏み切るのは、国内の自動車販売が予想以上に落ち込んでいるからである。これはホンダに限った話ではなく、日本の国内自動車市場全体が縮小しており、今後もその傾向が続く可能性が高い。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.9「景気拡大 人口減主因に消費で『いざなぎ』に大差」(REUTERS)
日本の景気は、「いざなぎ景気」を超えて約5年間の拡大が続いている。だが「中身」には、成長率、消費、設備投資の伸びに「青年」と「高齢者」ほどの開きがあり、内閣府からも今回は「横ばい景気」との指摘がある。人口減少問題が解消しなければ、近い将来の成長打ち止め感は強まるばかりだ。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.8「三越伊勢丹 描けぬ成長戦略 高い人件費・リストラ遅れ」(朝日新聞)
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、2018年度から3年間の新たな中期経営計画を発表した。新中計は人員削減や不採算事業の整理などリストラ策が中心で、成長戦略はまだ描き切れない。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.8「3メガバンク計3.2万人分業務 大リストラ&店舗縮小」(産経新聞)
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、みずほFG、三井住友FGの3メガバンクが店舗削減や人員スリム化など国内業務の大規模な構造改革(リストラクチャリング)に乗り出す。3メガが削減する業務量は、単純合算で計3万2000人分にも及ぶ。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.10.27「2016年国内アパレル市場規模1.5%減」(通販通信)
矢野経済研究所のアパレル市場に関する調査によると、2016年の国内アパレル総小売市場規模は、前年比1.5%減の9兆2202億円と2年連続で減少した。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.6.4「『最悪のシナリオ』これが33年後の現実だ!」(ビジネス現代)
日本の飲食店数は1991年に記録した約85万店をピークに右肩下がりに減り続け、ついに2012年には約40万店となった。半減しているのだ。バーやスナックといった「夜の店」も、1990年代までおよそ20万軒を数えたが、現在では5万軒あまりに激減している。
「Vol.72 日本人は2000人に激減する?」で引用されています。
2009.12.4「移民の経済効果はマイナスにもなる」(日経ビジネス)
生産性の低い産業で安易に外国人を労働力として受け入れると、経済全体へのマイナス効果が大きくなる。三菱総合研究所が2003年に、外国人受け入れの日本経済に対する効果をシミュレーションしたところ、このような結果が出た。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.9.3「消えゆく街の中華料理店」(毎日新聞)
また一店、幕を閉じた。近所でどんどん街の中華屋さんが閉店していく。テレビでも特集されていたのだが、街の中華屋さんが減っている主な原因としては、店の主人の高齢化や後継者の問題が大きいようだ。高齢化問題を抱える街中華業界を救うことができるのは、外国人留学生の方々かもしれない。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.6.26「『量』偏重の政策・意識転換を」(日本経済新聞)
近年休廃業の増加が注目されている。全国では倒産する企業の2倍以上の休廃業が生じている。倒産と異なり休廃業では通常、負債を整理したうえで事業を閉めるので周囲に迷惑をかけていない。ある意味で余力のあるうちに手じまいをしている。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.7.9「将来人口8割減・子供ゼロの予測の奈良の過疎村」(産経新聞)
村が今、深刻な問題に直面している。全国で唯一、2045年の14歳以下の人口が0人になると予想されたのだ。今年5月時点での14歳以下は12人。「ゼロ」は決して大げさな数字ではない。村には高校がないため進学を機に村外に出て、多くは都市部で就職する。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.6.30「日本が移民政策を緩和『れんが運びに行く?』」(Record china)
建設業ではすでに外国人労働者が増えているが、労働者の3分の1が55歳以上で占められているのが現実で、今後はベビーブーム世代が続々定年を迎えていくことから、人手不足はさらに大きな問題となっていくと予想される。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.30「安倍氏の外国人労働者への門戸開放の内部事情」(中央日報)
「コンビニも外国人なしでは成り立たない。外国人が国を選ぶ時代だ」。安倍晋三首相の右腕である菅義偉官房長官が最近、周囲によく漏らしている言葉だという。外国人への門戸開放に関し、「ガラパゴス日本」という言葉が出るほど孤立主義的だった日本は、開放政策に舵を切ることになった。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.29「人手不足、一段と鮮明=政府、外国人拡大検討」(jiji.com)
5月の就業者数は過去最多の6698万人。これまで最多だった1997年6月と比べると、労働力の中心となる15~64歳の人口は1000万人以上減ったが、女性や65歳以上の就業者の大幅な増加でカバーした形だ。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.21「外国人労働者受け入れは日本の宿命」(WSJ)
日本は出生率が上がらない限り、移民を受け入れる以外に選択肢はない。政府統計によれば、人口1億人を維持するには、年間20万人の移民が必要だ。人口は1日当たり1000人以上減少している。それは政府の財政にとって深刻な脅威だ。政府債務はすでに対GDP比で2.5倍強に達している。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.21「日本が外国人労働者50万人増へ、人手不足解消は困難」(Record china)
2018年6月19日、中国紙・新京報は、日本政府が2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を発表したことに関連し「それでも人手不足の『根治』は難しい」とする記事を掲載した。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.20「外国人の単純労働容認保守層の壁、人手不足が崩す」(日本経済新聞)
自民党には日本フードサービス協会や日本旅館協会など業界団体から外国人の受入れ拡大の陳情が集まっていた。「かつて地方で意見を聞くと7割が受け入れ反対。いまは都市も地方も賛成が多い。人手不足が進みすぎて企業活動が立ちゆかなくなっている」と話す。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.20「人手不足は深刻と認識=安倍首相」(REUTERS)
安倍晋三首相は20日、全国信用金庫大会であいさつし、「全国的に人手不足が深刻な問題になっている」との認識を示した上で、「政策を総動員して生産性革命のうねりを全国の中小、小規模事業者に広げていく」と語った。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.8「『従業員不足』長野企業の51%県調査、製造系顕著に」(日本経済新聞)
長野県が8日公表した人材不足の現状と確保策に関する調査によると、従業員が「不足している」と答えた県内企業は全体の51%に達した。不足の影響を聞くと、需要増加に対応できないとの答えが52%に上った。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.1「イタリアより深刻な日本」(日本経済新聞)
安倍政権は借金や利払いを除外する基礎的財政収支の黒字化目標を2020年度から2025年度に先送りした。一方のイタリアは、基礎的収支の黒字を維持している。長期債務残高のGDP比は131%とユーロ圏ではギリシャに次ぐ高水準だが、日本の236%とは比べようがない。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.5.18「人手不足倒産は日本経済にとっては『いい倒産』」(Diamond Online)
人手不足倒産が懸念される事態に陥ったら、経営者は早めに合併や身売りや廃業を検討していただきたい。必死になって生き残る可能性に賭けるのが経営者としては自然であろうが、それでつぶれてしまってはもったいない話で、冷静に考えて決断していただきたい。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.5.13「人口減少の恐怖、年収2200万円でも医者来ず」(Record china)
日本海に面した青森県深浦町では、町内に常駐する医師が1人しかいないため、4年前に、新たに町営の診療所を開設する計画を立て、年収2200万円、家賃・光熱費無料の住宅を提供するという条件を提示して医師を募集した。しかし、3年間で1人の採用にも至らなかった。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.3.28「飲食店の倒産激増の裏に消費行動の『根本的変化』」(Business Journal)
人手不足により、飲食業はパート・アルバイトの待遇を競うことになるので大変でしょう。当然ですが、人材は待遇が良いほうに流れてしまうので、その確保は大きな課題です。そのため、大手など体力のある企業でないと経営が厳しくなっているわけです。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.3.22「少子高齢化で日本のサービス・飲食業はどうなるか」(BLOGOS)
居酒屋にせよ、焼き鳥屋にせよ串揚げ屋にせよ、単価が安く、したがって給与や勤務時間や受動喫煙対策がないなど労働環境が悪いところは若い人材の採用が困難になる、というかすでになっている。いまはまだ高齢者の経営者が頑張っていても、必然的に廃れていく。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.3.7「小豆島行き高速艇、船員不足で運休の無念」(日経ビジネスOnline)
高松市と小豆島を結ぶ内海フェリーが9月から高速艇を運休した。理由は船員が確保できなくなったから。12人いる船員のうち3人が退職。一度に3人も辞められると、ローテーションが組めません。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.2.23「日本企業は今の半分に減るべきだ」(東洋経済Online)
まずは「企業の数を削減」することが非常に重要です。私は、日本企業の数は今の半分まで減るべきと考えています。消費者が減っているのですから、十分に企業数と供給量を減らさないと供給過剰となり、過当競争になって、デフレに拍車をかける結果になるのです。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.2.6「どうなる中小『大廃業時代』」(日本経済新聞)
日本の産業競争力を支えてきた中小企業群が存続の危機にひんしている。今後、全体の3割にあたる127万社で後継者が不在の状態となる見通し。黒字ながら会社をたたむケースも多い。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
2018.2.5「建設現場で死亡事故多発 背景に人手不足」(日経コンストラクション)
2017年は夏場に墜落事故が続発。まるで安全意識が抜け落ちたかのような死亡事故が後を絶たない。業界の活況の裏で進む人手不足は今後、死亡者をさらに増やす恐れがある。
「Vol.118 人手不足で事故が多発する?」で引用されています。
2018.2.2「“人手不足倒産” 現場でなにが?」(NHK)
人手不足の影響で経営破綻に追い込まれる“人手不足倒産”。景気回復で仕事が増えているのに、働き手が足りないことから仕事を受けられずに事業継続の断念を余儀なくされる。そんな矛盾した現象が全国各地で相次いでいます。
「Vol.114 人手不足倒産が加速する?」で引用されています。
2018.1.22「日本の『お宝企業』が絶滅危機!」(Diamond Online)
経済産業省が衝撃的なシナリオを提示した。日本の企業の3社に1社、127万社が2025年に廃業危機を迎えるというものだ。このまま廃業問題を放置すると、雇用650万人、GDP22兆円が消失してしまうという。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.17「地方インフラ、維持より解体 人口減で市町村限界」(日本経済新聞)
人口減少が進む市町村で公共施設を縮小する動きが始まった。高度成長期につくられたインフラの老朽化が進む中、財政難で維持費もままならず施設を取り壊す自治体もある。人口減少が激しい市町村を対象にした調査では5~10年後にインフラの新設をやめる自治体が5割に達した。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.8「木曽路・くら寿司も大苦戦、飲食店倒産が激増」(AERAdot.)
1~11月累計値の飲食業倒産件数は703件となり、昨年の年間実績639件を上回った。最高だった2011年の800件に迫る勢いだ。食材価格上昇や人手不足が経営を圧迫しており、競争激化で集客に陰りが出ると一気に経営が悪化するパターンが多い。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.5「2017年(1-12月)『飲食業』の倒産状況」(東京商工リサーチ)
2017年の「飲食業」倒産は762件(前年639件)に達し、水準としては2014年(768件)以来、3年ぶりの750件を超えた。全体の倒産件数が低水準で推移する中で約2割増(前年比19.2%増)と、2年連続で前年を上回った。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2017.12.7「現在進行系で人手不足が悪化する理由」(ビジネス+IT)
2020年以降は超少子高齢化という人口動態のトレンドが加速し、生産年齢人口は大きく落ち込む予定である。この結果、日本経済が成り立たなくなるのではないかという悲観的な意見もある。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.7「パイロット不足で欠航続出。何が起きているのか」(MAG2NEWS)
パイロット不足による欠航が相次いでいます。11月にはエアDOが、新千歳─羽田間と新千歳─仙台間で計34便を運休。これまでにもピーチ・アビエーション、バニラエアが「パイロットが足りない」「パイロットが病欠」等の理由で、運航を取りやめてきました。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.29「エア・ドゥ 60便運休 操縦士の人材不足が深刻化」(毎日新聞)
エア・ドゥは、機長2人の退職で人繰りがつかず、11月に計34便、来年2月に計26便を運休すると発表した。世界的な航空需要の高まりで、同社に限らず操縦士、特に機長の人材不足は深刻化している。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.19「介護人材不足 大移民時代に突入した亡国ニッポン」(産経新聞)
安倍政権は、恐るべき熱心さで日本の「移民国家化」を推進している。平成24年に68万2千人だった日本の外国人雇用者数は、平成28年に108万4千人に達した。4年間で1.6倍にまで増えたのである。今後も人手不足が深刻化することが確実な介護分野において「移民」受け入れを決めてしまったことは、将来に重大な禍根を残す可能性が高い。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.11.17「人手不足じゃなく低賃金の労働者不足と批判相次ぐ」(キャリコネ)
日本商工会議所が発表した「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」に関して、ネットでは「給料上げれば人は集まるよ」「賃金上げればいいだろ」という声が相次いだ。「人手不足」というよりは、「低賃金で長時間重労働してくれる若くて健康な奴隷が足りない」「低賃金の労働者不足な」と皮肉を言う人も多かった。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚した!」で引用されています。
2017.11.16「日商会頭 建設業や製造業で外国人労働者受け入れを」(NHK)
日本商工会議所の三村会頭は、深刻化する企業の人手不足に対応するため、外国人労働者の就労が原則、認められていない建設業や製造業の現場で働くことができるようにする規制緩和などを求め、政府に意見書を提出することを明らかにしました。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.10.13「『人手が足りない!』で倒産も。新たな構造不況」(Diamond Online)
2017年度上半期の企業の倒産件数が、前年同期比で9年ぶりに前年を上回った。興味深いのは、地方都市において倒産件数が減少していることだ。一方で、倒産件数が多かったのは東名阪である。こうした傾向が見える原因を、東京商工リサーチは「人手不足が深刻化する飲食業を含むサービス業や建設業の倒産が増えた」と分析している。
「Vol.44 ヒト不足倒産がやってくる!?」で引用されています。
2017.6.2「人手不足倒産を防げ 外国人との共生に向けた議論を」(Wedge Infinity)
国の「単純労働は受け入れない」という方針をかいくぐるために、これまでも様々な「便法」が取られてきた。その最たるものが「技能実習生」で、日本の技術を海外に移転するためという「建前」の下、日本人では賄えなくなった工場や農業で単純労働に使ってきた。ここへ来て急増しているのが、留学生という「建前」だ。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2018.7.7「労働力人口の長期低落『移民』との共生どうする?」(東洋経済Online)
安直に外国人労働者に頼らず、AIやロボットなどの技術革新を生かし、生産性を上げる方が望ましい、との反論もあります。それでも長期で人口減が進む日本の将来を考えると、段階的にでも外国人労働者を受け入れざるをえないでしょう。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.13「スシローにAIを導入すると時給は上がる」(PRESIDENT Online)
回転寿司チェーン大手「あきんどスシロー」への取材では、①熟練のノウハウを再現しなければならない、②さまざまな作業が連続して生じるため、機構設計が複雑になる、③たまにしか発生しない作業が突発的に途中に入り込むという点が、メカトロニクスの導入が難しい理由となっている。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.7「外国人就労の受け入れ拡大 共生政策も同時に議論を」(毎日新聞)
背景にあるのは、少子高齢化に伴う労働力不足だ。高齢者や女性を含む「1億総活躍」、ロボット導入による省力化でも賄いきれないと判断したのだろう。外国人労働者の拡大は世界的な動きであり、経済成長のためにも欠かせない。人口減少が進む日本で検討することは当然だ。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.4.3「AIが奪う仕事、実は少ない? OECD調査」(Financial Times)
経済協力開発機構(OECD)は新しい報告書で、先進国ではロボットに置き換えられる可能性のある労働者がこれまでの予想より少ないと指摘した。それによると、約14%の仕事が「自動化される可能性が高い」という。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.3.1「東京五輪『言葉の壁』なくせ AI通訳、官民で育成」(日本経済新聞)
総務省は人工知能(AI)による同時通訳システムを活用した企業の製品開発を後押しする。同省所管の情報通信研究機構が持つ同時通訳の基幹技術の民間開放を進め、初期投資を抑えて実用化に乗り出しやすくする。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用されています。
2018.2.15「機械受注5年ぶり減少 省力化投資期待外れ」(REUTERS)
2017年12月の機械受注が大幅減少し、暦年では5年ぶりのマイナスを記録した。予想以上の落ち込みに「ネガティブ・ショック」との声も出ている。
「Vol.129 投資増なら生産性は向上?」で引用されています。
2018.2.6「がんこフード、配膳ロボット導入人手不足に対応」(日本経済新聞)
和食店「がんこ」は3月、厨房から客席まで料理を届ける配膳ロボットを導入する。大手チェーンではきわめて珍しい。10人分程度の料理を運ぶことができ、人や障害物をセンサーで見つけると減速しながら停止する。
「Vol.129 投資増なら生産性は向上?」で引用されています。
2018.1.22「大戸屋がセルフ化へ『かあさん感』どう演出?」(日経トレンディ)
2017年12月、定食チェーン「大戸屋ごはん処(以下、大戸屋)」を展開する大戸屋ホールディングスは、2018年中に直営全店の客席にオーダー用のタブレット端末を設置することを公表。一部店舗にはセルフレジも導入する。
「Vol.97 企業内転勤で資格外活動?!」で引用されています。
2018.1.5「主要121社調査 AI導入企業47% 効率化へ研究進む」(毎日新聞)
人工知能(AI)の活用状況を尋ねるアンケートを実施したところ、5割弱が一部業務で既に導入していると回答した。具体的な導入予定がある企業と合わせると7割近くに達した。
「Vol.85 入管審査はAI化されるのか?!」で引用されています。
2017.12.25「人口減はイノベーションを準備するいい機会だ」(Diamond Online)
先進国の成長はこれまでも1人当たりGDPの拡大によるところが大きかった。その1人当たりGDPが何で伸びるか、結論を言えば「イノベーション」に他なりません。供給側の事情を見ても、いろんなものが十分に良くなって行き詰まっている社会の方が、イノベーションの動機は大きくなります。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2017.12.11「人々はロボットやAIを歓迎、でも仕事は奪われたくない」(WIRED)
回答者の約3分の1が、自分の仕事はオートメーションによって失われる恐れがあると考えている。「オートメーションがもたらす利益は不利益よりも多い」と考えているのは43%にすぎない。
「Vol.85 入管審査はAI化されるのか?!」で引用されています。
2018.4.19「アベノミクスがすがる『指標神話』」(WebRONZA)
65歳以下の労働力人口が減少するなか、正規雇用から非正規雇用への転換と高齢者の再雇用が進んだことで、「完全失業率の低下」や「総雇用者数の増加」が起きていると予想されるからだ。これは決して「雇用の改善」を意味しない。むしろ、悪化すら意味しかねない。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.3.16「日本、女性取締役登用に遅れ 中東並みの低水準」(日本経済新聞)
日本企業の女性取締役の登用が遅れている。女性取締役が1人以上いる上場企業の比率は日本が20.2%と、54カ国中49位にとどまった。日本は主要経済国で最下位だ。韓国も12.8%と低く53位となった。女性の社会進出が厳しく制限されている中東諸国と並ぶ。
「Vol.131 高齢者と女性だけで対処できる?」で引用されています。
2018.3.14「日本は主要先進国の中で最も高齢者が働いている」(Diamond Online)
男性の労働力率は、20代後半から50歳台まで9割以上となっているが、60歳では9割を切り、その後、65歳には65%となり、70歳では5割を下回るなど、年を取るにつれて仕事を辞めていく。しかし、85歳でも10人に1人以上、100歳以上でも100人に1人以上が働いている。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.7「大卒女性、生かせぬ日本先進国で就業率の低さ顕著」(日本経済新聞)
英エコノミスト誌が発表した「ガラスの天井」ランキング(2018年版)で、日本は主要29カ国中28位とワースト2位に甘んじ、韓国と最下位を争った。日本の大卒女性就業率は74%でOECD加盟35カ国中29位(2016年)。先進国の間でも低さが際立つ。男女格差も著しい。
「Vol.131 高齢者と女性だけで対処できる?」で引用されています。
2017.11.23「日本は移民なしで生き残れるか」(CNN)
日本は総人口の2割以上が65歳以上であるほか、出生率も過去最低水準にあり、「超高齢」国家と考えられている。国の総人口は2010年から2060年までの50年間に4000万人以上減って、8674万人になるという。高齢者が増え続ける一方、高齢者の年金や医療を支えるための税金を支払う労働者が減少しており、日本経済は未曽有の危機に直面している。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2018.9.17「人口減少の社会 政策の不在が生む不安」(毎日新聞)
アベノミクスで企業の収益や株価が上がり、雇用もよくなったと安倍晋三首相は胸を張る。7月現在の就業者数は6660万人で前年同期より97万人も多い。67カ月連続の増加だ。しかし、国民の生活実感とはかけ離れている。暮らしに関する将来不安を8割の人が感じており、消費を控えて貯蓄に回している人が多い。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2017.8.28「景気『緩やか回復基調』8月の月例経済報告」(日本経済新聞)
政府は、8月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とした。昨秋にまとめた経済対策の効果が出始めたことを受け、公共投資の判断を引き上げた。茂木敏充経済財政・再生相は「戦後2位のいざなぎと並ぶ景気回復になった可能性が高い」との認識を示した。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.24「雇用は増えたが消費低迷が課題」(日経BP)
雇用が増えているのに、なぜ消費が盛り上がらないのか。原因はいろいろ考えられるが、ひとつは「可処分所得」が増えていないこと。手取りが増えないので、財布のヒモが緩まないのである。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.12「外需頼みの日本経済にいよいよ黄色信号」(MONEY VOICE)
日本の人口減少、市場の縮小予想と、労働分配率の低下の環境下で、国内市場が個人消費を中心に弱く、企業としても国内市場に期待できないことから、海外市場に頼らざるを得なくなり、設備投資も国内は慎重で海外にシフトする傾向が見られます。このため、経常利益に対する設備投資の割合も、このところ低下傾向にあり、国内需要は総じて弱くなっています。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.9「景気後退確率11.3%に上昇 6月、日経センター」(日本経済新聞)
6月の景気後退確率は11.3%となり、前月に比べて7.3ポイント上昇した。中小企業の売り上げ見通しなどが悪化し、計算の基礎となる景気動向指数(CI)の先行指数が3カ月ぶりに低下したため。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.9「7月の街角景気、2カ月ぶり悪化 豪雨も消費下押し」(日本経済新聞)
想定を超える猛暑が消費者の心理を冷やしている。「消費マインドの低下はかなり長引く」(四国の百貨店)と懸念が目立った。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「7月の消費は思ったよりも弱い」と分析する。「8月以降も消費が下振れする可能性がある」とみている。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.8「西日本豪雨 街角景気2カ月ぶり悪化 豪雨で来店客減」(産経新聞)
7月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比1.5ポイント低下の46.6となり、2カ月ぶりに悪化した。西日本豪雨により小売店で店舗閉鎖や来店客の減少がみられたほか、猛暑で外出を控える動きも影響した。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.7「景気指数0.5ポイント低下=2カ月連続悪化-6月」(jiji.com)
6月の景気動向指数速報値は、一致指数が前月比0.5ポイント低下し、2カ月連続で悪化した。鉱工業生産指数は、需要が堅調な半導体製造装置の部品調達が滞り、国外向けの生産納期を遅らせたことが響いた。家電などの商業販売額(卸売業)、橋りょう用などの投資財出荷指数も不振だった。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.2「先進国で日本がいちばんヤバい IMFの警告」(MONEY VOICE)
日本の予想成長率は、1.2%から1.0%に下方修正。先進国中で最悪です。IMFは、日本の予想値の引き下げ理由について、「消費意欲と投資の減退で、第1四半期の成長が予想よりも落ちた」ことを理由としています。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.7.30「人手不足倒産が急増中、人を雇えない根本的理由とは」(JBpress)
「2018年上半期の人手不足による倒産件数は70件と前年同期比で42.9%の増加となった。件数が前年同期を上回るのは3年連続で、初めて年間100件を突破した昨年を上回るペースとなっている。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.2「日銀短観:景況感2期連続悪化、景気後退意識も」(Bloomberg)
日本銀行が発表した企業短期経済観測調査(短観、6月調査)で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は2期連続で悪化した。2期連続の悪化は2012年12月以来5年半ぶり。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.6.19「外国人にも魅力ある労働環境に」(日経BP)
当面は日本に「出稼ぎ」としてくるメリットがあるかもしれないが、いずれはこれらの国も経済的に発展し、人材の流入が途絶えるかもしれない。建設業の重層下請け構造の末端で働く外国人を含めた労働者の処遇改善が必要だと感じる。賃金を上げるなどの待遇改善や業界構造の見直しをしない限り、日本の建設業の人手不足は続くだろう。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.6.18「日本経済は消費税10%に耐えられないかもしれない」(JBpress)
前回の消費増税によって本当に景気が悪化したのだとすると、増税というよりも、日本経済の基礎体力、特に消費が弱っていることが最大の原因と考えるべき。その証拠に前回の消費増税では、極端な駆け込み需要とその後の反動減という、奇妙な現象が観察された。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.6.12「4~6月の大企業景況感、マイナス2.0」(日本経済新聞)
4~6月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス2.0だった。マイナスは4四半期ぶり。大企業のうち、製造業がマイナス3.2で、非製造業はマイナス1.4だった。中小企業の全産業はマイナス10.6だった。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.5.16「1~3月実質GDP 9期ぶり減 消費・住宅投資低迷」(日本経済新聞)
2018年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比▲0.2%、年率換算で▲0.6%だった。2015年10~12月期以来、9四半期ぶりのマイナス成長だ。野菜やガソリンなど身の回り品の値上がりで個人消費が低調だったほか、住宅投資も落ち込んだ。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.5.7「4月の景況感、全ての業界で悪化 帝国データバンク」(財経新聞)
4月の景気DI(動向指数)は49.8で、3月の50.4から0.6ポイントの減少(景気の悪化)となった。業界別では、2013年6月以来、4年10カ月ぶりに全ての業界で指数が減少した。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.4.20「麻生財務相『5年前より悪いのは運ない』」(BLOGOS)
麻生太郎財務大臣が「5年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかった」、「ほとんどの(経済統計の)数字は上がってますから」と発言(4月17日、吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで発言)しています。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.4.17「『点滴頼み』のアベノミクスに未来はない」(President Online)
安倍さんは今年9月の総裁選と2020年の東京オリンピックをにらんで、とにかく経済重視の政権運営をするでしょう。つまり、景気対策で今よりもたくさん点滴を大量に打ち続けるという形を取るでしょう。消費税は予定どおり引き上げられるかもしれないけど、オリンピック後の経済はかなり懸念が高まっています。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.4.13「企業のアベノミクス評価、昨年よりダウン」(J-CAST)
アベノミクスの成果について、100点満点で評価し、意見を聞いたところ、全体では62.4点で昨年(2017年)より0.7ポイント下がった。大企業が64.7点と前年より0.5ポイント上がったのに対し、中小企業では61.9点と、逆に前年より0.9ポイント下がった。特に、従業員が5~20人以下の小規模企業ではさらに60.9点と1.2ポイントも下がっている。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.4.3「消費税増税による消費低迷が長引く理由」(Newsweek)
日本の労働者の実質賃金はその後、この増税年の1997年をピークとして、それを上回ることは一度もないままに、傾向的に低下し続けた。それは、2014年の増税も同様であり、それによる実質賃金の低下は、現時点にいたるまで回復されてはいない。これでは、家計や個人に「消費を増やせ」という方が無理というものであろう。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.3.9「実質賃金、1月0.9%減 2カ月連続マイナス」(日本経済新聞)
1月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を除いた実質賃金は前年同月比0.9%減少した。減少は2カ月連続で、減少幅は昨年7月(1.1%減)以来の大きさ。名目賃金は0.7%増加したものの、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が1.7%上昇して押し下げた。
「Vol.133 将来への不安を解消せよ!」で引用されています。
2018.2.23「日銀の『物価の眼鏡』に歪み、国民の暮らし向きは悪化」(REUTERS)
日銀が20歳以上の個人4000人を対象に実施した「生活意識に関するアンケート調査」(2017年12月調査)によると、1年前に比べ物価は何%程度変化したかについて、回答者の平均値は4.5%上昇と9月調査の4.2%上昇を上回った。現在の暮らし向きについては「ゆとりがなくなってきた」が12月調査で40.2%と、9月調査の39.2%から増え、その理由(複数回答)のうち、「物価が上がったから」(50.7%)、「給与や事業などの収入が減ったから」(48.5%)が群を抜いて高い。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.2.15「機械受注5年ぶり減少 省力化投資期待外れ」(REUTERS)
2017年12月の機械受注が大幅減少し、暦年では5年ぶりのマイナスを記録した。予想以上の落ち込みに「ネガティブ・ショック」との声も出ている。
「Vol.129 投資増なら生産性は向上?」で引用されています。
2018.2.9「経常黒字、21兆円 訪日客消費が押し上げ」(朝日新聞)
2017年の国内外のお金の出入りを示す「経常収支」の黒字幅は、過去最大だった2007年に次ぐ高水準になった。企業の海外進出で貿易黒字が縮小し、海外からの収益や外国人観光客の消費拡大で稼ぐ構図が強まっている。
「Vol.106 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.2.7「実質賃金2年ぶり減 2017年通年0.2%マイナス」(日本経済新聞)
物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は2016年に比べて0.2%減り、2年ぶりのマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていない。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
2018.1.13「暮らしに『ゆとりなくなってきた』日銀調査で回答増加」(NHK)
景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価が緩やかに上がっていることが影響している」と見ています。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2017.11.30「鈍い賃上げ、『人手不足が不十分』日銀・原田氏」(日本経済新聞)
日銀の原田泰審議委員は、失業率が低く雇用の環境は良いのに賃金が上がらない理由について「人手不足が不十分だからだ」と主張。持続的な賃上げにはさらに人手が足りない状況が必要だという。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.11.15「7-9月GDP年率1.4%増16年半ぶり7期連続プラス」(Bloomberg)
7-9月期のGDPは7期連続のプラス成長となった。8期連続となった2001年1-3月期以来16年半ぶり。個人消費が高成長した前期の反動や天候不順でマイナスとなったが、設備投資や外需の好調が全体を下支えした。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.15「売上高増加3要因 世界景気拡大・値上げ・M&A」(日本経済新聞)
上場企業の2018年3月期の利益成長をけん引するのが売上高の拡大だ。売上高を伸ばす企業をみると、世界景気の拡大による「販売増」、資源価格の上昇を反映した「値上げ」、国内市場が縮小する中で「M&A(合併・買収)」の3つの要因が収益拡大を生んでいる。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.10「上場企業 4社に1社が最高益 電機や商社が復活」(日本経済新聞)
上場企業の業績が拡大している。2018年3月期は4社に1社で純利益が過去最高になりそうで、2008年のリーマン・ショック前の水準を回復する企業が相次ぐ。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.9「景気拡大 人口減主因に消費で『いざなぎ』に大差」(REUTERS)
日本の景気は、「いざなぎ景気」を超えて約5年間の拡大が続いている。だが「中身」には、成長率、消費、設備投資の伸びに「青年」と「高齢者」ほどの開きがあり、内閣府からも今回は「横ばい景気」との指摘がある。人口減少問題が解消しなければ、近い将来の成長打ち止め感は強まるばかりだ。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.9.24「イオン 最高益更新で『大いなるイリュージョン』を証明」(BLOGOS)
4月に「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と政策当局の見解と正反対の意見を述べたイオンの岡田社長。自らの見方が正しかったことを「イオンの連結営業利益11年ぶり過去最高」という形で証明する格好となった。
「Vol.40 アベノミクスは期待できない」で引用されています。
2017.4.13「イオン岡田氏『脱デフレはイリュージョン』」(日テレ)
流通大手イオンの岡田社長は、「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と述べ、消費の厳しい現状を指摘し、インターネット通販の拡大で低価格化がすすみ、消費者にも依然、節約志向があることから、今後は、ディスカウント事業に力をいれるとの考えを示した。
「Vol.40 アベノミクスは期待できない」で引用されています。
2018.7.2「製造業の景況感2期連続で悪化 短観」(日本経済新聞)
業況判断DIの2四半期連続の悪化は2012年12月以来で、業種別では16業種中10業種で悪化した。日銀は「原材料高が続いているにもかかわらず、価格転嫁できていないとの声が多くの企業から聞かれた」(調査統計局)としている。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.6.1「民泊新法施行、ホテル料金に上昇懸念のなぜ?」(日経BP)
大阪のみならず、他の地域でもホテル料金が上がりつつあるという話を耳にします。私のお客さまの中でも、出張旅費を引き上げた会社が多数あります。 給料が十分に上がらない中で、出張時の宿泊コストが上がると、企業としては余計に給料を上げにくくなくなってしまいます。
「Vol,177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.4.28「日銀、『物価2%』時期削除 異次元緩和、事実上修正」(朝日新聞)
日本銀行は27日の金融政策決定会合で、経済・物価の見通しから「物価上昇率2%」の達成時期の文言を削除した。異次元緩和の開始時は「2年程度で達する」としていた時期は6回も先送りされ、ついに明記するのをやめた。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.3.20「松屋、『牛めし』30円値上げ 4年ぶり」(日本経済新聞)
松屋フーズは、牛丼を4年ぶりに値上げする。全店舗の4割で販売している「牛めし」の価格を290円から320円にする。牛丼チェーンは食材高や人手不足で採算が悪化しており、2017年11月に「すき家」が牛丼の大盛りを値上げしている。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.2.23「飛騨牛カレー軒並み値上げの裏に外国人観光客」(Diamond Online)
インバウンドは加速する一方だ。これから“外国人観光客4000万人時代”を迎えようという動きの中で、地元住民も警戒を隠さない。飛騨牛は、市内の一部の超高級店でしか食べられないという、極めて限定された商品になるかもしれないからだ。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
2018.2.23「日銀の『物価の眼鏡』に歪み、国民の暮らし向きは悪化」(REUTERS)
日銀が20歳以上の個人4000人を対象に実施した「生活意識に関するアンケート調査」(2017年12月調査)によると、1年前に比べ物価は何%程度変化したかについて、回答者の平均値は4.5%上昇と9月調査の4.2%上昇を上回った。現在の暮らし向きについては「ゆとりがなくなってきた」が12月調査で40.2%と、9月調査の39.2%から増え、その理由(複数回答)のうち、「物価が上がったから」(50.7%)、「給与や事業などの収入が減ったから」(48.5%)が群を抜いて高い。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.1.31「人手不足の価格転嫁『していない』86%」(日本経済新聞)
人手不足の解消に向けた取り組みをしていると答えた企業のうち、生じたコストの価格への転嫁を「実施していない」と答えた企業は86.5%に上った。「販売価格への消費者の反応がシビア」や、「市場での競争力を落とせない」といった声があり、企業の値上げに対する不安が浮き彫りになった。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
2017.11.30「鈍い賃上げ、『人手不足が不十分』日銀・原田氏」(日本経済新聞)
日銀の原田泰審議委員は、失業率が低く雇用の環境は良いのに賃金が上がらない理由について「人手不足が不十分だからだ」と主張。持続的な賃上げにはさらに人手が足りない状況が必要だという。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.10.4「スーパーやコンビニで仁義なき値下げ戦争が勃発!」(NewsWalker)
先日、大手スーパーの西友が大々的な値下げを発表しました。一方、ライバル企業であるイオンや、コンビニ業界の雄であるセブンイレブンも、今年の4月に値下げを発表しています。
「Vol.40 アベノミクスは期待できない」で引用されています。
2017.10.1「食品や外食で値上げ相次ぐ 原材料の値上がりや人手不足で」(NHK)
原材料価格の値上がりや人手不足による人件費の上昇などを受けて、今月から、食用油やかつお節など暮らしに身近な食品のほか、外食産業で値上げの動きが相次ぎます。
「Vol.40 アベノミクスは期待できない」で引用されています。
2017.9.26「『物価2%は中長期』と複数 『できるだけ早期』に異論も」(REUTERS)
労働需給の引き締まりが続いているにもかかわらず、物価が緩慢な動きになっている背景について政策委員は、企業が省力化投資やビジネス・プロセスの見直しによって「賃金上昇コストの吸収を図っている」との見方を共有した。先行きについて多くの委員は、「労働需給の引き締まりが続く中、賃金コスト吸収のための対応にも自ずと限界がある」とし、企業の賃金・価格設定スタンスは次第に積極化していくと指摘。
「Vol.40 アベノミクスは期待できない」で引用されています。
2017.9.24「イオン 最高益更新で『大いなるイリュージョン』を証明」(BLOGOS)
4月に「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と政策当局の見解と正反対の意見を述べたイオンの岡田社長。自らの見方が正しかったことを「イオンの連結営業利益11年ぶり過去最高」という形で証明する格好となった。
「Vol.40 アベノミクスは期待できない」で引用されています。
2017.9.8「鳥貴族『298円』値上げの衝撃!」(Yomiuri Online)
1989年以来、28年以上にわたって焼き鳥、ドリンクを含めた全商品を「280円均一」(税抜き)で提供してきた焼き鳥居酒屋チェーン・鳥貴族が10月から「298円均一」(同)に値上げすると発表しました。
「Vol.40 アベノミクスは期待できない」で引用されています。
2017.8.31「値下げイオンvs値上げ鳥貴族。駆け引きの勝者は?」(Money Voice)
スーパーのイオンが一部の商品を10%値下げし、ニトリも3月に値下げをし、これを受けて同じ家具メーカーのイケア・ジャパンが来年夏までに約1割の商品について、平均22%の値下げをするといい、手始めにソファー、テーブルの値下げに出ました。これとは対照的に、居酒屋チェーンの鳥貴族が、10月からこれまでの一律280円の商品を298円に、飲み放題食べ放題料金を2800円から2980円に値上げすると発表しました。人件費の上昇を価格転嫁するものです。
「Vol.40 アベノミクスは期待できない」で引用されています。
2017.4.13「イオン岡田氏『脱デフレはイリュージョン』」(日テレ)
流通大手イオンの岡田社長は、「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と述べ、消費の厳しい現状を指摘し、インターネット通販の拡大で低価格化がすすみ、消費者にも依然、節約志向があることから、今後は、ディスカウント事業に力をいれるとの考えを示した。
「Vol.40 アベノミクスは期待できない」で引用されています。
2018.7.8「中国人が土地を爆買い 江戸幕府は断固たる処置」(まいじつ)
外国に対して弱腰と長州藩や薩摩藩にバカにされた江戸幕府の方が、中国人の不動産爆買いに手をこまねいているだけの現在の政府よりは強い姿勢をとっていたのだ。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.6「民泊新法は大店法の二の舞いになるのか」(日本経済新聞)
民泊によって国際交流に一役買おうとしている人たちも、独自規制の存在で「おもてなし」の意欲がうせてしまうかもしれない。地域の独自規制が広がると、総則にあるような高尚な目的から離れていく。「Minpaku」が参入障壁とならないことを祈る。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.6「ニセコ、路線価伸び率全国トップ…外国人の需要」(読売新聞)
上昇率が一番大きかったのは、倶知安町山田の「道道ニセコ高原比羅夫線通り」で前年から88.2%上昇して32万円となり、全国一の伸び率となった。外国人の富裕層による高級別荘やホテルへの需要が下支えしており、札幌市厚別区の「新札幌駅前通り」や豊平区の「平岸通り」の最高価格を上回った。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.7.2「訪日客、路線価押し上げニセコ・祇園・国際通り」(日本経済新聞)
国税庁が2日発表した2018年分の路線価は、訪日外国人の観光客が多く訪れる観光地や繁華街で高い伸びを示した。2017年の年間訪日客数は2869万人と過去最高を更新し、2018年もこれを上回るペースが続いている。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2018.6.27「不動産バブル、五輪後崩壊?」(毎日新聞)
「バブル化した不動産は、2020年の東京五輪ではじけてしまう!?」五輪まであと2年に迫り、そんな声を耳にすることが多くなった。実際、東京・銀座の地価は1990年代のバブル期を上回り、過熱感もうかがえる。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.22「空き家予備軍、東名阪に330万戸 高齢者だけ居住」(日本経済新聞)
65歳以上の高齢者だけが住む戸建てとマンションの持ち家が東京、大阪、名古屋の三大都市圏に合計336万戸あり、同圏内の持ち家全体の2割強に達する。全国の持ち家3179万戸に対し、空き家予備軍は22%にあたる705万戸。三大都市圏はこの48%を占め、世帯数の全国比に匹敵する。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.6.13「中国人が日本の不動産を買いまくる2つの理由」(東方新報)
中国人が日本の不動産を大量に購入、今や日本は米国、オーストラリア、カナダに続き人気の国。「北京の家を1つ売れば、東京でビルが1棟買える」というのは、最近、中国ではやっているフレーズだ。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.6.11「不動産投資オーナーは民泊に関して否定的!?」(Lifull Homes Press)
多くの不動産投資オーナーの方が、物件を「民泊」として利用することに対して否定的です。不動産投資オーナーが「所有する物件を民泊として貸し出したいと思わない」理由の一番多くは「トラブル発生」、次いで「設備の劣化などで資産価値が下がる」や「リスクが多い」。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.5.27「マンション修繕に思わぬ誤算 工事費高騰で資金難」(日本経済新聞)
駐車場の利用料収入は従来、一部が積立金に加えられ、修繕を支えていた。近年はクルマ離れから駐車場を借りる住人が減少。空きが目立つようになっている。都心部のマンションで多い機械式の駐車場は維持・更新費用が特にかさむ。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.5.14「都心の戸建て住宅、1割値下げしても売れず」(Business Journal)
都心部で不動産業を営む50代の男性は、市況の変調を感じている。「販売を開始すれば引き合いが殺到するような状態はもう終わった。新築の好立地の物件の価格は高止まりしているが、中古や中途半端な物件は引き合いがない」
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.5.10「日本だけが『住宅バブル』と無縁な理由」(Diamond Online)
人口動態の影響はやはり大きい。超低金利政策で収益が悪化した日本の金融機関は近年、人口が減っていくのに賃貸アパート建設への融資を増加させた。賃貸物件のだぶつきが今後各所で噴き出すだろう。さらに、今後日本では老後に家を売って介護施設に移ろうと思っても、移民を増やさない限り、売れないケースが増えてくる。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2017.5.1「なぜ人口が減少しているのに住宅は増加?」(Diamond Online)
住宅総数が右肩上がりに増えつづけている事実はご存知だろうか。一部の大都市を除き、日本中で空き家が増加している。このままの状態が続けば、15年後にはなんと3戸に1戸が空き家になってしまうという。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.4.25「タワマンしか売れない 進む人口減、実需も投資も集中」
2017年度に首都圏で分譲されたマンションは3万6837戸と最盛期の2000年度に比べて6割減った。都内の人口が2025年には頭打ちとなり、単独世帯が全体の5割近くに達すると予測される中、マンションの大量供給時代は終わりを迎えた。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.4.21「定期券が映す職住近接 都市圏の私鉄、単価下落」(日本経済新聞)
都市圏で職住近接の動きが進んでいる。東京や大阪など都市部を地盤とする大手私鉄16社の1人当たり定期券利用額は過去10年で全社が下落。平均の単価は4%減となった。都心から郊外へと人口が移動した地価高騰時の「ドーナツ化現象」が、過去のものとなったことを映している。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.3.31「新築マンション管理費上昇人手不足、販売に影響も」(日本経済新聞)
2017年に首都圏で分譲された新築マンションの管理費の平均は1平方メートル当たり月241円。70平方メートルの住戸で1万6848円になる。2016年に比べ6%上がり、最高値を2年連続で更新した。
「Vol.157 2人に1人は老人になる?!」で引用されています。
2018.3.27「地方商業地の地価上昇 外国人人気の観光地など顕著」(テレ朝)
地方都市の商業地は0.5%アップで26年ぶりの上昇となり、外国人観光客が集まる北海道倶知安町や札幌市、那覇市などでは、上昇率が前年比20%を超える地点もありました。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.20「再開発の5割にタワマン、住宅供給過剰に懸念」(日本経済新聞)
タワーマンションを伴う事業は1990年代前半に15%だったが、2016~20年は49%に上昇。こうした再開発地区の延べ床面積に占める住宅比率も64%と過去最高になる見込み。再開発によるタワーマンション供給は計9万2000戸と、現存する超高層物件の4分の1に積み上がる。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.3.9「“スマートデイズ”オーナーら 解決に向け実態調査要請」(FNN)
不動産会社「スマートデイズ」が運営するシェアハウスをめぐり、約束された賃料が支払われなくなっている問題で、被害を訴えるオーナーらが、国会議員らに調査を求めた。シェアハウスを巡っては、「スマートデイズ」以外の業者が運営するシェアハウスでも同様の被害を訴えるオーナーがいる。
「Vol.133 将来への不安を解消せよ!」で引用されています。
2018.3.2「1ベッド2000円以下も出現。激化する競争」(Business Insider)
90%以上の稼働率を維持する福岡市のホステル運営者は「近隣にホステルが増えて、ドミトリー(相部屋)の1ベッドの単価がこの1年で数百円下がり2000円を切ってきている」と明かした。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.2.17「シェアハウス『かぼちゃの馬車』頓挫 所有者700人」(東京新聞)
首都圏で女性専用シェアハウスを運営する不動産会社スマートデイズは、会社員らが1億円を超す借金をして購入した専用物件を女性向けに賃貸する事業が行き詰まった。物件の所有者は地方在住者を含め約700人に上り、自己破産に追い込まれる恐れもある。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.2.10「外国人から見た東京の不動産:安いが、未来はない」(現代ビジネス)
海外が世界有数の都市・東京に向ける目は想像以上に厳しい。五輪景気だ、建設バブルだと浮かれ、自分たちの土地や家屋、風土の姿が見えなくなってしまうようでは、日本の不動産市場の将来は危ういのではないか。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.1.24「急増する『負動産』」(毎日新聞)
所有者が分からなかったり、資産価値を失って利用の見通しが立たなかったりする土地などの「負動産」が全国で急増している。核家族化の進行や、「多死社会」の到来を目前に相続が滞っているのが原因だ。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.11「都心のオフィス空室率上昇 12月末、大量供給映す」(日本経済新聞)
東京都心部でオフィスビル空室率の低下が止まった。都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の2017年12月末の空室率は3.12%と、11月に比べて0.09ポイント高い。空室率の上昇は2カ月連続。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.3「将来人口推計から見る居住用不動産投資の行方」(ニコニコニュース)
都市部郊外に多く居住している持ち家率の高い団塊世代で、2030年頃から一次相続が発生すると、相続や住替えに伴う中古住宅販売、古屋付土地販売、賃貸化が進み、お手頃価格の物件が増加します。その時期の受け皿となる住宅一次取得年齢層との人口ギャップが激しい市区町村では、ファミリー向け賃貸の家賃が下落することも予想されます。家賃下落、空室率上昇は物件価格の下落を招き、さらに金利上昇も不動産投資希望者の借入額にキャップが掛かる為、物件価格下落要因になります。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2017.12.7「土地の価値、感じず塩漬け」(朝日新聞)
相続登記されず、長年、亡くなった人の名義のまま放置された土地は、子や孫の代になってねずみ算式に相続人が増え、所有者不明の「塩漬け土地」になっている可能性がある。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.6「土砂崩れの裏山、所有者不明」(朝日新聞)
所有者不明土地問題研究会の推計では、所有者不明地の総面積は全国で約410万ヘクタールに達し、九州よりも広い。利用価値が見込めないまま「塩漬け」になっている所有者不明地も多い。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.4「土地は捨てられるのか、国を相手に『実験的訴訟』」(朝日新聞)
2014年、島根県安来市の山林約2万3千平方メートルを父親から生前贈与された。その3週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のいない不動産なので国が引き取るべきだと訴えを起こした。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.4「多くの国が外国人の土地所有規制するが日本では野放し」(夕刊フジ)
いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.11.29「外資の土地購入規制に向け自民特命委がヒアリング」(SankeiBiz)
宮本氏は、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を紹介し、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」と警鐘を鳴らした。平野氏は、米国の例を参考として、外資が購入した土地の地目や面積の公表や「重要国土」を区分指定する必要性などを訴えた。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.9.23「日本の不動産仲介業者で広まる多言語サービス」(Record china)
近年、日本に留学する人が急速に増加したことで、不動産仲介業に新たなマーケットがもたらされた。仲介業者が日本語が不得意な外国人留学生のニーズに対応すべく、中国語、英語、韓国語、ベトナム語などができるスタッフを雇っている。
「Vol.35 入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.19「基準地価 上昇率トップは? 外国人観光客も後押し」(TBS)
全国の基準地価の上昇率トップになったのは意外な場所でした。朱色の鳥居がトンネルのように連なる「千本鳥居」。全国にある“稲荷神社”の総本宮、京都・伏見稲荷大社です。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.18「中国人の投げ売りで日本の不動産暴落」(日刊ゲンダイ)
東京の日本橋馬喰町近辺では『駅徒歩1分』の新築マンションが数物件同時に販売され、壮絶な値引き競争を展開しています。中央区の日本橋エリアは坪単価400万円前後が当たり前なのに、馬喰町周辺だけは販売価格が表面的にも坪単価300万円台前半と低く、実際は値引きされて坪単価200万円台後半という物件もあります。それが“爆買い”してきた中国人の投げ売りによるものか、今のところハッキリしていませんが、すでに“値崩れ”が一等地の一部で始まりつつあるのは紛れもない事実です。
「Vol.27 アニメで在留資格が出る?!」で引用されています。
2017.9.16「ニセコ、豪州人客が突然4割減!」(Business Journal)
オーストラリア人など外国人に人気のニセコエリアで、「宿泊税」の導入が議論されている。宿泊税とは、地方税法が定める以外に自治体が独自に設けることのできる法定外目的税、宿泊税は東京都が2002年、大阪府は今年1月から取り入れている。1人当たりの宿泊料が1泊1万円以上の場合、料金に応じて100~300円を、宿泊施設を通じて徴収する。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.9.15「中国人の『タワマン爆買い終了』で不動産が大ピンチに」(週刊現代)
このタワマンは中国人が多くの部屋を所有する「チャイナ・マンション」として業界内では知られた物件であったということ。販売当初には1000近い部屋を売り切れるのかと業界関係者の間で囁かれていたところ、中国人たちが上層階を中心に「爆買い」したことで完売した経緯があった。一方、ここ1年くらいは、中国人による爆買いの活況から打って変わって、マンションから「売り」に出る物件が急増していたこともわかった。しかも、その数は1件、2件ではなく、酒井氏が売りに出した時にはすでに20件近い大量の売り物件がこのマンションから市場に出回っていたことが発覚したのである。
「Vol.27 アニメで在留資格が出る?!」で引用されています。
2017.9.13「永住権ない外国人に向け 住宅ローン提供開始へ」(テレビ朝日)
東京スター銀行は、永住権を持たない人にも住宅ローンの提供を始めます。労働人口の減少で外国人の雇用が重要性を増すなか、日本で長く働くにあたって、家や分譲マンションを買いたいというニーズがあるとみて今回、踏み切りました。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.8.21「地価下がっても固定資産税高止まり 納税者の不満」(朝日新聞)
今年の公示地価の全国平均は、バブル期のピークだった1991年から6割下落。一方、市町村税である土地の固定資産税収は2015年度に約3.4兆円あり、1991年度に比べ3割増えた。地価が下がったのに固定資産税が高止まりしている。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.8.15「山林相続、負担ばかり… 重い税金、買い手はつかず」(朝日新聞)
四国山地の中央部にある高知県大豊町では、最後の登記から50年以上経過している土地が約3割にのぼる。所有者がすでに死亡している土地も少なくない。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.8.14「放置するほど処分難しく 土地制度、曲がり角に」(朝日新聞)
処分に困る土地が増えていることは、土地制度自体が曲がり角にきていることを意味する。地価指数は2011年を100とした場合、2016年は93.4に低下。不動産市場が活況なのは五輪を控えた東京の都心部など一部。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.8.13「バブル去り マンション住民の高齢化に悩むリゾート地」(朝日新聞)
バブル期に乱立したリゾートマンションは、全国に約8万室あるが、新潟県湯沢町には世帯数の約4倍の約1万5千室が集中している。リゾートマンションでは管理費の滞納が慢性化しており、裁判所で物件を処分する「競売」が急増。裁判所の評価は多くの場合「1万円」だが、マンションの場合、次に買った人に、以前の所有者の滞納分の支払い義務が生じるため、買い手が現れることは珍しい。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.8.12「『資産』から『お荷物』へ 別荘地に見る土地神話の崩壊」(朝日新聞)
売るに売れない、捨てるに捨てられない「負動産」を、お金を払ってでも処分したいという動きがでてきた。その典型例が別荘地だ。バブルのころ、週末に家族と遊びにいける別荘を持つことは「ステータス」だった。30年たち、いまやそうした別荘地は様変わりしている。道路は補修されずガタガタで、空き家や雑草が生えた空き区画が目立つ。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.3.10「『空き家大国ニッポン』のゾッとする近未来」(現代ビジネス)
首都圏は苦境にあります。確かに「若者の流入が加速する東京」とも言われるように、東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏一都三県の人口は最近5年間に51万人増えました。生産年齢人口は42万人流れ込んできましたが、この間に首都圏の生産年齢人口は、じつは、75万人も減少しているのです。
「Vol.72 日本人は2000人に激減する?」で引用されています。
2018.9.13「中国人観光客:日本人が『こんな風に思っていたとは』」(Searchina)
日本では「中国人客が多すぎて日常生活に影響が出るようになった」、「中国人はごみをポイ捨てする」などといった不満の声も増えていると伝え、「こうした不満の声は、中国人にとっては思いもよらないものであり、中国人を怒らせている」と主張。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.3「『クルーズ外国人観光客』の驚きの実態とは?」(訪日ラボ)
クルーズ船は乗客などから出る排泄物、ゴミ、洗濯や食器洗い機からの排水、エンジンから発生する排気ガスなど、環境に対する問題も数多く指摘されており、観光公害として語られる側面も目立ってきました。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.9.1「外国人観光客に5%現金還元 きょうからエムザ」(中日新聞)
百貨店のめいてつ・エムザ(金沢市)は訪日外国人観光客への対応を充実させる。9月1日から、買い物した額の5%を現金で返す。年末まで試験的に実施し、本格導入を検討する。外国人観光客がレシートとパスポートを店内の免税一括カウンターに出すと、現在の消費税分の8%に5%を加えた計13%分を現金でもらえる仕組み。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.8.21「今年の訪日外国人、過去最多3300万人」(産経新聞)
菅義偉官房長官は21日、今年の訪日外国人旅行者数が過去最多の3300万人前後になるとの見通しを明らかにした。政府は平成32年に4千万人に引き上げる目標を掲げているが、菅氏は「間違いなく視野に入った」と述べた。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.20「熊本市の宿泊客過去最高 外国人観光客が大幅増」(朝日新聞)
2017年に熊本市を訪れて宿泊した人の数が276万人にのぼり、1971年に現在の形で統計を開始して以来最高となった。前年比で9%増。熊本地震の影響で減少した国内観光客が戻っていることに加え、外国人観光客が大幅に増加したことが影響した。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.20「2018年の訪日外国人、最速で2千万人突破」(時事通信)
2018年の訪日外国人が今月、過去最速で2000万人を突破した。菅義偉官房長官は「安倍政権発足以来、観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として推進してきた」と強調した。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.20「2020年の訪日客数、中部は200万人超に」
中部圏社会経済研究所は、2020年に愛知、岐阜、三重の中部3県で訪日外国人が200万人を超えると試算した。2017年に比べ52%増加する。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.17「ゴールデン街が『透明化』外国人客チャージ無料の店も」(朝日新聞)
「チャージは必要?」バーの入り口で、3人組の外国人男性が英語で聞いていた。店主の男性が扉の貼り紙を指さし、「1人につき800円」と英語で答えると、3人組は残念そうにきびすを返した。チャージ無料の店で飲んでいた英国人のケイン・ボーフォートさん(28)は「英国のパブでは前払いが常識。欧州はほとんどノーチャージ」と話した。
「Vol.240 賃上げで景気は良くなる?」で引用されています。
2018.8.16「自治体が行う『外国人マーケティング』の盲点」(東洋経済Online)
その結果、「台湾」をターゲットにインバウンド施策を考える地方自治体や企業が多くなっています。47のうち46の都道府県が台湾をターゲット市場にしているという結果も出ました。みんなが台湾をターゲットにするから、自治体間の競争が激しくなります。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.8.15「7月の訪日外国人、5.6%増の283万2000人」(日本経済新聞)
7月の訪日外国人客数は前年同月比5.6%増の283万2000人だった。7月として過去最高を記録した。7月単月の国・地域別では、中国が前年同月比12.6%増の87万9100人と最多だった。台湾は3.1%増の46万500人だったが、韓国は5.6%減の60万8000人だった。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.15「経済・観光 外国人客呼び込みが鍵/香川」(毎日新聞)
来県した外国人の延べ宿泊者は2016年、対前年度比で7割も増加。2017年は48万2300人に達した。県人口はピークの約103万人から約6万7000人も減ったが、外国人旅行者が増えたことで消費の減少はほぼ穴埋めされた。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.7「なぜ『ラーメン一蘭』に外国人の行列ができるのか?」(訪日ラボ)
H29年度の訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人のNo.1人気アクティビティは「日本食を食べること」です。アンケートによると96%の訪日外国人が「今回の旅行で日本食を食べた」と答えています。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」に掲載されています。
2018.8.3「僧侶が外国人観光客に厳しい言葉の書き込み」(日テレ)
「スタッフの対応がそっけなかった」「なぜフレンドリーに対応しなければならない? 何のためにここに来ているんだ」「外国人利用客:僧侶の生活について、英語で教えてもらえたら良かったのに」「僧侶:もし僧侶の生き方に興味があるなら、頭を丸めて君も僧侶になるべき」
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.8.1「急増する外国人観光客の『宿坊』トラブル」(FNN)
滝行の体験中に無断で撮影や雑談を行う外国人に注意をしても「なぜ、ダメなのか」と反論されてしまったという。外国人観光客は滝行を一種の"アクティビティ"ととらえていることが原因のようだ。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.7.31「高野山、『外国人観光客への辛口対応』の是非」(Newsweek)
「夕食と朝食は菜食主義で、これまでまったく食べたことがない味だった。不思議」というコメントには、「そう、日本の精進料理っていうんだよ、教養のないクソ野郎が」と、罵り語の1つ「Fワード」を使って返信が書かれている。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2017.7.28「民泊は時代に合うか」(毎日新聞)
西日本豪雨のような自然災害が発生した際、宿泊客の安全をどう担保するか。家主が住んでいる住宅の一部を貸すホームステイ型ならば個別の対応がすぐにできるが、家主不在型の民泊だと、携帯電話や自治体の呼びかけで避難の指示ができるのか。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.7.27「外国語で案内、準備着々=交通各社、訪日客増は商機」(jiji.com)
訪日客が急増する五輪の特需を取り込もうと外国人ドライバーの採用を強化しているのは、タクシー会社の日の丸交通。現在、中国や韓国、ブラジルなど11カ国25人がハンドルを握っており、担当者は「外国人客から『同じ国の出身者に案内してもらえれば安心』と好評だ」と手応えを口にする。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.7.26「訪日外国人消費動向調査(4~6月期)を公表」(日本商工会議所)
2018年4~6月期の訪日外国人全体の旅行消費額は1兆1233億円。中国が3620億円(構成比32.2%)と最も大きい。次いで、台湾1502億円(同13.4%)、韓国1302億円(同11.6%)、米国846億円(同7.5%)、香港819億円(同7.3%)の順となり、これら上位5カ国・地域で全体の72.0%を占める。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.21「経済効果7兆円、カジノ解禁へ 」(Sankeibiz)
IR開業の経済効果について大和総研は、施設3カ所の建設で約5兆円と試算。運営では毎年約2兆円の効果が見込めるとした。経団連は施設1カ所の建設で約9300億円、運営で年間約5800億円の経済効果があると指摘する。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.7.20「インバウンド時代の農業経営とは」(Wedge Infinity)
地方を訪れる人の増加とともに、農家民宿、観光農園など、日本の農的空間への関心も高まっている。政府は農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる地域を2020年までに500地域にという目標を掲げる。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.7.18「上半期訪日客15%増、年間3000万人超も」(読売新聞)
2018年上半期(1~6月)の訪日外国人旅行者数は、前年同期比15.6%増の1589万8900人だった。上半期として6期連続で過去最高となり、このままのペースで増加が続けば、年間の訪日客数は初めて3000万人を超える。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.14「民泊新法1カ月、届け出の受理低調」(日本経済新聞)
民泊新法施行から1カ月になるが、営業の届け出を半分程度までしか受理していない自治体が約1割に上ることがわかった。多くが区域などを制限する「上乗せ規制」を導入している。仲介大手エアビーアンドビーでも新法に対応した施設は4分の1しかない。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.13「民泊新法 施行1カ月 全国で低調 大阪市は増加の理由」(毎日新聞)
新法施行前、民泊物件は全国で6万件あったが、撤退が相次ぎ、7月6日時点での届け出は全国で5397件に過ぎない。「消防法など法に基づく手続きが必要で、提出書類が多いことなども背景にあるようだ」との声がある。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.8「このままでは外国人観光客が遠ざかってしまう」(Record china)
日本は観光分野に力を入れ始め、外国人観光客の消費に目を向け始めた。経済産業省は2018年4月に、キャッシュレス決済の比率を2025年に40%まで高める目標を発表した。
「Vol.207 韓国で『偽装難民問題』!」で引用されています。
2018.7.4「韓国人客が年36万人! “空前の対馬ブーム”を」(FNN PRIME)
韓国の釜山では、空前の対馬旅行ブームである。2017年に対馬を訪れた韓国人旅行者はおよそ36万人にのぼる。人口約3万1千人の対馬市に、平均で1日約1000人、多い日には3000人ほどの韓国人が押し寄せているのだ。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.4「民泊届け出番号、使い回し エアビー11物件で重複」(朝日新聞)
民泊仲介最大手、米エアビーアンドビーのサイトで、民泊新法が施行された後も違法な「ヤミ民泊」の物件が多数掲載されていた問題で、一つの届け出番号で複数の物件が載っていることが分かった。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.2「路線価 高騰の大阪、西成も活況 訪日客でにぎわう」(毎日新聞)
10年前に西成区に111軒あった簡宿は2015年には64軒に減少。だが翌年から増え始め、今年3月時点で93軒に。ホテル数も2014年の1軒から7軒に増えた。新今宮駅前の路線価は昨年、前年比3.0%増で、今年も同5.9%増。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.29「観光地が激怒する外国人客の『平気でドタキャン』」(週刊ポスト)
キャンセル連絡なしで来ない客を指す『No Show』は、外国人客がほとんど。『No Show』には100%のキャンセル料がかかりますが、現地決済を選択された場合は、キャンセル料を徴収しようがない。電話やメールで問い合わせしても、返事がないことが大半です。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.28「セブン&アイ/横浜市と外国人観光客誘致で連携」(流通ニュース)
セブンイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武、セブン銀行は6月27日、横浜市と同市内を訪れる訪日外国人旅行者の誘客促進と市内滞在環境のさらなる充実を図ることを目的に、「訪日外国人旅行者の誘客と受入環境整備に関する連携協定」を締結した。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.28「民泊新法、低調な滑り出し 活用への議論、積極的に」(毎日新聞)
長野県によると、今年1月、ある民泊仲介サイトに掲載されていた県内430施設のうち、160施設が旅館業法上の許可が無い「ヤミ民泊」だった。ヤミ民泊施設の一部では騒音やごみのトラブルがあったが、届け出により運営者が分かり、責任関係が明らかになる。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.27「外国人に人気の日本のアクティビティは?」(Travel Watch)
1位はカートを運転して観光する「マリカー」、2位はフクロウと触れ合える「アキバフクロウ」、3位はプライベートサロン型の料理教室「ユカズ ジャパニーズ クッキング」となっている。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.26「おもてなし起業、知恵絞る女性たち 異文化体験も」(日経スタイル)
2020年に4千万人の受け入れを目指す訪日外国人。東京五輪を控え市場拡大が期待されるなか、日本文化を体験する教室や外国人向け接客マナー教室など、「おもてなし」に目をつける女性起業家が目立ち始めた。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.6.25「JTB、豪華客船1000室『五輪限定ホテル』に」(日本経済新聞)
JTBは、東京五輪期間中に横浜港に停泊する大型クルーズ船をホテルとして活用すると発表した。1000室で延べ3万6000人の宿泊を見込む。五輪に向けホテル不足が予想されるなか、東京や千葉などでも客船を活用する「ホテルシップ」の誘致が進む。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.25「高島屋3~5月期、純利益13%増 訪日外国人好調」(日本経済新聞)
高島屋発表した2018年3~5月期の連結決算で、純利益は前年同期比13%増の58億円だった。訪日外国人による消費や富裕層向けの外商が好調だった。売上高にあたる営業収益は2%増の2198億円で、訪日外国人消費は21%増の153億円だった。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.20「5月の訪日外国人、16.6%増 5月として過去最高」(日本経済新聞)
5月の訪日外国人客数は前年比16.6%増の267万5000人で、5月としての過去最高を記録した。航空路線の新規就航や増便を背景に増加傾向が続いた。1~5月までの訪日客数は1319万4400人となり、前年同期に比べて15.6%増加。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.15「『かなり伸びる』民泊仲介サイト最大手共同創業者」(朝日新聞)
米エアビーアンドビーの共同創業者は、「これまで日本で民泊はグレーだった。ルールが明確になり、これからかなり成長する」と予測。日本の民泊事業者や利用者の支援などに今後1年で3千万ドル(33億円)を投資する計画を明らかにした。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.15「介護人材の外国人依存は、苦戦必至」(日経BP)
外国人労働者にとって日本の介護事業者で就労することは、母国の同分野で就労するよりは条件が良いものの、他分野や他国と比較すれば、決して大きな利点があるわけではない。人材の送り出し国として期待されるアジア各国にとっては、英語圏で、かつ永住権の取得も可能となる米国やオーストラリア、カナダの方が魅力的に映るだろう。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.6.15「民泊新法の趣旨は『野放しを適正化』だ」(Diamond Online)
届出を行っていない違法物件、違法事業者については、住宅宿泊事業法ではなく、旅館業法における無許可営業となるので、旅館業法に基づき、今回の法改正により新たに設けられた権限を用いて立ち入り調査が行われる等、罰則が適用されることになる。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.15「規制・罰金強化の新法、きょう施行 通知後、4万件減」(朝日新聞)
今月1日、民泊の仲介業者に対し、観光庁観光産業課長名で通知が出された。「法に基づく届け出を行う予定がない場合、予約の取り消しを行うことを推奨するなど、適切な対応を」。通知後、仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーの国内の掲載物件数は一気に4万件以上減った。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.14「民泊新法 欧米では売春や薬物絡みのトラブルも」(毎日新聞)
「民泊先進国」の欧米では売春や薬物絡みのトラブルが社会問題化している。英国では昨年半ばごろから、民泊を利用して短期間営業する「ポップアップ売春宿」が急増。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.12「エアビー萎縮、家主撤退も厳格規制が冷や水」(日本経済新聞)
Aさんが新法に沿って届け出を区に相談すると、無許可営業を反省する「始末書」への署名や任意の立ち入りを求められた。区は住居専用地域は平日のほぼすべての営業を禁じる条例を作り、規制を強めた。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.12「訪日外国人向け決済サービス タブレットを無償貸与」(産経新聞)
訪日外国人向けのサービスを拡充して誘客を図るため、兵庫県南あわじ市は店舗向け決済サービス会社「NIPPON Tablet」と協定を締結した。QRコードを使ったモバイル決済や7カ国語に対応できるテレビ通訳機能のあるタブレット端末を無償で施設や店舗に貸し出す。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.6.11「新潟県湯沢町のリゾートマンションが民泊OKを決議」(民泊大学)
新潟県湯沢町のリゾートマンション「エンゼルリゾート湯沢」の管理組合がこのほど、「住宅宿泊事業(民泊)制度導入に関する議案」について賛成多数で可決した。マンション内での民泊を承認した形だ。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.9「民泊 関西市場が関東超え 外国人向け447億円」(毎日新聞)
りそな総合研究所が公表した民泊に関する推計結果によると、2017年の外国人向け市場規模は全国で1251億円に上り、関西(2府4県)が447億円で関東(8都県)の434億円を上回った。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.9「爆買いベトナム人、急増間近」(毎日新聞)
ほぼ1億人の人口を有するベトナムは、労働力の供給基地だけでなく、観光客としても重要になっていくと思う。労働力の担い手になる人や、ベトナムの日系企業で働く人々が家族と一緒に観光客として日本にたくさんやってくる日が近い。これからはベトナム人の爆買い旅行客が急増していく。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.9「訪日客増で最高益の化粧品・ドラッグストア業界」(Diamond Online)
資生堂の2017年1-3月期はインバウンドと中国本土向け売り上げ拡大が目覚ましく、売上高は前年同期比+13.5%、営業利益は同+95.4%の大幅増収増益。株価も上場来高値をつけ、時価総額も3兆円を上回っています。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.6.8「夜間消費拡大で経済のさらなる活性化を 首都圏白書」(日本経済新聞)
夜間消費の先行事例として、東京・新宿でライブショーを公演するレストランや東京・上野でのナイトミュージアム、京浜工業地帯の工場夜景クルーズなどを挙げた。IRについては「ナイトタイムエコノミー(夜の経済活動)の文脈でもインパクトが大きい」とした。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.8「エアビー、民泊解約3万件超の恐れ訪日客は困惑」(日本経済新聞)
民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーが、許認可などがない国内の民泊施設で15日以降の予約を取り消した影響が広がっている。6月15日以降の予約は30日までで4万件。月内だけでも3万件超の解約の恐れがある。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.7「京都で聞いた訪日外国人の『意外』な本音と不満」(産経新聞)
街中の混雑に閉口する観光客は少なくない。「静かな印象があったが、バスや地下鉄も観光客でいっぱいで移動が大変。もう少し落ち着いて観光がしたいわ」。八坂神社を背景に写真撮影するフランス人は、訪日前に抱いていたイメージとのギャップに困惑気味だ。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.6.7「家主の不在は1時間まで 民泊、ビックリ規制で激減」(日経スタイル)
「自宅を不在にしていいのは1時間までと言われた。きちんと守れる自信がない」。そう話すのは東京都杉並区で自宅の一室を民泊に提供しているAさん。6月15日の解禁と同時に民泊をやめる。壁となったのが、自宅を不在にしていい時間だ。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.5「空中庭園に150万人、『梅田スカイビル』」(朝日新聞)
大阪のランドマーク「梅田スカイビル」の空中庭園の入場者が昨年1年間で150万人に達し、1993年の開業以来、過去最高を記録した。外国人観光客が激増しており、最も少なかった2005年に比べて約3倍増となっている。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.5「日本の民泊新法、中国人は不動産売り払い撤退の動き」(Record china)
民家やマンションの空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法が15日に施行されるのを前に、民泊への活用目的で日本に不動産を購入した中国人らが次々と物件を売り払い、撤退の動きを見せている。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.4「『民泊2020年問題』勃発 揺らぐ『観光立国』ニッポン」(ITmedia)
「おカネの匂いに敏感な貸主たちは次々と民泊から撤退しています。新法施行で『もう稼げない』と踏んだのでしょう」。ある旅館業界関係者は記者にこう打ち明ける。「オークションサイトでは、中古家具が大量に出品されている。民泊仲介サイトを通じて物件を貸し出していた貸主が、ゲスト用に使っていた家具を売り払っているのです」という。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.4「民泊仲介エアビー、掲載数8割減 新法控え対策」(日本経済新聞)
一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが許認可などがない日本国内の施設の掲載をやめ、エアビーのサイトで現在検索できる施設は約1万3800件と今春時点から8割弱減った。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.2「静岡空港 外国人出入国1位 2017年度、8年連続」(静岡新聞)
静岡県は1日、2017年度に静岡空港から出入国した外国人の数が22万7460人を記録し、全国54の地方管理空港では開港翌年の2010年度以来、8年連続で1位になったと発表した。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.1「集団走行で無謀運転 外国人に人気の公道カート」(産経新聞)
29年3-12月の9カ月間に発生したカートによる事故件数は42件。今年1-3月の3カ月間では16件で、1カ月あたりの平均件数は約4.6件から約5.3件へと増加傾向を示している。29年の42件のうち、外国人運転者による事故は35件。今年は16件すべてが外国人運転者による事故だ。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.31「観光客と留学生『安くておいしい国』の限界」(朝日新聞)
2016年のランキングだと、日本は国際観光客到着数で世界16位。ただし増加率が高く、2012年から2017年に3倍以上になった。観光客からみれば、日本は「安くておいしい国」だからだ。今や観光は日本第5位の産業だが、多すぎる観光客のせいで「観光公害」が出ているという声もある。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.31「都内の訪日客5.1%増昨年過去最多の1377万人」(日本経済新聞)
2017年に都内を訪れた外国人旅行者数は前年比5.1%増の約1377万人だった。多言語対応やWi―Fi導入など官民による受け入れ環境整備が進んだほか、中国やロシアなどでビザの発給要件が緩和されたことを背景に過去最多を更新した。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.5.27「民泊は儲からない?『上乗せ規制』に苦しめられる」(ZUUonline)
6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行まで1カ月を切る中、地方自治体への届け出が低調なまま推移している。多数の届け出が予想された東京都港区や京都市は1~2件の受理件数で、東京都新宿区はゼロ。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.5.26「外国人『ワオ!』自転車ツアー」(読売新聞)
広島を訪れる外国人観光客が増加する中、広島市東区の企画会社が始めた外国人向けの自転車ツアー「ソコイコ」が好評だ。「ガイドブックに載っていないオリジナルの旅」の提案に、「エキサイティング」「フレンドリー」などとサイトへの書き込みが広がっている。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.24「“シャッター温泉街”湯田中に外国人客を」(Diamond Online)
宿泊先に日本旅館を選びたいという訪日外国人の回答は最多の71%を占めたているが、実際の宿泊先は「中価格帯ホテル」(49%)、「高級ホテル」(33%)、「日本旅館」(24%)の順(2016年9月)となっており、ニーズを取りこぼしている。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.21「『関西ワンパス』外国人用IC乗車券 前年同期の3倍に」(毎日新聞)
訪日外国人が関西の主な鉄道やバスを1枚で利用できるICカード乗車券「関西ワンパス」の2017年4~12月の利用数は13万件超で、前年同期の約3倍だった。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.19「訪日客の人身事故4倍超 総務省、兵庫で実態調査」(神戸新聞)
訪日外国人客(インバウンド)によるレンタカーでの人身事故件数が、2016年までの5年間の全国統計で、4倍以上に増加している。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.19「京都・嵐山の竹林に落書き相次ぐ 外国語やハートも」(朝日新聞)
京都の観光名所・嵐山(京都市右京区)の竹林で、竹が刃物のようなもので彫られて、落書きされる被害が相次いでいる。被害は100本以上。外国人観光客らが書いたものとみられる。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.19「外国人観光客数、過去最多の勢い 意外に急増中のアノ国」(J-CAST)
訪日客数の伸び率でみると、意外な国が今年の上位に顔を出した。それは、ロシア。前年比37.3%も増えた。2位はベトナムの29.2%増だ。ちなみに3位は、伸び率上位の常連・中国(29.2%増)だった。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.17「訪日客、過去最速で1000万人 年間3000万人のペース」(産経新聞)
観光庁の田村明比古長官は、平成30年に日本を訪れた外国人旅行者が4月25日に累計で1千万人を突破したとの推計を発表した。4月での達成は初めて。昨年よりも18日早く、年間で3000万人を突破するペース。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.17「外国人観光客の不満『日本の夜はつまらん』?」(MAG2NEWS)
訪日外国人客の増加に伴い、夜の娯楽(いわゆるナイトエコノミー)が貧弱との意見が増えています。オッサン経済が豊かな日本では、多くの庶民的な飲食店が遅くまで営業していますが、それ以外の娯楽は少ないです。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.15「外国人観光客が韓国の2倍…日本観光産業の競争力は?」(中央日報)
2015年、日本は53年ぶりに観光収支が黒字になった。同時に観光客誘致実績で6年ぶりに韓国を上回った。昨年の場合、日本を訪問した外国人観光客は2870万人と、韓国(1333万人)の倍以上だった。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.14「『観光公害』に悲鳴上げる日本(1)」(中央日報)
押し寄せる観光客ために「世界で最も美しい繁華街」といわれた銀座の名声にもひびが入っている。高級商店前の大理石のオブジェには「ここに座らないで」という注意書きが中国語・英語・日本語で書かれている。
Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.14「『観光公害』に悲鳴上げる日本(2)」(中央日報)
京都では観光客がレストランで食事中の隣の客の皿に手を入れて味見して「同じものを」と注文したり、スナックを食べ歩きしながら同じ手で道を歩いている舞妓さんの身体や着物に触れたりすることも日常的に広がっている。
Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.13「30代中国人ツアーガイドのヤバすぎるモラル」(東洋経済Online)
張さんは、「この仕事はとにかく、客をいかに洗脳するかなんですヨ」と言う。「例えばこの磁気ネックレス、中国のガイドはみんなこれ使っているんですよ。1本3万円ぐらいですが、ガイドなら1万円ちょっとで買える。で、お客さんが1本買うと9000円バックがもらえる。」
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.13「宿泊施設不足どう解消 外国人観光客3000万人時代へ」(夕刊フジ)
今年1~3月期の訪日外国人客数は前年に比べ16.5%増の762万人と過去最高だった。旅行消費額も前年比17.2%増加の1兆1343億円で、初めて1兆円を超えた。国別の1人当たりの旅行支出は、1位は豪州で25万1000円、2位はベトナム、3位は中国だった。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.10「なぜ大阪ミナミは京都よりも外国人に人気なのか?」(ZUUonline)
大阪ミナミへの訪日外国人観光客急増が大阪経済に異変を起こしている。外国人観光客が集中する難波、心斎橋などミナミの地価は、公示地価の最高価格が1970年の調査開始以来、初めて梅田などキタを上回った。難波の高島屋大阪店は2018年2月期の年間売上高が66年ぶりに東京日本橋店などを抑えて同社の国内店舗でトップに立っている。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.5.9「離島に進出するドンキ 客の半分は外国人」(ITmedia)
クルーズ船で宮古島を訪れた外国人観光客は、8~12時間ほど滞在し、その間に観光や買い物を楽しむ。宮古島で外国人観光客が買い物をするスポットとしては、マックスバリュや地元の土産物店があったが、ドンキが来たことで選択肢が広がった。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.9「インバウンドと住民、共存考える時」(日本経済新聞)
東南アジアの人気リゾート地が相次ぎ一時閉鎖に追い込まれている。日本はどうだろうか。一部の観光地ではインバウンド(訪日外国人)の急増により住民の生活に支障が出ており、危機感を抱く。
「Vol.169 外国人が来日すると迷惑?」で引用されています。
2018.5.4「訪日外国人『郷に従う』の呼びかけを」(産経新聞)
外国からの観光客が多い京都市では、「京都のあきまへん」と題する英語と中国語のリーフレットを配布している。イラスト入りで注意喚起しているのは、むりやり舞妓の写真を撮らない、畳に土足で上がらないなど、日本人にとっては常識的なことがらである。
「Vol.169 外国人が来日すると迷惑?」で引用されています。
2018.5.2「訪日外国人のレンタカー死傷事故、3年で3倍に」(産経新聞)
全国のレンタカーによる死傷事故はここ数年、年間6千件程度で推移しているが、このうち、外国人が運転する事故だけが平成26年の28件から平成28年には81件と急増した。日本の交通事情に不慣れなことに加え、業者側の説明不足が背景にある。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.5.2「新潟県内スキー客1.5%減12~3月、外国人は好調」(日本経済新聞)
2017年12月~2018年3月の新潟県内スキー場の利用者数は前年比1.5%減の470万6000人だったが、県外の外国人客数に限ると利用客数は21万2000人と前年度から3万2000人(17.4%)増加し、過去最高を更新した。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.5.2「外国人観光客が日本を『面倒』だと感じる瞬間」(東洋経済Online)
日本政府観光局理事長は、意外な発言をした。フランスの人々がなぜもっと日本を訪れないのかについて不思議がったのである。フランス人は今でも1980年代のタイムカプセル内で生きているようなものだと説明。日本は1980年代当時のまま「物価が高く、フランスから遠く、人々が英語を話さない国」だとフランス人は信じている、というのだ。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.28「大阪城 インバウンドの陣 入場者3年連続最多」(毎日新聞)
大阪城天守閣の2017年度の入場者数は前年度比19万7001人増の275万4395人。市の人口約271万7000人を上回った。2015年度から3年連続で更新している。
「Vol.169 外国人が来日すると迷惑?」で引用されています。
2018.4.28「市『外国人専用』、県『解禁』IR入場で溝」(読売新聞)
「外国人専用」からの方針転換を示唆する仁坂知事に対し、尾花正啓市長は撤回しない構えだ。基礎自治体としてギャンブル依存症など住民への悪影響を憂慮する市と、制限を減らすことで誘致の実現可能性を上げたい県の立場の違いとみられ、足並みの乱れが誘致活動に影響を与える恐れも出てきた。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.4.27「訪日旅行者の医療費未払い発生防止へ、立替払」(travelvoice)
医療機関の外国人患者受入れ体制整備支援事業を手がけるジェイ・アイ・ジー・エイチは、総合保証サービスを展開するイントラストとの連携で、外国人患者に対する「医療費未払い発生防止プログラム」を医療機関に向けに提供する。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.21「医療機関の8割、外国人対応費用を追加請求せず」(朝日新聞)
訪日外国人の急増で外国人患者も増えている。その対応のための医療通訳などの費用について、8割の医療機関が外国人患者に請求をしていないことが厚生労働省の調査でわかった。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.20「JTB、有楽町にクルーズ旅行販売拠点 国内最大級」(日本経済新聞)
JTBは、クルーズ船の旅行商品を扱う販売拠点を東京・有楽町に設ける。クルーズ旅行の代理店では国内最大規模になるという。定年退職を迎える団塊世代をはじめ、近年需要が高まっているクルーズ旅行の販売をテコ入れする。
「Vol.171 人口減少を放置するのか?」で引用されています。
2018.4.18「17年度訪日外国人、過去最高 3000万人目前」(毎日新聞)
観光庁は、2017年度に日本を訪れた外国人旅行者数が前年度比19.9%増の2977万人となり、過去最高を更新したと発表した。
「Vol.171 人口減少を放置するのか?」で引用されています。
2018.4.16「秋田港にクルーズターミナルが完成」(秋田放送)
県内へのクルーズ船の寄港が増える中、秋田港に東北では初めてとなる新たな拠点、クルーズターミナルが完成しました。去年、県内の港にはこれまでで最も多い25回の寄港がありました。
「Vol.154 新聞配達は不法就労だ!」で引用されています。
2018.4.2「訪日消費、恩恵広がる 関西1兆円、沖縄8.5倍」(日本経済新聞)
2017年に4兆円を超えたインバウンド(訪日外国人)消費額を都道府県別に推計したところ、東京都の1兆6000億円に続き、関西も1兆円を突破。沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占め、生産や輸出に波及する地域もある。
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
2018.4.2「訪日増、定住促す効果も人口減を緩和」(日本経済新聞)
インバウンド先進地では受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響を和らげている地域もある。赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町――。全国の市区町村でここ5年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位5つは、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占める。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.1「迷惑外国人に憂慮『目先のあぶく銭もらって』」(ディリーニュース)
ビートたけしは「お金を選ぶか、文化を選ぶか、ってことだろうな。目先の観光客いっぱい入れて、あぶく銭もらって、下町やなんかの我々の文化をあまり傷つけられたくないな、って気持ちはかなりあるね。日本人は貧乏でいいんじゃないか、って思うけどな」と言葉を選びながら語った。
「Vol.169 外国人が来日すると迷惑?」で引用されています。
2018.3.28「訪日外国人向け海外旅行保険をセットにした宿泊プラン」(jiji.com)
東急ホテルズは、2018年3月28日から、「訪日外国人向け海外旅行保険」やチェックアウトの延長サービス等をセットにした宿泊プランの販売を開始いたします。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.3.27「地方商業地の地価上昇 外国人人気の観光地など顕著」(テレ朝)
地方都市の商業地は0.5%アップで26年ぶりの上昇となり、外国人観光客が集まる北海道倶知安町や札幌市、那覇市などでは、上昇率が前年比20%を超える地点もありました。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.23「訪日客医療費不払い経験3割 外国人受入れ病院で」(日本経済新聞)
訪日外国人観光客が増える中、急病になった外国人が病院などで治療を受けた後に医療費を支払わないケースが多発している。厚労省が実施した調査によると、35%が1年間に不払いを経験した。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.3.21「関空にビジネスジェット専用施設 6月開業」(産経新聞)
関西国際空港を運営する関西エアポートは、ビジネスジェットの利用客の出入国の手続きなどができる専用施設を造ると発表した。今年6月に開業予定。ビジネスジェット専用施設は、首都圏の羽田や成田空港にはあるが、関空では初となる。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
2018.3.20「2月の訪日外国人、23.3%増の250万9300人」(日本経済新聞)
日本政府観光局が20日発表した2月の訪日外国人客数は、前年同月比23.3%増の250万9300人だった。2月としての過去最高を記録した。昨年は1月末だった春節休暇が2月にずれ込み、中華圏を中心に大きく伸びた。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.20「スノーリゾート今夏にアクションプログラム策定へ」(旬刊旅行新聞)
日本でも2016年12月から2017年5月で、外国人利用者のうち中国人が約4分の1を占めるなど、市場はにぎわっている。ただ、日本での対応は遅れている。外国人スキーインストラクターの中国出身は全体の2~3%にとどまる。中国語を話せない欧米出身が多いため、英語での指導が現状。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.14「マツモトキヨシ、深まる中国人客依存リスク」(Business Journal)
マツモトキヨシの収益に大きく影響しているのが、海外からわが国を訪れる外国人旅行者などの存在だ。一言でいえば、中国を中心とする外国人観光客の消費が、マツモトキヨシの業績を支えている。それに伴い、内需に支えられたドラッグストアとしての特徴は弱まり、訪日客の需要=インバウンド需要への依存が高まっている。マツモトキヨシは外需依存型の企業に変化していると考える市場関係者も少なくはない。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.5「訪日外国人に保険拡充 医療費への不安を軽減」(産経新聞)
損害保険大手が、訪日外国人の事故や病気に対応する商品、サービスを拡充している。旅行保険などに加入していない外国人が日本に滞在中、病院にかかって医療費が高額になり、十分な診療が受けられなかったり、支払えないケースが増えていることが背景にある。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.3.2「訪日外国人客の急増で『夜遊び消費』を掘り起こせるか」(毎日新聞)
2017年の訪日客は過去最高の約2869万人で、前年より約2割も増えた。だが、訪日客1人当たりの消費額は前年より1.3%減の約15万4000円と、逆に伸び悩んでいる。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.2「訪日クルーズ船寄港 3年で倍増 九州・沖縄に集中」(日本経済新聞)
アジアからのインバウンドの増加に伴い、クルーズ船の日本への寄港が増えている。2018年は2015年の約2倍の3000回超となる見通しだ。中国発着のツアーが多く、2017年は地理的に近い西日本への寄港が8割だった。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用しております。
2018.3.1「京都市のホテル宿泊者で外国人シェアが4割超え」(Travelvoice)
京都市はこのほど、外国人客宿泊状況調査の2017年年間集計結果を発表した。それによると、2017年は12ヵ月すべてで外国人の利用割合が過去最高を更新。外国人利用割合は上昇し、初めて4割超えとなった。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.1「東京五輪『言葉の壁』なくせ AI通訳、官民で育成」(日本経済新聞)
総務省は人工知能(AI)による同時通訳システムを活用した企業の製品開発を後押しする。同省所管の情報通信研究機構が持つ同時通訳の基幹技術の民間開放を進め、初期投資を抑えて実用化に乗り出しやすくする。
「Vol.122 偽装難民狩りが本格化する!」で引用されています。
2018.2.28「『民泊禁止』決議が80.5% 容認0.3%」(民泊大学)
民泊に関する決議を行った分譲マンションの管理組合のうち、禁止方針を示したのが全体の80.5%に上った。容認したのは0.3%にとどまった。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.2.28「外国人宿泊者17年は7800万人 6年連続最高更新」(日本経済新聞)
観光庁が28日発表した2017年の日本に宿泊した外国人の延べ人数は前年比12.4%増の7800万人だった。アジアからの格安航空会社(LCC)の路線増やビザ緩和を受け、6年連続で過去最高を更新した。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.23「飛騨牛カレー軒並み値上げの裏に外国人観光客」(Diamond Online)
インバウンドは加速する一方だ。これから“外国人観光客4000万人時代”を迎えようという動きの中で、地元住民も警戒を隠さない。飛騨牛は、市内の一部の超高級店でしか食べられないという、極めて限定された商品になるかもしれないからだ。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
2018.2.21「全国百貨店売上高 訪日外国人向けは過去最高」(日本経済新聞)
訪日外国人向けの免税売上高は約284億円と前年同月を31.6%上回り過去最高となった。プラスとなるのは14カ月連続。購買客数は41万7000人と前年同月比27.5%増と60カ月連続で前年実績を上回った。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.21「『日本で1番楽しい店』ドンキに大挙する外国人」(日本経済新聞)
ドンキホーテホールディングスの店舗に韓国人や中国人、ロシア人など訪日外国人客が大挙して訪れている。2017年7~12月期の訪日客向け売り上げを示す免税売上高は前年同期比55%増の251億円と、半期で高島屋や大丸松坂屋百貨店をしのぐ規模にまで拡大した。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.2.20「タクシーに通訳機能 外国客に対応へ 3600台」(琉球新報)
ITを活用してタクシーの利便性を高めようと、沖縄県内の法人タクシー会社でつくる県ハイヤー・タクシー協会が今秋をめどに、タブレット端末を使って法人タクシー全3600台に多言語通訳機能と電子決済機能を搭載する方向で検討している。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.2.16「春節『コト消費』重視 訪日中国人に街頭取材」(日本経済新聞)
中華圏からの訪日客に聞き取りをした。楽しみにしている場所や店を聞くと「かに道楽」「ドン・キホーテ」「歌舞伎町」「焼肉一丁」など具体的な店舗名や地域名が挙がった。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.2.13「外国人観光客に無料スマホ、神奈川県とhandy japan」(日経BP)
神奈川県は、レンタルスマートフォン「handy」の事業を展開するhandy japanと連携協定を結び、外国人観光客向けにスマートフォンを無料で貸し出す実証実験を開始する。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.10「爆買いも実は衰え知らず」(Diamond Online)
間もなく、中国の「春節」です。今年は2月16日で、中国では春節休暇として2月15日~21日の7日間は大型連休になります。春節休暇の期間中は、消費が大いに盛り上がります。小売りやケータリングサービスなどの国内消費は、9000億元(約15.6兆円)に上り、前年比10%の増加が見込まれています。
「Vol.113 海外情勢は入管に追い風か?」で引用されています。
2018.2.9「経常黒字、21兆円 訪日客消費が押し上げ」(朝日新聞)
2017年の国内外のお金の出入りを示す「経常収支」の黒字幅は、過去最大だった2007年に次ぐ高水準になった。企業の海外進出で貿易黒字が縮小し、海外からの収益や外国人観光客の消費拡大で稼ぐ構図が強まっている。
「Vol.106 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.2.8「訪日外国人4000万人へのハードルとは」(Newsweek)
2017年の訪日外国人の人数は2869万人に達しました。ここ数年、毎年400万人のペースで伸びており、このままで行けば2020年に4000万人の大台に乗せるという政府の計画も現実味を帯びてきました。
「Vol.112 4000万人をおもてなしする?」で引用されています。
2018.2.7「九州 外国人訪問客480万人超 過去最高を更新」(毎日新聞)
2017年の九州の外国人入国者数は、481万7057人となり、約372万人だった2016年実績を大幅に上回り、6年連続で過去最高を更新した。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2017.2.2「中国人観光客がもう『爆買い』をしない理由」(日経BP Online)
中国人観光客の消費動向は以前と大きく変わりました。先日、「百貨店の福袋は中国人観光客のおかげで昨年の1.5倍売れています。爆買いは続いているのですか?」という質問を受けました。私の答えは「比較的安いものは売れているが、高額品の爆買いは終わっている」というものでした。
「Vol.97 企業内転勤で資格外活動?!」で引用されています。
2018.1.31「百貨店、3年ぶりプラスの内憂」(日経ビジネスOnline)
訪日外国人による“爆買い”が大きな追い風となった。一時、下火になったインバウンド消費は大きく盛り返している。2017年の百貨店業界のインバウンド売上高は、過去最高だった2015年(1943億円)を2年ぶりに更新し、2704億円となった。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
2018.1.25「夜間観光 訪日客の『夜遊び』ニーズ探れ 都が初調査へ」(毎日新聞)
訪日外国人旅行者は「夜の観光」をどのように楽しんでいるのか、都が2018年度に初の調査を行う。観光庁も同様の調査を検討しており、夜間観光の活性化に国と首都が乗り出す。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2018.1.19「インバウンド消費を失速させるな」(日経ビジネス)
2017年1年間に日本を訪れた外国人が2869万人にのぼり、2016年に比べて19%と大幅な増加になり、訪日外国人旅行者は、1年間で4兆4161億円も消費した。なかなか消費に力強さが出てこない日本経済にとって、大きな後押しになっている。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
2018.1.18「通訳ガイドいよいよ解禁 訪日客おもてなしに商機」(日本経済新聞)
旅行大手HISや民泊仲介大手の米エアビーアンドビーなどが通訳ガイドの仲介ビジネスに本格参入する。1月4日の改正通訳案内士法の施行を受け、通訳案内士の資格がない人でも有料ガイドができるようになった。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2018.1.17「外国人の娯楽消費の拡大を」(日本経済新聞)
米国、カナダ、フランス、ドイツを訪れた外国人観光客の消費のうち、8%から10%を文化鑑賞や野外活動など「娯楽サービス」への支出が占める。日本の場合は1%台だ。伸びしろは大きい。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.16「2017年の訪日外国人、人数も消費額も最高」(REUTER)
2017年の訪日外国人客数は前年比19.3%増の2869万人となり、過去最高を更新した。2017年の外国人旅行者消費総額は前年比17.8%増の4兆4161億円で5年連続して過去最高を更新、初めて4兆円を超えた。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.7「日本の新年の福袋売り場に異変」(Searchina)
これまで福袋を販売する時には、基本的に早々と陣取っている中国人観光客によってすっからかんになっていた。しかし、今年の販売会場では買い物客が品物を選ぶ時間があった。これは、中国人観光客が減少したことと関係があるだろう。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.6「日本酒、訪日客酔わす 米英人の8割『酒蔵行きたい』」(日経MJ)
欧米からの訪日客に対し日本酒は魅力的な観光資源――。ある調査によると、米国・英国から来日したうちの8割が日本酒を飲み、6割が酒蔵を訪ねていた。酒蔵を目的に日本を再訪したい人も8割に上った。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2018.1.4「スキー場に外国人の救世主? 14年ぶり新設」(日本経済新聞)
インバウンド(訪日外国人)らの利用も見込んで、スキー場を新設・再開業する動きが出ている。国内では14年ぶりとなる新設スキー場「峰山高原リゾート ホワイトピーク」が2017年12月16日、兵庫県神河町で開業した。新潟県妙高市では閉鎖した施設が「ロッテアライリゾート」となり、11年ぶりに同日再開業した。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.21「訪日外国人3千万人突破へ JTB、18年旅行見通し」(上毛新聞)
JTBが21日発表した2018年の旅行動向調査によると、訪日外国人旅行者数は2017年に比べて12.3%増の年間3200万人になり、初めて3千万人を突破する見通しとなった。
「Vol.88 インバウンドに死角はないのか?」で引用されています。
2017.12.20「11月の訪日外国人、26.8%増の237万7900人」(日本経済新聞)
日本政府観光局が発表した11月の訪日外国人客数は前年同月比26.8%増の237万7900人だった。11月としての過去最高を記録した。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.19「新宿ドン・キホーテには外国人がどんどん来る」(MAG2NEWS)
ドン・キホーテにおける訪日客の存在感は年々高まっています。2016年7月~17年6月の免税売上高の構成比は道頓堀御堂筋店が59.6%で道頓堀店が56.3%。両店の距離は300メートルもなく、道頓堀御堂筋店は、道頓堀店がさばききれなくなるほど多くなった訪日客の受け皿として2015年6月に誕生したという事情があります。
2017.12.19「USJに訪日外国人が押し寄せる 年200万人突破」(ORICON NEWS)
大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンで、訪日外国人の入場者数が年間200万人を突破した。2014年に年100万人超えを記録して以来、わずか3年で倍増する好調ぶりをみせている。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.18「中国人が行きたい国 日本が初の1位に JETRO調査」(NHK)
「中国人が行きたい国」の1位に日本が初めて選ばれました。今後行きたい国・地域を聞いたところ、日本が40.2%となり、前回トップのアメリカを抜いて2013年の調査開始以来初めて1位となったのです。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.12.12 「JR西『瑞風』一部を外国人専用に」(産経新聞)
JR西日本は、「トワイライトエクスプレス瑞風」の一部の便について、来年度にも外国人専用での運行を検討していることを明らかにした。訪日外国人の取り込みを図るため、台湾、香港、シンガポールの旅行代理店と調整している。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.11「人々はロボットやAIを歓迎、でも仕事は奪われたくない」(WIRED)
回答者の約3分の1が、自分の仕事はオートメーションによって失われる恐れがあると考えている。「オートメーションがもたらす利益は不利益よりも多い」と考えているのは43%にすぎない。
「Vol.85 入管審査はAI化されるのか?!」で引用されています。
2017.12.4「外国人旅行者の消費税免税拡充へ 爆買い減速受け」(NHK)
外国人旅行者が日本で買い物をした場合、現在は家電や衣料品などの「一般物品」と、食料品や化粧品といった「消耗品」の2つに区分され、1回の買い物につきそれぞれで5000円以上購入しなければ消費税が免税されません。これについて、来年度の税制改正で外国人旅行者の消費拡大を図るため免税措置を拡充する方針です。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.23「訪日外国人の受入準備が進んでいる都道府県」(マイナビニュース)
「2020年に向けて、現在あなたが住む地域では訪日外国人の受け入れ準備は進んでいると思うか」を聞いたところ、「そう思う」と回答したのは16%だった。都道府県別でみると、1位は「大阪」(30%)、2位は「福岡」(26%)、3位は「東京」(22%)。以降、「京都」(20%)、「愛知」(13%)と続いた。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.14「中部国際空港 免税店売上増加で過去最高」(トラベルWatch)
中部国際空港は、2017年度の中間決算を発表。売上高と最終利益はともに過去最高を更新し、増収は6期連続、最終利益の増益は3期連続。売上高は293.9億円で、昨年同期から20億円増(前年同期比107.3%)。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.10「ことしの外国人旅行者数 過去最高に」(NHK)
ことし日本を訪れた外国人旅行者の数は、今月4日に去年1年間の2403万9700人を上回り過去最高となりました。外国人旅行者は2013年にはじめて1000万人を超えてから、これで5年連続で過去最高を更新しました。
「Vol.57 行政書士はAIに駆逐される?」で引用されています。
2017.11.7「外国人宿泊者5%増 県内8月13カ月ぶり前年超」(日本経済新聞)
8月の宿泊旅行統計によると、静岡県の外国人延べ宿泊者数は前年同月比5%増の15万1500人だった。前年同月を上回るのは1年1カ月ぶり。静岡空港と中国を結ぶ定期便の運休の影響が一巡した。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.10.30「カード支払いが多様に 増える外国人客に対応」(産経新聞)
クレジットカードによる支払方法が多様化している。増加する訪日外国人客に対応するため、大手カード会社が飲食店のテーブルで会計を済ませる機器を提供。IT企業は寺社の拝観料や土産物店で低コストのカードシステムを導入している。
「Vol.52 白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
2017.10.26「日本百貨店協会 9月の外国人売上高86.4%増」(流通ニュース)
9月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、免税総売上高は約232億円(前年同期比86.4%増)となった。総売上高は、10か月連続のプラスで、購買客数も約33万人(53.4%増)で、2013年2月から数えて56か月連続でプラスとなった。
「Vol.47 難民申請者は急にいなくなる?」で引用されています。
2017.10.26「外国人観光客向けの酒税免税開始 灘五郷も熱視線」(神戸新聞)
訪日客でにぎわう沢の鶴ミュージアムショップ(神戸市灘区)。販売する自社の日本酒について今月1日から酒税の免税制度を取り入れた。店内では「Tax-Free(免税)」と書かれた張り紙が目を引く。今回の制度は、税務署が免税店として許可した酒造場で、訪日客が5千円以上、50万円以下で同酒造場の国産酒を購入すると、酒税と消費税が免税される。
「Vol.47 難民申請者は急にいなくなる?」で引用されています。
2017.10.19「丸井、外国人専用クレカ発行 カード事業を強化」(日本経済新聞)
丸井グループは10月末から外国人専用のクレジットカードを発行する。当面は外国人向けに家賃保証サービスを手掛けるグローバルトラストネットワークス(GTN)の中国や韓国、ベトナムなどの留学生や社会人の会員約6万人を対象とする。
「Vol.46 技能実習制度は黒転白になる?」で引用されています。
2017.10.19「国際線出入国34%増 新千歳空港9月」(日本経済新聞)
9月の新千歳空港国際線の出入国者数は、前年同月比34%増の23万7100人だった。外国人は37%増の20万7200人で日本人は17%増の2万9900人。訪日外国人需要が引き続き伸び好調。
「Vol.46 技能実習制度は黒転白になる?」で引用されています。
2017.10.19「チケットレスの『スマートEX』訪日外国人向け」(日本経済新聞)
JR東海とJR西日本は、30日から交通系ICカードとクレジットカードを使って、東海道・山陽新幹線の座席をオンラインで購入できる「スマートEX」で訪日外国人向けのサービスを始める。スマートEXはネット予約して「トイカ」や「イコカ」など交通系ICカードで乗車できる。
「Vol.46 技能実習制度は黒転白になる?」で引用されています。
2017.10.18「訪日外国人18.9%増の228万人 9月過去最高」(日本経済新聞)
9月の訪日外国人客数は前年同月比18.9%増の228万100人だった。9月としての過去最高を記録した。航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加が引き続き追い風になった。
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.18「訪日客消費3兆円突破 1~9月 アジアの消費堅調」(日本経済新聞)
今年1~9月期の訪日客消費額は3兆2761億円となり、2016年の同じ時期に比べて15%増えた。この期間で3兆円を超えたのは初めて。中国や韓国を中心とするアジアからの訪日客の消費が堅調に推移し、国内百貨店の売上高を押し上げている。
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.16「スノーリゾートをニッポンの冬観光の『目玉』に」(産経新聞)
冬の訪日需要掘り起こしに向け、観光庁は、スキー場などに訪日外国人観光客を呼び込む事業者らの積極的な取り組みを、モデル事業として支援する方針を固めた。
「Vol.45 JITCOは無罪でTATOOは有罪」で引用されています。
2017.10.13「『人手が足りない!』で倒産も。新たな構造不況」(Diamond Online)
2017年度上半期の企業の倒産件数が、前年同期比で9年ぶりに前年を上回った。興味深いのは、地方都市において倒産件数が減少していることだ。一方で、倒産件数が多かったのは東名阪である。こうした傾向が見える原因を、東京商工リサーチは「人手不足が深刻化する飲食業を含むサービス業や建設業の倒産が増えた」と分析している。
「Vol.44 ヒト不足倒産がやってくる!?」で引用されています。
2017.10.6「訪日外国人、『日本に行くなら東京』の割合低下」(日本経済新聞)
日本で行きたい観光地を複数回答で聞いたところ、東京が48%で最も多かったが、2016年に比べ4ポイント低下した。政投銀は「日本旅行で地方を訪れたい外国人観光客が増える傾向が読み取れる」と指摘している。
「Vol.42 人材派遣会社部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.5「外国人宿泊者18%減 中国定期便運休響く」(日本経済新聞)
7月の静岡県内の外国人延べ宿泊者数は前年同月比18%減の15万3790人だった。静岡空港と中国を結ぶ定期便の運休が響き、全国平均(10%増)や隣県の愛知(14%増)を大きく下回った。
「Vol.39 参政権より在留資格を論じよ!」で引用されています。
2017.10.4「外国人宿泊数 4年連続で最多更新 伸び率は鈍化」(新潟日報)
2016年度に新潟県内を訪れた外国人の宿泊数が19万3080泊で、4年連続で過去最多を更新したことが、県の3日までの調べで明らかになった。ただ伸び率は2.4%にとどまり、3~4割の増加が続いた2015年度までより鈍化した。
「Vol.39 参政権より在留資格を論じよ!」で引用されています。
2017.10.4「免税 酒蔵、ワイナリーで 訪日外国人の需要増狙う」(毎日新聞)
訪日外国人観光客が酒蔵やワイナリー、蒸留所で買った酒を国に持ち帰る際、酒税や消費税を免除する制度が1日に始まった。税務署が免税店と許可した酒造場で外国人客が国産酒を5000円以上、50万円以下の範囲で購入すると酒税と消費税を免除される。
「Vol.39 参政権より在留資格を論じよ!」で引用されています。
2017.10.3「都内の外国人旅行者 支出額約2万円減『爆買い』減速で」(NHK)
昨年度、東京都内を訪れた外国人旅行者の1人当たりの支出額は、いわゆる「爆買い」の減速などを受けて、13万円余りと、去年の同じ時期より13%減ったことがわかりました。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.10.1「外国人客で特需 1日で2カ月分 クルーズ敦賀寄港」(福井新聞)
外国大型クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」の9月2日の初寄港は、敦賀まつり(福井県敦賀市)を楽しむ外国人客で市街はあふれ、商店街からも「売り上げが思いの外あった」との声が上がるなど成功裏に終わった。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.10.1「旅行中の外国人が『最もお金を使う都市』はドバイ」(Forbes)
クレジットカード大手の米マスターカードが発表する「世界渡航先ランキング」の最新版によれば、外国人旅行者が滞在中に支出した金額が多かった国トップ10のうち、東京は7位だった。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.9.30「外国人旅行者が最多の都市はバンコク、マスターカード調査」(Forbes)
クレジットカード大手の米マスターカードが発表する「世界渡航先ランキング」の最新版で、2016年の一年間に最も多くの外国人旅行者が訪れた都市トップ10のうち、東京は9位だった。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.9.28「外国人も注目 VRエンタメ 新宿から世界展開」(日経スタイル)
さまざまなVR(仮想現実)が体験できる施設「VR ZONE SHINJUKU」。9月には神戸にアクティビティーを限定して設置した施設もオープン。国内だけでなく、すでに開業している英国に続き、世界各国にVRアクティビティーを楽しめる施設を拡充していく。
「Vol.45 JITCOは無罪でTATOOは有罪」で引用されています。
2017.9.26「中国観光客に人気の大衆薬、底堅い需要に着目」(会社四季報Online)
小林製薬は数年前に中国のソーシャルメディア「捜狐(そうふ)」に掲載された「日本に行ったら買わねばならない12の神薬」というランキングで上位を独占。神薬という言葉は、龍角散事件で知名度を上げたが、小林製薬の「熱さまシート」、肩こり治療の「アンメルツヨコヨコ」、二の腕などのブツブツ治療薬「ニノキュア」、液体軟膏「サカムケア」、更年期障害治療薬「命の母」なども神薬の一角を占める。ライオンのインバウンド製品の目玉は歯磨きなどのオーラルケアではなくツボ刺激シートの「休息時間」。花王ではアイマスク「めぐりズム」などである。
「Vol.35 入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.26「九州インバウンド 過去最高の単月40万人を達成」(訪日ラボ)
国土交通省九州運輸局が九州への外国人入国者数の推移をとりまとめたところ、6月の船舶観光上陸(クルーズ船)を含めた確定値は、426,303人(前年比+47.5%)となり、初めて40万人を突破。 2007年以降、単月として過去最高を記録しました。
「Vol.33 武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.26「一定料金で高速道路乗り放題 外国人向けサービス 来月から」(NHK)
全国の高速道路会社などは、特定のレンタカー会社を利用する外国人旅行者を対象に、あらかじめ決まった料金で高速道路を好きなだけ利用できるサービスを来月から始めることになりました。
「Vol.33 武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.25「8月の旅客数 過去最高に 外国人利用が好調 関空」(産経新聞)
関西エアポートが25日発表した8月の関西空港の運営概況(速報値)によると、国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年同月比13%増の268万人となり、単月として過去最高を更新した。
「Vol.33 武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.24「夜遊び経済 外国人にライブやショー」(日本経済新聞)
ミュージカルに、音楽ライブやダンス。欧米では大人が深夜まで楽しめるクラブ文化が根付いている。世界でナイトタイムエコノミーと呼ばれる「夜遊び経済」を盛り上げようという機運が、日本でも高まってきた。
「Vol.35 入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.20「ことしの外国人旅行者 早くも2000万人突破」(NHK)
ことし日本を訪れた外国人旅行者が、今月15日までに2000万人を突破したことがわかりました。初めて2000万人を超えた去年より1か月以上早いペースです。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.16「ニセコ、豪州人客が突然4割減!」(Business Journal)
オーストラリア人など外国人に人気のニセコエリアで、「宿泊税」の導入が議論されている。宿泊税とは、地方税法が定める以外に自治体が独自に設けることのできる法定外目的税、宿泊税は東京都が2002年、大阪府は今年1月から取り入れている。1人当たりの宿泊料が1泊1万円以上の場合、料金に応じて100~300円を、宿泊施設を通じて徴収する。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.9.15「外国人、京都観光には平均2泊 東京と並び国内トップ」(京都新聞)
京都市内を訪れる外国人観光客の平均宿泊日数はほぼ2泊で、東京と並ぶ国内トップ水準。ホテルよりも民泊など簡易宿所での宿泊日数の方が2倍近く長い――毎年実施している観光客対象の調査を、民間の視点から分析した結果がまとまった。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.9.8「外国人都内訪問先1位は、新宿・大久保」(FNN)
外国人観光客が、東京都内で最も訪れたのは、「新宿・大久保」だった。2016年度に東京都を訪れた外国人観光客の訪問先で最も多かったのは、「新宿・大久保」で、次いで「浅草」、「銀座」を多く訪れていた。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.8「北海道 昨年度の外国人客 最多230万人」(読売新聞)
道は、2016年度に道内を訪れた外国人観光客数(推計)が、前年度比10.6%増の230万人となり、過去最多を更新したと発表した。3割増のペースを続けてきた近年の伸び幅は鈍化した。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.1「ホテル・旅館の外国人宿泊者 地方部の2ケタ増加続く」(Travel Voice)
2017年6月の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比2.1%増の3768万人泊。そのうち日本人延べ宿泊者数は0.8%増の3152万人泊、外国人は9.5%増の616万人泊。外国人宿泊者数は6月として調査開始以来の最高値となった。
「Vol.14 入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.31「地方空港、東南ア客を歓迎 繰り返し訪問 期待」(日本経済新聞)
日本の地方空港と東南アジアの主要都市との人の往来が盛んになっている。定期便ではシンガポール航空系のシルクエアーが10月に広島―シンガポール便を就航させるほか、11月にはジェットスター・アジア航空が那覇―シンガポール間の運航を始める。一方、不定期のチャーター便は3年で2倍強に増えた。
「Vol.14 入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.22「旅館の稼働率37.1%と低迷、外国人が連泊しない理由」(BLOGOS)
訪日客の増加で宿泊施設はどこも満員かというと必ずしもそうではないようです。2016年におけるシティホテルやビジネスホテルの稼働率が70%台後半だったのに対して、旅館は37.1%とかなり低迷しています。
「Vol.12 訪日外国人は犯罪者なのか?!」で引用されています。
2017.8.21「関西大手私鉄 3社が増収増益 外国人観光客増加で」(毎日新聞)
関西の大手私鉄4社の2017年4~6月期連結決算が、出揃った。外国人観光客の増加で主力の鉄道事業が堅調に推移し、京阪ホールディングスを除く3社が前年同期比で増収増益となった。
「Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる」で引用されています。
2017.8.16「全国百貨店、2017年度は免税品に回復の兆し」(日本経済新聞)
訪日外国人(インバウンド)の消費が勢いを取り戻しつつある。「2016年度百貨店調査」によると、2017年度の免税売上高が「増加する」との回答が48%を占め、3.9%との「減少」を大きく上回った。2016年度の免税売上高は「爆買い」の一服や単価の低い消耗品へのシフトで減速したが、今年度は堅調とみる百貨店が多い。訪日客1人あたりの購買金額は下がったが客数は順調に伸びており、インバウンド消費は16年末から回復基調にある。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.16「7月の訪日外国人 16.8%増の268万人 過去最高」(日本経済新聞)
7月の訪日外国人客数は前年同月比16.8%増の268万1500人だった。4月の257万8970人を上回り、単月としての過去最高を記録した。夏休みシーズンの到来で東アジアを中心に旅行需要が高まった。航空路線の新規就航や増便、クルーズ船寄港数の増加も引き続き追い風となった。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.15「JR東日本、新幹線効果一巡でも最高益の原動力」(日本経済新聞)
JR東日本の業績が好調だ。2017年4~6月期の連結純利益は8%増の862億円と同期として過去最高を更新した。北陸新幹線、北海道新幹線と2年連続で新線の開業が続いたが、今期は反動減も想定される。それでも通期で過去最高益を見据える原動力になるのは、インバウンド需要と不動産事業だ。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.14「ラオックス 中間期で2年連続最終赤字 外国人の安価志向で」(NHK)
ラオックス・グループ全体の決算(1月~6月)は、売上高が281億円余りと前年同期比19.7%減りました。この結果、最終的な損益は11億5700万円の赤字と、中間期として2年連続の最終赤字となりました。これは1人当たりの客単価が、前年同期のおよそ2万5000円から5000円以上も減るなど外国人旅行者の消費が比較的価格の安い商品に移り、売り上げが落ち込んだことが主な要因です。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.1「パソナ、東京駅そばに訪日客向け大型案内所」(日本経済新聞)
パソナグループは東京駅そばに大型観光案内所を開業する。訪日外国人客が主な対象で、中国旅行サイト最大手の「携程旅行網」が日本で初めて接客カウンターを設け、顧客のトラブルや旅行プランの変更などに対応する。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
2017.7.27「訪日外国人、どこに泊まる? 1.5万室の客室不足」(Sankei Biz)
開幕まで3年を切った東京五輪・パラリンピックも、宿泊施設不足という同様の課題を抱えている。東京都心部ではホテル稼働率が約9割とほぼ満室状態が続き、予約が取りにくく、価格が高止まりしているためだ。
「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.26「全国6つの港を『国際クルーズ拠点』に 指定書交付」(NHK)
大型のクルーズ船で日本を訪れる外国人旅行者を増やそうと、国土交通省は全国の6つの港を「国際クルーズ拠点」として重点的に整備する港に指定し、岸壁の整備や旅客ターミナルの建設を進めることになり、港を管理する自治体の責任者に指定書を交付しました。今回「国際クルーズ拠点」として重点的に整備していく港に指定されたのは横浜港、静岡県の清水港、長崎県の佐世保港、熊本県の八代港、沖縄県の本部港と平良港です。
「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.24「佐賀空港が外国人誘致国の支援空港に認定」(佐賀テレビ)
年々、利用客が増加している佐賀空港がこのほど、外国人観光客などの誘致に関して国の支援を受けることができる「訪日誘客支援空港」に認定されました。これは外国人客の誘致に向けて都心部などの空港が混雑していることから地方に分散させる必要があるとして、認定されたものです。
「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.24「訪日外国人消費動向調査(4~6月期)を公表」(日本商工会議所)
2017年4~6月期の訪日外国人全体の旅行消費額は1兆776億円と推計され、前年同期に比べ13.0%増加。1月~6月の上半期の累計では、2兆456億円と推計され、昨年の上半期に比べ8.6%増加し、上半期の累計では初めて2兆円を突破した。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.21「2万円カツサンドに外国人が殺到する理由」(Business Insider Japan)
東京・中目黒で6月にオープンした「WAGYUMAFIA THE CUTLET SANDWICH」—— 世界に誇る神戸牛の中でも、最高峰の部位、「シャトーブリアン」を使った、一皿2万円もするカツサンドを提供する和牛専門のカツサンド・スタンドだ。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.19「外国人旅行者数 ことし上半期は過去最多」(NHK)
先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で234万6500人で、去年の同じ月より18.2%増えました。この結果、今年1月から先月までの半年間の外国人旅行者は1375万7300人となりました。去年の同じ時期より17.4%増え、半年間としては過去最多。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.4「都内路線価3.2%上昇、再開発・外国人客が押し上げ」(日本経済新聞)
東京都内の2017年分の路線価(1月1日時点)によると、標準宅地は前年比で3.2%上昇し、前年の上昇率(2.9%)を上回り、4年連続のプラスだった。都心を中心に大規模再開発が進む地域や、訪日外国人客でにぎわう地域で上昇が目立ち、地価の高騰を警戒する指摘も出てきた。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.4「外国人宿泊者数2ケタ増継続 地方の伸び17%増超」(Travel Voice)
2017年4月の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比3.5%増の3968万人泊となり、4月として過去最高値となった。そのうち日本人は前年比0.8%増の3182万人泊、外国人は16.0%増の786万人泊。外国人延べ宿泊者数も4月として調査開始以来の最高を記録。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.20「デパートの5月売り上げ 外国人向け好調で横ばい」(NHK)
全国のデパートの先月・5月の売り上げは、外国人旅行者向けの化粧品などの販売が伸びたことなどから、去年の同じ月に比べて横ばいを確保しました。外国人旅行者向けの販売は、化粧品やアクセサリーなどが好調で客1人当たりの売り上げが1年7か月ぶりに増加に転じたほか、国内の買い物客も、美術品や高級時計などの販売が伸びたということです。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.5.24「夜はどこに? 訪日客は増加でも宿泊者は伸び悩み」(朝日新聞)
国内での外国人の延べ宿泊者数が伸び悩んでいる。今年の訪日外国人客数は13日に1千万人を突破。1~3月の累計は653万人で前年同期より約14%増だ。ところが、同じ期間の国内の外国人延べ宿泊者数は累計1803万人で、約2%増にすぎない。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.12「GWの出入国者数11%増=成田空港」(時事通信)
東京入国管理局成田空港支局は、4月28日~5月7日の成田空港の出入国者数を発表した。総数は前年同期比10.9%増の81万7780人と3年連続で増加した。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.11「GWの福岡空港出入国 最多18万人、外国人124%増」(読売新聞)
福岡入国管理局は10日、4月27日~5月7日の福岡空港の出入国者数が前年比67%増の18万3640人で、過去最多になったと発表。外国人の入国者数が124%増の6万5010人に急増している。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.2「訪日外国人向け、免税品販売が回復…大手百貨店」(読売新聞)
大手百貨店で訪日外国人向けの免税品の販売が回復している。大手4社が1日発表した4月の免税品売上高は前年実績を1~4割程度上回った。訪日客1人あたりの購入額は減っているものの、来店者数が増えているためだ。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.30「2016年訪日外国人の15%はAirbnbを利用」(Newsphere)
2016年のAirbnbコミュニティによる経済活動は、4,061億円にのぼり、2015年の2,363億円と比較して1.7倍となった。また、370万人を超す訪日外国人がAirbnbで宿泊したといい、2016年の訪日外国人2,400万人のうち、約15%がAirbnbを利用したことになる。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.15 「外国人純流入13.6万人 人手不足で増す存在感」(日本経済新聞)
総務省が公表した2016年10月時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を差し引いた「純流入」が13万6千人となった。15~64歳の生産年齢人口が急ピッチで減る中、貴重な働き手として外国人の存在感がじわりと増している。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.9 「3月の訪日外国人、9.8%増の220万5700人」(日本経済新聞)
3月の訪日外国人客数は前年同月比9.8%増の220万5700人。昨年実績を上回り、3月として過去最高を記録した。桜シーズンの到来で花見を目的とした訪日客が増えた。航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加も追い風となった。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2018.9.10「本格中華料理店が早稲田界隈に集結する理由」(Diamond Online)
最近では日本語学校や大学を卒業後、日本で「経営管理ビザ」を取得して、在日中国人向けの飲食店や雑貨店の経営に乗り出す若者も増えている。これまでにない、まったく新しい傾向だ。在日中国人の人口が100万人に近づこうかという時代、「同胞」をターゲットにするだけでも、ビジネスが成り立つようになってきたということなのだろう。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.7「大阪が世界で3番目に住みやすい街に」(週刊ポスト)
大阪人は住みやすさの理由について、「物価の安さ」「親しみある人間関係」「住居費の安さ」などを挙げるが、住民以上に大阪の魅力を感じているのが、外国人だ。今年1~3月の外国人観光客の訪問率は大阪府がトップ(39.1%)で、東京都(37.2%)、千葉県(29.6%)、京都府(26.8%)を上回っている。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.9.6「大阪が東京超え〜外国人旅行者と再開発で」(LIMO)
「世界で最も住みやすい都市 2018年」の結果によると、東京の7位を押さえ、大阪がなんと3位にランキングしています。今、大阪が熱いのは、なんといっても外国人観光客の多さ。外国人の姿を見ない日はありません。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.8.23「外国人が飛びつく『日本モノ』は何が違うのか」(東洋経済Online)
安倍政権が成長戦略の柱として注力するクールジャパン戦略に批判の矢が向けられている。会計監査院は今年4月、2016年度末までに海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)が投融資した17件総額約310億円において、約44億円の損失が生じていると発表した。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.18「中国人の街『西川口』の変貌っぷりが凄すぎる」(東洋経済Online)
西川口チャイナタウンの現場を歩いていて実感するのは、国の存在のなさだ。日系ブラジル人の定着問題と同じで、政府は入り口だけを議論し、あとは地元に「おまかせ」の格好だ。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.9「増え続ける外国人住民、共生迫られる自治体」(日本経済新聞)
留学生の誘致に動いたのが北海道東川町。外国人住民は2013年の6.2倍の326人で、増加率は全国4位だった。最大の理由が2015年10月に設立した全国初の公立語学学校「東川町立東川日本語学校」で、現在は韓国や台湾、中国、タイ、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンから訪れた140人が学ぶ。宿泊施設として学生会館も用意した。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.4「外国人材の発想生かせ」(読売新聞)
スペインで育ち、任天堂の「ファミリーコンピュータ」の時代から、日本のゲームに親しんできた。翻訳された漫画「マジンガーZ」に夢中になり、「ゴルゴ13」に衝撃を受けた。こうした日本のポップカルチャーへの憧れが高じ、日本のゲームの海外展開を支援する会社を大阪で経営している。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.2「外国人就労を拡大、在日中国人は『チャンス』と期待」(Record china)
外国人労働力を受け入れる業界範囲が拡大していることは、政府の政策制定の面においても、社会の文化生活における融合という面においても、日本社会に非常に大きな変化をもたらすことになる。私はまもなく『移民時代』が到来すると思っているので、中国人にもより多くのチャンスが訪れることになる。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」に掲載されています。
2018.7.25「01社、外国人専門の不動産会社FREAと合弁会社設立」(住宅新報)
01社は、「01Dojo」をはじめ、起業家を支援し事業を加速させるプログラムを運営している。一方、FREAは、外国人専門の不動産会社として物件の紹介だけでなく、入居者の生活基盤を整えるために必要となる電気、ガスなどの契約の手続き、家具・家電のリースといったサービスを提供している。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.7.22「留学生の経済効果229億円『屋台』の4倍」(西日本新聞)
日本語学校や専門学校で学ぶ留学生を福岡市で受け入れる経済波及効果が年間約229億5000万円に上るとの試算結果を「福岡アジア都市研究所」がまとめた。福岡名物となっている屋台の約4倍、福岡マラソンの9倍以上に当たるという。
「Vol.225 移民はプラスかマイナスか?」で引用されています。
2018.7.20「外国人起業家ビジコン 最優秀賞に『3DNest』」(日刊工業新聞)
優れたビジネスアイデアを持ちながらも、さまざまな課題を抱える外国人起業家を支援したい―。東京スター銀行は外国人起業家を対象とした「ビジネスコンテスト2018」で、独自の3Dバーチャル技術を使って短時間、低コストで3D画像を作成できる3DNestのプランを最優秀賞に選定した。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.7.18「『外国人比率が75%の街』が東京に出現していた」(SAPIO)
人口に占める外国人比率は江東区青海2丁目が75.1%で突出するが、これは留学生や外国人研究者らが暮らす東京国際交流館があるため。港区愛宕2丁目や赤坂1丁目、六本木周辺などの比率が高いのは、タワマンに住む「上流外国人」が多いからだろう。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.10「チャイナタウン化する東京 在留中国人73万人」(サンデー毎日)
中国共産党創設メンバーが留学していたことから「由緒ある大学」と認識され、早稲田大への留学は「ブランド」と化している。2017年11月時点での留学者数は5622人。うち中国人留学生が半数以上の2962人を占める。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.13「日本、外国人流入が急増」(東亜日報)
新宿区に暮らす20代の日本人は5年前に比べて7%減ったが、同期間の新宿の外国人の数は48%増えた。20代だけを見ると、外国人の割合が40%を超える。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.10「時代は『中華街』から『チャイナタウン』へ」(サンデー毎日)
日本で最初にチャイナタウンが形成されたのは、東京・池袋駅北口周辺です。21世紀に入ると、JR京浜東北線の西川口駅、JR総武線の亀戸駅周辺でも新たなチャイナタウンが形成されています。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.5「京大留学生も起業『文化の違い、これだ!』」(日本経済新聞)
転機になったのは2008年の母との会話。日本の弁当箱がフランスの雑誌で紹介されていると聞き、『これだ!』と直感した。日本文化にはあってフランス文化には無いもので絶対に売れると思い、すぐに販売サイトをひらいた。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.6.21「アルバイトタイムスが商い伴い3日続伸」(みんなの株式)
政府は、骨太の方針で掲げる「政府4計画」で人手不足への対応を重視し外国人の受け入れ拡大を目玉政策の一つにしている。そのなか同社は外国人採用支援事業を展開していることで、政策推進によりビジネスチャンスが広がるとの思惑が物色人気に反映されている。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.18「『外国人がコンビニ強盗始める』大阪地震でデマ情報」(夕刊フジ)
大阪府北部で18日に震度6弱を観測した地震の後、インターネット上の会員制交流サイト(SNS)では「外国人が犯罪をする」などといううその情報が投稿された。デマを批判する投稿も相次ぐなどしたため情報が錯綜し、大阪府は「未確認の情報をむやみに拡散しないで」と呼び掛けている。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.6.18「公的サイトにヘイト投稿 長野・三重・内閣府(朝日新聞)
政府や自治体のサイトで公開された「市民の意見」に、特定の民族などへの差別をあおるヘイトスピーチや中傷的な表現が一時掲載されていたことが相次いで明らかになった。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.6.12「外国人居住県内トップの川口市、民泊開始へ対策急ぐ」(産経新聞)
県内第2の人口60万人を擁する川口市は、同時に県内トップとなる3万4505人の外国人が住む街でもある。特に、JR西川口駅周辺は一部で「リトルチャイナ」と呼ばれるなど中国人があふれ、独特の雰囲気を醸し出している。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.11「外国人が自国語で医師に相談できる『UrDoc』」(techcrunch)
「UrDoc」は日本に滞在する外国人が急な体調不良やけがに見舞われたとき、アプリを通じて自分が慣れ親しんだ言語で医師に相談できるサービスだ。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.8「日本はすでに『移民大国』になっていた」(ディリー新潮)
新大久保駅がある新宿区には、現在、約4万2千人の外国人が住んでいる。区全体の人口における外国人の比率は都内1位となる約12%。この数値は、移民が多いヨーロッパ諸国とほぼ同じ水準だが、さらに大久保地区に限って言えば、約40%にまで跳ね上がる。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.6.8「『ニセコ』が国際リゾートに変貌した真相」(日経BP)
日本で暮らしたいと考えている外国人の中には、子どもを東京ではなく自然の多いところで育てたいという人が少なくありません。そうした人たちにニセコは魅力的です。だからこそ、通年で働ける仕事が重要なのです。通年で働ける仕事でないと、スタッフの質も上がりません。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.6.5「増える外国人『高度人材』都内に続々」(朝日新聞)
全企業に占める起業数の割合は、都内では5.6%で、10%台の米国や英国とは差がある。外国人の起業や海外企業の進出を促す方策として、公的手続きの簡素化や英語環境の充実、外国人向け生活環境の整備などを挙げる。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.6.5「『夫が外国人』の割合、沖縄が全国一」(沖縄タイムス)
2016年の婚姻件数のうち、国際結婚の割合は沖縄が4.6%で、東京5.1%、愛知5.1%、岐阜4.7%に次いで全国で4番目に高かった。県内の国際結婚のうち、外国人の夫の国籍は米国が最多で80.1%。韓国・朝鮮4.2%、中国2.3%。全国は多い順に、韓国・朝鮮25.7%、米国16.7%、中国12.5%。全国は多い順に、中国37.2%、フィリピン22.7%、韓国・朝鮮13.7%。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.6.1「芝園団地 住民として見た、『静かな分断』と共生」(朝日新聞)
私は埼玉県川口市の芝園団地に住んでいる。住民約5000人の半数あまりが外国人という、日本でも有数の外国人が多い地域だ。日本の近未来の縮図とも言える団地から見えてきたのは、静かな分断と、それを乗り越えようとする住民たちの歩みだ。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.1「増える外国人 コリアンタウン 多国籍化」(朝日新聞)
大久保地区は5月時点で人口の28%が外国人だ。働き口がある歓楽街・歌舞伎町に近く、日本語学校も多いため、外国人が集まってきた。中国32%、韓国23%に次ぎ、ベトナムとネパールが各9%。133カ国・地域の人々が住む。
「Vol.180 偽造カードの社員を派遣?」で引用されています。
2018.5.30「『外国人だから』ゴルフ場でプレーを断られる」(HUFFPOST)
サッカーJ1・北海道コンサドーレ札幌でFWとして活躍するジェイ選手が5月30日、外国人であることを理由にゴルフ場でのプレーを断られたとツイッターで明かした。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.5.29「日本人コンビニ店員が『絶滅危惧種』になる可能性」(現代ビジネス)
日本はすでに労働人口が減り続けているので、外国人の労働力をうまく使わないと経済成長できません。でも、外国人はきっと増えません。なぜなら日本は外国人労働者の受け入れ制度が整っていませんし、多くの外国人が『日本は不況だから稼ぐのは難しい』『人材不足で残業が多くなるのはイヤだ』と考えるからです。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.29「外国人集住都市会議 6市脱退、発起人の浜松市『残念』」(静岡新聞)
国内関係自治体が外国人定住施策を協議する「外国人集住都市会議」から、静岡県内6市が2017年度末に脱退していたことが各市への取材で分かった。一斉に脱退したのは磐田、掛川、菊川、袋井、富士、湖西の6市。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.5「金融機関 外国人に照準 人口急増、新サービス」(毎日新聞)
東京スター銀行本店は昨年9月から、日本で働く外国人に住宅ローンの本格提供を始めた。多くの銀行は、日本国籍か永住権を持つことを融資の条件としているが、これを撤廃。英語や中国語を話せる行員を5人配置し相談に応じている。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.5.1「新生銀、在留外国人向け商品を開発」(日本経済新聞)
新生銀行は、外国人向けに賃貸住宅の入居保証などを手掛けるグローバルトラストネットワークス(GTN)の第三者割当増資を引き受けた。GTNが保有している約10万人の外国人データを活用し、傘下のクレジットカード会社のアプラスと協力し外国人向けの商品やサービスを開発する。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.5.1「白馬“外国人村”での奇妙な『異文化体験』」(文春オンライン)
東京都の人口増加分の3割以上が外国人である。すでに都内でも大久保のコリアンタウンには新たな勢力として多数のイスラム系住民が、池袋界隈は完全なチャイナタウンへ、東西線西葛西駅に降り立てば、日本中のインド人が集結したのではないかと思われるほどの数のインド人が、そして学生街だった高田馬場はミャンマー人街へと街の姿はどんどん変貌している。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.4.21「外国人だらけのニセコに見る日本の未来」(現代ビジネス)
ニセコ地区にある4つのスキー場の一つ、東山エリアの中核ホテルである「ヒルトンニセコビレッジ」の館内表記は、日本語よりも英語が先にあり、ホテル従業員も基本、外国人。当然「公用語」は英語である。
「Vol.162 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.4.17「吉本興業、留学生割引導入へ訪日客来場の呼び水に」(日本経済新聞)
吉本興業は外国人留学生向けに割引サービスの導入を検討する。日本語が比較的理解できる留学生を呼び水に口コミなどの情報伝達を通じ、訪日客にも来場をアピールしたい考えだ。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.4.5「東京スター銀、外国人起業家支援 7月にビジコン」(日刊工業新聞)
東京スター銀行は外国人の起業家支援に乗り出す。7月に外国人起業家を対象としたビジネスコンテストを開く。優れたビジネスアイデアを発表する場を提供し、起業後の事業継続のためのネットワークの構築も後押しする。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.2「訪日増、定住促す効果も人口減を緩和」(日本経済新聞)
インバウンド先進地では受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響を和らげている地域もある。赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町――。全国の市区町村でここ5年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位5つは、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占める。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.2.14「大久保1丁目では20歳の87%が外国人!!」(Lifull Homes Press)
新宿区大久保1丁目と豊島区池袋2丁目の年齢別外国人比率を見ると、大久保1丁目では20歳の87%が外国人、池袋2丁目では79%が外国人である! また大久保1丁目は30代から50代にかけても外国人比率が45%前後と多い。
「Vol.116 日本の大学はなめられている」で引用されています。
2017.12.21「人口増加率全国トップの沖縄、その4割が外国人」(沖縄タイムス)
沖縄の人口は2016年から2017年にかけて3889人増え、その約4割に当たる1528人が外国人だった。増加数の約2.5人に1人が外国人となる計算だ。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.11「外国人住民:不動産への影響は?」(LIFULL HOME'S PRESS)
総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成29年1月1日現在)」によれば、国内の人口は昨年同時期から15万9,125人減(▲0.12%)の1億2,790万7,086人となった。このうち、日本人住民は30万8,084人減(▲0.24%)と昭和43年の現行調査開始以降、最大の減少数となった一方で、国内の外国人住民は14万8,959人増(+6.85%)と伸びている。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2017.9.13「永住権ない外国人に向け 住宅ローン提供開始へ」(テレビ朝日)
東京スター銀行は、永住権を持たない人にも住宅ローンの提供を始めます。労働人口の減少で外国人の雇用が重要性を増すなか、日本で長く働くにあたって、家や分譲マンションを買いたいというニーズがあるとみて今回、踏み切りました。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.13「鯖江市の人口、過去最高を更新 11カ月ぶり」(中日新聞)
福井県鯖江市は、今月1日現在の人口が69,226人となり、11カ月ぶりに過去最高を更新したと発表した。これまで最高だった2016年10月1日現在の人口を33人上回った。市は、昨年11月以降、前年同月比で減少傾向だった外国人人口が、4月から増加に転じたことが主な要因と分析。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.9.12「外国人が最も生活の質が高いと感じる国ランキング」(Gigazine)
外国人から最もクオリティ・オブ・ライフ(生活の質)が高いと判断された国は「ポルトガル」。日本は総合で6位につけていますが、レジャーオプションでは33位、個人の幸福度では48位となっており、個人の幸福度という項目で下位に沈んでいるあたりがなんとも日本らしく感じられます。
「Vol.21 私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2017.9.6「島根県4年9カ月ぶり人口増加 外国人の転入要因」(山陰中央新報)
島根県の8月1日現在の推計人口は68万5158人で、7月1日現在に比べて10人増となった。前月比で増えたのは、例年転勤や就学で転入者が多い4月中の出入りを反映した5月を除くと、4年9カ月ぶり。就職を理由に、出雲市を中心に外国人の転入者が増えたことが大きな要因とみられる。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.9.5「総人口の減少を緩和した国内の外国人人口の増加」(ニッセイ基礎研)
人口減少の拡大が懸念される一方、実際の2016年10月までの総人口の減少幅は前年比で▲16万2千人減とな、予測と比べ減少幅が大幅に小さかった。その理由のひとつが、国内に居住する外国人人口の急増だ。外国人は2013年から増加に転じ、2016年には前年比で13万7千人の増加となった。2016年の日本人人口が前年比で▲29万9千人の減少だったため、日本人の人口減少の半分近くを外国人の人口増加が補ったことになる。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.8.30「アパマン 全店舗で通訳サービス導入 外国人客増加」(日本経済新聞)
アパマンショップホールディングスは、全1153店舗で中国やタイなど9言語に対応可能な通訳サービスを9月に導入する。インターネットテレビ電話を介して、通訳者が外国人客の会話を通訳する。在留外国人の増加で外国人の来店が増えてきていることに対応する。タブレット端末の画面上で、通訳者の顔が見える状態で会話できる。物件の内見でもスタッフのテレビ電話につないだタブレット端末を通じて通訳する。
「Vol.14 入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.29「外国人県民の活躍期待 静岡県 多文化共生次期計画策定」(静岡新聞)
静岡県は、次期の県多文化共生推進基本計画(2018~21年度)の策定方針案を示した。外国人県民について「一律に『支援される側』と捉えるのではなく、『支援する側』として活躍を期待したい」(県多文化共生課)として、現行計画よりも外国人の能力発揮の視点を強化した。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.8.25「多文化共生を推進 県が国際戦略会議 外国人の支援探る」(佐賀新聞)
佐賀県の国際関係の政策について有識者を交えて議論する国際戦略本部会議が県庁であった。県の外国人の人口増加率が全国トップとなるなど地域で外国人住民が増える中、互いに認め合う多文化共生を推進するために求められる行政の生活支援やサービスの在り方を探った。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.7.24「外国人急増で京都『バス乗れず』1日券値上げへ」(読売新聞)
外国人観光客が急増している京都市は、バスの混雑が問題化していることから、観光地などを結ぶ路線が乗り放題となる「1日乗車券」(500円)を、来年3月から600円に値上げすることを決めた。観光客らで車内が満員となり、市民から「バスに乗れない」との苦情が相次いでおり、混雑を緩和するのが目的だ。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2016.7.14「埼玉県人口、転入と外国人が押し上げ」(日本経済新聞)
埼玉県の総人口は前年比0.25%増の732万3413人となった。転入者や外国人人口の伸びが影響し、全体を押し上げた。ただ、県内全体の7割の自治体で人口減少しており、東京に近い県南部への一極集中が鮮明だ。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.7.7「存在感を増し始めた外国人居住者の住宅需要」(ニッセイ基礎研)
大手の賃貸住宅サイトにはほぼ必ず外国人向けの特設ページがあり、外国人向けの賃貸に注力する不動産会社も登場するなど環境は大きく変化し始めている。その背景として、日本人人口が減少する中で、外国人人口が増加していることがあるだろう。2015年10月からの一年間に日本人の人口は▲30万人の減少だったが、外国人は+14万人の増加と、日本人の人口減少の半分を外国人の増加が補った。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.7.6「東京圏人口、外国人住民が増加けん引」(日本経済新聞)
東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県)の日本人住民の人口は3536万696人と前年比0.28%増えた。東京圏に人口が集中する流れに変わりはないが、伸び率は0.03ポイント下がった。一方で外国人住民は8.17%増と高い伸びを示し、総人口の増加をけん引した。
2017.4.15 「外国人純流入13.6万人 人手不足で増す存在感」(日本経済新聞)
2017.4.15 「外国人純流入13.6万人 人手不足で増す存在感」(日本経済新聞)
総務省が公表した2016年10月時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を差し引いた「純流入」が13万6千人となった。15~64歳の生産年齢人口が急ピッチで減る中、貴重な働き手として外国人の存在感がじわりと増している。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2016.8.16「移民ビジネスの経済効果は20兆円」(Harbor Business Online)
慶應大学の後藤純一教授の試算では、移民の経済効果は300万人の移民を受け入れた場合で20兆円に上るともいいます。世界的有名企業の創始者は皆移民1世、2世であることが示唆するように、異なるバックグラウンドの人材を受け入れること自体が社会にとって飛躍のチャンスです。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
全国外国人雇用協会