2022.4.23「中国人不動産王が夢見る大阪中華街構想の挫折と未来」（文春online）

日本の中華街は横浜中華街・神戸南京町・長崎新地中華街の3ヶ所があるが、これらはいずれも戦前に移住した華僑コミュニティが母体で、日本社会にかなり溶け込んでいる。いっぽう、ニューカマー華僑の“ガチ中華”感が強い「大阪中華街」は、他の中華街とは質的にかなり異なる。「大阪に中国人は大勢いる。インバウンドで中国から来る人たちは購買力も高い。中華街を作ったら、投資が集まるし、地価も上がるんじゃないか」

2022.4.22「外国人の方々、死んだ後のお墓は大丈夫ですか?（下）」（Yahoo News）

高い収入を求めて、日系ブラジル人二世、三世などがブラジルから日本へと労働者として来日し、日本に移民のように長期滞在する外国人が増えています。日本に一人で暮らす外国人が亡くなった場合などは、遺族や友人などに知らせたくても連絡が取れずに仕方なく教会やその関係者などが預からなくてはならないケースや外国人家族の遺骨を納めることができずに仕方なく、押し入れの中にお骨を置いてあるというようなこともあるようです。

2022.4.21「外国人の方々、死んだ後のお墓は大丈夫ですか?（上）」（Yahoo News）

イスラム教の教義は、肉体を故意に失う行為は禁忌とされているために生きていた時と同じ状態で埋葬する、つまり土葬でなければならないのです。他方で、日本社会における規制などで、土葬埋葬できる墓地が限られているために、日本に居住しているイスラム教徒が亡くなっても、ご遺体を火葬せず埋葬できるイスラム専用の墓地が絶対的に不足しているために土葬が出来ない現実があるのです。

2022.1.28「日本で働く外国人労働者 過去最多に 技能実習生は初の減少」（NHK）

日本で働く外国人労働者は去年10月末の時点で172万7221人に上り、過去最多を更新しました。一方、新型コロナウイルスの影響で、前の年から増えたのは2893人、率にして0.2％にとどまりました。在留資格別でみると、最も多いのは、▽「日系人や日本人の配偶者など」で58万328人、次いで、▽「技術職や研究者などの専門的な知識や技術を持った人」が39万4509人で、いずれも前年より増加しました。

2022.1.28「国内の外国人労働者、2021年は過去最多173万人」（日本経済新聞）

厚生労働省は28日、日本で働く外国人労働者は2021年10月末時点で172万7221人だったと発表した。20年に比べ0.2%（2893人）増え、届け出が義務化された07年以降で最多になった。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限で伸び率は9年ぶりの低水準だったが、日本留学を経て就職した外国人などが増えてプラスを維持した。

2022.1.28「外国人労働者、微増172万人 コロナで技能実習生減」（jiji.com）

厚生労働省が28日発表した2021年の外国人雇用状況（10月末現在）によると、国内の外国人労働者数は前年比0.2％増の172万7221人だった。９年連続で過去最高を更新したが、増加率は新型コロナウイルス感染拡大の影響で4.0％にとどまった20年から、さらに縮小した。水際対策が強化され、技能実習生や留学生の受け入れが減少した。在留資格別では、技能実習が12.6％の大幅減。コロナ禍前の数年間は人手不足で２割程度増えていたが、初めて前年を下回った。留学もマイナス12.7％と、２年連続で減少した。

2022.1.28「昨年の入国外国人35万人、2年前の1%に」（朝日新聞）

昨年1年間に日本に入国した外国人は約35万3千人で、前年の約430万7千人から91.8%減少した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による水際対策の強化を受け、過去最多の約3118万7千人だった2019年から2年連続で大幅に落ち込み、1966年以来の低水準となった。昨年は前年よりさらに水際対策が強化され、在留資格のある人の再入国を除く新規入国を1月21日に原則停止した。

2022.1.28「21年外国人入国者、91％減 半世紀余で最低、コロナ響く」（jiji.com）

2021年の外国人入国者数（速報値）が前年比約395万人減の35万3118人だった。約34万人だった1966年以降で最低の水準。減少率は91.8％で、過去最大を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、入国禁止など水際対策を実施したことが影響した。外国人入国者数は19年まで７年連続で過去最多を更新したが、20年に約2688万人減となっていた。

2022.1.28「水際対策が影響、外国人の入国者数91.8％減」（読売新聞）

政府は昨年１月下旬以降、ほとんどの期間で外国人の新規入国を原則停止した。このため、新規入国者数の約４分の１は水際対策が強化される前に入国した人が占めた。新規入国者は東京五輪・パラリンピックの関係者など、主に人道上や国益上の理由で入国が認められる「特段の事情」に該当するケースだった。新規入国者を国・地域別で見ると、最多はベトナムの２万5000人で、中国が１万9000人で続いた。

2022.1.26「外国人入国に最大1人7.5万円：佐賀県」（j-net21）

佐賀県は外国人材を受け入れる県内企業などが負担した新型コロナウイルス感染症の水際対策経費を補助する「佐賀県外国人材受入支援事業補助金」の申請受付を始めた。補助率は対象経費の4分の3以内、補助上限額は入国時が外国人材1人当たり7万5000円、出国時は同2万2000円。申請受付期間は2月28日まで。

2022.1.19「21年の訪日客数、最低の24万人 19年比99％減」（jiji.com）

日本政府観光局が19日発表した2021年の訪日外国人数は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国規制が響き、24万5900人と統計を始めた1964年（35万2800人）を下回る最低を記録した。コロナ禍の影響がなかった19年と比べると99.2％減で、訪日客がほぼ消失した格好。感染拡大は当面収まる兆しがなく、早期回復は見通しづらい状況だ。

2022.1.13「経済3団体、水際対策見直しなど政府に要望」（REUTERS）

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、外国人の入国を厳しく制限している水際対策の見直しを要望。「海外のビジネスパートナーから、なぜ日本（の水際対策）が鎖国状態なのか理解されておらず、政府として是非海外に現行の水際対策が必要なのか説明して欲しい」と語った。

2022.1.12「水際対策、効果薄く/外国人不足で地方疲弊」（日本経済新聞）

外国人技能実習生は特に国内の働き手確保に苦労している地方の製造業や建設業に不可欠の戦力となっており、「これ以上の入国制限は会社の存続に関わる」という悲鳴が上がっている。倒産が相次ぐ事態になれば地方経済への中長期的な影響が懸念される。留学生も来日できておらず、外国人アルバイトに頼っていたサービス業にも今後数年にわたって影響が出るだろう。

2022.1.11「三木谷・楽天Ｇ社長が首相の水際対策を批判」（Bloomberg）

楽天グループの三木谷浩史社長は11日、岸田文雄首相が外国人の新規入国を原則禁止する水際対策を２月末まで維持すると表明したことについて「今更、新規外国人を入れないことになんの意味があるのか？判断があまりに非論理的すぎる。日本を鎖国したいのか？」とツイッターで批判した。

2021.12.18「日本の『不動産価格』がいよいよ下がり始める理由」（東洋経済online）

都心部のオフィスの需要も急激に減少している。三鬼商事の調べでは、2021年9月の都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィス空室率は、平均6％を超えた。5％超えは2015年6月以来5年8カ月ぶり。コロナ禍でリモートワークが浸透し、オフィスビルの需要が一気に低下した。そもそも都心の高い家賃のビルに全員が時間と交通費をかけて集まって仕事をするのはナンセンスだと、経営者たちは気づいてしまったのである。

2021.12.16「来日20年 ナイジェリア男性が語る言語の壁」（弁護士ドットコム）

現在、日本では約289万人の外国人が暮らしているが、在日外国人の中でもアフリカ出身者は約1万6000人と、決して多くはない。在留資格統計（2018年6月末）によれば、日本に在留するアフリカ人は1万6304人。ナイジェリア、ガーナ、エジプトがベスト3位で、その多くが首都圏で暮らしているという。

2021.12.16「11月訪日外国人、コロナ前の19年比で99.2％減」（REUTERS）

日本政府観光局（JNTO）が15日発表した11月の訪日外国人客数は２万0700人（推計）だった。依然として低水準で、新型コロナウイルス感染による影響が出る前の2019年同月と比べると99.2％減。国別では中国からが3200人、韓国からが2000人、米国からが1400人などとなっている。

2021.12.2「フィギュアGPファイナル中止決定 外国人の新規入国停止で」（NHK）

日本スケート連盟は２日、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスの影響で日本の水際対策が強化されたことなどを受けて、今月９日から大阪府で開催される予定だったフィギュアスケートの国際大会、グランプリファイナルを中止すると発表しました。

2021.11.30「日本に住む外国人43%増、最多の274万人」（日本経済新聞）

総務省が30日に公表した2020年の国勢調査では、外国人の人口が過去最多の274万7137人となり、5年前の前回調査に比べ43.6%増と大きく拡大した。新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、日本に住む外国人は減少に転じなかった。日本の総人口に占める外国人の割合は2.2%で、5年前の前回調査（1.5%）から上昇。国連によると20年に世界各国に住む外国人は3.6%だ。日本でも外国人は増えているが、諸外国に比べるとまだ少ない。

2021.11.30「外国人入国全面禁止　大物来日消滅も」（デイリースポーツ）

来週にフィギュアスケートの国際大会・GPファイナル（12月９日開幕、大阪）の開催を控える日本スケート連盟の関係者は「現状ではまだスポーツ庁から何も情報が入ってきていない。問い合わせて、回答を待っている段階」と、困惑したように話した。同大会は日本連盟が定める２２年北京五輪代表選考会の一つ。

2021.11.30「【RIZIN】スポーツ庁からダメと言われてない」（イーファイト）

RIZINの大晦日大会についても、榊原代表は「外国人招致については、現在までスポーツ庁の指示の元進めていた。今日現在でいうと『外国人選手はダメ』とすでに決定されたわけではない。今日現在スポーツ庁さんから『ダメになりました』と言われたわけではないので」と現時点では国から中止の指示は無いという。しかし榊原氏自身は「ダメになる可能性が高い」と述べる。

2021.11.25「斉藤国交大臣に陳情書 訪日観光への支援求める」（旬刊旅行新聞）

アジアインバウンド観光振興会は11月22日、新型コロナで影響を受けるインバウンド観光業界に関する陳情書を斉藤鉄夫国土交通大臣宛に提出した。ワクチンパスポートを活用し、査証免除措置の停止や、発給された査証の効力停止措置の撤廃に加え、Go Toトラベル事業再開時に、期間限定でインバウンドへ適用することなどを求めた。

2021.11.25「高山観光客19.2％減　今年」（読売新聞）

高山市は24日、今年１～10月に同市を訪れた観光客は148万2000人で、前年同期比19.2％減だったと発表した。ただ、10月の観光客数は31万6000人と9月に比べて２倍以上に増加した上、前年同月からのマイナス幅も縮小しており、市は観光需要回復の兆しとみている。

2021.11.19「観光目的の入国を認めている国リスト」（Time Out Tokyo）

新型コロナウイルスの感染者数が減少し、ワクチン接種者が増加するにつれ、日本政府は新規入国条件の緩和を始めている。海外でも同様の措置が進んでいるが、ビジネスや公用などに限られる場合が多い。観光を目的とした渡航について容認を明言する国や地域はまだまだ少ないのが現状だ。

2021.11.17「10月訪日外国人、コロナ前の19年比で99.1％減」（REUTERS）

日本政府観光局（JNTO）が17日発表した10月の訪日外国人客数は２万2100人（推計）だった。新型コロナウイルス感染による影響が出る前の2019年の同月と比べると99.1％減。政府は11月8日、一定の条件の下で入国制限を緩和した。依然、停止されている観光目的の入国についても、年内をめどに検証を⾏ったうえで⼊国再開に向けて検討を進める。政府観光局では、今後の市場動向を注視していく、としている。

2021.11.9「訪日客回復は24年か　政府観光局、PR継続」（共同通信）

政府観光局の清野智理事長は9日、東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、訪日外国人旅行者数が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るのは2024年になるとの見方を示した。訪日客の受け入れ再開に備え、海外へ情報発信を続ける方針も明らかにした。清野氏は、世界全体の海外旅行者数がコロナ禍前に戻るのは23～24年との国連機関の予測を紹介。

2021.11.6「客足はどこまで戻るのか、観光地の懸念」（日刊工業新聞）

浅草がある台東区の年間観光客数は、新型コロナ流行前の5583万人（2018年）から、1631万人（20年）へ激減した。お祭り用品を扱う浅草中屋の中川雅雄社長は「モノを売るビジネスからサービスを売るビジネスへ変化している」と話す。「お祭りが中止になってしまうとどうしようもない。飲食店やイベント向けの販売もしていたが微々たるものだった」という。

2021.11.4「日本が外国人の入国緩和へ＝歓喜の中国人」（Record China）

ビジネス目的の入国者を対象に入国に関する制限を緩和する方針を固めたことが、中国でも伝えられ反響が寄せられている。政府は現在10日間としている自宅などでの待機日数を条件付きで原則3日間に短縮する。4日目以降は検査で陰性が確認されたうえで、企業が行動を管理することを条件に公共交通機関などの利用を認めるという。早ければ今月8日から実施する。

2021.11.4「ワクチン接種済みで隔離措置免除を 経団連が提言案」（NHK）

科学的見地から政策を推進するよう求めるとしたうえで、海外とのビジネス往来の再開に向けた対応が急がれていて、入国管理の在り方を見直す必要があるとしています。ワクチンを接種した人には入国したあとの隔離措置を免除し、対面での提出書類の確認など長時間に及ぶ今の入国手続きを改め、接種証明書のデジタル化など手続きの迅速化を進めるべきとしています。

2021.11.2「水際対策緩和、週内にも発表 ビジネス入国者・留学生対象」（jiji.com）

外国人の新規入国は日本人配偶者がいるなど「特段の事情」がない限り認められていないが、日本政府が承認したワクチンの接種証明書を提示すれば、ビジネス関係者の入国を許可する。入国後の自宅などでの待機期間は最短で３日間に緩和する。留学生や技能実習生に関しては、受け入れ団体が行動管理を徹底することを条件に認める。観光客の入国は引き続き認めない。

2021.10.27「衆院選連載『知ってほしい』訪日観光」（新潟日報）

温泉街には昨年から続く不安と静けさが漂っている。近年、赤倉の冬季観光を支えてきたのはオーストラリア人を中心としたインバウンド。それが新型コロナウイルス禍の出入国規制などで途絶えているからだ。国内のインバウンド市場は壊滅状態。今年の１月と２月、本県の外国人延べ宿泊者数は計約４千人泊で、感染拡大前の前年同月と比べてマイナス97.9％、同97.1％とほぼなくなった（宿泊旅行統計調査・速報）。

2021.10.15「日本に新規入国の外国人 ことし上半期 去年同期比98％減」（NHK）

政府は水際対策として、ことし1月中旬以降、原則すべての外国人の新規入国を停止する措置を続けていて、6月までの上半期に新たに日本に入国した外国人は5万5104人と、去年の同じ時期と比べて339万人、率にして98％減少しました。在留資格別では、技能実習が2万1886人と最も多く、次いで短期滞在が7589人、留学が7078人となっていて、このうちの多くが、入国停止の措置が拡大される前のことし1月に入国しています。

2021.10.15「外国人入国者、前年同期比96.5％減の14万1167人」（読売新聞）

入管庁は15日、2021年上半期の外国人入国者数が前年同期比96.5％減の14万1167人だったと発表した。外国人の入国者のうち、日本に中長期的に滞在する人の再入国を除く「新規入国者」は98.4％減の55,104人で、国・地域別ではベトナムが20,779人と最も多く、中国が11,498人、米国が2,810人と続いた。日本人の出国者数は、93.3％減の199,086人だった。

2021.10.15「今年上半期の外国人入国者、前年比394万人減 新型コロナで」（TBS）

法務省が15日公表したまとめによりますと、今年上半期の外国人入国者の数は14万1167人で、前年同期と比べて394万9124人減少しました。在留外国人の数も今年６月末時点で去年末と比べて6万3551人減り、282万3565人。不法残留者の数も今年７月１日現在で7万3327人と、今年１月１日時点と比べて9541人減少しました。法務省は「新型コロナの対策で水際対策が強化され、新規の入国が減ったことが影響した」と説明しています。

2021.10.13「『安全運転』に落ち着いた 自民公約、かすむ岸田色」（西日本新聞）

自民党は12日、衆院選の政権公約を発表した。岸田首相が党総裁選時に訴えた政策のうち「新しい資本主義」による分厚い中間層の再構築や、経済安全保障政策の強化などが反映されたが、目玉の令和版所得倍増や金融所得課税は当面の実現可能性を考慮した結果、盛り込まれなかった。一方、高市政調会長の政策も随所にちりばめるなど保守層への配慮も色濃い。識者は「誰にも批判されにくい現実的な『安全運転』の公約に落ち着いた」と指摘する。

2021.10.4「岸田内閣総理大臣記者会見」（官邸HP）

私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。成長と分配の好循環と、コロナ後の新しい社会の開拓、これがコンセプトです。成長は引き続き極めて重要な政策テーマです。しかし、成長だけでその果実がしっかりと分配されなければ、消費や需要は盛り上がらず、次の成長も望めません。分配なくして次の成長はなしです。私は、成長と分配の好循環を実現し、国民が豊かに生活できる経済を作り上げていきます。

2021.9.27「8月の訪日外客数は25,900人、前年同月比199.1%増に」（訪日ラボ）

2021年8月の訪日外客数は25,900人となり、前年同月比199.1％増加しました。8月16日から開始された1日あたりの入国者数上限緩和や、8月24日から開催される東京パラリンピックの影響に伴い、東京五輪開催前6月の水準のほぼ2倍程度となりました。ただし、東京五輪が開会した7月の水準からは3万人ほど減少し、東京五輪の影響が大きかったことが窺えます。

2021.9.13「どうなる総裁選 各候補者の『外国人誘客』の発言」（訪日ラボ）

岸田文雄前政務調査会長は、2018年の時点では、安倍前首相に対し、インバウンドの推進を盛り込んだ政策を提言しています。岸田文雄氏の公式サイト上で9月8日に発表された「『成長と分配の好循環』による新たな日本型資本主義〜新自由主義からの転換〜」によれば、「地方を支える基盤への投資」として「観光立国復活に向けた観光業支援」が挙げられており、今後も観光業を推進する考えが見られます。

2021.9.5「好調な国際航空貨物、ANAはシカゴへ1日最大5便」（Yahoo News）

コロナ禍で厳しい状況が続いている航空業界において、順調に売り上げを伸ばしているのが国際航空貨物。ANA（全日本空輸）では、コロナ前に比べて約2割程度の定期便の運航率に留まっているが、貨物機だけではなく、乗客を乗せない形での旅客機を使った貨物便を数多く飛ばし、ほとんどの便で貨物は満載で海外へ飛び立っている。

2021.8.26「来日外国人とは『家族滞在』10年で6割増」（日本経済新聞）

日本で暮らす外国人は2020年12月末時点で約288万人と総人口の2%超を占める。93年に不法就労を含め約60万人と推計されていた外国人労働者は、20年には約172万人まで膨らんだ。来日後に本国から家族を呼び寄せたり、日本で子どもが生まれたりする事例も目立っている。高度専門人材などについては家族にも在留資格が与えられる。「家族滞在」の資格で暮らす人は20年末時点で約19万6千人おり、10年間で6割増えた。

2021.8.21「外国人消えたニセコ､それでも『ホテル続々』の訳」（東京経済online）

2020年12月末現在、海外資本等（海外資本と国内の外資系の合計）による森林所有面積は、北海道全体で3085haにも及ぶ（所有者数は233）。3085haは30.85㎢だから、東京ドームでいえば656個分、自治体で言うと東京都板橋区（32.22㎢）、埼玉県三郷市（30.13㎢）くらいである。過去10年の推移を見ると、外資による急速な森林買収の実態がより鮮明に浮かび上がってくる。この10年ほどの間に、面積ベースでほぼ3倍に拡大しているのだ。

2021.8.13「ラオックス 7店舗を閉店 インバウンド需要の回復見込めず」（NHK）

閉店の理由は、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの国から日本への入国制限が続き、インバウンド需要の回復が見込めないうえに感染収束の見通しもたたないためだとしています。会社では店舗の閉鎖に伴って7億円の特別損失を計上しました。ラオックスは、全国各地に免税店をオープンさせ、外国人旅行者の需要を取り込み業績を拡大してきましたが、新型コロナの影響を受けて、去年7月に24店舗のうち半数の閉店を発表していました。

2021.8.13「ラオックス、国内13店舗のうち7店舗閉店へ」（REUTERS）

ラオックスは13日、国内リテール事業について、休業中の３店舗を含む全13店舗のうち、東京・近畿エリアにある計７店舗の閉店を決定したと発表した。新型コロナウイルスの影響で、主要顧客だった中国からの訪日旅行客が入国できない状況が続いているほか、中国以外からの訪日客の回復もめどが立っていないとしている。

2021.8.5「外国人の生産年齢人口も減少 入国制限響く」（日本経済新聞）

海外からの転入者から国外への転出者などを差し引いた差分と生産年齢人口（15～64歳）は、ともに7年ぶりの減少となった。コロナ禍での入国制限で留学生や技能実習生の流入が滞ったことが背景にある。外国人の転出入などでの差分は6万6000人の減だった。直近3年間は16万～18万の増加で推移していた。減少に転じたのはコロナの水際対策としての入国制限で、海外からの転入者が23万人と前年から5割超減ったことが大きい。

2021.8.5「9年連続全国最多の人口減少の北海道　外国人激減」（北海道新聞）

総務省が発表した今年1月1日時点の人口動態で、減少数が9年連続で全国最多だった道内は、住民登録している外国人が前年比8・64％減の3万8094人となり、減少率は長崎県に次ぎ2番目の高さだった。リゾート地で入国制限や観光需要の落ち込みに伴う雇用減などで外国人の減少が目立ち、新型コロナウイルスの影響が鮮明に表れた。

2021.8.4「総人口 過去最大48万人減 外国人が7年ぶりマイナス」（共同通信）

住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2665万4244人で、前年を48万3789人（0.38％）下回った。外国人も集計に含めた2013年以降、1年間の減少数、減少率とも最大となった。日本人の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で入国者が大幅に減り、外国人住民が7年ぶりにマイナスに転じたことが要因。

2021.8.4「都内の外国人住民3万人減 1月、減少数で全国最多」（日本経済新聞）

総務省が4日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（2021年1月1日時点）で、東京都の外国人の住民数は54万6436人と前年比で3万893人減った。増加数で全国最多だった20年から一転し、減少数で全国最多となった。新型コロナウイルス感染拡大で留学や仕事での来日が減ったことなどが影響しているとみられる。

2021.8.4「関西2府4県 人口0.35%減 外国人が減少に転じる」（日本経済新聞）

関西2府4県の総人口は前年比0.35%減の2060万2356人だった。一方、新型コロナウイルスの影響もあり、20年は前年比7.09%の増加だった外国人人口が、1.14%減の47万9317人と減少に転じた。外国人の人口は、20年は2府4県でそろって増加したが、21年の増加は滋賀・奈良・和歌山の3県だけとなり、全体でみると減少に転じた。

2021.8.4「愛知の人口0.2%減、コロナ禍で外国人が流出 中部」（日本経済新聞）

愛知県は755万8872人と前年から0.22%減った。これまで日本人の減少を外国人の増加で補っていたが、21年は外国人が26万6962人と前年より2.64%減ったことが主因。新型コロナウイルス禍で外国人の雇用が減ったことが主因とみられる。人口に占める外国人の割合は愛知県が3.53%で、東京都（3.95%）に次いで全都道府県で2番目に高かった。

2021.8.4「東北6県の人口、宮城のぞき1%超減少」（日本経済新聞）

住民基本台帳に基づく2021年1月1日時点の人口動態調査によると、東北6県の人口（外国人含む）は前年比8万5602人（0.98%）減の866万7776人だった。宮城を除く5県が減少率で1%を超え、人口減が加速している。近年増えつつあった外国人住民もコロナ禍を受け、減少した。

2021.8.4「新潟、長野ともに外国人人口が減少 1月時点」（日本経済新聞）

住民基本台帳に基づく人口動態調査（2021年1月1日現在）で、新潟県の人口は前年比1.0%減の221万3353人、長野県は0.7%減の207万2219人だった。新型コロナウイルスの影響で、両県とも増加が続いていた外国人人口が減少に転じた。新潟県の外国人人口は4.8%減の1万7512人で、長野県は4.7%減の3万5786人だった。

2021.8.2「外国人も修学旅行生も　20年の京都の観光客、大幅減に」（朝日新聞）

京都の観光客が2020年、大きく減った。京都市内に滞在した宿泊客数は、前年比59.7%減の531万人だった。外国人宿泊客も同88.2%減、修学旅行生は同77.6%減と、新型コロナウイルス感染拡大が観光都市の京都を直撃。調査方法は異なるが、20年の宿泊客数は、ピークだった18年の1582万人の約3割にあたる。1千万人を下回るのは01年以来だ。

2021.7.31「五輪の熱狂どこ吹く風　外国人観光客が消えた浅草」（東京新聞）

新型コロナウイルスの影響で史上初の無観客となった東京五輪は、都内の観光地に影を落とす。100万人ともみられた海外からの観客受け入れが３月に見送られ、浅草では、その時点で五輪への期待は萎んでいた。頼りの外国人観光客は「ほぼゼロ」となり、五輪開幕後も客足はまばら。連日の日本選手のメダルラッシュに沸く五輪の熱狂はどこ吹く風だ。

2021.7.24「外国人記者は、日本のコンビニの何に驚いた？」（THE DIGEST）

同じく不自由しているのが、外食ができず、ホテルやメディアセンターで摂る必要がある食事面。それでも、何度か利用したコンビニエンスストアには驚かされたという。「食べ物が美味しくて、飲み物が豊富なところやケーキが気に入りました。私の国とはまるで違いますよ」日本のコンビニのクオリティの高さは、ある意味で衝撃だったようだ。

2021.7.23「外国人観光客で大混雑…は夢物語 新宿ゴールデン街」（東スポWeb）

コロナさえなければ、今ごろ来日外国人でごった返していたであろうのが、東京・新宿ゴールデン街だ。スナックなど約280店舗がひしめき合う日本の〝文化遺産スポット〟。しかし、コロナ禍による緊急事態宣言の発令により、通りは閑散。ゴールデン街は23日夜もガラガラ。

2021.7.1「土地代『恵比寿並み』だった浅草は今」（東京新聞）

１日に公表された2021年の路線価は、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境にあえぐ、首都の実情をあぶり出した。東京都内の税務署別最高路線価で下落率が最も大きかったのは台東区浅草１の「雷門通り」。周辺は外国人観光客増加を背景に地価上昇が続いていたが、観光ホテルや土産店から、その姿は消えた。一等地に建つテナントにも空きが出ている。

2021.6.19「外国人住民数『全国1位』になった埼玉県川口市」（careerconnection）

川口市の外国人住民は、約3万9千人で、市人口の約6.4％を占めている。法務省の「在留外国人統計2020年6月末」によると、川口市に住んでいる外国人の数は、東京都新宿区や江戸川区すらもおさえて、堂々の市区町村で1位となっている。川口市によると、2005年には約1万5000人（同3％）だったのが、近年で急増しているという。

2021.6.18「韓国、世界競争力ランキングで前年同様23位」（ハンギョレ新聞）

国別ではスイスが1位で、スウェーデンやデンマーク、オランダ、シンガポールなどの順だった。アジア諸国の中では香港（7位）や台湾（8位）、アラブ首長国連邦（9位）、中国（16位）などが韓国より上位で、タイ（28位）や日本（31位）、サウジアラビア（32位）などが後れを取った。

2021.6.16「５月の訪日外国人客、19年比99.6％減の１万人」（読売新聞）

日本政府観光局が16日発表した５月の訪日外国人客数は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年５月と比べて99.6％減の１万人だった。新規入国の停止措置など水際対策の影響で大幅減が続いている。国別では中国が1800人で最も多く、米国と韓国が1000人、フィリピンが600人で続いた。一方５月の日本人の出国者数は３万100人。19年５月比で97.9％減少した。

2021.6.16「5月の訪日外国人旅行者 新型コロナ前に比べ99.6％の減少」（NHK）

政府は外国人の日本への入国について、在留資格がある外国人の再入国や、親族の葬儀などの「特段の事情」を除いて全面的に制限しています。入国した外国人旅行者は、観光やビジネスの目的ではなく、駐在員やその家族、留学生などに限られるとみられます。国や地域別にみますと、中国が1800人、アメリカと韓国がそれぞれ1000人、フィリピンが600人などとなっています。

2021.6.16「５月訪日外国人　コロナ前より99.6％減」（日本テレビ）

先月、日本を訪れた外国人旅行者はちょうど１万人で、コロナ前と比べて99パーセント以上減少しました。日本政府観光局によりますと先月、日本を訪れた外国人旅行者は１万人で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の同じ月と比べて99.6％減少しました。また、４月より900人減りました。

2021.6.16「軽井沢の観光客、4割以上減少…白馬は外国人９割減」（読売新聞）

新型コロナウイルスの感染者が国内で相次いで確認された昨年３月以降、今年２月までの１年間に長野県軽井沢町を訪れた観光客は485万2000人で、前年同期から４割以上減少したことが、町のまとめでわかった。同町への観光客は近年は毎年800万人を超えており、大幅な落ち込みとなった。

2021.6.15「防衛施設の隣接地 外国人所有は7筆 土地規制法案」（朝日新聞）

土地規制法案は15日、参院内閣委員会で可決された。法案はもともと、防衛施設の周辺の土地を外国人や外国法人が買い占めることへの懸念に端を発する。だが防衛省が8年をかけて施設の隣接地を調べても、外国人の所有と思われるのは全国で7筆にとどまった。

2021.6.3「外国人が住みたい、働きたい国ランキング2021年版」（Business Insider）

インターネーションズの調査でも、｢定着の容易さ｣で世界58位（ワースト2位）だった。多くの外国人居住者から、日本は独特の文化になじむのが大変との声があがった。また、｢仕事環境｣も世界50位（ワースト10位）で、あるアメリカ人居住者は｢ワークライフバランスは世界最悪だ｣と答えているが、それは多くの日本人が感じているところだろう。

2021.6.3「東京23区の人口流出が収束後も続く」（Diamon Online）

東京23区（都区部）は、外部からの流入人口の多さで膨張してきた。そんな大都市が、この1年で流入よりも流出する人口が多い事態となっている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた昨年4月の最初の緊急事態宣言前のちょうど1年前は6万5991人の流入超過だった。それが、この直近1年でマイナス1685人と落ち込んでいる。

2021.6.2「外国人が流出？コロナ禍の『人口25万人急減』の要因」（毎日新聞）

2021年5月1日現在の総人口は1億2536万人で前年比マイナス0.42％だった。コロナ感染が広がり始めたほぼ1年前の2020年3月は前年比マイナス0.22％で、マイナス幅が0.2ポイントも拡大した。コロナ直前は前年比11％も伸びていた外国人人口が直近ではマイナスに転じた。そのインパクトがマイナス25万人に相当している。コロナ禍で自国に帰ったままになっているのだ。

2021.5.24「『インバウンド消費』を解説 訪日外国人の消費傾向」（訪日ラボ）

経済産業省は、2020年8月4日に更新した「経済解析室ひと言解説集」のなかで、2019年の訪日外国人旅行消費額について、生産波及効果の付加価値誘発額は4兆230億円、GDPの0.7%相当とのデータを発表しています。さらに「一次の生産波及効果と二次波及効果を合わせた総効果の付加価値誘発額は、5兆円となり、GDPの0.9%に相当する」とも示しています。

2021.5.13「外国人の日本での消費激減、経常黒字が減少」（読売新聞）

2020年度の国際収支統計によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す「経常収支」は前年度比3.8％減の18兆2038億円の黒字だった。黒字幅の減少は３年連続だ。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人による日本での消費が激減したことが影響した。旅行などモノ以外の取引を示す「サービス収支」は3兆7330億円の赤字で、赤字幅は前年度の２倍以上に膨らんだ。

2021.5.11「94％減1.2万人に　3月の訪日外国人旅行者数」（観光経済新聞）

2021年3月の訪日外国人旅行者数は1万2300人となった。20年3月の19万3658人と比べて93.6％の減少。流行前の19年3月の276万136人と比べて99.6％の減少だった。20年7月下旬以降、ビジネス目的の入国が再開されたが、12月下旬からは新規入国の一時停止の措置がとられた。21年1月中旬には、特定の国・地域との間で限定的に往来を認めるビジネストラック、レジデンストラックも全て運用が停止された。

2021.5.10「沖縄県への外国人客、20年度ゼロ 国内客7割減」（日本経済新聞）

沖縄県は2020年度の外国人の入域観光客数が、初めてゼロになったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限の影響を受けた。国内客は前年度比72.7%減の258万3600人となり、減少幅が過去最大となった。外国人客は近年、中国や東南アジア向けの査証（ビザ）発給要件の緩和や円安などを追い風に急増していた。

2021.5.10「主要7空港の1月利用実績、外国人入国の減少顕著」（tjnet）

法務省の出入国管理統計によると、旅客数上位7空港の1月の利用動向は、外国人入国者数が前年同月比で95％以上の落ち込みとなった。12月下旬以降、業務上必要な人材の新規入国がすべての国を対象に一時停止され、検疫の強化に加え、1月中旬にはビジネストラック・レジデンストラックの運用も停止された。この影響から12月と比べても減少が目立ち、国・地域別では最大市場の中国が4割減の1万2076人。韓国は2割減の3638人だった。

2021.4.28「1泊20万円超も　コロナ禍なのに高級ホテルが続々開業」（ITmedia）

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、宿泊業の経営破綻や開業延期・中止などのニュースが続いている。訪日外国人旅行者の激減も主因となり、今期のホテルや旅館の経営破綻は74件（東京商工リサーチ／3月26日現在）で、飲食業・建設業に次いで多い水準となっている。経営破綻には至っていないものの、休業やホテルや旅館を売却するケースも枚挙に暇が無い。

2021.4.25「岡山後楽園の入場者数、過去最低 訪日外国人客9割減」（毎日新聞）

岡山県は、2020年度の岡山後楽園の入場者数が36万304人（対前年度比43.3％）となり、1955年の統計開始以降、最低となったと発表した。岡山市も昨年度の岡山城天守閣の入場者数を12万7023人（同37％）と発表した。66年の統計開始以来３番目の低さ。いずれも新型コロナウイルス感染拡大の影響で休園・休館を余儀なくされ、イベントの中止や縮小が相次いだため。年々増えていた訪日外国人客の９割を超える大幅減が要因となった。

2021.4.11「コロナ禍の料理店、外国人店主が抱える『別の苦悩』」（朝日新聞）

人口減少社会に入った日本で、外国人人口は増え続けています。総務省によると、2020年1月1日時点で約286万6千人と、全人口（約1億2427万1千人）の2.25%を占めるまでに。参政権を持たない外国籍の人たちは、日本の地方政治をどう見ているのでしょうか。

2021.4.9「コロナで困窮…外国人女性からのDV相談4倍に」（Yahoo News）

相談者数は多い時で通常の2倍、件数は3倍超、労働問題の相談は4～5倍、生活困窮の相談は5～6倍に急増しています。大田区の窓口業務では非正規雇用の外国籍の方からの相談が以前から多く、コロナ禍による労働環境悪化に伴う雇用関連の相談や給付金の手続きに関する相談が増えていてその内容も深刻化しています。

2021.4.4「在留ベトナム人42万人、SNSで拡散する日本」（日経産業新聞）

ベトナムの人たちは同胞意識が強い。仲間とのつながりを重視し、助け合いの精神も旺盛だ。そんな彼らの連帯感を一層強めているのがSNSや動画サイト。日本に在留するベトナム人は2020年6月時点で42万人と中国、韓国に次ぐ規模となり、日本の良い情報も悪い情報も伝わりやすくなった。

2021.4.2「日本の在留ベトナム人数44.8万人、韓国抜き国籍別2位に」（VietJo）

2020年末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は44万8053人で、2019年末時点と比べて+8.8％(+3万6085人)増加し、過去最高を更新した。上位10か国のうち前年末比で人数が増加したのはベトナムのみ。在留ベトナム人数は、2008年末の4万0524人から約11.1倍に増加している。

2021.4.2「訪日ベトナム人1人当たり旅行支出26.3万円」(VietJo）

2020年における訪日ベトナム人全体の旅行消費総額は前年比▲54.1％減の402億円と試算され、構成比は訪日外国人全体の5.4％となり、中国(2536億円)、台湾(1084億円)、香港(576億円)、米国(456億円)、韓国(429億円)に次いで6位に立っている。また、訪日ベトナム人1人当たりの旅行支出額は同+48.8％増の26万3497円と試算され、国籍・地域別でトップとなっている。2位は中国で、同+20.6％増の25万6566円。

2021.3.29「コロナ禍で消費者が『日本回帰』？」（Yahoo News）

感染拡大が広がった2020年4～5月頃から、しきりに使われた“不要不急”という言葉は、消費者が「自分にとって本当に必要なものは何か」を問い直す契機となりました。満員電車での通勤や、付合いの飲み会、周囲の視線を意識したメイク。それらをリセットして、本当に必要なものを自分自身で考える回帰行動は、コロナ禍がもたらした心身デトックスだったと言える。

2021.3.28「大阪・ミナミ、インバウンド蒸発で地価急落」（sankeibiz）

令和３年の公示地価では全国の商業地下落率トップ10に大阪市中心部の繁華街「ミナミ」から８地点が入る結果となった。近年、ミナミは国内のほかの地域よりインバウンド（訪日外国人客）の恩恵が大きく地価が急上昇。だが、新型コロナウイルス禍でインバウンドが“蒸発”し、地価は急落した。京都市などと異なり、地価を下支えするブランド力が育っていないことも急落の背景にある。

2021.3.27「コロナと住まい　外国人が支える『転入超過』」（朝日新聞）

23日に国土交通省が発表した公示地価で、埼玉県内の商業地が軒並み下落する中、JR西川口駅に近い2地点は上昇率で県内1位と3位だった。同駅西口から徒歩5分ほどの上昇率3位の地点にある不動産会社「クレオン」の池水秀一副社長は「目の前でびっくりした」と言いながら、「（価格の割に便利な）コストパフォーマンスがいい街として注目されつつある」と話した。

2021.3.27「コロナで変動『公示地価』は下がり続けるのか」（東洋経済Online）

都心の新築マンションに値下げの予兆はない。エリアによる濃淡はあるものの、平均値としての価格下落は起こっていない。不動産経済研究所の調査によると、この5年で東京23区内の新築マンションは17％弱、値上げされている。2020年の23区の年平均分譲価格は7712万円まで高騰した。もはや、購入予算は「年収の5倍」などといった空虚な数字に現実味はない。

2021.3.27「実態把握の重要性増す」（日本経済新聞）

日本企業への出資などを規制する外為法は土地の売買を対象としていない。新法案で国内の土地取引を調査し規制できるようになれば穴埋めができる。外資による土地買収は増えている。経済安全保障の観点からも取引の実態把握は必要だ。国に権限がなかった。自治体の管理する住民基本台帳などを閲覧できるようになれば実態をつかみやすくなる。

2021.3.26「安保関連の土地取引、事前届出を義務化 閣議決定」（日本経済新聞）

政府は26日、安全保障上で重要な土地の取引を調査・規制する法案を閣議決定した。自衛隊施設の周辺や離島の土地を取得する場合、氏名や国籍、利用目的を事前に届け出るよう義務付ける。過度な私権制限を防ぐため、規制は「必要な最小限度」と記した。「重要土地調査等法案」の今国会成立をめざす。2022年4月にも運用を始める。

2021.3.26「外国人は知っていて、日本人が知らない東京の価値」（現代ビジネス）

ジョーンズラングラサールの発表によれば、2020年1～9月の東京圏への商業用不動産投資額が世界首位となった。また、海外投資家の比率は38％で、19年通年(21％)を大きく上回るとのことだ。なお、通年では年末にかけ大型のオフィスビルなどの売買が膨らんだパリとロンドンに抜かれ、僅差で3位となったが、2021年も海外マネーの東京への流入は続く見込み。

2021.3.25「京都のゲストハウス78施設の管理会社が倒産」（京都新聞）

京都市内でゲストハウス「Rinn（鈴）」など計78施設を管理運営する不動産開発会社レアル（京都市下京区）が25日、京都地裁に民事再生法の適用を申請し、保全処分と監督命令を受けた。同社によると、負債総額は約18億2800万円。新型コロナウイルス感染拡大に伴うインバウンド（訪日外国人）の「蒸発」で、経営が行き詰まった。

2021.3.25「京町家ゲストハウス運営会社が倒産 五輪の海外客断念」（産経新聞）

東京商工リサーチによると、京町家タイプのゲストハウスなど計78棟を運営していたレアル（京都市下京区）は25日、民事再生法の適用を申請した。負債総額は約18億2800万円と、京都では今年に入り最大規模。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、宿泊客の中心だったインバウンド（訪日外国人客）が蒸発し、債務超過に陥っていた。

2021.3.23「地価にもコロナの影響… 外国人旅行者激減の地域で下落」（NHK）

全国の土地の価格動向を示すことしの「地価公示」は新型コロナウイルスの影響による需要の落ち込みで住宅地や商業地などを含めたすべての調査地点の平均が6年ぶりに下落に転じました。商業地で特に下落率の大きい土地は、外国人観光客に人気の、あのエリアにありました。全国の住宅地や商業地、工業地などを合わせたすべての調査地点の価格の平均は去年を0.5％下回り、6年ぶりに下落に転じました。

2021.3.23「地価公示 商業地 大阪 ミナミが下落率全国最大 訪日急減で」（NHK）

全国の「商業地」で最も下落率が大きかったのは大阪・ミナミの土地でした。新型コロナウイルスの影響で外国人旅行者が急激に減少したことが主な要因です。大阪では、「商業地」の平均がマイナス2.1％と、2013年以来、８年ぶりの値下がりとなり、東京などのマイナス1.9％を超えて下落率が全国で最も大きくなりました。

2021.3.23「地価”マイナス28％”で国内最大の下落率 大阪ミナミ」（関西テレビ）

大阪市中央区の道頓堀周辺では去年と比べてマイナス28％となったほか、京都市東山区の祇園周辺ではマイナス13.9％、神戸三宮の「東門街」では、マイナス13.1％と、関西3都市の繁華街が軒並み下落しました。下落率全国トップ10には、大阪・ミナミの道頓堀や心斎橋、黒門市場など8か所がランクインしていました。

2021.3.23「名古屋『錦三』など繁華街や観光地　コロナで大幅下落」（毎日新聞）

国土交通省が23日発表した公示地価（1月1日時点）で、東海3県では愛知で住宅地が9年ぶり、商業地が8年ぶりに下落に転じたほか、岐阜、三重では住宅地、商業地ともに29年連続で下落した。コロナ禍が直撃した「錦三（きんさん）」など名古屋市中心部の繁華街や岐阜・高山など訪日外国人客（インバウンド）に人気の観光地で大幅下落した。

2021.3.23「ススキノ下落 ニセコ地区倶知安町は3年連続全国一」（UHB）

北海道内の土地の平均価格は5年連続で前の年より上昇しましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、住宅地、商業地ともに上昇幅は減少しました。商業地と住宅地を含めた北海道内の土地の平均価格はプラス1.2％と5年連続で上昇しました。このうち商業地はプラス0.6％。観光客に人気の“ニセコ地区”倶知安町では上昇率プラス21％の地点がある反面、札幌市の歓楽街ススキノではマイナス7.4％に落ち込んだところも。

2021.3.22「緊急事態“再宣言”ならば経済損失 最大4200億円余増と試算」（NHK）

首都圏の1都3県の緊急事態宣言は解除されましたが、東京大学の経済学者のグループが公表したシミュレーションでは、解除後に気が緩んで対策がおろそかになると5月には再び感染が拡大し、再度、緊急事態宣言が出された場合は、経済損失が最大で4200億円余り多くなるという結果となっています。

2021.3.22「2020年の東京、外国人は転出超過、女性は転入超過に」（hedge.guide）

20年3月～4月では外国人の転出超過が目立ったが、8月以降は日本人の転出超過が大半を占めた。また、前年は転入超過だった30歳代、40歳代が、20年には大きく転出超過に転じていた。転入超過数の総計は女性2万1493人、男性9633人と、女性の方が男性よりも2.23倍多い。

2021.3.22「北海道に土地買ってリモートワーク企業に転職」（businessinsider）

昨年4月の緊急事態宣言発令時には『これからはテレワークだ！』と意気込み、60代の社長が一部のオフィスの賃貸契約を解除して、新しい時代に向けて動き出したかに見えました。しかし、業績が落ちてくると『営業ができていない』と、緊急事態宣言が解除されてまもなく、すべての営業社員は週5出社に。コロナ後に一部オフィスを解約した分、オフィスが狭くなって、コロナ前より密になっています。

2021.3.20「売上への影響大きい 五輪外国人観客受入断念で観光地」（産経新聞）

７月に開幕する東京五輪・パラリンピックは20日、海外からの観客なしで開催されることが正式に決定した。訪日外国人客に人気の観光地やホテルの関係者からは「売り上げへの影響は大きい」と落胆する声が広がる。一方で、コロナ禍の中で迎える前例なき五輪開催に「今できることをやるしかない」と、前向きな声も上がった。

2021.3.20「東京五輪 海外観客を断念 コロナ禍で自由な入国保証困難」（NHK）

東京オリンピックの大会組織委員会と政府や東京都、それにIOC、IPCの5者による会談が開かれ、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念することが決まりました。一方で、東京大会の観客の上限については来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していくとしています。

2021.3.18「2月の訪日ベトナム人200人、前年同月比▲99.5％減」（VietJo）

2021年2月の訪日ベトナム人の数は前年同月比▲99.5％減、前月比▲99.0％減の200人だった。1～2月期では、前年同期比▲77.6％減の2万0200人となり、前年同期の9万0329人を約7万0100人下回った。訪日ベトナム人数は、2012年1月から2020年2月まで8年2か月連続で各月の最高値を更新していたが、2020年3月以降は前年同月と比べて減少に転じている。

2021.3.18「外資の土地取引規制、突如ブレーキの不可思議」（JBpress）

外資の国土買収に規制が必要なのは訳がある。日本の土地売買規制がすこぶる甘く、かつ土地データは曖昧で不備が目立つからだ。外資には無防備過ぎて、将来、ガバナンス能力を喪ってしまう懸念が大きい。国土の半分（大都市圏は8割）が地籍調査未了で、所有者不明の土地を何百万ヘクタールも擁するような国は日本の他にはない。しかも個人の権利が世界一強く、憲法によって外国人所有者であろうとも土地資産の財産権が保障されている。

2021.3.17「土地取引規制法案　急ぐ自民、不満くすぶる公明」（毎日新聞）

法案は国内の安保上重要な施設について、侵入、電波妨害、偵察、ライフライン供給妨害など「機能を阻害する行為」から守るために策定される。自衛隊・米軍・海上保安庁の施設や原発など重要インフラ施設の周辺約1キロと、国境離島を個別に「注視区域」に指定。区域内の土地・建物の所有者の「氏名、住所、国籍等」と利用実態について、政府が不動産登記簿や住民基本台帳などから情報収集し、必要な場合は所有者から報告を求めることができる。

2021.3.16「外資土地買収“規制皆無”は日本だけ、政府はルール急げ」（夕刊フジ）

政府は、外国資本による不透明な不動産取得を監視するため、自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所や空港など重要インフラの周囲１キロを「注視区域」に、司令部機能を持つ自衛隊基地周辺や国境離島を「特別注視区域」に指定。一定面積以上の土地を売買する際には事前届け出を義務付けるほか、政府に両区域内の土地、建物の利用状況について調査する権限を与え、利用が不適切な場合は中止の勧告、命令を出し、従わない場合や虚偽申告などの違反者には「懲役２年以下」などの罰則を科す方針だ。

2021.3.10「外資土地規制法案、公明難色で閣議決定先送り」（夕刊フジ）

政府は、安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた９日までの閣議決定を見送った。公明党が「過度の私権制約になりかねない」として、自民党に慎重な対応を求めているためだ。公明党側が懸念を示すのは、自衛隊や海上保安庁の施設周囲や国境離島の中でも、特に重要な土地として指定する「特別注視区域」について。

2021.3.10「ウーバー配達員『いつまでやれるか』外食から就業」（日本経済新聞）

東京都葛飾区柴又にある料亭「川甚」。コイやウナギなどの川魚料理が有名で、映画「男はつらいよ」の舞台にもなった老舗だが、1月末に約230年の歴史に幕を下ろした。同店の従業員はパートを含めて約20人。現在は社員への退職金の支払い準備を進めている。コロナの感染が広がった昨年3月以降、接待や地方からの団体客の利用者が減った。

2021.3.9「安保対策の土地規制法案、公明の難色で閣議決定先送り」（sankeibiz）

政府は安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた９日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になりかねないとして、自民党に慎重な対応を求めているためだ。公明には、拙速な議論が同党支持層の反発を招き、近づく東京都議選や次期衆院選に影響を及ぼしかねないとの懸念がある。

2021.3.9「中国等の外国資本が水源地の山林を買っている？」（Diamond Online）

農林水産省の令和元年（2019年）5月31日付のプレスリリース「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」では、平成30（2018）年1月から12月までの期間における外国資本による森林買収について都道府県別に調査発表されている。これを見ると1年間で30件の森林が買収されており、そのうち13件が中国人または中国系法人である。

2021.3.9「外食支出1月時短で4割減 食事36%、飲酒91%」（日本経済新聞）

総務省が9日発表した1月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は実質で前年同月比6.1%減と大きく落ち込んだ。緊急事態宣言の影響で、一般外食は45%減、宿泊料が56%減などサービス消費が全体を押し下げた。外食のうち飲酒代が91%減る一方で、食事代は36%減にとどまるなど、政府の時短営業の要請により明暗が分かれた。

2021.3.9「ランチ自粛 ふざけるなよ 本音飛び出たサイゼリヤ」（日本経済新聞）

「今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられない」。居酒屋を運営するグローバルダイニング社長の長谷川耕造は時短要請を突っぱねて、緊急事態宣言の再発令後も一時深夜営業を続けた。サイゼリヤはコロナが収束した後も原則午後10時に閉店する方針を決めた。コロナ後も客足は元通りにはならず「全体の売上高はコロナ前の7割にとどまる」とみる。

2021.3.8「サイゼリヤ、コロナ後も夜10時閉店継続」（日本経済新聞）

サイゼリヤは午後10時以降の営業を正式に取りやめる。同社は新型コロナウイルスの感染防止対策で時短営業を続けてきたが、感染が収束しても深夜の客足の回復は見込みにくいと判断した。外食や小売りでは営業時間の短縮が相次いでおり、コロナ後の新たなスタイルとして定着しそうだ。

2021.3.8「『会社は大丈夫でしょうか』外食、瀬戸際の戦い」（日本経済新聞）

日本フードサービス協会が大手企業主体の加盟外食59社の短期借入金を調べたところ、20年8～10月に3656億円と半年間で4.6倍に膨らんでいた。20年の飲食業の倒産件数は780件と過去最高だった。帝国データは「2度目の緊急事態宣言が致命傷になる。多くの飲食店は運転資金が枯渇しかけており、今春から廃業が急増する可能性がある」と指摘する。

2021.3.5「外国人住民数、過去最多更新2.4％増　県全体の3.1％に」（sankeibiz）

群馬県内の外国人住民数が、前年比2.4％増の６万1461人（昨年12月末時点）となり、過去最多を更新したことが県のまとめで分かった。県人口の3.1％を占め、県は共生社会の実現を図る施策を推進していく。県によると、近年の外国人住民数は増加傾向にあり、４万8521人だった平成28年12月時点から約1.27倍となった。

2021.3.2「経済学者・水野和夫氏『日本こそ理想社会だ』」（日経ビジネス）

今後、人口が減少していけば、都市部の物価は下がり、保育所の不足も解消されていくでしょう。隣の空き家の土地を利用して、より広い庭のある戸建て住宅に住めるようになるかもしれません。子育てしやすい環境が整い、人口減がストップします。戦後の異常な人口増が始まる前の水準である7000万人程度で安定するとみています。

2021.2.28「外食、非接触・郊外に活路 不採算店閉鎖2700店」（日本経済新聞）

新型コロナウイルス禍で苦境に直面する外食産業が事業モデルの見直しを進めている。売り上げ回復が当面望めないとして不採算店の閉鎖を加速。主要100社の今年度の閉鎖は約2700店と昨年7月時点から倍増する。新たな需要を開拓するため、店員との接触機会を減らした店舗や郊外店開発などに活路を見いだそうとしている。

2021.2.28「ジム・ロジャーズ氏『移民が嫌なら日本消滅』」（日経ビジネス）

日本は人口が減っています。納税者が減れば一体将来、誰が借金まみれになった日本を支えるのですか？　歴史上、人口が減り、借金を膨らませながら繁栄を続けた国家は1つもありません。私は歴史学と経済学とお金の原理が指し示す結論をお伝えしているだけです。人口が減り続ければ経済は衰退し、100年後に日本は存続していないでしょう。

2021.2.28｢日本人は貧乏になった…事実に気付かない」（PRESIDENT Online）

数年前、ニューヨークに行く機会があり、ラーメンを食べました。日本では通用しないマズいラーメンが一杯2000円。小皿料理を注文し、ビールを飲んだら5000円を超えました。これはアメリカの経済が成長を続け、物価も給与水準も上がっているからです。一方、日本は経済が低迷し、物価が下がり続けています。日本はもはや先進国ではない、と感じたのです。

2021.2.26「高額物件が飛ぶように売れる北海道 コロナ禍で何が？」（NHK）

コロナ禍にあえぐ北海道。しかし、いま道内でリゾート開発が過熱している。億を超える物件でも飛ぶように売れる。10億円を超える別荘の建設も相次ぎ、投資の勢いは留まることを知らない。その背景にいるのは海外の投資家たちだ。コロナ禍のいまだからこそ、北海道に注目しているという。

2021.2.22「日本は本当に『経済大国』なのか？」（Yahoo News）

「購買力平価でみたGDPの一人当たりのGDP」が重要になる。それによると、アメリカは7位とさらにランクを下げる。日本はどうか。世界で28位である。中国に至っては73位にまで順位を落とす。お隣の韓国は24位で、日本より順位は上にくる。アジアで見ると、シンガボールが全体の第2位で、アジアでトップにランクされている。他のアジアの国では、香港が9位、台湾が14位であり、日本はアジアでは4位に過ぎない。

2021.2.22「群馬県の外国人、5年連続で過去最多更新」（日本経済新聞）

群馬県によると、2020年12月末時点の外国人住民数は19年12月末比2.4%増の6万1461人となり、5年連続で過去最多を更新した。県人口の3.1%に達する。県は「コロナ禍で一部の技能実習生らが来日できなくなったが、それ以上に帰国できない外国人や高度人材の移住が増えた」（ぐんま暮らし・外国人活躍推進課）と分析している。

2021.2.22「東京・九段下のグランドパレス、6月末に営業終了」（日本経済新聞）

東京・九段下のホテルグランドパレスは6月末で営業を終了する。新型コロナウイルスによる利用者減で2020年12月末に21年6月末での営業休止を公表したが、2度目の緊急事態宣言などで予約キャンセルが相次いだうえ、感染の長期化で業績回復も不透明なことから営業終了を判断した。1月は稼働率が1割弱に落ち込んでいた。

2021.2.18「2021年1月訪日客数16カ月連続で前年同月割れ」（やまとごころ）

日本政府観光局（JNTO）が2月17日に発表した2021年1月の訪日外国人数は、前年同月比98.3%減の4万6500人だった。これで16カ月連続で前年同月を下回ることになった。訪日外国人数は2019年の水準の10％程度ながら、7月下旬以降のビジネス往来再開で8月から12月までは倍増を続け、12月も微増ながら5万8700人だったが、ここに来て減少に転じた。

2021.2.18「グリーンランドリゾート、１７年ぶり赤字」（毎日新聞）

赤字転落は17年ぶり。昨年４月の緊急事態宣言を受け、熊本県荒尾市の遊園地「グリーンランド」は繁忙期のゴールデンウイークを含む時期に約２カ月間休園し、来園者が約６割減少した。運営するゴルフ場やホテルの利用者も、訪日外国人の激減や修学旅行の中止などで大幅に減った。21年12月期の業績予想はコロナの影響で算定が困難とした。

2021.2.13「すかいらーくHDが赤字転落　今後はテイクアウト等を強化」（FNN）

外出自粛や時短営業で、赤字に転落。すかいらーくホールディングスは、2020年12月期の連結決算で、最終損益が172億円の赤字になったと発表した。現在の会計基準となった2013年以来、初めての赤字。売上高は、前の年に比べて23.2%減って、2,884億円だった。リモートワークや営業時間短縮の影響で、店内飲食の売り上げが大きく減少した。

2021.2.12「ラオックス決算 166億円の赤字 免税店事業開始以来最大」（NHK）

去年1年間の売り上げは前の年より35.9％減って829億円。最終的な損益は166億円の赤字で、2009年に免税店事業を始めてから最大の赤字となりました。新型コロナウイルスの影響で各地で展開している免税店で買い物をする外国人旅行者が大幅に減少しました。このため希望退職の募集や店舗の閉店などの構造改革を進めることになり、その費用として102億円の損失を計上したことも業績に影響しました。

2021.2.9「資生堂 116億円の赤字決算 外出自粛や外国人旅行者大幅減で」（NHK）

赤字になるのは2013年3月期以来です。新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛に加え、収益の柱となっていた外国人旅行者向けの売り上げが激減したためです。また海外市場は中国が上向いたものの、欧米が振るわず業績を下押ししました。資生堂は、マスクを着けた生活が続くことを視野にいれて、肌荒れを防ぐスキンケア用の化粧品などを強化するほか、オンラインを活用した広告宣伝などを積極的に行ってことし1年間の業績については、115億円の最終利益を見込んでいます。

2021.2.8「分散自立国家論 昔から分散自立だった」（古川禎久Official Web Site）

幕末には280近い藩があった。それぞれが地域資源をフル活用しながら、「食料」「エネルギー」を自活した。日本は昔から分散自立型だったのだ。明治になって、富国強兵・殖産興業が国家目標となった。ひたすらモノを生産し、輸出し、稼いだ外貨で国に投資した。戦後もこの流れは変わらず、効率性を追求して懸命に頑張った。おかげで経済成長をなしとげられたが、そのかわり日本は一極集中型の国になった。

2021.2.8「分散自立国家論 法律 税制 ファイナンス」（古川禎久Official Web Site）

分散自立型に回帰するには、全国のあちらこちらに、足腰の強い地域社会、しっかりした自立経済が復活しなければならない。その復活のカギは、「食料」「エネルギー」が握っている。というのは、いま半分近くを輸入に頼る「食料」は、この先、国内自給を高めざるをえないのだし、「エネルギー」もまた再生可能エネルギーへの切り替えが決まっている。要するに、これから「食料」「エネルギー」の国産化が国家的大目標となる。

2021.2.2「帝国ホテル『30泊36万円』は高いかお得か？」（Yahoo News）

帝国ホテルがサービスアパートメント事業を始めるというのだ。タワー館3フロアを一部改修、900超ある客室の内99室を充てるとのこと。まずは3月15日から7月15日までの予約を2月1日から受け付けスタートした。気になるお値段は30泊で36万円（約30平方mの客室／税・サ込み）～といい、客室の広さや利用期間によって料金は異なる。

2021.2.2「『国境を超える在宅勤務』に対応できるか？」（ビジネス＋IT）

近い将来に、AIの自動翻訳によって言葉の壁を乗り越えられる日が来るかもしれない。そうなった場合に、日本企業に在宅勤務しうる「デジタル移民」は、全世界に広がる。日本人は、これまで言葉の壁に守られてきた。しかし、その壁が消滅してしまうのだ。そして、日本人は、世界中のあらゆる人々を競争者にしなければならなくなる。

2021.2.2「化粧品市場､『3000億円』蒸発の衝撃」（東洋経済Online）

「化粧品が売れなくなった」。店舗で接客をする大手化粧品メーカーの美容部員たちは、口を合わせたようにいう。「毎日30人くらいを接客していた。インバウンドのお客さんに商品を渡すだけの『自動販売機』だった」。原宿で働く美容部員はつぶやく。現在、店舗を訪れるのは、日本限定で販売されている商品などを中国で転売する中国人バイヤーと、ふらっと来店する若い日本人。「1日に1人接客するかどうか」という。

2021.1.30「20年の外国人入国者86％減、過去最大の減少率」（読売新聞）

出入国在留管理庁は29日、2020年の外国人入国者数（速報値）が前年比86.2％減の431万人だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で日本政府が水際対策を強化したことが影響し、1950年の統計開始以来、最大の減少率となった。日本から一時的に出国後、再入国した人を除いた新規入国者は前年比87.4％減の358万人。

2021.1.29「外国人入国86%減 20年速報値 下落率は過去最大」（日本経済新聞）

新規入国と再入国を合わせた全体の入国者数は431万人で、過去最高だった19年の3119万人から86%減少した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限が影響した。外国人入国者数は東日本大震災の翌年の12年から19年まで一貫して増加していた。中国や東南アジア向けの査証（ビザ）発給要件の緩和などを背景に、8年間で2000万人以上増えた。20年は400万人台で推移した1990年代後半の水準に下がった。

2021.1.29「南海電鉄の4～12月期、最終赤字7億円」（日本経済新聞）

南海電気鉄道が29日発表した2020年4～12月期の連結決算は、最終損益が7億円の赤字（前年同期は194億円の黒字）だった。主力の運輸業の営業損益は、国内の移動自粛とインバウンド（訪日外国人）の消失を受け104億円の赤字（前年同期は134億円の黒字）だった。流通業の営業利益は53%減の15億円で、緊急事態宣言発令に伴う「なんばパークス」など商業施設の臨時休館などが響いた。

2021.1.29「月刊私塾界2021年2月号：巻頭言」（私塾会）

昨年の出生数が大幅に減少しそうだ。16年に初めて100万人を割った出生数が、19年には約86.5万人になった。昨年の１～10月の妊娠届け出数は72万7219件（前年同期比マイナス5.1％）。朝日新聞社が例年の計算式に基づいて推計した結果、前年比マイナス２％の84.8万人程度になるという。新型コロナウィルス禍の影響で、出生数の減少に拍車がかかっている。そして、この影響は今年一層拡大しそうだという。

2021.1.29「外国人入国86%減 20年速報値 下落率は過去最大」（日本経済新聞）

外国人入国者数は東日本大震災の翌年の12年から19年まで一貫して増加。中国や東南アジア向けの査証（ビザ）発給要件の緩和などを背景に、8年間で2000万人以上増えた。20年は400万人台で推移した1990年代後半の水準に下がった。2020年の前年比下落率86%は記録が残る1950年以降最大となる。

2021.1.29「外国人入国者、86％減」（共同通信）

入管庁は、2020年の外国人入国者数は430万7257人だったと発表した。前年比86.2％減と1950年の統計開始以降最大の下落率となった。新規入国者は新型コロナウイルスの水際対策が始まった2020年２月から激減し、入国制限が強化された４月以降は99％以上減少した。外国人入国者数はインバウンドや外国人労働者の受入拡大で13年以降、最多更新が続いていた。

2021.1.29「20年の入国外国人86%減　激減の中でベトナムが堅調」（朝日新聞）

昨年の入国者のうち新規入国者を国籍・地域別にみると、中国の83.6万人が最も多く、次いで台湾64.7人、韓国43.3万人。在留資格別では短期滞在336.1万人、技能実習8.4万人、留学5.0万人の順だった。昨年は多くの国で3月以降の新規入国者が前年の1割未満にとどまるなか、ベトナムは11、12月に持ち直し、それぞれ1.4万人、1.5万人に急増。年間の3割を超えた。

2021.1.26「ミナミの一部 路線価を減額補正」（日本経済新聞）

新型コロナウイルスの影響で地価が大幅に下落しているとして、国税庁は、大阪・ミナミの一部地域で、相続税などの計算の基準になる路線価を引き下げる減額補正を行いました。現在の制度ができてから初めてとなる異例の措置です。

2021.1.20「コロナ後の大少子化に向けて準備すること」（President Online）

母子手帳の発行部数は翌年、生まれる子どもの数に表れる。昨年5月の妊娠届の数が平年よりも約25％も少なくなっている。従来、妊娠届が多いのは5月と10月、それが昨年はどちらも減少しています。今年、つまり、2021年は昨年に比べて生まれてくる子どもの数は2割くらい減る。大変なことです。保育園だけの問題ではなく、様々な分野に波及してくるわけですから。

2021.1.20「イベント中止費用 2500万円上限に補助 政府が支援策導入」（NHK）

政府は、緊急事態宣言を受けてコンサートや演劇などのイベントを中止した主催者に対し、会場のキャンセルやチケットの払い戻しなどにかかる費用を2500万円を上限に補助する新たな支援策を導入する方針を固めました。対象となるのは、緊急事態宣言が出された地域で、期間中に予定していたコンサートや演劇、展示会、遊園地でのイベントなどを中止した主催者です。

2021.1.20「イベント“自粛”に最大2500万円　訪日外国人向け」（FNN）

政府は、緊急事態宣言にともない開催を自粛したイベントの会場のキャンセル費用などを、最大2,500万円支援する。訪日外国人の増加を目的としたケースなどが対象。支援の対象は、緊急事態宣言が発令された地域などで中止や延期となった、音楽や演劇、伝統芸能などの公演のほか、展示会や遊園地でのイベントなど。外国人向けのPR動画を制作し、配信していて、日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加につながることが条件。

2021.1.20「訪日外国人、2020年は前年比87.1％減の411.6万人」（REUTERS）

日本政府観光局（JNTO）が20日発表した2020年の訪日外国人客数は、前年比87.1％減の411万5900人（推計）だった。これは、1998年以来の低い水準。政府観光局では「１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、２月以降順次水際対策が強化されたことに伴い、訪日外客数は激減した」としている。12月は５万8700人（前年比97.7％減）で15カ月連続で前年比を下回り、実数としては前月からほぼ横ばいとなった。

2021.1.20「2020年の訪日外国人 9割減少　411万人」（FNN）

観光庁によると、2020年の訪日外国人の数は411.6万人で、前の年より87.1%減少したという。1月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大や、2月以降は、水際対策が強化されたことなどで、激減した。訪日外国人の数は、2013年から2019年まで、7年連続で過去最高を更新していて、政府は2020年、4,000万人の突破を目指していた。

2021.1.20「去年の外国人旅行者 87％減少 新型コロナ影響」（NHK）

去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者は、推計で411万5900人でした。これは、おととしの3188万2000人余りに比べ、87％の減少となります。国別に見ると、中国が106万人で最も多く、次いで、台湾が69万人、韓国が48万人、香港が34万人となっています。月別にみると、去年1月は266万人でしたが、感染拡大によって5月には1663人にまで落ち込みました。

2021.1.20「2020年訪日外国人 前年比87％減 22年ぶりの低水準」（nippon.com）

政府は東京五輪が開催されるはずだった20年に4000万人の目標を掲げていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2月以降、水際対策を強化。4月以降は実質的な鎖国状態となり、目標の1割にとどまった。7月以降、段階的に人の往来再開に向けた措置が取られ、ビジネス目的や留学などでの入国が限定的に採火されたが、観光目的の入国はいまだ認められないままだ。

2021.1.19「コロナ解雇、宿泊業も１万人超え 飲食・小売りなどに次ぎ」（jiji.com）

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めの人数が旅館・ホテルなどの宿泊業で累計１万人を超えたと発表した。製造や飲食、小売りの３業種に次ぐ１万人超え。感染を防ぐ外出自粛や、渡航制限に伴う訪日外国人客消失の直撃を受けたほか、政府の観光支援策「Go To トラベル」全国一斉停止の影響で苦境が鮮明となっている。

2021.1.19「緊急事態宣言再発令が与える日本経済、株価への影響は？」（dime）

三井住友DSアセットマネジメントでは、日本の実質GDP成長率について、2021年は前年比+2.8%を予想しているが、前回、緊急事態宣言が発令された際のケースに基づき推計すると、同宣言の1カ月間の再発令は、年間の実質GDP成長率を0.2%ポイント程度、押し下げる。

2021.1.18「スマート農業で時代変わる 体験型から就農に期待」（日本経済新聞）

航空会社や旅行会社などコロナの影響で仕事がない人たちを『パラレルノーカー（農家）』として農業者が受け入れている。農業のお手伝いから入ってもらって農業に関心をもってもらう。農業って素晴らしいと感じてもらい、新規の農業者が生まれることを期待している。農業は3K（きつい・汚い・危険）と言われていたが、スマート農業が入ってきて労働時間は改善している。体験型から入って農業を職業の選択肢と考えてもらいたい。

2021.1.18「歌舞伎町のキャバクラが時短要請を無視する理由」（文春online）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉首相が行った2回目の「緊急事態宣言」。1月7日、東京・JR新宿駅東口前の「アルタ」や「歌舞伎町一番街」付近の大型ビジョンには首相会見の映像が映し出されていた。飲食店に対する時短営業の要請や若者の外出自粛を呼びかける菅首相の声が響き渡ったが、その画面を気にかける人はほとんどいなかった。

2021.1.18「関空テナントも緊急事態　一部『シャッター通り』」（産経新聞）

新型コロナウイルス感染拡大により減便が続く関西空港（大阪府）で免税店や飲食店などのテナント休業が相次ぎ、一部が「シャッター通り」となっている。大阪湾に浮かぶ空港島は光熱水費が割高で固定費負担が重く、「営業を続けるほど赤字が膨らむ」と撤退を決めた店舗も複数ある。

2021.1.14「日銀、5地域で景気判断据置き 緊急事態宣言で悪化懸念」（sankeibiz）

日本銀行は14日公表した地域経済報告で、全９地域中、関東甲信越など５地域で景気の総括判断を据え置いた。全国に先駆けて新型コロナウイルス感染拡大「第３波」に見舞われた北海道は引き下げた。緊急事態宣言は今後、対象地域が現在の11都府県から拡大したり、期間が延びたりする可能性があり、地域経済には先行き不安がつきまとう。

2021.1.13「大手百貨店は年末商戦も低迷…よみがえる悪夢」（日刊ゲンダイ）

大手百貨店４社が発表した2020年12月の既存店売上高（速報）も、前年同月と比べ１～２割減少にとどまっている。とはいえ、新型コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛の影響で客足が鈍り、厳しい年末商戦となった。大丸と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは19.1％減、三越伊勢丹HDは11.7％減、高島屋は11.4％減、そごう・西武は9.6％減だった。

2021.1.13「政府の相次ぐ要請に猛反発 サイゼリヤ『ふざけんなよと』」（FNN）

堀埜一成社長は、政府がランチでも感染リスクが高いと注意を呼びかけたことについて、「きょうまた、ランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよと」と述べた。大手飲食チェーンに補助金が出ていないとして、「大手飲食チェーンで働いている人は多い。外食は、しゃれにならないぐらい追い込まれている可能性がある」と、大手への補助金の拡充を訴えた。

2021.1.13「サイゼリヤ社長『新型コロナの影響で危機的な状況に』」（NHK）

堀埜一成社長は「感染者数が再び増加し、売り上げが大きく減少している」と述べ、先行きに強い懸念を示しました。そのうえで、堀埜社長は「大手は雇用も多く従業員たちの職場を奪ってはいけないが、このままでは、危機的状況になってしまう」と述べ、外食業界に対して政府による何らかの支援が必要だという認識を示しました。

2021.1.13「サイゼリヤ、９～11月期は純利益８割減 中国堅調で黒字」（jiji.com）

サイゼリヤ＝2020年9～11月期の連結業績は減収減益。純利益は前年同期比80.9％減の2億5000万円だった。新型コロナウイルスの感染対策のため客席数を減らした影響などで国内事業は赤字だったものの、中国をはじめ海外事業は堅調で、黒字を確保した。

2021.1.7「外国人と共生　挑戦続く『YOLO JAPAN』社長」（読売新聞）

新型コロナの感染拡大で、外国人求人サイトや英会話教室など、ほぼ全ての事業が中断を余儀なくされた。建物の家賃や維持費だけでも年間約１億円。社員28人の生活を考えると、夜も眠れない日々が続いた。ホテルの改装後、着手したのはフードデリバリー事業。職を失った外国人と人手不足の企業を結ぶアイデアが功を奏し、宅配、介護関連などの企業が採用した外国人にビジネスマナーや基礎的な会話を教える事業も軌道に乗り始めた。 2021.1.7「菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで」（NHK） 菅総理大臣は「今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行うとともに、飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていく。『Go Toトラベル』などについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べました。 2021.1.7「緊急事態宣言『基本的対処方針』の内容は」（NHK） 今回の緊急事態宣言に合わせて、政府対策本部で7か月ぶりに「基本的対処方針」が変更されました。首都圏を中心に新規の感染者の報告が過去最多の状況が継続している感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況に鑑み、8日から来月7日までの31日間、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に緊急事態宣言を行うとしています。 2021.1.7「再び緊急事態宣言、1都3県に1カ月 飲食店の時短」（REUTERS） 菅首相は緊急事態宣言に伴い、経済への影響は避けられないとの認識を示す一方、事業規模70兆円超の経済対策を活用しながら対応していく考えを示した。民間エコノミストは、首都圏を対象とする１カ月の緊急事態宣言で国内総生産（GDP）を0.5─0.7％押し下げると予想している。

2021.1.3「新千歳空港 にぎわい見られず」（NHK）

日本航空と全日空によりますと新千歳空港から出発する便の搭乗率は、例年であれば80％から90％なのに対して、３日は50％から60％程度と大幅に低い水準だということです。

2020.12.25「外国人客が『蒸発』した街　コロナ1年、大阪の風景」（朝日新聞）

スーツケースを引く外国人観光客で混み合っていた大阪の繁華街・ミナミ。鮮魚店や精肉店などが並び、食べ歩きを楽しむ外国人観光客でにぎわっていた黒門市場では、人通りが激減。シャッターが閉められた店も目立つ。黒門市場商店街振興組合によると、人通りは昨年に比べて9割減。今年の3月末～12月中旬までで、飲食店など16店が閉店した。

2020.12.23「『地方へ行きたい』外国人は78％、避けたい場所は？」（ITmedia）

旅行先として、都市部と地方どちらを考えているのかというと、「地方」を挙げたのは78％に対し、「都市部」は22％。選んだ理由については地方、都市部ともに「ゆっくりできると思うから」が50％を超えた。訪日を希望する理由を尋ねたところ「日本文化歴史」（22％）を挙げる人が最も多く、次いで「食事」（16％）、「ファッション、音楽、アニメなどの日本カルチャー」（15％）、「人気の観光都市だから」（13％）と続いた。

2020.12.21「インバウンドガイド養成講座　松山」（愛媛新聞）

瀬戸内地域でのインバウンド（訪日外国人客）受け入れ態勢強化に向けたガイド養成講座が19、20の両日、愛媛県松山市であった。市内を中心に20～60代の男女約30人が参加。ガイドに必要な基礎的な知識や技術を学んだほか、観光地を巡りながら外国人客のもてなしを想定したフィールドワークに取り組んだ。

2020.12.20「合法的に進む外資土地買収は想像以上」（wedge）

北海道は12年から、毎年、外国資本等による森林取得状況を調査、公表している。最新のデータによると、19年１月～12月に外国資本が買収した森林は、35件、199㌶（東京ドーム42・３個分）。このうち、中国（香港を含む）とシンガポールの資本が買収したのは24件、79・65㌶（同約17個分）にのぼり、買収目的は、「未定」５件▽「不明」４件▽「資産保有」10件▽「別荘」４件▽「太陽光発電所」１件だった。

2020.12.20「小池都知事、コロナ対策で特措法改正求める」（日本経済新聞）

東京都の小池百合子知事は、国際金融都市としての東京の存在感を高めるため、国による政策減税が重要だとも強調した。海外人材や外資企業を呼び込むには「英語教育や多言語による医療など、総合的な力強さが必要だ」と話した。

2020.12.19「自民大阪府連　政策の提言目指す組織発足」（日本経済新聞）

自民党大阪府連は19日、大阪の成長戦略を話し合う「大阪成長戦略本部」を発足させ、幹事会を開いた。月に1回程度、設定したテーマで有識者や学者らを招いて意見を聞き、政策の提言をまとめる。提言先は国や府、大阪市などを想定している。

2020.12.18「国際金融都市は実現できるか」（日本経済新聞）

香港に拠点を置くヘッジファンドの運用総額は2020年6月末時点で914億ドルと、アジア4位の日本（156億ドル）の約6倍。ファンド数も447社と日本（236社）の1.9倍だ。だが、香港のヘッジファンドがすぐに東京に拠点を移してくれるかというと、話はそう簡単ではない。仮にファンドが香港から拠点を引き払ったとしても、移転先は東京以外にも選択肢がある。

2020.12.13「政府が『国際金融都市構想』本腰。賃貸市場盛り上がり」（健美家）

菅義偉政権は、国際金融都市構想を進めることに積極的だ。足元では、これまで国際金融都市として不動の地位を誇ってきた香港が、人権問題で揺らいでいる。「日本にとって、香港に代わり、国際金融都市としての地位を築くチャンス」とみる人は多い。政府は12月8日、新型コロナウイルスへの対策やデジタル化、環境対策をなどを盛り込んだ事業規模73兆6000億円の追加経済対策を閣議決定した。この中に盛り込まれたのが、海外の金融人材を呼び込む「国際金融都市」構想の実現に向けた制度整備だ。

2020.12.11「国際金融都市、海外資産の相続税免除」（日本経済新聞）

相続税を巡り高度金融人材など一定の在留資格を持つ人材を対象に、海外資産を課税対象から外す。いまは外国人でも日本での滞在が過去15年以内で通算10年を超えると、海外資産にも相続税がかかる。課税を免除する要件から滞在期間を撤廃し、長期滞在者の負担を軽くする。日本の相続税の最高税率は55%と主要国に比べて高い。「ネバー・ダイ・イン・ジャパン（日本では死ねない）」などと海外の人材が日本に定着しない要因として指摘されてきた。金融分野以外の人材も対象とする。

2020.12.10「『国際金融都市』大阪誘致に追い風 税制改正で優遇」（産経新聞）

令和３年度与党税制改正大綱では、「国際金融都市」の実現に向け、海外から金融分野の専門人材や金融機関を集める優遇制度を整備。外国人の日本滞在が長期に及んだ場合でも海外にある資産を相続税の課税対象としない措置を盛り込んだ。政府は政情不安で香港から流出する金融人材や資本の受け皿になることを狙っており、誘致を目指す大阪にとっても追い風になりそうだ。

2020.12.8「東京は何位？世界都市ランキング、アジアの競争激しく」（朝日新聞）

森ビルのシンクタンク森記念財団都市戦略研究所は、2020年の世界の都市総合力ランキングをまとめた。1位はロンドン、2位はニューヨークでともに9年連続。東京は5年連続で3位だった。東京は文化・交流と交通・アクセスが改善したが、経済が4位と伸び悩んだ。総合力5位のシンガポールは経済が昨年の6位から5位になり、4位日本との差がわずかになった。

2020.12.8「海外の資産運用会社の進出容易に　政府方針」（産経新聞）

政府が８日閣議決定した追加経済対策には、海外の金融人材を呼び込む「国際金融都市」構想の実現に向け、海外の資産運用会社の手続き簡素化や金融行政の英語対応強化などが盛り込まれた。国際金融都市構想では、東京都のほか大阪府や福岡県が名乗りを上げており、今後取り組みが本格化しそうだ。

2020.12.8「国際金融都市本格化へ 資産運用会社進出手続き簡素化」（sankeibiz）

政府は香港の国際金融センターとしての機能が政情不安の影響で低下していることを受け、受け皿として日本への誘致に力を入れている。追加経済対策では、海外の資産運用会社が進出する際の手続きを簡素化させる方針を示した。これまでは金融庁や財務局に登録する必要があったが、金融庁への届け出だけで済むようにする。数カ月かかっていた手続きが最短１日になる。

2020.12.5「制限緩和で約6万人入国 ビジネス目的は7％程度」（NHK）

新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限の緩和措置によって日本に入国した外国人はおよそ6万3000人で、ベトナムと中国の2か国で6割近くを占めた一方、出張などビジネス目的を含む短期滞在は全体の7％程度にとどまっていることがわかりました。

2020.12.5「GoToコロナ五輪の怪＝伊藤智永」（毎日新聞）

なぜ、五輪は中止できないか。経済的損失が、コロナでも決行する時よりはるかに大きいという試算がある。納得いかない旧大蔵省OBが、後輩の武藤敏郎大会組織委員会事務総長に問いただしたら、諭されたそうだ。「東京五輪ができずに、半年後の2022年2月、北京冬季五輪が成功裏に行われたら、国内の反中世論が激高して政権が持ちません。中国は全入国者の健康状態を徹底監視する恐るべきシステムを用意し、国家の威信にかけてやりますよ」

2020.12.4「福岡の国際金融都市構想、資産運用会社やフィンテック誘致へ」

国際金融拠点の誘致を目指す産官学の組織「TEAM FUKUOKA（チーム福岡）」は4日、福岡市内のホテルで2回目の幹事会を開き、誘致の方向性や課題を取りまとめた。幹事会では、福岡の特色を生かした誘致策が話し合われた。アジア圏に近い立地や理系人材の多さ、非化石電源比率が高く環境に優しいといった点に優位性があると分析した。

2020.12.4「国際金融都市を目指す最後のチャンス」（産経新聞）

たとえば（大阪は）先物市場発祥の伝統を生かす戦略を取ることがあり得る。国家戦略特区制度を使って専門人材へのビザ発給や法人設立の要件を緩和する方法もあるだろう。（国際金融都市は）国が作るのでなく、各地域と企業の努力でできるものだ。

2020.12.4「海外金融機関呼込みへ申請拠点 政府、東京に来春」（日本経済新聞）

日本がこれまで香港やシンガポールのような国際金融都市に成長しなかった背景には英語対応の遅れや在留資格、税制措置の問題があった。首相は9月の就任直後から、21年度までにこれらの課題に道筋を付ける方針を示してきた。政府は海外の金融機関の新規参入を促すため、来年1月から登録手続きを英語で対応する。

2020.12.3「優遇税制、課題浮き彫り 香港・シンガポール競合」（日本経済新聞）

甘利明・自民党税制調査会長は海外人材の恩恵が大きい相続税などの見直しに触れつつ、所得税の税率引き下げについては「そういう（呼び込みたい）人材だけ安く、というのはできない話だ」と明確に語った。香港の所得税は最高税率が17%。シンガポールも課税所得1億円なら22%で、日本の45%を大幅に下回る。日本で高度人材を特別扱いすれば反発が大きい。

2020.12.3「甘利『税制仕組み改革』小池氏『アジア企業誘致』」（日本経済新聞）

東京都の小池百合子知事も講演し、アジアの企業や人材の誘致に向けて「今はビッグチャンスであり、ラストチャンスだ」と述べた。香港の政情不安などを踏まえ「1900兆円近い個人金融資産があり、政治情勢も安定している」と日本の強みを強調。東京での事業を検討する企業へのコンサルティングなどの取り組みをアピールした。

2020.12.3「日本旅行、東京旅行をライブ配信で　外国人向け」（日本経済新聞）

日本旅行は外国人向けに、インターネットのライブ配信を通じて東京の観光地を楽しめる「オンライン旅行」サービスをはじめる。ビデオ通話を利用し、東京・渋谷や新宿の街を英語で案内する。新型コロナウイルスの感染拡大で観光目的の海外渡航が難しくなった。日本旅行はオンラインサービスを拡大し、将来の訪日観光客増加につなげたい考えだ。

2020.12.2「観光客誘致と同じ発想？菅政権の国際金融都市構想」（日本経済新聞）

香港、シンガポールが国際金融センターとなってきたなかで、日本がこれ以上の後れをとらずに「アジアにおける国際金融拠点」の役割をどう果たすか、という論点が大きく取り上げられている。「より多くの外資系金融会社に支店や現地法人を構えて事業展開してもらいたい」「そのための環境をとにかく整えよう」という考え方がベースになっているようだ。外国人観光客の誘致・拡大と同じ発想であり、まるでインバウンドの「金融版」に見える。

2020.12.2「国際金融ハブ構想『人材誘致へ税軽減』甘利税調」（日本経済新聞）

金融資産を運用するファンドマネジャーの所得課税で、ファンドに一部出資している場合の持ち分から得た収益が金融所得かどうかの整理がこれまでは明確でなかった。政府・与党は今月まとめる2021年度の税制改正大綱で、金融所得として20%の税率を適用する新たな考え方を示す。事業所得とみなされると、最大55%の所得課税がある。金融所得という解釈を明確にし、高い税率が適用される事態を避けることで、海外の高度人材を呼び込む。

2020.12.2「甘利・自民税調会長、損金算入『香港同様に』」（日本経済新聞）

西村康稔経済財政・再生相も金融ハブなどについて講演し、資産運用会社や高度人材を呼び込むために政府として所得税負担の軽減を検討していることを説明した。「運用成果の一定範囲を金融所得として認めていく」と述べた。金融所得という解釈を明確にし、高い税率が適用される事態を避けることで、海外の高度人材を呼び込む

2020.12.2「金融都市構想、課題や競合も浮き彫り」（日本経済新聞）

日本の国際金融都市構想について、東京都の小池百合子知事や森ビルの辻慎吾社長は「ラストチャンスだ」と口を揃えた。香港とシンガポールも金融ハブの座の死守を狙う。日本が構想を実現するには改革を重ねていく努力が欠かせない。

2020.12.2「横浜・みなとみらい、外国人向けオンライン旅行」（日本経済新聞）

一般社団法人横浜みなとみらい21（横浜市）は、外国人を対象に英語で地域を案内するオンラインツアーを始める。国内外に在住する外国人を対象に、景色や歴史などを案内する。来訪促進や観光資源の発掘に加え、観光案内所の設置に向けた事業性の検証などに生かす。「みなとみらいオンラインツアー」を4日から2021年2月まで実施する。

2020.12.1「SBI、大阪に『私設取引所』設立へ」（産経新聞）

SBIホールディングスの北尾吉孝社長が、政府の国際金融都市構想をめぐり、有力候補地とみられる大阪に証券取引所を仲介せずに株式売買ができる私設取引所（PTS）を設立する考えを明らかにした。北尾氏は東京証券取引所が終日取引停止になったことを受け、「代替市場を育成しなければならないのにシェアはわずかだ」と指摘。早期に大阪でPTSを作る意向を示した。

2020.11.28「福岡、国際金融都市に名乗り 天神再開発」（日本経済新聞）

街の姿を一変させる大型の再開発が、福岡市で着々と進んでいる。繁華街の天神エリアでは「天神ビッグバン」と呼ばれる、再開発を促すための規制緩和の期限が2年延長され、さらなる開発へ機運が高まる。海外の金融機関を誘致する「国際金融都市構想」も打ち出し、さらなる飛躍を目指す。10月末、国際金融拠点の誘致を目指す「TEAM FUKUOKA」が旗揚げされた。

2020.11.28「時短要請 忘年会消える？企業の9割 開催しない」（日本経済新聞）

群馬県は、約６万人に上る県内の外国人県民との共生社会の実現を目指す「多文化共生・共創推進条例（仮称）」の素案をまとめた。条例制定により県民全体で共生の基本理念を継続的に共有する。推進会議の設置など実施体制も規定して実効性を高める。来年４月１日の施行を目指す。

2020.11.28「『使い捨て』にされてきた外国人労働者」（毎日新聞）

ネット上の憶測は、第3波は、この入国緩和と関係しているのではないかというものだ。入国後に公共交通機関を使うケースを検疫所が複数回確認したとの報道も出ており、条件などがどれぐらい守られているのか不安視する向きもあった。ただ、影響が出るのは2週間後ともされていることから、入国緩和とは別の要因が大きいのではないかとの指摘も出ている。

2020.11.27「フィンテック誘致で東京と大阪が競う！」（日刊工業新聞）

東京都は、フィンテック（金融とITの融合）スタートアップを支援するファンドを立ち上げる。都は「国際金融都市・東京」構想の中でフィンテック産業の育成を柱に掲げており、ファンドをその重要なツールとする。大阪でも官民でフィンテック分野のスタートアップ育成や誘致などに乗り出す。

2020.11.27「海外資産の課税免除拡大 外国の金融人材誘致」（日本経済新聞）

政府・与党は金融高度人材など一定の在留資格を持つ人材を対象に、海外資産への課税を免除する要件から滞在期間を撤廃する。金融分野以外の人材も対象とする。外国人役員に払う報酬について損金（経費）算入を認める企業の対象も広げる。現在は上場企業が中心だが、非上場企業も認めやすくする。

2020.11.26「『国際金融都市』構想改訂へ 東京都有識者懇談会」（日本経済新聞）

東京都は26日、東京を世界やアジアの金融ハブにすることを目指す「国際金融都市・東京」構想の改訂に向けた有識者懇談会を開いた。現在の構想の達成状況の確認、今後の議事の進め方などを議論した。懇談会で検討を重ね、2021年6月に改訂の素案をとりまとめる。小池百合子知事や東京国際金融機構の中曽宏会長らが出席した。

2020.11.26「国際金融都市実現に税優遇 海外人材長期滞在で特例」（sankeibiz）

菅政権は国際金融都市の推進を重要政策に掲げており、高度なノウハウを持つ人材や海外金融機関が日本に進出、定着しやすくなるように税制面で後押しする。金融人材をめぐっては、国家安全維持法（国安法）が施行された香港からシンガポールなどに流出しているとされる。菅義偉首相は10月の所信表明演説で国際金融センターの実現へ「早急に検討を進める」と表明。

2020.11.26「ドラッグストアが退店…大阪の不動産がヤバい」（現代ビジネス）

ミナミに関して言えば、全体の半分くらいの不動産投資家は外国人でした。層でいうなら、中国や香港、韓国といったアジア勢が大半を占めます。そういった海外マネーの投下も高騰化に影響し、もはやミナミは“加熱しすぎた”。持ち出しは大きくても、少し寝かせれば倍近くで返ってきていたわけですから、まさにドル箱市場でした。今はインバウンドが蒸発し、バブルが弾けたことで、通常に近い状態に戻ったともいえる。

2020.11.26「単なる“コリアンタウン”ではない『新大久保』」（週刊文春）

ネット上の憶測は、第3波は、この入国緩和と関係しているのではないかというものだ。入国後に公共交通機関を使うケースを検疫所が複数回確認したとの報道も出ており、条件などがどれぐらい守られているのか不安視する向きもあった。ただ、影響が出るのは2週間後ともされていることから、入国緩和とは別の要因が大きいのではないかとの指摘も出ている。

2020.11.25「資産運用業者の税軽減 金融所得として20％適用―政府」（jiji.com）

政府・与党が、日本の金融資本市場の競争力を高めるため、一定条件を満たした資産運用業者の報酬について所得税を軽減する方向で検討していることが24日、分かった。ファンドの運用成果を反映した報酬を金融所得と見なし、その分について以前より低い20％を課税する。海外の資産運用会社や高度金融人材の国内市場参入を促す狙い。

2020.11.25「国際金融都市に税制優遇措置 長期滞在で特例」（中日新聞）

政府、与党は「国際金融都市」の実現に向け、税制上の優遇措置を設ける方針を固めた。外国人の日本滞在が短期の場合には国内資産のみ相続税を課税しているが、滞在が10年を超える長期間になっても海外資産を課税対象としない特例をつくる。投資ファンドを含む非上場企業が支払う役員報酬も、経費として計上することを認めて法人税を軽減する。

2020.11.24「10月訪日外国人、先月から倍増し27,400人に」（訪日ラボ）

2011月18日、日本政府観光局（JNTO）は訪日外客数の2020年10月推計値を発表しました。10月の訪日外客数は27,400人と、13か月連続で前年同月を下回りましたが、実数としては7か月ぶりに2万人を突破しました。10月は、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人の入国が認められるようになったことから、訪日外客数は増加傾向にあると考えられます。

2020.11.24「東京オリンピック最悪と最高のシナリオ｣（Business Insider）

東京オリンピックで想定される｢ワーストシナリオとベストシナリオは？｣といった質問も飛んだ。ベストシナリオについて小池知事は｢各国の選手の方々が安心して来られて、安心・安全な大会をフルの観客のもとでおこなうこと｣と回答。選手村に医療施設を設置するなど検討中の対応策を説明したが｢最悪のシナリオ｣については言及しなかった。

2020.11.23「『特定技能』で解決困難」（日本経済新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大で外国人労働者の増加にはブレーキがかかった。6月末の在留外国人数は288万人と、過去最高だった2019年末から1.6%減少。技能実習生も2.1%減った。減少幅がさほど大きくないのは、簡単に帰国できない外国人が多く、在留資格変更などの特例措置が講じられたためとみられる。感染が収束すればふたたび増加に転ずる可能性は大きい。

2020.11.21「大阪 2本の柱　デリバティブやデジタル証券」（日本経済新聞）

日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」の候補である大阪府で、実現に向けた取り組みが本格化する。吉村洋文知事は18日、官民共同の推進組織を年度内に設立すると発表。デリバティブ（金融派生商品）や先端技術を特徴に打ち出す考えだ。

2020.10.15「貧しい国に転落した日本。外国人と混ぜた方が強くなる」（日経BP）

世界の名目GDPに占める日本のシェアは急激に落ちています。1990年代半ばには2割弱ありましたが、2018年には5.7％と、半分どころか3分の1以下になりました。IMDの国際競争力ランキングでは1位から34位にまで転落しました。平成元年（1989年）の世界の株式時価総額ランキングでは、トップ20社のうち14社が日本企業でした。今はゼロで、日本企業でトップのトヨタ自動車ですら46位です。

2020.10.30「日本のインバウンドは『死ぬ』のか」（ITmedia）

「今まで来なかった（タイプの）日本人客が来た」という宿泊施設があれば、客が帰ってくる気配の無い宿もある。状況は“デコボコ”しており、観光客は（各施設に）均等に帰ってきている訳ではない。例えば、GoToのため「せっかくなので高級な宿に行こう」という観光客の動きは感じる。一番得な制度設計になっているからだ。逆に安めのところは厳しいようだ。また、目立って減っているのは高齢者の団体旅行で、修学旅行も減少している。

2020.10.30「国内市場に舵を切った台湾人ホテル経営者」（Diamond Online）

旧正月の元日に当たる1月25日を前後して、富士山周辺の多くのホテルが100％近い稼働状況となっていた。春節後は売り上げが50％ダウンするのが通常だが、同ホテルは2月15日まで予約でいっぱいだった。ところが、その好況も一瞬にして凍り付いた。1月23日、コロナの感染拡大で武漢市がロックダウンされると、中国政府は1月27日から中国人の海外への団体旅行を禁止した。日本では翌日から客室の全面キャンセルが相次ぎ、2月1日以降、同ホテルの宿泊客はゼロとなった。

2020.10.27「新潟出身の起業家たち　Guidable株式会社」（にいがた経済新聞）

令和元年末の在留外国人数は、2,933,137人で，前年末に比べ7.4％増加となり過去最高になった。日本国内には多数の様々な出身国の外国人が暮らしている。実は、日本国内にくらす外国人への情報は十分とは言えないのが実情だ。ここに着目して2015年11月に、田邉政喜代表取締役／CEOが設立したのが、Guidable株式会社だ。

2020.10.27「日本が2021年春から観光客の入国再開を検討」（TimeOut）

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大で不安定な情勢が続く中、海外渡航の再開に向けた道のりは長く、混迷を極めている。日本は最近になって在留資格のある外国人の入国を緩和し、アジアのいくつかの国と地域でトラベルバブルを締結してきた一方で、海外からの旅行客がいつ入国できるのかについての言及は一切なかった。入国拒否の国と地域は現在159に上っている。

2020.10.26「外資土地買収規制、問われる政府の本気度」（sankeibiz）

外国人らによる防衛施設周辺や国境離島などの土地買収は長く問題視され、議員立法が模索されてきたが、いまだ日の目を見ていない。私権の制限につながるとの懸念が最大の原因だ。その間にも外国資本による土地買収は進み、実態把握は困難とも指摘される。深刻化する事態に後押しされ、政府が法整備に乗り出す形だ。

2020.10.26「九州の外国人入国者 9月は84人、コロナで」（日本経済新聞）

九州運輸局は9月の九州7県への外国人入国者数（速報値、クルーズ船客除く）が前年同月比99.9%減の84人だったと発表した。全員が福岡空港（福岡市）からの入国だった。新型コロナウイルスに伴う入国制限で、4月以降、前年同月の1%に満たない低水準が続いている。

2020.10.24「『経済再開』強める菅政権 新型コロナ、繁華街対策に力点」（jiji.com）

発足から１カ月が経過した菅政権の新型コロナウイルス対応で、「社会・経済活動の再開」に比重を置く姿勢が顕著となってきた。繁華街などに的を絞った感染対策で拡大を食い止めつつ、需要刺激策の「Go To」キャンペーンを全面展開。訪日外国人旅行者の振興策も検討する。欧州などでは新たな感染の波が押し寄せているが、菅政権は経済活動再開を加速する構えだ。

2020.10.22「9月の訪日外国人客数、前年同月比99.4%減」（asgam.jp）

日本政府観光局(JNTO)は10月21日、2020年9月の訪日外国人客数を発表した。訪日外国人客数は前年同月(227万2,883人)比99.4％減の1万3700人だった。12カ月連続で前年同月を下回ったが、6カ月ぶりに1万人を超えた。ビジットジャパン重点22市場の多くで訪日外客数が6カ月連続で対前年同月比で1%にも満たない数字となる要因となった。

2020.10.21「国際金融都市へ英語対応拠点、来春にも設立検討」（bloomberg）

国際金融都市の実現に向け、政府は許認可など金融を巡る行政手続きを英語で１カ所で行うことができる拠点の設立を検討している。来春にも設立し、中国の統制が強まる香港など海外からの金融機関受け入れを加速したい考え。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

2020.10.19「日本の国際金融都市実現を阻む3つの障害」（REUTERS）

日本の国際金融市場としての地位低下は著しい。約10年前の国際決済銀行による調査では、日本の外国為替取引高が世界全体に占めるシェアは6.2％で、英国、米国に次いで３位の規模だった。それが2019年４月の調査ではシェアは4.5％まで低下し、シンガポール、香港に抜かれて５位に後退している。

2020.10.19「JR東日本、在留外国人市場に照準　初の本格プロモーション」（tjnet）

JR東日本は10月16日、在留外国人の需要獲得に向け、管内の新幹線や特急等が連続3⽇間乗り放題となる鉄道パスの販売を開始した。東京オリンピックに合わせて訪日外国人向けに販売を予定していたパスを活用する。同社が在留外国人をターゲットに本格的なプロモーションを行うのは初めて。

2020.10.18「国際金融都市構想『受入れ環境整備』など…高い壁」（西日本新聞）

外資系が日本進出を敬遠する要因には、英語で居住手続きをする難しさや、投資家を世話する家政婦の家族まで帯同できないことも挙げられている。英シンクタンクなどがまとめた世界111都市の金融センターランキング（9月時点）では東京は4位だったものの、大阪は39位、福岡は圏外と低迷している。

2020.10.16「9月の外国人入国者数、99.1％減の1.8万人」（jwing）

法務省統計による9月の外国人入国者数は、前年同月比99.1％減の1万8859人となり、6ヶ月連続で99％台のマイナスとなった。これにより、1〜9月までの累計実績は前年同期比82.7％減の413万5331人となり、こちらも年間400万人台に留まることが確実な情勢となってきた。

2020.10.13「政府、2021年4月から外国人観光客の入国を検討へ」（jopus）

「ジャーニー」と呼ばれる検討案では、日本への渡航を希望する外国人観光客に対し、各国の日本領事館などでのビザ取得時に、健康管理アプリのダウンロードを求め、出国前の検査でPCR検査の陰性証明書の取得や民間医療保険への加入などを義務付けるとしています。その上で、入国時の検査で陰性が確認できれば、日本への入国ができるようになる見通しです。

2020.10.9「在留外国人、昨年末比1.6%減 増加止まる」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁は9日、6月末時点の在留外国人数が288万5904人だったと発表した。過去最高だった2019年末から1.6%減った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限が影響し減少に転じた。在留資格別の内訳は永住者が1%増の80万872人で最も多かった。技能実習が2.1%減の40万2422人と続いた。留学は18.9%減り28万273人だった。

2020.10.9「JR東日本『在日外国人』向け鉄道パスをスタート」（訪日ラボ）

JR東日本が期間限定で設定する鉄道パス「JR EAST Welcome Rail Pass 2020」は、日本国発行以外のパスポートを持つ人を対象に、JR東⽇本管内の新幹線や特急などが、設定期間中の連続する3⽇間乗り放題になるというものです。2020年10⽉16⽇から2021年2月28日まで利用でき、販売価格は12,000円（小人6,000円）となっています。

2020.11.6「国際金融都市へ１月に英語対応拠点、受入加速」（Bloomberg）

金融庁と財務省は６日、国際金融センター機能を強化するため、英語で金融行政の手続きが可能な「拠点開設サポートオフィス」を来年１月に開設すると発表した。中国の統制が強まる香港など海外からの資産運用会社の受け入れを加速したい考え。

2020.10.6「国際金融都市とは　東京、高税率や言葉の壁」（日本経済新聞）

東京は英シンクタンクZ/Yenグループが公表する国際金融センターのランキングでは世界4位につけるが、税率の高さや言葉の壁などによる暮らしにくさが課題と指摘されている。10月1日に東京証券取引所がシステム障害で終日取引を停止した事態が金融都市構想に冷や水を浴びせる可能性もある。

2020.10.6「在留外国人向けに新幹線など3日間乗り放題で1.2万円」（jopus）

東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）は10月1日、在留外国人向けに期間限定の鉄道パス「JR EAST Welcome Rail Pass 2020」を販売することを公表しました。当きっぷを購入することで、JR 東⽇本管内の新幹線や特急などが、2020年10⽉16⽇（⾦）〜2021年2⽉28⽇（⽇）の期間中の連続する3⽇間に乗り放題で利用できます。

2020.10.5「ANA、半年ぶりホノルル線再開 ビジネス客や留学生」（共同通信）

全日本空輸（ANA）が5日、新型コロナウイルスの感染拡大により3月下旬から運休していた成田―ホノルル線を約半年ぶりに再開した。当面はビジネス客や留学生らの利用を想定し、10月は19日と合わせ2往復運航。11月は羽田から2往復運航し、成田は需要を踏まえ調整する予定。

2020.10.4「【人口】東京の一極集中にブレーキがかかりそうな理由」（マイナビ）

東京圏への人口流入に歯止めがかかったのです。2020年7月の東京圏への転入者数は2万9,103人で、転出者数は3万562人と、転入超過数が▲1,459人になりました。1年前の2019年7月は2,275人の転入超過でしたから、たいへんな様変わり。外国人も対象とすることになった2013年の調査開始以来、東京圏の転入超過数がマイナスになるのは初めてのことだそうです。

2020.10.3「JR東日本、在留外国人向けフリーきっぷ発売」（traicy）

JR東日本は、在留外国人向けのフリーきっぷ「JR EAST Welcome Rail Pass 2020」を発売する。「JR EAST Welcome Rail Pass 2020」はもともと、東京五輪開催中を中心とした期間中に訪日外国人旅行者向けに発売を予定していたもの。訪日客の利用が見通せないことから今回、在留外国人向けに設定された。日本国発⾏以外のパスポートを所持している人が対象

2020.10.2「外国人観光客に人気地域、宿泊客回復せず」（sankeibiz）

昨年、外国人宿泊者の割合が全国最低の１％だった福島は、客室稼働率が前年同月の83％にまで回復。回復率が２、３位だった島根、山口はそれぞれ外国人宿泊者の割合が下から４番目と３番目で、従来、外国人宿泊者が多い地域ほど、客室稼働率の回復率が低い傾向が鮮明になった。

2020.10.1「コロナ再拡大で東京の人口大幅減　９月推計」（東京新聞）

東京都は30日、９月１日現在の人口推計を発表した。1398万1782人で、前月から１万1939人減った。減少幅は、外国人の集計方法の変更により約1万5000人減った2012年８月以来の大きさ。７月から８月にかけて新型コロナウイルスの感染者が再び増えたため、リスクを避けて都外に転出した人や、帰国した外国人が増えた可能性が指摘されている。

2020.10.1「外国人観光客に人気の地域、宿泊客回復せず」（産経新聞）

７月の宿泊施設の客室稼働率が前年からどれだけ回復したかを比べると、東京は全国最低の前年同月比26％で、大阪が29％、京都が30％と続いた。客室稼働率の回復が低迷している自治体と一致した。これに対し昨年、外国人宿泊者の割合が全国最低の１％だった福島は、客室稼働率が前年同月の83％にまで回復。

2020.9.30「消えた『短期移民』 GoToでは立て直せない地方経済」（朝日新聞）

狙い通り、訪日客数は12年の836万人から19年は約3.8倍の3188万人に拡大。訪日客の日本での消費額も約1兆円から4.8兆円に増えた。菅氏は16日の首相就任会見で、こうした数字を挙げて成果を誇った。その日のうちに、続投となった赤羽一嘉・国土交通相に「2030年に6千万人」というこれまでの目標を堅持するよう指示した。

2020.9.29「帝国ホテルの4～9月、最終赤字77億円」（日本経済新聞）

帝国ホテルは29日、2020年4～9月期の連結最終損益が77億円の赤字（前年同期は15億円の黒字）になりそうだと発表した。新型コロナウイルス禍でホテルの宿泊客が落ち込んだ。前年同期に8円だった中間配当は無配とする。無配は中間配当を始めた08年以降初めて。売上高は前年同期比69%減の84億円となる見通し。宿泊売上高の約半分を占める外国人旅行客の減少が響く。国内が中心の宴会利用も減った。

2020.9.28「コロナによって東京から人口流出が起きている？」（Yahoo News）

人口流入が減っているのは外国人で、日本人の流入は変わらず増加している。実際、あなたの身の回りにコロナを契機に都心部から郊外や地方への移住を決めた知り合いは、何人いるだろうか。もちろんその数はゼロではないだろう。また、一時は都心からの脱出を検討した人も一定数はいるはずだ。しかし、そのような動きはほとんど起きていないのが実態だ。

2020.9.26「パソナの淡路島移転、高まる地元期待 南部氏の本気度」（朝日新聞）

共存共栄が大事。地元から一過性にはならないで、と何度も念を押されている。今度は、本社機能が来るのだから全然違う。一部上場企業の友人から、「土地が空いてないか」とか、30～40件の問い合わせがある。今こそ淡路市と洲本市と南あわじ市が企業誘致作戦を発表すべきだ。やれば企業は来る。レストラン経営者やホテル経営者で、拠点を移したいという人も大勢いる。

2020.9.25「北海道内の主要百貨店、売上高26%減　8月」（日本経済新聞）

北海道の主要百貨店6店の8月の合計売上高は前年同月比26%減の93億円だった。落ち込みが7月より大きかった店もあった。訪日外国人客向けの商品は低迷が続き、消費者のまとめ買いで好調だった食品関係も振るわなかった。大丸札幌店は27%減だった。訪日客向けの販売はほぼゼロで、菓子などの販売も不振。札幌丸井三越は25%減。化粧品や衣料品の販売が低迷した。

2020.9.24「パソナ代表が明かす淡路島本社移転」（Diamond Premium）

地方移転は経費削減になると言われていて、私も下がると思っていたんですよ。でもオフィスビルがなくて自ら造るから、一時的にはちょっと高くつく。オフィスの1人当たりの坪数は増え、住まいはとにかく安い。9月に移ってきた社員は東京で家賃15万円だったのが淡路島では5万円。給与の額は変わらずに、生活費は相当下がると思いますよ。

2020.9.24「いよいよ始まった東京脱出、地方の時代本格化」（ismedia）

IT業界などを主取引先とする転職支援大手、groovesでは4月以降、東京都以外の企業への転職が全体の7割を占めました。2019年度は4割だったとのこと。ビジネスSNS運営のウォンテッドリーでは地方企業からの副業関連の求人が3月以降、コロナ前の3～4倍に急増しました。テレワークの定着で、フルタイム雇用以外の多様な働き方が可能になったことも地方企業の追い風になっています。

2020.9.24「過密する『東京の人口』が減少に転じたカラクリ」（東洋経済Online）

8月1日現在の総人口が前月比で5903人減ったが、主因は外国人の減少だった。同時点の人口を前月と比べてみると、日本人は180人増加しているが、外国人は6083人と1.1％減少した。8月の東京人口が前月比で減少と言っても、実態は外国人が東京からいなくなったということなのである。外国人の減少は、コロナ禍が深刻な問題となり始めた今年2月以降続いている。

2020.9.24「ドンキは若者から見向きされなくなっているのか」（Diamond Online）

新型コロナによる緊急事態宣言発令されて以降、ドンキ業態の既存店売上高は、3月が前年同月比12.1％減、4月が同10.2％減、5月が同3.0％減、6月が同9.4％減、7月が同9.4％減、8月が9.0％減だ。前述したように、ドンキの既存店売上高はインバウンドの激減、巣篭もり消費の影響を受けたことによるところが大きいが、その原因は一過性のものではなさそうなのだ。

2020.9.24「8月の百貨店売上高22％減　コロナ、猛暑で客足鈍く」（共同通信）

日本百貨店協会が24日発表した8月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比22.0％減だった。7月の20.3％から減少率が拡大した。新型コロナウイルス感染拡大や猛暑で外出控えが続いた上、大型の催事や夏休みイベントを中止・縮小する店舗もみられて客足が鈍く、11カ月連続で前年を下回った。訪日外国人客による免税売上高は86.1％減だった。

2020.9.24「関西百貨店の免税売上高、8月86%減」（日本経済新聞）

2020年8月の関西の百貨店免税売上高は、前年同月に比べて86.3%減だった。新型コロナウイルスの影響で売り上げが一気に落ち込んだ2月から回復に苦しむ。8月の百貨店の売上高をみると、猛暑や帰省自粛などの影響で前月よりも減少幅が拡大した。8月の免税手続きの件数は96.8%減で、訪日外国人観光客の購入はほとんどない状態だ。

2020.9.24「百貨店 8月外国人売上86.1％減、7カ月連続不振」（流通ニュース）

8月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、外国人観光客の免税総売上高は、約35億5000万円（前年同月比86.1％減）となった。一般物品売上高は約18億9000万円（86.4％減）、消耗品売上高（化粧品、食料品等）約16億6000万円（85.8％減）だった。購買客数は約1万1000人（97.0％減）と、売上・客数ともに7カ月連続でマイナスとなった。一方で、購買単価は、約31万1000円（約4.6倍）と伸長した。

2020.9.23「コロナ禍でも、中国人は日本の不動産を買い続ける｣（businessinsider）

総合不動産サービス大手JLLの調査によると、2020 年上半期の世界の商業用不動産投資額は前年同期比 29%減の 3210 億ドル（約34兆円）、第2 四半期の投資額は同 55%減1070 億ドル（約11兆円）と大打撃を受けた。国別のデータは出ていないが、2020 年第上半期の都市別投資額は東京（150 億ドル）が世界 1位で、上位10都市の中でも減少率が際立って低い。

2020.9.23「8月の訪日外国人は99%減の8700人、反転遠い」（nippon.com）

8月の訪日外国人客は、前年同月比99.7%減の8700人だった。1964年の統計開始以来の過去最少だった5月の1700人以降、毎月、わずかずつ増えているものの、前年と比べると実質的には「ほぼゼロ」の状態が続いている。政府は感染者が少ない国・地域との間で、企業の駐在員などの長期滞在者を対象に相互に往来を認める「レジデンストラック」の受付を開始しているが、世界的な感染の拡大が続いており、大きな流れにはなりそうにない。

2020.9.23「2020年8月訪日客数8700人、1-8月は82.1％減」（やまとごころ）

日本政府観光局（JNTO）が9月18日に発表した2020年8月（推計値）の訪日外国人数は、前年同月比99.7%減の8700人だった。これで11カ月連続で前年同月を下回ることになった。また、1月から8月の合計は395万9500人（前年同期比82.1％減）だった。

2020.9.21「コロナ後に史上最大のチャンスをモノにする視点」（diamond.jp）

大変化時代とは、すなわちありとあらゆる新しいビジネスチャンスが生まれてくる時代であり、そこにうまく乗れれば、自分自身も、自分のかかわるビジネスも大きく飛躍できる可能性がある。この大変化が、6600万年前に恐竜を絶滅させた隕石と同じレベルと考えるならば、恐竜が絶滅したように、前時代の勝者はそのままの形では生き残れない。前時代の勝者はあまりにも、前時代の「働き方×技術×事業環境」に過剰適応しているからだ。

2020.9.21「コロナが追い討ち 百貨店"市場衰退”で広がる空白県」（週刊実話）

19年の全国売上高は5兆7547億円だったが、ピーク時の9兆7130億円(’91年)に比較すると約4割も減少している。また、7月の全国百貨店の売上高は、前年同月比20.3％減だった。4月は72.8％減、5月は65.6％減で、緊急事態宣言が明けた6月は19％減にまで持ち直したが、7月は再び減少率が大きくなり20％を超えてしまった。7月以降も厳しい数字が並ぶ。

2020.9.19「東京の一極集中、終わりの始まり？」（J-CAST）

住宅・不動産ポータルサイトで知られる株式会社LIFULLがサイトのユーザーを対象に、4～8月に「コロナ禍での借りて住みたい街ランキング」では、水戸、本厚木、宇都宮、葛西、大宮がトップ5。水戸や宇都宮などが上位に入ったのは、東京から近すぎず遠すぎない場所でしばらく借りて住み、コロナ禍の今後を見極めようとする意向の反映とみられる。

2020.9.18「コロナで『住みたい街ランキング』激変。脱東京の動き」（健美家）

9月8日に『LIFULL HOME’S コロナ禍での借りて住みたい街ランキング』首都圏版が発表された。同ランキングにおいて4年連続1位を記録していた「池袋」が、今回5位に後退。同じく都心・近郊の人気エリアだった「三軒茶屋」が11位、「川崎」が12位へとランクダウンしている。池袋を破って1位となったのが、なんと本厚木である。

2020.9.17「最後のチャンス？ 国際金融都市への道」（NHK）

イギリスのシンクタンクが半年ごとに発表している「国際金融センター指数」で、東京がアジア最高の3位にランクアップ。この10年ほど、東京の定位置は5位か6位。ニューヨークやロンドンだけでなく、同じアジアのシンガポールや香港の後じんを拝してきました。ただ、8月には世界最大級の資産運用会社であるアメリカの「バンガード」が、事業戦略や拠点の見直しを理由に、東京からの撤退を表明したばかり。

2020.9.17「パソナ本社大移転、1200人が東京から淡路島に」（Diamond Online）

パソナグループは9月1日、東京にある人事、財務経理、経営企画、新規事業開発などの本社機能を淡路島に移転することを明らかにした。東京駅のそばにある現本社には約4600人が働き、うち本社機能社員が約1800人。この本社機能社員のうち1200人を2024年5月末までに淡路島へ段階的に移すのである。決断のきっかけは新型コロナウイルスの感染拡大だ。

2020.9.11「新千歳、5カ月連続の入国者ゼロ　8月」（日本経済新聞）

札幌出入国在留管理局は11日、8月の新千歳空港の国際線の出入国者数がゼロだったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、入国者ゼロは5カ月連続。前年同月の入国は日本人が1万7600人、外国人が12万9200人だった。

2020.9.11「ラグビーW杯で連日盛況だった外国人向けバーの今」（週刊SPA!）

1月下旬から外国人旅行客が徐々に減ってきて、2月にはほとんど見かけなくなりました。最も売上が落ち込んだのは3月から。旅行客が来ない上に全国の学校が一斉臨時休校になったため、学校の英語教師達が一斉に来なくなった。4月からは緊急事態宣言で15時～20時の時短営業にしていましたが、売上は昨年のW杯時期に比べると1割程度に。

2020.9.10「東京離れは加速する？」（ABEMA TIMES）

「コロナ禍での借りて住みたい街ランキング（首都圏版）」では1位が神奈川県・厚木市の本厚木、2位が東京都・江戸川区の葛西、3位が埼玉県の大宮という結果となった。本厚木に住みたい理由としては「賃料が都心の3分の2ほど」「都心へのアクセスに時間はかかるが乗り換えがない」などが挙げられていた。

2020.9.10「人手不足、事業開拓急ぐ」（日本経済新聞）

大林組は9期連続で増収を続け、20年3月期の連結売上高は2兆730億円と過去最高を更新した。東京五輪関連の特需が追い風となった。ただし今後は楽観でききない。7割強を国内建設事業が占める一方、新型コロナウイルスの感染拡大により海外展開も思うように進められない。

2020.9.9「人手不足関連倒産／8月は2.9％減の33件」（流通ニュース）

東京商工リサーチは9月8日、2020年8月度の「人手不足」関連倒産は33件（前年同月比2.9％減）となったと発表。4カ月連続で前年同月を下回った。4カ月連続の前年割れは、2017年11月～2018年2月以来、2年6カ月ぶり。1～4月累計は191件（前年同期比61.8％増）に対し、5～8月累計は127件（11.8％減）となった。

2020.9.8「日本公庫の創業融資に異変、北陸で起業意欲後退」（日本経済新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本政策金融公庫の北陸3県での創業融資に異変が生じている。2020年4～6月は開業準備の資金需要が落ちこむ一方、資金繰りに活用する動きが活発になった。金沢市を中心にインバウンド（訪日外国人）を含む観光客の取りこみを狙った起業意欲は冷えており、創業前の融資が縮小傾向をたどるとの見方もある。

2020.9.6「『遠隔移民』やAIで労働力代替加速」（日本経済新聞）

政府と企業、労働者は10年分に匹敵するデジタル投資を数カ月間でやり遂げた。自宅で働く環境が整い、欧米の40～70%の労働者が自宅で働いたとされる。技術は距離を区別しない。国際的にテレワークが加速すれば、企業は低賃金の国にいる技術者を物理的に移すことなく雇えるようになる。これを『テレマイグランツ』（遠隔移民）と呼んでいる。

2020.9.4「日本で暮らす外国人に一番人気のレストランは？」（nippon.com）

在留・在日外国人に対して、好きなレストランについてアンケート調査を実施。全国に100以上の支店をもつ47の外食チェーンのうち、最も人気があったのはイタリアンレストランの「サイゼリヤ」で、「すき家」「ミスタードーナツ」が続いた。トップ10に入ったのは、低価格で、比較的メニュー数が多い外食チェーンだった。

2020.9.2「パソナ代表『全員淡路島に住む想定』本社機能移転」（神戸新聞）

パソナグループの南部靖之代表がインタビューに応じた。主な本社機能を淡路島へ移転する計画について、2022年5月までに淡路市内にオフィスを３～４カ所置くとし、「基本的には、全員淡路島に住む想定だ」と語った。今月１日、東京本社に勤める人事や広報、経営企画などの社員1800人のうち、1200人を24年5月末までに淡路島に移すと正式発表した。

2020.9.2「雇用悪化で試練、人材派遣や不動産の戻り鈍く」（日本経済新聞）

安倍晋三政権の最大の功績に挙げられることが多いのが雇用の改善だ。だが、新型コロナウイルスという伏兵の登場で、新政権への移行を前にその雇用が大きく崩れ始めた。7月の有効求人倍率は約6年ぶりの低水準で、「人手不足」を追い風にしてきた人材関連業界には強い逆風が吹く。雇用悪化は長期化する恐れがあり、不動産など多くの業界が悪影響を受けそうだ。

2020.9.1「パソナ 都内の本部機能の一部 社員1200人 淡路島に移転へ」（NHK）

新型コロナウイルスの感染拡大で働き方を見直す動きが広がる中、人材サービス大手のパソナグループは、都内にある本部機能の一部を段階的に兵庫県の淡路島へ移転させることになりました。これに伴い、およそ1200人の社員が4年後の2024年5月までに新たな拠点に移る予定だとしています。

2020.9.1「人気飲食店が倒産に追い込まれたダメ押し」（日刊工業新聞）

飲食店を運営していた虎杖東京が、7月7日に民事再生手続き開始決定を受けた。同社は2002年11月に設立。すし店を中心にカレー担々麺店、焼肉店などさまざまな業態の飲食店を運営していた。しかし、19年末頃に関係会社において取引先の紹介で始めた家電製品を商材とした取引の大部分が架空取引だったことが発覚。金融機関からの借入金の返済においてデフォルトを起こす事態となっていた。

2020.9.1「厳しい雇用情勢　一段の悪化に警戒感」（日本経済新聞）

新型コロナウイルス感染症の影響で雇用は厳しい状態が続いている。総務省が1日発表した7月の労働力調査では、完全失業率（季節調整済み）が2.9%と前月から0.1ポイント上昇した。7月以降の感染再拡大で店舗の閉鎖や事業撤退が増えてきた。経済活動の再開ペースは当初の想定より遅く、「雇用の悪化はこれから」との見方が多い。

2020.9.1「コンビニの未来はグローバル目線抜きには語れない」（advertimes）

中食が充実する「日本式コンビニ」は、外国にあるコンビニとはまったく違う。所得水準の上がっていく地域では、「日本式コンビニ」が求められ、海外でも本格展開していくステージに入ってきた。「日本式コンビニ」の先駆けといえるセブン-イレブンの1号店が出来てから46年。独特の進化を遂げた「日本式コンビニ」は、国内では外国人雇用とインバウンドとを共存し、成長する海外マーケットでは新たな勝負の時期となっており、次のステージに入っていきそうだ。

2020.8.31「6月の百貨店外客売上90.5％減　客数97.3％減」（tjnet）

日本百貨店協会がまとめた6月の外国人観光客の来店動向によると、調査対象90店舗の総売上高は前年同月を90.5％下回る26億8000万円となった。渡航制限に伴う訪日外国人急減の影響を受け、購買客数は97.3 %減の1万2000人。売上高・客数ともに5カ月連続で大幅なマイナスとなった。

2020.8.31「外国人観光客向けホテル『グリッズ秋葉原』閉館」（アキバ経済新聞）

ゲストハウス型ホテル「GRIDS秋葉原」（千代田区東神田）が8月31日、営業を終了する。サンケイビルとUDSが外国人観光客向けのゲストハウス型ホテルとして2015年4月に開業した「グリッズ秋葉原」。小型のベッドスペース「POD」、グループでの宿泊にも対応する「ドミトリー」、プライバシーを考慮した「ファミリールーム」など多様なニーズに対応する部屋を用意。

2020.8.27「沖縄ファミマ24店が時短営業 9～12月試行」（琉球新報）

沖縄ファミリーマートは、9月1日から県内23店舗が新たに24時間営業をやめ、時短営業を始めると発表した。すでに東風平屋宜原店が3月から深夜営業を取りやめており、9月からは県内24店が時短営業店舗となる。毎日の営業時間を午前7時～午後11時とする店と日曜日だけ時短営業とする店がある。

2020.8.25「Bリーグの外国人選手6割入国できず」（朝日新聞）

新型コロナウイルスの影響による国の上陸拒否で、外国人選手の6割が日本に入国できていない――。プロバスケットボールBリーグの島田慎二チェアマンは25日、そんな苦境を明らかにした。「リーグとしては関係省庁に緩和処置をお願いすることしかできない。引き続き、要望を続けていく」と話した。

2020.8.23「『密』の東京脱出、地方へ移住　テレワークが後押し」（東京新聞）

新型コロナウイルスの感染が広がる中、人が密集する東京で生活することに危険を感じ、地方に移住する人も出始めている。インターネットを通じた仕事に慣れているＩＴ業界などでは、コロナが収束しても出社しなくて良い「リモートワーク」を続けると宣言する社もある。

2020.8.21「明光とウィルG『特定技能』切り替え支援」（日本経済新聞）

学習塾大手の明光ネットワークジャパンと人材会社のウィルグループは21日、日本語学校などに通う留学生の在留資格を「特定技能」に切り替える支援を始めると発表した。明光が開発した技能試験の対策講座を日本語学校に提供し、ウィルグループが受講者に就職先を紹介。特定技能人材の流入が進まないなか、国内で仲介ニーズが見込めると判断した。

2020.8.19「『人材不足で倒産』続出、製造業の悲惨な現状」（幻冬舎）

中小製造業では、人材が足りなくてラインが維持できず、倒産してしまうという話が珍しくなくなりました。近所の主婦たちをパートタイマーにしてなんとかしのいでいるような現場は無数に存在します。それでも対応しきれない仕事は下請けに回さざるを得ません。顧客との取引を維持するために請け負うものの、外注費がかさんでしまい利益が出ない仕事が続く、という苦境はすっかりありふれているといえるでしょう。

2020.8.18「訪日外国人『マイナス99.9%』の逆境でも可能性はある」

前年同月比マイナス99.9%――普通のビジネスなら、絶望的になるはずの数字ですが、参加者は前向きな議論を深めていました。7月に3000人がオンライン参加した「日本インバウンドサミット2020」。星野リゾート代表の星野佳路さんをはじめ、観光や旅のエキスパートの登壇者も80人を超える盛り上がりを見せました。主催した外国人向けウェブメディアの「MATCHA」代表・青木優さんが「日本には改めてポテンシャルがあると気づきました」と語るイベント。

2020.8.17「コロナ前GDP回復、『24年』最多 エコノミスト」（日本経済新聞）

【札幌市79例目のクラスター：札幌出入国在留管理局：13人】職員の感染が11月7日に判明し、濃厚接触者の検査を進めたところ、職員13人の感染が確認されました。20代～50代で軽症、または無症状です。札幌市は、感染拡大の恐れのある期間に接触した34人（職員）を特定できていて、市民との濃厚接触はないとしています。

2020.8.17「2人に1人が『外国人』という理由で入居拒否」（PRTIMES）

株式会社YOLO JAPAN（大阪市）は在留外国人会員に賃貸に関するアンケート調査を実施しました。同調査によると、家を探したことがあると回答した外国人のうち43％が外国人であることを理由に断られていることが分かり、外国人の住居探しへの課題が示されました。

2020.8.11「会社員の“東京脱出”で茨城県が大注目されているワケ」（文春Online）

労働人口の多くを占める勤労者、いわゆるサラリーマンを中心に東京から脱出しようという機運が高まっている。彼らの多くは緊急事態宣言中、自宅でのテレワークを余儀なくされたが、この全国一斉テレワークお試しキャンペーンは政府のGo Toよりもはるかに国民の間で定着してしまった感がある。というのも、宣言解除後も多くの企業がテレワークを継続しており、その流れは最近の感染拡大を受け、より確固たるものになっているからだ。

2020.8.6「コロナによって東京都の人口減少が早まる？」（itmedia）

総務省公表の5月の人口移動報告（外国人含む）によると、東京都は転出が転入を1069人上回り、人口流出に当たる「転出超過」となったらしい。地方から進学や就職で東京に移り住むはずだった若年層が、引っ越しを保留中なのだろうか。都の転出超過は2013年7月以来初めて。日本人に限ると、東日本大震災後の11年7月以来の転出超過だそうだ。

2020.8.5「東京圏の人口増加数、外国人が日本人上回る」（日本経済新聞）

東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の外国人を含む人口は3675万4193人と前年比で0.37%増えた。外国人の増加数が大きく、調査対象に加わった12年度以降初めて日本人を上回った外国人は1都3県ともに増加し、東京圏全体の増加数は6万8161人と日本人を上回った。増加率も6.23%と高水準を維持している。国内に暮らす外国人のうち、東京圏が占める割合は4割を上回る状態が続いている。

2020.8.5「人口減最大、50万人 外国人最多286万人」（日本経済新聞）

1月1日時点の日本人は1億2427万1318人と前年から50万5046人減り、外国人は7.5%増えて過去最多の286万6715人となった。15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3%と3年連続で6割を切って過去最低を更新した。外国人全体に占める生産年齢人口は85.3%だった。外国人は留学生や技能実習生など20歳代が多く、若年労働者の重要な担い手になっている。

2020.8.2「コロナで進む東京離れ 新宿の外国人が激減」（NEWS ポストセブン）

新宿区の場合、住民登録している外国人に留学生が多いのが特徴です。卒業シーズンの3月から4月にかけて例年、外国人の方は400～500人減るのですが、今年は1685人も減っています。入学シーズンの4月から5月にかけては、例年は1000人から1500人増えるのですが、今年は逆に約1000人減っています。外国人減少の背景のひとつに留学生の動向があるとみています。

2020.7.28「ラオックス、国内半数の12店舗閉鎖へ」（読売新聞）

家電量販店のラオックスは28日、国内24店舗の半数にあたる12店舗を閉鎖すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で主力の中国人観光客が大きく減っており、コストを削減して経営の立て直しを急ぐ。閉店するのは九州の６店舗、北海道の３店舗、沖縄の１店舗などで、九州・沖縄からは撤退する。

2020.7.28「人口は半減 中国で出稼ぎ日本人が爆増する」（PRESIDENT Degital）

人口が多い国での主たるメリットは、旺盛な消費に支えられる「内需主導型経済」の構造になることです。日本の人口は234カ国中世界11位ですから、「日本は人口の多い国」といえます。日本における輸出依存度は15％程度であり、海外諸国に商品・サービスを販売して外貨を稼ぐ国ではなく、国内の巨大な人口で経済が成り立つ国なのです。その規模は、OECDに加盟している各国の輸出依存度の低さでいえば米国に次ぐ世界第2位なのです。

2020.7.28「新常態で求められるビジネスモデル NEDO」（ニュースィッチ）

プラスチックや古紙などをリサイクルする静脈産業もコロナ禍の影響を受けた。外国人労働者に頼っていた事業所は労働集約型から脱皮して、自動分別システムなどの導入が求められる。土肥英幸環境・化学ユニット長は「欧州ではリサイクルメジャーが自動化や技術投資を進めてきた。コロナ禍で日本社会の弱い部分が顕在化した」と説明する。

2020.7.28「BEENOS系 外国人材の労務手続を一元的に支援」（日本経済新聞）

BEENOS子会社で新規事業開発を担うビークルーズ（東京・品川）は外国人材が日本で働く場合に必要となる手続きを一元的に支援するサービスを始めた。日本企業と求職者のマッチングや、在留資格を巡る関連書類作成など、雇用から管理まで一貫して手がける。

2020.7.27「日本は世界に誇るべき『社会主義国』です」（Newsweek）

中国は完全なる社会主義国だった。今はむしろ日本のほうが「社会主義国」だ。配給制度こそないけれど、平等で弱者に優しい社会がそこにある。日本では教育の機会がおおむね保障されており、大卒で会社に入れば、だいたい皆同じくらいの給料からスタートする。それに、日本では医療費が安いため、病気になれば貧しくても医者にかかれる。貧しい人や苦しんでいる人を助けようとせず、逆に石を投げ付けるような者が多い今の中国と比べれば、ずいぶんましだと思ってしまう。

2020.7.24「ホテル、オフィスに大打撃 コロナ時代の生き残り」（現代ビジネス）

ホテルは、外国人の入国制限や外出自粛要請を受け、実需がぱったり途絶えた。大和不動産鑑定のレポートによると、ホテルの宿泊稼働率は2019年4月の64.7%から2020年4月は16.6%に大きく低下。また、リモートワークが定着する中で、都心オフィス物件の空室率も上昇に転じている。オフィスビル仲介大手の三鬼商事が発表した都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の2020年6月の空室率は1.97%となり、4か月連続で上昇した。

2020.7.23「ポスト・コロナのオフィス需要はどうなる？」（nippon.com）

オフィスビル総合研究所による「東京都心5区の空室率と賃料 今後3年間の見通し（1フロア面積50坪以上のオフィスビル）2020年第1四半期」を見ると、今期の空室率は統計開始以来の最低値を更新する0.6％だが、今後1年間では3.7ポイントの急上昇を見込んでおり、2021年第1四半期が4.3％、2022年同期が4.4％、2023年同期は4.8％と予測している。

2020.7.20「レオパレス、改修費の重荷 外国人入居も変調」（日本経済新聞）

「外国人の入居が止まったのは痛い」。レオパレス幹部は危機感を募らせる。同社物件に入居する外国人（個人契約）は3月末で2万3000人と、5年間で1万人近く増えた。個人契約に占める外国人の比率は1割を超えている。だが新型コロナウイルスのまん延で外国人留学生などの入国がストップした。この影響もあり、5、6月は2カ月連続で入居率が損益分岐点となる80%を下回った。

2020.7.16「コロナ危機の東京で始まった人口減少の衝撃」（Diamond Online）

コロナ禍で東京に移り住む人が軒並み減り始めている。5月の都区部の日本人転入超過人口は、対前月比で747人のマイナスになった。転出超過になるのは、東日本大震災後以来9年ぶりのことだ。5月は毎年、5番目に流入が多い月で、過去4年は安定して平均3716人のプラスだった。それが単月で約4500人減少し、マイナス圏に入ったことになる。

2020.7.16「家賃保証サービス業者では初の新型コロナ倒産」（帝国データバンク）

(株)ジャパンレントアシストコーポレーションは、7月15日に実質的な事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。高齢者や年金生活者、生活保護受給者、外国人を含めた賃貸住宅への入居者について、賃貸契約時に必要となる連帯保証人を当社が引き受け、不動産オーナーへの賃料保証と入居者からの賃料回収代行、付帯する形で退去交渉、原状回復工事なども行っていた。

2020.7.14「コロナ禍でマンション価格は下落!? 投資家はどう動く？」（幻冬舎）

今回の新型コロナの感染拡大は、不動産投資家にどのような影響を与えているのだろうか。民間企業の調査では、約9割の不動産投資家が不動産価格は今後下がると見込む一方、約7割強が新規投資に積極的で、保有物件の売却を検討しているのは2％ほどに過ぎなかったという。先行きを警戒する一方で、不動産投資への意欲は衰えていないようだ。

2020.7.10「USEN系、特定技能に無償のオンライン講座」（日本経済新聞）

USEN-NEXT HOLDINGS傘下のネクストイノベーションは在留資格「特定技能」を取得するための試験対策としてオンライン講座の無償提供を始める。新型コロナウイルスの影響で中止していた試験が6月から順次再開したことに対応する。ネクストイノベーションと学習塾の明光ネットワークジャパンは業務提携を結び、共同でオンライン講座を10日から無償で提供する。

2020.7.9「アフターコロナの不動産市況はどうなる？」（HBO）

一番大きなダメージを受けたのがホテルや民泊などです。特にインバウンドの依存度が高かった物件は当面、復調は難しいはず。企業のオフィス需要については、『リモートワークが進展するとこれまでのように広いオフィスは不要では』との声もありますが、すぐに縮小はしないとみられています。多くの企業では『三密』を避けるため、以前よりも隣の人との間にスペースが必要になる。そのため、面積の広いオフィスの需要は今後もある程度は続く可能性が高いはずです。

2020.7.9「インバウンド業界・倒産危険度ランキング」（Diamond Online）

インバウンド需要の消滅や国内の観光客の激減で、業況が急速に悪化したのは、ホテル業界も同じだ。ホテル・旅館の新型コロナウイルス関連倒産は7月2日時点で45件。WBFホテル＆リゾーツ、ロイヤルオークリゾート、ファーストキャビンなどが倒産している。業種別では飲食店に次いで2番目に多く、“コロナ倒産”が目立った業種の一つであるといえるだろう。

2020.7.3「1年で起業家60人生んだ沖縄のスタートアップ施設」（沖縄タイムス）

沖縄市で創業支援やコワーキングスペースを運営する「スタートアップラボ・ラグーン」がオープンして５月で１年がたった。2019年度に県内外から起業家やエンジニアを招いてのイベントを100回以上開催し、飲食業やIT関係などで60人の起業家を誕生させた。今後は50カ国以上約1900人の外国人が住む沖縄市の特性を生かし、外国人の創業支援などもより重点的に実施していく方針だ。

2020.7.1「日経センター予測、『コロナ前』回復は2024年度」（日本経済新聞）

ネット上の憶測は、第3波は、この入国緩和と関係しているのではないかというものだ。入国後に公共交通機関を使うケースを検疫所が複数回確認したとの報道も出ており、条件などがどれぐらい守られているのか不安視する向きもあった。ただ、影響が出るのは2週間後ともされていることから、入国緩和とは別の要因が大きいのではないかとの指摘も出ている。

2020.6.30「多様な人が多様に暮らす社会の現在形」（Diamond Online）

日本で働く外国人労働者は、2019年10月末時点で約165万人。2012年は約68万人だったので、7年あまりで2.5倍近く増えたことになる。背景にあるのは深刻な人手不足にほかならない。地域や業種によっては求人倍率が5倍どころか10倍といったケースもあり、外国人労働者への期待は高く、数字上では、すでに日本人の派遣社員（約136万人）よりも多くなっている。

2020.6.29「世界の起業しやすい都市　東京は15位」（sankeibiz）

世界の起業しやすい都市ランキングで、東京が前年までの圏外から15位に初登場した。外国人の起業のしやすさなどに関する「コネクテッドネス（接続性）」は１点、知的財産の商業化や海外展開のしやすさなどを評価する「マーケットリーチ」は３点で低い評価となっている。

2020.6.26「宣言解除から１カ月　浅草、高尾山に観光客戻らず」（東京新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大前は、外国人観光客らであふれ返っていた東京・浅草。緊急事態宣言が全面解除されてから25日で１カ月たったが、訪れる人の数は以前のようには戻っていない。インバウンド（訪日外国人）が途絶えたことで経営が悪化した旅館や飲食店、土産物店などの閉店が続く。

2020.6.26「ニセコ賃貸物件で空き室急増 リゾート会社契約解除」（北海道新聞）

町の中心から少し離れた住宅街にある5階建てマンション「リバブルタウン花の丘デュオ」。オーナーの資産管理会社、中田組の中田秀文社長は5月初旬、20戸のうち19戸を借りる外資系の宿泊施設運営会社から、7月末での全戸解約を告げられた。数カ月前まで空き物件がみつからなかった町中心部では、札幌の都心並みに上昇した家賃に関し「月1万円近い値引きが出てきた」という。

2020.6.23「東京を『国際金融都市』に、海外人材受け入れ促進を」（Bloomberg）

自民党は「国際金融都市TOKYO」の実現を目指すことなどを盛り込んだ成長戦略をまとめた。金融人材の受け入れ促進や、サポート体制の強化などを官民一体で強力に進めるべきと訴えた。安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、「香港を含め、専門的、技術的分野の外国人材の受け入れを積極的に推進している」とした上で、東京が金融センターとなるためには「人材が集まることが不可欠」との考えを明らかにした。

2020.6.20「移民雇用者１％増ならGDP１％増『コロナで移民減少』」（読売新聞）

世界の人口に占める移民の割合は過去60年間、３％前後で推移しており、先進国では割合が高まっている。移民が労働市場に多様性をもたらすことなどから、先進国で雇用者数に占める移民が１％増えると、５年後までに国内総生産（GDP）が約１％押し上げられると分析した。

2020.6.19「外国人旅行客 2030年に6000万人 目標実現を 官房長官」（NHK）

菅官房長官は、深刻な打撃を受けている観光業をあらゆる対策を講じて回復させ、2030年に外国人旅行客を年間6000万人とする目標を実現させたいという考えを示しました。日本を訪れた外国人旅行者は去年1年間で3188万人と7年連続で過去最高を更新し、政府は今年4000万人に増やす目標を掲げていましたが、政府高官は、目標の達成は困難という認識を示しました。

2020.6.18「外国人人気の甲冑や忍者が苦境　日本人にターゲット」（テレ朝）

浅草にある日本初の日本酒入りアイスクリームの専門店です。外国人旅行客向けの日本酒アイス店としてオープンしたものの、その後に新型コロナウイルスで休業。今は国内通販など日本人客を獲得しようとしています。忍者をコンセプトにした忍者カフェ＆バーです。客の約9割が外国人旅行客でした。この店も客のターゲットを日本人に移し、3密を防ぐため1組限定の貸し切りプランでやっています。

2020.6.18「コロナ後遺症で人が流出、東京が人口減少都市へ」（Diamond Online）

7年で14.8万人純増した在留外国人が仕事を失い、減少に転じると、減少幅は1年で数万人に及ぶ可能性がある。実際、4～5月の減少数は1.1万人で、前年同月が0.9万人のプラスなので、前年比で2万人も減っている。4～5月程度の減少が1年続くと、6.6万人のマイナスとなり、東京の人口純減が現実味を帯びてくる。

2020.6.17「訪日外国人旅行者 前年比で99.9％減 2か月連続で過去最少」（NHK）

先月、日本を訪れた外国人旅行者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で推計で1700人にとどまり、1か月間の旅行者数としては、4月をさらに下回って過去最少を更新しました。去年と比べた減少率は、2か月連続で99.9％と、記録的な落ち込みとなりました。

2020.6.16「コロナ禍の外国人賃貸（下）」（住宅新報）

国内の外国人マーケットについて、就職支援事業も担うグローバルトラストネットワークス(GTN)の後藤裕幸社長は「東日本大震災後と異なり、新型コロナは世界規模。アジア圏の回復も後押しし、日本国内の採用決定者のキャンセル率は低い。不要不急は避けられるため、渡航できなかった留学生や就労者など必要性が高い人から動き出す」と分析。農業、建築、介護など外国人人材に期待する日本の就労現場の実情を明かし、「日本で働く労働者の家族や友人が来日する動きが第2陣」と予測する。

2020.6.9「不正入居に無断帰国、外国人入居者のトラブルを防ぐ対策」（楽待）

国内には当然、コロナ禍以前から定住する外国人就労者や留学生もいる。昨年6月末時点で、国内における在留外国人数は280万人を越えていた。現在も相当数の外国人が日本国内に留まっていることになる。当然、彼らの中にはコロナの影響で仕事やアルバイトを奪われた者も少なくなく、家賃が払えなくなる可能性もある。

2020.6.9「コロナ禍の外国人賃貸（上）」（住宅新報）

「住まいサポート・法人パック」の提供や外国人専門スタッフによる外国人仲介が奏功し、近年成約件数は増加していたが、新型コロナにより20年1～4月の4カ月の仲介件数は393件(前年同期比0.8%減)。他社が客付けする「業者付け」は165件(同24.4%減)と下振れしたものの、直客が228件(同28.0%増)と伸びたため、横ばいを維持した。

2020.5.24「JR東が『駅そばロボット』を実験」（日経クロストレンド）

ロボットがゆでたそばをしっかりと味わいたいなら、冷たいそばがお薦めだ。「温かいそばはロボットの作業の後に人間が温め直すので、冷たいそばのほうがロボットの腕を確かめられます」と話すのは、調理ロボットサービスを開発しているコネクテッドロボティクスでCOOを務める佐藤泰樹氏。「人とロボットが調理したときの差は麺のぬめり。人のほうがよりぬめりは落とせるが、ただその差はプロでしか分からないレベル」と自信を見せる。

2020.5.22「解雇・雇い止め１万人突破…宿泊業、旅客運送業など」（読売新聞）

加藤厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、解雇・雇い止めされた労働者が、21日時点で１万835人（見込みを含む）に達したことを明らかにした。３月は835人、４月は2654人、５月は21日までで7064人と急増している。外国人観光客の減少などにより打撃を受けている宿泊業、旅客運送業のほか、飲食業、製造業が多い。

2020.5.20「外国人旅行者が激減 事業縮小迫られる旅行会社も」（NHK）

日本を訪れる外国人旅行者が激減する中、インバウンド事業を展開してきた都内の旅行会社では、年内の需要の回復は見込めないとして事業縮小など経営方針の転換に迫られています。

2020.5.20「北海道 ニセコ コロナで旅行者激減 仕事失う外国人も」（NHK）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外国人などの旅行者が激減した影響で北海道有数のリゾート地、ニセコ地区では出稼ぎの外国人が仕事を失い、苦しい生活を強いられています。その1人、アルゼンチン人のグロリア・チャンモーロさんは、ニセコ地区の観光会社に雇われスキーの指導員をしていましたが、観光客が減ったあおりで3月中旬に解雇されました。

2020.5.20「RPAで『ロボットが企業を変える』は幻想なのか」（東洋経済online）

RPA導入後の失敗例も徐々に伝わるようになり、調査会社ガートナージャパンは2019年10月、RPAは熱狂が冷め、期待が一気に幻滅へと変わる”幻滅期”に突入したとの見解を示した。

2020.5.19「新型コロナ感染症の病棟でアバターロボット活用中」（ロボスタ）

ISO総合研究所は、テレプレゼンスロボット「オムニロボ」を医療従事者向けに無償で提供している。ロボット本体だけでなく、導入費用や月額料金等も発生しない、完全に無償提供を行っている。オムニロボは、遠隔操作技術とビデオ会議を組み合わせたロボットで、世界中どこからでも離れた場所から、PCやスマートフォン、タブレッドなどのブラウザを使って操作できる

2020.5.18「製造業向けロボットの世界市場、19年度は縮小傾向」（ITmedia）

2019年度の製造業向けロボットの世界市場は前年比9.8％減の1兆174億円だった。米中貿易摩擦による設備投資の抑制などで市場が縮小したが、今後は業務の自動化ニーズや、5Gの普及によるスマートフォンや半導体の製造需要などが高まるため、25年度は2兆2727億円まで拡大する見込みという。

2020.5.16「移民より『機能不全のロボット』を好む？」（クーリエ・ジャポン）

北海道の旭川市にあるポテトサラダとシチューを生産している食品加工工場を訪ねた。この工場では、ジャガイモの芽を取り除くために開発されたロボットを試験的に導入していたが、結果は期待外れだった。芽を検出するためにロボットに搭載されたカメラの感度が不十分だったのだ。

2020.5.16「労働力不足でも外国人労働者を雇うのはハードルが高い」（NYT）

南日本に拠点を置くあるホテルはロボットを従業員として「採用」したが、そのうち何体かを「解雇」せざるを得なくなった。「ロボットには人間の従業員のようなおもてなしの心がない」と、客から苦情が出たからだ。

2020.5.14「4月の外国人入国者1256人 前年同月比99.9%減」（日本経済新聞）

4月の外国人新規入国者数は1256人だった。2019年4月の268万3千人から99.9%超減った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、入国拒否の対象地域を広げ、国際便の数が減った。前年同月比で9割以上少ない15万人超だった3月から影響が広がった。中国や韓国などに加え、感染が広がった米欧からの入国も大幅に落ち込んだ。

2020.5.14「4月の入国者数1256人 前年の2000分の1以下」（jiji.com）

出入国在留管理庁は14日、4月の外国人新規入国者数（速報値）が1256人だったと発表した。前年同月の約268万人と比較すると2136分の1の大幅減。3月は前年同月比94％減の約15万人だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国拒否の対象拡大などにより、落ち込みがさらに加速した。

2020.5.13「清水区のイチゴ狩り組合、６月末解散 年々脱退」（静岡新聞）

久能街道沿いの伝統の石垣栽培は、その立地特性から機械化が難しく、農業者への身体的な負荷が大きい。組合加盟の６軒の生産者は60代が中心で、最高齢は73歳。今後はそれぞれが営農環境に応じ、イチゴ栽培やイチゴ狩りの継続を模索していく。

2020.5.13「GWの出入国者数、99％激減 成田と羽田と関空」（東京新聞）

東京出入国在留管理局は、ゴールデンウイークの4月24日から5月6日までの成田、羽田両空港の出入国者数を発表した。成田は前年同期比で99.0％減の12,720人、羽田も同99.1％減の5,750人。関西空港も99.8％減の2,150人にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大で海外旅行の需要が低迷し、大量に欠航。増加傾向が続いていた国内の主要３空港で、いずれも激減した。

2020.5.13「成田空港、GW出入国99％減　日本人出国は850人」（jiji.com）

東京出入国在留管理局成田空港支局は13日、ゴールデンウイーク期間の成田空港の出入国者数（速報値）を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本を含む各国の入国制限などで、内外の海外旅行客が激減した。日本人の入国（帰国）は98.6％減の4610人。海外赴任・留学先からの帰国もあったとみられる。外国人も出国は98.2％減、入国は99.4％減だった。

2020.5.13「GW期間中 関空の出入国者数が去年比99.8％減」（ABCテレビ）

先月24日から今月６日までの13日間に、関西空港の国際線を利用した人は2150人で、84万人あまりだった去年に比べ99.8％減少しました。一部のヨーロッパ便などを除き、長距離便は欠航になっているため、上位の渡航先は中国、韓国、台湾となっていてアジアが９割近くを占めました。

2020.5.13「３月旅行収支 黒字額が86％減外国人旅行者が減少」（NHK）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本を訪れる外国人旅行者が大幅に減ったため、ことし３月の日本の旅行収支は、245億円の黒字にとどまり、去年の同じ月と比べて黒字額は1500億円余り、率にしておよそ86％減少しました。

2020.5.12「ホウレンソウ刈り取り機 公開」（NHK）

新型コロナウイルスの影響で実習生が来日できないなど農業の人手不足が深刻化する中、ホウレンソウを傷つけずに自動で収穫することができる農業用機械が旭川市で公開されました。

2020.5.11「NEC系、業務代行ロボットの派遣サービス開始」（日本経済新聞）

「業務代行RPAロボット　派遣サービス」は、NECソリューションイノベータが8つの業務別にあらかじめ開発したRPAロボットを派遣するサービス。ロボットの派遣から利用するライセンスまでを一括して提供するため、従来に比べて導入のコストや期間を抑えられる。最短2週間で利用可能で、トラブル時のサポート対応も受け付けている。ロボットの利用料は月額12万円からで、別途初期設定費用などが必要。

2020.5.11「東京都の外国人、3月急減 全体は3万人増」（日本経済新聞）

東京都が11日発表した4月1日現在の都の人口（推計）は1398万2622人で、3月1日時点と比べ3万831人増えた。就職などで日本人の転入が増える時期で、「3万人前後の増加は例年通りの動きだ」と都担当者は分析する。一方、外国人は7000人以上の急減となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響がうかがえた。

2020.5.6「配達ロボットが必要とされているが、課題は山積している」（WIRED）

新型コロナウイルスの影響で自宅待機する人が増えるなか、食品や日用品の宅配サーヴィスへの需要が高まっている。濃厚接触を回避するためにも配達ロボットの活躍に期待したいところだが、まだ実用化には多くの課題が残っている。

2020.5.5「コロナで無断帰国が続出、空室率90％の外国人物件オーナー」（楽待）

正直、収益は絶望的です。私はマンション1棟の12室を全室外国人に貸し出していましたが、3月中に9室の住人が出て行きました。今は3室を除き空室状態。管理会社に客付けの依頼はしていますが、今は外国人が日本に入国すらできない状況で、この先どうなるか不安です。

2020.4.30「国内宿泊の外国人旅行者 前年同月比85.9％減 過去最大」（NHK）

先月、国内のホテルや旅館などに宿泊した外国人旅行者は、延べ118万人と、去年の同じ月と比べて85％の大幅な減少となりました。過去最大の減少幅で、新型コロナウイルスの感染拡大で国内の旅行や宿泊業への影響が一段と深刻になっています。

2020.4.28「星野リゾート代表『観光業はコロナ禍をどう生きるか』」（毎日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大で旅行客は大きく減少しており、観光業にはもちろん大きなマイナスだ。治療薬やワクチンができるまでは完全に需要が戻ることは難しいだろう。しばらくは自粛期間と回復期間を繰り返し、特にインバウンド需要が戻ってくるのは1年～1年半先だろう。

2020.4.21「日本とドイツに見る“人と機械の新たな関係”」（MONOist）

テクノロジーの進化により「専門知識が必要な労働」は増える傾向がある一方で「中程度のスキル（“認知”が必要な労働）」が機械に置き換わり減っていく傾向が示されている。しかし、日本、ドイツそれぞれにとっても機械に置き換えたい「低スキルの労働」については機械への置き換えが逆に難しく、現状とそれほど変わらずに残り続けるという調査結果が出ている。

2020.4.21「“コロナショック” 93％減の衝撃 観光業の悲鳴」（NHK）

３月に日本を訪れた外国人旅行者数は、前年同月と比べ93％減。観光立国を目指すとしてきた日本にとって、衝撃的な数字となった。原因はもちろん、新型コロナウイルスの感染拡大。外国人旅行者の激減に加え、日本国内でも移動自粛の動きも広がり、全国各地の事業者に深刻な打撃を与えている。

2020.4.19「和牛は下落、レタスも不安 外国人去り『農業つぶれる』」（朝日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大が農業にも深刻な影響を及ぼしている。インバウンド（訪日外国人）の減少などで和牛の取引価格が急落し、赤字に転落する畜産農家も。農業を支える海外からの技能実習生が入国できなくなったことで、まもなく収穫を控える野菜の生産者らも不安を募らせている。

2020.4.17「インバウンド消費低迷に追い打ちをかけた新型コロナ」（ITmedia）

今回の感染拡大は様々な問題を引き起こしているが、その1つに中国人観光客頼みだった日本の観光業への大打撃がある。商品購買額の大きい中国人観光客が来ないことは、小売業にも大きな影を落としている。終息の時期はいまだ見えず、現時点では、相当長引くことを想定せざるを得ない。

2020.4.16「コロナ出口、見えず焦燥　観光業の収入減『いつまで』」（jiji.com）

日本旅館協会によると、「４月は稼働率が１割程度にとどまる会員ホテルが多い」という。全国旅行業協会の有野一馬専務理事は「業界自体、もともと収益性が低く、手元資金は薄い」と指摘。コロナ自粛が長引けば「廃業を考えざるを得ない」との声が届く。

2020.4.13「苦境下の『人気観光地』がいまするべきこと」（東洋経済Online）

日本では旅館や観光バス業界など、明日つぶれてもおかしくないところがたくさんある。観光業に従事する個人への影響度は、日本のほうがひどいかもしれない。日本はつぶれるところがいくつか出てくる可能性があるので、もしかしたら回復は遅れる。日本は完全に観光客が止まっているわけではないが、実は海外より危ないかもしれない。

2020.4.13「沖縄県、外国人客の割合『約1割』が35.5％」（訪日ラボ）

沖縄県は、「外国人観光客受け入れに関する実態調査」を4月2日に発表しています。沖縄県内の外国人観光客受け入れ側の実態や課題を業種別に調査したものです。外国人観光客の割合は、「約1割」との回答した事業所が最も多く35.5％、「約2割」が15.9％、「ほとんどない」は26.0％でした。

2020.3.30「日本に在留する外国人の6割以上が母国に帰りたくない」（prtimes）

「新型コロナウイルス感染症が社会問題化したのち、母国に戻ろうと考えましたか？」という設問に対しては、66%が「いいえ」、21.4%が「はい」、12.6%が「たぶん」と回答しました。

2020.3.24「コロナ危機、外国人の『一斉退去』で空室地獄か」（rakumachi）

日本では2月下旬から感染拡大が顕著になり始め、3月に入ると訪日外国人数が激減。この影響で観光業の落ち込みが深刻化しているが、ここにきて外国人向け物件を取り扱う不動産業者などにも暗雲が漂い始めている。日本政府が中韓を中心に外国人の入国制限政策を取ったため、在留外国人が一斉に帰国、外国人投資家らも日本から脱出してしまったためだ。

2020.3.23「在留外国人を対象とした日本の銀行に対する意識調査」（PR TIMES）

在留外国人のほぼ100%（99.6%）が日本の銀行口座を開設した経験あり。日本の銀行に対するイメージでは2人に1人（50.4%）が「ATMなどの端末が便利」と好意的な回答。一方で、日本の銀行での手続きに不満を感じた在留外国人が6割以上（61.0%）も。その理由として、1位が「手続きに必要な情報・モノ（印鑑など）が多すぎる（47.6%）」、2位「言語サポートが不足している（43.6%）」、3位「手続きが一度で完了せず、時間がかかる（36.3%）」、「手続きできる時間・日にちが限られている（36.3%）」

2020.3.21「日本人が『幸せ』を外国人より感じない根本理由」（東洋経済online）

「世界幸福度ランキング」において、日本は62位（昨年は58位）でした。ここ数年の日本の順位の推移を見てみると、5年間で46位から58位へ、そして今年は62位と徐々に順位を切り下げています。最新の2020年版の幸福度ランキング上位を見てみると、1位フィンランド、2位デンマーク、3位スイス、4位アイスランド、5位ノルウェーと北欧諸国が多く並んでいます。

2020.3.20「2月の訪日外国人客は58％減の108万人、中国人客は88％減」（DRM）

2月の訪日外国人客数は、前年同月比58.3％減の108万5100人となり、5ヵ月連続で前年を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大に加えて、昨年は2月だった春節（旧正月）が1月になったことによる反動減もあった。新型コロナの影響で中国では団体ツアーの販売が禁止されたこともあり、中国人客は87.9％減と大幅に減り、8万7200人となった。日韓関係の悪化で昨年から減少が続く韓国人客も79.9％減とさらに減少幅が広がった。

2020.3.19「訪日外国人旅行者58％減少、東日本大震災以来の落ち込み」（TBS）

観光庁は、先月、日本を訪れた外国人旅行者数が、新型コロナウイルスの影響などで去年と比べておよそ58％減少し、推計で108万人だったと発表しました。これは、東日本大震災後、2011年4月の62％減少に次いで過去２番目の減少率となる記録的な落ち込みです。中国人旅行者はおよそ88％減少したほか、韓国人旅行者もおよそ80％の減少となりました。

2020.3.19「訪日外国人旅行者 ２月は58％減 中国からは88％減」（NHK）

日本政府は、感染の拡大を受けて、今月９日から中国と韓国について発給済みのビザの効力を停止する措置を取るなど、水際対策を強化しました。これを受けて航空会社では、中国や韓国の路線を相次いで運休や減便しています。水際対策を強化する前と今週を比べると、香港やマカオを含む中国路線は、１週間当たりおよそ440往復あったのが150往復程度にまで減ったほか、韓国路線は、およそ620往復から20往復程度にまで減っています。

2020.3.17「外国語通訳ガイドが苦境に 外国人旅行者激減で」（NHK）

新型コロナウイルスの感染拡大で外国人旅行者が激減する中、観光ガイドも苦境に立たされています。企業などに所属せずフリーランスとして働く人が多く、業界団体の「全日本通訳案内士連盟」が新型コロナウイルスの影響について緊急のアンケートを行ったところ、観光ツアーのキャンセルによる損害は今月と来月だけで１人当たり58万円に上るということです。

2020.3.13「『新型コロナで自粛ジャパン』なぜこの時期ニッポンに？」（FNN）

東京ディズニーリゾートの休園やイベント関係の休止が相次ぎ、まさに自粛列島と化しているニッポン。外国人の新規入国者数は、今年1月の約230万人から2月は約99万人と半減している。更に3月も低水準が続く見通しだ。

2020.3.9「日本の農業の「機械化」には驚くばかり」（サーチナ）

一例として大根収穫機。これまで、大根の収穫は根が深いため骨の折れる仕事だったという。これを、収穫と搬送、葉の切断、選別、箱入れまですべて１台の農業機械で済ますことができる。農業従事者は、機械の運転をし、人の手の必要なところをサポートするだけでどんどん作業が進み、収穫しながら切り落とした葉はそのまま耕地に戻して肥料にするなど、非常に合理的だ。

2020.3.9「群馬の小さな町が直面し続ける移民流入の現実」（東京経済Online）

ブラジルタウンでだった大泉町に新たな変化が生じたのは、この数年のこと。移民政策へと舵を取った日本政府の政策の影響で、日本人は減少傾向にもかかわらず、外国人の定住者の数は増え続けており、5年前と比較しても実に1200人以上が増加。とくにアジアからの移民の増加が顕著で、10年間で1000人近いアジア系の移民がこの町に移り住んでいる。

2020.3.8「コロナウィルスの影響で減少した訪日外国人はいつ戻るのか？」（note）

「SARS発生から7～8か月程度で元の水準まで回復」「リーマンショック発生から、半年～1年程度で元の水準まで回復」「東日本大震災発生から、4ヶ月で8割、10ヶ月で元の水準まで回復」･･･もちろん当時と現在では環境があまりに異なるので、全て参考になるわけではありませんが、目安としては良いかと思います。

2020.3.6「日本の入国管理強化『仕方ない』中華街やコリアタウン」

新型コロナウイルス感染防止のため、安倍晋三首相が中国、韓国からの入国者に対する２週間の待機要請や、発行済み査証（ビザ）の効力停止を表明したことを受け、国内の中華街やコリアタウンでは５日、「仕方ない」などの声が上がった。「厳しい措置を取ってでも早く終息させることが大切」。臨時休業する店が相次ぐ横浜の中華街では、中華料理店店主の60代女性がこう言い切った。２月は赤字で、今月５日の夕食時も客は１組だけだった。

2020.3.4「コロナで窮地のホテル業界 外国人頼みが裏目に」（ポストセブン）

新型コロナウイルスによる感染拡大防止と自粛ムードの広がりは、宿泊業界に大打撃を与え続けている。インバウンド頼みで潤ってきたホテルが多いだけに、ゲスト数だけでいえば最高時の80％以上減少というホテルさえある。従業員の給料が払えないので解雇はやむを得ず、それ以上に「ホテルの存続すら危ぶまれる」と話す観光地のホテル経営者は多い。

2020.3.1「コロナ問題で『外国人』に何が起こるのか？」（Yahoo News）

特に被害が大きいのは、観光産業に関わっている労働者だ。渡航制限で海外からの観光客が激減したことで倒産に追い込まれた宿泊施設もあるように、海外からの観光客に依存している産業はすでに大きな打撃を受けている。中国からの観光客がメインのターゲットになっている観光ツアーや宿泊施設、空港バスの運行などに関する仕事に就く方からの相談が寄せられている。

2020.2.25「いないはずの『移民』が支えるニッポン」（J-CAST）

東京都新宿区。総人口約35万人のうち、外国人は約4万3000人と12.4％を占める。新宿区が特徴的なのは20歳人口に限ってみると45％が外国人であり、特に外国人の多い大久保地区では、その割合が87％になるという。新宿区のもう一つの特徴は外国人住民の出身国・地域の多彩さ。実に126か国に及び、まさに国際都市の様相を呈している。

2020.2.20「移民の受け入れは『高学歴女性が豊かになるだけ』か」（Yahoo News）

日本では、色々な分野で人手不足が懸念されているが、その打開策として女性の活躍が提言されており、移民受入がその促進に一役買うと期待されている。移民が増えると、女性の家事負担が減り、働きやすくなると考えられているからだ。ある研究は、こうした見解を支持している。アメリカにおけるデータを分析した結果、家事代行サービスなどに従事する移民が増えることによって、働く女性の後押しをするというのだ。

2020.2.19「『AIが仕事奪う』社会人の回答率、日本3割どまり」（日本経済新聞）

「今後10年間に（AIなどによる）自動化で自分の仕事がなくなるか、大幅に変わる可能性がある」と回答した日本の社会人の割合は30%。一方、海外全体では53%で、特に中国（89%）やインド（82%）など新興国の比率が高かった。経済協力開発機構（OECD）によると、向こう15～20年で既存職業の14%がAIなどに代替される可能性があるという。

2020.2.18「人工知能は人類を滅ぼすか？AIの持つ危険性と対策」（ainow）

哲学者であるレイ・カーツワイルは、2045年にAIが人間よりも優れた知識・能力を持つと予測しました。それによって起こるさまざまな問題を、「2045年問題」といいます。これまでに紹介したいように、AIはときに人間を殺める可能性があるという危険性をはらんでいます。そのAIが人間よりも賢くなってしまったとき、人間はどうなってしまうのでしょうか？

2020.2.18「機械の店員はテーブル3台分を稼げるか」（日経クロストレンド）

ロボットの可動範囲は約80センチメートル四方で、アームを伸ばすと約1メートルになる。その周囲に酒類やその他の機材を配置するとテーブル席2台分のスペースになるという。ゼロ軒めロボ酒場のスペースは、テーブル席3台分ということになる。実用化を目指すとなれば、テーブル席3台分をゼロ軒めロボ酒場が稼ぎ出せるかが、1つの目安になりそうだ。

2020.2.16「激安居酒屋が600万円ロボットを実験導入した訳」（現代ビジネス）

ロボットはまだ『人の代替え』にまで至りません。ただし、人間の作業の一部を任せることは可能です。お客さまとの触れ合いも、人間でなければできないもの、ロボットでなければできないものがあります。お客さまによっては、接客してくれるのは人間がいいという人もいれば、ロボットがいいという人もいます。

2020.2.16「ニセコの主役アジア勢に　豪州人の比率は急減」（日本経済新聞）

国内有数の国際スキーリゾートである北海道・ニセコで、外国人客の構成比に変化が起きている。パウダースノーにいち早く目をつけ、世界的リゾートになる原動力となったオーストラリア（豪州）人に代わり、近年は中国などアジアからの旅行客が急増。アジアを中心とした富裕層向けの超高級施設の進出が相次ぎ、観光地の景色は変わりつつある。

2020.2.15「人手不足の日本、バーテンダーまでもがロボットに」（サーチナ）

バーテンダーロボットの価格は900万円で、人間のバーテンダー１人を３年間雇うのとほぼ同じレベルだと紹介。「日本では高齢化の圧力が高まっており、ロボット技術の発展により労働力不足を解消する取り組みが積極的に行われている」とした。

2020.2.15「浅草、新型コロナで外国人減る一方」（読売新聞）

新型コロナウイルスの感染問題で、国内で初めて感染者が確認されてから１５日で１か月。東京都内では、観光地で中国人以外の外国人客も減り、店舗の売り上げが急減するなど影響が深刻化しているほか、スポーツ大会やイベントの延期も相次ぐ。関係者からは「長引けば死活問題につながる」と、感染拡大を懸念する声が出ている。

2020.2.14「外国人集客とQR決済のTakeMe」（日経ビジネス）

外国人観光客を飲食店などが積極的に取り込むための支援サービスを提供するTakeMe。2020年1月、「日本美食」から社名を変更。主なサービスは、海外向けに特化した飲食店などの情報発信と、来店した外国人が便利に使える決済サービスの設置。今、同サービスを活用する店舗が増えている。

2020.2.12「今年の春節は史上最悪、でも新型肺炎で『転じて福』？」（Newsweek）

2月2日に『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日系列）に出演した。テーマは「春節で迷惑観光客が激増⁉　偽造身分証に...カニ密漁まで⁉ 中国！ 北朝鮮！ 隣の外国人トラブルSP」。以前にもここで紹介したが、中国人観光客のマナーは「人気のネタ」らしい。私は中国人の典型的な行動規範を説明し、出演者から中国人を代表してお叱りを受ける。

2020.2.12「訪日外国人の93.7％『滞在中に自販機で飲料を購入』」（訪日ラボ）

中国・韓国・アメリカの3か国の訪日外国人旅行者600人（各200人）に、「訪日外国人の自動販売機の利用に関する調査」を実施しました。「日本滞在中に自動販売機で飲料を購入したことがあるか」という質問で、全体の93.7％の人が「購入したことがある」と回答。そのうち97.6％もの人が、日本の自動販売機に「満足している」と回答した。

2020.2.11「外国人居住の増加率全国１位　川口、蕨が人気」（産経新聞）

埼玉県は全国で５番目に外国人が多く、特に県南部に多くの外国人が暮らしている。県内に暮らす外国人は令和元年６月現在、18万9043人で、国内全体で暮らす外国人数の6.6％、県総人口で約2.58％を占めている。都道府県でみると、埼玉県は過去５年間とも５位だが、平成26年と令和元年を比較すると、増加率はトップ。外国人に人気の高い生活地域といえる。

2020.2.10「外国人から見た日本の“強みと弱み”」（ジープラスメディア）

日本の強みの1つとして「豊かなアイデア」を加えたいと思います。文具や生活グッズの種類の豊富さはどこにも負けません。日本人はゼロから製品を生み出すというより、既存のものにアイデアを加えて改良することが得意だといわれています。日本は欧米のような他人と同じことを避ける文化ではないのでゼロからの大胆な発明はあまりしないけれども、完璧を求めたり、目新しいものより便利で良いものを求める結果、多くのアイデア商品が生み出されるのだと思うのです。

2020.2.10「日本の自販機、外国人の約9割が訪日中に利用」（ITmedia）

JR東日本ウォータービジネスの調査結果によると、日本滞在中に自動販売機で飲料を購入したことがある外国人は、全体の93.7％に上った。そのうち、「日本の自動販売機について、満足度を教えてください」という質問に対して「満足している」と回答した人は97.6％。訪日したほとんどの外国人が自販機を使用しており、またその満足度もかなり高いことが分かった。

2020.2.10「『福祉手当の不正受給者』を予測するAIが“人権侵害”」（Yahoo News）

マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの研究者らは、ワシントン州では被告の94％を保釈しているが、そのうち保釈中に暴力事件で逮捕されるケースはわずか2％にすぎない、と指摘。AIによる予測は、人間よりも中立的で正確な結果が期待されているが、そもそもAIの学習に用いる過去の類似ケースのデータが人種的にバイアスがかかっている上に、再犯が起きる可能性が極めて限られているため、実際に再犯に至る人物を特定するようなことは、ほぼシステム的には不可能だ、と述べている。

2020.2.6「成田空港に警備ロボ　自律走行、狭い通路も対応／東京」（毎日新聞）

成田空港に４日、自律走行する５台目の警備ロボットが導入された。頭部がくるくる回り続け、時速1.4キロで進みながら赤外線距離センサーによって三次元の形状を計測、暗い場所や死角の状況も確認できる。ロボットが危険を察知すると、防災センターが警備員を出動させる。格安航空会社（LCC）専用の第３旅客ターミナルビルに１台配備される。

2020.2.6「飲ンデイキマセンカ？都内の居酒屋にAIバーテンダー」（REUTERS）

もともとは産業用のロボットアームだが、人工知能（AI）搭載の「ロボットバーテンダー」に生まれ変わった。お客さんと会話をして飲み物を提供する。ビール1杯なら40秒ほどで注ぎ、カクテルは数分で完成する。ただロボットバーテンを雇うのは、決して安くはない。お値段は1台当たりおよそ900万円だという。

2020.2.5「全宅連調査、不動産『買い時』は過去最低」（s-housing）

全国宅地建物取引業協会連合会は2月5日、今年度の「不動産の日アンケート」の結果を発表した。不動産が「買い時だと思う」という回答は前年比3.3ポイント減の13.0%で2008年の調査開始以降過去最低となった。

2020.2.4「ソフトバンクがAI掃除ロボ『ウィズ』を大規模販促」（sankeibiz）

ソフトバンクグループでロボット事業を手掛けるソフトバンクロボティクスは３日、AIを搭載して自律走行する新型の業務用ロボット掃除機「Whiz」のレンタルサービスの新キャンペーンを発表。ホテル、映画館など、ウィズを導入した施設で使える商品券や利用券が10万人に当たる。消費者の認知度を上げることで導入企業の開拓につなげる。

2020.2.4「訪日外国人を歓迎できないのはどの世代？」（訪日ラボ）

「国内旅行消費額」に焦点を当ててみると、旅行をする人は減少しても一人当たりの消費額は若干の上昇傾向のあることがわかります。2019年7-9月期の日本人国内旅行消費額（速報）は6兆6,336億円（前年同期比3.0%増）で日本人国内旅行の1人1回当たり旅行単価（速報）は39,497円/人（前年同期比0.4%増）に上っています。860万人もの旅行者数の減少にもかかわらず、前年同期と比べ若干の増加傾向を見せています。

2020.2.4「地価下落感が拡大、需要の二極化鮮明に 10月１日現在」（静岡新聞）

2019年10月１日時点の県内不動産市況調査によると、地価動向判断指数（DI、「上昇傾向」－「下落傾向」）はマイナス13.0で、前回調査（４月１日時点）から3.3ポイント下落実感が拡大した。先行きも厳しい見通しとなった。下落実感の拡大は２期連続で、少子高齢化や過疎化、災害リスクに伴う需要の減少、空き家の増加による供給過剰感が反映された。

2020.2.4「新型肺炎で日本経済に打撃、需要は7760億円減少も」（nippon.com）

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は感染拡大が続き、日本経済にも影を落としつつある。中国などからの訪日需要が減るとして、野村総合研究所は2020年の日本の国内総生産（GDP）が7760億円（0.14％相当）押し下げられると試算した。

2020.2.3「『養老乃瀧』がロボット酒場を実証実験」（アサ芸プラス）

ロボットが客からの酒の注文を受けて、実際に作り、提供する。そんなロボット居酒屋が池袋にオープンした。ロボットを導入したのは老舗居酒屋で知られる「養老乃瀧」。池袋に展開する「一軒め酒場」の店舗内部に、「ゼロ軒めロボ酒場」を1月23日にオープン、3月19日までの約2カ月間、実証実験として営業する。

2020.2.3「東京の不動産を海外投資家が買わなくなった理由」（Diamond online）

日本での不動産投資額において、当の海外投資家の割合は減っている。17年に26％、18年に21％だったものが、19年1～9月は10％にまで縮小。18年と比較して半減した。要因の一つは、中国政府が17年に資本流出を抑制するために海外不動産投資を規制したことだ。

2020.2.3「在留外国人にカード発行や融資、市場拡大」（日本経済新聞）

カード業界では過去、利用分の支払いを済ませずに帰国した留学生が多かったことが問題となったことがある。そこでJトラストは2月から子会社のJトラストカードを通じて留学生や外国人労働者向けに特化したクレジットカードを発行する。事前に5万～30万円の保証金を受け取ることで、貸し倒れを防ぐ仕組みだ。20年中に1万枚の発行を目指す。

2020.2.3「在留外国人にカード発行や融資、市場拡大」（日本経済新聞）

セブン銀と新生銀は1月22日に在留外国人専門の金融サービス会社Credd Financeを設立した。20年度前半にも日本に住む外国人向けに少額ローンの提供やクレジットカード事業を始める予定だ。新会社にはセブン銀が6割を出資。セブン銀は11年から在留外国人向けに母国への海外送金サービスを開始しており、18年度で114万件を送金している。利用実績などを踏まえて、少額ローンやカードなど新たなサービスに対応していく。

2020.2.3「『あなたケーサツ？』さまよえるイラン人」（Yahoo News）

都内においてイラン人が経営に関わる店舗は、現在確認できるだけで37軒あり、中でも多いのが「絨毯ショップ」である。一方「レストラン」は、7軒程度。「食料・雑貨店」は2軒のみ。絨毯ショップやレストランの店じまいが相次ぐ一方、インターネットによる起業が増えている。なお、イラン人単独ではなく、日本人の配偶者とともにビジネスを行うというパターンが、どの業種においても多い。

2020.2.2「成田第３ターミナルに新型警備ロボ導入」（東京新聞）

高さ約130センチで重さ65キロ。空間認識できるセンサー、周囲をくまなく撮影し録画もできるカメラ、手をかざせば警備員と通話できるマイクとスピーカーなどを備える。デモンストレーションでは歩行者をスムーズに回避。ロボットを介した警備員との通話も披露した。暗い場所でも自律走行でき、エレベーターに乗ってフロアを移動することも技術的に可能という。

2020.2.1「成田空港、第3ターミナルに警備ロボット」（aviationwire）

成田国際空港会社（NAA）は、LCCが乗り入れる第3ターミナルにシークセンスの警備ロボット「SQ-2」を2月4日から1台導入する。国際線搭乗口付近など出国手続き後のエリアで持ち場から動かずに警備する「立哨警備」や館内の巡回警備を担う。

2020.1.31「訪日外国人の飲食費が年間１兆円を突破」（inshokuten）

観光庁が「訪日外国人消費動向調査」を発表。2019年の訪日外国人の消費額は4兆8,113億円、そのうち飲食費は１兆389億円だった。2019年に日本を訪れた外国人旅行者が1年間で消費した金額は4兆8,113億円と推計。前年比は6.5％増で、7年連続過去最高を更新した。

2020.1.31「入国外国人、最多の3119万人 19年、韓国は大幅減」（時事通信）

2019年の外国人入国者数（速報値）が3119万人となり、7年連続で過去最多を更新した。前年比109万人増で、背景には中国を中心とする旅行需要の高まりなどがある。新規入国は2840万人。このうち、国籍・地域別で見ると、中国が前年比24．7％増の742万人で最多。韓国534万人、台湾452万人と続いた。前年トップだった韓国は同27．1％減だった。

2020.1.31「19年の来日外国人、8年連続増 3119万人」（共同通信）

出入国在留管理庁は31日、2019年の外国人入国者が前年から109万人増え、3119万人だったと発表した。8年連続の増加で過去最多を更新。

2020.1.31「外資の土地買収『野放し』日本に『規制』の必要性（下）」（Foresight）

国会質疑で安倍首相は、「防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取得は日本の安全保障にかかわる重要な問題と認識しております。政府としても、防衛施設周辺の土地の取引の規制のあり方については、安全保障上の重要性に鑑み、関係省庁間の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保護、国際約束との整合性などの諸事情をも総合的に考慮した上で、しっかりと検討していきたい」（2013年10月22日の衆議院予算委）と述べた。

2020.1.30「“下膳ロボ”で飲食店の片付けを自動化」（techcrunch）

1店舗当たり10人ほどが働いている中規模〜大規模な飲食店は相性がいいと考えている。人手不足な上に今後新規の採用が難しくなる中で、下膳を自動化することによって業務負担を減らしたいというニーズは大きい。国内に約60万店ある飲食店のうち20%は10人以上が働いてる店舗であり、ここがメインのターゲットになりそうだ。

2020.1.30「マンション「置き配」をロボットで実証実験」（TBS）

宅配業界の人手不足解消を目指し、自ら階段を昇れるロボットを使った実証実験が始まりました。今回の実験はオートロックの集合住宅を想定し、屋内にいたロボットが配達員から荷物を預かります。段差や階段を自ら昇り、玄関前に荷物を置く「置き配」ができる仕組みです。

2020.1.30「新型肺炎 各地で賑い消沈 ホテルは空室投げ売りも」（日本経済新聞）

新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で、中国政府が団体旅行を禁止した影響が日本の観光産業などに広がってきた。春節のかき入れ時だが、ホテルはキャンセル対応に追われクルーズ船からは中国人の姿が消えた。訪日客が減り、繁華街ではにぎわいが影を潜めている。渡航禁止が長引けば、日本経済にも大きな痛手となる。

2020.1.29「『1000万以下の中古物件』がベトナム人に売れる理由」（楽待）

外国人の不動産売買と言えば、10年前は圧倒的に中国人の富裕層が中心でした。しかし昨年頃から比較的若いベトナム人のファミリー層の割合が増え始めました。我々の担当するエリア（船橋市周辺）ですと、日本人が敬遠するような駅から徒歩15分以上の築古マンションや築古戸建てが人気です。

2020.1.29「首都圏新築戸建て価格、2ヵ月連続下落」（re-port.net）

不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社ネットワークにおける2019年12月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は3,571万円（前月比1.7％下落）と2ヵ月連続で下落した。

2020.1.28「中国の新型肺炎、世界経済への脅威はSARSより深刻」（Bloomberg）

中国の経済規模は、中国以外でも問題がひどくなりやすいことを意味する。03年当時、世界のGDPに対する中国の寄与度はわずか４％、世界の成長額に占める割合も同程度だった。しかし今年の寄与度は約17％、成長額に占める割合は29％に達する。中国の新たな大流行はまさしく新たな脅威だ。

2020.1.27「ロボットが“ドリンクの接客”を一貫して行う『ロボ酒場』登場」（FNN）

QRコードリーダーにチケットをかざしてから、ドリンクが取り出し口に用意されるまで約100秒ほど。ドリンクの味については、人間の作ったものと変わらない。そして、近くに飲むスペースがあり、コップを傾けているうちにも、ロボットがこちらを向いて「『ロボ酒場』、張り切って営業中です」「あと一杯だけどうですか？」と話しかけてきて、「どれどれ、ではもう一杯…」という気分にも思わずなる。

2020.1.25「池袋の『ロボ酒場』を体験した結果」（1000bero.net）

約100秒で「レモンサワー500円」のできあがり！ロボ店長の作ってくれたレモンサワーは甘酸っぱくて爽やか。お酒の濃さは薄くもなく濃くもなく。店員さんに尋ねると、一軒め酒場に持ち込みOKとのこと。レモンサワーを持って、テーブル席へ座らせてもらいます。一軒め酒場の価格表記は税抜き&税込。座れますが、お通しや席料はありません。お酒メニューを見ると、おいっ！！！店内で普通に注文したらレモンサワー190円じゃないか（笑）。

2020.1.23「池袋に『ロボット酒場』養老乃瀧ら、実証実験」（cnet）

渋谷の「変なカフェ」を手掛けるQBIT Roboticsは、最近では無人ロボットパスタなどにも取り組んでいる。「ロボットにとっては、パスタも居酒屋もコーヒーも変わらない。調理機材を変えることでいろいろなことができる」（中野浩也QBIT Robotics社長）と話す。アームの先は異なるが、ロボットパスタと同じロボットを使用して動きを制御しており、しゃべる声も同じだ。

2020.1.22「養老乃瀧 池袋に『ロボット酒場』AI接客で省人化」（流通ニュース）

天井に4つのカメラを設置。顧客の位置、表情、年齢、性別を識別・判断し、ドリンクを作りながら、ふさわしい表情をタブレットに映す。会話も、同じく顧客の属性にあった言葉を発する。顧客の表情で、口角が上がった笑顔が、ロボットのAIへの報酬となり、笑顔がもらえた接客を学習。今後の接客の際に、笑顔が多かったセリフを発するようになるという。

2020.1.21「2019年の訪日客数3188万人も伸び率2.2％に」（やまとごころ）

2019年12月の訪日外国人数は、前年同月比 4.0%減の 252万6000人だった。2018年12月を約10万人以上下回り、3カ月連続で前年同月を下回ることになった。また、2019年の累計は前年比2.2％増の3188万2000人となり、過去最多だった2018年（3119万2000人）を69万人上回った。

2020.1.21「外資の土地取得制限を検討　防衛施設や原発周辺」（日本経済新聞）

政府は外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めた。米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保障上の懸念がある地域などを対象に事前審査などを求める案がある。現在、日本国内の土地は原則として誰でも取引できるが、安全保障の観点から、一部の土地取引は監視を強める。

2020.1.21「1棟アパートと1棟マンション、7年ぶり価格下落」（健美家）

2019年1月～12月期の調査結果を報告いたします。【一棟アパート】利回り8. 88％（前期比+0.03ポイント）、価格6, 501万円（前期比-197万円）【一棟マンション】利回り8.35％（前期比+0.30ポイント）、価格1億5,161万円（前期比-736万円）

2020.1.21「外国人の消費額が10兆円突破」（Web担当者Forum）

訪日外国人旅行者は3,000万人、在留外国人が270万人を超えている。LCC（格安航空会社）の普及などにより「2018年には全人類の約20％が海外旅行をしており、日本国内における外国人の消費額は約10兆円に達している」と説明。その10兆円の内訳は「インバウンドの消費額が約4.5兆円、在留外国人の消費額が約4.9兆円」であるという。

2020.1.21「『外国人雇用管理サービス』を提供開始」（日本の人事部）

日立システムズは、外国人を雇用する企業や、民間の人材派遣会社、登録支援機関などの就労支援機関に向け、外国人の雇用時に必要となる管理業務を支援するクラウドサービス「外国人雇用管理サービス」を本年2月から提供開始します。企業や就労支援機関で大きな負担となっている日々の煩雑な就労管理工数を削減するとともに、手続きの抜け漏れを防ぎ、出入国管理法や労働関係法令に基づいた適切な管理を実現します。

2020.1.21「日立システムズ『外国人雇用管理サービス』提供」（zdnet）

日立システムズは、外国人の雇用時に必要となる管理業務を支援するクラウドサービス「外国人雇用管理サービス」の提供を2月に開始する。同社は、既存のサービスとの連携も視野に入れながらこのサービスを拡販し、2021年度までに累計1億円の売り上げを目指している。

2020.1.20「『養老乃瀧』がロボット酒場をオープン」（Foodist Media）

『養老乃瀧』とQBITは、実証実験前後の比較を行い、実店舗におけるロボット活用の有効性を検証。ホールスタッフの稼働をどの程度軽減できるのか、収益性から検討し多店舗展開が可能なのかなど、ロボットを用いた酒場ビジネスの本格展開に向け、両社で協議を開始するという。

2020.1.20「日立システムズ、外国人の雇用管理業務を支援」（cloud.watch）

株式会社日立システムズは20日、外国人を雇用する企業や、民間の人材派遣会社、登録支援機関などの就労支援機関に向け、「外国人雇用管理サービス」を提供すると発表した。具体的には、外国人を雇用する企業で管理が必要な、就労前の「在留資格申請書」や「支援計画書」、就労開始時の「在留カード」や「銀行口座の開設」など、在留資格（38種類）に応じたさまざまな管理対象に対して、未提出や設定した期限が迫っている場合にアラートを発信することで、期限切れや作成・提出の抜け漏れを防ぐ仕組みを用意した。

2020.1.17「九州への外国人10月4割減、欧米客は急増」（日本経済新聞）

九州運輸局は17日、昨年10月に九州を訪れた外国人入国者数が前年同月比39.8%減の25万6633人だったと発表した。日韓関係の悪化で韓国人観光客の減少が続いており、10カ月連続でマイナスとなった。

2020.1.15「2020年はホテル不足の見方が一変、供給過剰懸念」（日経ビジネス）

みずほ総合研究所が2019年11月に公表したリポートは旅行業界の関係者を驚かせた。かねて指摘される五輪開催年の需要過多が一転、「2020年のホテルは不足しない」と記した。18年10月の時点では、年間を通じて不足する部屋数は1900室になるとしていたが、現状では年間の平均では供給が需要を上回る見通しという。その後も業界に警鐘を鳴らす動きは相次いでいる。

2020.1.15「養老乃瀧が池袋にAIロボット『ゼロ軒めロボ酒場』開店」（ledge.ai）

QBITの接客ロボットサービスは、ロボットが注文を受け、ドリンクを作り提供するため、ホールスタッフの労力低減に期待できるそうだ。人手を必要とするのは、主に開店や閉店作業及び食材補充のみ。そのため、0.1～0.3人／日程度で店舗を営業できる見込みだという。

2020.1.11「日本人は外国人頼みの将来像をわかっていない」（東洋経済Online）

冷静に見れば、日本は老体化してゆく国です。今後、よっぽどの起爆剤がなければ、人口も経済も縮小してゆく国家です。当然、国民の高齢化も確実に進むわけですが、そうしたときに、誰が高齢者を支えてくれるのでしょう。厚生労働省はすでに2020年の段階で介護人材が全国で26万人不足していると発表しており、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になる2025年には30万人以上の介護人材が足りなくなるといいます。あなたを介護してくれるのは外国人である可能性が高いのです。

2020.1.10「AI・外国人、介護変革 2025年問題 小松の特養が先手」（中日新聞）

個室ベッドで眠る高齢入所者が、職員の持つタブレットに映る。見守るのは天井に備えられたAIカメラ。入所者がベッドから起き上がれば、即座に動きを察知。アラームで知らせ、転倒など事故を未然に防ぐ。映像はシルエットで映し出され、プライバシーは守られる。ベッドには特殊なシートが敷かれ、脈拍や呼吸数などを測定し、自動的にタブレットに表示する。

2020.1.10「AI・外国人、介護変革 2025年問題 小松の特養が先手」（中日新聞）

個室ベッドで眠る高齢入所者が、職員の持つタブレットに映る。見守るのは天井に備えられたAIカメラ。入所者がベッドから起き上がれば、即座に動きを察知。アラームで知らせ、転倒など事故を未然に防ぐ。映像はシルエットで映し出され、プライバシーは守られる。ベッドには特殊なシートが敷かれ、脈拍や呼吸数などを測定し、自動的にタブレットに表示する。

2020.1.10「在留外国人に人気なアパレルブランドTOP3は？」（PR TIMES）

よく購入しているブランドTOP3は、ユニクロ、H&M、GU。全体では「価格」・「着心地」・「長く着れる」「ぴったりしたサイズ感」が人気となるも、好きなデザインは国別に異なる傾向あり。日本に来てファッションで困ったことは「サイズがないこと」。参考にしているファッションの情報源はSNS。購入する際のチャネルは実店舗とオンラインの利用がほぼ同比率。

2020.1.9「群馬県大泉町の新成人、外国人が過去最高の28％に」（朝日新聞）

群馬県大泉町の新成人のうち、外国人住民の割合が過去最高の28％に達することがわかった。新成人の総数は前年を24人下回る493人。このうち、外国人は前年より20人多い139人と全体の28.2％となり、日本人は逆に前年より44人少ない354人だった。町人口の41,987人に占める外国人住民は7977人、約19％と過去最高で、初の20％台に迫る勢い。

2020.1.7「外国人の心離れぬうちに アベノミクス8年目」（日本経済新聞）

世界の外国為替取引の19年版で、日本はシェア4.5%の5位。英国、米国に次ぐ3位だった04年の8%からじり貧傾向が止まらない。近年はアジアの中でもシンガポールや香港の後塵を拝するポジションが定位置になった。アベノミクスがスタートした13年に比べても日本のシェアは下がり、世界における東京マーケットの地盤沈下がいよいよ鮮明になっている。

2020.1.6「2020年の訪日外国人旅行者数は推計3,430万人」（訪日ラボ）

JTBは、12月20日に旅行動向見通しについてまとめ、発表しています。2020年度の年間訪日外国人旅行者数は、前年比7.9％の増加になると予測。東京オリンピック・パラリンピック大会の波及効果、宿泊施設の充実、リピーターの対応などにも力を入れていることが理由としてあげられます。

2020.1.6「国内はダメだが、輸出が絶好調の日本酒」（NEWSポストセブン）

日本酒の国内総出荷量は、ピーク時（昭和48年度）の177万kl（キロリットル）から平成29年度には3分の1以下の53万klまで落ち込んだ。スーパーで売られているパック酒など普通酒の減少が目立つ。一方、輸出は絶好調だ。平成30年度の輸出金額は約222億円（前年比119％）で、平成20年度の約77億円から、10年間で3倍近い水準に達した。輸出数量も平成20年度の1万2151klが平成30年度は2万5747klと2倍以上になった。

2020.1.6「2020年 不動産価格は大きく下がる」（日刊ゲンダイ）

我々は「オリンピック後」に備えなければなりません。取引先のある不動産大手会社は、現在社内の稟議書に２通りの事業計画書の添付を義務付けられています。１つは現状の相場での事業収支であり、もう１つは東京五輪後の事業収支です。このオリンピック後の事業収支では売り上げや収入の想定を全て現在の八掛け（従来の80％）で組んでいるそうです。つまり既に現状の八掛けの売り上げでも収支が合う物件に絞って投資しているわけです。

2020.1.3「外国人レンタカー利用者100万人！不正国際免許証に要注意」（autocar）

10万件の国際免許証データを調べてみると、日本では有効でないものや、偽造品なども数多く流通していることがわかりました。中には表紙はジュネーブ形式、中身はウィーン形式の国際免許証も見つかっています。この場合、日本では無効となり日本での運転はできません。

2020.1.1「観光庁長官 田端氏 元旦の新春挨拶、メッセージ」（hotelbank）

本年はいよいよ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年であると同時に、2020年訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標達成に向けた総仕上げの１年となります。これまでの大規模イベントの開催経験も踏まえながら、より多くの国の方々に、日本各地へ足を運んでいただけるよう、各種取組を進めて参ります。

2020.1.1「『覚悟と備え』を持ってチャンスと変革の時代に対応」（travelvoice）

東京オリンピック・パラリンピック開催や首都圏空港発着枠拡大による国際線の増便により、海外からの訪日旅客数4000万人の目標を早晩達成することになるでしょう。外国人への新在留資格「特定技能」適用が今後、拡大することも含め、在留外国人と訪日旅客数の増加は、日本の誇る「おもてなしの心でお客様に対応」というステージを超え、日常的に外国人を隣人として受け入れる、という覚悟が問われていると思います。

2019.12.31「減産でブラジル人流出『日本社会入りたい』出雲市」（時事通信）

島根県出雲市では大手企業の工場が減産に踏み切り、職を失った日系ブラジル人が次々と市外に流出。市は定住促進に腐心するが、単純労働で日本語ができない人も多く、受け皿探しも難航。過疎化を食い止めるため、日本語教室や就農支援を通じ外国人の定住を促進してきたが、中小企業では言語や技能などへの不安から雇用ニーズが高まっていない。

2019.12.26「外国人労働者＝コンビニ店員という考えは時代遅れ」（Yahoo News）

東京都に暮らす外国人は55万人を超えました（2019年1月1日現在）。同時期の統計で日本全国には273万人の外国人が在留しているので、このうち20％が東京に集中してることになります。

2019.12.20「2020年の見通し発表 訪日外国人旅行は引き続き拡大」（PRTIMES）

2020年の訪日外国人旅行者数は、世界景気の減速による減少の懸念はありますが、低迷する韓国からの旅行者が2019年比で15％程度まで回復すると仮定し、「東京2020大会」開催による波及効果、今年1月から中国やインドを対象にビザの発給要件が緩和されたことや日本路線の増便、旅行者の伸びが続く中国、および経済成長の著しいアジア新興国からの旅行者数の増加が見込まれることから、3,430万人（前年比＋7.9％）と推計します。

2019.12.20「国内の外国人消費10兆円 多言語対応に課題」（日経コンピュータ）

訪日外国人と在留外国人の年間消費額を合わせると約10兆円になると見込んでいる。市場は大きいが、日本は多言語化において対応が遅れている。アンケートを19年12月に実施したところ、外国人従業員が「いる」という回答は全体の34.0%、「いない」は53.9%、「不明」は12.1%だった。

2019.12.18「外国人訪問者数　世界TOP100都市　2019版」（ユーロモニター）

2018年に最も外国人訪問者数の多かったTOP10都市のうち5都市がアジア太平洋からで、1位の香港に次いでバンコクが2位にランクインしました。日本からは、17位に東京、28位に大阪がランクインした他、京都と千葉も前年に引き続きTOP100入りしました。そして注目すべきは、今回初めて93位にランクインした福岡市です。

2019.12.18「海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう HAKOBIYA」（ITmedia）

「海外で流行している商品を買いたいけど、実際に現地に行くのは大変」「海外から商品を送ってもらいたいけど、送料が高すぎるし、確実に届くかどうか不安」――こんな不満を、海外旅行者に“おつかい”してもらうことで解決しようというサービスがある。サービスを提供するのは、ソーシャルショッピングアプリ「HAKOBIYA（ハコビヤ）」。

2019.12.18「『医療ツーリズム』もっと ビザ手続き緩和へ 政府方針」（朝日新聞）

国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は18日、訪日外国人客に対する「医療滞在ビザ」の発給手続きを来年３月末をめどに緩和する方針を決めた。観光目的のビザで来日した場合でも、医師の診断などの条件を満たせば滞在を延長したり、在留資格を変更したりしやすくする。健康診断や治療を目的に訪日、消費する「医療ツーリズム」の促進などが狙いだ。

2019.12.17「外国人が９割の京旅館 名古屋のネット企業が経営」（朝日新聞）

「京町家　楽遊　堀川五条」。2016年に開業した７部屋だけのこぢんまりとした新築の宿泊施設だ。宿泊客の約９割が外国人だ。部屋には、簡易的だがちゃんと吊床がある。道を挟んだ斜め向かいの銭湯に繰り出したり、近所にあるカウンター席が中心のおでん屋で地元の人との触れ合いを楽しんだり。朝食にだされるのは京都で愛されている近くの老舗パン屋のパンだ。

2019.12.15「『絶海の孤島』の社会学」（BLOGOS）

「日本は世界で最も成功した社会主義国だ」という言葉の裏には、「なぜ、日本は社会主義でも成功することができ、ソ連は行き詰まってしまったのか？」という問いかけが潜んでいる。ソ連に無くて、日本に有ったもの、ソ連の労働者にはなく、日本の労働者が持っていたもの、それは高度な倫理観に基づいた勤勉の精神であり、資本主義の精神だった。ゴルバチョフ書記長は、戦後、日本が歩まざるを得なかった歴史と日本人の精神性を理解されていたのだろうと思う。

2019.12.15「外国人労働者に頼る人海戦術が経済の停滞を招く」（現代ビジネス）

勤勉革命とは、江戸時代に、農村部でそれまで家畜が行っていた労働を人間が代替し、よりたくさん働くことで、生産性を上げたことを指しています。イギリスでの産業革命とは異なる生産性の上げ方であったとして注目を集めました。一方、イギリスでは、人間の労働を機械が代替しました。人件費が高く、資本の価格が安かったため、企業家にとっては労働力を節約できるような機械に投資をすることが合理的だったのです。

2019.12.13「補正予算、訪日客6000万人への施策で126億円」（travel voice）

観光関連では、「外国人観光客6000万人時代を見据えた基盤整備」として126億円が確保された。国際空港のアクセス強化(2億5700万円)として、都市鉄道ネットワークの充実や一層の利便性向上に向けて都市鉄道整備を推進。クルーズ船の受入環境整備(24億5000万円)では、国際クルーズ拠点の形成に必要な港湾施設の整備を進める。

2019.12.12「外国人急増！高級ホテル続々の裏で“窮地”」（日テレ）

北海道のニセコ周辺ではいま、リゾートホテルの建設が続々と進められている。外国人観光客を増やすために政府も後押しする「世界レベルのホテル建設」。その一方で、昔ながらの旅館は窮地に追い込まれているところもある。

2019.12.12「外国人を集め日本人に敬遠される京都」（PRESIDENT Online）

随分、改善されてきてはいるものの、観光客の「マナー」の悪さは依然としてある。それは、「ゴミのポイ捨て」「樹木を折ったり、落書きしたりするなどの破壊行為」「大声を出す」「路上駐車」「車道で写真を撮るなどの交通妨害」「私有地への無断立ち入り」「舞妓さんなどへの付きまとい」など、挙げればきりがない。

2019.12.11「国立公園でグランピングが可能に　外国人観光客など狙い」（FNN）

政府の観光戦略実行推進会議で、菅官房長官は、2020年度から8つの国立公園で「グランピング」施設を導入すると説明した。少しぜいたくにキャンプを楽しみたい外国人観光客らを誘致するのが狙い。

2019.12.11「菅氏『高級ホテル50カ所』構想に批判噴出」（毎日新聞）

「不良債権化する危険があるのではないか」。こう警鐘を鳴らすのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。森永氏は「東京五輪などを控え、現在はホテル需要が高まっているが、長期的に本当に事業が成り立つのか。超高級ホテル誘致より、地域の魅力を上げる方が先だろう」と指摘し、「日本には優先すべき投資先はたくさんあるはずだ」と話した。

2019.12.11「菅官房長官『高級ホテル50カ所』に被災地は怒り心頭」（東京新聞）

菅義偉官房長官が視察先の熊本県で、観光客誘致のため「全国に高級ホテルを50カ所新設する」と発言した。熊本地震の傷も癒えない復興途上の被災地で、富裕層重視を打ち出す発言。「無神経」と怒りの声が上がっている。

2019.12.11「ジャパン・アズ・ナンバースリー」（WSJ）

若い読者にとっては信じ難いことかもしれない。ほんの20年前、米国の政界と学界は、日本を躍進する経済大国とみなしていた。ハーバード大学の学者、エズラ・ボーゲル氏の著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は広く読まれ、メディアは、日本は戦争で米国に敗北を喫したが経済では米国に勝利を収めた、と報じた。中国の国内総生産（GDP）が日本を上回り、世界2位の経済大国となったとのニュースは、こうした見方を皮肉に変えた。

2019.12.11「暴騰ニセコ、それでも世界31位」（日本経済新聞）

ホテルビジネスというのは、ハコがあって、そこにサービス、料飲、エンタメ、カジノといった付加価値が乗っかり、同時に国際会議や見本市の企画力と運営力が乗っていく格好になります。賃料が入るだけとか、ハコだけ用意して売り上げはあがるが、サービスのノウハウは運営サービスの外資がガッポリ持っていくということでは、日本経済への貢献は限られます。

2019.12.10「高級ホテル50軒構想、問題なのはノウハウの外資頼み」（Newsweek）

ホテルビジネスというのは、ハコがあって、そこにサービス、料飲、エンタメ、カジノといった付加価値が乗っかり、同時に国際会議や見本市の企画力と運営力が乗っていく格好になります。賃料が入るだけとか、ハコだけ用意して売り上げはあがるが、サービスのノウハウは運営サービスの外資がガッポリ持っていくということでは、日本経済への貢献は限られます。

2019.12.10「人口は国家の要諦。社会保障は『人口の問題』」（みんなの介護）

少子高齢化とか、人口減少というのは、日々の生活に大きな変化が見つけづらいからでしょう。変わりがないからなのではないでしょうか。「ダチョウの平和」という言葉があるのをご存知ですか？危機が迫ってくると、頭を砂の中に突っ込んで現実を見ないようにするダチョウの習性を使った比喩です。実際のダチョウには、そんな習性はないそうですが、日本の人口減少問題では、それと同じことが起こっているように思います。

2019.12.10「『昔の成功モデルでやっていける」と盲信している』（みんなの介護）

平成時代の30年間で成長し、業績をあげ続けてきた企業こそ、過去の拡大路線の成功モデルにしがみついてしまうのではないかとみています。経済界には「企業寿命30年説」というものがありますが、よく言ったもので、これまでの少子化で若者の数が激減していく令和時代には、すべての企業が生き残ることは、どう考えたって難しいでしょう。私は、令和時代は「大倒産時代」になるんじゃないかと考えています。

2019.12.10「ディズニーやダイソー世界最安」（日本経済新聞）

海外26カ国・地域でダイソーを展開する大創産業。日本では「100円ショップ」として知られるが、同じ商品が米国では約162円、ブラジルでは215円、タイでは214円だ。中国で生産した商品も多いが、その中国でも153円する。ホテルも安い。12月13日から1泊大人2人でロンドンの五つ星ホテルを予約しようとすると、キングベッド1つの50平方メートルの部屋で約17万円だった。東京だと同じ条件でも、約7万円超で泊まることができる。

2019.12.10「世界一「安い国」に成り下がった自国に嘆きの声」（MAG2NEWS）

経済が停滞してしまうと、人々が将来に希望を持ち、新しい取り組みを進めることは難しい。日本は長期的なデフレに苦しみ国民が将来に希望が持てなくなっているんだよ。社会保障の拡充、正規・非正規の法的区別撤廃、転職・起業の手続きを容易にする、終身雇用・年功序列・新卒一括採用の撤廃、企業の生産性の向上などを求めるべき。要は「労働市場の流動化」が重要。日本は利権が多すぎてイノベーション起こりにくい。

2019.12.10「このまま日本は失われ続けるのか？！」（mbp-japan）

賃金でみると、過去20年でも世界の主要国の中で唯一の「マイナス成長」なのですが、給料が変わらず、社会保障や税金の負担は増加しているので、当然支出も渋ります。そしてそれが低消費社会を作り、起業も物が売れないので価格を安くしてデフレを招き、そうなると給料も上げられないという「負の連鎖」を作り上げてきました。

2019.12.9「地方に高級ホテル50ヵ所新設は公正な政策か？」（観光経済新聞）

かんぽの宿やグリーンピア、国民休暇村などを代表に、ほぼすべての省庁がそれぞれ野放図に宿泊施設を展開したせいで、ピーク時には日本の客室の2割以上を公営宿泊施設が占めた。さらには悪名高きリゾート法により、需要の見込めない僻地に非効率な過剰設備を持った画一的なリゾート施設が建設された。それらは税金や公的資金、積立金などで無尽蔵に補填され、スタッフの給与水準や維持費が高いにもかかわらず激安の宿泊料金で集客したことで地域の経済を狂わせ、あっという間に地方を荒廃させてしまった。

2019.12.9「公金で高級ホテル50カ所開発という愚策」（Yahoo News）

数年前のIR整備法制定時には「かつてのリゾート法の反省に立ち、多額の公金が施設開発に投入されることはまかりならん」と主張していた政府が、今回は一般の民間市場の中で成り立っているはずのホテル産業に多額の税投入を行う方向で進み始めてしまったわけで、正直、あの時の論議は一体何だったのか。この施策は完全に市場の需給バランスを崩すことになる。

2019.12.7「京都の『民泊トラブル激増』に苦しむ市民の怒り」（東洋経済online）

今この地域で問題となっているのは人口減少なのである。実にピーク時の半分ほどになってしまったという。その大きな原因の1つは、「お宿バブル」などの影響による不動産価格の高騰である。とくに子育て世代などがそこに住宅を確保することが難しくなってしまったのだ。つまり高齢化に伴って空き家となった住居が、また新たな住人を迎えるための住まいではなく観光客のための店舗や「お宿」へと変わっていくのである。

2019.12.7「訪日６千万人へ世界的ホテル50カ所整備」（産経新聞）

菅義偉官房長官は、2030年までに訪日外国人旅行者を６千万人とする政府目標をめぐり、多くのスイートルームを配置した「世界レベル」の高級ホテルを50カ所程度新設する方針を明らかにした。「財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金支援で全国各地に整備する」と述べた。

2019.12.7「官房長官『世界レベルのホテル約50か所新設を』」（NHK）

菅官房長官は、「わが国は世界レベルのホテルが不足していると言われており、今後、各地に世界レベルのホテルを50か所程度新設することを目指している。今回の経済対策により、ホテルの整備に財政投融資を活用するとともに、日本政策投資銀行による資金援助などを行い、世界レベルのホテルを全国各地に整備していく」と述べました。

2019.12.6「クルド人が集まる埼玉南部、『ワラビスタン』の現状」（rakumachi.jp）

在日クルド人難民の多くは、一定の就労資格手続きを経て、永住権を持つ同胞が営む飲食店、建設業でのアルバイトで生計を立てている。給与は１カ月10万～20万円程のようで、単身者でもギリギリの生活だ。もちろん、永住権のない人に健康保険などの社会保障は与えられない。それでも彼らは生涯、この地域で暮らし続けたいのだという。

2019.12.6「白馬地域の外国人スキー客、5年後に50万人目標」（日本経済新聞）

一般社団法人ハクババレーツーリズム（長野県白馬村）は、白馬村、小谷村、大町市の10スキー場の外国人来場者数を5年後に50万人にする目標を明らかにした。「ハクババレー」と呼ばれる3市村の観光情報を一体的に発信するホームページを開設するほか、スキー場のルールも統一して一体的なPRを行う。2018-19年シーズンの外国人来場者数は36万7000人だった。

2019.12.6「南房総の観光客半減 ９月の前年比、台風15号等影響」（東京新聞）

台風15号で停電や断水の長期化など被害が大きかった南房総地域で、9月に主要観光施設を訪れた観光客数が前年より半減したことが県の調査で分かった。県全体でも観光客数が約3割減少した。

2019.12.5「『外国人お断り』物件では生き残れない！？」（Diamond Online）

日本では人口減少がどんどん進んでおり、空室の多い物件が目立っています。そこで自社管理物件に、増えゆく外国人の方にどんどん住んでもらうことにしました。これによって稼働率は格段にアップします。富裕層外国人の受け入れ先物件はたくさんあっても、いわゆるブルーカラーの外国人を受け入れる貸主はまだまだ少ない。

2019.12.4「令和ニッポンは『後進国』に転落する？」（GQ Japan）

2000年に日本は一人当たりGDPでルクセンブルクに次いで世界2位でした。2018年は26位です。日本のGDPの対世界シェアは1995年には約18％でしたが、今は約6％です。世界経済における日本のプレゼンスは20年で3分の1にまで低下したのです。報道の自由度ランキングは2010年が11位でしたが2019年は67位で先進国最下位となりました。高等教育への公的支出の対GDP比も日本は先進国最下位が久しく定位置です。女性の社会進出の指標である女性国会議員比率も先進国最下位です。

2019.12.4「岩手県『北海道未満の知名度』で中国人が爆増」（訪日ラボ）

スノースポーツの楽しさとステイタス感に惹かれる中国人が日本のスキー場に足を運んでいることは、昨年より報道されてきたところです。岩手は、北海道ほどの知名度がありませんが、北海道に負けない雪質や景色、美食があります。中国人はこうしたスポットを訪れることで、人より「先取り」していいところを見つけたと満足する傾向があります。

2019.12.4「訪日外国人旅行者数、1～10月で2691万人」（観光経済新聞）

2019年1～10月累計の訪日外国人旅行者数は、前年同期比3.1％増の2691万4400人となった。残り2カ月が前年並みで推移した場合でも、年間の訪日外国人旅行者数は3199万7千人程度で、18年（3119万2千人）と同水準にとどまる。政府が訪日外国人旅行者数の目標に掲げる20年4千万人の達成には、現状から大幅な伸びが必要となる。

2019.12.3「IR運営に立候補したオリックス社長『関西盛り上げる』」（朝日新聞）

IRでは１兆円規模の投資や、１万人以上の雇用が見込まれています。大阪発祥のオリックスは地元企業との関係が深く、関西国際、伊丹、神戸の３空港も運営しています。当然、シナジー（相乗効果）が生まれます。事業者として選ばれれば、カジノの運営は米国企業に任せ、こちらではホテルをつくるなどして客を呼び込む考えです。

2019.12.2「日本の若者、国や社会への意識低く保守的」（crypto.watch）

国の将来像について、日本は「良くなる」という回答が9か国中最も低く、その分「不明」や「不変」の割合が多くなっている。だが、ドイツ、韓国、イギリス、アメリカにおいても、国の将来に期待する者は2割から3割にとどまり、先進国は軒並み自国への低い期待感を示した。一方、中国は際立った結果を見せ、回答者の96.2％が「良くなる」と答えている。

2019.12.2「黒門市場・千日前道具屋筋商店街の外国人人気の理由」（訪日ラボ）

大阪に位置する関西国際空港には多数のLCCが就航し、11か国31都市を結ぶ航路が用意されています。ちなみに成田空港は18都市、羽田空港は5都市との航路にとどまっており、関西国際空港の利便性が際立ちます。観光の目的地としても魅力的であることが挙げられます。特に多くの外国観光客が訪日の目的とする「食」の分野で大阪は抜きんでているといえます。

2019.11.30「韓国人宿泊、九州7割減 9月前年比、全国より顕著」（西日本新聞）

観光庁が29日発表した9月の宿泊旅行統計（速報値）によると、日本国内に宿泊した韓国人旅行者は前年同月比62・4％減の延べ296,000人で、福井県と三重県を除く45都道府県で減少した。九州7県は73.5％減の61,000人と減少率が全国より高く、日韓関係悪化の影響が顕著だった。

2019.11.30「日本カジノ来訪希望はたった7%?」（BLOGOS）

「統合型リゾート（IR）ができたら、行ってみたいですか？」という設問に「行ってみたい」と答えた層は「是非行きたい（24%）」、「機会があれば、行ってみたい（36％）」を合わせて総計で60%にも及びます。アジア圏全体では「是非行きたい（27%）」、「機会があれば、行ってみたい（42％）」の総計で「行ってみたい」と答えた層が69%。

2019.11.30「北海道がIR誘致を断念 カジノ推進の背景にある浪費経済」（Liberty）

北海道の鈴木直道知事は29日、統合型リゾート施設(IR)の誘致申請を見送ると表明した。IRとは、ホテルやアミューズメント施設、国際展示場、カジノなどが揃う複合施設のこと。IRが建設されるのは国内で最大3カ所。地方自治体がIRの誘致に積極的なのは、IRで地元の経済を立て直せる可能性があるためだ。新たな雇用が創出されたり、インフラの整備が進む。

2019.11.29「夢洲IR誘致―大阪の戦い」（agbrief）

大阪に気に入られようと、主要カジノ・オペレーターはお互いを蹴飛ばしあい、正式な入札の前であるのにも関わらず、ある者は記録破な投資額100億米ドルを約束し、ある者は「（大阪を勝ち取る為には）どんな手段でも、何でもする」と公言するまでに至った。

2019.11.29「北海道がIRの誘致見送り、成長シナリオに暗雲」（日本経済新聞）

国が求める21年1～7月の申請に応じた地域のうち、認められるのは最大3地域。訪日外国人受け入れの実績や地域バランスからも、北海道は有力候補となると目されていた。自民党・道民会議内で推進派だった藤沢澄雄道議は「挑戦するなら今で、（知事の判断は）話にならない。IR事業者は逃げていく」と無念さをにじませた。

2019.11.28「外国人旅行客増に全国10か所でスノーリゾート整備へ」（NHK）

菅官房長官は、日本各地にはまだ外国人に知られていない観光資源が多く眠っていると強調したうえで「来年の4000万人の目標だけでなく、6000万人を目指すだけのポテンシャルが日本にはある。その１つがスノーリゾートだ。長期滞在が楽しめるスノーリゾートに生まれ変わらせる取り組みを全国10か所程度の地域で進めたい」と述べました。

2019.11.28「観光庁、スノーリゾート形成支援へ 10～15カ所」（jiji.com）

観光庁は28日に開かれた政府の観光戦略実行推進会議で、訪日外国人旅行者の呼び込みに向け、長期滞在に対応したスノーリゾートづくりを進める方針を示した。公募により全国で10～15カ所を選定。上質なスキー場の整備や街での多言語対応などに財政支援する。2020年度予算に必要経費を盛り込む。観光庁によると、公募開始時期は20年の早期を検討。

2019.11.28「カジノに反対の9割は海外カジノに行った経験がない」（dreamnews）

日本にIRができることに賛成と回答した方は65%にのぼり、日本にIRができることに反対と回答した方のうち、9割近くの方が海外のカジノに行ったことがなく、また7割近くの方が日本にはカジノだけでなく、ホテルやショッピングモール、エンターテインメント施設、国際会議場等の複合施設ができること（IR：統合型リゾート）を知らないという結果となりました。

2019.11.27「成田空港 ロボットがお掃除 清潔さ＋人手不足対応」（東京新聞）

成田空港の第１、第２旅客ターミナルビルで、最先端技術を取り入れた清掃ロボットが導入された。2020年東京五輪に向け、館内の清潔さの水準を高めるとともに、人手不足にも対応する狙い。カナダ製でタイル敷きなど硬い床面用が２台と、日本製でカーペット敷き用が10台。自律走行性能に優れ、歩行者や障害物を検知して避けるなど安全性が高い。

2019.11.26「10月の訪日外国人旅行者、前年同月比5.5％減」(JCCI)

日本政府観光局（JNTO）はこのほど、10月の訪日外国人旅行者が前年同月比5.5％減の249万7千人となったことを発表した。訪日外国人旅行者が多い韓国の減速（前年同月比65.5%減）が影響した。前年同月を下回ったのは、韓国からの訪問者数が半減した2019年8月以来2か月ぶり。

2019.11.26「訪日外国人増加が日本経済に変革をもたらす」（マイナビ）

訪日外国人増加の経済効果は、直接的には外国人が日本で消費した金額に表れています。2011年の8,135億円から2018年には4兆5,189億円に達しています。この4兆5,000億円余りという金額は、日本の名目GDPの約0.8%近くに相当するものです。2018年の名目GDPは0.7%増でしたから、訪日外国人の消費額がいかに日本経済を支えているかがわかります。

2019.11.25「日本版IRの申請開始が2021年前半に決定」（travelvoice）

大阪府・市がMGMリゾーツ・インターナショナル／オリックス、ギャラクシー・エンターテインメント・ジャパン、ゲンティン・シンガポール・リミテッドの3者から応募があったと発表。「大阪IR基本構想（案）で示している想定事業モデルにおける投資規模（9300億円）を上回る提案がなされるなど、十分な参画・投資意欲が確認できた」とコメントしている。

2019.11.21「消費税10%でも積立金は大赤字！」（現代ビジネス）

経済スライドが、もし実行されていれば、年金財政の安定に役立ったはずです。会計検査院は、決算検査報告のなかで、マクロ経済スライドが毎年実施されていたら、2016年までに国庫負担を計約3.3兆円抑えられたと指摘しています。しかし、実際には発動されませんでした。なぜでしょうか ?　政治が高齢者に配慮したからです。シルバー・ファーストの政治です。

2019.11.21「訪日インバウ日本独自のIR（統合リゾート）とは何か？」（travelvoice）

IRをつくるための投資規模はおよそ5000億円から1兆円。また、カジノ収益の30％や日本人一人あたり入場料の6000円は、IR事業者が国と都道府県等に納付することになっており、地域にとっても新たな財源が生まれることになる。

2019.11.20「『高齢者の高齢化』が日本人に襲いかかる」（現代ビジネス）

マクロ経済スライドが、「100年安心プラン」の大きな目玉です。そして、5年に一度行う財政検証で、マクロ経済スライドによる給付水準の調整の終了時期を決定することにしました。足元の社会・経済情勢が上向けば、給付水準の調整が予定より早く終了し、高い年金を貰えることになります。逆に、悪化してしまった場合は、予定より長く給付水準が調整され、予定より低い年金しか貰えないことになってしまいます。

2019.11.20「訪日外国人、10月は5.5％減 韓国の減少幅さらに拡大」（REUTERS）

日本政府観光局が20日に発表した10月の訪日外国人客数は、前年同月比5.5％減の249万人だった。減少は２カ月ぶりで、2019年になってから２回目のマイナスだった。韓国からの旅行者は前年比65.5％減の19万7300人で、９月からさらに減少幅が拡大した。東日本大震災後の2011年４月に記録した６６．４％減以来の大幅な落ち込みとなった。

2019.11.20「『15000人以上を雇用』米カジノ大手、大阪IRで」（沖縄タイムス）

米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人のエド・バワーズCEOは、大阪市でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）への参入が実現した場合「１万５千人以上を雇用する」と意気込みを語った。大阪市でのIRは世界最大級となるとの構想も示した。IR運営に必要な人材や物資の調達では関西企業を重視し、地域経済の活性化に貢献する考えも述べた。

2019.11.20「赤ちゃんが“1人も産まれない”自治体の未来」（sbbit）

2018年1年間に1人の出生もなかった自治体は、野迫川村のほか、東京都青ヶ島村、山梨県早川町、和歌山県北山村の4町村。出生が1人だけだったのは、長野県平谷村、京都府笠置町、奈良県東吉野村など6町村。北海道神恵内村、群馬県神流町、山梨県丹波山村、長野県王滝村など8町村は、わずか2人の出生しかなかった。出生数3人は宮城県七ヶ宿町、奈良県黒滝村、徳島県上勝町、熊本県産山村など9町村だった。

2019.11.20「九州50病院 維持か再編か 人口減で病床減」（西日本新聞）

厚生労働省が9月、再編統合の検討が必要な公立・公的病院名の公表に初めて踏み切った。九州では50病院が該当。名指しされた病院や自治体には「地域の実情を反映していない」などの反発が根強い一方、人口減が進む中で多くの関係者が「全国的に病床数を減らさないといけない」との問題意識は共有する。ニーズの変化に対応しつつ、どう地域医療を守るのか。

2019.11.20「歴史知り優しく飲んで 外国人殺到 新宿ゴールデン街」（毎日新聞）

新宿ゴールデン街が人気だ。狭い路地に古い木造の飲食店がひしめき合う街並みが珍しい、と外国人や若者がつめかけている。私は学生時代、この街のバーでアルバイトをしていた。街が注目されるのはうれしいが、毒のない「テーマパーク」扱いには違和感もある。改めて街を歩き、歴史を探った。

2019.11.17「『IR 世界で需要』米カジノ幹部、横浜進出に意欲」（日本経済新聞）

日本で最大3カ所のIRが開業する見込みで海外施設との競合も指摘されているが、米カジノ大手、ラスベガス・サンズの開発責任者、ジョージ・タナシェビッチ氏は「IRは世界的な需要に供給が追いついていない」と述べ、横浜進出に強い意欲を示した。

2019.11.15「外国人…賃貸の入居者として受け入れるべき？」（invest-online）

現在の日本は少子高齢化で15～64歳の生産年齢の割合は60%であるのに対し、外国人の生産年齢は85%と非常に高い割合を示しています。日本人で最も多い年齢階級が65～69歳であるのに対し、外国人の場合は25～29歳というまさに働き盛りの年齢層でした。つまり、外国人の人口はただ増えているのではなく、働き盛りの世代でまさにワンルーム賃貸需要に当てはまる世代の外国人が増えているということがとても重要なのです。

2019.11.14「『安い国』になった日本は日本人にとって幸せなことか」（Newsweek）

過去20年間で日本の名目GDPはほぼ横ばいで推移してきたが、アメリカは2.3倍、ドイツは1.7倍、フランスも1.7倍、中国は10.4倍に経済規模を拡大させている。1人当たりのGDPについても、ほぼ横ばいの日本に対して、アメリカは1.9倍、ドイツは1.7倍、フランスは1.6倍、中国は9.3倍になった。日本人が同じ金額の日本円で外国から買えるモノの量が減った半面、外国人が日本から買えるモノの量は増えたということになる。中国人が日本にやって来て「何もかもが安い」と驚くのはこうした理由からである。

2019.11.14「24時間営業とは　見直しの動き、外食で先行」（日本経済新聞）

見直しに動いたのが外食だ。直営店比率が高く、深夜帯の赤字が業績悪化に直結する。すかいらーくHDは2017年、「ジョナサン」などの24時間営業を約430店から半数に縮小し、ロイヤルホールディングスも17年までに全廃した。

2019.11.13「日本版カジノ：広がる開発コストへの懸念」（BLOGOS）

日本市場に対する過剰な評価が広まる発端となったのは、2009年に大阪商業大学商経学会論集に掲載された「カジノ開設の経済効果」という論文です。この論文は日本のカジノ市場が全体で3.4兆円にも及ぶとする試算額を示したものですが、私は当初からこの論文に対して荒っぽい手法によって桁違いの大きさの推計値を出しているものとして、問題点を指摘してきました。

2019.11.13「アジアでこれから伸びる国。ヤバい国を考える」（BLOGOS）

日本の総人口はピークの2010年の1億2,555万人から激減しつつあり、いまから15年後の2035年には1億909万人になる。2010年からマイナスの1646万人。たった25年の間に千葉と神奈川合わせた消費人口が消滅。これで景気がよくなるわけない。地価も当然どんどん下がります。日本で一番人口が減っている秋田県は平均地価も堂々の日本最低。人口が減ると不景気になってデフレになるということを秋田が完全に証明しています。

2019.11.11「日本の農業は『簡単に儲かりそう』？挑戦した中国人」（Searchina）

農業は「見よう見まねで体力さえあればだれにでもできる簡単な仕事」に見えたそうで、農業離れが進む日本では土地が安く、敷居も低いと感じたようである。最初のうちは赤字が続き、簡単だと思っていた農業も「真剣にやろうと思うと難しい」ことが分かり、体力的にも雇われていた時より大変だったという。しかし、周りの中国人仲間や農協が助けてくれたと紹介。農協のおかげで「作るほうに専念できる」のは日本の良さだと伝えている。

2019.11.14「鈍る成長、訪日客減も景気に冷や水　GDP0.2%増」（日本経済新聞）

内閣府が14日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.1%増、年率換算で0.2%増だった。10月の消費増税を前にした駆け込み需要で4四半期連続のプラス成長となったが、伸びは小幅にとどまった。訪日外国人による消費減も響き、成長率は1%を大きく割り込む水準に鈍化した。

2019.11.14「『観光公害』が日本を亡ぼす！？」（Diamond online）

大勢の観光客がやってくるようになると、それをあてこんで、外部から土産物店などが進出してきます。小さなパン屋さんや八百屋さんをコツコツとやるより、外からの資本に店を貸して、土産物店をやってもらった方が実入りはいい。あるいは、町の様子が変わってしまったので、店を売って町を出ていく。結果として地域が変質してしまう。ヴェネツィアでは、観光消費が増えたのに人口は50年前と比べて、約3分の1まで減っています。

2019.11.11「京都祇園が外国人観光客のマナー違反に怒り心頭！」(J-CAST)

「私道での撮影禁止、違反すれば罰金1万円」の看板を出す町内も登場した。看板を設置した「祇園南側地区まちづくり協議会」常任理事の太田磯一さんは「実際の徴収システムは作っていない。抑止力にという気持ちです。拘束力はないが、ルールを知ってほしい。そもそも祇園は観光地ではありません。外国人観光客には来てほしくない」と言い切った。

2019.11.7「訪日外国人だけでなく在留数も伸びている日本」（Searchina）

2019年９月の訪日外国人は約227万3000人となり、前年同期比5.2％増となった。また、在留外国人も増加しており、19年６月末の時点で約283万人と過去最多を記録し、このうち約３分の１が中国人だった。

2019.11.7「外国人客向けの個人ガイドで月30万円の副収入」（週刊SPA！）

観光客が大勢訪れることが予想されるなか、まだまだ人手不足なのがガイドだ。これまで無資格で外国人相手に有償のガイドを行うことは法律で禁止されていたが、昨年1月には通訳案内士法が改正。誰でもガイドができるようになり、観光客との橋渡しをしてくれるマッチングサービスのサイトやアプリ、そしてユニークなガイドプランが増えている。

2019.11.6「唯一の人口自然増加県、沖縄。投資でもアツイ？」（invest-online）

沖縄県の人口千人あたりの出生率は、43年連続で1位であり、一人の女性が生涯に出産する子供の人数を推定する「合計特殊出生率」についても、32年連続で全国1位。もうひとつ覚えておきたいのが外国人の占める割合です。沖縄県に暮らしている外国人は、沖縄県全体の人口のおよそ1%、つまり100人に1人は外国人が住んでいるということです。

2019.11.4「人口減少が止まらない日本に、残された手段」（FORBES）

このような事態を防ぐ確実な方法が一つあります。社会保障制度に参加する日本の労働人口を増やすこと、つまり20代以降の移民の受入れです。ここで想起されるのが、今年の4月に新設された在留資格「特定技能」と、今後5年間で約34万人の外国人労働者を受け入れる政策ですが、年平均7万人程度ですから、社会保障財政の救済には「焼け石に水」でしかありません。

2019.11.4「日本人の『観光客ぎらい』はなぜ進むのか」（現代ビジネス）

オーバーツーリズムとは観光客が地域にもたらす利益と地域の負担のバランスの問題である。どれだけ「迷惑」をかけられていたとしても、観光客が地域にもたらす利益がそれを上回るものであると地域の人々が感じているのであれば「観光が過剰である」とは意識されない。しかし、大量の観光客を受け入れても観光客向けの商業施設やホテルなどの観光産業に関わっている人以外にはほとんど利益がないとなっては、地域住民の多くにとっては「観光客なんか迷惑でしかない」ということになってしまうのも無理はない。

2019.11.2「日本の水産業の魅力を世界へ＝漁業、流通、魚食文化をPR」（jiji.com）

日本の食文化などを体験し、その魅力を国内外へ発信していこうと、昨年夏に結成された外国人らの男性グループが、水産業に関する活動を活発化させている。海外での生活を経て、今は皆日本で生活する。各地で「汗」をかいて日本文化を体験し、インバウンド（訪日外国人旅行者）らに伝えていこうと、グループ名を「アセバウンド」と命名した。

2019.11.1「カジノは不要であるこれだけの理由｣（PRESIDENT）

マカオのカジノは、取り締まりが強化されたために高級官僚や企業幹部など富裕層の客足が遠のいた。マカオのカジノ依存経済も転換点を迎えて、ラスベガスのようなIR化が進んでいる。このように世界的にはカジノビジネスは退潮傾向にあって、カジノを売り物にした日本のIRは時代遅れ、周回遅れの産物になる可能性が相当に高いと私は見ている。

2019.10.31「京都・祇園の“私道での無許可撮影は1万円”のホンネ」（FNN）

祇園町南側地区協議会が25日、祇園の花見小路通周辺の私道での許可のない写真撮影を禁止することを決定し、写真撮影をしないように促す新しい看板が設置された。新しい看板には「許可のない撮影は1万円申し受けます」との文言が英語と中国語でも記載されている。もし、私道での写真撮影が見つかった場合、撮影者に1万円を申し受けるというが、法的拘束力はない。

2019.10.29「2019上半期 外国人入国者数 クルーズ船が減少傾向」（訪日ラボ）

クルーズ船に乗ってきた外国人が、観光のために日本へ上陸し、乗船してきたクルーズ船に帰船した人数を示す「船舶観光上陸許可数」は、前年同期比25万5,301人、約22.3％減少の88万9,482人。また、日本を経由して他の国に行く外国人の乗り継ぎ人数を表す「寄港地上陸許可数」は、前年同期比963人、約13.7％減少の6,089人と、ともに減少傾向。

2019.10.28「訪日外国人消費動向調査 旅行消費額1兆2,000億円」（訪日ラボ）

訪日外国人1人当たりの支出は、前年同期比5.2％増の16万5,000円で、1位がフランスの25万2,000円、2位がスペインの22万7,000円、3位がオーストラリアの21万5,000円となりました。また、1人当たりの支出の費目別では、1位が「買物代」で5万2千円、2位が「宿泊費」で5万2,000円、3位が飲食費で3万7,000円という結果になっています。

2019.10.28「KNT-CTホールディングス 外国人が堅調13％増」（観光経済新聞）

KNT―CTホールディングスの8月の総取扱額（グループ14社計）は、前年同月比6.2％減の453億9281万円だった。国内旅行が8.9％減の261億8804万円、海外旅行が3.6％減の165億154万円。外国人旅行は12.5％増の19億1727万円となった。

2019.10.27「ジム･ロジャーズ『移民を恐れる残念な日本人』｣（東洋経済Online）

政府がさらに多くの移民受け入れを認めるようになれば、移民向けの住宅供給や移民エージェントなど、新たな成長ビジネスが生まれる。例えば、日本の古民家は安いうえ、外国人の目には魅力的な場所に映る。とりわけ主要都市の物件はグレード感があり、少なからぬニーズがありそうだ。介護や家事労働者を教育して派遣するようなエージェントビジネスも利益を上げられるかもしれません。教育ビジネスにもチャンスがある。

2019.10.27「外国人の急増で東京はこれからどうなる？」（agora-web）

東京を中心とする都市部に人口集中が進んでいます。このような都市への人口流入は世界的な傾向です。日本では東京オリンピックもあり、東京への人口集中がさらに加速します。一極集中には、リスクもあります。しかし、東京にインフラ投資が集中し、利便性が高まれば高まるほど、東京に人が集まり、不動産価値が上がる。このスパイラル現象は、当面続きます。

2019.10.25「ナニワに『リトルベトナム』1900人　昨年末から300人増」

大阪府八尾市は多くのベトナム人が集まることで知られる。市内にはベトナムの料理店や食材を扱う店が点在し、「テト」と呼ばれる旧正月にはベトナム式の祭りも行われる。八尾の町にすっかり定着した「リトルベトナム」は、どのように形成されてきたのだろうか。

2019.10.24「9月の訪日外国人旅行者、前年同期比5.2％増」（JCCI）

日本政府観光局は、9月の訪日外国人旅行者が前年同月比5.2％増の227万3千人となったことを発表した。訪日外客数が多い韓国市場の減速は続いているものの、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催により、ラグビーワールドカップの出場国が含まれる欧米豪市場の訪日外客数が前年同月に比べ7万7千人増えたこと、中国市場および東南アジア市場において引き続き訪日外客数が堅調に伸びていることが、訪日外客数の増加に寄与した。

2019.10.24「ブルーシート張り、車両貸し出し、外国人支援も」（FNN）

多言語コールセンターなどを運営する「ランゲージワン」は、台風接近による自治体からの避難情報発表に伴って、緊急災害多言語通訳サービスを無償提供した。専用電話などによる24時間対応を行い、例えば、役所の窓口などを訪れた利用者が、コールセンターに接続した電話機を役所の担当者に渡すと、その場で伝えたいことをコールセンター側で通訳してくれる。

2019.10.23「訪日韓国人減少の損失を計算したら693億円……」（日経ビジネス）

その結果、692.6億円（531.0億～854.2億円）が「本来発生するはずだったのに発生しなかった旅行支出」だと計算できます。たった3カ月でこの金額ですから、19年末まで現在の状況が続けば、その金額は1000億円を超えるでしょう。18年の訪日外国人旅行消費額総額は総額で約4.5兆円、うち韓国は5876億円を占めます。少なくない影響が確かにありそうです。

2019.10.21「外国人の就業、丸ごと支援」（日本経済新聞）

スタートアップ企業が日本で働き始める外国人の一括サポートに商機を見いだしている。住民登録や銀行口座の開設を中心にビザ申請、マンションの入居手続きまで支援メニューが広がる。外国人労働者数は4年連続で2ケタ増となっており、日本人社員が付き添う手間を省きたい企業の需要が増える見込み。人材のグローバル化を新興勢が支えようとしている。

2019.10.21「1人あたり旅行支出トップはフランス、韓国は32％減」（travelvoice）

2019年7～9月の訪日外国人旅行消費額は前年同期比9％増の1兆2000億円だった。1～9月累計は3兆6189億円で、過去最高額となった。7～9月の国籍・地域別では、中国が5051億円と構成比42.1％で最も大きく、台湾1386億円（同11.6％）、韓国915億円（同7.6％）、香港855億円（同7.1％）、米国788億円（同6.6％）と続いた。ただ、前年同期との比較では韓国が32.4％減と大きく割り込んでいる。

2019.10.16「9月の訪日外国人5.2%増、欧米豪からの訪日客増」（日本経済新聞）

韓国からの訪日客数は58.1%減の20万1200人と大幅に減少した。2014年5月（19万5263人）以来の低水準となる。日韓関係の悪化を受け、訪日旅行を手控える動きが出ているほか、航空便に減便や運休の動きが出ていることの影響があらわれた。

2019.10.16「イノベーション不足は『日本型雇用』を変えれば？」（Diamond）

90年代半ばから2000年代初頭にかけ、IT革命に沸いた米英と異なり、日本ではIT投資があまり行われなかった。IT投資で収益性を高めるには、同時に組織をフラット化させる必要がある。IT投資は、組織をフラット化させるための補助ツールとして意味があり、付加価値の源泉は、現場で生まれた暗黙知を一般知に昇華し、迅速に経営判断に生かすことにある。日本の経営者は、組織変革に着手する意思を持たなかったから、多大なコストをかけてまでIT投資を行うのは無意味だと考えていたのだろう。

2019.10.16「9月の訪日外国人5.2%増、欧米豪からの訪日客増」（日本経済新聞）

9月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比5.2%増の227万2900人だった。ラグビーワールドカップ（W杯）2019日本大会の開催を受け、同大会出場国を含む欧米豪各国からの訪日客数が前年同月に比べ7万7000人増えた。中国人訪日客が堅調だったことや、昨年9月が台風や北海道地震の影響を受け、訪日客が減少した月であったことの反動も増加の要因となった。

2019.10.16「外国人観光客の増加は日本社会にとって良いこと？」（訪日ラボ）

京都では訪日外国人の急増により現地に住む府民が市バスを利用できないという観光公害が発生。年々増加する訪日外国人観光客数に加え、人気観光地を結ぶ市バスの1日乗車券が500円に値下げされたことが事態に拍車をかけています。また、外国人観光客が、バスの乗り方や降車バス停がわからず運転手に訊ね、バスの定時運行に支障をきたすといった問題もあります。

2019.10.15「再来した大リストラ時代と『雇用流動化』礼賛の幻想」（Diamond）

雇用流動化論を強く主張する人たちが想定しているような、「生産性の低い産業や企業から生産性の高い産業や企業に人々が移れば、経済全体の成長率も高まる」という都合のいい現象は起きていない。逆に、生産性の低い産業に、低賃金で、不安定な状態で雇用されるパターンが実態に近いので、「流動性を高めることで生産性を高める」という理論は妄想に近いかもしれない。

2019.10.10「輸出規制から3カ月、戻らぬ韓国人」（Business Insider）

九州は外国人旅行者の4割を韓国人が占め、飲食店やホテルの外国語表記も英語よりハングルが目立つ土地柄とあって、日韓関係悪化の影響をもろに受けている。2019年8月（速報値）の外国人入国者数は日本全体では前年同月比1.2％減だったのに対し、九州では31.1％減少し19万2620人だった。入国者数が20万人を割るのも、熊本地震後の2016年9月以来だという。

2019.10.9「世界競争力報告 香港が3位に上昇。日本は6位に後退」（HUFFPOST）

シンガポールが前年1位だったアメリカを抜き首位を獲得。一方、アメリカは2位に後退した。日本は6位で、前年の5位から1つ順位を下げた。香港が前年7位から4つ順位をあげ3位に入った。シンガポール、香港に次いで、アジアでは3位、全体6位となった日本は、“健康”の項目では100点満点を獲得。一方、各項目を見ると、“批判的な思考能力を高める教育”が87位、“労働市場の柔軟性”が104位、“女性が労働に参加する数の割合”が62位、“職場環境におけるダイバーシティ”が106位と低い評価となっている。

2019.10.7「景気判断下方修正 ４か月ぶりの『悪化』景気動向指数８月」（NHK）

８月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、前の月より0.4ポイント、低下しました。指数が低下するのは２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景に、企業の生産の低迷が続いていることが主な要因です。この結果、指数の動きから機械的に導かれる基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。

2019.10.7「景気判断、最も厳しい『悪化』に下方修正 ４カ月ぶり」（朝日新聞）

内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっている。

2019.10.7「訪日外国人が教えてくれる『予想以上の日本の良さ』」（G+media）

外国人に「予想以上の日本の良さって何？」と質問してみました。この質問に対し、彼らが回答した日本の良さは大きく分けて以下の3つ。
・食がエンターテイメント化している
・治安の良いので心からくつろげる
・ユーザー視点の空間設計

2019.10.4「消費増税で財布のヒモがきつく締まり始める」（Diamond Online）

【1月】増税後、初めて消費者が「素」で節約を始める。消費増税の対策として、「消費者が財布の紐を締めている」というニュースが広まり始めると、「うちもやらなきゃ」という共感が広まり、このへんから本格的に消費が冷え込んでいく。こうした傾向が、その後約半年間、夏のオリンピックが近づくまで続くことになるでしょう。

2019.10.4「『音声翻訳機』どこまで使える？ 外国人観光客に」（J-CAST）

浅草の「香味屋」で、音声翻訳機だけで外国人に「もんじゃ焼き」が作れるか試みた。店員も「結構伝わりますね」と安心したようで、実効のほどはまずまずというところだった。

2019.10.3「2019年10月1日からの消費税増税について」（無印良品）

（2019年9月30日から2019年10月1日にかけて、消費税込み価格を値上げする商品はありますか？）「IDÉE」の商品、および限定店舗で販売している酒・食品の一部は、10月1日以降、消費税込み価格を値上げします。「本体価格＋税」という価格設定の商品（書籍等）は、10月1日以降、新しい税率が適用された消費税込み価格となります。

2019.10.2「オンワード、国内外600店舗閉鎖 通販に投資」（日本経済新聞）

女性向け衣料ブランド「23区」などを展開するオンワードホールディングスは国内外の約2割に相当する約600店舗を閉鎖する。主要販路である百貨店販売の不振や電子商取引（EC）の拡大に対応し、構造改革に踏み切る。2020年2月期は店舗閉鎖に伴う損失を計上し、11年ぶりの最終赤字となる見通し。

2019.10.1「大企業製造業の景気判断３期連続悪化 消費税に懸念も」（NHK）

最も注目される大企業の製造業の指数は前回、３か月前の調査より２ポイント低いプラス５ポイントに下がり、３期連続で悪化しました。これはおよそ６年前、日本経済がデフレ状態にあり、日銀が大規模な金融緩和に乗り出した直後の2013年６月以来の低い水準です。米中貿易摩擦の影響で自動車や生産用機械など輸出産業の落ち込みが目立っています。

2019.10.1「景気に停滞感、再び悪化も 増税駆込み需要は期待外れ」（朝日新聞）

消費増税が実施されるなか、足元の景気指標を見ると、停滞感が強まっている。30日に公表された８月の鉱工業生産指数は予想より弱い結果となり、近く公表される８月分の景気動向指数で、基調判断が再び「悪化」に引き下げられる可能性が強まった。

2019.10.1「消費税10%へ引き上げ　膨らむ負担　漏れる悲鳴」（東京新聞）

政府は子育て世帯や低所得者対策として、1人当たり2万円の負担で2万5千円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を発行。家族や子どもの人数に応じ購入可能額が増えるが「まとまったお金がないので買えない。直接給付してほしい」。シングルマザーも窮状を訴える。小学生と中学生の子どもを持つ派遣社員女性（36）は「生活はぎりぎり以下。増税前にまとめ買いしたり、プレミアム付き商品券を買ったりする余裕はない」。

2019.9.30「8割以上の人は消費税率10%への引き上げを認知」（PR TIMES）

在留外国人の回答者のうち、84％（387人）の人が、10月からの消費税増税について認知していることが分かりました。そのうち約半数が、訪日後にインターネットまたはSNSを通して知った（49％、190人）と答えました。それに対して、軽減税率が導入されることを「知っている」という回答は56%（215人）にとどまりました。

2019.9.30「相次ぐ地方百貨店閉鎖 大手も新たな客層開拓に活路」（産経新聞）

伊勢丹府中店、伊勢丹相模原店、山交百貨店が30日にそろって閉店。地方経済の減速で老舗百貨店の閉店が相次ぐ。日本百貨店協会によると、19年から30年までの11年間で全国の百貨店数は278店から59店減少。総売上高も約７兆７千億円から約１兆８千億円も目減りした。東京、大阪などの主要10都市を除いた地区の減少幅が過半を占める。

2019.9.30「不二家が大量閉店、コージーコーナー赤字」（MAG2NEWS）

「ペコちゃん」のキャラクターで知られる不二家は厳しい状況にある。同社は洋菓子店を展開するが、近年は不採算店の閉鎖を余儀なくされている。洋菓子事業の店舗数は15年末には986店あったが、18年末には862店まで減った。3年間で、全体の13％に当たる124店が減ったのだ。

2019.9.30「外国人寮　膨らむ寝具受注　浦上ふとん店」（日本経済新聞）

寝具店としては大型の約3千平方メートルの売り場面積を誇る浦上ふとん店（広島県福山市）は、急増する外国人労働者に目を付けて法人事業部を開設。外国人向けの寮や社宅で使う布団を発注できる体制を構築し、新たな業績の柱に育てている。今後は外国人旅行者にも着目し、宿泊施設向け営業にも力を入れる。

2019.9.30「最短3日で内覧から契約まで。外国人の入居問題を解決」（Forbes）

首都圏の賃貸物件空室率は約34%と年々増加傾向にあるものの、在留外国人のスムーズな受け入れ体制は十分に整備されていない。AtHearthはそこに目をつけ、物件管理のオーナーが抱える課題「仲介、管理、企画、施工」などをサポート。そして入居希望者が抱える課題「問い合わせ、内覧、申込、支払い、入退去」などをサポート。

2019.9.30「消費増税、ラグビーＷ杯は据え置き 外国人が混乱？」（朝日新聞）

ラグビー・ワールドカップのチケットの販売価格は、消費税が８％から10％に上がる10月１日以降もそのまま据え置かれる。会場内で販売されているビールなどの飲食物も、消費増税前と同じ価格を維持する。組織委は「外国人ら観客の皆さんが混乱しないように、というのも理由の一つ」と話している。

2019.9.27「書店の淘汰一段と 文教堂、不採算店閉鎖の再生」（日本経済新聞）

文教堂グループホールディングスが不採算店の閉鎖などの再生計画を発表した。全国に約130ある店舗のうち、不採算店の閉鎖を進める。文教堂は書店チェーンの売上高の規模で12位。19年5月時点の全国の書店数は前年の同時期に比べて580店減の1万1446店。99年（2万2296店）のほぼ半分だ。

2019.9.25「中国人が持っている北海道の土地面積、静岡を超える」（訪日ラボ）

第29代航空幕僚長である田母神俊雄氏のTwitter上の発言が、2.1万件の「いいね」を集めて注目されています。9月11日のこのツイートで田母神氏は、中国人が北海道に持っている土地面積は、静岡を超えると伝えています。買収された土地には日本人の立ち入りがはばかれている状況もあるとして、合法的に日本の国土を奪われてしまうことへの懸念を示しています。

2019.9.25「みずほシステム統合 店舗に事務職いなくなる」（日経コンピュータ）

みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発の本格化から8年、4000億円超を投じた新たな勘定系システム「MINORI」への移行が7月に完了した。MINORIが稼働することで、みずほ銀行の営業店は大きく姿を変える。利用者が紙の伝票（依頼書）を書く机や、伝票を従業員が受け取るハイカウンター、その後ろで営業店端末を操作する事務系職員が店舗から姿を消していく。

2019.9.25「MUFGがアジア拠点で証券業務を縮小、人員半減へ」（bloomberg）

三菱UFJフィナンシャル・グループが香港などアジアの３拠点で、証券業務の縮小を図る。競争力強化に向けた構造改革の一環で、セールスやトレーディング部門で人員削減に踏み切る。事業縮小の対象となるのは証券業務を展開している香港とシンガポール、シドニーの３拠点。セールスとトレーディング担当者約150人を半減する。

2019.9.24「パチンコ業界の淘汰加速へ」（エコノミックニュース）

矢野経済研究所がパチンコ業界の現況と将来予測に関するレポートを発表。2018年の遊技機規則の改正により淘汰が加速。18年夏には1万店舗を割り込んでいると推計。22年以降に縮小安定化と予測。かつて娯楽産業の花形であったパチンコ産業は2000年代に入ってから顧客離れが進み店舗数は減少傾向で推移している。

2019.9.22「タワマンの『一斉老化』が止められない」（現代ビジネス）

2020東京五輪の選手村を転用して東京・晴海地区に整備されるマンション「HARUMI FLAG」の第1期分600戸が売り出されると、14階建ての最上階、レインボーブリッジや東京タワーを見渡せる1億円超の住戸は71倍もの競争率だった。一方、応募ゼロの住戸が続出。人気、不人気の差が極端だった。消費者は人気物件以外に触手を伸ばそうとしなかった。

2019.9.21「人手不足倒産要因で『退職』が増加」（Yahoo News）

施工管理などを含む「建築系」の求人件数が前月比で43.5％増、前年同月比で167.2％増となり、他職種と比較しても求人倍率が非常に高く、人手不足の状態が続いている。そのほかでは、「エステ・リラクゼーション」の求人件数が前月比85.0％増、前年同月比498.6％増で推移した。

2019.9.21「銀行ATM、月30万円の維持費が重荷 共通化の時代へ」（朝日新聞）

三菱UFJ銀行と三井住友銀行が22日から、駅前や商業施設など約2800拠点のATMを共通化する。預金者は相手行のATMでも、自行と同じ手数料で使える。現金を使わないキャッシュレスが広がり、自前のATM網充実を競ったメガバンク同士も共同利用で効率化する時代を迎えた。

2019.9.21「三菱UFJ銀・三井住友銀、ATM相互利用」（日本経済新聞）

こうした形でATMを相互利用するのはメガ銀行どうしでは初めて。両行は設置エリアが重複するATMの削減も進める。計600～700カ所を廃止し、それぞれ維持管理などのコストを年数十億円減らす計画だ。低金利などを背景に銀行の経営環境が厳しいなか、顧客の利便性を維持しながらどれだけ経費削減を進められるかが勝負だ。

2019.9.21「駅直結タワマンが『まち』をやがて破壊する」（PRESIDENT Online）

同一時期に一斉に入居した人たちが高齢化、空き室だらけとなって廃虚化する問題は、高度経済成長期に開発された団地、ニュータウンの多くがすでに経験しています。短期的には需要があったとしても、供給を一定制限しなければいずれ都市全体の問題になる。つまり、タワーマンションが将来抱え込むであろう問題は、いつか来た道で予想可能な範囲なのです。

2019.9.20「『中小企業の改革』を進めないと国が滅びるワケ」（東洋経済Online）

簡単に言えば、中小企業改革とは、今の360万社弱ある中小企業を、200万社弱に統廃合することです。

2019.9.20「大手証券、ビジネスモデル崩壊でリストラ開始」（Diamond Online）

一部の職員は今回の業務提携を「支店売却スキーム」と呼び、地方の不採算支店を地元の地域金融機関に譲渡する枠組みだと受け止めているからだ。「支店売却で済むならまだしも、従業員を丸ごと譲渡してしまうのではないか」こうした不安とともに、支店の営業戦略を策定する本社の営業企画部が、次にどの支店をターゲットにするのかと疑心暗鬼が広がっている。

2019.9.20「ラグビーＷ杯見てビールで乾杯！ 各社は特需に期待」（朝日新聞）

サッポロホールディングス傘下の「ザ　ダブリナーズ　アイリッシュ　パブ　新宿店」では、開幕前日の19日に多くの外国人客が来店。客数は普段の２倍の162人に達し、４倍のビールが売れたという。大会公式スポンサー、ハイネケン（オランダ）のビールを国内で製造販売するキリンビールは、９～11月の販売量を約2.2倍と見込む。

2019.9.20「ラグビーＷ杯開幕 経済効果４千億円超 ビール消費に嵐」（産経新聞）

昨年の国・地域別の訪日客１人当たり旅行支出は、ラグビー強豪国の英国が約22万円、オーストラリアは約24万円で、平均の約15万円を大きく上回った。決勝や準決勝の舞台となる横浜国際総合競技場に近い新横浜プリンスホテルでは、９～11月の宿泊料が前年同期比で３割上昇。横浜で開催される計７試合の日程に合わせた予約状況は満室の見込みで、外国人客の比率も３割以上（同比約10ポイント増）に達するという。

2019.9.20「8月の外国人売上高256億円、7カ月ぶり減」（流通ニュース）

日本百貨店協会が9月20日に発表した8月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、外国人観光客招致委員会委員店（93店）での免税総売上高は、約256億6000万円（前年同月比0.7％減）となった。8月の商況は、免税総売上高が約256億6000万円（0.7％減）で7カ月ぶりのマイナス。一人当たりの購買単価は約6万7000円（6.9％増）だった。

2019.9.19「スガキヤ、半年で店舗1割減 3重コスト増が重荷」（日本経済新聞）

スガキコシステムズ（名古屋市）がラーメン店「スガキヤ」の店舗を大幅に減らしている。2019年4～9月期の閉店数は、姉妹店を含めて36店に上った。半年で全体の1割を削減する異例の事態となっている。材料費、人件費、光熱費の3重のコスト増が収益を圧迫。赤字店の閉鎖で採算改善を図る。

2019.9.19「大阪の住宅地で上昇幅拡大 基準地価」（産経新聞）

７月１日時点の基準地価では、大阪圏の住宅地が前年比0.3％増となり、上昇幅は前年より拡大した。都心回帰現象から大阪市中心部の上昇が顕著で、周辺自治体にも上昇基調が広がった。ただ、住宅地を都道府県別にみると大阪、京都が上昇した一方、兵庫、奈良は下落が続き、明暗が分かれた。

2019.9.18 「マイナス金利拡大なら『口座維持手数料』を検討」（産経新聞）

ただ、銀行業界は日銀の金融緩和による超低金利環境の長期化で利ざや（貸出金利と預金金利の差）の縮小に苦しんでいる。三井住友信託銀行の橋本勝社長は、特に利益に占める貸し出し業務の比重が大きい地方銀行は「ここからもう一段の（マイナス金利）深掘りとなると相当厳しいのではないか」と述べ、口座維持手数料を検討する動きが全国で広がるとした。

2019.9.18「ビールを切らすな、ラグビーＷ杯で臨戦態勢」（Bloomberg）

ラグビー強豪国はビール消費量が多いことでも知られる。成人１人当たりのビール年間消費量はアイルランドが118リットル、豪州は98リットル、英国は89リットル。いずれも日本の54リットルを大きく上回る。観戦チケットの３分の１は外国人が購入した。組織委の試算では、大会中に約40万人の外国人が訪れ、飲食など含め経済波及効果は約4400億円と見込む。

2019.9.18「8月の訪日外国人2.2%減、11カ月ぶり前年割れ」（日本経済新聞）

8月の訪日外国人客数は、前年同月比2.2%減の252万100人だった。前年割れとなるのは、台風や北海道地震の影響を受けた2018年9月以来、11カ月ぶり。日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少したことが響いた。韓国からの訪日客数は48%減の30万8700人と、16年5月（30万2088人）以来3年3カ月ぶりの水準に落ち込んだ。

2019.9.14「時短営業を協議　ローソンと沖縄の店舗オーナー」（沖縄タイムス）

ローソン沖縄の那覇市内のオーナーが営業時間の短縮を求めて同社と協議していることが分かった。オーナーは従業員を募集しても集まらず、人手不足が続いているとして数年前から要望している。ローソン沖縄は要望があることを認めつつ「時短営業がやれるかどうかを含めて調整中。どういうやり方が最適な解決になるのか向き合っている状況」としている。

2019.9.12「一風堂『3400円ラーメン』が成立したカラクリ」（東洋経済online）

ラーメンには「1杯1000円の壁」がある。そんな「外で食べるラーメン」の常識を突き破る出来事が、東京のど真ん中で起こっている。JR有楽町駅から徒歩3分、地下鉄・日比谷駅から徒歩2分に立地する外資系の高級ホテル、ザ・ペニンシュラ東京が、1杯3400円のラーメンを売り出したのだ。

2019.9.11「IR大手『MGMリゾーツ』の日本愛は届くのか」（Forbes JAPAN）

日本には、大人が夜遊ぶ場所が少ないと指摘されてきた。2016年まで風営法により、クラブで大人が好きな音楽を聞き、お酒を飲みながら深夜に踊ることを禁じられていた国だ。カジノについては、石原慎太郎元都知事が「お台場カジノ構想」をぶちまけたのを皮切りに、2016年にIR推進法が成立され、本格的に誘致合戦が始まった。

2019.9.11「大倒産時代が到来中の日本で起きること」（Diamkond Online）

大倒産時代が到来する予兆はすでにあちこちで現れている。帝国データバンクの調査によると、2018年度における飲食店の倒産、休廃業・解散の件数は前年度比で7.1％増となっており、2000年度以降で最多。このデータには倒産だけなく、休廃業などが含まれている。

2019.9.10「実習生1万人、アウトソーシングの『ゴミ出し力』」（日本経済新聞）

将来の夢のために海を渡って日本で働く外国人技能実習生は約33万人と、すでに群馬県前橋市、高知市といった県庁所在地の人口に匹敵している。プライベートで言葉や生活習慣の壁にぶつかる実習生もいるが、行政や雇用主など周囲のサポートは必ずしも十分ではない。ここに商機を見いだしたのが東証1部の製造業派遣大手、アウトソーシングだ。

2019.9.9「韓国カジノ社長『日本のカジノは絶対止めた方がいい！』」（BLOGOS）

カンウォンランドの社長は、韓国でパチンコを禁止した方なのですが、『横浜は人口何万人ですか？』と聞くので、370万人と答えると、『絶対辞めた方がいい』と社長が言うんですよ。『横浜みたいな大都会に設置したらもう、規制をしたり監督すればいいというレベルを超えて、大変な事態になりますよ。絶対に辞めた方がいい』。社長の言葉を噛みしめて帰ってきました

2019.9.8「塚田農場、実は閉店ラッシュで苦境に陥っていた」（Business Journal）

居酒屋「塚田農場」の閉店が相次いでいる。7月は上野店、田町店、イオンモール幕張新都心店、青葉台店、大宮南銀座店の5店舗を閉めた。6月にも6店、5月も5店を閉鎖している。塚田農場の閉店ラッシュが続いている。16年3月期には150店を超えるまでになった。だが、競争の激化で17年3月期からは減少傾向に転じ、今年7月末の店舗数は118店となっている。

2019.9.6「持ち帰り弁当『ほっともっと』、北海道では24店舗閉店」（Real Economy）

持ち帰り弁当「ほっともっと」を展開するプレナスは、全国の「ほっともっと」直営店190店を閉店する。北海道ではそのうち24店舗が対象で９月30日をもって営業を終了。

2019.9.3「シリコンバレーの終わりの始まり」（ORICON NEWS）

アメリカの政治学者イアン・ブレマーは、いま世界を牽引しているのはG7でもG20でもなく、リーダーなき「Gゼロ」の世界だと述べていますが、同じことはテクノロジーの世界でも起きていて、分散化され、「中心のない世界」になりつつあります。中心のない世界においては、兵糧をたくさん持っている人口大国が強い。ゆえにインドと中国が台頭している側面がある。

2019.9.3「リセット金融営業(中)銀行支店、ひっそり統合」（日本経済新聞）

全国に店舗網を築き、預金量を競ってきたメガバンク。ネットバンキングの普及やキャッシュレス化の進展で、来店客はこの10年間で3～4割も減った。全国の店舗が急ピッチかつひっそりと統廃合されているのは、全国津々浦々で預金を集める事業モデルが転機を迎えていることを意味する。

2019.9.3「日本の観光客はIRやスキー場整備でまだ伸びる」（東洋経済Online）

韓国政府に対しては感情的にならないよう、冷静に対応していく。一方、中国との関係は改善している。昨年、安倍首相が国賓として中国を訪問し、来年の早い時期には習近平国家主席を日本に招く予定だ。こういった動きも追い風となり、今年に入っても中国人訪日客数は10％程度の伸びを維持している。中国人訪日客は、どんどん増えるだろう。

2019.9.2「スーパーマーケット 表の事情と裏の事情」（Net IB News）

経産省や業界団体の調査でアメリカ同様、我が国でも小売店舗の数が減少に転じているという。24時間営業も見直す動きも出始めた。Eコマースの台頭と人手不足がその大きな要因といわれるが、消費そのものが停滞、あるいは減少傾向にもしていることも原因である。

2019.9.2「インバウンドの『迷惑行為』に祇園辟易」（産経新聞）

お茶屋や飲食店が多く立ち並ぶ京都・祇園（京都市東山区）。中でも市道の花見小路通は、老舗お茶屋などが軒を連ねる京都の花街文化の中心地だ。そんな歴史情緒あふれる町には、数年前から町並みを撮影したり、散策したりする外国人観光客が急増。道幅いっぱいに広がって歩いたり、道路の真ん中で立ち止まって撮影したりと迷惑行為に及ぶ観光客も少なくなく、中には、お座敷に向かう芸舞妓を追いかけてむりやり撮影するケースもあるという。

2019.8.31「動画のマニュアル 外食業界で外国人支援広がる」（中日新聞）

外食チェーン「すかいらーくレストランツ」は2年前、全国約2800店で動画を使ったマニュアルを導入。食器洗浄機の使い方から食材の焼き加減、盛り付けなどが直観的に分かる。同社ではベトナム、中国、ネパール人など全店で約2700人の外国人が働く。各店舗にタブレット端末を配置し、社員が自分のスマートフォンで見ることができる。このマニュアルは、ベンチャーの「スタディスト」が開発した「ティーチミービズ」というソフトで作成。同社は2010年に設立以来、飲食、流通、製造業など約2500社に販売した。

2019.8.31「外食チェーンに異常事態 早くも景気後退覚悟」（日刊ゲンダイ）

個人消費が落ち込んでいるため、外食産業は厳しい状況に置かれています。消費増税に合わせて本来なら値上げしたいけれど、増税後に景気が悪化する可能性があるので、上げる自信がないのです。大手居酒屋チェーンの『鳥貴族』は17年に全品一律280円から298円に値上げした結果、客足が落ち込みましたからね。どのチェーンも増税前に値下げをしておいて、３～４カ月ぐらい増税後の様子を見ながら少しずつ値段を上げてくると思います。

2019.8.31「日本経済の実力は往々にして過小評価される」（Record China）

バブル崩壊から20年が経過しても日本は世界第3の経済大国であり、2030年時点でもトップ5を保つ見込みだ。日本の経済力と政府のマクロ経済制御力を軽視してはいけない。認識すべきは、日本が「世界一」から「世界唯一」へという戦略の転換を図っていること。表面的には日本の従来企業が衰退しているように見えるが、日本の製造業が衰退しているわけではない。

2019.8.30「増税前の駆け込み需要が低調な理由は深刻だ」（Yahoo News）

名古屋市内のホームセンターでは、消費税前の駆け込み需要を見込んで、トイレットペーパーやティッシュペーパーを組み合わせたセット商品を売り出した。「早すぎたのですかねえ。あまり売れませんねえ」と従業員の男性は笑う。「8％への増税の時に比べると、動きが見られませんね。」大手スーパーマーケット企業の経営幹部も、駆け込み需要が感じられないと言う。

2019.8.30「京都で『民泊撤退』が激増する背景」（幻冬舎）

近年、観光需要が急増する京都で宿泊施設の不足を補ってきたのは民泊でした。ところが、京都市内における民泊は今後、激減すると予想されています。いわゆる民泊新法による規制に加え、新法の施行を機に京都市が施行するさらに厳しい条例を、現在運営しているほとんどの民泊施設はクリアできないと考えられているからです。

2019.8.30「上半期　外国人宿泊客下回る（青森県）」（青森放送）

震災後順調に伸びてきた外国人の宿泊客数ですがことし上半期の県内の宿泊客数は去年の同じ時期を下回りました。県は中国との航空定期便の運休などが大きく響いたと見ています。観光庁によりますとことし上半期に県内に宿泊した外国人はのべ13万9480人でした。去年上半期と比べて１万4000人少なく率にして９％減りました。

2019.8.30「北海道の訪日外国人が過去最多 18年度312万人」（日本経済新聞）

北海道は30日、北海道を訪れた外国人観光客が2018年度は312万人だったと発表した。調査開始以来初めて300万人を上回った。17年度比で32万人（11.6%）増加しており、7年連続で過去最多を更新した。

2019.8.30「九州の外国人入国者急減 、韓国人観光客減が主因か」（西日本新聞）

7月に九州の港や空港から入国した外国人が、前年同月比6.1％減の26万6205人と急減したことが法務省の集計で分かった。国籍別の人数は明らかではないが、日韓関係の悪化に伴う韓国人観光客の減少が主因とみられる。九州各地と韓国の都市を結ぶ航空路線の運休や減便が続くため、さらなる韓国人客の減少が見込まれ、九州の観光業界に深刻な打撃を与える恐れがある。

2019.8.29「東京が狙う『三大金融センター』奪還　香港でセミナー」（産経新聞）

東京にとって不利なのは、法人税率が香港やシンガポールなどより高いことにある。さらにビジネス環境を整備するための「言語の壁」も大きな課題だ。都が策定を進めている2040年までの長期計画案では、ビジネス公用語を英語にすることなどが上がっている。

2019.8.29「対馬の韓国人客4割減 7月前年比 県、国内誘客支援へ」（長崎新聞）

7月に韓国から対馬市に入った外国人入国者数は1万9913人。前年同期の3万3827人対し、約4割減となった。県観光振興課によると、昨年の対馬市の韓国人観光客数は約41万人。今年の上半期（1～6月）は韓国から対馬に約22万人が訪れ、前年同期比約1割増だったが、日本政府が半導体材料の輸出規制を強化して以降、訪日旅行を控える動きが広がっている。

2019.8.27「外国人の接客は言葉よりも笑顔」（毎日新聞）

来年の東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人旅行者への対応の仕方などを学ぶ事業者向けの研修会が26日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。講師を務めた仙台市のコンサルティング会社代表、桜井亮太郎さん（45）は「外国人が求めるのは完璧な外国語ではない」と話し、笑顔やジェスチャーで気持ちを伝えることがより大切と訴えた。

2019.8.27「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」（Newsweek）

日本が輸出大国であるという話も、過大評価されている面がある。2017年における世界輸出に占める日本のシェアは3.8％しかなく、1位の中国（10.6％）、2位の米国（10.2％）、3位のドイツ（7.7％）と比較するとかなり小さい。驚くべきなのはドイツで、GDPの大きさが日本より2割小さいにもかかわらず、輸出の絶対量が日本の2倍以上もある。

2019.8.27「パワーゲームでは中国、韓国、台湾に負ける」（Forbes）

ジェネラルなデータを集められるテックジャイアントには、その規模やデータ量を生かした翻訳や自然言語処理、画像認識ではもはや勝ち目がないです。しかし今まで日本の製造業が積み重ねてきた、現場のリアルデータというのはネット上にはない。この日本の製造業とディープラーニング、あるいはコンピュータビジョンとの掛け合わせでできることが多くなるのではないかと考えています。逆にいうと、そこが駄目やったらもう駄目。

2019.8.27「年間40万人の韓国人客が激減、対馬の静かな夏」（日経ビジネス）

「売り上げは9割くらい下がったのかな。いつもだったら船を待つ韓国のお客さんが買い物に来てくれて、会計待ちが長くて諦める人もいるくらいなのに」。韓国・釜山への航路がある長崎県対馬市北部の比田勝港近く。アイスクリームや飲み物、土産品を販売し、イートインスペースを備えた商店を営む天瀬弘子さんは出航を待つフェリーに目をやり、そうつぶやいた。

2019.8.27「在留外国人 クレジットカードの月額利用1万円超え」（PRTIMES）

所有しているクレジットカードのブランドについては、上位から、ビザ、マスターカード、JCB、アメリカン・エクスプレスの順となり、国際的なブランドに人気が集まっていることが示されました。クレジットカードの保有者は65％を占めましたが、クレジットカードを持っていないと答えた人についても、7割の人が開設申し込みを過去に行ったことがありました。

2019.8.26「外国人観光客増の影響 自治体の27％が『懸念』」（東京新聞）

日本を訪れる外国人旅行者の増加による住民生活への影響について、全体の27％に当たる465市区町村が「今後、問題が起きる懸念がある」とみていることが25日、共同通信アンケートで分かった。交通渋滞や騒音、私有地への立ち入りといったトラブルが観光地周辺で発生しており、５％の93市区町村は「問題が起きている」と回答。

2019.8.24「人手不足関連倒産は過去最悪の昨年と同ペース」（MONEYzine）

1月から7月の累計では前年同期と同数となる227件の倒産が発生しており、過去最悪を記録した昨年と同ペースで推移している。内訳は多い順に、「後継者難」が前年同期比24.7％減の134件、「求人難」が同112.5％増の51件、「従業員退職」が同127.2％増の25件、「人件費高騰」が同21.4％増の17件だった。

2019.8.24「変わる多国籍の街 若者と外国人を引きつける」（産経新聞）

JR新大久保駅は、休日には入場規制を行うほどに混み合い、駅利用者は５年連続で増加している。JR東日本が毎年発表している各駅の乗車人員で、新大久保駅は平成28年度は100位圏外だったが、29年度には99位にランクインし、伸び率は前年比9.8％増と最も高かった。30年度は97位で、１日平均乗車人員は５万1438人（6.7％増）だった。

2019.8.24「外国人材活用に向け講習会『受入サポートセンター』」（中日新聞）

滋賀県内の外国人労働者は6年連続で増加しており、昨年10月末時点で過去最多の17,238人。うち技能実習生は23.6％を占めた。特定技能の在留者は6月末時点で全国で20人で、滋賀にはいない。

2019.8.23「中国からは偽造免許証も…今後必要な対応とは？」（訪日ラボ）

第4位となった訪日中国人ですが、中国はジュネーブ条約非加盟国かつ運転免許翻訳文の発行も行っていないため、本来であれば日本で自動車の運転をすることはできません。中国国内では偽造された国際免許証が出回っており、これを偽造とは知らずに購入した中国人が日本でレンタカーを借りてしまい、実質無免許状態でレンタカーを運転してしまう問題が相次いでいます。

2019.8.23「韓国人観光客は減っても訪日外国人総数は過去最高！」（アサ芸）

日本が“ホワイト国”から除外し輸出規制を強化したことにより、韓国では「ボイコットジャパン」運動が活発化。日本への旅行を自粛する動きを見せているが、政府観光局の発表によれば、7月に日本を訪れた韓国人観光客は前年同期に比べて7.6％減の56万1700人だったことが明らかになった。

2019.8.23「対立泥沼化、韓国人客が激減 観光地『いつまで続く』」（朝日新聞）

日韓の対立が深刻化するなか、国内を訪れる韓国人観光客が九州などを中心に急減している。回復の兆しをつかめない状況に、関係者は頭を抱える。水郷を巡る観光船「どんこ舟」が人気の福岡県柳川市。市内に４社ある運航会社の一つ「大東エンタープライズ」によると、８月の韓国人客はゼロで、９月も予約がまったく入っていないという。

2019.8.23「韓国からの旅行者数３割減 夏の成田、日韓関係影響か」（産経新聞）

東京出入国在留管理局成田空港支局は23日、夏の繁忙期に当たる９～18日に成田空港から短期滞在で入国した韓国人が前年同期比35％減の約１万2300人だったとの速報値を発表した。日韓関係の悪化により韓国で日本への旅行自粛ムードが広がった影響とみられる。

2019.8.23「変わる多国籍の街 新たに増えるネパール、ベトナム人」（産経新聞）

新大久保（東京）は近年、ベトナム、ネパールなどの住民や店が増え、多国籍化が進んでいる。平成15年の新宿区の外国人登録者数はベトナム55人、ネパール64人だったが、現在はいずれも３千人を超え、中国、韓国に次いで多い。

2019.8.23 「リトルインディア西葛西にインド人が集まるワケ」（rakumachi）

「リトルインディア」という言葉を聞いたことがあるだろうか。多くのインド人が住む東京・江戸川区の西葛西駅周辺を指し、こう呼ばれている。江戸川区南西部に位置するこの街には、インド国籍の人が大勢暮らしている。江戸川区の公式サイトによると、2014年に1959人だった区内のインド国籍人口は、2018年には3758人に急増。5年でおよそ2倍に膨れ上がった。

2019.8.23「人手不足、切り札なるか ローソンも無人店舗実験」（毎日新聞）

コンビニで、売り場に店員を置かず、来店客が自分で会計する「無人店舗」への取り組みが広がっている。ローソンは、横浜市内の店舗で実証実験を開始。セブンイレブンやファミリーマートなども類似の取り組みを進めている。

2019.8.23「外国人の生活支援業が拡大　マニュアル動画、家賃保証等」（sankeibiz）

外国人の労働者や留学生などに対する支援サービスが広がっている。外食産業では調理手順などを動画で作成し分かりやすく工夫。外国人が賃貸住宅を契約する際に、家賃保証サービスを提供するベンチャー企業も業績を伸ばしている。

2019.8.22「早くも消費失速？ 10月消費増税で底が抜ける」（現代ビジネス）

政府からすれば、駆け込み需要のヤマがなくなれば、その反動減は小さくて済むという考えかもしれないが、国民は増税を前にして一気に財布のヒモを締めたということではないか。それぐらい、実態景気の地合いが悪いということだろう。

2019.8.22 「悪化する日韓関係に…」（産経新聞）

新宿区に住む外国人は住民全体の12.44％。中国に次いで韓国が多い。JR新大久保駅周辺の百人町、大久保に住む外国人は１万331人で、住民の約３割に上る。韓国人が徐々に増え始めたのは、1988年のソウル五輪の後。翌年に韓国の海外旅行が完全自由化され、日本も中曽根康弘首相が「留学生受け入れ10万人計画」を指示し、積極的に留学生を受け入れている時期だった。

2019.8.21「７月の訪日外国人客数5.6％増、韓国からは7.6％減」（Bloomberg）

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの西井剛取締役常務執行役員は、関西地方を中心に「現実的には影響は受けている」とコメント。悪化する日韓関係の現状を色濃く反映していると述べた。インバウンド関連はドンキの売上高の約10％を占める。韓国人はドンキのインバウンドの買い物客全体の約３分の１を占め、中国と並んで国別では最も多い。

2019.8.21「日本一地価が上がった北海道の町、そこは外国だった」（Yahoo News）

2016年に、地価の上昇が日本一（1年間で19.7％の値上がり）となったことで全国的に有名になったが、その後も地価は全国一の上昇を続けている。倶知安町字山田の基準地価は1平方メートルあたり75,000円。わずか2年前、2017年時点では平方メートルあたり38,000円だったので、2年でほぼ倍になっている計算だ。

2019.8.20「5億円以上の別荘が飛ぶように売れる北海道ニセコ」（共同通信）

札幌から車で約2時間、人口1万人の小さな町に世界中の富裕層が熱視線を注いでいる。北海道の「ニセコ（NISEKO）」地区。良質なパウダースノー（新雪の粉雪）が海外から人気を集め、2000年代以降、日本屈指の国際リゾート地となった。5億円以上する別荘がずらりと建ち並び、スーパーマーケットではウニやカニなどの高級食材が飛ぶように売れていく。

2019.8.20「オーストラリア人とスペイン人は中国以上にお金を使う」（訪日ラボ）

2018年の訪日外国人旅行者数は約3,119万人と、過去最高の観光客数を記録しました。2018年暦年の訪日外国人の旅行消費額は合計4兆5,189億円（速報値からプラス125億円）、1人当たりの旅行消費額は153,029円（速報値からプラス435円）となりました。なお、クルーズ客の1人当たり旅行消費額は44,227円で、全体よりもかなり低いことがわかります。

2019.8.20「『華人』として、医師として、大移民時代を考える」（MRIC）

日本に住む外国人は260万人を超え、働く外国人は146万人に上る。さらに外国人労働者を増やそうと、政府は新たな在留資格「特定技能」を設けて外国人労働者に門戸を開放した。人手不足が深刻な介護や建設など14業種について、今後5年間に最大約35万人を受け入れる見込みだ。施行に合わせて、政府は「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」をまとめた。行政サービスの多言語化や日本教育の充実など126の支援策を盛り込み、外国人が暮らしやすい社会を目指している。

2019.8.20「村田機械が『ロボ倉庫』を10月投入」（日刊工業新聞）

村田機械は、ロボット倉庫システム「アルファボット」を開発した米スタートアップのアラートイノベーションと戦略的パートナーシップ契約を結んだ。同システムは小売り世界最大手の米ウォルマートがリアル店舗とネット販売の融合に向けて採用し、全米展開を計画している。

2019.8.20「ヤマトHD：自動搬送ロボットを活用した物流サービス」（netshop）

ヤマトホールディングス傘下の雅瑪多国際物流有限公司は、ロジザードのグループである龍騎士供応鏈科技（上海）有限公司と連携、上海ロジセンターに自動搬送ロボット（AGV）を導入し、庫内業務の省人化を図るとともに、物流波動に影響されず高い作業品質の運用実現を目指していく。

2019.8.20「AI清掃ロボ開発、飛躍へ 毛呂山の『ビコー』」／埼玉」（毎日新聞）

清掃業の請負単価は安い。人気もない。ビル清掃業のビコーは、人工知能（AI）を活用した業務用自動清掃ロボットの制御システムを共同開発。実証実験も順調に進んでいる。ビコーは社員400人。病院や商業ビルからメンテナンスを請け負い、作業員を派遣し掃除をする業務が中心だった。しかし、不人気職種のため慢性的な人手不足。滝沢秀和社長（39）は2010年ごろ、外国人労働者の採用と並行して自動清掃ロボットの活用を模索した。

2019.8.20「建設業者の倒産、これから増えるのか」（日本経済新聞）

建設業者の倒産件数は2009年以降、18年まで10年連続で減った。しかし、同業他社との競争が激化するなか、人手不足や建設資材の高騰など採算が悪化。再開発案件が豊富とみられる東京都でも、すでに足元では中小企業を中心に倒産が増加するなど変化の兆しが見られ、今後の動向が注目される。

2019.8.19「菅官房長官 チームラボを視察　訪日外国人増加に意欲」（FNN）

菅官房長官は、政府が目標に掲げる2020年の訪日外国人観光客4,000万人の達成に向けて、「さらに取り組みを深化させていきたい」と強調した。

2019.8.19「AI・RPAは日本の生産性向上の救世主か？」（日刊工業新聞）

人工知能（AI）やRPA（ソフトウエアロボットによる業務自動化）の高度化に伴い、あらゆる仕事の自動化が進んでいる。これらは深刻な人手不足や生産性の低さといった日本固有の課題を解決する手段になり得る。

2019.8.19「ヤマト：中国EC事業向けのロボットサービスの提供開始」（物流）

ヤマトホールディング傘下の雅瑪多国際物流有限公司（YIL）は8月16日、龍騎士供応鏈科技有限公司と連携して上海ロジセンターに自動搬送ロボット（AGV）を導入、中国でEC事業を行う企業向けの物流サービス提供を開始したと発表した。

2019.8.19「中小企業の人手不足は最新技術で解消できる？」（日経ビジネス）

年内をめどにビニール袋で商品を包装する梱包機械の導入を計画する。商品サイズを見て適切なサイズの袋を選ぶことができる点がこれまでにない画期的なロボットといい、人の10倍のスピードでの作業が可能になる。ただ、ロボットの活用には難しさもある。かつて注文を受けた商品をロボットが自動でピックアップする仕組みを作れないかと考えたものの、種類の違う商品を1つの段ボールに入れている現状では実用化が難しいと感じたという。

2019.8.19「官民を挙げて挑む、自動走行ロボットによるラストワンマイル」（ascii）

経済産業省は、自動走行ロボットの社会実装に向けて、配送会社やメーカー、経産省、国交省、警察庁など関係省庁で構成する官民協議会を6月24日に設立した。物流業界では、人手不足による物流危機が叫ばれている。解決策として期待されているのが自動走行ロボットの導入だ。

2019.8.18「日本の経済規模がめっちゃ小さくなってる話」（note）

我らが日本の構成比なのですが、最も高かった1995年という年はなんと17.6％でした。EU・アメリカ・日本の三つ巴で、世界の三大経済圏の一角を占めてるって感じですよね…。でも、それがですね…2018年になると、なんと一気に5.9％にまで減っちゃってるんですよ…。え、マジで。約18％→約6％って、ホントに1/3になっちゃってるじゃん…。

2019.8.18「旅行消費額は５年前から３倍に 西で観光、消費は東で」（夕刊フジ）

訪日外国人旅行客でごった返す東京・銀座。買い物は関東、観光は関西がトレンドだとか。インバウンドと呼ばれる訪日外国人旅行者は急速に拡大し、日本政府観光局（JNTO）によると、2018年は3119万人と初めて3000万人の大台を突破した。旅行消費額も約4兆5000億円と５年前の３倍に膨らんでいる。国籍・地域別では中国が全体の34％を占めトップ。次いで韓国、台湾が約13％で続き、香港７％と上位はアジア勢が独占する。

2019.8.18「地方の外国人客拡大 チャンス逃さぬ戦略を」（岩手日報）

東京や大阪・京都など有名観光ルートから、東北、山陰など地方へと外国人旅行者の足が向かっている。今年上半期の訪日外国人客（インバウンド）は、推計1663万人で過去最多となった。だが、その伸びは鈍化傾向にあり、冷え込む日韓関係による影響も懸念されている。

2019.8.18「人手不足倒産が高水準、年間最多更新も 介護など」（日本経済新聞）

人手不足を原因とする倒産が高水準で推移している。2019年1～7月に累計200件を超え、通年では過去最高だった18年を上回る可能性がある。有効求人倍率が約45年ぶりの水準で推移する中、介護など労働集約型のサービス業などの中小企業が人手を確保できない。従業員の退職もあり廃業に追い込まれている。10月以降は各地で最低賃金の引き上げが予定され、経営の重荷になりそうだ。

2019.8.17「2022年、タワマンの『大量廃墟化』が始まる」（現代ビジネス）

資産価値はこれから下がっていく一方なのに、修繕費は高騰を続ける。長期修繕計画は30年分しか組まれておらず、その先はどうなるのか国でも問題視されています。30年以降の修繕となると、給排水管や電気系統、エレベーターなどの設備系の大規模改修も必要になってきて、その費用は1回目の比ではない。修繕の時期になってもおカネが用意できない事態に陥ります。

2019.8.16「受け入れビジネス 3兆円市場を失うな」（日経ビジネス）

大和証券の推計によると、在留外国人の年間消費額は約3兆円。訪日観光客による2018年の消費額約4兆5000億円の3分の2の規模で、今後も拡大することが確実な成長市場だ。日用品などの“爆買い”がけん引する訪日客消費と違うのが、住宅や金融といった日常生活に根差した消費が生まれる点。さらに、日本人向けとはまったく違うサービスやビジネスモデルも成立する。

2019.8.16「桃もつかめる食品ロボットも展開」（日経ビジネス）

中国の大手火鍋チェーン「海底撈」。客が鍋のメニューを注文すると、人がいない「厨房」で、白いロボットアームがICタグを読み取り、具材が入ったトレイを選び、バットにのせていく。その光景はまるで、近未来の工場だ。

2019.8.16「北海道観光に暗雲　韓国客、相次ぐキャンセル」（日本経済新聞）

韓国人客の予約は激減している。時代村の山田桂司芸能部長は「昨年と比べると予約は半分ほどに減った」と気落ちする。北海道の観光産業において韓国人客は無視できない存在となった。18年4～12月の訪日客は202万人、このうち韓国人は50万5200人と国、地域別でトップの25%を占めているからだ。

2019.8.16「NTTドコモ、台風10号など訪日外国人向けに情報提供」（携帯watch）

NTTドコモは、台風10号の影響により訪日外国人向けにSMSを通じて、災害関連情報の提供を開始した。また、同時にdocomo Wi-Fiを「00000JAPAN」として無料開放している。

2019.8.15「銀行員の減少最大、18年度3629人」（日本経済新聞）

銀行員の数が大きく減っている。東京商工リサーチによると、全国81行の行員数は3月末で22万3778人となり、2018年度の1年間で3629人減った。比較可能な05年度以降で最大の減少だ。新卒採用を抑制した影響が大きい。伝票処理など人手に頼っていた業務を自動化するデジタル技術の導入で効率化が進んでいることも背景にある。

2019.8.15「飲食券売機、10年で倍増 人手不足や軽減税率で」（日本経済新聞）

飲食店の券売機が増え続けている。2018年の普及台数は前年から6.7%伸び、10年前と比べて倍増した。背景には外食業界が直面する3つの課題がある。人手不足による「賃金高騰」と「外国人アルバイト」の増加、そして10月の消費増税に伴う「軽減税率」の導入だ。

2019.8.15「外国人急増、小規模自治体も宿泊税導入検討」（Sankeibbiz）

ホテルや旅館の利用客から徴収する地方税「宿泊税」を導入する動きが各地に広がっている。大都市が先行した後、リゾート地を抱える小規模自治体も相次いで検討を始めた。国内外の旅行者が主な徴収対象で、地域住民の税負担は基本的に増えないため、議会の理解を得やすいことが背景にある。

2019.8.14「ロボット化する家電から寿司シンギュラリティまで」（PC-Watch）

Zimplistic Pte Ltd.のRishi Israni氏は、すでに6万台を販売している自動フラットブレット製造機「Rotimatic」の開発の苦労話を紹介し、冷蔵機能付きのオーブンレンジ「Suvie」のRobin Liss氏は、製品開発サイクルが長いハードウェアは、ソフトウェア開発とはわけが違うと述べた。いずれも新しい家電の提案で、両者ともこれは「ロボット」だと紹介した。単に全自動で食事を調理してくれるだけではなく、「タイムシフト」できる家電だという。

2019.8.13「スタートアップの調理ロボ、人手不足の現場を救う」（日本経済新聞）

ロボット開発のスタートアップ、コネクテッドロボティクスは慢性的な人手不足に悩む飲食業向けに調理を助けるロボットを提供している。作れるのはたこ焼きやソフトクリームなど幅広い。人間は材料の下準備をするだけでよく、人手不足の有効な解決策の1つとして注目を集めている。

2019.8.13「ラオックスのこと、まだ家電量販店だと思ってる？」（訪日ラボ）

ラオックスがインバウンド領域で成功している秘訣は、ひとつの事業にこだわらずに様々な角度からインバウンド対策をしていることなのです。

2019.8.12「景気拡大23％に失速、企業調査 米中摩擦で慎重姿勢」（共同通信）

共同通信社は11日、主要企業112社に実施したアンケート結果をまとめた。国内景気が拡大していると答えた企業は23％にとどまり昨夏調査の78％から急減した。景気の現状については「緩やかに拡大」と答えた企業が23％（昨夏調査は77％）で、「拡大」と答えた企業はなかった（1％）

2019.8.11「GDP年1.8％増　景気先行きは楽観できず」（熊本日日新聞）

消費税増税を10月に控え、景気指標として注目された2019年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は、内需が外需の不振を補いプラス成長を維持した。しかし内外に不安要素は多く、先行きは楽観できない。

2019.8.10「『ほっともっと』直営190店舗を閉店へ プレナス」（日本経済新聞）

弁当店「ほっともっと」などを運営するプレナスは9日、ほっともっとの直営190店舗を9月以降に閉店すると発表した。閉店に伴う原状回復費用などが響き、2020年2月期の連結純損益は8億3000万円の赤字となる。

2019.8.10「日本こそ、世界に先んじてICT化に取り組むべき」（みんなの介護）

建機のオペレーターは一人前になるまで10年かかると言われていましたが、ICT建機を使えば経験の浅いオペレーターでも精密な施工が可能になり、現場の作業がより迅速かつ効率的に行えるようになりました。ICT建機のオペレーションは自動で行えるため、補助員がつく必要がなくなり、労働災害が発生する確率も格段に小さくなりました。

2019.8.10「ほっともっと190店閉店 プレナス、人手不足が響く」（産経新聞）

プレナスは、持ち帰り弁当店「ほっともっと」の直営店のうち約２割に当たる190店を９月以降に閉店する。人手不足を背景にした人件費の高騰が経営を圧迫しており、採算を取るのが難しいと判断した店舗を閉める。

2019.8.10「人手不足による人件費上昇で日本の景色が変わる」（orangeitems）

持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）は９日、全国の直営店190店を９月以降に閉店すると発表した。人手不足による人件費高騰で店舗の運営費が上昇しており、不採算店を中心に閉めて構造改革を急ぐ。「人件費が高くなる→運営費が上昇する→店としてやっていられなくなる→閉店」、この流れは弁当だけの話では決してありません。

2019.8.10「7月の倒産件数、2年2カ月ぶりに800件超える」（財経新聞）

東京商工リサーチと帝国データバンクの調査によると、倒産件数の減少傾向が続いているものの、人手不足に関連した倒産が引き続き高い水準で続いていることが分かった。負債額の上位企業には、食品卸売のYKフーズ（千葉県）の70億円、医療機器取扱のエーエヌディー（福岡県）の45億2,100万円、CDショップ運営の小樽管財（北海道）の30億600万円などがある。

2019.8.9「人手不足加速、『管理者が乗務』『受注断り』拡大」（logistics today）

301台以上の事業者は「傭車の利用を拡大」が50％を占めて最多だったが、「受注を断る」「管理者、事務担当者が乗務」がともに22％となり、合わせて半数近くが通常時の対策である「傭車利用」を選択できず、受注断念や運転職以外の社員による非常時対策でしのぐ実態が浮かび上がった。

2019.8.9「GDPプラスも景気悪化の懸念消えず」（中日新聞）

4～6月期の国内総生産（GDP）はプラス成長を維持したものの、一過性の押し上げ要因による「追い風」もあり、景気が力強いとは言いがたい。先行きは米中の貿易摩擦に収束の兆しが見えない上、円高の進行も予想される。10月に消費税増税を控える中、景気悪化の懸念が消えない。

2019.8.9「外国人コミュニティの実態」（Diamond online）

高田馬場にはミャンマー人、西葛西にはインド人、西川口は新たなチャイナタウンが、神奈川県の大和周辺にはベトナムやカンボジア、ラオスの人々のコミュニティーが存在する。竹ノ塚のリトル・マニラ、池袋にはバングラディシュ人。そんな「異国」が、気づいていないだけで日本にもたくさんある。

2019.8.9「黒門市場を関係者が清掃 訪日外国人に人気 ごみ問題も」（産経新聞）

大阪市中央区の黒門市場で８日、市場役員と加盟店関係者が清掃活動を行った。連日外国人でにぎわっているが、ごみ問題も深刻化しており、ポイ捨て防止をアピールする狙いだ。訪日外国人客の増加に伴い、食べ歩きを楽しむ光景が日常化する一方で、ごみの処理が追いつかない。

2019.8.9「韓国依存の九州インバウンドは『リーマン級』打撃？」（Business Insider）

JR九州高速船が博多―釜山で運航する高速船｢ビートル｣は、釜山発の7月の利用者数が前年同月比約3割、8月は同4割減少する見込みで、西日本鉄道が展開する国内のホテルでも、韓国人客の7月の利用室数は前年同月より3割減った。韓国のティーウェイ航空は7月下旬、2018年11～12月に就航したばかりの韓国地方都市と熊本、大分、佐賀各県を結ぶ4路線の運休を発表した。

2019.8.8「ジーンズ量販店／店舗数が減少、ジーンズ以外も」（流通ニュース）

大手ジーンズ量販店の店舗数が減少傾向にある。「Mac-House」を展開するマックハウスは、ピークの2009年2月期には567店を展開していた。その後は不採算店の閉鎖を進め、2019年2月期は398店まで減少。「Right-on」を展開するライトオンは、2015年8月期の516店をピークに2019年8月期第2四半期時点で492店へ減少。「JEANS MATE」を展開するジーンズメイトも、2012年2月期の117店から2019年3月期には76店へ減った。

2019.8.8「『トラブルになりかねない』感染症の拡大も懸念」（産経新聞）

福岡大学病院で平成20年、ほとんどの薬がきかない多剤耐性菌の院内感染が発生した。自然界に広く存在する細菌「アシネトバクター」だった。韓国に渡航し、重症の肺障害で治療を受けた日本人患者が、福大に搬送された。この患者から感染が広がる。感染力の強さに加え、当時国内でこの菌に対する認識が薄かった。感染者は26人に上り、４人が死亡。病院経営にも大打撃。清掃や消毒、施設の改修など、対策費は１千万円に達した。

2019.8.8「倒産２年ぶり800件超 ７月、販売不振や人手不足」（IZA）

東京商工リサーチが８日発表した７月の全国企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同月比14.2％増の802件となった。増加は２カ月連続で、２年２カ月ぶりに800件を超えた。販売不振や人手不足により、中小・零細企業の経営破綻が目立った。

2019.8.8「人手不足倒産、7月時点で200件超え」（ITmedia）

2019年1月～7月に、従業員退職などの人手不足によって起きた倒産は227件――東京商工リサーチが調査結果を発表した。年間調査で過去最悪を記録した2018年の同時期と同数に達しており、8月以降の結果によっては前年記録を更新する可能性もある。

2019.8.8「増税前、鈍る街角景気　7月、3カ月連続の悪化」（日本経済新聞）

今秋の消費増税を前に街角景気が鈍っている。内閣府が8日に発表した7月の景気ウオッチャー調査で、景況の方向感を示す指数は前月から2.8ポイント下がって41.2となった。3カ月連続の悪化で、熊本地震のあった2016年4月以来3年3カ月ぶりの低水準に沈んだ。

2019.8.8「大阪・西成を買い占める謎の中国人」（日経ビジネス）

動物園前一番街・二番街でカラオケ居酒屋が増加しているのは、中国人による“爆買い”だ。そして、その背景には盛龍不動産の林伝竜氏がいる。林氏がここでやっているのはカラオケ居酒屋をつくり、投資家に貸し出すビジネスだ。商店街の空き店舗を購入後、バーカウンターと調理器具、カラオケ機材を設置し、仲間の中国人に貸し出す。実際に看板ママを雇ってカラオケ居酒屋を営業するのは借りた中国人だ。最近は民泊業にも進出しており、カラオケ居酒屋の2階部分を民泊として外国人観光客に貸している。

2019.8.8「ナイトタイムエコノミー 外国人客による消費喚起」（ZUU Online）

現在、日本の観光の課題としてあげられるのが、「訪日外国人一人あたりの消費額」が頭うちになっていることです。現状の訪日外国人の消費金額は、1人当たり15万円、総額4.5兆円です。政府は、2020年までに訪日外国人の消費金額を8兆円にするという目標を定めており、ナイトタイムエコノミーの経済効果が注目されています。

2019.8.8「入管収容所で、死を賭したハンスト」（HBO）

今回のハンストは「本気」だ。茨城県牛久市の「東日本入国管理センター」には今、難民認定申請が不許可となった人を中心に約300人の外国人が収容されている。ここで1人のイラン人が5月から始めたハンストはみるみる数を増やし、かつてない規模で「死ぬか、生きてここから出るか」という、死を賭した闘いが続けられている。

2019.8.7「外国人患者『これ以上はきつい』時間と労力」（産経新聞）

大型客船に乗っていた86歳の中国人女性が胸の痛みを訴え、九大病院に搬送された。心肺停止の状態だった。一緒にいた娘に治療の同意を求めたが、娘は泣いて取り乱し、「荷物を取ってくる」と船に戻った。何時間たっても病院に戻ってこない。旅行会社に確認すると「船は出港した」と告げられた。母親は置き去りだった。病院職員はあぜんとした。女性の意識は戻らず、人工呼吸器を取り付けた。回復の見込みがなくても、病院は家族の同意がなければ呼吸器を外せない。旅行会社を通じて連絡を取り続けた。１週間後に再来日した娘から同意を得て、抜管した。女性は亡くなった。医療費は200万円だった。「勝手に延命した。生きているなら払うが、死んでいる」。娘は言い張り、全額の支払いを拒否した。結局、100万円が未払いとなった。

2019.8.7「外国人社員の『企業保険』契約円滑に、日本生命」（日刊工業新聞）

日本生命保険は、外国人従業員の「企業保険」契約が円滑に進むようにする。企業保険について、書類の記入見本の外国語表記を作成し、外国人にも理解しやすくする。英語版を作成し、表現や言い回しで誤解を招く恐れがないかを検証した上で、2019年末の導入を目指す。生保会社では、これまで大同生命保険が、６月から８カ国語に対応した説明書類などを提供している。

2019.8.7「外国人への接客も『不安なし』、音声翻訳機市場が熱い」

翻訳機としては依然スマートフォンのアプリの人気が高いが、ポケトークはニッチ市場を開拓。目的を絞り、高性能のマイクを装備、グーグルや百度の機械翻訳を組み合わせ精度を高めている。2017年12月の発売以降、50万台以上が販売された。ポケトークの販売好調を追い風にソースネクストの株価は上昇。同製品の発表時と比較して２倍超となっている。

2019.8.6「平成ニッポンは『経済敗戦』」（毎日新聞）

バブルが崩壊してから日本だけが成長しない。僕はもうずっと前から、日本は『経済敗戦』だと思っている。遅れているでしょ、グローバル化。製造業も輸出だけ。本来なら中小企業を中心とした経済全体が活性化していないとおかしいのに、そうなっていない。グローバル化、デジタル化に縁がなく、内に閉じこもっている。日本は現状維持をやりすぎた。

2019.8.6「景気後退確率、84.6%に急上昇　警戒水準超え」（日本経済新聞）

日本経済研究センターが6日に発表した6月の景気後退確率は84.6%で、景気後退を警戒する目安となる67%を上回った。

2019.8.6「外国人が人口増の半数占める　中国人が最多に」（琉球新報）

2018年7月から今年7月にかけて沖縄県の総人口（県推計人口）は6153人の増加となったが、このうち外国人が45.4％に当たる2797人を占め、人口増加数の約2人に1人が外国人となっている。法務省が発表する2018年末の県内在留外国人は1万8025人で、17年末と比べ2178人の増加となった。増加率13.7％は全国6番目の高水準だった。

2019.8.6「沖縄の在留外国人、中国が2600人で最多に」（沖縄タイムス）

2018年末の沖縄県内の在留外国人動向によると、国・地域別内訳は中国が2600人となり、初めて米国を抜き最多となった。好調な観光を背景に、通訳やホテルスタッフ、語学教師など「技術・人文知識・国際業務」の在留資格区分に当てはまる中国籍の人材が増えている。

2019.8.5「変わる日本人の仕事観　背景には正社員の『不自由さ』」 (産経新聞)

正社員となって終身雇用で会社に勤めることが理想とされた日本人の仕事観が、変化し始めている。背景の一つが正社員としての雇用にまつわる不自由さ。異動や転勤などで生活が大きく左右される正社員ではなく、より自由な働き方を選ぶ志向も強まっている。また、国際競争にさらされる企業の側も、終身雇用の維持が難しくなっている。

2019.8.5「景気、８カ月連続で悪化＝天候不順も影響－帝国データ」（jiji.com）

帝国データバンクは５日、７月の景気動向調査結果を発表した。企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ、50が「良い」「悪い」の判断の分かれ目）は前月比0.5ポイント低下の44.6となり、８カ月連続で悪化した。

2019.8.5「京都市、宿泊施設の外国人比率が46％で過去最高に」（travelvoice）

京都市観光協会によると、2019年上半期（1～6月）の対象57ホテルにおける外国人比率は、前年同期を3.1ポイント上回る46.3％で過去最高となった。国・地域別の構成比トップ5は、中国28.1％を筆頭に、アメリカ15.6％、台湾8.7％、オーストラリア5.9％、韓国4.4％の順。

2019.8.2「24時間働くコンビニ・ロボット、人手不足の解消」（日刊工業新聞）

HCIとロボプラスは、コンビニやスーパーマーケットの飲料を自動で補充するロボットシステムを共同開発した。店内で缶やペットボトルの飲料を陳列する冷蔵ショーケースの裏側から、６軸多関節ロボットが24時間自動で商品を補充し、繁忙期の商品切れも防ぐ。人手不足で24時間営業の継続が課題のコンビニなどに８月から提案を始める。

2019.8.2「2度目の『敗戦危機』取り残される日本」（日経ビジネス）

高額とされた日本の医薬品といえば、がん治療薬「オプジーボ」が思い浮かぶ。バイオ医薬品の一種だが、実は日本は創薬の技術革新に追い付いていない。製薬業界において、日本は今、2度目の「敗戦危機」を迎えている。

2019.8.2「日本人より韓国人観光客のほうが多い対馬を歩く」（Yahoo News）

6月上旬に対馬市を訪れた。典型的な島嶼部の過疎地域だ。しかし、この場所こそ、日本の観光産業の最前線である。それもそのはず。法務省の「出入国管理統計統計表」によると、港湾別の外国人入国者数が堂々の1位。ちなみに、第3位の厳原港も対馬であり、船による入国者数だと、人口3万人足らずのこの島が日本でぶっちぎりの国際港湾都市ということになる。

2019.8.1「時代を先取りの『ミニストップ』が大量閉店」（デイリー新潮）

ミニストップは7月、今年3月からの3カ月間で、全国の193店舗を閉店したと発表した。6月末時点で2004店。7月5日に公表された「2020年2月期第1四半期決算」で、大量閉店が明らかになった。

2019.8.1「九州・沖縄100社 業況『悪化』3年ぶり逆転」（日本経済新聞）

九州・沖縄の企業の景況感が急速に悪化している。日本経済新聞社が6月に実施したアンケート調査で、半年前より業況が悪化した企業は前回調査（2018年12月実施）より5.1ポイント増え、21.8%となった。改善した企業は9.2ポイント減の10.0%に低下。熊本地震の発生直後の16年夏以来3年ぶりに悪化が改善を上回った。

2019.8.1「日本の競争力低下を考える」（毎日新聞）

そもそも日本の企業数は多すぎます。企業の規模が拡大すれば効率性が増し、生産性も上がり、多様な人材を活用する余裕も出てくる。後継ぎがおらず、廃業の危機にある中小企業も、後継者を探すよりどこかの企業に吸収合併してもらったほうがいい。日本の労働者は国際的に見て、評価が高く優秀です。企業規模がより大きな会社で、より高い賃金をもらい、より生産性の高い仕事をすべきです。

2019.7.31「人手不足下での大リストラブーム。既に昨年の2倍」（Economic News）

2019年の上半期、6月30日までに開示資料で希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は17社存在し、募集人数は判明したものだけで合計8178人に達している。これは昨年18年の1年間の募集人数4126人の約2倍にあたり、昨年よりさらに大規模なリストラが行われているようだ。

2019.7.31「東京・神奈川で最低賃金1000円超え、コンビニ苦しく」（日経BP）

平均日販（1店舗1日当たりの売上高）で60万円程度の売り上げがある店で24時間営業をする場合、1日あたり60人時の人手が必要だ。時給が28円上がると、1カ月の人件費は5万円上昇する。一方、コンビニの売上総利益率を30％程度とすると、1カ月の売上総利益は540万円。ロイヤルティーが1％減額されると、追加で5万4000円が加盟店側に残る。つまり、1％のロイヤリティ減額で1年分の最低賃金引き上げの影響を相殺できる。

2019.7.31「日立システムズなど、外国人の就労管理を支援」（日本経済新聞）

外国人の就労支援サービスを手掛ける平山グローバルサポーターの業務ノウハウと、日立システムズが持つデータセンターやコールセンターなどのサービス基盤、BPOサービスなどを組み合わせる。在留資格に応じて対処すべき事柄を自動通知するシステムなど、外国人労働者の就労前から就労後までの管理を効率化する仕組みを提供し、受け入れ企業と登録支援機関の業務を支援する。

2019.7.31「19年上半期の訪日外国人、過去最高の1663万人」（nippon.com）

日本政府観光局（JNTO）が発表した2019年1～6月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同期比4.6％増の1663万3600人となり、半期として過去最高を記録した。6月単月は、同6.5％増の288万人だった。

2019.7.30「平成の30年は『経済敗戦』」（毎日新聞）

企業も大学も官僚も、非常に閉じている。平成の30年間で、日本は安定とか安心とかで、どんどん内向きになっていった。日本は、成長する意欲がないようにみえる。このままでは、太平洋戦争前、41年の前みたいな。そういうふうになりそうな感じがして恐ろしい。若い人は、日本でも海外でも仕事ができるように成長する。内向きを脱し、どんどん外に出ないと。

2019.7.30「人手不足の工事現場、ロボが交通誘導」（日経産業新聞）

東京五輪・パラリンピックを約1年後に控えて都内では様々な建設工事が進むが、現場で欠かせない交通誘導の警備員は人手不足が深刻だ。南関東が地盤の警備会社、VOLLMONTホールディングスはスタートアップ企業と連携し、人間を助ける誘導ロボットの開発に乗り出した。

2019.7.30「訪日外国人消費額の目標は達成できるのか」（ニッセイ基礎研究所）

「我が国のMICE国際競争力の強化に向けて（提言）」では、MICE関連の訪日外国人消費額の目標として、2020年に3,000億円、2030年に8,000億円と設定されている。2016年の実績から目標達成へ必要な伸び率（年平均）は、それぞれ18.9％、12.7％であり、これは全体の訪日外国人消費額が政府目標の達成に必要な伸び率とあまり変わらない。

2019.7.30「女性就業者初の3000万人超 6月失業率2.3％」（毎日新聞）

6月の就業者数は前年同月に比べ60万人増の6747万人で過去最多だった。なかでも女性は同比53万人増の3003万人となり、現在の調査方法になった1953年以降初めて3000万人を突破した。

2019.7.30「女性就業者、初の3000万人突破 6月労働力調査」（日本経済新聞）

女性の就業者が全体の44.5%を占め、09年平均と比べて2.6ポイント上昇した。欧米の主要先進国の大半は40%台後半で、日本もその水準に近づきつつある。年代別にみると、65歳以上の伸びが目立ち、19年6月は359万人と09年平均と比べて145万人増えた。一方、65歳以上の女性の就業率は17.7%で、男性（34.3%）と比べて低く、引き続き増加が見込まれる。

2019.7.30「完全失業率2.3% 女性は91年2月以来の低水準」（日本経済新聞）

総務省が30日発表した6月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.3%と前月比0.1ポイント低下した。低下は2カ月ぶり。女性の完全失業率は前月比0.2ポイント低下の2.0%と、1991年2月以来の低水準。女性の雇用情勢が改善していることに加え、全体でみても「自発的な離職（自己都合）」をする人が減少し、完全失業者数が減った。

2019.7.29「ロボットの普及で低スキルの職を代替」（Diamond Online）

ロボットに職を奪われるという懸念も世界的に広がりを見せている。21世紀に入ってから、製造業において1700万人もの職が主要先進国と新興国から奪われている。ロボットが1台増えると、1.6人分の職が奪われていく計算だ。今後、ロボットが加速度的に増加するため、30年までにさらに2000万人分の職がロボットに奪われていくことになる。

2019.7.29「新興国メーカー、日本で物流ロボ　人手不足に商機」（日本経済新聞）

新興国のロボットメーカーが日本の物流分野に相次ぎ進出している。中国のクイックトロンは販売会社を通じて商品の取り出し作業にかかる人員を最大4分の1に減らせ、導入コストが安い自動搬送ロボットを今夏に売り出した。インド発祥のグレイオレンジも大和ハウス工業などと組んで販売攻勢をかける。人手不足の日本の省力化需要を開拓する。

2019.7.29「経済財政白書『政府広報』ではあるまい」（西日本新聞）

月例経済報告に従えば、景気の拡大局面は今年1月に戦後最長の73カ月に並び、既に記録を更新しているはずだ。ところが白書には「緩やかな回復が続いている」とあるだけで、「戦後最長」の文言は見当たらない。17年度は「バブル期を超え、戦後3番目の長さ」と、18年度には「戦後最長に迫っている」と記述していたのだから、いかにも不自然だ。

2019.7.29「日本の凋落ぶりには、めまいがする」（週刊現代）

ここで思い出されるのが、かつてアジアでもっとも裕福な国だったビルマ（現・ミャンマー）のことです。1962年以来、独裁政権によって支配され外国人を追放したビルマは、アメリカの経済制裁やインフラ不足を背景に、わずか50年のうちにあっという間にアジア最貧国のひとつへと転落してしまいました。「日本の場合は大丈夫」といえる根拠は、どこにもありません。

2019.7.29「中小企業は戦々恐々 最低賃金1000円なるか」（SankeiBiz）

名古屋商工会議所の山本亜土会頭は「中小企業にとっては死活問題で反対だ」とし、「中小企業には払えないところがある。（政府が）1000円に早く近づけろというのは暴論だ」と述べた。30年度の全国加重平均である874円を上回っているのは、東京や神奈川、大阪などの７都府県に限られる。最低賃金の高い一部の地域が、全国加重平均を大きく押し上げている構図だ。

2019.7.29「建設業界は業績絶頂なのに『身売り』が多発」（Diamond Online）

絶頂期にありながら、休廃業・解散数も高水準で推移している。18年は9000件を超えた。Ｍ＆Ａ、廃業共に、後継者難が一大要因になっている。職人などの人手不足も深刻で、さらにこの先の仕事量や人手に不安を抱き、潮時と判断しているのだ。倒産については、工事量の多い近年は総数こそ減っているが、後継者難を含む人手不足は倒産も引き起こしている。

2019.7.27「日本『AI後進国』の危機感を」（日本経済新聞）

（日本の大手企業の多くが停滞している原因は経営者にあると。）日本の産業界、経済界の最大の問題は成長分野の世界市場のなかでポジションを取れていないことだ。衰退産業ばかりにしがみついている。だから進化から取り残されてしまう。いまだ、ぬるま湯の中に心地よくひたっている人たちからすれば、我々は危険で狂気を持った集団にみえるのだろう。

2019.7.27「ファミマ『人手不足』加盟店の半数が時短希望」（FNN）

ファミリーマートは、全国の加盟店に対するアンケート調査で、およそ半数が、時短営業を検討したいと回答したと発表。理由としては、「深夜に客が少なく、収支改善のため」が最も多く、「人手不足」が続いている。ファミリーマートは、現在、24店で実施している時短営業の実験を最大700店に拡大し、年明けには方向性を示す方針。

2019.7.26「アマゾンの労働問題は、ロボットの自動化では解決しない」（WIRED）

センターでのロボットの導入によって、人間の仕事がなくなったわけではない。A地点からB地点への移動といった、現時点で機械が得意とする部分をロボットが引き受けているのだ。積み重なった荷物のなかからひとつを選んで拾い上げるなど、人間ならではの細かい作業は、いまだに人の手で行われている。問題解決という非常に人間的なスキルを要する仕事もそうだ。

2019.7.26「港にバス125台 インバウンド最前線でみた『ひずみ』」（朝日新聞）

福岡県太宰府市の太宰府天満宮参道にある菓子販売店の店長は、梅雨の時期は日本人客が落ち込むことから「（外国人客の訪問は）非常に助かっている。本当は閑散としている時期なので、もてなしがいがある。減ってしまうと困ります」と話しました。

2019.7.26「日本旅行中にドクターヘリで搬送」（サーチナ）

増加し続ける訪日外国人だが、その分トラブルも増加している。けがや体調不良などで病院にかかる外国人が増加しており、外国人旅行者の受け入れが可能な医療機関も増え、2017年の時点で900もあった。

2019.7.25「外国人旅客が過去最高 関空、19年1～6月」（日本経済新聞）

関西国際空港の国際線の外国人旅客数は前年同期比で8%増の873万人。昨年秋に大型台風で一時閉鎖したが上半期で過去最高を更新した。ただ韓国などの減少で前年同期（20%増）より伸びが鈍化している。

2019.7.25「神奈川県提案の訪日外国人向けツアー1000プラン」（日本経済新聞）

神奈川県は25日、県の外国語観光情報サイトで訪日外国人向けに提案している、県内観光地を巡るツアープラン数が1000通りに達したと発表した。

2019.7.24「自動車リストラの嵐…日産は世界で1万人超削減」（response）

日産自動車が業績立て直しに向けて生産体制を見直すため、早期退職なども含めて世界で1万人超の人員削減を計画しているという。日産の連結ベースの従業員数は19年3月末時点で約13万9000人、計画する削減幅は1割程度に達する可能性があるようだ。経営再建中の自動車部品大手の曙ブレーキ工業でも、全従業員の3割に当たる3000人規模の削減を行う方向で調整。

2019.7.24「なぜ観光客はマナーが悪いのか」（訪日ラボ）

マナーが悪いとされる基準は、「価値観の違い」から判断される場合が多くあります。国や文化、習慣が異なる外国人観光客の価値観は、日本人の価値観とは異なって当たり前です。何を「マナー違反」「悪いこと」として認識しているかも違ってくるので、日本人が思うマナーの悪さは、彼らにとってそうではないかもしれません。

2019.7.24「最低賃金を上げたらパートはクビになり機械が導入？」（BLOGOS）

海外ではセルフレジが導入されている店をみたことがある。空港の荷物預け手続きがニュージーランドでは、完全セルフの機械化されていた。あらゆる場面で機械化が進んでいく。最低賃金でしか稼げないような単純作業の職種はどんどん機械化されていき、職そのものがなくなっていく。

2019.7.24「なぜ外国人は白馬にスキーに来るのか」（ニッポン放送）

いまは、お客さんの大体30％前後が外国人のお客様となっています。白馬では半分くらいのお客さんがオーストラリアから、残りの3割くらいがアジア圏、2割が欧米から来ているという感じです。いま3割のアジア圏の方が今後、もっとスキーをやるようになるので、増えると思っています。

2019.7.24「厚生省、訪日客向け医療機関リストを公表」(やまとごころ)

厚生労働省は19日、観光庁と連携して一元化した「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を作成し、ホームページで公表した。今回、厚生労働省と観光庁が連携し、一元化した医療機関リストを作成した。作成に当たっては、各都道府県が各医療機関の受入に係る適格性の審査を実施した。

2019.7.23「ヤマハが農業用『無人走行車両』の稼働試験を開始」（engadget）

ヤマハ発動機株式会社は、農業用UGV(無人走行車両)の走行試験を2019年8月から開始すると発表しました。この走行試験は、静岡県浜松市の体験型テーマパーク『はままつフルーツパーク時之栖』で行われるもので、車両性能や自律走行技術の評価が目的です。

2019.7.23「鳥取県が外国人に愛される理由」（Diamond Online）

国内最大級の外国人向け情報サイト「ガイジンポット」を運営するジープラスメディアの調査によると、2019年に外国人が訪れるべき日本の観光地ランキングで3位代官山、2位福岡市を抑えて、鳥取県が1位に輝いた。

2019.7.22「前日銀副総裁、中曽氏『国際金融都市TOKYOへ』」（日本経済新聞）

日本は自国の金融危機や（リーマン・ショックなどの）国際金融危機、さらに少子化など構造的な問題に直面してきた。失われた20年とも呼ばれ、海外では『日の沈む国』というイメージが広がっていた。だが日本経済・金融の底力をもってすれば再び輝きを放つ時代が来るのではないかと信じている。一朝一夕ではいかないが、官民挙げてオールジャパンで取り組んでいく。

2019.7.22「訪日外国人の10人に1人が福岡から入国！」（訪日ラボ）

福岡市では外国人観光客の誘致に積極的に取り組んでいます。福岡市には福岡空港と博多港があります。この2つの玄関口から入国した外国人の数は年々増加しており、2018年は309万人と過去最高を記録しました。観光庁のデータによると日本全体の同年の訪日外国人数は3,119万人なので、10人に1人が福岡から入国している計算になります。

2019.7.22「韓国 日本より低い出生率が呼ぶ『白髪の波』」（クーリエ・ジャポン）

国際通貨基金（IMF）のエコノミストたちによる2016年の論文では、高齢化がヨーロッパでの生産性低迷の一因でありうることが示されている。人口の高齢化が進むほど1人当たりGDPの成長率も遅くなると述べられている。「ムーディーズ・アナリティックス」のエコノミストたちも同様の結果を発見している。

2019.7.19「錦糸町のクラブ、増えるバングラ人」（朝日新聞）

錦糸町の事情に詳しい関係者によると、バングラデシュ人が20年近く前に外国人クラブを開いたのが、増加のきっかけとされる。「本国から友人を客引きとして呼んだのよ。来る方も稼げるからね」。その後、独立して開店し、同じように母国から呼び寄せる例が続いたという。

2019.7.18「『日本はAI後進国』『早く自覚してほしい』孫社長が憂慮」（ITmedia）

ソフトバンクグループの孫正義社長（兼会長）が7月18日、イベント「SoftBank World 2019」に登壇し、「日本はAI後進国になってしまった」と話した。世界中のAI関連のユニコーン企業に相次いで投資しているが、孫社長は「投資したくても、日本ではそうした企業がまだ生まれていない」と指摘。「手遅れではないが、目覚めないといけない」と主張した。

2019.7.18「石垣島のラーメン店『日本人お断り営業』」（Diamond Online）

沖縄・石垣島のラーメン店「麺屋 八重山STYLE」がこの7月から「日本人の観光客のマナーが年々、悪化の為　海外のお客様のみの対応となってます」という張り紙を貼って、9月まで「日本人お断り営業」をしている。

2019.7.18「人口減前提に発想の転換を」（東奥WEB）

東京圏では18～30歳の転入超過が顕著な一方、青森県の場合は、30歳以降も転出超過状態が続くのが特徴という。今後5年間の変化について「事業継承がうまくいかず黒字廃業する企業が出てくる。事業所の減るペースが速く、いきなり働く場がなくなる可能性もある」と予測し、今こそ持続的な雇用を創出するべきだ－との考えを示した。

2019.7.17「江戸川区 人口70万人突破　外国人、若い世代増加」

江戸川区の人口が70万人を突破した。都心への通いやすさや子育てのしやすさを背景に、外国人や20～30代の転入が目立っている。区によると、10日に70万27人となった。このうち、中国籍やインド籍を中心とした外国人は、３万7054人で過去最多。昨年は転入者の６割を20～30代が占めた。

2019.7.16「過去最大の人口減、経済戦略は本質的な発想転換を」（JB press）

日本の少子化は、最短で見ても1980年代に始まる40年に及ぶ「生活習慣病」で、すでに動かしがたいところまで病状が進んでいる可能性が高い。そう分別して、それに合った対策を、本質的に講じることがなければ、わが国の社会も経済も、未来を見据えた戦略などとりようもなく、衰退の一途をたどる高いリスクがある。そのような最悪のシナリオをはっきり前提とする、喫緊の社会・経済政策がとられるべきではないか？

2019.7.16「老舗企業の倒産など 18年度最多の465件」（日本経済新聞）

社歴が100年以上の老舗企業が倒産するなどした件数が、2018年度に465件となり、2000年度以降で最多を更新したことが帝国データバンクの調べで分かった。長寿企業が多い日本だが、人手不足や後継者難も深刻化。帝国データでは「今後も先行き不透明な情勢が続く」とみる。

2019.7.16「日本の空港は外国人にフレンドリーに対応できていない？」（Forbes）

2018年の日本への外国人宿泊者数を都道府県別に紹介すると、第1位は東京都、第2位が大阪府、以下、北海道、京都府、沖縄県と続く。東京は2319万3539人、大阪は1512万4140人である。この2都府のみ数千万人台に手が届いているが、観光客が主体となる3位の北海道は833万5030人といきなり下がり、数百万人台になっている。

2019.7.16「郷に入っては郷に従えナイっ！？外国人観光客」（夕刊フジ）

国によっては値切り交渉はして当然、値切り交渉をしながらその製品が偽物でないか、良質な物なのかを確かめる文化があります。それがまさか自分の国の文化だったのだとは知らず、日本ではマナー違反になってしまっている。電車の割り込みに関しても、電車に乗るのに列を作る文化のない外国人にとってはそこに列が出来ていること自体に気がつかないものです。

2019.7.14「日本語NG店も『川口』のディープすぎる街の姿」（東洋経済online）

メニューは中国語だけで、日本語や英語表記は見当たらない。店員とのやりとりは基本中国語。片言の日本語や単語で行うが、わからない場合は苦笑いですごされる。この店があるのは中国ではない、埼玉県川口市だ。西川口の駅前を歩くと中華料理店や中国語で書かれた看板が目に入る。

2019.7.13「60歳以上の会社員に稼ぎ口の確保が難しい事情」（東洋経済online）

「定年後の再雇用は年金支給までの空白期間を埋めるもの。企業は本音ではやりたくないはず」。ある大手企業OBはそう語る。「大半の同僚が再雇用を選んだが、パソコンの前に座るだけで、やることがないと嘆いている」。

2019.7.12「北海道スキーリゾートの町は外国人住民1割超も」（nippon.com）

年齢階級別の人口構成を見ると、日本人は「団塊世代」と呼ばれる65～69歳、「団塊ジュニア世代」に当たる45～49歳に2つのピークがあり、少子高齢化していることが読み取れる。外国人住民は20～30代が山となっており、日本人の少子化で不足している労働力を外国人で補っている構図が浮かび上がる。

2019.7.11 「日本経済が韓国の二の舞にならない理由」（Diamond Online）

最低賃金を引き上げれば、低賃金しか払えない事業者は自然と淘汰されていく。そこで働いていた労働者は一時的には職を失うかもしれないが、人手不足なので、より大きな企業へと吸収されていく。つまり、人口減少社会での最低賃金引き上げというのは、「労働者の集約」と「増えすぎた事業者の整理・統合」という効果が期待できるのだ。もっと厳しいことを言ってしまうと、最低賃金の引き上げというのは、「多くの労働者を助けるため、低賃金しか払えぬ経営者を減らす」ということが最大の目的なのだ。

2019.7.10「人口減でも経済成長維持が課題　鍵握る働き方改革」（産経新聞）

昭和43年度と50年後の平成30年度を比べると、日本の人口は約1.25倍だが、１人当たり実質国内総生産（GDP）は3.04倍となった。神田氏は「人口が減れば経済成長できないというのは言い過ぎだ」と指摘。人口減少の中でも経済成長を維持する方策として「社会保障費の効率化で現役世代の社会保険料の負担増を抑えれば、消費などにお金を使いやすくなる」と強調する。

2019.7.10「人口減少を長期的視点で考える論戦に」（日本経済新聞）

各地で必要とされない土地や空き家が増えている。これをだれが管理し、その費用はだれがどう負担するのか。政府は20年に土地基本法や民法を見直す方針だが、公益性と財産権のあり方など、人口減少にあわせた法制度の見直しについてもっと論じるべきだ。

2019.7.10「日本に住む外国人、初の２％超え 島根・鹿児島15％増」（朝日新聞）

日本に住む外国人の数は今年１月１日時点で約266万7千人となり、日本の総人口約1億2744万4千人（前年比約26万人減）に占める割合が初めて２％を超えた。一方で日本人人口は前年より約43万人少なく、2009年をピークに10年連続の減。

2019.7.10「過去最大の人口減少数 外国人の住民は最多に」（FNN）

2019年1月1日現在の人口は、1億2,744万3,563人と、10年連続で減り、減少数は、1968年の調査開始以来、最多となった。このうち、外国人の住民は、266万7,199人で、2012年以降、増加が続いている。全人口に占める割合は、2.09%となったが、伸びは前年を下回った。

2019.7.10「中国5県で人口減 島根の外国人増加率は全国1位」（日本経済新聞）

外国人住民を含む中国5県の人口は738万5611人と前年に比べ0.57%減った。18年の減少率に比べると0.07ポイント拡大した。5県いずれも人口が減少した。外国人の人口増加率は、島根が15.42%増と都道府県別で全国1位だった。

2019.7.10「関西6府県で外国人5%増 人口動態調査」（日本経済新聞）

滋賀県は6府県で唯一、総人口が増えた。外国人増加率が10.27%と前年の6.01%から拡大し、日本人の減少を補った。製造業の就労機会の増加が背景にあるとみられる。同県愛荘町は全国の町村のなかで外国人が20番目に多かった。

2019.7.10「北関東3県の人口減加速 外国人増自然減和らげる」（日本経済新聞）

群馬県は人口全体に占める外国人の比率が上昇し全国3位となった。茨城の人口は18年比1万4903人減の293万6184人だった。減少率は0.51%で前年から0.19ポイント拡大した。44市町村の大半が人口減となるなか、つくば市、守谷市、神栖市、つくばみらい市、阿見町の5市町はプラスとなった。

2019.7.10「日本の総人口で外国人住民割合が初の２％超」（日テレNEWS24）

外国人住民は去年より約17万人（＝6.79％）増え、266万7199人となった。外国人住民の割合は初めて２％を超え、2.09％となった。47都道府県のすべてで外国人住民が増え、トップは去年より15.42％増えた島根県だった。出雲市でブラジル系住民を中心に908人増えたのが主な要因。

2019.7.10「山梨県は0.72%減 中央市の外国人比率5.1%」（日本経済新聞）

山梨県の総人口は、前年比0.72%減の83万2769人だった。日本人は0.81%減り、2年連続で減少幅が拡大した。外国人住民の比率は甲府市とその周辺で増加が目立っている。特に甲府市に隣接する中央市は外国人住民比率が5.1%と県内で最も高かった。山梨県住宅対策室によると、中央市の県営住宅団地の中には住民の51%を外国人が占め、管理人以外の自治会役員6人すべてを外国人に担当してもらっているケースがあるという。

2019.7.10「多国籍化、首都圏の街変える カタカナ印鑑」（日本経済新聞）

「フォン、フン、トワン、トゥン」。JR新大久保駅（東京・新宿）近くにある島村印店の店頭には、カタカナ表記の印鑑が並ぶ。新大久保という土地柄から以前より「ハングルハンコ」を作っていたが、最近ではベトナム、ネパール、タイ、マレーシア出身の客が、カタカナ表記の印鑑を買っていく。今では顧客の8割が外国人だ。

2019.7.10「外国人にも高評価な福島の被災地ツアー」（やまとごころ）

福島第一原子力発電所20㎞圏内の今を知るためのツアーが外国人向けに催行されている。2015年から構想がはじまったこのツアーは、これまでに多くの外国人観光客を案内している。

2019.7.9「人手不足倒産が止まらない！ 過去最高」（J-CAST）

深刻な人手不足が止まらない。2019年上半期（1～6月）の「人手不足」関連倒産が前年を上回り、過去最高を記録した。2019年上半期の「人手不足」関連倒産は191件で、前年同期比3.2％増。前年同期を上回ったのは3年連続で、上半期では2018年の185件の最多記録となった。

2019.7.8「日本人の“京都離れ”が進行中」（デイリー新潮）

観光公害で、近年、特に酷いのが京都。日本人の間でも人気の高い清水寺、金閣寺、伏見稲荷は常に初詣のように人が溢れている。これだけ多いと風情が失われてしまう。外国人観光客の増加に伴い、日本人の“京都離れ”が加速してきた。主要ホテルでの日本人宿泊数は、近年で毎年4％前後のマイナスとなっているが、18年は9.4％も落ち込んだ。

2019.7.7「外国人需要を狙う新しい副業『外貨両替機』について」（ZUU online）

インバウンド層向けのビジネスとして外貨両替機に注目が集まっています。外貨両替機は、インバウンド層に需要のある観光地などに設置されています。現在でも空港や駅はもちろん、アウトレットモールや宿泊施設のラウンジなど、さまざまな場所で外貨の両替を行っています。店舗などに設置すればインバウンド層の集客ツールとしての役割も期待されているからです。

2019.7.6「全国の旅館『休業日』広がる 背景に人手不足」（日本経済新聞）

全国の旅館で休業日を設ける動きが広がっている。石川県の和倉温泉の老舗旅館、加賀屋は4月から新たに導入し、愛知県の旅館は6月から週休3日制に踏み切った。旅館を含めた宿泊関連の仕事は休みにくい働き方などが響き、人手不足感が強い。休業日の導入で就労条件を改善するとともに、稼働率の低い日の経費抑制で採算も高める狙いだ。

2019.7.5「時給1000円ぽっち払えない企業は潰れていい」（東洋経済Online）

私が社長を務めている小西美術工藝社も属している文化財修理の業界では、現状、約30億円の売り上げを20社で取り合っています。20社あるので、当然、本社は20カ所あり、社長も20人います。この業界に再編が起こり、例えば20社が5社に経営統合されたとします。経営統合により会社の数は減りますが、国宝や重要文化財の修理予算は減りません。修理をする会社が減ったからといって、需要自体は変わらないからです。そのため、必要とされる職人の数もほとんど変わりません。一方、統合が進めば、企業の規模が拡大し利益が集中するので、より高度な設備投資などができますし職人の労働環境は安定します。研修もより充実させることが可能になります。過当競争が緩和され、より健全な競争が担保されるようにもなり、一人ひとりの専門性が上がって技術が上がります。いいことずくめです。

2019.7.5「急激な最低賃金引き上げが招いた現象の数々」（東亜日報）

大手企業の最高経営責任者（CEO）は、「現政権発足以来、最低賃金を急激に引き上げる政策を目にしながら、経営リスクを減らす必要性を感じた。それで人間の代わりに自動化設備を増やした」と話した。最低賃金は、一度あがれば下げるのが難しい上、政治的状況によって毎年どのような負担を負うことになるか不確実な一方、自動化設備にかかる費用は予測が可能なので、経営に安定性を向上させることができる。

2019.7.5「『人手不足倒産』、過去最多ペースでなお推移」（帝国データバンク）

帝国データバンクの調査では、2019年上半期（1～6月）の「人手不足倒産」が89件発生したことが明らかになった。前年同期（2018年1～6月）を27.1％上回り、2013年の調査開始以降で過去最多を更新した。企業における人手不足感が過去最高レベルに達するなか、人手不足倒産は2019年も引き続き大幅な増加傾向にあり、通年で過去最多を更新する可能性も出てきた。

2019.7.5「日本むしばむ『観光公害』訪日客6000万人は幻か」（日経ビジネス）

祇園を訪れる外国人が急速に増えているが、我々にとっては百害あって一利なしだ。祇園をテーマパークか何かと勘違いしている外国人が多く、建物に勝手に上がり込んできたり、舞妓を取り囲んだりする悪質なマナー違反が横行している。大挙して押し寄せるが、写真撮影に夢中で、店を利用する人はほとんどいない。営業に支障を来している店も多い。

2019.7.4「リセット金融営業(上)『脱ノルマ』いばらの道」（日本経済新聞）

金融機関の営業が転換期を迎えている。デジタル化の流れや働き方改革が一気に押し寄せ、古いビジネスモデルは行き詰まっている。

2019.7.4「最低賃金引き上げは生産性向上をもたらすのか」（RIETI）

もし最低賃金引き上げに反応して個々の企業が生産性向上に向けた改革を実行できるならば、最低賃金引き上げが生産性向上をもたらす効果が観測される。一方で、最低賃金引き上げにより低生産性企業が退出するだけで終ってしまえば、個々の企業の生産性向上にはつながらず、効果は見られないと予測できる。

2019.7.2「高齢世帯の半数が年金のみ『苦しい』全世帯で57％」（産経新聞）

生活への意識を質問したところ、高齢者世帯で「苦しい」と答えた割合は55.1％に上り、前年から0.9ポイント増加した。全世帯でも57.7％だった。１世帯当たりの平均所得（29年）を見ると、全世帯は551万6千円で４年ぶりに前年を下回った。

2019.7.2「『生活が苦しい』と答える世帯が4年ぶりに増加」（キャリコネ）

全ての世帯を対象にした場合の、1世帯あたりの平均収入額は551万6000円。1世帯当たりの平均収入額は2014年から増加傾向にあったが、4年ぶりに減少。昨年より8万6000円下がっている。生活が「苦しい」と答えたのは全世帯の57.7％。2014年の62.4％から毎年減少していたが、4年ぶりに増加に転じた。

2019.7.1「都の金融構想新組織、多彩な視点で発信を」（日経スタイル）

東京がアジアナンバーワンの金融センターとして復活するのは容易なことではない。英国の独立系シンクタンクが各都市の金融関連の規制などをもとに算出する「グローバル金融センター指数」でみると、東京はロンドン、ニューヨークは言うに及ばず香港、シンガポールにも大きく水をあけられ、18年はついに上海にも抜かれて総合順位は6位に甘んじている。

2019.7.1「消費者心理、９カ月連続悪化＝４年７カ月ぶり低水準」（jiji.com）

内閣府が１日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数は前月比0.7ポイント低下の38.7となり、９カ月連続で悪化した。米中貿易摩擦の激化に伴う景気の先行き懸念などが悪影響を及ぼし、水準は2014年11月（38.4）以来、４年７カ月ぶりの低さだった。

2019.7.1「短観で裏付けられた景気悪化　節約、増税、米中摩擦」（産経新聞）

日本銀行が１日発表した６月の短観は２年９カ月ぶりの低水準で、景気悪化が改めて裏付けられた。企業からは消費税増税を３カ月後に控えた節約意識の高まりや、予断を許さない米中貿易摩擦の影響に身構える声が相次いでいる。「消費者の節約志向は依然として根強く、景気は重苦しい状態が続いている」日本チェーンストア協会の井上淳専務理事はこう漏らす。

2019.7.1「景況感悪化 消費増税、景気足かせに」（東京新聞）

日銀短観で、米国と中国の貿易摩擦による企業心理の冷え込みが鮮明となった。大国同士の対立に加え、10月の消費税率10％への引き上げが、日本経済へのさらなる打撃となりかねない。大企業製造業の業況判断が二期連続で大幅悪化となり、景気の先行きは予断を許さない状況に。増税の決行は、さらなる個人消費の落ち込みを招き、景気の足を引っ張りかねない。

2019.7.1「大企業製造業の景況感、2期連続悪化 6月日銀短観」（日本経済新聞）

大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回3月調査から5ポイント悪化し、＋7となった。2四半期連続の悪化となる。米中貿易戦争の影響を受け、生産用機械や自動車などの業種で悪化した。一方、大企業非製造業は2四半期ぶりに改善し、内需の底堅さを示す結果となった。大企業製造業の業況判断DIの＋7は、2016年9月調査（＋6）以来の低水準だ。

2019.7.1「景況感、２期連続悪化＝米中摩擦を警戒－６月日銀短観」（jiji.com）

日銀が１日発表した短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業が＋７となり、前回３月調査から５ポイント低下した。景況感の悪化は２四半期連続。米中貿易摩擦や中国経済の減速に対する警戒感から企業心理が一段と冷え込んだ。＋７は2016年９月以来、２年９カ月ぶりの低水準。

2019.7.1「産業天気図、2業種悪化　7～9月」（日本経済新聞） ）

日本経済新聞社が主要30業種を対象にまとめた2019年7～9月期の産業天気図予測は、石油と人材派遣の2業種が悪化する。改善する業種はゼロで、製造業を中心に中国の景気悪化や米中貿易戦争への懸念が根強い。輸出や生産は落ち込み、先行き不透明感が高まっている。

2019.7.1「消費増税方針変わらず＝日銀短観で景況感悪化も」（jiji.com）

西村康稔官房副長官は１日午前の記者会見で、日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で景況感が悪化したことに関し「雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益など内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はこれまで同様にしっかりしている」と述べた。

2019.7.1「色あせるアベノミクス＝異次元緩和、行き詰まり」（jiji.com）

好調だった日本経済は明らかに転換点に差し掛かった。激化する米中貿易摩擦や中国経済の減速は、輸出や設備投資の減少を通じて日本の景気を後退させる恐れがある。10月の消費税率引き上げが国内消費を冷え込ませるとの懸念も根強い。

2019.6.28「倒壊の危機、厳島神社大鳥居の大改修開始」（訪日ラボ）

ユネスコの世界文化遺産に登録されている厳島神社は、全国に約500社ある厳島神社の総本社です。厳島は「安芸の宮島」とも呼ばれ、日本三景の1つ。6月17日、この厳島神社の大鳥居が大規模な修理期間に入りました。鳥居の傷の原因は「観光公害」にあると言われています。

2019.6.28「農家が観光公害対策へ 美瑛町の誇る農業景観守れ」（旬刊旅行新聞）

北海道・美瑛町の農家が、観光公害対策に乗り出した。5月24日から「畑看板プロジェクト」の資金調達を目的としたクラウドファンディングを行っている。訪日外国人旅行者らが私有地である農地に侵入しないよう、看板や撮影場所などを整備するためだ。

2019.6.27「最低賃金は『労働者目線』で決める！？ 」（幻冬舎）

経営が苦しくて均衡賃金を支払うことができない会社もあるでしょうが、そうした会社は廃業する（他社に吸収合併される等々を含む）しかないでしょう。経営者には同情しますが、競争社会ですから、敗者が去るのは仕方がないことです。そうした会社の多くは、生産性が低い会社ですから、生産性の低い会社で働いていた労働者が生産性の高い会社に移動することになり、日本経済全体としては効率化が進むでしょう。

2019.6.27「景気下降局面で消費増税へ、五輪需要も剥げ落ちる」（日経ビジネス）

今回は、このままでは景気下降局面を迎えるタイミングでの税率引き上げとなります。消費税を増税し、東京オリンピックがもたらす投資効果も剥げ落ちると考えれば、景気は後退する可能性が高いと考えます。

2019.6.26「大阪の下町が悲鳴　インバウンド急増が生む観光公害」（産経新聞）

訪日外国人（インバウンド）で活況を呈する大阪の都心部。最近は、繁華街からは少し離れた、“ウラ感”のあるスポットにも注目が集まっている。一昔前の下町の雰囲気を今にとどめる大阪市北区の中崎地区もその一つで、外国人に人気のエリアとなっているが、古くからの住民は急速な観光地化に困惑。撮影トラブルやごみの放置などが問題になっているという。

2019.6.25「日本百貨店協会 5月の外国人売上高8.0％増」（流通新聞）

日本百貨店協会が6月21日に発表した5月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、外国人観光客招致委員会委員店（93店）での免税総売上高は約309億9000万円（前年同月比8.0％増）となった。5月の商況は、総売上高が約309億9000万円（8.0％増）で4カ月連続プラスとなった。

2019.6.22「大手企業の2019年夏季賞与2.52％減」（Moneyzine）

国内景気の先行きに対する不透明感が増している一方で、現時点での大手企業の夏季賞与の平均妥結額は前年比マイナスとなった。経団連が6月11日に発表した「2019年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（一次集計結果）」によると、回答した大手企業83社の夏季賞与の平均妥結額は97万1,777円で、前年を2.52％下回った。

2019.6.22「築古の中古マンションが『スラム化』する理由」（investonline）

区分マンションの空室状況を築年数別で見てみると、古くなればなるほど空室戸数が20%を超える割合が高くなることがわかります。空室のまま放置されていたり、賃貸に出しても決まらなかったりするとスラム化につながり、最終的には修繕積立金の滞納へと発展してしまうのです。

2019.6.21「訪日客が地方潤す、消費額1兆円超え　観光白書」（日本経済新聞）

訪日外国人客の地方における存在感が高まっている。観光庁が21日に公表した2019年版の観光白書によると、地方での訪日客の消費額は18年に1兆362億円となった。15年と比べて58%増えており、都道府県合計の消費額に占める割合も29%と3割に近づいた。冬のスポーツや自然、農漁村体験する体感型の「コト消費」がけん引役になっている。

2019.6.21「自己破産するサラリーマンが続出する」（現代ビジネス）

新築ワンルームは購入したその瞬間に価格が２割程度落ち、その後も毎年３％程度売却価格が落ちていく。たとえば築年の古い中古ワンルームの宣伝文句には、「価格200万円、表面利回り20％」などというものがあるが、これは新築時に比べ資産価値の下落が非常に大きかったことを意味している。

2019.6.21「中国人が日本の不動産を購入することのリスク」（サーチナ）

中国人の間で日本の不動産が人気である理由について「永続的な所有権を得ることができ、資産保全の点で有益」というメリットがある。しかし、必ずしも日本で好条件の物件を購入できるわけではない。日本の不動産市場の買い手は、日本人、シンガポール人、台湾人、香港人、中国人の順に移行しており、中国人はもっとも動きが遅い。

2019.6.21「日本の不動産を買えば移民できると騙す業者がいる」（サーチナ）

日本では「投資移民」は認められておらず、当然ながら不動産を購入しただけで日本に滞在できる資格は得られない。しかし、中国には「日本の不動産を買えば日本に移民できる」と広告を打つ仲介業者が存在している。しかし、日本の永住許可に関する条件は在留期間も含まれていて、単に不動産を買うだけでは条件はクリアできない。

2019.6.19「５月の訪日外国人277万人、過去最高を更新」（読売新聞）

日本政府観光局が19日発表した５月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比3.7％増の277万3100人で、５月として過去最高を更新した。国・地域別では、中国が前年同月比13.1％増の75万6400人だったほか、韓国が同5.8％減の60万3400人、台湾が同3.1％減の42万6500人だった。

2019.6.17「景況感が急速に悪化、『足踏み』が過半に 100社調査」（朝日新聞）

全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が57社にのぼり、昨年11月の前回調査の32社から２倍近くに増えた。対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。

2019.6.17「外国人労働者の悩み、ITで解決」（日本経済新聞）

次世代技術を使い、日本で生活する外国人労働者の悩みを解決する動きが広がってきた。双日はフィンテックを活用した外国人向けの自動車販売を始めた。NTTドコモは、商品をスマートフォンで撮影するとイスラム教徒が食べられるかどうか識別するシステムを開発した。外国人労働者の増加が見込まれるなか、外国人の生活を支援するサービスは今後も相次ぎそうだ。

2019.6.17「外国人の生活費 世界の都市ランキング 東京は７位」（Sputnik 日本）

英人材コンサルティング企業「ECAインターナショナル」は、滞在コスト（生活費）に関する世界的調査を公表した。外国人にとって生活費がもっとも高い都市となったのは、トルクメニスタンの首都アシガバートだった。２位はチューリッヒ、３位はジュネーブだった。４位香港、５位スイス・バーゼル、６位スイス・ベルン、７位東京、８位韓国・ソウル、９位イスラエル・テルアビブ、10位中国・上海となった。

2019.6.17「移民ではなくロボティクスで失業」（ビッグイシュー・オンライン）

産業用ロボットが1台導入されるたびに6人の雇用が失われる。発展途上国の未熟練労働者がロボットに置き換えられると、3分の2の労働が影響を受ける。Foxconnは昨年、中国・崑山市の工場にロボットを導入し、11万人いた労働者を5万人まで削減した。製造・サービス業の17％がすでにオートメーション化されており、この数字は15年以内に40％になる。時給20ドルの労働者がロボットに職を奪われる可能性は83％、時給40ドルの労働者で31％とされている。

2019.6.14「地銀マンの給与はバス運転手と同じになる」（PRESIDENT Online）

積極的な営業を行っている銀行ほど、不祥事を引き起こしてきた。だから、「何もやらないほうが良い」というムードを生んでいる。資産運用にしても、「うちは国債だけを持ち続けて、株式など他のものに手を出さなかったから火傷しなかった」と胸を張る地方銀行トップがいる。お上主導で経営方針を示してもらえるなら、ありがたい、というムードすらある。「そもそも低金利政策のおかげで低収益になっている」と、実質赤字は自らの経営手腕の結果ではなく、政府の責任だと言わんばかりの発言をする経営者が少なくない。

2019.6.13「『街角景気』は先行きが大幅悪化」（トウシル）

2019年5月の『街角景気』は、足元の景況感を示す現状判断指数（DI）、先行きを示す先行き判断DIともに悪化しました。米中貿易摩擦や消費増税への懸念から、特に先行き判断DIは大幅に悪化しました。

2019.6.13「消費税上げ決定で、日本は先進国最速で大不況へ突入」（MAG2NEWS）

増税前には毎回それなりの駆け込み需要が見込まれるわけですが、今年の場合、車などの高額商品の駆け込み需要も出ないまま終わるのではないかとの声も聞かれ始めています。実質所得が減るばかりの世帯は、消費を減らす、余分なことはしないという防衛策に出ることが容易に予想され、景気は相当に悪化しそうな雰囲気になってきました。

2019.6.12「交通渋滞やマナーが課題 観光公害で自治体調査」（日本経済新聞）

日本政府観光局が19日発表した５月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比3.7％増の277万3100人で、５月として過去最高を更新した。国・地域別では、中国が前年同月比13.1％増の75万6400人だったほか、韓国が同5.8％減の60万3400人、台湾が同3.1％減の42万6500人だった。

2019.6.12「消費増税は失策、日本は回避のチャンス台無しに」（WSJ）

日本は不要かつ経済に打撃を与える消費増税を回避する最後のチャンスを台無しにしている。自民党は、参議院選挙に向けた公約を発表。その中で10月に消費税を8％から10％に引き上げる方針を改めて表明した。日本の一般政府債務は昨年、GDP比で4.2％。衆議院が解散総選挙となる見込み（実施なら消費増税が延期されるかもしれない）は一段と薄れた。

2019.6.11「10月の消費税増税を明記　政府、骨太素案を公表」（日本経済新聞）

政府は11日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の素案を公表した。今年10月に消費税率を10%に引き上げると明記した。「海外経済の下方リスクが顕在化する場合には機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行する」と記し、景気動向次第で経済対策を編成する方針も記した。素案は「10月には消費税率の8%から10%への引き上げを予定している」と明記した。

2019.6.11「就職氷河期世代 ３年で正規雇用30万人増へ 骨太原案」（朝日新聞）

経済政策については、10月の消費税10％への引き上げを明記した上で、来年度予算で景気の落ち込みを食い止める新たな臨時・特別措置を検討するとした。また、米中貿易摩擦などで今後、景気悪化のリスクが顕在化したときには「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」と掲げた。

2019.6.10「人手不足解消の切り札、『AI清掃ロボット』で最も重要なこと」（sbbit）

グローブシップでは、清掃ロボットを現場で試験的に導入してきた。これまで3年をかけて、さまざまな清掃ロボットを比較・検討し、そのノウハウを蓄積している。そして技術の進展を踏まえ、先ごろ最新の清掃ロボットの実証実験に踏み切った。それがソフトバンクロボティクスから発表されたばかりの「Whiz」だ。計10台を同社が管理する複数のビルに適用する予定だ。

2019.6.10「人手不足でも外国人は雇いたくない日本の農家」（レコードチャイナ）

愛媛県では代々続くミカン農家が多いが、若者は都市へ出てしまうため労働力が不足し、熟したミカンが収穫されずに落ちてしまうことも少なくない。ミカン栽培を50年続けているある農家は、「収穫の繁忙期には人手が必要だが、外国人技能実習生に1年分の報酬を支払う余裕はないため、畑を売るよりほかはない」と語った。この10年でミカン農家は7割減少し、生産量もピーク時の4分の1に減少した。

2019.6.9「中国人が日本の不動産に投資したがる理由とは」（サーチナ）

日本の不動産価格は、東京都心でも2018年の平均価格が１平方メートルあたり87万円（約5万5000元）ほどであり、北京の東三環と呼ばれる立地の良い不動産価格よりも安い。しかも東京の不動産価格は東京五輪を前に上昇傾向であったため、中国人投資家の間で人気が高まった。中国人の海外の投資先として日本は米国やオーストラリア、タイに次ぐ人気となっている。

2019.6.9「外国人医療　ホテルに『値引き交渉』依頼の例も」（毎日新聞）

仮に、外国人患者を月間50人程度受け入れる中規模病院であれば、医療通訳やコーディネーターの配置や整備を行う初期投資として50万～200万円、ランニングコストで年間1800万円から2600万円程度の費用がかかる。患者1人当たり3万～5万円になるそうだ。ただこれには、診療時間が増加することに伴う人件費の増加などは含まれていない。

2019.6.8「2025年、マンションの9割近くが値下がりする」（週刊現代）

実は、今の値段があまりにも高すぎるのかもしれない。五輪を前に、供給がピークに達し、マンション価格は下落を始める。その「底」が、2025年だ。これからいったいなにが起こるのか。2025年、マンションの9割近くが値下がりする――。衝撃的な予測をAI（人工知能）がはじき出した。

2019.6.6「『働き方改革』で残業代激減、住宅ローンを払えない」（マネーポスト）

大和総研の試算によると、働き方改革によって、残業代は国全体で年間8.5兆円も減る。これは年間で日本人が受け取る給与総額263兆円（2015年度）の約3％に匹敵する規模であり、家計に相当なダメージになる。

2019.6.3「都知事『東京はアジアをリード』FC4S加盟表明」（日本経済新聞）

東京都の小池百合子知事は3日、世界で持続可能な開発を後押しする金融都市の連携組織「FC4S」への加盟を正式表明した。「東京は常にアジアをリードする国際金融都市であらねばならない。FC4Sに参加し付加価値をつける」と意欲を述べた。

2019.6.3「みずほFG、“特殊な社風”でメガバンク脱落の危機」（JB press）

みずほが大幅減益に陥った最大の理由は、基幹システムの減損である。2012年に新システムの開発をスタートさせ、2018年にようやく完成。2019年7月から本格稼働の予定となっている。新システムの開発には4500億円が投じられたが、投資に見合うだけの収益を上げられる可能性が低いことから、システム関連の固定資産の減損を計上した。

2019.6.3「故郷追われた民族支援 クルドを知る会・松沢秀延代表」（東京新聞）

世界に3000万人以上いると推定され「国を持たない世界最大の民族」とされるクルド人。主にトルコやイラクなど中東の山岳部で暮らすが、第一次世界大戦の戦勝国が引いた国境で居住地が分断され、弾圧されてきた。埼玉県内では川口市や蕨市に多く、蕨周辺はペルシャ語で国を意味する「スタン」を付けて「ワラビスタン」とも呼ばれている。

2019.6.3「サブウェイ、バーガーキングに続く『大量閉店』」（Diamond Online）

今年1月に、サンドイッチチェーン店サブウェイのフランチャイズ店を運営する、エージー・コーポレーションの倒産が報じられた。さらに過去4年半にわたり約200店舗を閉鎖していることが判明。また5月17日にはバーガーキングの大量閉店も明らかになった。サブウェイやモスバーガーなど、プチプレミアム価格が受け入れられないのだ。

2019.6.2「止まらぬ百貨店閉鎖『リーマン』以来2ケタ台」（日経MJ）

2018年末時点の百貨店数は219店と、ここ10年間で61店減った。高額品不振の嵐に見舞われたリーマン・ショックの余波を受けた2010年には、西武有楽町店など計10店が閉鎖。その後は訪日外国人の消費効果もあり、閉店数は1ケタ台にとどまっていた。だが今年は大沼以外にも、三越伊勢丹ホールディングスが伊勢丹相模原店、同府中店の閉鎖を決定。一時閉鎖を含めた年内の閉店・閉鎖予定（5月27日時点）は10店に達する見通しだ。

2019.6.1「成長担う外国人イキイキ 味の素」（日本経済新聞）

世界の味の素グループで働く3万4千人のうち日本人は3割。7割の「ノンジャパニーズ」の力を生かす。食文化はその地の作物や気候風土、宗教など国・地域で千差万別。食品市場を獲得するには現地の人材に任せるべきだ。海外戦略をどんなにきれいに計画しても、日本人だけでは国際競争で勝てない。

2019.5.31「顔パスやセルフレジで省人化。対応急ぐコンビニ」（Insight Now）

ファミリーマートとパナソニックは今年4月2日、顔認証システムなどを使って手ぶらで買い物できる実験店「ファミリーマート 佐江戸店」を横浜市都筑区にオープンさせた。システムに登録された顔をカメラが認証すると店の専用ゲートが開閉。顔認証技術と画像処理による商品読み込みを活用し、レジ台に置いた商品の代金が、あらかじめ登録した本人のクレジットカードから引き落とされる仕組みだ。

2019.5.31「日本が経済的優位を失えば特定技能は役割を終える」（日刊ゲンダイ））

「最貧困層」は日本に来られない。母国で日本語を学習する間に食べていけるだけの蓄えや、渡航費用を払える人に限られる。言い換えれば、アジアは「普通の人」が日本に働きに行けるほど発展していることになる。若者が感じる日本と母国の生活空間との「格差」は、20年前よりも大きく縮まっているのだ。20～30年後、アジア各国がより発展すれば、国内の格差はさらに拡大しても経済的な日本への魅力は薄らぐだろう。

2019.5.30「幸せ求め外国人集まる街 ここ日本？」（朝日新聞）

この春、島之内へ引っ越した。南北700メートル、東西400メートルの島之内１・２丁目に1842人。全住民の32％で、市平均の６倍超だ。民泊を探す外国人旅行者も四六時中行き交う。日本語が書かれていない中華・韓国料理店もある。外国系の店舗を数えると飲食店47軒、ドラッグストアやスーパーなども75軒あった。

2019.5.29「小池知事『持続可能な金融都市めざす』」（日本経済新聞）

東京都の小池百合子知事は29日、ロンドンが欧州でほかの都市と競い合って現在の立場を築いたことにふれ、シンガポールや香港などアジア都市をあげ「東京は激しい都市間競争にさらされている」と話した。「活発にご活躍いただけるような環境を東京は整えたい」とした。

2019.5.29「まさに『ババ抜き』状態!? アパ・マン投資の厳しい現実」（幻冬舎）

東京都のアパートとワンルームマンションのうち築20年を超える割合は約57％。埼玉県では約65％を占めています。実に半分以上が築20年以上の古い物件なのです。賃貸住宅の空室率は年々上昇しています。例えば、首都圏の2016年11月と2018年10月の空室率を比較すると、東京都：11.5％→13.44％、神奈川県：15.38％→16.55％、埼玉県：17.71％→16.62％、千葉県：15.5％→16.23％となっています。

2019.5.29「『日本の国際競争力30位』から見えてくる危機感」（日経ビジネス）

日本は「世界競争力ランキング」で1989年から4年連続で世界1位を記録したこともあったが、2010年以降は25位前後で推移しており、競争力は低下傾向だ。とはいえ、世界経済フォーラム（WEF）の2018年の調査「世界競争力報告」では日本の国際競争力は世界で5位。日本が国際競争力を失っているとは言い切れない面もある。

2019.5.29「日本の競争力は世界30位、97年以降で最低」（日本経済新聞）

日本は、「ビジネスの効率性」が46位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や法人税率の高さなどが重しになっている。一方で、日本は環境技術やモバイルブロードバンドの普及、平均寿命などの評価は高い。

2019.5.28「今後、外国人向け賃貸ニーズが高まる理由」（ZUU online）

「生活習慣が違う」、「家賃の支払いが不安」、「言葉が通じないため対応ができない」などの理由により、外国人に部屋を貸したがらないオーナーが多いのが現状です。しかし、空室率が増加する日本の賃貸マーケットにおいて、外国人の存在感はますます大きくなっているのは間違いのない事実。とも呼ばれている。

2019.5.27「3月の景気動向指数を改定 基調判断『悪化』不変」（日本経済新聞）

内閣府は27日、3月の景気動向指数（CI、2015年=100）の改定値を発表した。景気の現状を示す一致指数は前月比1.1ポイント低下の99.4となった。所定外労働時間の減少を新たに反映するなどして速報段階より0.2ポイント下がった。指数の推移から機械的に決まる景気の基調判断は6年2カ月ぶりの「悪化」のままで変わらない。

2019.5.26「外国人の出産、言葉や習慣の高い壁、環境整備急げ」（日本経済新聞）

2017年に国内で生まれた赤ちゃん（約96万2千人）のうち、母親が外国人の人数は約2万5千人。全体の3%弱ほど。母親の国籍は中国やフィリピン、韓国が多い。とりわけ増えているのが外国籍の両親のもとに生まれる赤ちゃんだ。17年は約1万6千人が生まれ、20年前に比べて26%増えた。

2019.5.26「日本経済『平成の失敗』と令和時代への教訓」（サイゾー）

平成が始まったとき、中国はほとんど取るに足らない存在でしたが、その後、GDPがどんどん成長し、日本に追いつき、今はだいたい2.7倍になっている。アメリカは成長を続けており、日本との差は開くばかり。平成の初めには日本は世界でもっとも豊かな国で、一人当たりのGDPはアメリカより高かった。アメリカと比較しても今や日本は遅れている。

2019.5.26「少子化と放漫財政 平成日本の認識力劣化」（毎日新聞）

平成30年の日本の貿易黒字は１兆円にまで減ってしまったものの、世間が「アベノミクスの大成功で日本経済復活！」と浮かれていた平成26（14）年の、10兆円の赤字（高度成長期以降では最悪）に比べればずっとましだ。

2019.5.24「日本語教育ビジネス勃興、『特定技能』追い風に」（日本経済新聞）

日本語教育のビジネスが盛り上がっている。ヒューマンホールディングスはフィリピン人材最大手と現地に合弁会社を設立して現地人材への日本語教育を強化。駿河台学園も外国人向けの日本語能力試験の展開を始めた。

2019.5.23「３メガバンク“総崩れ”　収益圧迫で拠点、人員大量削減」（夕刊フジ）

かつては規模を張り合ったメガバンクが、いまや縮小を競い合っている。業績の先行きが不透明な中、３メガは新卒採用減や拠点の統廃合、業務のIT化や効率化を急ぎ、人員削減を進めている。

2019.5.23「都の金融プロモーション組織に20以上参加」（日本経済新聞）

東京都の小池百合子知事は、かつて世界から東京が注目されたように、国際金融都市としての存在感を「復活につなげなければならない」と強調した。小池氏は「FinCity・Tokyoを4月1日に設立した」と話した。一般社団法人として登記し、今夏とされる本格稼働に向け国内の主な銀行や証券会社、金融関連業界団体などが参加を決めたようだ。

2019.5.23「『かりそめの働き方改革』が日本をダメにする」（ITmedia）

単なる労働規制の強化を、働き方改革の名前で呼んでいる。それが、いつのまにか働き方を変えれば生産性が上がるという怪しい話になってしまっています。企業は先行きが不安なので、これから先も賃金のベースが大きく上がることはないでしょう。

2019.5.23「日本の観光地はなぜ『これほどお粗末』なのか」（東洋経済Online）

情報発信をする前に、商品開発をきちんとやろうと言っているだけです。まだ売る車が出来てもいないのに、車を作る技術、その車の名前、イメージを自慢する動画を作って発信したところで、ビジネスにはなりません。多くの観光地は、これと同じことをやっているのです。道路表記はない、文化財の説明も多言語化していない、二次交通もなければ、十分な宿泊施設もない。各観光資源の連携もできていないのに、情報発信だけはしている。こんな観光地が日本中にあふれかえっています。

2019.5.22「移民をチーム日本に迎えるには」（Web RONZA）

家族を母国に残していれば、日本で稼いだお金は「送金」という形で海外に流出してしまうが、日本で同居していれば、国内でその金を消費し、内需拡大にも繋がる。1990年代に来日したパイオニアたちは単身での渡航が多く、食費も切り詰め、贅沢を惜しんで貯金ばかり追い求めたために、身体も心も壊れる人たちが続出した。家族を呼び寄せる人が増えるにつれて、日本での日常生活は安定し、住宅を日本で購入する人も増える。

2019.5.22「4月の外国人売上高は過去最高額の344億円」（流通新聞）

4月の外国人観光客招致委員会委員店（93店）での免税総売上高は約334億7000万円（前年同月比9.3％増）で過去最高額を記録した。購買客数は約46万5000人（0.1％増）で、2013年2月から数えて75カ月連続のプラスとなっている。一人当たりの購買単価は7万4000円（9.2％増）だった。外

2019.5.21「４月の訪日外国人、過去最高の292万人」（読売新聞）

日本政府観光局が21日に発表した４月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比0.9％増の292万6700人で、単月として過去最高を更新した。国・地域別では、中国が72万6100人（前年同月比6.3％増）で最も多かった。

2019.5.20「過度な期待が生む『使えないAI』」（日経ビジネス）

ディープラーニング研究の第一人者とは、日本でのAIの盛り上がりは「中身のないバブルで、いつはじけてもおかしくない」と警鐘を鳴らす。イノベーションの「手段」のはずのAI導入が「目的」となった結果、生まれがちなのが開発しても「使えないAI」だ。華々しい実証実験開始のアナウンスの陰に、性能やコストなどの壁に突き当たる失敗事例が生まれている。

2019.5.20「世界で『異質』なニッポンとその自覚がない日本人」（J-CAST）

インド料理店のシェフも店でしか食事はしないんです。食べ物が限られると接する人も限られてきます。インド人シェフはインド人シェフとしか会わないみたいな。そうなると、日本人との交流がまったくなかったりするし、暮らしていくことが不安になる。日本の方も不安じゃないですか。外国人だけが『なにを固まって、やってるんだろう』みたいな。

2019.5.19「日本経済の未来に日本メディアがこぞって憂慮示す」（Record china）

人口の減少も相まって日本のイノベーション能力が低下し、社会が日増しに保守化している。アベノミクスの効果も弱まりつつあり、日本銀行による金融政策は限界に近く、財政政策も高齢化に伴う社会保障費の増加に足を引っ張られている。民間投資の成長戦略の多くは中長期的なもので、既存の社会習慣や既得権益を持つ集団による強力な壁があり、実施が困難な状況である。

2019.5.17「バーガーキングが大量閉店､99店のうち22店舗を閉鎖」（Money Plus）

ハンバーガーチェーンの「バーガーキング」が5月中に大量閉店することが明らかになりました。現在、国内にある99店舗のうち、22店舗を5月中に閉店する予定です。

2019.5.17「『何でもできる』と妄想 性能や費用の壁に直面」（日経ビジネス）

「AIを使うことが不適切な相談も多い」とNECの池田雅之AI・アナリティクス事業部長は話す。その代表格が、費用と効果が見合っていないケースだ。例えばAIによる需要予測システムを導入した場合、1個200円の製品の売れ残りを1日10個減らすことができれば廃棄ロス2000円を削減できる。ただそのためのシステムの導入に何百万円もかかったら、投資回収に数年かかる。

2019.5.17「覆面座談会 こんな会社はまず失敗」（日経ビジネス）

「AIの技術水準はまだ未熟で、5～10年間は先行投資になるし、画像認識や音声認識でしか使い物にならない。御社の業務で活用できる分野は限られるのではないですか」と伝えると、「え、そうなの」という顔で帰っていく。そして後日、「社長から『検討の仕方が悪い』と叱られた」と言ってまた相談に来ます。AIは何でも解決してくれる「ドラえもん」のような機械ではないことを、まず社長自身が理解していただかないといけません。

2019.5.17「外国人観光客が我が国を見放す日」（ZUU online）

スーパーマーケットの経営にたとえるならば、好調な売上に気をよくしたワンマン社長が突如野心的な売上目標を掲げ、役員会議で披露したところ拍手喝采を浴びた。しかしターゲットとする顧客層に関しては「潜在的に近隣に多く居住していそうな、これまで当店と付き合いのなかった住民」といった極めて曖昧なイメージしか共有されなかった。それにもかかわらず社長の鶴の一声で見切り発車をしてしまったという状況に極めて近い。

2019.5.17「“国際競争力”がない日本が生き残る道は」（AbemaTIMES）

国際的にみると日本は人材の競争力があまりないので、他の国の人たちと一緒に何かできないか、共存できる方法はないかなど、別のアプローチを考えるべきだ。

2019.5.16「『特定技能1号』取得を目指すベトナム校開設」（PRTimes）

店舗流通ネット株式会社（東京都港区）は、新在留資格である特定技能１号の取得を目指す「TRN外食業トレーニングセンター」（以下、本センターという）をベトナム国内に開校し、日本の外食企業への就職希望者を、即戦力として活躍できる人材に育成する現地教育を開始しました。

2019.5.14「日本のIT業界をダメにする『IT公共事業』の実情とは？」（幻冬舎）

何よりも優先されるのは「仕様書どおり」。仕様書よりも良い方法を見つけたとしても、それが歓迎されるとは限らない。アイデアを実践する機会を奪われた仕事でモチベーションは上がるはずがない。これでは新しい技術が生まれないのも仕方ないだろう。無理に人と時間をかけてシステムが完成するならまだいい。右往左往の結果、システムができず、お金と時間だけが垂れ流しになってしまった例もある。約55億円の予算を投じた特許庁のシステム構築が、結局できなかったというニュースはその一例だ。

2019.5.14「エストニアで『日本人お断り』が増えた理由」（Diamond Online）

日本企業の大半は「表敬訪問」を目的にエストニアに訪れる。職場に観光気分の外国人が訪れて、プレゼンテーションを寝ぼけまなこで聞き、最後の質疑応答では沈黙。会社のロゴの前で写真を撮り、満足して帰っていく。今後に向けたアクションステップを問われるとダンマリになり、「Keep in touch（連絡を取り合いましょう）」で終わってしまう。日本企業にありがちな「とりあえず会いましょう」的な表敬訪問ほど、迷惑なものはないのだ。

2019.5.14「６年ぶり『景気悪化』楽観論だけでは済まない」（毎日新聞）

内閣府が発表した３月の景気動向指数によると、景気は2013年１月以来、６年２カ月ぶりに「後退局面」にある可能性が高いという。主な要因は、中国など海外経済の減速で、自動車や半導体などの生産が落ち込んだことだ。外需頼みで回復してきた日本の景気の脆弱さを改めて示した。 景気動向指数が「後退」に転じたのは、12年末の第２次安倍政権発足以来、初めてだ。

2019.5.13「景気『悪化』、揺らぐ回復シナリオ 増税にも不透明感」（朝日新聞）

専門家の中では、政府も景気判断を下方修正せざるをえなくなるとの見方がほとんどだ。「客観的な指標で『悪化』と出ている以上、『回復』と言い続けるのは難しい。仮に『回復』と言い続ければ、政府自ら景気動向指数が景気判断の道具として不適切と言うに等しい」と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は指摘する。

2019.5.8「ユニクロ：日本はローカル地域の一つ」（Diamond Online）

中国も暖冬だったが、業績は絶好調だった。CEOを置き、てこ入れする国内ユニクロ。挽回のいかんにかかわらず、日本が「2番手」のローカル地域になるかもしれない。

2019.5.8「名物ロボット、半年で『クビ』大量失業の変な理由」（朝日新聞）

2017年のピーク時にホテル全体で27種、243体いたロボットたちは現在、16種128体と半分近くに減った。いずれはロボットの種類を１ケタにまで減らす。人手に頼らないホテルをめざしたのに、ロボットの面倒をみるために人手がかかってしまった。部屋数は開業当初より３倍近い200室に増えたが、当初の約30人から８人に減らした従業員が数時間かけて充電したり、インターネットにつないだりと、ロボットを働かせるために追われた。

2019.5.7「10連休、百貨店は『期待外れ』売り上げの伸び鈍く」（朝日新聞）

10連休の売り上げは「期待外れ」――。百貨店大手４社が７日発表したゴールデンウィーク（GW）の売上高は、前年の同時期に比べて伸び率が１割に満たず、想定を下回った。例年になく長いGWだったが、百貨店は追い風を生かし切れなかったようだ。

2019.5.6「外国人患者が増加の医療　現場が対応に苦慮」（毎日新聞）

訪日外国人の増加を背景に、日本の医療機関で外国人患者が在留期間を延ばそうと無理な書類作成を依頼したり、診療費を支払わなかったりするトラブルが相次ぎ、現場が対応に苦慮している。

2019.5.5「外国人比率が日本一になった北海道の村」（J-CAST）

北海道では平成29年に外国資本に39件52ヘクタールが買収され、うち17件が中国企業によるものだという。買収目的は「不明」「未定」が多い。海外からの買収は、北海道では道庁が統計を取り始めた平成18年から同29年までに累計2495ヘクタール、東京ドーム531個分になるという。

2019.5.3「貧弱な観光インフラでは稼げない」（日本経済新聞）

タイに112軒、バリ島だけで42軒の5つ星ホテルがあるのに、日本はたった32軒しかない。富裕層戦略を実行すると言っても成功しないに決まっている。それが十分理解されていないと感じる。

2019.5.2「日本のIT業界を自滅させた、ITを知らない経営者たち」（幻冬舎）

日本のIT産業がたどって来た挫折の歴史を振り返ってきたが、明らかにハードウェアからソフトウェアに重心を移行させることに公共の大プロジェクトは失敗している。これまでの日本の政府も企業も、ハードウェアのようなかたちのあるものには強くても、ソフトウェアやネットワークのようなかたちのないものを扱うのは不得手に思えてならない。

2019.5.1「令和元年、早くも不動産バブル崩壊の兆候」（Business Journal）

銀行による不動産業向け融資がバブル期の1990年末以来、28年ぶりに「過熱状態」に転じた。不動産向けの融資残高は2018年末で78兆9370億円。4年連続で過去最高を更新中だ。不動産向け融資の対国内総生産（GDP）比率が18年10～12月に14.1％に達し、基準値の上限の13.0％を上回った。増加が目立ったのは、個人が賃貸用不動産を取得するためのアパートローン。「令和」は再び現在の不動産バブルの崩壊とともに始まる。

2019.4.30「日本の観光業は『生産性向上』最高の教科書だ」（東洋経済Online）

2017年には、日本は観光収入で世界第10位となり、世界ランクで念願のトップテン入りを果たしました。対前年比で、世界全体では4.9％増（現地通貨ベース）のところ、日本の観光収入は14.4％も増えました。これはトップ10カ国のうち、2番目の増加率です。日本の観光収入は、2013年には21位でしたので、わずか4年間でトップテン入りを果たしました。

2019.4.30「外国人受け入れる街に」（日本経済新聞）

日本で暮らす外国人は約273万人で10年間で60万人も増えた。西川口や蕨にあるような外国人街が次々と生まれている。東京では江戸川区西葛西にインド人、新宿区高田馬場にミャンマー人、足立区竹の塚にフィリピン人が多く集まっている。ネパール人やベトナム人が多く暮らす地域もある。日本語を話さず、日本人と交わらずに生活する外国人も多い。

2019.4.26「空き家率13.6%　過去最高、2018年10月時点」（日本経済新聞）

総務省が26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だった。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸になった。政府は中古住宅の活用や老朽化した空き家の撤去を促す政策を相次いで導入しているが、空き家の増加に追いついていないのが現状だ。

2019.4.25「『大庄』加速する魚離れで100店舗閉鎖」（日刊ゲンダイ）

いま、大庄は正念場を迎えている。「刺し身を食べるなら庄やだ」と、魚好きから圧倒的な支持を得ているが、若者の魚離れが進んでいるからだ。3.11の後には100店舗閉鎖した。

2019.4.24「国際金融都市へ、『実結びつつある』都知事」（日本経済新聞）

東京都の小池百合子知事は24日、東京の国際金融都市としての地位向上に向けた取り組みが「着実に実を結びつつある」と自信を見せた。都は「国際金融都市・東京」を標榜し、ITと金融を組み合わせたフィンテックや資産運用を手掛ける海外企業の誘致拡大を目指している。

2019.4.23「官民連合で世界に挑んだ日本のIT産業が大敗した理由」（幻冬舎）

1982年、第五世代コンピュータの開発プロジェクトを立ち上げた。目指したのは、人間の言葉（自然言語）を理解して、対話をしながら問題を解決する人工知能開発という壮大なものだ。最終的には1秒間に1億5000万回の推論処理が行える、世界最速の推論マシンが完成した。一応の完成をみたコンピュータは実用性に欠け、現在に至るまで製品化された形跡はない。

2019.4.22「自己満足はダメ！変わるロボ業界を俯瞰する」（日刊工業新聞）

新しいロボやサービスを作ったり立ち上げようとしたりした場合、往々にして作ること自体が目的化してしまい、学習や自己満足だけに陥ってしまいがちだ。そのため提供すべき価値が創出できない、というケースがある。

2019.4.21「ロボットと外国人労働者受け入れの共通点とは？」（日刊工業新聞）

外国人を受け入れるとなれば、受け入れる国や会社でも体制や環境の変更が必要になるが、まったく同じことがロボにも言える。受け入れる側の体制を整えずに外国人やロボをそのまま導入しようとすると、それは大きな軋轢や問題の原因となってしまう。ロボの導入によって店舗側は部分的あるいは全体的なオペレーションや考え方、設備や什器などあらゆる変更を迫られる。ロボが得意な仕事がある一方で、苦手な仕事もある。

2019.4.20「ロボは人の代替にあらず！データ接続こそ命」（日刊工業新聞）

昨年中国で始まったばかりの「luckin coffee（瑞幸珈琲）」というコーヒー店は１年で1400店を出店した。信じられない速度で出店しているが、秘訣はIT化にある。安くておいしいコーヒーがスマホから注文して簡単に受け取れる点がそれである。おいしいコーヒーを買うのに並んで待つ必要がない。

2019.4.20「『消費増税中止』待望論」（BLOGOS）

「消費増税を中止します」と言っても、「裏切った」などと言う国民は、ほぼ皆無だろうと思う。むしろ、「よくぞ言った」と誉め称える人がほとんどだろうから、誰にも遠慮することなく「消費増税を中止します」と言っていただきたい。

2019.4.20「大増税の“ご託宣”をありがたがる人たち」（産経新聞）

OECDは日本に対し消費費税率を20～26％に引き上げよと勧告した。グリア事務総長は「消費税率の10％への引き上げは不可欠」と強調。朝日新聞は「財政健全化には消費税26％も」など、途方もない超高率の増税を肯定するかのような能天気ぶりだ。消費税増税は何ひとつ日本経済にプラスをもたらさなかった。1989年度の消費税導入以来、財政収支は悪化の一途をたどり、97年度と2014年度の税率引き上げ以降は政府債務増加が加速した。

2019.4.19「高田馬場駅近辺の中国料理屋の看板に日本語がない理由」（dot.Asahi）

看板のどこを探しても、中国漢字、それも簡体字だけ。店のメニューには日本語があったが。中国人の知人はこう説明してくれた。「人手不足。店を開こうとしても、日本人のスタッフが集まらない。勢い、中国人留学生頼みになる。しかし彼らは日本人客の注文をしっかり聞くことができるほどの日本語力がない。だから客は中国人限定。日本人が入ってくると困る。無理という意味で、看板から日本語を外したんです」

2019.4.19「なぜ世界で増える？厨房ロボの秘密」（日刊工業新聞）

米国ではピザをロボで調理しデリバリーするZumeや、ピザハットも車上でピザを温めるシステムを最近発表した。スタートアップ企業でも、フランスのEkimは、ピザの調理を全てロボット化したシステムを発表した。米Miso roboticsはロボアームでハンバーガーのパテをひっくり返したり、ポテトフライを調理したりすることを実現している。米Creatorはハンバーガーの調理を完全に機械化したシステムを作り自らの店舗をオープンした。

2019.4.19「人手不足倒産が日本経済にとって朗報である理由」（Diamond Online）

「求人難」等々の人手不足倒産については、経営者に同情を禁じ得ないし、筆者には経営者の無能を批判したり他人の不幸を喜んだりする意図は全くないが、実のところ従業員と日本経済にとっては好ましいことであり、労働者とマクロ経済の視点からは素直に喜びたい。

2019.4.19「消費税増税“延期”発言、萩生田氏『政治家として個人の見解』」（TBS）

自民党の萩生田幹事長代行が消費税増税の延期もあり得るという考えを示し、波紋を広げています。萩生田氏は会見で、「政治家としての私個人の見解を申し上げたのみだ」と釈明しました。

2019.4.19「自民・萩生田氏、消費税発言『個人の見解』」（jiji.com）

自民党の萩生田光一幹事長代行は19日、今年10月の消費税増税の先送りもあり得ると発言したことに関し、「（消費税率）10％を国民にお願いする基本姿勢は変わらない」と表明。また、「政府と話はしていないし、政府方針に異議を唱えたつもりはない」と語った。

2019.4.19「消費税引き上げ延期発言 萩生田氏“政府に異議なし”」（FNN）

自民党の萩生田幹事長代行は、消費税率の引き上げを延期する可能性に言及したことについて、発言は個人的な見解としたうえで、「政府の方針に異議を唱えるつもりはない」と釈明した。

2019.4.19「“消費税発言”萩生田氏 広がる波紋 ダブル選ほのめかし?」（FNN）

麻生財務相は、「全世代型の社会保障体制をやっていくためにも、消費税の10%というものは、安定財源を確保するためにも必要なものだと思っている」と述べた。

2019.4.19「消費増税延期の思惑急浮上、問われる首相の本気度」（REUTERS）

菅官房長官は3月末ごろが最終判断のメドと発言していたが、安倍首相や官邸からの発信は未だにみられない。政府内では、1―3月の国内総生産（GDP）が発表される5月20日ごろが、節目になるのではないかとの観測も出た。

2019.4.19「消費税10％で自滅の恐れ　増税の空気を吹き飛ばせ」（産経新聞）

26年度は税率８％への引き上げ実施とともに急激に落ち込み、アベノミクス効果は吹き飛んだ。消費税という人為による災厄である。最近はようやく家計消費が持ち直したというのに、今秋に増税リスクをまたもや冒そうとするのは無謀としか言いようがないではないか。税率10％というかつてない重税感という別の「空気」が家計を追い込む。脱デフレ、日本経済再生の道は閉ざされる。安倍政権は、増税中止を決断すべきなのだ。

2019.4.18「課題山積、高揚感が“たこ焼きロボ”開発の支え」（日刊工業新聞）

調理をするということの難しさが身に染みた。食材の個体差、鉄板の熱のムラ、器具の位置ずれなどにロボットが柔軟に対応しなくてはいけないが、これがとても難しい。テクノロジーもさることながら、実際にビジネスにしていく上では、飲食業向けの高い生産性、安定性、省スペース性、そして採算性などチャレンジングな課題が山積していることがわかった。

2019.4.18「日銀短観次第で消費増税延期も 自民 萩生田氏」（NHK）

消費税率について、政府はリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、予定どおり10月に10％に引き上げるとしています。自民党の石破元幹事長は、「どういう場合に消費税率の引き上げを延期するのか、萩生田氏の話だけでは分からない。自民党内で、どういう状況になったら延期し、全世代型の社会保障の財源はどうするのか、議論を詰めないと国民に対して無責任だ」と述べました。

2019.4.18「菅官房長官、消費増税方針は不変 延期論否定」（共同通信）

菅義偉官房長官は18日の記者会見で、消費税増税に関し「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、10月に10％へ引き上げる予定だ。国会答弁の通り全く変わらない。安倍晋三首相や私が責任を持って答えている」と述べた。公明党幹部も増税延期に否定的見解を示した。

2019.4.18「日商会頭、萩生田氏の発言『信じられぬ』消費増税巡り」（朝日新聞）

自民党の萩生田光一幹事長代行が18日に、10月に予定されている消費増税を６月の景気指標次第で先送りする可能性に言及したことについて、日本商工会議所の三村明夫会頭は18日の定例会見で「信じられない。理解できない発言で、必ず引き上げるものだと思っている」と述べた。

2019.4.18「消費増税は６月の日銀短観次第」（共同通信）

自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、６月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。６月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。

2019.4.18「消費税増税の課題と対策」（BLOGOS）

第一に、2019-20年度予算で、臨時、特別の経済措置をとり、経済的マイナスを相殺する。第二に、中小小売店でキャッシュレス決裁をすると2％のポイントを還元する。第三に、「消費税還元セール」を解禁する。第四に、軽減税率を導入し、飲食料品は税率を8％に据え置く。第五に、増税後の自動車や住宅の購入を税、財政面から支援する。第六に、税収増の半分を国民に還元する。来年10月から幼児教育を無償化する。それなら、最初から10％ではなく9％にすればよかったのではないか。

2019.4.17「これしかない！子どもヒントに“たこ焼きロボ”」（日刊工業新聞）

たこ焼きロボット「OctoChef」のプロジェクトは、こうして始まった。そして、ここから先は、ロボットシステムを実用化するための苦労を嫌と言うほど味わうことになる。

2019.4.17「３月の訪日外国人は5.8％増、１～３月の消費は減」（産経新聞）

３月に日本を訪れた外国人旅行者は前年同月比5.8％増の276万人で、３月としては過去最高だった。一方、１人当たりの消費額は振るわない。今年１～３月の訪日外国人1人当たりの消費額は5.9％減の14万3206円にとどまった。観光庁は「中国で電子商取引法が施行され、転売目的のまとめ買いに歯止めがかかった」とし、“爆買い”が少なくなったためだと分析した。

2019.4.16「４つのパラダイムシフトとは？」（日刊工業新聞）

学んだのは、忍耐強く顧客が欲しがるようなものを作るということだ。その実現には、洞察と経験、そして何よりも失敗を恐れず何度でもチャレンジするという前向きで忍耐強い姿勢が必要となる。

2019.4.16「昨年11月頃から景気後退局面入りの可能性」（Business Journal）

今回は景気後退局面入りと最終的に判断される可能性がある。今後の景気がさらに悪化し、2018年9月期が景気の山となれば、今回の景気拡大局面は70カ月となり、戦後最長の景気回復 73カ月は更新できないことになる。

2019.4.16「10月に消費税10％にするべきか？ 海外メディア」（Newsphere）

輸出も中国の減速に大きな影響を受けている。1月の中国への輸出は17％減少し、輸出全体も8.4％落ち込み、エコノミスト予想の5.7％減を大きく下回った。これらの数字を見れば、新しい刺激策が必要なのではと心配になるのに、ましてや消費増税のような負担はとんでもない。増税が歓迎されるタイミングなどあるわけはないが、やってはいけない時期はある。

2019.4.15「研究で鬱になったロボットエリート」（日刊工業新聞）

技術にこだわらず別のことをやってみようと思い立ったのが飲食店だった。祖父母や親戚も飲食店をやっていたし、自分がイメージする「かっこいいお店」を作りたいと思って始めた。飲食業は手応えのある楽しい仕事だった。しかし、１年間ひたすら働いた後にあまりの長時間労働にうんざりした。これを解決するのはロボットしかない。そうして私はロボットの世界に戻った。

2019.4.15「財政健全化には消費税26％も OECDが日本に指摘」（朝日新聞）

OECDは15日、日本の経済政策についての提言を公表した。日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められると指摘。20～26％への税率引き上げが必要だとしている。

2019.4.13「外国人16.5万人増、過去最多に 人手不足補う」（日本経済新聞）

外国人の社会増加は6年連続で、6年間で64万人増えた。増加幅は年々大きくなっている。自然増減を加えた外国人人口は222万5千人と最多を更新。日本にいる外国人を年齢別にみると15～64歳が85%を占めた。なかでも20～30代が115万4千人と半数を超える。

2019.4.13「4年連続で減少、日本人の『京都離れ』が始まった」（ビジネス＋IT）

2018年に京都市内の主要ホテルに泊まった日本人客が前年比9.4％減で、4年連続のマイナスとなった。1カ月間の宿泊者数は2018年12月まで21カ月連続の前年実績割れ。外国人の宿泊者数が依然として増えているだけに、市は日本人観光客が混雑を嫌がって敬遠したとみている。

2019.4.11「カギは荒川、江戸川区の団地にインド人が集うワケ」（JBpress）

外国籍住民の人口は、いまや250万人に迫る。これは名古屋市の人口を上回り、もはや京都府全体の人口に近い。たそがれていた団地にとって、この存在は救世主となる可能性もある。いつの時代であっても、地域に変化をもたらすのは「よそ者」と「若者」だ。限界集落に新しい住民が増えることで、新しい時間が訪れる。風景も変わる。人々の意識も変わっていく。

2019.4.10「スルガ問題どこ吹く風『マンション投資』の熱狂」（東洋経済Online）

都内のある区分マンション開発業者では、3月から提携する複数の銀行から新規融資の終了を告げられた。ほかの金融機関でも、4月から金利の引き上げや借主の年収を新たに条件に据えた。資産運用という触れ込みで、一般のサラリーマン世帯にまで拡がりを見せつつある不動産投資。だが過熱度合いが強まれば、冷や水を浴びせられる事態も起こりうる。

2019.4.10「アベノミクス第二の矢を折る消費増税」（WSJ）

中国を震源とする世界的な景気減速に見舞われた16年、安倍氏は消費増税の延期という適切な判断を下した。日本には今一度、誤った増税を棚上げする余地がある。

2019.4.10「消費税10%強行なら『日本終了』の理由」（MAG2 NEWS）

世界的には、米中貿易戦争とブレグジット。日本国内では、消費税率引き上げとオリンピックバブル終焉。悪材料がたくさんある。安倍総理には、せめて消費税率を据え置きにし、日本経済を救っていただきたい。

2019.4.9「『6兆円の消費税対策』の効果は？“成功体験”にできるか」（Sankeibiz）

個人消費はGDPの6割近くを占め、成長率を左右する。増税が行われた97年度の個人消費は256兆円で、前年度の258兆円から大きく下がっている。個人消費の落ち込みがより顕著に表れたのが2014年4月に8％へ増税したとき。増税幅が3％と大きかったことに加え、前年から東日本大震災の復興に必要な財源を確保するための復興特別所得税が導入されたこともあり、14年度の個人消費は前年度の302兆円から294兆円へと急落した。

2019.4.8「『日本的雇用が日本人を不幸にしてきた』という事実」（Diamond online）

国民のゆたかさの指標としては1人当たりGDPを使うのが一般的です。日本はバブル経済の余勢をかって1990年代はベスト5の常連で、2000年にはルクセンブルクに次いで世界2位になったものの、そこからつるべ落としのように順位を下げていきます。2017年の日本の1人当たりGDPは世界25位で、アジアでもマカオ（3位）、シンガポール（9位）、香港（16位）に大きく水をあけられ、韓国（29位）にも追い越されそうです。

2019.4.8「『機械に大半の仕事を奪われる』説の大きな誤解」（東洋経済Online）

95.4％――。これは野村総合研究所が2015年に発表した、「日本におけるコンピューター化と仕事の未来」というイギリス・オックスフォード大学との共同研究における、「タクシー運転手」の今後10～20年後の「機械による代替可能性」である。「限定区域内での自動運転タクシーの実現は近い」と大和自動車交通の前島忻治社長は語る。

2019.4.8「人材派遣会社が“人材不足”でバタバタ倒産している」（Business Journal）

中小・零細企業を中心に派遣業者の倒産が増加している。2018年の「労働者派遣業」の倒産件数は前年比2.7％増の76件で、3年ぶりに増加に転じた17年を上回った。負債規模別に見ると、18年は「5000万円未満」の倒産が68.4％（52件）を占めており、過去最多タイ。小規模倒産は15年以降に増加傾向で、17年に初めて構成比が70％を超えており、高止まりしている。

2019.4.8「人手不足関連倒産／過去最多の400件」（流通ニュース）

2018年度の「人手不足」関連倒産400件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件（7.6％増、250件）が最多。次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件（約3.6倍、29件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件（約2.1倍、14件）、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件（38.8％増、18件）だった。

2019.4.8「高島屋大阪店、２年連続で売上首位　外国人客増加」（産経新聞）

高島屋は８日、平成31年２月期の店舗別売上高で大阪店が前期比4.1％増の1472億円となり、国内17店舗で２年連続トップだったと発表した。一方、同社が８日発表した平成31年２月期連結決算は営業利益が24.5％減の266億円となり、22年2月期以来９期ぶりに減益となった。タイの店舗の販売管理費増などが響いた。

2019.4.7「在日中国人、帰化者などを合わせると96万人に」（Record china）

昨年末現在で日本に在住する外国人は前年末より6．6％多い273万1000人で5年連続最多記録を更新した。そのうち中国籍（台湾を含まず、以下同じ）の人口は80万5400人で外国人全体の29．5％を占め、これに日本に帰化した華人などを含めると、在日中国人の総数は96万人を超える。

2019.4.5「京都のホテル、外国人宿泊過去最高 国内観光客は減少」（京都新聞）

京都市の主要ホテルでは、2018年も外国人宿泊客の増加が続き、地震や台風による影響は限定的だったが、関西空港を利用するアジアからの訪日客が多くを占める大阪では台風による関空閉鎖の影響が大きかった。京都ではこうしたリスクを念頭に、減少が続く国内客も含めた多様な地域構成を模索する動きが広がっている。

2019.4.5「2018年度『人手不足』関連倒産」（東京商工リサーチ）

2018年度（2018年4月-2019年3月）の「人手不足」関連倒産は400件（前年度比28.6％増、前年度311件）に達した。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度（345件）を上回り、最多件数を塗り替えた。

2019.4.5「世耕経産相が権限外のコンビニ4社を“指導”した理由」（毎日新聞）

世耕弘成経済産業相は3月26日、セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社に対し、フランチャイズチェーン（FC）店主らの不満解消や人手不足の改善に向けた行動計画の策定を求める方針を表明した。経産省はかねてコンビニのあり方に不満をくすぶらせていた。キーワードは「進まぬIT化」と「外国人労動者」だ。

2019.4.4「野村証券、国内店舗２割減へ　欧州事業も縮小」（産経新聞）

野村ホールディングス（HD）は４日、傘下の野村証券の国内店舗を約２割減らすことを明らかにした。金利の低下やITの進展などの構造的変化に直面する中、ビジネスモデルを見直し、収益力の回復を図る。全国156店舗のうち、数年かけて首都圏を中心に30店舗以上を減らすほか、人員の配置や業務を見直す。

2019.4.4「不安出ずる国、日本の消費増税」（WSJ）

日本はこれまで、毎年のようにケインズ主義的な財政支出やマイナス金利など金融政策の力で景気停滞からの脱却を目指してきた。しかし、思うような効果はあげられていない。世界の経済成長が加速し、米国発の貿易摩擦が緩和すれば、日本を後押しするかもしれない。しかし、安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう。

2019.4.3「東京素通りだったヘッジファンドに回帰の兆し」（Bloomberg）

恵比寿キャピタルの志田CIOも「日本企業をリサーチする上では、海外から年数回帰ってくるよりは、日本に居たほうががいい」と話す。また、東京は「オフィス、システム投資などの起業コストはシンガポールや香港より安い」という。日本の課題として「法人税が高く、ファンドビジネスを経営する上では難しい」点を挙げた。

2019.4.3「アベノミクスを支えるリフレ派の誤り！」（HBO）

アベノミクスの「大胆な」ところは、日本経済の停滞の原因が「デフレ」にあると分析し、金融政策によってそこから「脱却」できる、とした点です。しかし、その分析は誤っているといわざるをえません。

2019.4.3「経済学の定説に合わない『リフレ』という考え方」（HBO）

経済学の定説では、「デフレ」が停滞の原因なのではなく、停滞が「デフレ」の原因だと考えます。アベノミクスは、その因果を転倒させたのです。しかも定説では、物価は所得や消費を増やさなければ上がらないと考えられているのに対して、アベノミクスは、金融政策を通じて、日銀が供給するお金の量を増やせば物価が上がると答えたのです。

2019.3.31「4月こう変わる 働き方改革スタート 食品値上げも」（日本経済新聞）

4月は食料品の値上げも多い。味の素のコンソメや、マルハニチロの家庭用冷凍食品、「コカ・コーラ」の大型ペットボトル、明治の乳製品など様々な食品・飲料がそれぞれ1日から値上げとなる。今秋に消費増税を控えており、増税後の消費の冷え込みと値上げによる買い控えが重ならないよう、春に値上げが集中する側面もありそうだ。

2019.3.30「実質賃金下落の本質は国民への『インフレ税』だ」（東洋経済Online）

1990年代のバブル崩壊以降で個人消費がマイナスになったのは、金融システム危機で貸し渋りが強まった1998年、リーマンショック期の2008年～2009年、東日本大震災のあった2011年、そして実質賃金が大幅に下落した影響の残る2014年～2016年の合計7年間だけです。ここで注意を払わなければならないのは、個人消費が3年連続でマイナスになったのは、終戦直後にまでさかのぼっても2014～2016年の1回しかないということです。

2019.3.30「軽減税率、中小なお不安＝『混乱避けられない』」（jiji.com）

軽減税率対象外のイートインをめぐり、持ち帰りを申告して税率８％を適用されながら、店内飲食する顧客への苦情対応が悩ましい。さらに、10月の増税から９カ月間、小売店でキャッシュレス決済を行った消費者に最大５％のポイント還元が実施される。日本チェーンストア協会などは店によって還元率に差が出る上、還元のない店も混在するため、政府に対し「公正な競争を阻害する」と再考を申し入れた。

22019.3.30「外国人材拡大・飲食料品値上げ…変わる暮らし」（読売新聞）

飲食料品は、生麺類が４～９％値上げされるほか、飲料や牛乳など幅広い品目で、原材料費や物流費、人件費の上昇などを理由に価格が見直される。

2019.3.29「『平成』の30年、なぜ日本はこれほど凋落したのか」（JBpress）

平成6年、世界のGDPに占める日本のGDPの割合は17.6％でした。これが平成29年になると、日本の割合は6.1％。またスイスのビジネススクール「国際経営開発研究所（IMD）」が毎年発表している、国際競争力ランキングで、日本は平成元年から4年まで1位でした。それが2018年には25位。この数年は20位代後半をさまよっています。世界の時価総額ランキングも、世界のトップ50社を見ると、平成元年には日本企業が32社も占めていたのに、平成30年ではトヨタ1社が35位にランクインしているのみ。

2019.3.29「食品値上げ、家計に痛手＝年金増も賃上げ伸び悩み」（jiji.com）

４月から乳製品や冷凍食品など食品の値上げが相次ぐ。年金支給額はわずかに増えるが、2019年春闘では企業の賃上げ率が前年水準を割り込むケースが相次いでおり、生活の厳しさを改めて実感する春となりそうだ。

2019.3.29「4月から値上げラッシュ！“3月中に買っておくもの”リスト」（FNN）

コカ・コーラの大型ペットボトル飲料、ファンタ、綾鷹などが4月1日出荷分から27年ぶりに20円値上げされる。さらに家庭用の食塩1キロも17円値上げ。今回、ラーメンや、乳製品など、4月1日に値上げする商品は、食料品だけでも800品目以上に上る。

2019.3.29「上島珈琲、全メニュー値上げ」（日本経済新聞）

UCCホールディングスが運営するカフェチェーン「上島珈琲店」は、4月5日からドリンクやフードメニューなど全40品目を値上げする。上げ幅は10～30円。牛乳や小麦等の原材料が高騰しているのが要因。

2019.3.29「デルモンテトマトジュースも値上げ　８月から４～５％」（Sankeibiz）

キッコーマンは、「デルモンテ　トマトジュース」などペットボトル入りの野菜系飲料９品目について、８月納品分から希望小売価格を４～５％値上げすると発表した。同社がペットボトル飲料を値上げするのは、平成７年の商品発売以来、初めてで、原料価格や物流費の高騰が影響した。

2019.3.29「消費税導入30年…挫折の連続、政権の鬼門に」（産経新聞）

橋本政権下の９年に税率が５％に引き上げられた際は、同年度の実質GDP成長率は前年度比０％と低迷。10年度は同0.9％減とマイナスに転じた。税率10％へ段階的に引き上げることを決めた野田政権も支持率を下げ政権を追われた。安倍政権が26年に税率を８％に引き上げた際も、同年度の実質GDP成長率は0.4％減と21年度以来、５年ぶりのマイナスに転じて景気が悪化。26年と28年には２度、10％への引き上げの先送りを決めた。

2019.3.28「日本の労働生産性がG７の中で最下位の理由」（Diamond Online）

先進国では、企業が持つ技術知識ストックが2倍になると生産性が8％程度上昇する。ここから、生産性を引き上げるにはITに積極的に投資すればいいと思うかもしれないが、日本の研究開発支出対GDP比率（2016年）は3.42％で、G7諸国のなかでももっとも高い。日本経済の問題は投資額が少ないことではなく、投資の成果が出ないことだ。

2019.3.28「導入30年、消費税の歴史に何を学ぶか」（WEB RONZA）

法律には社会保障目的税をうたい、実際は借金返済を優先するやり方は、景気悪化の引き金になりやすい面を有するとともに、政権の都合次第で増税分を他の目的に使うこともできる余地を残していた。それを逆手にとって、消費税の使途変更を打ち出したのが安倍首相だった。安倍政権がそのような政策転換を図るきっかけは、2014年の消費増税による景気失速だった。

2019.3.28「極東の輸入商社、日本製品にこだわる」（JETRO）

取り扱う商品はメード・イン・ジャパンが基本。賞味期限の長さで一部の菓子はメード・バイ・ジャパンの中国産を輸入しているが、あくまでメード・イン・ジャパンを優先している。

2019.3.27「４月は値上げ『続々』、暮らし直撃」（TBS）

コカ・コーラボトラーズジャパンは、来月から、大型ペットボトル商品の値上げに踏み切ります。「コカ・コーラ」や「綾鷹」など、20円値上がりするということですが、コカ・コーラが値上げに踏み切るのは27年ぶりです。

2019.3.26「経産省が人手不足対策要請 コンビニ、省力化急ぐ」（日本経済新聞）

経済産業省は26日、コンビニエンスストア大手4社に対してフランチャイズチェーン（FC）加盟店の人手不足といった経営課題を解決するための行動計画をつくるよう要請すると明らかにした。同日公表したFC加盟店オーナーへのアンケート調査で、店舗の経営環境が悪化している現状が明らかになったため。

2019.3.26「いきなり！ステーキ、いきなり業績不振へ」（MAG2NEWS）

2013年12月に銀座4丁目に突如として開店して人気を博した「いきなり！ステーキ」は、全国展開を進め、すでに2018年末には386店舗もの事業拡大に成功したように見えました。しかし2月の既存店売上がなんと前年同月比75.1%に減少となり、しかも11か月連続の前年割れの売り上げとなりました。グラム価格、実は起業当初から2円近くも高くなっています。

2019.3.25「景気回復実感できない方たくさんいる」（REUTERS）

安倍首相は参院予算委員会で、「景気回復を実感できない方がたくさんいることも承知している」と述べ、景気回復が幅広く実感されるよう努力する姿勢を強調した。首相は日銀短観を取り上げ2000年代の景気回復期と比較して全国で景況感の回復が確認されていると指摘しつつ、景気ウオッチャー調査などでタクシー利用客が減少しているとの声が出ているとも述べた。

2019.3.25「日本人はどんどん貧困になっている」（現代ビジネス）

平成社会には、デフレ的消費が真っ盛りとなる。マクドナルドが平成12（2000）年にハンバーガーを65円に値下げし、翌年、吉野家が牛丼を400円から280円に値下げしたことを代表に、外食産業では価格競争が過熱する。またユニクロが平成10年代なかば以降、店舗数を急増させ、さらに平成20年代にはH&MやForever 21といった海外チェーン店の進出がみられるなど、安価なファストファッションも定着した。

2019.3.24「TOHOシネマズ値上げ発表」（女子SPA！）

シネコン大手のTOHOシネマズが、全国66カ所の映画館の一般入場料1800円を、6月1日から1900円に値上げすると発表しました。TOHOシネマズ「ファーストデイ」「レディースデイ」「TOHOシネマズデイ」、シニアは1100円から1200円に、「夫婦50割引」は2200円から2400円と100～200円の値上げとなるそうです。一般入場料の値上げは1993年以来、26年ぶり。

2019.3.23「人手不足『解決策は外国人就労ではない』」（PRESIDENT online）

私は、安易に外国人労働者に頼るよりも、AIやロボットなどを活用して自動化を進めるべきだと考えます。なぜなら、外国人労働者の受け入れは、生産性を低いままに留める可能性が高いからです。人手が足りなければ、本来は省力化のための投資をして、生産性を高めるべきです。そういう努力をせず、安価な労働力に頼れば、生産性の高い産業との格差がますます広がり、生産性の低い産業はますます人が集まらなくなるという悪循環に陥ってしまいます。

2019.3.23「移民流入なら日本人の雇用はむしろ増える」（President Online）

2014年の研究によれば、イギリスに来た移民は2001～11年の間に約200億ポンド（現在のレートで約3兆円）の財政貢献を果たしました。つまり、移民が国の財政にもたらした額が、移民に対する社会保障などの支出額を約3兆円も上回ったのです。また、ドイツには約6600万人の移民がいますが、彼らが国の財政に貢献した総額は、2014年の報告では年間およそ220億ユーロ（約2.9兆円）にのぼるそうです。

2019.3.23「大空室時代の賃貸経営に外国人を外す選択肢なし」（健美家）

人口減少社会において満室稼働を実現するためには新たなターゲットが必要だ。その一つが外国人である。これまで、大家（賃貸オーナー）は入居を敬遠していた層であるが、これからはそうも言っていられない。

2019.3.23「外国人材受け入れ拡大で生活支援サービス強化の動き」（NHK）

外国人材の受け入れが来月から拡大されるのに合わせて、新たに日本で暮らし始める外国人向けに生活支援のサービスを強化する動きが広がっています。介護や建設など14の分野を合わせた受け入れ人数は５年間で最大34万5000人余りと見込まれていて、外国人向けの生活支援サービスを強化する動きは、今後、一段と広がりそうです。

2019.3.22「ニセコからNISEKOへ 外国人が開いたリゾート」（日本経済新聞）

外国人スキーヤーがこぞって訪れる北海道のニセコ。インバウンド（訪日観光客）の拡大をめざす日本にとって、成功モデルの一つといえる。片田舎のスキー場にすぎなかったニセコを世界的なリゾート地に生まれ変わらせたのは、「よそ者」の若い外国人たちだった。開拓者たちの軌跡をたどる。

2019.3.22「在留外国人、最多の273万人 18年末時点」（日本経済新聞）

法務省は、2018年末時点の在留外国人数が17年末から7%増の273万1093人で、過去最多となったと発表した。在留資格別では、技能実習が20%増の32万8360人に伸びた。

2019.3.22「われわれの国は『安く』なった」（日経BP）

日本人の商店主が諸外国の商売人と比べて正直だと思われている原因のひとつは、コミュニティー外の人間と取引をすることの少ない島国の人間であるわれわれが、瞬間的な稼ぎよりも長期的な信用を重んじる態度で商売をしてきたからだ。その伝統が海外からの客を相手にしているうちに、失われるのではないか。というのも、「どうせあの人たちは値打ちがわからないから」「どうせ、二度と来ない客だから」という感じの、モロな観光地商売を展開する人間は、いずれ、商品と価格への真摯な感覚を失うはずだからだ。

2019.3.22「訪日外客数は2月も堅調に増加傾向」（訪日ラボ）

2月の訪日外客数は2,604,300人、前年同月の2,509,297人を約9万人上回り、2月としては過去最高。東南アジアでは伸び率が高くなっています。タイは107,800人で前年同月比31.4％、フィリピンが35,200人で前年同月比28.0％、ベトナムは39,400人で前年同月比68.6％の増加となりました。

2019.3.21「このまま消費増税をすれば、日本経済の底が抜ける」（現代ビジネス）

1月の百貨店売上高をみると、大阪が3.8％減と大きくマイナスになっている。インバウンド消費が落ち込んでいることが大きい。天候が悪かった昨年7月や、関西空港が一時閉鎖になった9月を除くと、マイナスになったのは2016年12月以来。完全に潮目が変わったとみていいだろう。

2019.3.21「外国人、地域支える」（日本経済新聞）

日本に市区町村は1741あるが、外国人の住民がいないところは5つしかない。日本の総人口1億2770万人のうち、外国人は249万人で2%。50人に1人の割合で、10人に1人程度の欧州などとはまだ差がある。ただ1年間で日本人が37万人減る一方、外国人は17万人増えた。外国人比率は一段と高まっていく。

2019.3.20「外国人が支える地価上昇、第2のニセコ候補は？」（日経ビジネス）

「第2のニセコ」の登場に関心が移り始めても不思議ではない。渡辺氏が注目するのは「長野県白馬村」だ。今回の公示地価でも、これまでは横ばいだった同村の別荘地にある地点が10.5％の伸びを見せた。冬季五輪の開催場所であるネームバリューも外国人を引き寄せる魅力になりやすい。

2019.3.19「『外国人受け入れ政策』の問題点」（Foresight）

北海道に占冠という村があります。この村にある「星野リゾートトマム」が中国企業の傘下に入ったためか、中国人の居住者が急激に増えています。2019年1月現在で1547人いる住民のうち429人が外国人。28％近くを外国人が占めている。2016年の外国人はわずか1.1％だったのですから、ここ3年で一気に増えました。

2019.3.19「景気実感『悪くなった』49％ 消費増税『反対』55％」（朝日新聞）

朝日新聞社が16、17両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気悪化の実感を聞くと、「景気が悪くなった」が49％で、「そうは思わない」の41％を上回った。10月に予定されている10％への消費増税は、「反対」55％（昨年11月調査は50％）、「賛成」38％（同44％）だった。

2019.3.19「平成の『移民増加という現実」をどう考えるか」（現代ビジネス）

身分や地位に基づく在留資格である「永住者」や「定住者」、専門・技術で就労を目的とした在留資格、アルバイトで就労する留学生たち、表向きは就労目的ではないとされる技能実習、家族滞在、日本国籍のなかでも帰化者や「国際児」と呼ばれる人々、新設される特定技能、非正規滞在者たちに関わる人口をすべてカウントすれば、少なく見積もってもゆうに400万人を超える。

2019.3.19「２月の訪日外国人、最高260万人…中国が最多」（読売新聞）

日本政府観光局は、２月に日本を訪れた外国人旅行者が260万4300人で、２月としての過去最高を記録したと発表した。国や地域別でみると、中国が723,600人で最も多く、韓国が715,800人、台湾が399,800人と続いた。

2019.3.19「2月の訪日外国人、3.8%増の260万4300人」（日本経済新聞）

2月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比3.8%増の260万4300人だった。2月としての過去最高を更新した。もっとも春節（旧正月）が2月上旬となった影響で1月末の訪日需要が高まり、2月の訪日客数の伸び率は微増にとどまった。

2019.3.18「不動産バブル崩壊を予感させる融資現場の異変」（東洋経済online）

2018年上期はシェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズが破綻。土地の販売業者などと結託し、無茶な利回り想定など不適切な手法で個人投資家に物件を販売していた。下期はアパート建設会社TATERUの融資書類改ざんが発覚。銀行から不正に融資を引き出していた。これらの事件を経て、不動産業者に対する金融機関の姿勢は急に厳しくなった。

2019.3.18「ノンフィクション作家門田隆将が見据える情報の未来」（BLOGOS）

昭和一桁から少国民世代、そして団塊の世代、さらには私の世代、それ以降……と、どんどん日本人が劣化している。「なにくそ」という粘り、我慢、辛抱、あるいは勤勉性とか、そういう日本人の特徴がどんどん薄まっている。昭和の終わりと共に、大正生まれの人々が第一線から去り、以降、バブル崩壊、失われた10年、20年……と、どんどん日本は変貌してきた。

2019.3.18「京都人は観光公害を我慢するしかないのか」（PRESIDENT Online）

アメリカ人は1950、60年代に、フランスやイタリアに観光に出かけ、傍若無人に振る舞ったことで、「醜いアメリカ人（アグリー・アメリカン）」として嫌われました。その後は経済力を付けたドイツ人と日本人が、「アグリー・ジャーマン」「アグリー・ジャパニーズ」と呼ばれました。バブルのころは、日本人観光客もパリの高級ブランド店などで“爆買い”を行って、顰蹙を買いました。もちろん、受け入れ側のキャパシティをはるかに超えて増大する中国人観光客への対応は必要です。しかし、それは「中国人観光客が悪い」という話では決してありません。観光「立国」を果たすには、世界の誰をも受け入れた上で、その状況をコントロールする、という構えが重要なのです。

2019.3.17「外国人が増えすぎて日本人観光客数がマイナスに!?」（サイゾー）

もう京都になんて行く気分にならないよな。外国人観光客が押し寄せ、「観光公害」が社会問題になっている京都。そのことが広く知らたためか、日本人観光客が4年連続で減少する事態になっている。

2019.3.16「日本にも『観光公害』外国人の団体観光客の締め出しも」（Telegraph）

「ねぼとけさん」と呼ばれる巨大な釈迦涅槃像で知られる福岡県篠栗の南蔵院は2016年5月、海外からの団体観光客の受け入れを中止する方針を決定した。マナーの悪い一部の外国人観光客のせいで、一般の参拝客が来なくなってしまったのだ。中には、大音量で音楽をかけ、僧侶が修行で使う滝で水遊びをするなどの外国人客もいたとされる。

2019.3.16「進む『時短』の背後に何が 人手不足倒産は過去最多」（J-CAST）

イオン子会社のマックスバリュ西日本は2019年3月21日から一部店舗で実施していた24時間営業を取りやめる。和食レストランなどを展開する梅の花は大半の店舗で5月から月2日の定休日を設ける計画だ。

2019.3.16「【徳島の課題】外国人の誘客　正念場」（読売新聞）

観光庁の宿泊旅行統計調査で、外国人も含めて2018年中に徳島県内に宿泊した人は約220万5900人にとどまり、奈良県より約8万4000人少なく、都道府県別では４年連続で最下位となった。

2019.3.15「東京の不動産価格がこれから『下落』する必然」（東洋経済online）

「実需に基づいた不動産」という意味では、東京の不動産価格はこれからかなり下落していくというのが私の見立てです。また、供給圧力が強くなるだけでなく、東京の人口増加ペースも鈍り、いずれ減少に転じます。人が集まらなくなるということは、それだけ住宅に対する需要も減退し、価格においては下落バイアスがかかる、ということです。

2019.3.15「消費増税は凍結すべきだ 景気は先行き不透明」（毎日新聞）

安倍晋三首相は2019年10月の消費税率の引き上げを予定通り実施する構えだ。これまで引き上げを2回延期しているので、3回目は延期できないということで実施するのだろうが、しかし、延期した2回に比べて、現在の景気動向の見通しが特に良いわけではない。今は消費増税は凍結し、景気回復を本格化させることに注力した方が良い。

2019.3.13「『日本は移民が少ない』という誤解が定着している」（現代ビジネス）

在留外国人264万人という数字は、世界の中で人口の少ない100近くの国全体の人数よりも大きく、日本の47都道府県の中で13番目に人数が多い京都府（約259万人）とほぼ同じです。

2019.3.12「『298円に値上げ』で赤字転落へ 鳥貴族の再生策は」（毎日新聞）

愛称「トリキ」で知られる焼き鳥チェーン大手の鳥貴族（東証1部上場）が2014年の上場以来、初の赤字決算に転落するという。「全品均一価格」で“飛ぶ鳥を落とす勢い”で急成長してきたが、17年10月に「280円」から「298円」（いずれも税別）に値上げしたことが転機になった。

2019.3.12「景気が危うい中、インバウンド消費に陰り」（日経ビジネス）

2月1日に大手百貨店4社が発表した1月の売上高で、訪日外国人による免税品の売上高が軒並み前年を下回った。これには中国の景気減速が影響している上に、ネット通販を規制する法律が中国で1月から施行されたことにより、日本で大量に購入した化粧品などを中国国内で転売するのが難しくなったことが影響しているのだという。

2019.3.11「『最長景気』に乱気流　中国減速、世界に連鎖」（日本経済新聞）

景気は緩やかな回復を続けつつも、先行きの不透明感が増している。輸出の鈍化に加え、堅調な設備投資や生産にも影響が見え始めた。世界経済が好転するまで、日本経済は内需の下支えを頼みに下押し圧力に耐える展開が続く。

2019.3.10「『空き家大国ニッポン』のゾッとする近未来」（現代ビジネス）

3年半前の総務省の調査では、一都三県には空き家が203万戸もあります。全国の空き家の4分の1が首都圏にあるのです。一戸に2名住むとして人口が400万人増えないと埋まらない。でも過去5年間の増加は51万人で、しかも80歳以上しか増えていない。

2019.3.10「24時間営業見直しは簡単でないが、時短容認は不可避だ」（J-CAST）

ファミリーマートはいち早く、2017年から一部店舗で24時間営業の見直しに着手した。ローソンも一部店舗で時短を認めている。イオン傘下の食品スーパー・マックスバリュ西日本も2019年3月21日から、一部店舗で行っていた24時間営業を取りやめると発表した。外食産業では24時間営業の見直しを先行して進めている。ロイヤルホールディングスが展開するファミリーレストラン「ロイヤルホスト」では徐々に終日営業をやめ、2017年からはすべての店で取りやめている。

2019.3.9「在留外国人の子育て支援＝先進自治体、共生へ孤立防ぐ」（時事通信）

全国の0～6歳の在留外国人は年々増えている。12年末時点は約9万人だったが、17年末時点には約12万人に増加した。外国人が多く住む地域で広がっているのが、小学校入学前の子どもに対し、日本の学校生活や日本語を指導する「プレスクール」だ。全国で東京都に次いで在留外国人が多い愛知県は、06～08年度に県内4市でプレスクールをモデル事業で実施。

2019.3.9「消費税10％――今からでも止められる」（しんぶん赤旗）

内閣府が７日発表した１月の景気動向指数は、３カ月連続で悪化、内閣府は景気判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました。ここで増税を強行することは日本経済にとって自殺行為となることは明らかです。

2019.3.9「日本人がいない…外国人だらけの街の実態は？」（FNN）

北海道・ニセコエリアの倶知安町。外国人の住民登録者数が1月末現在で2000人を超えるほどに急増した。在住3か月のインド料理店の店員に実状を聞いてみると「外国人の方が多いです。95%は外国人」という驚きの返事。取材開始から1時間。この比羅夫地区ですれ違った日本人の数はゼロ。1人もすれ違わなかった。外国人しかいない。

2019.3.8「日本はすでに景気後退局面に入っている」（東洋経済Online）

3月7日に発表された1月の景気動向指数は、景気の現状を示すCI一致指数が97.9と、2013年6月以来の低水準となった。内閣府は過去の移動平均などを考慮した「CIによる景気の基調判断」のルールに従い、基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正した。すでに景気の山をつけて景気後退局面に入っている可能性が高いことを示している。

2019.3.8「景気すでに後退の可能性 判断引き下げ １月動向指数」（朝日新聞）

景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。中国経済が急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。

2019.3.8「景気 黄信号が赤に？『戦後最長景気』幻のおそれ」（Sankeibiz）

ただ、基調判断が「下方への局面変化」になったことがそのまま景気後退局面入りと認定されるわけではない。菅義偉官房長官は７日の記者会見で「緩やかに回復している」という景気の現状認識について「変わらない」と強調。「戦後最長景気」が更新しているとみられるとの見解も変えなかった。

2019.3.7「群馬の日系ブラジル人街『消費者としての移民』」（Diamond Online）

移民による内需喚起効果も注目すべきだろう。先日、日系ブラジル人労働者が多い群馬県太田市の大泉町に行ってみた。長期滞在の見通しが立った人々は住宅を購入し、自動車教習所に通って免許を取り、車を買っている。金融機関は彼ら向けのローンに力を入れている。スポーツジムやエステ、子供のための塾や習い事教室も増えた。オーナーが高齢化で事業をやめた建物を借りて、食品関連などの店を始めるケースも多々見られるという。

2019.3.7「観光客のトイレの不適切利用に困っている自治体、5割」（訪日ラボ）

2013年以降、訪日外国人観光客が急増していることから、トイレの不適切な利用(47.7%)、ごみ投棄(45%)、立ち入り禁止区域への侵入(55.5%)といった問題に対し、マナーやルールの周知に課題を感じているケースが多いことが明らかになっています。「混雑」に対する課題認識も顕著です。交通渋滞が全ての課題の中で最も高い59%となりました。

2019.3.7「好景気で雇用が増えても賃金が上がらない理由」（Diamond Online）

経済の一部で利益が増加し、株価が上がっているのは事実だ。しかし、それは上場企業・大企業のことだ。全体へのトリクルダウン、つまり大企業などの利益の増加が中小零細企業にも広がるという現象は、生じていない。景気回復の実感がないというのは、当然のことだ。個人企業がもっと窮状にあることは、想像に難くない。

2019.3.6「2月の景況感は3カ月連続で下落 帝国データバンク調査」（財経新聞）

帝国データバンクの発表によると、中国向け輸出の減速やコストの上昇などにより、景気動向指数が3カ月連続で下落したことが分かった。マイナス要因では中国向け輸出の減速、自動車業界の低迷、人手不足の深刻化、原材料価格や運送費の上昇をあげている。

2019.3.5「人手不足解消へ外国人労働力拡大を、２％成長実現向け」（bloomberg）

１月から経済財政諮問会議の民間議員を務める慶応義塾大学の竹森俊平教授は、政府が掲げる２％の経済成長目標の実現に向け、外国人労働力のさらなる受け入れ拡大による人手不足解消など、あらゆる手段を講じるべきだとの見解を示した。「５ー10年のスパンで考えると、外国人労働者の制度化をもっと進める以外に考えつかない」と語った。

2019.3.5「TBS　新バラエティー『メイドインジャパン！』」（スポーツ報知）

新バラエティー「メイドインジャパン！」（月曜・後９時）のスタートが発表された。日本で暮らす外国人が「日本で一番素晴らしい」と思ったメイドインジャパンの逸品を携えて故郷に里帰りする様子に密着する感動ドキュメンタリー・バラエティーとなる。

2019.3.5「京都に行く日本人は激減している」（BLOGOS）

京都を訪れる日本人観光客の人数が激減しているらしい。そりゃそうだよな。外国人観光客が増えすぎて、まるで原宿竹下通りみたいな有り様で、情緒というものが全くないという惨状なんだから。交通渋滞も激しいし、祇園も傍若無人な外国人観光客のせいで、舞妓さんも迷惑しているらしい。

2019.3.4「日本経済『30年で劣位に』同友会の小林代表幹事」（共同通信）

経済同友会の小林喜光代表幹事は4日、共同通信のきさらぎ会で講演し、日本を経済指標から見ると「この30年で比較劣位になった」と強調し、変革の必要性を訴えた。

2019.3.4「『日高屋』が人手不足による営業時間短縮」（アサ芸Biz）

庶民の味方、「熱烈中華食堂 日高屋」で、営業時間を短縮する店舗が増えている。日高屋は深夜0時以降も営業する店舗が多く、駅近くに店があるため、飲み会終わりに日高屋に寄って〆のラーメンを食べるサラリーマンや学生が多い。しかし、昨今の従業員の人手不足の影響によって、23時前後に閉店する店舗が増えたことから、〆ラーメン難民が急増している。

2019.3.4「冷凍野菜輸入量が最高 18年、外食の人手不足映す」（日本経済新聞）

冷凍野菜の2018年の輸入量が2年連続で過去最高になった。保存が利き、食べられる部分のみを調達できる利点があるため人手不足に悩む外食産業が調理の手間を減らそうと使用を増やしている。冷凍野菜は不要部分をカットし、加熱処理して出荷する。人手不足でスタッフの作業量を減らしたい外食などで利用が目立つ。

2019.3.3「深刻！人手不足で疲弊する職場」（キャリコネ）

現在は人員不足が深刻で、マネージャーが店長職を兼任し、休日出勤や、残業などを行いやっと店舗営業ができている様な状況。時間外、休日もオーナー、上司からの電話は当たり前。

2019.3.3「鳴りやまない電話 批判も覚悟セブンオーナーの闘い」（日刊スポーツ）

オープンして5年だけど、1日も休んでいない。家族経営をしているけど、娘と娘婿が帰ってきてくれたので、なんとかもっている。このまま続けたとしても、たいへんなだけは分かっている。もうすぐ15年。契約更新はしないでおこうかと思っている。

2019.3.3「景気動向指数、大幅に悪化か！」（情報速報ドットコム）

安倍政権は景気拡大期が戦後最長の74ヶ月になったと発表していますが、仮に景気の基調判断が下方修正になると、それが未達成だったということになります。１月の鉱工業生産指数速報は前月比で3.7％のマイナスとなり、内閣府の月例経済報告でも生産の景気判断が３年４カ月ぶりに下方修正され、企業収益を含めて悪化傾向が強まっています。

2019.3.2「外国人高齢者向け住宅 川口のNPO開設へ／埼玉」（毎日新聞）

川口市のNPO「JIN愛育センター」（鄭錦伊理事長）が、介護が必要な外国人高齢者らを受け入れる集合住宅の開設準備を進めている。人口約60万人の同市は県内自治体で最多の約３万6000人の外国人が暮らし、高齢者も増えつつある。一方で、言葉の壁や文化の違いなどから外国人高齢者を受け入れる介護施設は少なく、家族にも大きな負担になっている。

2019.3.2「2月の景気動向が悪化、人手不足続く」（財経新聞）

日本商工会議所と日本政策金融公庫が2月の景気動向を発表、採算が悪化し、人手不足が続いていることなどから、どちらも厳しい結果となった。

2019.3.2「セブン－イレブン・ジャパン 人手不足、苦慮 時短営業」（毎日新聞）

人手不足が深刻化する中で24時間営業を継続することは難しくなりつつある。外食産業ではファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを運営するロイヤルホールディングスが2017年１月末、全店舗で24時間営業を廃止。「ガスト」や「バーミヤン」を運営するすかいらーくホールディングスも大部分の店舗で24時間営業をやめている。

2019.3.1「二宮産業、塗装ライン100％ロボ化 人手不足に対応」（日刊工業新聞）

二宮産業（千葉市）は、建設機械用運転室を生産する千種工場の塗装ラインを全面的にロボット化した。人手不足の解消が狙いだ。建機用運転室の需要が好調に推移する中、今後もロボット化を進め、製品を安定的に供給できる体制を構築する。

2019.3.1「外国人宿泊比率が過去最高 京都市、欧米豪」（日本経済新聞）

京都市観光協会などは1日、2018年の「外国人客宿泊状況調査」を発表した。京都市内のホテルに宿泊した外国人の宿泊比率は前年比3.7ポイント増の43.9%となり、調査を始めた14年以降で最高となった。一方で、西日本豪雨など自然災害の影響もあり日本人宿泊者数は減少。国内外を合わせた総宿泊客数は前年比4.4%減の約329万人となった。

2019.3.1「外国人宿泊初の200万人　全国10位７年連続増 山梨」（読売新聞）

2018年に県内で宿泊した外国人観光客は延べ218万9050人で、07年の調査開始以降初めて200万人を超えた。

2019.3.1「新潟県内18年の外国人宿泊　延べ36万人で最多」（日本経済新聞）

2018年に新潟県内で宿泊した外国人は前年比17%増の延べ36万8130人だった。スキー場への誘客や国際線の増便が寄与し、比較可能な11年以降で最多となった。ただ、近隣県と比べると少なさが目立ち、季節による客数の偏りや地域ごとの知名度の差といった課題も浮かんでいる。

2019.3.1「＜外国人材＠京都＞労働者最多１万7436人」（読売新聞）

京都府の外国人労働者数は1万7436人（前年比20.4％増）で過去最高。産業別では語学学校講師や大学教員らの「教育・学習支援業」が約20％を占め、都道府県で最も割合が高く、全国での割合（4.8％）を大きく上回った。外国人を雇用している事業所数は前年より18.6％増。宿泊・飲食サービス業が18.6％で、外国人観光客の宿泊が急増していることが影響した。

2019.2.28「ケア担う女性移民、先進国で増加」（日本経済新聞）

日本では多くの女性が、例えば医師ではなく看護師のように、同じ分野や職種でも相対的に社会的評価の低い職業に就く傾向が強いため、仮に女性の高学歴化が進んでも、男女間の職業分布や賃金格差は必ずしもなくならないと指摘されてきました。現時点で日本における外国人女性の就労状況や職業の特徴を分析した研究によると、日本人女性と比べて、外国人女性は子どもがいる場合には専業主婦になることが多いものの、いったん働くとなれば、男性が多い職業に積極的に就く傾向があることが明らかになっています。

2019.2.28「『人手不足がバス止める』路線見直しの昭和自動車」（日本経済新聞）

高卒で採用して、路線バスに必要な大型2種免許を取得支援するなどの施策はしてきた。経験者採用も、入社祝い金として、半年勤務すれば合計50万円支給する仕組みも取り入れた。要員は年に40～50人ほど補充しているが、それでも人数の出入りはトントン。今後の高齢者の引退には耐えられない。

2019.2.28「店主の妻は過労で倒れた コンビニ、24時間営業の実態」（朝日新聞）

関西地方の60代の男性は「法を守りながら24時間営業を続けるには、自分たちが無理をするしかない」。今月から週に３日、夫婦で深夜２時から午前９時まで勤務に入り、数時間寝てまた昼間に出勤している。西日本でコンビニを経営する男性は、「地方なので人手不足を補ってくれる外国人も少なく、時給1200円で募集しても来ない」。妻と交代で毎日12時間ずつ働く。

2019.2.28「生産減速、戦後最長景気は『風前の灯』」（ロイター）

貿易統計に続き、1月生産が市場予想を大幅に下回り、国内景気のエンジン減速懸念が民間エコノミストから示されている。2019年1─3月期の国内総生産（GDP）が前期比マイナスになる可能性が高まれば、消費増税の実施を巡り政府内で慎重論が台頭する可能性もある。

2019.2.27「爆買い沈静 量から質へ『春節』の訪日外国人客」（大阪日日新聞）

大阪観光局は、中国の旧正月を祝う春節に伴う大型連休で、来阪したインバウンドの状況を分析した結果を発表した。関西地域の百貨店の免税売り上げは、今年１月が91億9800万円。前年同月比で13.8％減少したが、件数は14万7500件あり、同3.2％減にとどまった。消費額の落ち込みの要因の一つに、日本で購入した物の転売を抑制する動きが中国にあるとみている。

2019.2.27「『値上げの春』、やまれぬ事情 食品外食価格改定」（日経ビジネス）

食品メーカー、外食企業が最近発表した価格改定をみると、幅広い分野で値上げが相次ぐ。このほかにも冷凍食品や、ちくわなどのすり身製品、大容量のペットボトル飲料の価格改定も既に発表されている。仕入れ価格や人件費の負担に加え、人手不足の影響による物流費の高騰を理由として挙げている。合理化を進めているものの、限界に達したというわけだ。

2019.2.27「外国人住民最多、５万6597人…ベトナム人16.5％増」（読売新聞）

群馬県は26日、県内の2018年12月末現在の外国人住民が前年同期比5.8％（3087人）増の5万6597人に上ったと発表した。６年連続の増加で、統計を取り始めた1985年以降の最多を２年続けて更新した。ベトナム人の増加率が16.5％（1157人）と顕著で、前年同期の４位からフィリピンと中国を抜いて２位となった。

2019.2.26「自営業者、進む高齢化　65歳以上が4割」（日本経済新聞）

自営業者の高齢化が進んでいる。年齢別で増加が目立つのは65歳以上で、2018年は17年比2%増の213万人。自営業者全体に占める割合は39.8%となった。一方、若年層は減少基調。20～30代は68万人で10年前に比べて19%減った。事業継承による世代交代が滞っている自営業者もある。

2019.2.25「住民の400倍も観光客が来る場所とは？」（週刊SPA！）

観光客数を人口で割った「交流人口比率」という数字がある。これが高いほど、地域への経済効果が大きくなるが、一方で観光公害も増えるということになる。ベネチア市の場合、交流人口比率は約77倍となるが、国内を見ると軽井沢町では約427倍、日光市で約145倍、鎌倉市では約120倍となり、諸外国の観光地と比べても、かなり高い数字になっている。

2019.2.25「外国人幹部候補が役職引き受け躊躇も」（Bloomberg）

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の逮捕・起訴、長期勾留を目の当たりにした外国人幹部候補者は日本の企業で管理職に就くことに二の足を踏むようになっている。こうした状況が、海外から優秀な人材を呼び込んで企業幹部の多様化を図るという日本の取り組みに水を差す恐れがあると、複数の経営専門家は指摘する。

2019.2.24「法治国家として恥ずかしい『ゴーン事件』」（夕刊フジ）

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の事件は、私には法治国家として恥ずかしい展開に見える。「過半数に近い株式を取得しても追い出されかねない」とか、「『再建の恩人』とちやほやされても、手のひら返しで検察と組んでクーデターにあって逮捕される」というのでは、外国からの投資や有能な人材が日本の企業で働くことの妨げにもなる。

2019.2.23「『人口減少＝衰退』としか考えない残念な人たち」（東洋経済Online）

フランスのシャンパーニュにしても、カマンベールにしても、さらに言えば人口2万人弱のイタリアの町マラネッロにあるフェラーリにしたって、「つぶれそうな農村」みたいなところで作っているのに、彼らは世界中を相手にして、大金を稼いでいるという現実があるわけではないですか。

2019.2.23「浅草の『元ラブホ』が外国人観光客に人気上昇中」（FNN）

みずほ総合研究所の「ホテル市場」調査（2018年）では、ホテルの新規開業計画の増加により、訪日外国人などの宿泊需要が予測通り、または上振れしても、東京五輪が開催される2020年に、客室数が不足することはない、との結果がでた。これはホテルの新規開業計画が増加したことによる。

2019.2.23「“人材革命”の大相場が開幕、外国人労働者関連」（kabutan）

構造的な人手不足問題を背景に安倍政権では外国人労働者の受け入れを拡大する方向で政策的なフォローを進めている。そうした中、4月から働き方改革関連法と合わせて改正入管法が施行される。新在留資格「特定技能」新設による外国人労働者の受け入れが開始されることで、これに絡むビジネスを展開する人材サービス会社などに商機が巡るとの思惑が株式市場でもにわかに高まってきた。多くの外国人労働者が新たな法整備の下で受け入れられることになり、人材ビジネスの世界も新たな革命期へと突入していく。

2019.2.23「値上げ 食品でラッシュ 人手不足で人件・物流費高騰」（毎日新聞）

ロッテや明治、ハーゲンダッツジャパンなどは３月以降、アイスクリームを値上げする。「爽」や「雪見だいふく」など29品の希望小売価格を10～50円上げるロッテは、「物流費や人件費などの上昇が原因で、品質を維持しながら自助努力だけでコストを吸収するのは限界だ」（広報）と理解を求める。

2019.2.23「ルノーの日産『西川社長』の見方が変わった理由」（東洋経済Online）

外国人投資家からは、西川社長のこうした態度に懸念の声も上がる。「西川社長の態度は本当に信じられない。ほかの企業と同様、日産も大株主であるルノーの要請には応じる必要がある。西川社長の一連の言動は、日本に投資する外国人に恐怖感しか与えない」

2019.2.22「セブン『24時間営業』で店と本部が対立」（中日新聞）

従業員は昨年1月時点で約20人いたが、大学卒業などで次々と辞め、5月末にはマネジャーの妻が末期がんで死去。今年に入っても3人が連絡せずに辞めるなどし、1月末時点で8人まで減少していた。今月1日午前1時、7年前の開店以来初めて入り口の自動ドアの鍵を閉め、休止の張り紙を掲示した。「本部社員に相談しても『バイトが辞めるのはオーナーのせい』としか言われなかった。続けていたら僕も死ぬか、倒れていた」と話す。

2019.2.22「24時間コンビニ、転機 短縮営業で対立」（毎日新聞）

首都圏、関西、東海の３大都市圏の2019年１月のコンビニスタッフの平均時給は976円と、前年同月に比べ30円上昇した。人件費の上昇は店舗の採算を悪化させるため、自身の長時間労働によって人手不足を補うコンビニオーナーも多く、24時間営業の継続を疑問視する声は徐々に強まっている。

2019.2.22「滋賀県内の外国人、４年連続で増 越が1.5倍に」（産経新聞）

滋賀県は、昨年12月末時点の県内在住の外国人人口の調査結果をまとめた。県内で暮らす外国人は前年比2730人増の2万9263人で、好調な経済情勢や外国人雇用の拡大などを背景に４年連続で増加した。国籍別ではブラジルの8525人が最多で、ベトナムが3325人と前年の1.5倍以上に増えた。外国人技能実習制度の利用者が増えたのが要因とみられる。

2019.2.21「外国人観光客が大阪経済を復権させる」（ビジネス＋IT）

戦前の大阪市は「大大阪」と呼ばれ、人口で東京を上回ったこともあるなど決して地方都市と呼ばれる存在ではなかった。しかし、高度経済成長期以降、企業の東京移転が相次ぎ、地盤沈下が進む。大阪府に本社を置く企業は2008年から2017年で748社の転出超過となった。府市の財政もバブル期の巨大事業失敗で赤字が拡大した。企業流出、所得減少、税収減少という三重苦は、大阪問題と呼ばれていた。ところが、訪日外国人観光客の増加とともに、各種経済指標が一転して回復に向かっている。

2019.2.21「外国人観光客増加で陥る『オーバーツーリズム』」（FNN）

年間5,000万人以上の観光客が訪れる京都市は、外国人旅行者にも人気がある。2017年の観光客数は5,362万人でこのうち743万人が外国人観光客。観光客の約7.2人に1人が外国人という計算となる。日本人観光客を含めた観光消費額は年間1兆1,268億円（2017年）にのぼり、これは京都市民77.5万人分の年間消費支出額（1人当たり145.5万円）に相当し、観光客の消費行動が京都市の経済基盤を支えているともいえる。

2019.2.21「ジム･ロジャーズ『30年後の日本大変なことに』」（東洋経済Online）

日本の長期債務残高はここ10年弱で増加の一途をたどっている。この10年で近隣のアジア諸国がどれだけ力をつけたかを鑑みると、両者間の落差にはめまいがするような思いだ。アジア全体は莫大な資産を持っているのに、いくつかのアジアの国、とくに日本は莫大な借金を抱え込んでしまった。

2019.2.20「パソナ、企業向け外国人材支援サービス 4月開始」（日本経済新聞）

パソナは外国人材を採用する企業や団体向けに、在留資格の取得手続きや生活支援などを引き受ける支援サービスの提供を4月1日から始める。引っ越しなど生活支援や日本語研修、日本のビジネスマナー講座などを展開する。生活の悩みなどを日本語のほか英語、中国語、韓国語、ポルトガル語の5カ国語で24時間相談できるホットラインも用意する。料金は6カ月間のフルモデルプランで1人あたり税別30万円。

2019.2.20「1月の訪日外国人、7.5%増 1月として過去最高」（日本経済新聞）

1月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比7.5%増の268万9400人だった。1月としての過去最高を更新した。春節（旧正月）が2月上旬となった影響で1月末の訪日需要が高まり、中国や台湾の伸びが目立った。

2019.2.19「外国籍人材の受入・定着をトータルサポート」（PRTIMES）

パソナグループの株式会社パソナは、外国籍人材の採用を行う企業に対して、外国籍人材の受入から定着までをワンストップで支援する『外国籍人材定着支援サービス』を4月1日（月）から提供開始いたします。

2019.2.17「平成日本、失速の研究　日の丸半導体4つの敗因」（日本経済新聞）

「逃がした魚は大きい」というが、平成の日本にとって逃した魚の代表は半導体だろう。1990年に日本勢の世界シェアは49%に達したが、2017年には7%まで落ち込んだ。世界の半導体上位10社からも2018年には日本企業が姿を消した。平成の初めに世界市場は約500億ドルだったが、2018年は10倍近い4779億ドルに伸びた。

2019.2.16「“異質な新戦力”外国人とロボットの生かし方」（日刊工業新聞）

ロボット技術は進化しているが完璧ではなく、ロボットが力を発揮できるよう日常業務を見直す必要がある。このため業務に習熟したベテランであればあるほど、先端技術の導入に抵抗感を示しがちだ。外国人材も先端技術も、貴重な戦力になり得るのは間違いない。ただ“異質”な存在であるが故、特に伝統的な職場ではスムーズになじまないリスクもある。

2019.2.16「スーパー相次ぎ精肉工場 人手不足で店内加工集約」（日刊工業新聞）

首都圏が地盤のサミットは川崎市に工場を新設。ライフコーポレーションは物流施設を精肉工場に転換する。店舗内での加工が多かったが、人手不足で人員を集めにくくなっている。手間がかかり他社との違いを打ち出しにくい精肉加工は工場に集約し、総菜などに人員を振り向ける。

2019.2.15「安倍首相、外国資本による土地取得に必要な施策を検討」（産経新聞）

安倍晋三首相は15日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」との考えを示した。

2019.2.14「相乗りタクシー実証実験 客船の外国人観光」（中日新聞）

クルーズ船で来日した外国人観光客を、AIを活用して効率的に観光地へと運ぶ相乗りタクシーの実証実験が13日、静岡市清水区の清水港であった。静岡鉄道やJTB、名古屋大、静岡市など産官学が連携し、AIを駆使して電車やバスなども組み合わせて最適な移動手段を提案する交通サービス「MaaS」の実証実験の一環。

2019.2.14「鳥貴族『メガハイボール』投入で客単価減の誤算」（東洋経済Online）

焼き鳥居酒屋チェーン、「鳥貴族」の客離れが止まらない――。同社の2019年1月の既存店売上高は、前年同月比7.8％減という厳しい結果だった。これにより、既存店売上高は13カ月連続の前年割れ。つまり、前年割れの状況が2周目に突入し、長期化している。

2019.2.13「アベノミクス空吹かし 実質賃金マイナスで倒産増」（日刊ゲンダイ）

企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス4.9％の666件に達した（負債額1000万円以上の倒産）。昨年（年間）の倒産件数は前年比2.0％減と落ち着いていただけに、今年に入った途端の変調は不気味だ。

2019.2.13「日本企業が工場を国内回帰させている理由」（President Online）

最近、大手企業を中心に、製造拠点を国内に回帰させる動きがみられる。たとえば資生堂は今年2月、2021年に福岡県久留米市で新工場を稼働させると発表した。このほかライオンは21年に香川県で52年ぶりの新工場、ユニ・チャームは19年中に福岡県で26年ぶりの新工場、日清食品は今年に滋賀県で22年ぶりの新工場を稼働予定だという。

2019.2.12「移民と国力」（週刊実話）

シーパワーとしてスペインに継ぐ2番目の覇権国となったオランダの人口は、200万人程度にすぎなかった。人口小国で資源の乏しい国土であったオランダは、だからこそ農業、工業、交易、そして金融の生産性を高め、覇権国として世界に君臨したのだ。また、イギリスが覇権国となったのは、産業革命により綿布産業をはじめ、各産業で劇的な生産性向上が起きたためである。産業革命により、イギリスの生産性は数百倍に高まり、人口大国であったロシアやフランスを差し置き、第一次グローバリズムの覇権を握った。国家の経済力あるいは「国力」を決定づけるのは、人口ではない。

2019.2.12「永守会長ですら見誤るほどの未知なる変化」（Business Journal）

世界経済の尋常ではない変化が、日本電産の業績を直撃した。特に、中国経済の減速の影響は大きい。中国では個人消費が落ち込んでいる。背景には、中国政府の政策の効果が表れづらくなっていることや、米中の貿易戦争の影響がある。そのため、日本電産は2019年3月期の業績予想の下方修正を余儀なくされた。

2019.2.12「鳥取県が外国人観光客を集める3つの理由」（文春Online）

ブランド総合研究所が毎年発表する「魅力度47都道府県ランキング」では鳥取県は41位。この順位は最近ほとんど変わっておらず、いわば「不動の不人気県」ともいえる存在だ。ところが、外国人向け日本情報サイト「ガイジンポット」が公開した「2019年に外国人が訪れるべき観光地ランキング」において鳥取県は福岡や東京（代官山）を抑えて堂々の第1位を獲得した。

2019.2.11「労働力不足を救うのは移民か、それともロボットか」（Record china）

自動化で人口減少に程度対応できるとはいえ、大規模な移民こそが問題解決の最終的な方法だ。

2019.2.11「“爆買い”から“爆滑り”へ 中国人観光客がスキー場に殺到」（FNN）

中国では、2022年の冬季オリンピックが北京で開かれることが決まり、国策としてウィンタースポーツの人口を増やすと発表。今、空前のブームになっている。将来的には3億人まで増やしたいとしている。六甲山スノーパークでは、10年前に約600人ほどしかいなかった外国人観光客が昨年度は約2万人にまで増加した。

2019.2.10「フルキャストに期待したい外国人労働者への対応策」（財経新聞）

フルキャストが昨年10月から、外国人就労者の人材派遣の本格化にも乗り出した。「雇用手続きや就労ビザの確認方法など、必要な情報が不足している」「文化の違いに伴う生活習慣やコミュニケーションに対する漠然とした不安が大きい」。そこで本格化に際し、こう宣言した。「外国人労働者にとり最適な労働条件や就業環境の整備を整備する」「仕事上必要な日本語能力を事前に確認する」「就業後のアフターサポートで双方の不安を解消する」。

2019.2.9「人口減少問題を20代の若者たちが語る」（withnews）

いま、日本の国内総生産（GDP）は世界で3位ですが、ずっと維持するのは難しいような気がします。現実的に、大きくない国のあり方を模索するべきではないでしょうか。外国人労働者を入れようと思っても、彼らも成長している。たとえばカンボジア。成長率は7%くらいもあるわけです。20年間でGDPは4倍になり、日本を抜き、もはや日本にくる必要はない、となる。

2019.2.8「サービス業の人手不足倒産が前年比52%増の41件」（MAonline）

2018年のサービス業人手不足倒産は前年比52%も増加して41件。飲食企業は、人材獲得コストが上昇し、人件費も上昇、定着率は悪化するという、三重苦に見舞われています。

2019.2.8「在留外国人、新たな投資テーマに」（日本経済新聞）

シティグループ証券のリポートは、18年末に在留外国人の人口は270万人前後に達した可能性があると指摘。こうした在留外国人の支出額は年4兆9千億円規模となり、訪日外国人消費額（18年は4兆5千億円）を上回ると試算する。在留外国人は語学教育や決済・送金、医療サービスなどでの支出が多い。

2019.2.8「九州の外国人客500万人超に 30年、７年連続で最多」（産経新聞）

平成30年の九州の外国人入国者数は501万8497人と、29年実績（約494万1500人）を上回り、７年連続で過去最高を更新した。国・地域別で中国からの入国者数は減少した。九州を発着する格安航空会社（LCC）の就航や増便を追い風に、個人旅行者数が好調に推移した。

2019.2.6「金融政策の『不都合な真実』、ポスト平成の大論争に」（REUTERS）

異次元緩和を６年続けた結果として、はっきり見えてきたこともいくつかある。第１に、日本で物価が上がらないのは金融緩和が足りないからだ、という考えは事実によって明確に否定された。第２に、物価が上がらない状況においても、雇用の大幅な改善や戦後最長クラスの景気拡大は実現し得る、という重要な事実も確認できた。

2019.2.4「売れまくる化粧品から考える『日本製』の復興」（東洋経済Online）

資生堂は2019年度中に栃木県大田原市に新工場を稼働させる予定です。国内での工場新設は、実に37年振りのこと。2020年度には大阪工場での新設・増強を計画しており、生産能力を現在の1億個から2億個に倍増させようとしています。こういった国内投資の背景にあるのが、中国をはじめとした東アジアでの日本製の化粧品に対するニーズの増加です。

2019.2.4「京の台所に渦巻く不満 インバウンド急増が生む観光公害」（朝日新聞）

京都市右京区の「竹林の散策路」では竹への落書きが問題となった。管理会社がフェイスブックで「嵐山の竹が泣いています」と書き込み、落書きを削り消した跡に緑色のテープを貼った。北海道美瑛町でも観光客に畑が荒らされたため、「哲学の木」で親しまれたポプラがやむなく倒された。金沢市の近江町市場では、観光客の急増で地元客が遠のいてしまった。

2019.2.1「1000万人の訪日中国人ビジネス“すでに勝負あり”」（ビジネス＋IT）

2018年、訪日外国人累計3,119万人（前年比8.7％増）に達し、2020年の政府目標4000万人が射程圏内に入ってきた。目標達成のキーとなるのは、訪日中国人だ。2018年、訪日中国人は838万、27％を占め最大、伸び率も前年比13.9％と東アジアの中では最大だ。

2019.1.30「『インバウンド消費』頭打ちで考えるべき工夫」（Foresight）

百貨店での免税手続きをした人の、1人あたりの購入金額を見ると、2018年の平均は6万5000円と、2017年の6万7583円から低下した。月別に見ると、2017年10月に7万4000円だったものが、2018年7月には6万円にまで下がっている。高級ブランド品の「爆買い」が影をひそめ、化粧品や食料品といった単価の低いものへシフトしている影響と見られる。

2019.1.29「今度こそ金融都市、イケイケGOGO都の本気」（日経Quick）

都が従来になく力を入れるのは、東京市場の地盤沈下に対する危機感の裏返しでもある。都と連携して資産運用業の活性化を目指す国際資産運用センター推進機構（JIAM）の吉松和彦事務局長は「何も手を打たなければ世界の中で日本市場の魅力が低下して海外からの資金が流入しなくなり、いずれは年金運用も立ち行かなくなる」と東京市場を必死で支えていく覚悟を示す。

2019.1.29「『願望』すら示せなくなった日銀の行き先」（現代ビジネス）

日銀は実体経済の評価に関し輸出や鉱工業生産について「増加基調」という判断を据え置いている。じつは、輸出も鉱工業生産も、2018年後半は増加基調ではなく「横ばい」の方がしっくりくる。

2019.1.26「言葉の壁、乗り越え 共生へ、官民模索」（毎日新聞）

近年、大泉町に住む外国人に変化が現れている。日系ブラジル人に比べベトナムやネパールなどのアジア系の増え方が著しい。町にはアジア系の飲食店や雑貨屋が目立つようになった。「ブラジリアンタウン」を前面に出してきた町観光協会パンフレットの題字は今年度、「インターナショナルタウン（国際都市）」に変わった。

2019.1.26「人手不足倒産件数が過去最高を更新」（moneyzine）

帝国データバンクが調査結果によると、2018年に発生した「人手不足倒産」は前年比44.3％増の153件だった。2013年の人手不足倒産は34件だったが、2014年が70件、2015年が65件、2016年が72件と、2014年以降は70件前後で推移していた。しかし、2017年は前年比47.2％増の106件に増加し、2018年はさらに増加して過去最高を更新した。

2019.1.25「出稼ぎ日系人が定住 現地料理店、交流の場に」（毎日新聞）

出稼ぎ目的の日系人たちの受け皿となったのが大泉町だった。町に住むブラジル人は1988年はわずか36人だったのが、1990年には821人に増えた。だが彼らにとってそこは「異国」だった。ブラジルでは自分のことを「日本人」と思っていたが、町では「ガイジン」と呼ばれる。塩味ベースで育った日系人には、工場で出される弁当のカボチャや豆の甘煮は舌に合わなかった。

2019.1.25「2060年までに､日本から『200万社』が消える」（東洋経済Online）

1980年代まで日本経済は、生産性世界ランキングでは世界10位でした。ところが、1990年代に入ると一転、光を失い、激しい衰退を記録してしまいました。今は生産性が第28位と低く、イタリア（32位）やスペイン（33位）と、それほど大きく違いません。そして、労働者1人当たりの生産性では、日本はイタリアやスペインより低いのです。

2019.1.24「日本語できなくてもOK、8カ国語で 大同生命」（日本経済新聞）

大同生命は2019年6月から、日本語が理解できない外国人に対する生命保険の取り扱いを始める。法人向けの契約で、外国籍の従業員への福利厚生を高めたい企業向けに提供する。これまで保険契約の書類は日本語しかなく、日本語が理解できない外国人は加入できなかった。対応するのは中国語、ベトナム語、フィリピノ語、ポルトガル語など日本で働く外国人労働者上位8カ国の言語。

2019.1.24「外国人の家探しで新会社」（テレビ東京）

不動産情報サイトの「ライフルホームズ」を展開する「ライフル」は24日、海外の子会社２社を統合して、複数のサイト情報を集めて、１つのサイトで閲覧できる“不動産アグリゲーションサイト”の新会社を設立すると発表しました。この２社は、あわせて63ヵ国でアグリゲーションサイトを運営しています。今後、日本の不動産情報を海外から多言語で閲覧できるように整備をすすめて、拡大が予想される外国人労働者を取り込む狙いもあります。

2019.1.23「『日本スゴイ論』が破滅への道である理由」（Diamond Online）

太平洋戦争に突入した前後には、「日本は神の国」「日本スゴイ論」が洪水のようにプロパガンダとして流されました。氾濫させた情報の基本的な視点は「日本は世界一」「日本は他国に優越している」です。真実が内にあるとして空気が醸成されると、その空気を強化する方向でしか情報が流せなくなります。閉じられたムラと世界の現実が加速度的に乖離を深めていき、国家の完全な破綻という悲惨な敗戦を1945年に迎えることになりました。

2019.1.23「日本経済の成長を妨げるのは『隠れた物価上昇』だ」（Diamond Online）

一番、重要なことは、日本企業が価格引き上げに慎重であり、価格引き下げを販売促進のツールとしていることだ。需要や所得が伸び悩んでいるのに価格を引き上げれば、販売が減少することは目に見えている。

2019.1.23「花街・SOS 観光公害、限界超え 被害・苦情200件」（毎日新聞）

京都・祇園の住民らでつくる団体がアンケートを実施したところ、無断侵入や無許可撮影など200件近い被害・苦情が寄せられた。「マナーの悪い外国人観光客で祇園の価値が下がる」との厳しい意見が多く、団体は「観光公害」を防ぐ抜本的な対策を市に求めている。

2019.1.23「難路に入った日銀の金融政策」（日本経済新聞）

日銀がマイナス金利政策を導入してから3年になる。異例の超低金利政策が長引き、金融機関の利ざや縮小による収益悪化など副作用も目立ってきた。一方、10月には消費税率の引き上げが予定され、消費の先行きにも注意が要る。

2019.1.22「リンガーハット､値上げでも大幅減益の理由」（東洋経済Online）

長崎ちゃんぽんの店を主力業態とするリンガーハットは、2019年2月期の第3四半期（2018年3～11月期）実績を発表した。売上高は350億円（前年同期比3.6%増）と増収ながら、営業利益は15.6億円（同21.4％減）と大幅減益。既存店売り上げは健闘している。野菜の価格高騰などを理由に、同社は2018年8月に13品目で平均3.3%の値上げを実施。

2019.1.20「外国人が驚く日本のサブウェイ大量閉店」（MONEY VOICE）

苦戦が伝えられていたサンドイッチチェーン「サブウェイ」の首都圏のフランチャイズ、エージー・コーポレーションが破産。また、サンマルクカフェなどを展開するサンマルクも、業績の変調で株価が大幅安となっています。大塚家具は言うに及ばずで、つまり、超デフレ価格よりも、少し「高め」の価格で展開する企業が軒並みダメージを受け、売上低迷の影響が出てきているのです。吉野家も、そうですね。「高め」といってもほんの少しで、日本の消費者が、そのほんの少しについていけなくなってきているわけです。

2019.1.20「訪日客3000万人、便乗値上げや交通事故」（日本経済新聞）

2018年の訪日外国人（インバウンド）が3千万人を超えた。年間4兆5千億円の消費は地域経済や企業を潤す一方で、外国人目当ての料金つり上げや地元住民とのトラブルも増えている。安全で持続的な受け入れ体制を整える取り組みが各地で始まった。

2019.1.18「AIプロジェクトはなぜ「失敗」するのか？」（ビジネス＋IT）

事業会社がAIの開発会社に発注するケースでは、“なんとなく社内で話題になっているもの”をピックアップしてAI化しようしている話を聞く。そのような場合、KPIでマネジメントしていることはほとんどなく、プロジェクトがしばらく進行してからさまざまな問題が顕在化する。

2019.1.18「人手不足は『労働条件が酷い』会社の泣き言だ」（東洋経済Online）

日本人の生産性はイギリス人の98％です。一方、日本の最低賃金はイギリスの3分の2です。そして、この異常に安い最低賃金で働いている日本人が、今も増えているという悲しい現実が存在します。逆の見方をすると、日本企業は数多くの優秀な人材を安く調達することができたからこそ、生産性が低くなってしまったとも言えるでしょう。

2019.1.15「吉野家､ぬぐい切れぬ『9年ぶり赤字転落』懸念」（東洋経済Online）

創業120周年の牛丼チェーン吉野家を傘下に持つ吉野家ホールディングスが業績不振に苦しんでいる。同社は1月10日、2018年度の第3四半期（2018年3～11月期）決算を発表した。売上高が1500億円（前年同期比2.4％増）と増収ながら、本業の儲けを示す営業損益は5.6億円の赤字（前期は25.9億円の黒字）に転落した。同社にとって第3四半期を終えて営業赤字となるのは、4.7億円の営業赤字だった2009年度以来で、実に9期ぶりだ。

2019.1.15「『1人あたり』が低すぎる日本を再興する秘策」（東洋経済Online）

現在のGDPを2060年まで維持するには、生産性を年平均1.29％上げる必要がある。日本の生産性は1990～2015年で年平均0.77％の向上にとどまるが、米国と比べて、どの産業も生産性の改善余地は大きい｡

2019.1.15「外国人宿泊客 昨年最多に」（朝日新聞）

2018年の岐阜県の外国人延べ宿泊者数が、過去最高の約120万人に達する見込みであることがわかった。中国からの宿泊客が大幅に増加したことなどが影響したとみられる。県の担当者は「中国からの個人旅行増加と団体旅行の復活、欧州への継続したプロモーションによる知名度向上が要因」と分析している。

2019.1.14「『お好み焼き』千房、イスラム教徒向け豚肉使わず」（産経新聞）

イスラム教徒が多いマレーシアやインドネシアからの訪日客も増えており、お好み焼き店を全国に展開する千房ホールディングスが今月、ムスリム（イスラム教徒）向けのお好み焼き店を開く。イスラム教の戒律に従った、豚肉を使わないお好み焼きを提供。訪日客の消費が関西経済の牽引役となる中、飲食店を中心にムスリム市場を取り込む動きが広まっている。

2019.1.14「最多はサービス業：人手不足倒産、18年は過去最大に」（IT media）

企業調査会社の東京商工リサーチが発表した2018年の「人手不足」関連倒産は、前年比22.0％増の387件と、13年の調査開始以来、最多記録を更新した。求人難や人件費高騰が影響した。

2019.1.14「新宿の新成人、半数が外国人 日本語学校の留学生多く」（朝日新聞）

新成人の２人に１人が外国人の東京都新宿区で14日成人式が行われた。区によると、新成人は4109人で、うち外国人が1868人と約45％を占める。区全体の外国人比率は10％余りだが、日本語学校や大学も多く、20歳を迎える留学生が多いことが一因という。

2019.1.13「『初診』『アレルギー』医療に『やさしい日本語』」（東京新聞）

昨年6月末時点での在留外国人は約264万人。日本人は、外国人には英語で話さなければと身構えがちだが、85％を占める上位十カ国のうち、英語圏はフィリピン（10.1％）と米国（2.2％）のみだ。実際には英語を使っている在留外国人は約2割。『やさしい日本語』なら6割超が理解できるという調査結果がある。

2019.1.12「"移民”解禁、ニッポン経済浮沈の岐路」（東洋経済Online）

移民国家への道を開く重い決定だが、国会審議で安倍晋三首相は「移民政策を取ることは考えていない」と繰り返し述べるなど、あくまで目下の人手不足対応というスタンスである。そのため、すでに外国人受け入れスキームが乱立する介護分野でも、「受け入れ態勢の整っている台湾などに負けている」（関係者）のが現状だ。

2019.1.12「今年の景気、日銀短観は3カ月先の業況判断が悪化」（MONEYZINE）

日銀は2018年12月14日、12月の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。直近の業況判断は3カ月前からほぼ横ばいで推移しているものの、3カ月先の業況は企業の規模を問わず、足元の業況から悪化を予想する企業が増えつつあるようだ。

2019.1.11「2018年の人手不足関連倒産、過去最多の387件」（マイナビ）

2018年の「人手不足」関連倒産は前年比22.0%増の387件となり、2013年の調査開始以来、最多を記録した。これまで最も多かったのは2015年の340件だった。

2019.1.11「街角景気が大幅悪化、企業部門は2年半ぶり低水準」（REUTERS）

12月の景気ウオッチャー調査では、家計・企業・雇用の３部門がそろって悪化し、全体の景況感が17年３月以来の低水準に落ち込んだ。特に企業部門は２年半ぶりの低水準に落ち込んだ。

2019.1.10「忍び寄る景気後退の足音、先行き不安の声続出」（産経新聞）

日銀が10日発表した１月の地域経済報告（さくらリポート）では、米中貿易摩擦の長期化を受け各地の企業から景気の先行きを懸念する声が相次いだ。米アップルが中国での販売不振で業績予想を下方修正した「アップルショック」など、これまで不安材料にとどまった貿易摩擦の影響が実体経済に波及し始めており、好調な設備投資にも下押し圧力が強まる可能性がある。

2019.1.9「家計の物価観は横ばい圏、景気見通しが悪化」（REUTERS）

現在と１年前の景況感を比べた景況感DI（良くなった─悪くなった）はマイナス14.3と前回のマイナス13.3から小幅の悪化となったが、１年後の見通し（良くなる─悪くなる）はマイナス32.0と前回のマイナス17.1から大きく悪化。2012年12月調査以来、６年ぶりのマイナス幅となった。

2019.1.5「“群馬のブラジル”すでに移民と共生する町を歩く」（日刊SPA）

群馬県邑楽郡大泉町は、総人口4万人のうち16％を外国人が占め、その大半はブラジル人であることから「群馬のブラジル」と称されている。起源はかつて三洋電機がこの地に国内最大の冷蔵庫製造工場を造った折、大量の日系ブラジル人労働者を雇い入れたことに始まる。

2019.1.1「研究室は外国人が仕切る。ノウハウが消える」（産経新聞）

科学力の指標である論文数のランキングで、日本は近年、独り負けの状態だ。文科省によると、10年前に米国に次いで２位だったのが、現在は急速に台頭する中国に抜かれて４位。引用回数が多く質が高いとされる論文では９位に落ちた。国の科学技術予算は、19年度から10年刊の伸び率が10％にとどまる。この間、中国は2.6倍に急増した。

2019.1.1「売るに売れずに廃虚化へ『マンション空き家』の深刻度」（毎日新聞）

マンションは1970年代から増え、当時買った人は今70代後半から80代です。現在、築30年超のマンションは185万戸ぐらいですが、20年後には550万戸近くになります。空き家予備軍が積み上がっているのです。

2018.12.31「『現代版・出島』外国人長期滞在、ビルごとOK」（読売新聞）

外国人らが住居やワーキングスペースとして利用できるビルが来年１月、長崎市中心部にオープンする。海外からのビジネスマンなどが長期滞在しやすくするのが狙いで、増加する外国人旅行者の受け入れ施設としても注目される。計画しているのは、同市古川町の同ビルに本社を置くサービス関連業「KabuK Style（カブクスタイル）」。

2018.12.30「新しく『日本人を迎える』覚悟を」（BLOGOS）

よほど大切にしなければよい外国人は来てくれない。当然だが、外国人は労働力不足という日本の都合に応じてきてくれるわけではない。距離的にベトナムやインドネシアなどの送り出し国に近く、高度成長中でもある中国沿岸部や台湾などとの労働者の取り合いが現に発生している。バブル全盛期の1980年代とは違う。

2018.12.28「『妻が外国人で』と切り出したら……」（朝日新聞）

日本で住まいを探したことのある外国人約2000人のうち、約4割にあたる39.3％が「外国人であることを理由に入居を断られた経験がある」と答えている。「外国人不可」の壁はなお存在するのだ。この不動産店には、賃貸ではなく持ち家を探してやってくる外国人もいる。「永住者なら大手銀行で日本人とほぼ同じ条件で住宅ローンを借りられます。永住権がない方の場合だと、勤続年数とか頭金の額といった条件によります」という。

2018.12.27「日本の生産性は先進国で最下位」（Diamond Online）

先週、公益財団法人・日本生産性本部が、日本の2017年の労働生産性が主要先進7ヵ国（Ｇ7）で最下位だったと発表した。このワースト記録は、なんと47年連続。東京オリンピックまでこんな調子が続けば、「50年間、生産性を上げることができなかった先進国」という、誇らしくない世界タイトルを獲得してしまうのだ。

2018.12.26「受け入れ７割、低生産性業種 新在留資格で26万人」（朝日新聞）　

外国人労働者の受入拡大をめざして来年４月に導入される新在留資格で、５年間の受け入れ見込み人数約34万人のうち、７割超の約26万人が労働生産性が平均より低い業種で働くと想定されている。受け入れ先が外国人労働者を低賃金で働かせ、低い労働生産性が温存される悪循環に陥る懸念がある。

2018.12.25「『先進地』でも戸惑い 外国人の暮らし支える人材確保」（産経新聞）

アジア随一の歓楽街、歌舞伎町に建つ複合ビルの11階。東京都新宿区が開設している「しんじゅく多文化共生プラザ」は、年間約１万３千人が訪れる外国人と日本人の交流拠点だ。約135の国・地域から新宿区に移り住んだ外国人は現在、人口の12.6％（約4万3700人）に上っている。

2018.12.24「日本はすでに移民大国 単純労働にも在留資格」（Yahoo News）

「日本人は賢い。移民ではなくロボットを入れた」と欧州の企業経営者が私に話してくれた。「ロボットと外国人労働者はどこが違うか分かるか」という問いが発せられ、「後者は子どもを産むし、また労働組合を作る」という答えを教えてくれた。ロボットなら家族の帯同や子どもの出産はないし、もちろん労組も結成しない。

2018.12.22「2019年の景気『悪化』を見込む企業が激増」（J-cast）

帝国データバンクが全国の2万3052社を対象に実施した「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、2019年の景気が「悪化」すると答えた企業は全体の3割近くにのぼり、前年調査から2倍以上も増えたことがわかった。

2018.12.21「日本農業の救世主は外国人労働者かAIロボットか」（Bloomberg）

日本農業経営大学校の堀口健治校長は、「スマート農業ではできることと、採算が合うということは別。あれだけ機械化に熱心な米国で機械化ができていない。はるかに安いからだ」と指摘する。日本でも外国人労働力がなければ露地栽培や施設園芸での規模拡大はできない状況で、現状の機械化のレベルでは、「外国人に依存せざるを得ないのははっきりしている」と言う。

2018.12.20「訪日外国人3000万人突破でも喜べない事情」（現代ビジネス）

3000万人を超えたことに注目が行きがちだが、実際には、伸び率が小さくなり、頭打ちが懸念されている。9月の訪日外国人は5年8カ月ぶりに対前年同月比でマイナスになった。これは台風や地震による空港閉鎖などの影響が大きいとみられるが、今年に入って全体の訪日客の伸び率が鈍化しているのも事実だ。

2018.12.20「『増え続ける空き家』に歯止めをかける材料に？」（マネーの達人）

日本で居住し、働きながら生活のための消費をする外国人労働者は、旅行者のような派手な出費はしないものの、確実に一定の金額を支出することが考えられます。仮に訪日外国人が1回の訪日で10万円を使うとし、在日外国人は月5万円しか使わなくても、5年間すなわち60か月在留すれば、300万円を使います。従って1人の旅行者が増えるよりも1人の在留者が増えることは30倍の経済的インパクトがあります。

2018.12.19「外国人労働者 生活者の権利、確保し共生へ」（朝日新聞）

「定住コスト」には様々な議論がある。今年６月のOECD（経済協力開発機構）報告書は、移民は短期的には教育などのコストがかかるが、長期的には社会保障に貢献すると指摘した。イタリアでも７月、社会保障当局幹部が年金制度維持のためにも移民が必要だと発言したと現地メディアが報じた。定住外国人は、高齢化社会を支えるメンバーともなりうる。

2018.12.18「入管法改正、日本の潜在成長率を中期的に下支え」（朝日新聞）

中曽宏・前日銀副総裁は、改正出入国管理法（入管法）の成立に伴う外国人労働者の受け入れ拡大は、日本の潜在成長率の下支えに寄与するとの見解を示した。中曽氏は、日本のように少子高齢化の進行で人口が減少している国は、「生産性の改善が最も重要だ」と述べるとともに、「海外からの労働力に依存することは避けられない」とも語った。

2018.12.18「コンビニ支える外国人パワーの実態」（東方新報）

中国人の応募数が増加し、それにあわせてFCオーナーになる人も増加している。事実、インターン制度を活用した加盟店オーナー応募者のうち約3割が中国人という状況だ。現在、10人の中国人オーナーがおり、中には複数店、経営している人もいるという。うち3人は、優秀なオーナーとして同社ホームページの「オーナー紹介」欄にも紹介されるほどだ。

2018.12.15「就労支援ビジネス続々 語学・実務、訪日に備え」（日本経済新聞）

改正出入国管理法の成立を受け、外国人労働者の受け入れ拡大に備えるサービスが相次ぎ登場している。新在留資格「特定技能」の取得を目指す外国人に語学教育や特定業種向けの実務研修を提供するほか、日本での生活を支える動きも広がる。サービス拡充を競う動きが広がりそうだ。

2018.12.12「なぜ日本企業は世界で通用しないか？」（MAG2NEWS）

ソニーやホンダなどの日本の高度成長期を支えた日本企業も、創業者が存在した時期は、しっかりとしたビジョンのあった会社でしたが、創業者がいなくなり、サラリーマンが経営者をするようになり、ビジョンも薄れ、売り上げやシェアばかり追いかける、面白くない企業になってしまいました。経団連の重鎮たちが、全員、起業経験のないサラリーマン経営者という体たらく。

2018.12.12「民泊にぎわい遠く、自治体上乗せ規制が逆風」（日本経済新聞）

住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から15日で半年。新法での民泊施設は1万を超え、9月までの延べ宿泊者は約70万人に達したが、民泊全体の稼働率は前年割れの月が目立ち、ホテルなどに対して存在感はまだ小さい。当初の期待ほど増えず、自治体の過度な上乗せ規制が成長の芽を摘んでいる面は否めない。

2018.12.11「経済減速も　GDP年2.5％減に修正 ７～９月期」（朝日新聞）

７～９月期の国内総生産（GDP）は大きく下ぶれし、今夏に相次いだ自然災害の影響がよりはっきりとした。最新のデータを反映した結果、設備投資の落ち込み幅が拡大したことが主な原因だ。日本経済は依然として拡大局面にあるもようだが、減速を指摘する声が目立ってきた。マイナス成長は２四半期ぶり。この状態が１年間続いた場合に換算すると2.5％減だ。

2018.12.11「外国人医療の現場で起きていること」（nippon.com）

「絶対に払わない」「払わず逃げよう」という悪意のある事例も皆無とは言えないが、数としてはとても少ない。どちらかというと、本来は支払える能力があるのに、受診の際に支払えないという問題がある。例えば、病院が現金対応のみだが十分な日本円を所持していない、クレジットカードを買い物で上限まで使ってしまったので決裁が難しくなってしまった、旅行保険に入っているが日本の病院が英語での支払手続ができないために立て替えるように言われたなど様々な理由がある。

2018.12.11「外国人受け入れ拡大 人手不足の次は『需要』が激減」（産経新聞）

人手不足の要因は景気動向だけでなく、少子高齢化が拍車をかけているからだ。今でこそ「勤労世代の不足」という形で表れているが、人手不足の次には消費者の激減時代がやってくる。今後、日本社会においては需要不足が急拡大していく。昨年の日本人人口は約40万人減った。少子高齢化で減少幅は毎年拡大を続け、やがて総人口は毎年90万人ずつ減る。

2018.12.10「日本製の品質は良心に基づくものではない」（Record china）

日本製品の全体的な質が高いことは否定できないが、これは生産者の道徳意識の高さ、自然と湧く品質への厳しい要求からではない。外部による束縛の結果だ。日本社会に見られる相互間の制約は、古くからある生産企業に品質コントロールをより重視させた。 第二に、日本人は「世界で最も選り好みする客」との称され、消費者のこうした姿勢も製品の質、パッケージ、サービスなどのレベルアップを促進する。第三は、多くの企業はブランド価値を守りたいとの考えから品質の面でも追求を続ける。

2018.12.10「技能実習生が多数死亡。日本で働く外国人はどう思う？」（HBO）

「本当に何かの“技能”を学びたいなら、日本に来る必要はない」と語るのは、飲食店経営者のJさん（アメリカ人・37歳・男性）だ。「今どき、日本がリードしている分野なんてほとんどないでしょう。せいぜいファッションとか？　ITの分野でも中国や韓国に抜かれているし、日本でしか学べない技能って何？　本当に高い技術力を学びたいなら、他の国を選ぶと思う」

2018.12.10「日本で働く外国人『日本に来る必要ない』『騙されている』」（HBO）

「本当に何かの“技能”を学びたいなら、日本に来る必要はない」と語るのは、飲食店経営者のJさん（アメリカ人・37歳・男性）だ。「今どき、日本がリードしている分野なんてほとんどないでしょう。せいぜいファッションとか？　ITの分野でも中国や韓国に抜かれているし、日本でしか学べない技能って何？　本当に高い技術力を学びたいなら、他の国を選ぶと思う」

2018.12.10「外国人の3割『同じ仕事の日本人より賃金が低い』」（キャリコネ）

日本で暮らす上で、問題や障害に感じることを聞くと、「手続きが難しい」が26.3％で最も多かった。次いで「日本語ができない」が21.1％、「情報にアクセスしにくい」が14.9％だった。手続きについては、携帯電話や不動産などの事務手続きが難しいと感じる外国人が多く、「書類での手続が多すぎる」といった声が寄せられている。

2018.12.10「拙速な外国人材の受け入れに、きっぱりNO！」（BLOGOS）

私自身は、人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少に対しては、女性や高齢者の活躍や生産性革命に加え、AI・ロボット・自動運転技術に徹底的な投資を行って、社会全体のスマート化を図ることが先決であって、労働力不足を安易に外国人で補う一時しのぎの発想では、社会分断に苦しむ欧州の轍を踏むばかりだと危惧します。

2018.12.8「国家百年の大計を欠く弥縫策でよいのか」（BLOGOS）

外国人よりもロボット、AI、IoTのほうが長期的にはコストがかからない。十分な審議を欠いた今回の入管法改正は、将来に禍根を残す。

2018.12.7「閉鎖的なこの国が外国人労働者の受け入れ拡大へ」）（WSJ）

米国では外国人労働者の厳しい制限によって、造園や漁業といった産業が弱体化している。日本のような高齢化社会にとって、外国人労働者の受け入れ拡大に代わる現実的な選択肢は、景気停滞と国の衰退である。安倍首相が労働力の課題に対処するため、移民という日本のタブーに切り込んだことは称賛に値する。

2018.12.6「外国人労働者に頼る『IT下請け』の誤算」（現代ビジネス）

IT業界の過去30年を振り返ってわかること。それは、労務提供型市場において、ただ「人手不足だ」「コスト削減だ」といって外国人労働力に安易に依存すると、やがて全てを失いかねないということだ。もっともIT業界の場合は、いずれGAFAや中国のテンセント、アリババなどに席巻されるのだから、もはやどうでもいい話なのかもしれないが…。

2018.12.5「外国人労働者の問題は、DQN経営者の淘汰問題」（BLOGOS）

鹿児島県の最低賃金は642円！ 借金して日本に来てこれを知ったら自分でも逃げる。日本人の労働者が来ない環境で、外国人だから安く使えるとかはありえん。その給料しか払えないくらいしか儲からないなら、ビジネスモデルが時代に合ってないわけで、畳むか自分でできる範囲にしておくべではないか

2018.12.4「東洋水産が値上げへ『マルちゃん焼そば』など」（毎日新聞）

東洋水産は4日、「マルちゃん」ブランドの家庭用の冷蔵食品と家庭用、業務用の冷凍食品の計約200品目を2019年4月1日の納品分から2～9％値上げすると発表した。「マルちゃん焼そば　3人前」やシューマイ、冷凍うどんなど大半の商品が対象になる。原材料や物流費などの高騰が理由。

2018.12.3「日本人はもうノーベル賞を獲れない？」（週刊ダイヤモンド）

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。だが、それは1980〜90年代までの研究環境による成果であって、その後の日本の科学技術政策を鑑みると、これから先はとても期待が持てない──。そう訴える研究者は多い。

2018.12.2「外資に買われる『ニセコ』投資熱、市民生活に影」（日本経済新聞）

2000年代にオーストラリアで雪質の良さが話題となり、外国人客が一気に増えた。冬季は住民登録して半ば住み着く人も多く、倶知安町には18年3月時点で約1300人の登録があった。ゲレンデの裾野にはホテルやコンドミニアムが並び、従業員宿舎のペンションがそれを取り囲む。周辺ではバーのメニューからドラッグストアの看板までほとんどが英語表記だ。

2018.12.1「外国人が心底『ドン･キホーテ』を愛する事情」（東洋経済Online）

以前、ドン・キホーテの担当者に「観光客相手にも販売しているドン・キホーテが、なぜ外国語表記のPB商品を作らないのですか？ 仕入れないのですか？」と質問したことがあります。答えは、「むしろ外国語表記のものは売れません」でした。あくまでも日本の商品がほしくてやってきているのに、母国語が書かれていたら興ざめだ、というわけですね。

2018.12.1「過激テロも！？『労働移民』で日本が負うリスク」（JBpress）

欧州が即戦力として外国人労働者を大量に導入した高度経済成長期に、日本はロボットを開発し、自動化を目指した。ヨーロッパの経営者は、この日本の政策を高く評価し、私に「日本人は知恵がある。外国人労働者と違って、ロボットは子どもを産まないし、労働組合も作らない」と言ったものだ。

2018.11.30「訪日外国人の拡大　生活者の目線で共存を」（岩手新報）

2020年に４千万人の外国人旅行客受け入れを目指す日本。今、観光客が押し寄せる先は東京、大阪など大都市や一部有名ルートに集中し、東北を訪れる割合はわずか１％台にとどまる。伸びしろ十分ともいえる状況だ。硬軟織り交ぜた策を探る県内で、生活者の視点から取り組みも進む。多様な価値感を受け入れる地域づくりが「訪れたい岩手」の魅力を育む。

2018.11.29「日本のGDP、今後40年で25％減＝外国人材の拡大検討を」（jiji.com）

国際通貨基金（IMF）は28日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質GDP（国内総生産）は今後40年で25％以上落ち込む恐れがある」と予測した。労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。

2018.11.29「GDP 40年後25%減 IMF分析、構造改革迫る」（日本経済新聞）

国際通貨基金（IMF）は28日、日本の経済情勢を分析する報告書を公表して「日本は人口減によって、今後40年で実質国内総生産（GDP）が25%以上減少しかねない」との試算を示した。「現行政策のままでは人口減で実質GDPの縮小が続く」と指摘し、構造改革が欠かせないと主張した。

2018.11.27「『外国人は来るな！』と叫ぶ人たちが移民政策に沈黙」（ITmedia）

日本は企業数が異常に多い。日本は欧米や韓国では1～2社しかないような分野でも数多くのプレイヤーが群雄割拠している。「同一産業内の企業が多すぎる」のだ。これほど生産性の悪い話はない。国内で消耗戦を繰り広げなくてはいけないので、いつまでたっても「低賃金労働」を前提とした成長モデルから脱却できない。

2018.11.26「数合わせより生産性重視」（日本経済新聞）

財政面からみると、短期的には医療給付や生活保護などの給付が増えるが、長期的には税や社会保険料の負担により貢献する可能性もある。また外国人受け入れにより出生率の上昇を見込めれば、短期的には保育支援などが必要となるが、長期的にはその子どもたちが税負担を負う。負担だけを強調すべきではない。

2018.11.26「入管法改正、政府は法案成立を急ぐな」（日経BP）

今、AIおよびロボット技術において、「モノをつかむ」という研究が進められている。画像認識などの発達により「目で見る」ことが可能になり、「モノをつかむ」ことも実現できれば、農業は完全に自動化される。田植え、草取り、収穫など、すべて機械が担う日が4～5年先に実現する、との見通しが出ている。

2018.11.23「若者が消えたベトナムの村『実習生御殿』に見る『愛憎』」（Withnews）

在ベトナムの梅田邦夫・日本大使は「ドイツや中国などと人材の取り合いは始まっている。さらに5～10年すればベトナムも高齢化が進み、国内で介護職などの需要が増える。いつまでも今のようにはいかないだろう」と分析している。ベトナムの人は、いつまで日本に大挙して来てきてくれるのだろう。私の質問に、ハノイで日本語学校を運営するベトナム人男性は「あと5年でしょう。その後は市場の大きい中国です」と話した。

2018.11.22「外国人労働者受け入れ成否のカギを握るベトナム」（FNN）

外国人労働者受け入れは「避けられない道」という黒岩知事はこう語る。「ただ労働力不足だから来てくれでは、うまくいかない。来てもらったら共に生きるというかたちが出来上がらないと、後々大きな問題になる」こうした考えのもと神奈川県では「多文化共生」を打ち出し、それぞれの個性を尊重しながら共に生きていく社会づくりをするモデルになるという。

2018.11.22「『24時間営業』『3K職場』救う外国人」（withnews）

好きな物を24時間食べられる――。消費者の欲求に、日本の外食業界は応え続けてきました。その将来を、担当者はこう見通します。「仕事帰りの遅い夕食や、出勤前の朝食を食べたいという要望に、10年後も応えていけるのか。そのためには一定数の外国人がいなければ成り立ちません」

2018.11.21「景気はすでに後退、『戦後最長の拡大』は“幻”に」（Diamond Online）

政府の月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復している」という判断が続いている。来月1月にはリーマンショック前の景気拡大期を超えて、戦後最長の景気拡大を達成する、というのは、もはや「既定路線」のように語られている。しかし、景気はもう後退している可能性が強い。

2018.11.21「働く魅力乏しい日本＝世界人材競争力、29位」（jiji.com）

調査は63カ国・地域を対象に、人材投資・開発や労働者に対する魅力、教育システムなど30項目を点数化した。日本の総合順位は前年から二つ上がったものの、29位にとどまった。首位はスイスで、デンマーク、ノルウェーと続いた。米国は12位、韓国は33位、中国本土は39位。

2018.11.21「黒字廃業する近江商人、継ぎませんか？」（日経ビジネス）

東京商工リサーチの調査によると、2018年1～9月の人手不足による倒産は299件と、過去最多のペースで増加している。リクルートワークス研究所の調査を見ると、300人未満の中小企業の大卒求人倍率は約10倍、つまり1人に10社が押し寄せるほどの採用難となっている。帝国データバンクの調査によると、国内企業の3社に2社が「後継者がいない」と回答している。

2018.11.19「地方と外国人労働者」（日本経済新聞）

これだけの頭数を飼育していると、搾乳作業も並大抵ではない。現在、導入を考えているのがスウェーデン製のあるシステムだ。「プラットフォーム」と呼ばれる搾乳する場所に牛が入ると乳房に搾乳機が自動的に装着され、乳量が少なくなるとはずれ、牛が出て行く仕組みだ。人員を大幅に減らせるのが特長だが、「順番待ちで当面、導入できない」（吉野代表）。

2018.11.19「『入管法改正』議論の前に敢えて聞く『旅館業』現場の声」（Foresight）

募集しても人がいないというのが現状です。旅館では65歳以上の高齢者がたくさん働いていて、中でも、とりわけ割合の多いいわゆる団塊の世代がそろそろ70歳代になります。労働市場から引退していくのは時間の問題で、そうなれば、人手不足がさらに深刻化するのは明らかです。若年層の人口も減っていますから、今何もしないで放っておけば、5年先には人手不足で破綻するところが出かねません。

2018.11.19「外国人労働者の受け入れで賃金が下る」（農業協同組合新聞）

野村総研とオックスフォード大学のオズボーン准教授との共同研究の試算では、10－20年後に日本の労働人口の49％が、ロボットや人工知能に代わるという。2015年の10－20年後だから、ちょうど2030年ころになる。2014年の労働人口は6587万人だったから、その49％の3228万人の労働がロボットなどに代替することになる。

2018.11.16「外国人の日本賛美に違和感のワケ」（Sankeibiz）

日本の大手銀行のオンラインバンクは特定のOSやブラウザーを推奨し、客とのやりとりは電話に限定されメールも使えない。窓口の前には案内する人がおり、それなりの数の人が番号札を持ってソファーに座り、自分が呼ばれるのを待っている。生活の各部分のデジタル化の比較で日本は「先進そうにみえる」が、日本社会全体のデジタル化は「あまり先進そうにみえない」。

2018.11.14「居酒屋人気で分かるインフレ目標達成の難しさ」（Diamond Online）

日銀が異次元金融緩和を開始して5年半以上経過したが、物価上昇は遅々としている。その最大の原因は、日銀には対処できない、人々の「将来不安」にある。実質生涯所得は目減りするのではないかと直感的に思えば、節約志向は改善されにくい。企業経営者も将来を楽観できておらず、賃上げに慎重だ。転職しそうにない中年世代の正社員の賃金は特に厳しい。

2018.11.14「外国人労働者拡大、受け入れ業種の反応は…」（産経新聞）

「店長クラスの人材が不足し、閉店する例もある。外食企業にとって朗報だ」制度導入から５年目までに最大５万３千人を受け入れるとされた外食業。「日本フードサービス協会」の石井滋専務理事はこう話した。接客スタッフで外国人のアルバイトが増加しているが、留学生には就労制限があり、従業員のシフト管理や研修などを行える外国人の店長やマネジャーは少ない。

2018.11.14「GDP実質年率1.2%減」（日本経済新聞）

2018年7～9月期の実質GDP速報値は、前期比0.3%減だった。年率換算では1.2%減。1～3月期以来、2四半期ぶりのマイナスとなった。実質GDPの成長率は市場予想の中心値（年率1.0%減）を超える減少幅で、2015年10～12月期以来の大きさとなった。1%程度とされる経済の実力（潜在成長率）も大きく下回った。

2018.11.12「『４重苦』でも値上げできず 外食大手、陥るジレンマ」（sankeibiz）

リンガーハットは８月にちゃんぽんを東日本エリアで10円引き上げ590円に、西日本では20円上げた560円に価格改定した。前田泰司副社長は「かつて50円の値上げを実施した際は１年以上の客離れが起きたことを反省した」と語り、値上げ幅へのこだわりをみせた。成果は上々で、「今回は心配するような客離れは起きていない」と分析した。

2018.11.12「毎年48万人が米国留学から帰国する中国」（Diamond Online）

STEM分野の研究論文を調査したところ、2000年から2016年の間に、中国の研究論文の数は4倍に増え、とうとう米国の論文数を超えた。これに中国以外の国に住む中国人研究者の論文や中国語で発表された論文も含めると、中国のSTEM分野の論文数は世界の3分の1以上にもなる。日本の論文数は今や中国の5分の1以下。理数系の人気が落ちた日本とは対照的だ。

2018.11.12「資生堂が減速か、中国『代購』取り締まり背景に」（WSJ）

中国政府は「代購」を厳しく取り締まろうとしてきた。仲介業者が日本のような国で商品を大量購入してスーツケースに詰め、輸入税などを支払わずに中国に持ち込み、それを店舗よりも安く転売する代理購入業のことである。来年1月に施行される新たな電子商取引法はそうした代理購入業者に中国税務当局への登録を義務付けている。資生堂の総売上高の3分の1を中国の消費者が占め、その約4分の1は代理購入業者を通した購入だ。

2018.11.11「高速道路：外国人向け定額乗り放題で混乱 トラブルも」（毎日新聞）

外国人のレンタカー利用者を対象に九州の高速道路を定額で乗り放題とする「九州エクスプレスウエーパス」を巡り、利用者が割引対象外の都市高速を乗り放題と勘違いし、精算時にトラブルとなるケースが相次いでいる。

2018.11.11「中小企業の65％が人手不足を実感している」（日刊工業新聞）

人手不足によるコストの増加を理由とした価格転嫁の必要性を尋ねたところ「感じている」と答えた企業が54.2％と過半数を占めた。うち４割弱の企業が単価の引き上げを含む仕入れ・外注先からの商品・サービスに関する何らかの要請を受けていた。それでも過半数の企業が価格転嫁を実施する予定がないと回答。特に非製造業より製造業の比率が高かった。

2018.11.10「寺社、団体外国人に困惑 大音量、屋根に上って撮影」（西日本新聞）

巨大なブロンズ製・釈迦涅槃像で知られる福岡県篠栗町の南蔵院が、観光で訪れた外国人団体客のマナー悪化を理由に受け入れを停止している。大音量で踊りながら境内の動画を撮るなど「集団になると風紀を乱す行為が目立つ」という。ただし、外国人を拒否する意図はないとして個人客は断らない方針。

2018.11.9「Made in JapanはMade by Japaneseではない」（Record china）

純粋な日本製のオーダーメードシャツを大量生産できる工場は日本全国に10カ所ほどしか存在しない。工場内でも日本人社長以外のほとんどが「外国人技能実習生」と呼ばれる外国人労働者である。ワイシャツは確かに日本製だが「必ずしも日本人が作っているわけではない。

2018.11.8「『移民政策』を正面から論ぜよ」（FNN）

外国人労働力の一部は様々な形を経て、一部が移民として定着していく。いま必要なものが、将来もっと人口が減ってから不要になるはずがない。また、外国人労働者が増えれば、外国人と日本人との国際結婚は当然増える。事実上の移民受け入れとともに様々な対策を準備し、環境作りが必要となる。

2018.11.8「『永住移民』と正面から向き合う必要がある」（Diamond Online）

労働力の減少は、数百万人のオーダーであり、場合によっては1000万人を超える可能性もある。この状況を変えるには、移民の拡大という選択肢に頼らざるを得ない。日本全体の労働力率を低下させないためには、数百万人の規模の外国人労働者が必要だ。つまり、現在の10倍以上が必要だ。われわれは、移民の問題と正面から向き合う必要がある。

2018.11.7「滞納問題・言葉通じぬ外国人『自治会では限界』」（読売新聞）

滞納を巡る住民同士のトラブルなどが絶えず、自治会長を務める男性（80）は「自治会で集めるは限界」と語る。戸塚区の自治会長の男性（81）も「言葉の通じない外国人も増えている。集める負担は増している」と明かした。

2018.11.6「『隣人は外国人』が当たり前になる未来」（MAG2NEWS）

話さなくても分かるはずという甘えが通用しない外国人の方が増えることで、マンションのコミュニティが新たな局面を迎えるかもしれません。管理組合運営上も、議案書を正確に読むのが難しい外国人の方のために議案書の内容を説明しながら手渡しをする…そんなことも必要になるかもしれません。

2018.11.5「就労外国人 首相のジレンマ 長期ビジョンが見えない」（毎日新聞）

深刻な人手不足をこのまま放置すれば、日本経済を失速させ、アベノミクスの成果どころではなくなる。かといって、外国人労働者の受け入れを一気に拡大すれば、右派のコアな支持層が離反しかねない。これが安倍晋三首相の抱える大きなジレンマだろう。

2018.11.2「産経も批判する安倍政権"移民法"の危うさ」（PRESIDENT Online）

本当に日本は外国人に頼らなければ成り立たないのか。たとえば労働力が不足していくなかで、IT（情報技術）やAI（人工知能）、それにロボット技術を駆使していくなどさまざまな方法もあるではないか。

2018.11.2「再生相『日本の経済成長に効果』外国人労働者拡大で」（東京新聞）

茂木敏充経済再生担当相は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を閣議決定したことに関し、「日本経済の課題である潜在成長率の引き上げに効果がある」と述べた。茂木氏は、潜在成長率の引き上げには「人材の筋力と企業の筋力を付けないといけない」と指摘。「人手が不足する分野で一定の能力のある外国人を受け入れることは、人材の筋力の強化につながる」と話した。

2018.11.1「人手不足はロボットで解決」（MONOist）

産業用ロボットの世界市場は平均年7％で成長してきた。直近の2017年は17％程度の成長となるなど躍進。特に「中国・アジア・日本」のシェアが高く、世界の3分の2のロボットがこの地域で稼働している。この世界で活躍する産業用ロボットは日本メーカーが販売実績において市場の55％を占める。また、日本に次ぐ欧州と合わせるとその占有率は8割を超す。

2018.10.30「足りない前提で動く 人手不足・新次元」（日本経済新聞）

住宅機器メーカーのクリナップは4月から一部のショールームで月1回、土曜日を休みにした。週末はキッチンやバスルームの商談が集中する稼ぎ時。それでも家族との時間を大事にしたい社員の声に応えた。

2018.10.30「"家事代行は日本人より外国人"という本音」（President Online）

ハウスキーパーが、毎週わが家を訪れるようになると、緊張感も薄れ、利用者の脇も甘くなる。テーブルの上に、子供の通信簿が広げっぱなしといったことも起こり得る。しかし、片言の日本語しか話せない海外出身者に家事を依頼するケースでは、問題とならない。彼・彼女らは日本語を読めないのだ。だから開けっぴろげなわが家に、毎週来てもらっても気にならない。

2018.10.29「関空入国者、回復傾向 前年同期比10％増」（朝日新聞）

大阪観光局は26日、関西空港で今月１～23日に入国した外国人が48万6087人と前年同期比で1.74％増加し、9日以降では同10.27％増えていると発表した。関空は９月の台風21号で広範囲に浸水して一時閉鎖されたため、影響が懸念されていたが、回復基調になっているという。

2018.10.29「いまだ世紀末が続く『外国人技能実習制度』」（News Insight）

このままいくと人手不足でコンビニが20時に閉まるようになってしまうかもしれない。果たしてコンビニが20時に閉まる生活に耐えられるだろうか。思うに、そうなったら文句を言う人は多いだろう。今まで通り、小腹が空いたからと深夜2時に菓子パンを買いに行ける生活を維持するためには、我々は外国人労働力のことを真剣に考えなければいけない。

2018.10.29「続々と東京に生まれる外国人街の実態」（文春オンライン）

東京の街には、外国人が生活の一部として溶け込み始めている。すでに50万人を超える外国人が東京に住んでいるのだ。新宿区や豊島区に至っては2018年の新成人のうち新宿区では45.8％、豊島区では38.3％が外国人なのだ。また新宿区の大久保や豊島区の池袋の一部エリアでは20歳人口の大半が外国人でカウントされている。

2018.10.28「Jリーグが狙う『アジアのプレミアリーグ化』」（Diamond Online）

Ｊリーグは1993年に開幕し25周年を迎える。25年前は増加傾向にあった日本の人口も今では減少傾向にあり、2050年には1億人を下回る。人口の減少に伴い市場の縮小は避けて通れない現実であり、これまでほぼ国内のマーケットのみを対象に成長してきたＪリーグも、強い危機感を持っている。

2018.10.26「コンビニが外国人観光の目的地になっているワケ」（dot.asahi）

「海外からのお客様が使って便利なサービスもたくさんあるんですよ」と、ティマールさん。例を挙げるとSNS に不可欠なFREE Wi－Fi、アプリをダウンロードすればスマホの写真が印刷できる「写真プリント」や「はがきプリント」、12カ国語で画面表示されるATM、おみやげ購入時に役立つ「免税対応レジ」など。

2018.10.26「人手不足の日本社会がすがる3つの解決策」（Diamond Online）

メガバンクは10年間で1万9000人規模のリストラを計画しているが、これはRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれるAIによって、事務作業の多くが自動化されることを見込んだ数字である。

2018.10.25「訪日外国人消費が3期ぶりに低下」（日刊工業新聞）

30年上期の訪日外国人全体の前期比マイナス2.5％に対し、アジア指数はマイナス5.49％ポイントの低下寄与、欧米指数は1.17％ポイントのプラス寄与となった。訪日外国人全体の旅行消費は、アジアからの観光客の消費活動の鈍さからマイナスとなったが、そのマイナス幅は、欧米からの観光客の消費活動の好調さによって多少緩和された、という形だ。

2018.10.25「『移民政策』、実現なら若者の賃金は上がらない」（Diamond Online）

「生産性向上」を掲げるのならば、経営者は、安い労働力をどれだけ確保できるかがキモみたいな考えは捨てて、高い賃金を支払っても経営が成り立つビジネスモデルをつくらねばいけない。今の日本は、何十年ぶりにやってきた賃金アップのチャンスなのだが、現実はその兆しすら見えない。

2018.10.24「9月の外国人売上高246億円、22カ月連続プラス」（流通新聞）

9月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、外国人観光客招致委員会委員店（93店）での免税総売上高は約246億5000万円（前年同期比6.3％増）となった。9月の総売上高は、22カ月連続のプラスとなった。購買客数は約40万6000人（18.1％増）で、2013年2月から数えて、68カ月連続プラスとなった。

2018.10.24「関空旅客、７年ぶり減…上半期1.5％」（読売新聞）

関西エアポートは、関西国際空港の2018年度上半期（４～９月）の国内、国際線を合わせた総旅客数が前年同期比1.5％減の1391万人だったと発表した。前年を下回るのは７年ぶり。９月の総旅客数は前年同月比47.9％減の121万人と大幅に減った。

2018.10.23「日本の大学の成果は米国に 本庶氏『見る目ない』」（日本経済新聞）

日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授はこう不満を口にした。日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、米国の比率が4割を超す。

2018.10.23「外国人旅行客急増 経済効果波及へ道半ば」（西日本新聞）

急増した中国発着クルーズ船も、乗客の観光が中華系免税店での買い物が中心など、地域経済への波及は限定的だ。交通、宿泊、買い物、飲食、自然・文化体験…。観光は産業としての裾野が広い。訪日客増加の恩恵を地域に幅広く浸透させる課題が山積する中、住民の生活環境や自然環境が悪化する「観光公害」という言葉も注目され始めた。

2018.10.22「技術者を大量流出させた日本 電機の敗因から学ぶ」（朝日新聞）

年収３千万円、ソウル郊外の豪華マンション、車の送迎つき――。1990年代、韓国企業は破格の条件で日本の技術者を引き抜いた。半導体やテレビなどで韓国勢がリードするようになった背景には、日本の技術者の大量流出があったといわれる。

2018.10.22「新生銀行、10億円の外国人留学生支援ファンドを設立へ」（Jopus）

新生銀行は、同行が出資する外国人向け生活支援サービスのグローバルネットワークス（以下、GTN）社との共同で、新たに外国人留学生支援を目的とする総額10億円のファンドを設立します。

2018.10.22「訪日外国人に『ブレーキ』」（日本経済新聞）

9月の訪日客数がマイナスになったことで、いわゆるインバウンド銘柄の株価も下落しました。16日の東京株式市場では百貨店の高島屋やJ・フロントリテイリング、ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングス、そして化粧品のポーラ・オルビスホールディングスが今年の最安値をつけました。

2018.10.21「ななつ星見送る『ビビちゃん』日本に溶け込む外国人」（朝日新聞）

集団礼拝がある金曜には、昼にモスクへ通わせた。関東近郊でモスクが近くにある中学を探した。「金曜礼拝で学校を抜けられますか」。対応できると答えてくれた八王子市立第四中学には今年アズミ君を含め４人のイスラムの子が転入学した。学年主任は始業式で「色んな環境で育った人が集まった。互いに理解し合おう」と生徒に呼び掛けた。

2018.10.19「新・在留資格：外国人雇用に２つの条件」（日刊工業新聞）

政府は新たな在留資格を創設する条件として、ITによる生産性向上と女性・高齢者の活用を掲げている。これらの人手不足対策を講じてもなお、人材が必要な業界に対して同資格の活用を認める方針だ。

2018.10.19「中国人観光客が日本の『祝・国慶節』に抱く違和感」（Diamond Online）

日本の百貨店は銀聯カードの宣伝を掲げ、国慶節の特別優待キャンペーンをプッシュする。ドラッグストアも命がけだ。ここ数年、中国の記念日を取り入れての展開だ。バイトの中国人留学生は『中国人観光客の爆買いがなかったら店はやっていけない』という。『最低でも50～60％は中国人観光客に依存している』とも。中には『国慶節』特別仕様の詰め合わせセットもある。

2018.10.19「資産か廃虚か　日本のマンションの未来予想図」（日経スタイル）

多摩ニュータウンでは、若い世代が出ていって高齢者ばかり。人口減少と少子高齢化のせいです。多摩ニュータウンも全部がだめなわけではありません。駅前や駅近は建て替えしたりして新しい人も入ってきています。でも、ちょっとバスで行くようなところは、1棟50戸の中に5戸とか10戸しか人が住んでいない。これが全国に広がりそうです。

2018.10.18「価格そのまま量へらす『実質値上げ』に厳しい目」（日本経済新聞）

価格を据え置いたまま容量を減らすなどの「実質値上げ」に対し、消費者の目が厳しくなっている。今春以降に実質値上げした主要10食品を調べたところ、7品目で値上げ後の販売額が前年同期比で減ったことが分かった。

2018.10.18「7月の宿泊旅行統計」（Travelvision）

7月の宿泊旅行統計調査結果によると、延べ宿泊者数は前年同月比3.0％減の4453万人泊だった。日本人宿泊者数は同6.4％減の3594万人泊。外国人宿泊者数は同14．4％増の859万人泊となり、調査開始以来、7月の過去最高を更新した。

2018.10.18「中小企業の後継者難 外資系企業が救世主」（bloomberg）

中小企業経営者の高齢化が止まらない。その大半が後継者を決めていないという。大量の廃業が懸念されるなか、救世主として登場するのが外資系企業だ。今後10年で平均引退年齢の70歳を超す中小企業経営者は約245万人で、このうち約半数が後継者を定めていない。経済産業省は中小企業のM&A情報を集めたデータベースを、外資系企業に開放することを決めた。

2018.10.18「安倍政権が掲げる『観光立国』のお笑い」（日刊ゲンダイ）

安倍政権は「2020年に年間4000万人」を目標に掲げている。しかし、とてもじゃないが、達成は困難な状況だ。理由は“観光資源”はあっても、“観光インフラ”が整っていないからだ。京都や鎌倉など人気スポットでは電車やバスが混み合い、岐阜県白川村では駐車場が足りないなど、訪日客から不満が出ていて、とてもリピーターが増える状況ではない。

2018.10.18「新閣僚に聞く 法相・山下貴司氏」（毎日新聞）

わが国で働き、活躍する方々に、国として一定の責任をもって支援することも大事だ。管理と共生を高度な次元で両立させなければならない。外国人住民への行政サービスを提供する地方自治体との連携は極めて重要だと考えている。年内に関係閣僚会議で総合的対応策の最終とりまとめを目指す。自治体にどのような支援が可能か検討していきたい。

2018.10.16「『消費税率10％』は本当に予定通りなのか？」（日経BP）

国内景気の下振れリスクがにわかに高まったとみれば、憲法改正に向けて不要なリスクはとりたくないと考える安倍首相は、自らの政治判断で躊躇なく10％への消費増税を再々延期するだろう。そうなる確率は決して低くない。

2018.10.16「外国人労働者受け入れに舵、効率化抑制の弊害」（bloomberg）

慶応大学の中島隆信教授は、外国人の受け入れよりも未活用の労働力の掘り起こしや労働生産性の向上が先決と考えている。「日本人が就きたがらない待遇の悪い仕事や人の集まらない職場に、このままだとやっていけないから外国人を入れるとなると永遠に生産性の改善もないし、企業の収益力向上もない」という。

2018.10.16「訪日外国人9月は5年8カ月ぶり前年比マイナス」（REUTERS）

９月の訪日外国人客数が前年比5.3％減の216万人となった。前年比での減少は2013年１月以来、５年８カ月ぶり。台風21号の影響による関西空港の閉鎖や北海道胆振東部地震による新千歳空港閉鎖などによって、航空便の欠航や旅行のキャンセルが発生し、訪日外国人客数の下押しにつながった。

2018.10.16「訪日客拡大足踏み、9月5.3%減の215万人」（日本経済新聞）

帝国ホテル大阪では台風21号後に宿泊客が一時、1割程度減少。10月初めの中国の国慶節（建国記念日）は本来かき入れ時だったが、稼働率は10ポイント程度落ち込んだ。フグ専門店「玄品ふぐ」などを運営する関門海では関西圏の9月の客数が8月に比べて約2割減った。国内で免税店約40店を運営するラオックスは、9月のレジ通過数が前年同月比27%減った。

2018.10.16「訪日客減 観光立国へ正念場『ドル箱』で災害相次ぎ」（毎日新聞）

関空は9月21日には通常に戻ったが、大阪ではこの間、訪日客が大幅に減少した。百貨店やホテルへの影響は大きく、高島屋大阪店では９月の免税品売上高が前年同月比20％も落ち込んだ。リーガロイヤルホテルでは、９月に中国や韓国などの訪日客を中心に約500室ものキャンセルが発生。客足は戻りつつあるが「完全に回復するまでにもう数カ月かかりそう」と話す。

2018.10.16「訪日外国人、被災前に回復 関西への影響『限定的』」（産経新聞））

一時客足が激減した百貨店も、関空の復旧とともに客足が戻ってきた。阪急百貨店梅田本店では、関空の被災から１週間程度は免税品売上高が前年から半減したが、関空全面再開後の下旬は前年比を上回るまで回復。最終的には９月全体で２割減にとどまった。高島屋大阪店も９月の免税品売上高は約２割減ったが、10月は来客数も戻り、順調という。

2018.10.16「大阪・黒門市場で突然、閑古鳥が鳴いた理由」（MAG2NEWS）

外国人の足である関空が台風被害によって、一時閉鎖されました。すると、黒門市場への影響が如実に現れました。寂れた商店街状態となったのです。日本人の常連さんが少なくなったいま、外国人が来なければ、閑古鳥が鳴きます。一瞬にして、危機的な状況です。店主たちは、関空の再開を待つしか、手立てがありませんでした。

2018.10.14「パスポートランキング、日本が世界1位 190カ国・地域」（Newssalt）

英国のコンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズは9日、ビザなしで渡航できる国・地域の数の多さを国別に比較する「パスポートランキング」を発表し、日本が単独1位を獲得した。今月、ミャンマーが観光ビザを免除したことで、日本人がビザを取得しなくても渡航できる国・地域が190カ国・地域となったことから1位になった。

2018.10.14「AIに正社員化…民間企業の人手不足対策進む」（産経新聞）

NTT東日本も今月、AIが顧客の問い合わせへの回答を助言する営業職員向けのチャットボット（自動会話プログラム）を導入。従来、技術的な質問に現場で即答できない場合はベテラン社員を配置した相談窓口で対応していたが、団塊世代の大量退職で専門人材の不足が課題となり、利用を開始した。

2018.10.13「帝国データバンクによる『人手不足倒産』の動向調査」（BLOGOS）

帝国データバンクの「人手不足倒産」の動向調査の結果が明らかになりました。負債総額は減少しているものの、倒産件数は前年同期比+40.7%の大幅増を示し、2年連続で前年同期を上回っており、2013年度の調査開始以降で半期ベースの最多を更新し、年度通期で初めて100件を超えた昨年2017年度(114件)を上回るペースで倒産が発生しています。

2018.10.13「日本に来た外国人がドラッグストアで『神買い』」（TRiP）

2018年は国内で災害が相次いだ影響で観光客が少なくなる可能性が危惧されていました。しかし、中国大手の旅行会社Ctripの発表によると、2018年の旅行先の人気ランキング1位に選ばれ、多くのインバウンドが見込まれています。そんな訪日観光客ですが、実はその多くが日本のドラッグストアにも買い物で訪れているそうなんです。

2018.10.11「人手不足に加え地銀リスクも浮上 倒産急増の恐れ」（日刊ゲンダイ）

中小・零細のなかには、金融機関の支援を受け、何とか生き伸びてきた企業は数多い。業績回復を目指し、リスケジュール（リスケ＝借金の繰り延べなど）を繰り返す中小・零細も目立つ。「中小・零細が頼りにしている地方銀行はマイナス金利の影響で業績を悪化させています。リスケに応じず、借金返済を迫る地銀が増加しています」（金融関係者）

2018.10.10「吉野家『8億円超の赤字転落』の背景」（現代ビジネス）

吉野家が赤字転落という事態になったが、低価格を武器にする外食チェーンはどこも似たような状況に陥っている。すき家を運営するゼンショーホールディングスや松屋を運営する松屋フーズなど競合他社は、赤字にはなっていないものの、四半期決算は大幅な減益だった。人手不足が深刻化している現状を考えると、パート労働者の人件費が下がるとは考えにくく、どこかのタイミングで価格への転嫁を迫られるのはほぼ間違いない。

「Vol.272 野党は政府案を批判する？」で引用されています。

2018.10.10「人手不足倒産、2018年度上半期は大きく増加」（財経新聞）

帝国データバンクでは、賃金上昇やコスト増が続いていることから、「高待遇での従業員確保が困難な小規模企業を中心に『人手不足倒産』のさらなる増加が懸念される」としている。

2018.10.7「変わる日雇いの街　大阪・新今宮」（毎日新聞）

新今宮に外国人旅行者が増えたきっかけは簡宿だった。日雇い労働者の減少で存続が危うくなり、2000年頃から外国人向けに業態を転換。新今宮駅は関西国際空港と行き来しやすく、１泊数千円程度の宿は外国人に受けた。2004年に約１万人だった外国人宿泊者は最近20万人強まで増えた。

2018.10.7「災害時の訪日外国人対応 観光立国の大きな課題だ」（毎日新聞）

この夏から秋にかけて相次いだ大型台風や地震で、訪日外国人観光客への対応が課題となっている。一連の災害では、日本語が理解できず、情報不足で不安な一夜を過ごした人も多かった。まず、災害や交通などに関する情報の多言語化を早急に進めるべきだ。

2018.10.6「吉野家、人件費増もう限界　3～8月 増収も赤字」（日本経済新聞）

吉野家ホールディングス（HD）が5日発表した2018年3～8月期連結決算は最終損益が8億5000万円の赤字（前年同期は13億円弱の黒字）になった。主力の牛丼店「吉野家」は増収を確保したが、人手不足を背景にした人件費高騰が響いた。吉野家は外食業界のなかでもコスト全体に占める人件費の割合が比較的高く、人件費上昇が業績に与える影響は大きくなっている。

2018.10.6「相撲からSUMOへ 国技支えた外国人 平成30年」（日本経済新聞）

あらゆる分野でグローバル化が進んだ平成の時代。変わらないことを是としてきた伝統の大相撲も例外ではなかった。ハワイ、モンゴル、欧州と世界中から集った若者は、ときに異文化と軋轢を生みながらも「国技」の屋台骨を担う存在となった。文字通り、相撲はSUMOへ変貌を遂げたのだ。

2018.10.4「飲食チェーン“ハイテク化”で対応 増える外国人労働者」（FNN）

中華チェーン「大阪王将」で提供される、おいしそうなチャーハン。作ったのは、中華なべを自動で振ってくれる装置、その名も「チャーハンマシン」。これまで、5～6人で営業していたが、マシンの導入などで3～4人で回るようになった。まだ日本に慣れていない外国人スタッフでも、簡単に調理することができるため、即戦力として働けるようになったという。

2018.10.4「関空、想定外だった『浸水・橋破損』回復へフル回転」（産経新聞）

インバウンド向け旅行会社「フリープラス」によると、10月のツアー予約人数は前年同月比で約８割。９月の台風直後にキャンセルが相次いだことが響いている。11月以降は前年と同水準以上に戻る見通しというが、影響が払拭されたわけではない。フリープラスでは台湾からのツアー数が10月前半は前年から半減した。

2018.10.3「インバウンドほぼ前年並みに 台風21号から１カ月」（時事通信）

関西国際空港（大阪府泉佐野市）に被害をもたらした台風21号の直撃から４日で１カ月。関空は旅客便数が被災前の水準まで回復し、訪日外国人（インバウンド）の入国者数もほぼ前年並みに戻りつつある。しかし、台風前の増加ペースには及ばず、国際貨物便も完全復旧が見通せていない。

2018.10.2「人手不足倒産が4割増で過去最高に」（ビジネス＋IT）

有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど労働需給がひっ迫する中、従業員の離職や採用難など人手不足による収益悪化で倒産する企業が全国で急増している。2018年上半期は前年同期比4割増のハイペースで、慢性的な人手不足が続く道路貨物運送や介護、木造建築工事などの業種を中心に倒産ラッシュの様相を示した。

2018.10.1「日銀9月短観 貿易戦争と自然災害が冷水　景況感悪化」（毎日新聞）

日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業でプラス19（前回６月調査はプラス21）となり、９年半ぶりに３期連続の悪化となった。大企業・非製造業も２年ぶりに悪化に転じた。米中間の貿易戦争の激化と相次ぐ自然災害が企業心理を冷やしており、景気拡大の先行きにも黄信号がともっている。

2018.10.1「景況感 貿易戦争・原料高・自然災害 3期連続悪化」（日本経済新聞）

企業の景況感の足踏みが鮮明になっている。短観で、大企業製造業の業況判断指数（DI）は3期連続の悪化。貿易戦争で輸出に懸念が出ているほか、原材料高や自然災害が逆風になった。3期連続の悪化はリーマン・ショックの影響が続いた2009年3月までの6期連続以来の長さだ。QUICKが事前に集計した市場予想平均（プラス21）も下回った。

2018.9.30「台風・北海道地震ショック 誤解与える報道も」（J-CASTニュース）

アベノミクスの看板政策の一つである訪日外国人旅行者の受け入れに黄信号が灯りそうだ。6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、8月の台風などの災害が続き、訪日外国人旅行者のキャンセルが相次いだ。9月は台風21号で関西国際空港が大打撃を受けたほか、北海道で地震が起き、訪日外国人旅行者がさらに減るのではないかと懸念されている。

2018.9.30「鳥取県が外国人支援の窓口開設」（日本海新聞）

台風24号の接近に伴い、鳥取県は30日、県庁内に「外国人支援インフォメーションセンター」を初めて設置した。訪日外国人や在住外国人の問い合わせに英、韓、中の３カ国語で対応。各言語で交通や災害の情報を発信する

2018.9.28「人気タワマンでも40年後は廃虚！？」（Diamond Online）

建物がどんどん劣化していくのに必要な修繕もままならず、建物が朽ちていくのを見届けるしかないといった「タワーマンションの廃虚化」が進むだろう。もちろん、そうならないためにきっちり対策をしている優良マンションもある。都心湾岸地区や武蔵小杉に林立するタワーマンション群では、持続可能なマンションと、廃虚となっていくマンションの二極化が始まるのだ。

2018.9.27「『介護離職ゼロ』へ新設予定、４割の整備中止 岩手」（読売新聞）

「介護離職ゼロ」※を目指し、2016年度と2017年度に新設される予定だった県内の介護施設68施設のうち、約４割にあたる29施設が整備中止になっていたことが、県への取材でわかった。市町村の公募に対し、運営事業者が集まらなかったことが主な要因。県は「事業者が手を挙げない背景には、深刻な職員不足がある」とみて、人材確保の対策に力を入れる方針だ。

2018.9.26「TATERU、不正を予想したヘッジファンド」（日本経済新聞）

東証1部上場のアパート開発・管理会社、TATERUで顧客の融資資料改ざんが発覚してまもなく1カ月がたつ。株価は一時300円台前半まで下げ、8月上旬に付けた直近の高値からの下落率は8割に達した。株式市場では第2のTATERUが出てくるのではないかと疑心暗鬼が広がり、不動産投資に関わる企業が株安に見舞われている。

2018.9.26「特需に水差す鋼材加工能力不足 人手不足が制約に」（日本経済新聞）

深刻なのが加工会社で建設や設計に携わる作業員の不足だ。人手を増やせば受注を増やせる余地は広がるが「東京五輪後に需要が一服する可能性があり、新たに人を雇うつもりはない」との声が多い。残業抑制などの働き方改革が進んでいることも一因。「一昔前なら土日に仕事をしてでも稼いだ。今は残業させられない」と加工会社の社長は語る。

2018.9.24「東京五輪へタクシー進化中 英会話9千人、新型車も増」（朝日新聞）

２年後の五輪・パラリンピックに向けて、東京都内のタクシー業界が変貌している。延べ約9000人の運転手が英会話講習を受け、お年寄りも使いやすいワゴン型の新型車は法人タクシー車両の２割以上にまで増えた。中心だったビジネスマンから客層を広げ、苦境を打ち破りたい狙いがある。

2018.9.22「労働者派遣業者も人手不足で倒産」（MONEYzine）

2018年の1～8月までに発生した労働者派遣業の倒産件数は、前年同期比2.2％増の46件で、前年を上回るペースで推移している。企業は人手不足感を強めており、労働派遣業に対する需要が高まっている。しかし、労働者派遣事業者も派遣スタッフの不足からコストが増加しており、中小・零細事業者を中心に倒産件数が増加している。

2018.9.21「福山通運、日曜の企業向け配達停止 物流大手で初」（日本経済新聞）

福山通運は10月から順次、日曜日の企業向け荷物の配達を取りやめる。トラック運転手が休みやすい環境をつくり、人手確保につなげる。日曜を配達定休日とし、企業向け荷物の集荷や配達を取りやめる。企業から小売店に配達する業務などが対象となる。新規顧客からの受注を10月に停止し、2019年1月に現在取引がある顧客に対するサービスもやめる。

2018.9.21「労働力不足で始まった日本経済の『黄金時代』」（Diamond Online）

失業者やワーキングプアになるよりはマシだと思って、ブラック企業に就職した学生も大勢いる。その結果、ブラック企業が淘汰されずに増加した。また、企業は省力化投資に対するインセンティブも持たなかった。そこで、長い間省力化投資が行われず、日本経済全体としての効率化がなされなかった。その結果、労働生産性は上がらないまま今に至る。

2018.9.20「ITに従事する外国人、住まいは中央区や千代田区」（日経産業新聞）

外国人向け不動産賃貸サービスを手掛けるスタートアップ、Tokyo Hearthの紀野知成最高経営責任者（CEO）によると、ホワイトカラーとして勤務する外国人の間でここのところ東京都中央区や千代田区の物件の人気が高まっているという。背景にあるのが外資系企業の事務所が従来人気だった東京都港区から中央区や千代田区に移ってきていることがある。

2018.9.19「在留外国人263万人、過去最多に 総人口の２％」（朝日新聞）

法務省は、日本に在留する外国人が今年６月末時点で263万7251人で、統計を取り始めた1959年以降、最も多かったと発表した。総務省によると７月１日現在の日本の総人口は約1億2659万人で、在留外国人数はこの約２％にあたる。

2018.9.18「地価上昇を観光地が牽引 訪日客効果が各地に波及」（産経新聞）

世界的スキーリゾートの北海道・ニセコ観光圏では、倶知安町が上昇率で全国住宅地の上位３位を独占し、商業地もトップ。東京圏商業地の上昇率のランキングでは、歌舞伎町（新宿区）が20％と首位だった。このランキングでは、観光名所・浅草の２地点がベスト10に入った。

2018.9.18「基準地価上昇率で全国トップ10に京都が５か所」（MBS）

京都の観光の中心地・祇園では全国で商業地の上昇率が２番目。土産物店が並び大勢の外国人観光客が見かけられます。京都・祇園の中心地が全国２位の上昇率29.2％を記録したのを先頭に、商業地の地価上昇率トップ10に京都が５か所も入っています。

2018.9.18「基準地価、全国平均27年ぶり上昇　外国人客増加が背景に」（FNN）

北海道のニセコでは、倶知安町で、2017年に比べ、45%ほど地価が上昇し、住宅地の全国トップは、東京・千代田区六番町で、1平方メートルあたり、390万円(上昇率2.6%)となった。

2018.9.17「外国人観光客、観光地では『観光汚染』の懸念が深刻化」（サーチナ）

日本の伝統的な『おもてなし文化』が淡白になりつつある。なぜなら、日本の多くの観光スポットで住民たちが外国人観光客のマナーの悪さ、公共交通機関利用客のモラルのなさを声高に叫ぶようになったからだ。観光業界は続々とやって来る外国人観光客を歓迎しているが、現地住民は不満を募らせているのだ。

2018.9.17「菅義偉官房長官、訪日外国人回復に向け対策徹底」（産経新聞）

菅義偉官房長官は、沖縄県石垣市で演説し、訪日外国人旅行者について「西日本の集中豪雨や北海道地震によって今は低迷している」と述べた。その上で「政府として徹底して対応策を行うので、すぐに回復するだろう」と強調した。

2018.9.17「人口減少の社会　政策の不在が生む不安」（毎日新聞）

アベノミクスで企業の収益や株価が上がり、雇用もよくなったと安倍晋三首相は胸を張る。７月現在の就業者数は6660万人で前年同期より97万人も多い。67カ月連続の増加だ。しかし、国民の生活実感とはかけ離れている。暮らしに関する将来不安を８割の人が感じており、消費を控えて貯蓄に回している人が多い。

2018.9.15「北海道地震 道内観光影響292億円 被害さらに拡大か」（毎日新聞）

北海道胆振地方を震源とする最大震度７の地震で、北海道は15日、地震後に道内宿泊施設をキャンセルした観光客は少なくとも94万2000人、金額は117億2500万円（13日時点）に上ると発表した。観光バスのキャンセルなど観光全体では計123億8900万円。飲食・土産物消費などを合わせると、約292億円に達するとの推計も示した。

2018.9.14「人手不足で土曜の郵便配達取りやめを検討か？」（キャリコネ編集部）

総務省の担当者は「そのような事実はない」と否定している。同省の情報通信審議会で、日本郵便から人手不足に陥っているという報告があったものの、「日本郵便が社内で対応することであって、総務省として積極的に対策を取るということはありません。土曜日の配達を取りやめるという事実もありません」と話していた。

2018.9.14「北海道地震 観光立国、天災の試練 訪日敬遠」（毎日新聞）

函館市の国指定特別史跡・五稜郭跡を一望できる観光名所「五稜郭タワー」は、７日に停電から復旧し営業を再開した。この日は1143人の利用があったが８日は747人、９日476人と激減。団体予約客のキャンセルはこれまでの概算で5000～7000人にも上り、この時期なら何重にも順番待ちの列ができる展望台へのエレベーター前は、閑散としている。

2018.9.14「北海道『外国人客、消えた』ビール園１万人キャンセル」（朝日新聞）

大手旅館７館の予約キャンセルは９月で約８千人、10月で約２千人に上っている。７日から営業を再開した旭山動物園（旭川市）。昨年９月は１カ月で約14万人訪れたが、震災後は１日２千人前後で推移する。ビール造りの工程を紹介したりする「サッポロビール園」（札幌市）でも今月末までに予約があった約１万３千人からキャンセルの連絡があった。

2018.9.14「キャンセル相次ぎ“観光打撃”100億円も 北海道地震」（FNN）

普段は、外国人観光客などでにぎわっているジンギスカンのお店。しかし、店の関係者は、「客足は以前と比べて、3分の1程度。震災後、外国の客は全然来なくなってしまいました」と話す。

2018.9.13「五輪不況のブラジル、日本も他人事ではない』（Diamond Online）

1998年の長野五輪でもさまざまな施設が建設された。その中の一つが「ボブスレー・リュージュパーク」（通称・スパイラル）だ。施設維持費が年間2億2000万という割に、利用者は見学者含めて年間6300人で、利用者収入は、たった700万円（2015年度）。今年度からついに休止に追い込まれた。実はこうなることは、初めから分かっていた。

2018.9.13「北海道の宿泊キャンセルは50万人 影響額100億円」（朝日新聞）

日本旅館協会北海道支部連合会は、北海道胆振地方を震源とする地震の発生から１週間の時点で道内の宿泊キャンセルが50万人に上り、影響額は100億円に達すると明らかにした。

2018.9.13「関空運航制限 観光地、アジア系中心に訪日外国人減る」（毎日新聞）

台風21号の影響で関西国際空港の運航が制限されていることにより、京都市の観光地でもアジア系を中心に訪日外国人が少なくなるなど影響が出ている。祇園町南側地区協議会の太田磯一事務局長は「台風21号の４日以降、歩く人が半分くらいに減った。特にアジア系の人が少なくなった」と話す。

2018.9.13「「関空欠航」外国人観光客消える…影響は和歌山県にも」（産経新聞）

台風21号で浸水した関西国際空港で欠航が続き、県内でも観光への影響が懸念されている。すでに和歌山県那智勝浦町の老舗ホテルでは500人以上が宿泊をキャンセルし、普段は多くの外国人観光客でにぎわう和歌山市の和歌山マリーナシティ内の黒潮市場でも客足が遠のくなどの影響が出ている。

2018.9.13「ナイトライフで連携　訪日外国人向けチケット」（毎日新聞）

東京都渋谷、新宿両区の観光団体が、訪日外国人向けに夜の飲食店やバーで使えるバウチャーチケットを発行する。渋谷はクラブなど多様なナイトカルチャーがあり、新宿は駅西口の「思い出横丁」など横丁文化が根付く。2020年東京五輪・パラリンピックなどを控え訪日外国人の増加が予想されるなか、魅力的な夜の体験を提供するため、二つの街の相乗効果を狙う。

2018.9.13「中国人観光客：日本人が『こんな風に思っていたとは』」（Searchina）

日本では「中国人客が多すぎて日常生活に影響が出るようになった」、「中国人はごみをポイ捨てする」などといった不満の声も増えていると伝え、「こうした不満の声は、中国人にとっては思いもよらないものであり、中国人を怒らせている」と主張。

2018.9.12「人手不足で倒産した企業が過去最多に」（キャリコネニュース）

東京商工リサーチは、今年8月の人手不足関連倒産が45件と、2013年1月の調査開始以来最多になったと発表した。内訳を見ると、代表者や幹部役員の死亡、病気入院・引退などによる「後継者難」型が26件、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が13件だった。

2018.9.12「永住外国人増加へ環境整備」（日本経済新聞）

高齢化によって、人口減以上のペースで働き手も消費も落ちこむ。輸出産業がGDPを支えていた時代ならよかった。しかし、現在はGDPの70%を流通サービス産業が稼ぎだしている。国内産業が細れば、社会保障費もまかなえない。現在の社会設計は持続可能と思えない。特に地方は深刻だ。このままでは企業活動どころか、行政サービスも維持できなくなりかねない。

2018.9.12「土曜の郵便配達、廃止を検討 総務省、人手不足で」（朝日新聞）

総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。

2018.9.12.「インバウンドに暗い影 キャンセルでホテル悲鳴」（毎日新聞）

奈良市中心部の「ピアッツァホテル奈良」の担当者は「約120人の団体客がキャンセルした」と嘆く。神戸市中央区の「神戸ポートピアホテル」も外国人のキャンセルが約400室に達した。「関西の奥座敷」として知られる神戸市北区の有馬温泉では「台風後に外国人客が姿を消した」（有馬温泉観光協会）。温泉街全体で月約４億円の損失が見込まれる。

2018.9.12「台風被害、関空依存の企業物流に打撃 本社調査」（日本経済新聞）

別の空港の発着便への切り替えを進める企業は9割の28社に及んだ。非常時に備えて関空以外を使う輸送経路を想定しておく必要性が浮き彫りになった。

2018.9.11「工作機械の輸出、8月前年割れ　貿易戦争の影」（日本経済新聞）

景気の先行指標と言われる工作機械受注額に頭打ち感が目立ってきた。日本工作機械工業会が11日発表した8月の工作機械受注額（速報値）は、外需（輸出）額が前年同月比4.4%減となり、21カ月ぶりに前年を割り込んだ。中国市場で米中摩擦の影響から投資の様子見が広がっているとの声も聞かれ、懸念が顕在化しつつある。

2018.9.11「郵便配達、平日だけに 人手不足対応で総務省検討」（日本経済新聞）

今の郵便法は全国どこでも週6日、月曜から土曜まで1日1回の戸別配達を原則としている。総務省は週休2日制を認める法改正を検討し、土曜の配達を取りやめる方向で調整する。

2018.9.11「大阪城、入館者半数に　関空国際線減便の影響か」（産経新聞）

台風21号の通過後、初めての土日となった８～９日、大阪城天守閣の入館者数が平成29年度平均の半数近くにまで落ち込んでいたことが11日、分かった。８日は約４千人、９日は約4100人が訪れた。2017年度の平均は１日当たり7600人で、年間では約275万人。３年連続で過去最高を記録し、日本人と外国人客がおよそ半数ずつだった。

2018.9.11「関空被災で姫路城も悲鳴 外国人観光客が半減」（神戸新聞NEXT）

台風21号で関西空港が被災し、全面復旧に時間を要する中、世界文化遺産・姫路城（兵庫県）の外国人入城者が半減している。姫路城管理事務所によると、2017年９月は１日平均915人が訪れていたところ、今年は台風21号が過ぎた９月５日以降は１日約450人に落ち込む。

2018.9.11「関西空港 閉鎖１週間 企業物流とインバウンドも懸念」（毎日新聞）

関西のホテルでは関空が浸水した４日以降、宿泊予約のキャンセルが相次ぐ。リーガロイヤルホテルでは今月末までに入っていた外国人団体客の予約が計500室キャンセルされた。

2018.9.10「8月の企業倒産、前年比9%増 人手不足関連最高に」（日本経済新聞）

8月の全国企業倒産件数は、前年同月比9%増の694件だった。人手不足を理由にした倒産が45件と2013年1月の調査開始以来で最多だったことが影響し、5カ月ぶりに前年実績を上回った。負債額の大きい倒産が多かったこともあり、負債総額は1212億6800万円と同31%増だった。全10産業のうち7産業の倒産件数が前年同月を上回った。

2018.9.10「外国人労働者の受け入れ拡大は“ご都合主義”」（週刊金曜日）

政府の調べでは、生活保護を受けている外国人が2016年度に月平均で４万7058世帯に上り、過去最多に達した。2006年度には3万174世帯だったので、10年間で56.0％も増加したことになる。

2018.9.10「関空閉鎖で訪日外国人が激減」（時事通信）

閉鎖後初の日曜日となった９日昼。普段なら外国人客でごったがえす黒門市場の人通りは少ない。「関空が開かないことにはどうしようもない」。焼き肉店の男性はため息をつく。客は通常の２割程度で、食べ歩き用の「かにかま」を半額に値下げした。

2018.9.10「関空の旅客便まだ2割弱 台風1週間、復旧は遠く」（日本経済新聞）

アジア太平洋研究所によると、2017年のインバウンド消費の経済効果は、2016年比2割増の約8000億円と関西の域内総生産の1%を占める。関空が1カ月閉鎖した場合の経済損失を500億～600億円と試算している。

2018.9.10「関空閉鎖で訪日外国人が激減」（時事通信）

SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、国際線運休が長期化した場合、「観光目的の訪日を取りやめるケースが増加する」と分析。2018年の実質GDP成長率を0.04％押し下げると試算している。

2018.9.10「本格中華料理店が早稲田界隈に集結する理由」（Diamond Online）

最近では日本語学校や大学を卒業後、日本で「経営管理ビザ」を取得して、在日中国人向けの飲食店や雑貨店の経営に乗り出す若者も増えている。これまでにない、まったく新しい傾向だ。在日中国人の人口が100万人に近づこうかという時代、「同胞」をターゲットにするだけでも、ビジネスが成り立つようになってきたということなのだろう。

2018.9.10「東京港新ターミナル開業決定、大型客船も寄港へ」（読売新聞）

大阪人は住みやすさの理由について、「物価の安さ」「親しみある人間関係」「住居費の安さ」などを挙げるが、住民以上に大阪の魅力を感じているのが、外国人だ。今年1～3月の外国人観光客の訪問率は大阪府がトップ（39.1％）で、東京都（37.2％）、千葉県（29.6％）、京都府（26.8％）を上回っている。東京都は、東京港で整備を進めている新たな客船ターミナル「東京国際クルーズターミナル」を2020年７月14日に開業すると発表した。新ターミナルのビルは４階建てで、岸壁の長さは430メートル。新ターミナルには、20万トン以上の大型客船が寄港できる。

2018.9.8「土地を外国人に売るということ」（毎日新聞）

ベトナムの友人にこう聞かれた。「日本では土地所有が外国人や外国企業に認められていて、北海道などの水源地が中国に買われていると聞くが、国の領有権が侵害される心配はないのか」。北海道のニセコ町は豪州からの観光投資で活況を呈しているし、韓国に近い長崎県・対馬も外国人の土地取得が進んでいる。こうした現象はますます広がっていくと思われる。

2018.9.8「関空被害、１兆円インバウンド景気直撃 １日24億円減」（朝日新聞）

大阪・ミナミの黒門市場。店頭で生ガキやウニを販売している西川鮮魚店の西川学代表（55）によると、台風21号の通過後から観光客が減り始め、６、７両日の売り上げは通常時の３～５割程度にまで落ち込んだ。

2018.9.7「○○が多いマンションは７割の人が住むのをためらう」（Dime）

「仮にこれからあなたがマンションを購入するとして、購入したいと思ったマンションに外国人が多く住んでいると分かった時、あなたはどうしますか？」という質問をした。結果、「購入をとりやめる」と答えた人が21.9％、「購入を迷う」と答えた人が23.7％、「どこの国の人かによる」と答えた人が24.9％、「特に気にしない」と答えた人が29.5％だった。

2018.9.7「インド料理店、増え続けてませんか？」（日本経済新聞）

経済成長の著しいアジアにあって、高山ばかりで平地の乏しいネパールは工業化が進みませんでした。そのため多くが海外へ出稼ぎにいきます。日本の「技能ビザ」は原則として実務経験が10年以上あれば取得でき、国外に仕事を求める人にとって魅力的なビザです。在日ネパール人は最初はコックとして働き、後に独立して自分の店をもつ人が少なくないといいます。

2018.9.7「大阪が世界で3番目に住みやすい街に」（週刊ポスト）

大阪人は住みやすさの理由について、「物価の安さ」「親しみある人間関係」「住居費の安さ」などを挙げるが、住民以上に大阪の魅力を感じているのが、外国人だ。今年1～3月の外国人観光客の訪問率は大阪府がトップ（39.1％）で、東京都（37.2％）、千葉県（29.6％）、京都府（26.8％）を上回っている。

2018.9.6「欧州で日本の人口減少を考える」（BLOGOS）

日本は1980年代後半に1億2千万人規模の人口を擁するに至ったが、当時の世界人口はようやく50億人になるところだった。しかし世界人口は、2011年に70億人を突破し、さらに現在も増え続けている。その反面、日本は減少し始めている。日本の国内市場の基盤が、相対的に低下しているのは、不可避的な現象である。

2018.9.6「減り続ける大工：建設現場の生産性向上は喫緊の課題だ」（ITmedia）

ベトナムの友人にこう聞かれた。「日本では土地所有が外国人や外国企業に認められていて、北海道などの水源地が中国に買われていると聞くが、国の領有権が侵害される心配はないのか」。北海道のニセコ町は豪州からの観光投資で活況を呈しているし、韓国に近い長崎県・対馬も外国人の土地取得が進んでいる。こうした現象はますます広がっていくと思われる。

2018.9.6「神戸・伊丹空港、関空の国際線引き受けか」（朝日新聞）

関西空港の国際線が飛べないと、国内で使われるお金が１日あたり24億円減る――。SMBC日興証券は６日、こんな試算を発表した。訪日客が１日ごとに２万人ずつ減ると予想した。

2018.9.6「大阪が東京超え〜外国人旅行者と再開発で」（LIMO）

「世界で最も住みやすい都市 2018年」の結果によると、東京の7位を押さえ、大阪がなんと3位にランキングしています。今、大阪が熱いのは、なんといっても外国人観光客の多さ。外国人の姿を見ない日はありません。

2018.9.4「融資資料改ざんのTATERU、契約者が語る営業の実態」（JBpress）

8月31日、日本経済新聞が、アパートの施工、管理を手がける東証1部上場のTATERUによる顧客の預金残高データの改ざんを報じた。TATERUは建設資金の借り入れ希望者の預金通帳を改ざんして銀行に融資申請を行い、審査を通りやすくしていたという。

2018.9.4「株、景気に『TATERU問題』の影 外国人は買控え」（日本経済新聞）

TATERUは、超低金利が続く中、年金対策や資産形成を目的とした会社員などがアパート経営を行う受け皿として高成長を続けてきた。住宅投資を巡り相次ぐ不適切な問題は金融機関への融資姿勢にも影を落とす恐れがある。「今後、金融機関の不動産投資への融資は減少するだろう」。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは話す。

2018.9.4「交通事故の相手が訪日外国人、言葉が通じない」（くるまのニュース）

保険会社各社が外国語による事故対応サービスを充実させています。日本を訪れる外国人の数は、2016年に2403万9700人、2017年には2869万1073人と右肩上がりで増え、それにともない、滞在中のトラブルも増加しています。なかでも、日本人と訪日外国人ドライバーとの交通トラブルは、懸念される事案のひとつです。

2018.9.3「消えゆく街の中華料理店」（毎日新聞）

また一店、幕を閉じた。近所でどんどん街の中華屋さんが閉店していく。テレビでも特集されていたのだが、街の中華屋さんが減っている主な原因としては、店の主人の高齢化や後継者の問題が大きいようだ。高齢化問題を抱える街中華業界を救うことができるのは、外国人留学生の方々かもしれない。

2018.9.3「『クルーズ外国人観光客』の驚きの実態とは？」（訪日ラボ）

クルーズ船は乗客などから出る排泄物、ゴミ、洗濯や食器洗い機からの排水、エンジンから発生する排気ガスなど、環境に対する問題も数多く指摘されており、観光公害として語られる側面も目立ってきました。

2018.9.2「介護等５分野外国人労働者拡大へ 人材、諸外国と争奪戦」（産経新聞）

将来的にはアジア全体での人材争奪戦となり、単なる労働力扱いでは日本に来てくれなくなる。国内で不足する労働者数を分野別に確認した上で一定数を受け入れる「労働市場テスト」を日本が採用し、優秀な外国人には永住権を与える検討も必要。

2018.9.1「外国人観光客に５％現金還元 きょうからエムザ」（中日新聞）

百貨店のめいてつ・エムザ（金沢市）は訪日外国人観光客への対応を充実させる。9月1日から、買い物した額の５％を現金で返す。年末まで試験的に実施し、本格導入を検討する。外国人観光客がレシートとパスポートを店内の免税一括カウンターに出すと、現在の消費税分の８％に５％を加えた計13％分を現金でもらえる仕組み。

2018.8.31「外国人に売りません、ニュージーランドがNO！」（産経新聞）

欧米の人気都市の異常価格と比べると、日本の都心部のマンション価格がまだまだ割安であるといった理由から、世界の富裕層がここ数年、東京や京都といった日本の大都市圏の優良物件を積極的に購入しています。また、北海道では中国資本が森林や水源地などを買収。

2018.8.30「好景気なのに消費停滞の原因は『体感物価』の上昇」（Diamond Online）

物価が以前のようには上がらない状況が長く続き、企業は客離れを恐れて値上げに踏み切れない中で、原材料費や人件費上昇による収益悪化を補うため、食品メーカーが菓子類や飲料などの容量を減らすといった動きが広がってきた。

2018.8.30「日銀の資産規模がGDPに迫る異常な膨張」（Diamond Online）

日本銀行は世界の他の中央銀行を上回る金融緩和策を行っている。これを勇敢というよりも無謀だと見なしている人は正しい。戦時中と比較するために日本の名目国民総生産（GNP）に対する日銀資産の比率を見てみると、膨大な軍事費を日銀マネーが支えていた終戦間際の1945年3月でも40％台前半だった。一方、現在の同比率は約96％だ。

2018.8.29「ボーダーレスの時代 人材・消費、外国人で勝つ」（日経ヴェリタス）

大和証券の北岡智哉氏は、定住外国人の消費額を年3兆円規模と推計。年5兆円ほどの訪日外国人消費より小さいが、島根・鳥取2県分の個人消費額（2兆円台）を上回り、上振れ余地も大きい。「投資テーマがインバウンド消費から、外国人を積極採用している企業や、彼らに向けたサービスを手がける企業へとシフトする」とみる。

2018.8.29「夜間中学 説明会に300人、来春開校予定／埼玉」（毎日新聞）

川口市教委は、来年４月に開校予定の公立夜間中学校の入学説明会を開いた。応募資格は県内在住の16歳以上で、小学校または中学校を卒業していない▽中学卒業者で学び直しを希望▽原則、在留資格のある外国籍住民。日本語学習のみの希望は原則受け入れないが、相談に応じ、学習支援の一環として日本語支援を行う。

2018.8.24「公衆浴場、値上げ相次ぐ 重油価格の上昇で」（日本経済新聞）

公衆浴場で、値上げの動きが広がっている。原油価格の高騰で湯を沸かす際に使う重油の価格も上昇し、施設の利用料金に波及している。イワシタ商事（福井市）が運営するスーパー銭湯「越のゆ　鯖江店」（福井県鯖江市）。高濃度炭酸泉やジャグジー風呂などがある同施設は、8月に大人（中学生以上）の入浴料を従来の590円から650円へと60円（1割）引き上げた。

2018.8.24「ラオックス銀座閉店､脱『爆買い』戦略の成否」（東洋経済Online）

2016年4月からは免税店売上高が激減。免税店に全体の売上高の8割ほどを依存していたこともたたって、同年には約10億円の営業赤字に再転落。不採算店舗の減損もあり、最終赤字約15億円を計上した。中国人の間でラオックスが有名になりすぎたためか、上海など都会に住む人にとって、ラオックスで買うのは田舎者、という認識になってしまった。

2018.8.24「雇用は増えたが消費低迷が課題」（日経BP）

雇用が増えているのに、なぜ消費が盛り上がらないのか。原因はいろいろ考えられるが、ひとつは「可処分所得」が増えていないこと。手取りが増えないので、財布のヒモが緩まないのである。

2018.8.27「建設、外国人頼みに限界」（日本経済新聞）

外国人労働者の賃金は日本人より割安な場合が多い。例えば建設業界の技能実習生の平均月収は約16万8千円にとどまる。男性の現場作業員の平均年収は440万円程度で、全産業平均（約550万円）や製造業の現場社員（約470万円）より低い。改善しないと大部分を占める日本人の人材確保もおぼつかない。そもそも処遇が低いままでは、外国人からも選ばれない。

2018.8.25「『日本の外国人嫌悪』が民泊事業をダメにした」（文藝春秋）

48万5000軒の民泊登録があるフランスのように、日本でもエアビーと観光庁がタッグを組めば、最強のコンビになっただろう。だが結局、圧力団体や自治体の影響力、エアビーの傲慢さ、日本の外国人嫌悪（としか言いようがない）によってこのコンビは破局に追い込まれてしまった。

2018.8.23「ベネズエラから日本が得るべき教訓」（Diamond Online）

中央銀行のマネーで財政赤字をファイナンスする政策の出口が見えない状況においては、方向性としてハイパーインフレが進んでいく可能性は高い。現時点で日本は、ベネズエラとは違って外貨を稼げる企業がまだ数多くあり、経常収支は黒字だ。当面はベネズエラの状況とは異なるのだが、財政赤字を日本銀行がファイナンスし続けることの危険性は意識する必要がある。

2018.8.23「外国人が飛びつく『日本モノ』は何が違うのか」（東洋経済Online）

安倍政権が成長戦略の柱として注力するクールジャパン戦略に批判の矢が向けられている。会計監査院は今年4月、2016年度末までに海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が投融資した17件総額約310億円において、約44億円の損失が生じていると発表した。

2018.8.22「融資先が消えていく 迫る大廃業時代」（日本経済新聞）

あおぞら銀行は取引先の事業承継を橋渡しする目的で、小規模案件専門のファンドを地銀と運営する。オリックスも取引先が細るのを防ごうと、中小を買収し、時間をかけて承継先を探す取り組みを始めた。迫り来る大廃業時代は、金融機関の融資先が消失していく時代の到来と同義でもある。

2018.8.21「国籍は問わない　迫る大廃業時代」（日本経済新聞）

極細の「痛くない注射針」で知られる下町の町工場、岡野工業（東京・墨田）。後継者難で「数年後に廃業する」と宣言した代表社員の岡野雅行（85）は、海外勢の提案の多さに閉口する。「ドイツや中国、韓国の企業が『会社や設備を売ってくれ』としつこいんだ」

2018.8.21「今年の訪日外国人、過去最多3300万人」（産経新聞）

菅義偉官房長官は21日、今年の訪日外国人旅行者数が過去最多の3300万人前後になるとの見通しを明らかにした。政府は平成32年に４千万人に引き上げる目標を掲げているが、菅氏は「間違いなく視野に入った」と述べた。

2018.8.20「平成30年間の経済停滞を振り返る」（Diamond Online）

実質的には30年間ほとんど前に進んでいなかった。思えば平成元年、日本経済は“山”の頂上にいた。当時の世界時価総額ランキング上位50社中、日本企業が32社を占めていたし（今はたった1社だ）、GDP（国内総生産）をはじめとする各種経済指標も日本は世界のトップ水準にあった。

2018.8.20「2019年に景気クラッシュの予感」（日経コンピュータ）

要はこの先、何が起こるか分からないのだ。今は誰もが「1年先も大丈夫」とは言えない。世界同時不況はもちろん、米中の経済関係が悪化するだけでも、その影響は日本経済に及ぶ。こうした不安が景気を冷やしてしまう。「将来が不透明」「将来が心配」となれば企業の経営者は投資を留保するし、消費者は財布のひもを固くする。

2018.8.20「選ばれる国へ開放と改革を急げ」（日本経済新聞）

日本企業は海外に投資して稼ぐ戦略を進めている。人口減少で国内市場が縮小する中で、成長著しい新興国や規模の大きい米欧市場で直接投資を増やして稼ぐことは理に適っている。ただ、雇用を確保し内需を維持するには国内に投資機会をつくり日本企業だけでなく海外からの投資を呼び込むことが重要だ。

2018.8.20「熊本市の宿泊客過去最高 外国人観光客が大幅増」（朝日新聞）

2017年に熊本市を訪れて宿泊した人の数が276万人にのぼり、1971年に現在の形で統計を開始して以来最高となった。前年比で９％増。熊本地震の影響で減少した国内観光客が戻っていることに加え、外国人観光客が大幅に増加したことが影響した。

2018.8.20「2018年の訪日外国人、最速で２千万人突破」（時事通信）

2018年の訪日外国人が今月、過去最速で2000万人を突破した。菅義偉官房長官は「安倍政権発足以来、観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として推進してきた」と強調した。

2018.8.20「2020年の訪日客数、中部は200万人超に」

中部圏社会経済研究所は、2020年に愛知、岐阜、三重の中部3県で訪日外国人が200万人を超えると試算した。2017年に比べ52%増加する。

2018.8.19「死ぬまでやるしかない 迫る大廃業時代」（日本経済新聞）

日本企業の99%を占める中小企業の多くが廃業危機にある。中小企業経営者の平均引退年齢は70歳だが、これを超える245万人の約半数は後継者が未定だ。経済産業省はこのままでは黒字企業の廃業が相次ぎ、2025年までに約22兆円の国内総生産（GDP）が失われると懸念する。

2018.8.19「老朽マンション、玉突き建て替え 容積率上乗せ」（日本経済新聞）

東京都は老朽マンションの連続した建て替えを促す制度を、2019年度にも創設する。不動産会社が老朽マンションを買い取れば、別の場所に建てるマンションの容積率を上乗せする。買い取った物件の跡地にマンションを建設する場合にも、別の老朽物件を買えば容積率を積み増す。

2018.8.18「外国人児童生徒、最多2611人 県内小中校調査」（中日新聞）

本年度の学校基本調査で、岐阜県内の小中学校に通う外国人の子どもが計2611人に上り、過去最多を更新した。外国人の小学生は1812人（前年度比163人増）で、総児童数に占める割合は1.68％。中学生は799人（同35人増）で、総生徒数に占める割合は1.42％だった。外国人の小中学生は、2009年度からの10年間で965人増と右肩上がり。

2018.8.18「中国人の街『西川口』の変貌っぷりが凄すぎる」（東洋経済Online）

西川口チャイナタウンの現場を歩いていて実感するのは、国の存在のなさだ。日系ブラジル人の定着問題と同じで、政府は入り口だけを議論し、あとは地元に「おまかせ」の格好だ。

2018.8.17「ゴールデン街が『透明化』外国人客チャージ無料の店も」（朝日新聞）

「チャージは必要？」バーの入り口で、３人組の外国人男性が英語で聞いていた。店主の男性が扉の貼り紙を指さし、「１人につき800円」と英語で答えると、３人組は残念そうにきびすを返した。チャージ無料の店で飲んでいた英国人のケイン・ボーフォートさん（28）は「英国のパブでは前払いが常識。欧州はほとんどノーチャージ」と話した。

2018.8.17「日本経済の優先課題」（日本経済新聞）

日銀の「生活意識に関するアンケート調査」では、多少改善傾向にはあるが、依然、約40%が現在の景気を悪い、もしくは、どちらかと言えば悪いと回答、また、生活にゆとりがなくなってきたとの回答も40%を超える。良好な経済指標と生活意識のギャップには、明らかに国民の将来不安がある。

2018.8.16「日本の学生に『新卒一括採用』を押し付け？」（文春オンライン）

日本経済はこの20年ほどの間、ほとんど成長していない。そして世界経済の成長スピードからどんどん取り残されているのが日本だ。それでも国内には「人口減少が始まった」「高齢化が著しい」などといわれつつもいまだ1億2000万人もの人が住んでいるのが日本だ。縮小していく需要に対して、多くの大企業が生き残るために合従連衡をすすめている。

2018.8.16「外国人労働力と成長戦略（大機小機）」（日本経済新聞）

心配なのは、低賃金の外国人労働力の流入が、企業の生産性向上の妨げにならないかという点だ。人手不足で苦しんでいるのは労働集約的な産業が多い。こうした産業が中長期的に成長するには、労働者を増やすよりロボットの導入などの省力化投資で生産性を高めることが必要だ。ITなど高度スキルを持つ外国人労働者は日本の生産性向上につながる可能性があるが、安易な単純労働者受け入れは日本の成長力強化につながらない恐れもある。

2018.8.16「自治体が行う『外国人マーケティング』の盲点」（東洋経済Online）

その結果、「台湾」をターゲットにインバウンド施策を考える地方自治体や企業が多くなっています。47のうち46の都道府県が台湾をターゲット市場にしているという結果も出ました。みんなが台湾をターゲットにするから、自治体間の競争が激しくなります。

2018.8.15「7月の訪日外国人、5.6%増の283万2000人」（日本経済新聞）

7月単月の国・地域別では、中国が前年同月比12.6%増の87万9100人と最多だった。台湾は3.1%増の46万500人だったが、韓国は5.6%減の60万8000人だった。6月に発生した大阪府北部地震や7月の西日本豪雨の影響により、一部の訪日需要が抑えられた。

2018.8.15「7月の訪日外国人、5.6%増の283万2000人」（日本経済新聞）

7月の訪日外国人客数は前年同月比5.6%増の283万2000人だった。7月として過去最高を記録した。7月単月の国・地域別では、中国が前年同月比12.6%増の87万9100人と最多だった。台湾は3.1%増の46万500人だったが、韓国は5.6%減の60万8000人だった。

2018.8.15「経済・観光　外国人客呼び込みが鍵／香川」（毎日新聞）

来県した外国人の延べ宿泊者は2016年、対前年度比で７割も増加。2017年は48万2300人に達した。県人口はピークの約103万人から約６万7000人も減ったが、外国人旅行者が増えたことで消費の減少はほぼ穴埋めされた。

2018.8.14「QBハウス 値上げ1200円 来年２月、人手不足理由」（毎日新聞）

キュービーネットホールディングスは、ヘアカット専門店「QBハウス」の料金を来年２月１日から値上げすると発表した。通常料金1080円を1200円に、シニア料金の1000円を1100円にする。理美容業界では人手不足が進んでおり、値上げでスタッフの待遇を改善し、人材の安定確保につなげる。

2018.8.14「外国人住宅を都心に誘致 都が容積率300%緩和」（日本経済新聞）

東京都はサービスアパートメントやインターナショナルスクールの併設など外国人が住みやすい住宅環境を都心に整える。開発ビル内の住宅の割合を増やせば、容積率を最大300%上乗せする。

2018.8.13「ジリ貧の日本企業で生き残る3つのシナリオ」（Diamond Online）

現在の日本では人口減少から需要が減退し、この先、多くの企業で国内売上の低迷と過当競争が避けられない状況にある。

2018.8.12「敗北の兆しと希望の消失」（BLOGOS）

2017年の全国の社長の平均年齢は前年より0.26歳のびて、61.45歳となり、2009年以降で最高年齢を更新した。また、減収や赤字などの業績悪化と社長年齢を比較すると、業績悪化と年齢上昇に一定の相関がある。高齢化がビジネスモデル革新や生産性向上への投資意欲を抑制し、業績悪化に拍車をかけている。60歳以上では、はっきりとICTリタラシーが落ちる。

2018.8.12「外需頼みの日本経済にいよいよ黄色信号」（MONEY VOICE）

日本の人口減少、市場の縮小予想と、労働分配率の低下の環境下で、国内市場が個人消費を中心に弱く、企業としても国内市場に期待できないことから、海外市場に頼らざるを得なくなり、設備投資も国内は慎重で海外にシフトする傾向が見られます。このため、経常利益に対する設備投資の割合も、このところ低下傾向にあり、国内需要は総じて弱くなっています。

2018.8.11「外国人の増加は空室対策の好機 優良在留者を見極める力」（健美家）

日本人は、前年に比べて37万4055人減っており、少子高齢化による人口減少は鮮明だ。日本人をターゲットとする市場は縮小しており、住宅・不動産業界に与えるネガティブインパクトは大きい。賃貸住宅のオーナーにとって入居者の選り好みができる状態ではない。満室稼働を続けるには、高齢者とともに外国人に照準を当てる必要がある。

2018.8.10「外国人労働者 新制度で2025年に200万人超へ」（毎日新聞）

東アジア諸国では今後、日本を上回る形で少子高齢化が進んでいく。日本で技能実習により得られる賃金の方が、韓国や台湾、シンガポールなどで働いた場合の賃金を下回るといったことがすでに起こっている。中国が外国人労働者の受け入れに転じた場合、現在の日本の仕組みでは外国人労働者を確保するのは難しくなるのは必至だ。

2018.8.9「機械受注に一服感 7～9月、貿易戦争で様子見か」（日本経済新聞）

懸念されるのは、半導体製造装置や工作機械など、いわば川上のメーカーが分類される「はん用・生産用機械」からの受注が弱かった点だ。人手不足を背景とした省力化投資のニーズが高い上、中国など海外輸出が好調な分野だが、6月は10.1%減と失速した。

2018.8.9「増え続ける外国人住民、共生迫られる自治体」（日本経済新聞）

留学生の誘致に動いたのが北海道東川町。外国人住民は2013年の6.2倍の326人で、増加率は全国4位だった。最大の理由が2015年10月に設立した全国初の公立語学学校「東川町立東川日本語学校」で、現在は韓国や台湾、中国、タイ、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンから訪れた140人が学ぶ。宿泊施設として学生会館も用意した。

2018.8.9「景気後退確率11.3%に上昇　6月、日経センター」（日本経済新聞）

6月の景気後退確率は11.3%となり、前月に比べて7.3ポイント上昇した。中小企業の売り上げ見通しなどが悪化し、計算の基礎となる景気動向指数（CI）の先行指数が3カ月ぶりに低下したため。

2018.8.9「『日本スゴイ番組』にドイツから見える違和感」（東洋経済Online）

2014年からドイツに住むようになって印象は変わりました。日本人だからチヤホヤしてくれる人も、日本を褒めちぎってくれる人もいません。ドイツ人からすれば、日本は極東にある遠い国、アジアの割に頑張っている国にすぎなかったのです。

2018.8.9「7月の街角景気、2カ月ぶり悪化　豪雨も消費下押し」（日本経済新聞）

想定を超える猛暑が消費者の心理を冷やしている。「消費マインドの低下はかなり長引く」（四国の百貨店）と懸念が目立った。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「7月の消費は思ったよりも弱い」と分析する。「8月以降も消費が下振れする可能性がある」とみている。

2018.8.8「西日本豪雨 街角景気２カ月ぶり悪化 豪雨で来店客減」（産経新聞）

７月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比1.5ポイント低下の46.6となり、２カ月ぶりに悪化した。西日本豪雨により小売店で店舗閉鎖や来店客の減少がみられたほか、猛暑で外出を控える動きも影響した。

2018.8.7「景気指数0.5ポイント低下＝２カ月連続悪化－６月」（jiji.com）

６月の景気動向指数速報値は、一致指数が前月比0.5ポイント低下し、２カ月連続で悪化した。鉱工業生産指数は、需要が堅調な半導体製造装置の部品調達が滞り、国外向けの生産納期を遅らせたことが響いた。家電などの商業販売額（卸売業）、橋りょう用などの投資財出荷指数も不振だった。

2018.8.7「外国人労働者の受け入れより日本人労働者の賃上げを！」（BLOGOS）

建設、宿泊に関して言えば、経営者は、労働者が集まらないならば、賃上げをすれば良いのです。「値上げをして賃上げをして労働者を確保する」のか「値上げも賃上げもせず、労働力不足で客の一部を取り逃がしても仕方ないと諦める」のかを選べば良い。

2018.8.7「なぜ『ラーメン一蘭』に外国人の行列ができるのか？」（訪日ラボ）

H29年度の訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人のNo.1人気アクティビティは「日本食を食べること」です。アンケートによると96％の訪日外国人が「今回の旅行で日本食を食べた」と答えています。

2018.8.6「外国人労働、『選ばれる日本』へ制度急務」（Bloomberg）

東南アジアの労働者にとって、日本は稼げる国の代表格だ。2015年の日本の平均月給は約33万円で、同年末の為替レートで比較すると中国の３倍以上、ベトナムとフィリピンの約13倍だった。

2018.8.3「三井不と三菱地所、忍び寄る『2018年問題』の気配」（日本経済新聞）

東京都心でオフィスビルが相次ぎ完成し、需給バランスが崩れる恐れがある。2020年までの３年間、毎年高水準の供給が続き、しかも大規模・高機能のオフィスが多い。23区内の３年間の平均供給量は年140万平方メートルで、2017年までの20年間の平均供給量（年105万平方メートル）を大きく上回る見通しだ。

2018.8.3「僧侶が外国人観光客に厳しい言葉の書き込み」（日テレ）

「スタッフの対応がそっけなかった」「なぜフレンドリーに対応しなければならない？ 何のためにここに来ているんだ」「外国人利用客：僧侶の生活について、英語で教えてもらえたら良かったのに」「僧侶：もし僧侶の生き方に興味があるなら、頭を丸めて君も僧侶になるべき」

2018.8.4「訪日客倍増に『空』の壁 操縦士不足・成田も限界」（日本経済新聞）

順調に増え続ける訪日客の受け入れに「空のインフラ不足」の問題が立ちはだかっている。航空機のパイロットが足りず、空港施設は大混雑。空は航空機で渋滞し、それをさばく管制業務が追いつかない。

2018.8.4「外国人材の発想生かせ」（読売新聞）

スペインで育ち、任天堂の「ファミリーコンピュータ」の時代から、日本のゲームに親しんできた。翻訳された漫画「マジンガーＺ」に夢中になり、「ゴルゴ13」に衝撃を受けた。こうした日本のポップカルチャーへの憧れが高じ、日本のゲームの海外展開を支援する会社を大阪で経営している。

2018.8.3「2020年東京オリンピック 若者は『経済効果』に関心」（IT media）

「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、またはその期間中何に対して支出したいか」を聞いたところ、最も多いのは「通常以上の支出はしないと思う」で65.5％でした。

2018.8.2「先進国で日本がいちばんヤバい IMFの警告」（MONEY VOICE）

日本の予想成長率は、1.2％から1.0％に下方修正。先進国中で最悪です。IMFは、日本の予想値の引き下げ理由について、「消費意欲と投資の減退で、第1四半期の成長が予想よりも落ちた」ことを理由としています。

2018.8.2「外国人就労を拡大、在日中国人は『チャンス』と期待」（Record china）

外国人労働力を受け入れる業界範囲が拡大していることは、政府の政策制定の面においても、社会の文化生活における融合という面においても、日本社会に非常に大きな変化をもたらすことになる。私はまもなく『移民時代』が到来すると思っているので、中国人にもより多くのチャンスが訪れることになる。

2018.8.1「急増する外国人観光客の『宿坊』トラブル」（FNN）

滝行の体験中に無断で撮影や雑談を行う外国人に注意をしても「なぜ、ダメなのか」と反論されてしまったという。外国人観光客は滝行を一種の"アクティビティ"ととらえていることが原因のようだ。

2018.7.31「高野山､『外国人観光客への辛口対応』の是非」（Newsweek）

「夕食と朝食は菜食主義で、これまでまったく食べたことがない味だった。不思議」というコメントには、「そう、日本の精進料理っていうんだよ、教養のないクソ野郎が」と、罵り語の1つ「Fワード」を使って返信が書かれている。

2018.7.30「人手不足倒産が急増中、人を雇えない根本的理由とは」（JBpress）

「2018年上半期の人手不足による倒産件数は70件と前年同期比で42.9％の増加となった。件数が前年同期を上回るのは3年連続で、初めて年間100件を突破した昨年を上回るペースとなっている。

2018.7.28「外国人労働者に新資格　安易な門戸拡大の危うさ」（東洋経済Online）

「待遇の悪さをいとわない外国人労働者に安易に依存することは、日本の産業界が抱えている問題の先送りにしかならない」と慶応義塾大学の中島隆信教授は警鐘を鳴らす。労働集約型の産業は生産性の低さが課題とされるが、それが固定化されることになりかねない。

2017.7.28「民泊は時代に合うか」（毎日新聞）

西日本豪雨のような自然災害が発生した際、宿泊客の安全をどう担保するか。家主が住んでいる住宅の一部を貸すホームステイ型ならば個別の対応がすぐにできるが、家主不在型の民泊だと、携帯電話や自治体の呼びかけで避難の指示ができるのか。

2018.7.27「外国語で案内、準備着々＝交通各社、訪日客増は商機」（jiji.com）

訪日客が急増する五輪の特需を取り込もうと外国人ドライバーの採用を強化しているのは、タクシー会社の日の丸交通。現在、中国や韓国、ブラジルなど11カ国25人がハンドルを握っており、担当者は「外国人客から『同じ国の出身者に案内してもらえれば安心』と好評だ」と手応えを口にする。

2018.7.26「訪日外国人消費動向調査（4～6月期）を公表」（日本商工会議所）

2018年4～6月期の訪日外国人全体の旅行消費額は1兆1233億円。中国が3620億円（構成比32.2％）と最も大きい。次いで、台湾1502億円（同13.4％）、韓国1302億円（同11.6％）、米国846億円（同7.5％）、香港819億円（同7.3％）の順となり、これら上位5カ国・地域で全体の72.0％を占める。

2018.7.24「被害者になる若者は世界に逃げろ」（MONEY VOICE）

人口が減っていくということは、お金を使う人が減っていく、ということを意味します。今の日本は人口が減っている上に、お金を持っている人も少なくなっていることが、経済へのダブルパンチとなっているのです。高度成長期との大きな違いは他にもあります。たとえば、企業内での昇進スピードです。今の40代のサラリーマンは、20～30年前の同年代と比較して、中間管理職になっている人が半分くらいしかいません。その前の世代が社内に大量にいるためにポストに空きがなく、上が詰まってしまっているからです。

2018.7.22「留学生の経済効果229億円『屋台』の４倍」（西日本新聞）

日本語学校や専門学校で学ぶ留学生を福岡市で受け入れる経済波及効果が年間約229億5000万円に上るとの試算結果を「福岡アジア都市研究所」がまとめた。福岡名物となっている屋台の約４倍、福岡マラソンの９倍以上に当たるという。

2018.7.25「01社、外国人専門の不動産会社FREAと合弁会社設立」（住宅新報）

01社は、「01Dojo」をはじめ、起業家を支援し事業を加速させるプログラムを運営している。一方、FREAは、外国人専門の不動産会社として物件の紹介だけでなく、入居者の生活基盤を整えるために必要となる電気、ガスなどの契約の手続き、家具・家電のリースといったサービスを提供している。

2018.7.21「経済効果７兆円、カジノ解禁へ 」（Sankeibiz）

IR開業の経済効果について大和総研は、施設３カ所の建設で約５兆円と試算。運営では毎年約２兆円の効果が見込めるとした。経団連は施設１カ所の建設で約9300億円、運営で年間約5800億円の経済効果があると指摘する。

2018.7.20「ハウステンボスに『たこ焼きロボ』の店オープン」（日刊工業新聞）

コネクテッドロボティクスは20日、ハウステンボス（長崎県）内にロボットたこ焼き店「オクトシェフ」を開店する。ロボット（写真）がたこ焼きの調理を担当。店舗スタッフは熱い鉄板の前に立つ必要がなく負担が大きく減る。店舗を運営に従来は３、４人必要だったが、１人で済む。食材の仕込みとトッピングは人間のスタッフが行い、ロボットが調理する。

2018.7.20「外国人起業家ビジコン 最優秀賞に『3DNest』」（日刊工業新聞）

優れたビジネスアイデアを持ちながらも、さまざまな課題を抱える外国人起業家を支援したい―。東京スター銀行は外国人起業家を対象とした「ビジネスコンテスト2018」で、独自の3Dバーチャル技術を使って短時間、低コストで3D画像を作成できる３DNestのプランを最優秀賞に選定した。

2018.7.20「インバウンド時代の農業経営とは」（Wedge Infinity）

地方を訪れる人の増加とともに、農家民宿、観光農園など、日本の農的空間への関心も高まっている。政府は農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる地域を2020年までに500地域にという目標を掲げる。

2018.7.18「日銀は『異次元緩和の失敗』を認めざるを得ない」（Diamond Online）

ゼロ％に強くアンカーされたインフレ予想を、2％に引き上げるべく5年前に始まったのが異次元緩和だった。だが、2％インフレどころか、1％インフレの定着も全く見えてこない。少なくともインフレ予想に関する限り、異次元緩和の効果は、ほとんどなかったということではないだろうか。

2018.7.18「鏡を見よう、日本」（朝日新聞）

1990年代に初めて訪日したとき、将来の少子化など人口動態の問題を語る人は多かった。欧州より意識が高いと思いました。来日はこれまで16～17回になりますが、今はこう考えています。人口動態危機について、日本人には何も行動しないまま議論し続ける能力があると……。

2018.7.18「上半期訪日客15％増、年間3000万人超も」（読売新聞）

2018年上半期（1～6月）の訪日外国人旅行者数は、前年同期比15.6％増の1589万8900人だった。上半期として６期連続で過去最高となり、このままのペースで増加が続けば、年間の訪日客数は初めて3000万人を超える。

2018.7.18「『外国人比率が75％の街』が東京に出現していた」（SAPIO）

人口に占める外国人比率は江東区青海2丁目が75.1％で突出するが、これは留学生や外国人研究者らが暮らす東京国際交流館があるため。港区愛宕2丁目や赤坂1丁目、六本木周辺などの比率が高いのは、タワマンに住む「上流外国人」が多いからだろう。

2018.7.17「鳥貴族、値上げで業績悪化 値上げ組軒並み苦戦」（MONEY VOICE）

居酒屋チェーンの「鳥貴族」が値上げ戦略に出て市場の注目を集めましたが、決算の不振を受けて、株価が大きく下げました。値上げ当初は、客の減少は限定的で、採算の改善が収益改善に寄与すると見られ、期待の下に株価が上昇しましたが、次第に値上げが客離れを引き起こし、業績はむしろ悪化する事態となり、株価は値上げ前の水準に戻ってしまいました。

2018.7.17「夜明け前に終わった『日本の民泊産業』の末路」（東洋経済Online）

京都数カ所に物件を所有するある民泊オーナーは、登録申請時の雰囲気について魔女狩りのようだったと話す。「すべての郵便受けに警察、消防署、市からの手紙が入っていた。警察官は通りをパトロールして違法な民泊が行われていないかチェックしている。一方で市役所はドアが不適格だとか、庭がないなどというばかげた理由で申請を受け付けてくれない。日本は民泊ビジネスをぶち壊している」

2018.7.17「『クールジャパン』迷走の背景に、日本人の“弱点”アリ」（ITmedia）

我々は過去にも「クールジャパン」と丸かぶりする発想とプロモーションで、「かっこいい日本」を世界に売り込もうとして大惨敗をしたことがある。それは「躍進日本」だ。一昔前、猫も杓子も「クールジャパン」と騒いだ狂騒と丸かぶりなのだ。

2018.7.16「50年後１億の幻想 新たな国へ発想の転換を」（毎日新聞）

2017年に生まれた子どもは94万人。２年連続で100万人を下回った。今後、出生率が上向いても、現役世代の女性の数は減り続けるので、生まれてくる子どもは増えない。現在の人口を維持するには出生率2.08以上が必要だが、昨年の出生率は1.43にとどまっている。

2018.7.15「縮む日本社会 未来の危機を直視する時」（毎日新聞）

2053年ごろに１億人を割り、100年後には6000万人から3000万人台になる。江戸時代の日本は3000万人国家だった。その程度の規模でゆったりと暮らせばいいではないか、と考える人もいるだろう。しかし、現代に生きる私たちは、年金や介護、子育てなどの社会保障がなければ暮らせない。

2018.7.14「『2040年』を越える地域ビジョンを」（毎日新聞）

高齢人口の３割近くが85歳以上になり、しかも４割が単身世帯となる。さらに就職氷河期以降の不安定雇用世代が高齢人口に加わり低所得層が膨らむ。必要とされる医療・福祉従業者はさらに242万人ほど増えると予測されるが、現役世代は現在より1560万人ほど減少する。

2018.7.14「民泊新法1カ月、届け出の受理低調」（日本経済新聞）

民泊新法施行から1カ月になるが、営業の届け出を半分程度までしか受理していない自治体が約1割に上ることがわかった。多くが区域などを制限する「上乗せ規制」を導入している。仲介大手エアビーアンドビーでも新法に対応した施設は4分の1しかない。

2018.7.13「白板紙7年ぶり値上がり 包装向け拡大」（日本経済新聞）

菓子箱などに使う白板紙の市中価格が約7年ぶりに上昇した。値上がり率は6～9%。訪日外国人の増加などで、化粧品や医薬品を入れる箱向けに消費が拡大。王子ホールディングス（HD）や北越コーポレーションなど製紙各社の値上げを需要家が受け入れ。

2018.7.13「日本、外国人流入が急増」（東亜日報）

新宿区に暮らす20代の日本人は５年前に比べて７％減ったが、同期間の新宿の外国人の数は48％増えた。20代だけを見ると、外国人の割合が40％を超える。

2018.7.13「民泊新法 施行１カ月 全国で低調 大阪市は増加の理由」（毎日新聞）

新法施行前、民泊物件は全国で６万件あったが、撤退が相次ぎ、７月６日時点での届け出は全国で5397件に過ぎない。「消防法など法に基づく手続きが必要で、提出書類が多いことなども背景にあるようだ」との声がある。

2018.7.13「大都市の人口減顕著 外国人依存『問題先送りだ』」（SankeiBiz）

東南アジア諸国も出生率が低下しており、実習生を送るほどの豊富な労働力をいつまでも保てない。中国などと労働者の奪い合いになる可能性もある。国内で少子高齢化が進み、労働力が確保できなくなった理由を十分に検証しなければ、根本的な問題は解決しない。

2018.7.10「チャイナタウン化する東京 在留中国人73万人」（サンデー毎日）

中国共産党創設メンバーが留学していたことから「由緒ある大学」と認識され、早稲田大への留学は「ブランド」と化している。2017年11月時点での留学者数は5622人。うち中国人留学生が半数以上の2962人を占める。

2018.7.10「時代は『中華街』から『チャイナタウン』へ」（サンデー毎日）

日本で最初にチャイナタウンが形成されたのは、東京・池袋駅北口周辺です。21世紀に入ると、JR京浜東北線の西川口駅、JR総武線の亀戸駅周辺でも新たなチャイナタウンが形成されています。

2018.7.9「将来人口８割減・子供ゼロの予測の奈良の過疎村」（産経新聞）

村が今、深刻な問題に直面している。全国で唯一、2045年の14歳以下の人口が０人になると予想されたのだ。今年５月時点での14歳以下は12人。「ゼロ」は決して大げさな数字ではない。村には高校がないため進学を機に村外に出て、多くは都市部で就職する。

2018.7.8「中国人が土地を爆買い 江戸幕府は断固たる処置」（まいじつ）

外国に対して弱腰と長州藩や薩摩藩にバカにされた江戸幕府の方が、中国人の不動産爆買いに手をこまねいているだけの現在の政府よりは強い姿勢をとっていたのだ。

2018.7.8「このままでは外国人観光客が遠ざかってしまう」（Record china）

日本は観光分野に力を入れ始め、外国人観光客の消費に目を向け始めた。経済産業省は2018年4月に、キャッシュレス決済の比率を2025年に40％まで高める目標を発表した。

2018.7.7「労働力人口の長期低落『移民』との共生どうする？」（東洋経済Online）

安直に外国人労働者に頼らず、AIやロボットなどの技術革新を生かし、生産性を上げる方が望ましい、との反論もあります。それでも長期で人口減が進む日本の将来を考えると、段階的にでも外国人労働者を受け入れざるをえないでしょう。

2018.7.6「ニセコ、路線価伸び率全国トップ…外国人の需要」（読売新聞）

上昇率が一番大きかったのは、倶知安町山田の「道道ニセコ高原比羅夫線通り」で前年から88.2％上昇して32万円となり、全国一の伸び率となった。外国人の富裕層による高級別荘やホテルへの需要が下支えしており、札幌市厚別区の「新札幌駅前通り」や豊平区の「平岸通り」の最高価格を上回った。

2018.7.6「民泊新法は大店法の二の舞いになるのか」（日本経済新聞）

民泊によって国際交流に一役買おうとしている人たちも、独自規制の存在で「おもてなし」の意欲がうせてしまうかもしれない。地域の独自規制が広がると、総則にあるような高尚な目的から離れていく。「Minpaku」が参入障壁とならないことを祈る。

2018.7.5「追い込まれた日銀が『奇妙な論理』を展開」（Diamond Online）

日本銀行は「消費者物価上昇率は高いほうがよい」と言っているのだから、「ネット通販は抑えるべきだ」という結論になってしまう。つまり、「流通における技術革新は望ましくない」ということになる。消費者の立場から言えば、流通の効率が上昇し、物価上昇が抑えられているのは、決して悪いことではない。むしろ望ましいことだ。

2018.7.5「京大留学生も起業『文化の違い、これだ！』」（日本経済新聞）

転機になったのは2008年の母との会話。日本の弁当箱がフランスの雑誌で紹介されていると聞き、『これだ！』と直感した。日本文化にはあってフランス文化には無いもので絶対に売れると思い、すぐに販売サイトをひらいた。

2018.7.4「韓国人客が年36万人！ “空前の対馬ブーム”を」（FNN PRIME）

韓国の釜山では、空前の対馬旅行ブームである。2017年に対馬を訪れた韓国人旅行者はおよそ36万人にのぼる。人口約3万1千人の対馬市に、平均で１日約1000人、多い日には3000人ほどの韓国人が押し寄せているのだ。

2018.7.4「外国人雇用の拡充は『無能な経営者』の甘えだ」（東洋経済Online）

政府はもちろん社会全体としても、「奇跡的に無能な経営者」たちが立てる経営戦略のために、自らの豊かさを犠牲にして、移民の大量受け入れによる負担を受け入れるべきではないのです。

2018.7.4「民泊届け出番号、使い回し エアビー11物件で重複」（朝日新聞）

民泊仲介最大手、米エアビーアンドビーのサイトで、民泊新法が施行された後も違法な「ヤミ民泊」の物件が多数掲載されていた問題で、一つの届け出番号で複数の物件が載っていることが分かった。

2018.7.2「製造業の景況感2期連続で悪化 短観」（日本経済新聞）

業況判断DIの2四半期連続の悪化は2012年12月以来で、業種別では16業種中10業種で悪化した。日銀は「原材料高が続いているにもかかわらず、価格転嫁できていないとの声が多くの企業から聞かれた」（調査統計局）としている。

2018.7.2「日銀短観：景況感２期連続悪化、景気後退意識も」（Bloomberg）

日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観、６月調査）で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は２期連続で悪化した。２期連続の悪化は2012年12月以来５年半ぶり。

2018.7.2「外国人単純労働者の拡大策は日本にプラスか」（東洋経済Online）

外国人労働者が増え、労働供給が増えることを通じて、長期的な日本経済の潜在成長率を、若干ではあるが高める可能性がある。その意味で今回の規制変更は「日本経済にポジティブな影響を及ぼす」と言える。

2018.7.2「路線価 高騰の大阪、西成も活況 訪日客でにぎわう」（毎日新聞）

10年前に西成区に111軒あった簡宿は2015年には64軒に減少。だが翌年から増え始め、今年３月時点で93軒に。ホテル数も2014年の１軒から７軒に増えた。新今宮駅前の路線価は昨年、前年比3.0％増で、今年も同5.9％増。

2018.7.2「訪日客、路線価押し上げニセコ・祇園・国際通り」（日本経済新聞）

国税庁が2日発表した2018年分の路線価は、訪日外国人の観光客が多く訪れる観光地や繁華街で高い伸びを示した。2017年の年間訪日客数は2869万人と過去最高を更新し、2018年もこれを上回るペースが続いている。

2018.6.30「日本が移民政策を緩和『れんが運びに行く？』」（Record china）

建設業ではすでに外国人労働者が増えているが、労働者の3分の1が55歳以上で占められているのが現実で、今後はベビーブーム世代が続々定年を迎えていくことから、人手不足はさらに大きな問題となっていくと予想される。

2018.6.30「安倍氏の外国人労働者への門戸開放の内部事情」（中央日報）

「コンビニも外国人なしでは成り立たない。外国人が国を選ぶ時代だ」。安倍晋三首相の右腕である菅義偉官房長官が最近、周囲によく漏らしている言葉だという。外国人への門戸開放に関し、「ガラパゴス日本」という言葉が出るほど孤立主義的だった日本は、開放政策に舵を切ることになった。

2018.6.29「日本がいつのまにか『世界第4位の移民大国』」（現代ビジネス）

留学生を日本に送り出すビジネスはもうピークを過ぎたという見方があるのも事実だ。現地では、「日本はオリンピックまでだ」「その後は送り先をオーストラリアや韓国に切り替える」という声も聞く。

2018.6.29「人手不足、一段と鮮明＝政府、外国人拡大検討」（jiji.com）

５月の就業者数は過去最多の6698万人。これまで最多だった1997年６月と比べると、労働力の中心となる15～64歳の人口は1000万人以上減ったが、女性や65歳以上の就業者の大幅な増加でカバーした形だ。

2018.6.29「観光地が激怒する外国人客の『平気でドタキャン』」（週刊ポスト）

キャンセル連絡なしで来ない客を指す『No Show』は、外国人客がほとんど。『No Show』には100％のキャンセル料がかかりますが、現地決済を選択された場合は、キャンセル料を徴収しようがない。電話やメールで問い合わせしても、返事がないことが大半です。

2018.6.28「『金融政策に限界はない』日銀・若田部副総裁」（日本経済新聞）

金融政策に限界はないといまも思っている。デフレが長年続いたのが出発点で、人々にデフレ心理が染みついて物価が上がりにくくなっている。

2018.6.28「民泊新法、低調な滑り出し 活用への議論、積極的に」（毎日新聞）

長野県によると、今年１月、ある民泊仲介サイトに掲載されていた県内430施設のうち、160施設が旅館業法上の許可が無い「ヤミ民泊」だった。ヤミ民泊施設の一部では騒音やごみのトラブルがあったが、届け出により運営者が分かり、責任関係が明らかになる。

2018.6.28「セブン＆アイ／横浜市と外国人観光客誘致で連携」（流通ニュース）

セブンイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武、セブン銀行は6月27日、横浜市と同市内を訪れる訪日外国人旅行者の誘客促進と市内滞在環境のさらなる充実を図ることを目的に、「訪日外国人旅行者の誘客と受入環境整備に関する連携協定」を締結した。

2018.6.27「高齢化に拍車がかかる農業従事者」（nippon.com）

基幹的農業従事者の平均年齢は67歳で、10年で7.2歳も上がった。高齢化は北陸や中国地方などの中山間地域で特に進んでおり、65歳以上は7割超。過去1年以上作付けをせず、今後も作付けが見込めない耕作放棄地は増え続けており、農地の荒廃が懸念されている。

2018.6.27「不動産バブル、五輪後崩壊？」（毎日新聞）

「バブル化した不動産は、2020年の東京五輪ではじけてしまう！？」五輪まであと２年に迫り、そんな声を耳にすることが多くなった。実際、東京・銀座の地価は1990年代のバブル期を上回り、過熱感もうかがえる。

2018.6.27「外国人駐在員にとって最も生活費が高い都市は香港」（Bloomberg）

外国人駐在員にとって、世界で最も生活費が高いのは香港、２位が東京でシンガポールは４位。韓国ソウルは５位、中国の上海は７位、北京が９位だった。アジア以外では、欧州とアフリカの都市が目立ち、スイスのチューリヒが３位、アンゴラの首都ルアンダが６位だった。

2018.6.27「外国人に人気の日本のアクティビティは？」（Travel Watch）

1位はカートを運転して観光する「マリカー」、2位はフクロウと触れ合える「アキバフクロウ」、3位はプライベートサロン型の料理教室「ユカズ ジャパニーズ クッキング」となっている。

2018.6.27「高齢化に拍車がかかる農業従事者」（nippon.com）

基幹的農業従事者の平均年齢は67歳で、10年で7.2歳も上がった。高齢化は北陸や中国地方などの中山間地域で特に進んでおり、65歳以上は7割超。過去1年以上作付けをせず、今後も作付けが見込めない耕作放棄地は増え続けており、農地の荒廃が懸念されている。

2018.6.26「『量』偏重の政策・意識転換を」（日本経済新聞）

近年休廃業の増加が注目されている。全国では倒産する企業の2倍以上の休廃業が生じている。倒産と異なり休廃業では通常、負債を整理したうえで事業を閉めるので周囲に迷惑をかけていない。ある意味で余力のあるうちに手じまいをしている。

2018.6.26「おもてなし起業、知恵絞る女性たち 異文化体験も」（日経スタイル）

2020年に4千万人の受け入れを目指す訪日外国人。東京五輪を控え市場拡大が期待されるなか、日本文化を体験する教室や外国人向け接客マナー教室など、「おもてなし」に目をつける女性起業家が目立ち始めた。

2018.6.26「外国人労働者の受入拡大は移民政策として実施すべき」（Newsweek）

日本はこれまで、外国人労働者の受け入れについては「高度な専門知識を持つ人材に限る」としてきた。だが、これは建前に過ぎず、企業の最前線では単純労働に従事する外国人がいないと業務が回らないというのが現実である。実際、日本での就労を希望する外国人の多くが単純労働者といってよい。

2018.6.25「JTB、豪華客船1000室『五輪限定ホテル』に」（日本経済新聞）

JTBは、東京五輪期間中に横浜港に停泊する大型クルーズ船をホテルとして活用すると発表した。1000室で延べ3万6000人の宿泊を見込む。五輪に向けホテル不足が予想されるなか、東京や千葉などでも客船を活用する「ホテルシップ」の誘致が進む。

2018.6.25「高島屋3～5月期、純利益13%増 訪日外国人好調」（日本経済新聞）

高島屋発表した2018年3～5月期の連結決算で、純利益は前年同期比13%増の58億円だった。訪日外国人による消費や富裕層向けの外商が好調だった。売上高にあたる営業収益は2%増の2198億円で、訪日外国人消費は21%増の153億円だった。

2018.6.22「『外国人労働者の受け入れ拡大』をどう読むか」（東洋経済Online）

ただひとつ確実なのは「何の対策も講じなければ労働力人口は減少を続け、日本経済への労働投入は減る」ということである。人口減少を補って余りある技術革新でもないかぎり、潜在成長率は押し下げられる。

2018.6.22「日本のお家芸ロボット、東大がトップ陥落」（日本経済新聞）

日本のお家芸とされ、ハイテク技術の象徴ともいえる「ロボット」研究で、日本の国際地位が低下。2016年の論文数は中国が6604本と米を抜いて1位。日本は2254本で独に抜かれて4位だった。2005年に中国に抜かれるまで日本は米に次ぐ世界2位が定位置だった。

2018.6.22「空き家予備軍、東名阪に330万戸 高齢者だけ居住」（日本経済新聞）

65歳以上の高齢者だけが住む戸建てとマンションの持ち家が東京、大阪、名古屋の三大都市圏に合計336万戸あり、同圏内の持ち家全体の2割強に達する。全国の持ち家3179万戸に対し、空き家予備軍は22%にあたる705万戸。三大都市圏はこの48%を占め、世帯数の全国比に匹敵する。

2018.6.22「『外国人労働者の受け入れ拡大』をどう読むか」（東洋経済Online）

日本が成長を継続していくには「海外から人口を受け入れる」か「放置する」かしか道はない。後者は人口減を甘んじて受け入れたうえで成長に背を向けることになる。「それで結構」という立場もあろうが多数派ではあるまい。

2018.6.21「外国人労働者受け入れは日本の宿命」（WSJ）

日本は出生率が上がらない限り、移民を受け入れる以外に選択肢はない。政府統計によれば、人口1億人を維持するには、年間20万人の移民が必要だ。人口は1日当たり1000人以上減少している。それは政府の財政にとって深刻な脅威だ。政府債務はすでに対GDP比で2.5倍強に達している。

2018.6.21「アルバイトタイムスが商い伴い３日続伸」（みんなの株式）

政府は、骨太の方針で掲げる「政府４計画」で人手不足への対応を重視し外国人の受け入れ拡大を目玉政策の一つにしている。そのなか同社は外国人採用支援事業を展開していることで、政策推進によりビジネスチャンスが広がるとの思惑が物色人気に反映されている。

2018.6.21「日本が外国人労働者50万人増へ、人手不足解消は困難」（Record china）

2018年6月19日、中国紙・新京報は、日本政府が2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を発表したことに関連し「それでも人手不足の『根治』は難しい」とする記事を掲載した。

2018.6.20「外国人の単純労働容認保守層の壁、人手不足が崩す」（日本経済新聞）

自民党には日本フードサービス協会や日本旅館協会など業界団体から外国人の受入れ拡大の陳情が集まっていた。「かつて地方で意見を聞くと7割が受け入れ反対。いまは都市も地方も賛成が多い。人手不足が進みすぎて企業活動が立ちゆかなくなっている」と話す。

2018.6.20「人手不足は深刻と認識＝安倍首相」（REUTERS）

安倍晋三首相は20日、全国信用金庫大会であいさつし、「全国的に人手不足が深刻な問題になっている」との認識を示した上で、「政策を総動員して生産性革命のうねりを全国の中小、小規模事業者に広げていく」と語った。

2018.6.20「5月の訪日外国人、16.6%増　5月として過去最高」（日本経済新聞）

5月の訪日外国人客数は前年比16.6%増の267万5000人で、5月としての過去最高を記録した。航空路線の新規就航や増便を背景に増加傾向が続いた。1～5月までの訪日客数は1319万4400人となり、前年同期に比べて15.6%増加。

2018.6.18「『外国人がコンビニ強盗始める』大阪地震でデマ情報」（夕刊フジ）

大阪府北部で18日に震度６弱を観測した地震の後、インターネット上の会員制交流サイト（SNS）では「外国人が犯罪をする」などといううその情報が投稿された。デマを批判する投稿も相次ぐなどしたため情報が錯綜し、大阪府は「未確認の情報をむやみに拡散しないで」と呼び掛けている。

2018.6.18「公的サイトにヘイト投稿　長野・三重・内閣府（朝日新聞）

政府や自治体のサイトで公開された「市民の意見」に、特定の民族などへの差別をあおるヘイトスピーチや中傷的な表現が一時掲載されていたことが相次いで明らかになった。

2018.6.15「民泊新法の趣旨は『野放しを適正化』だ」（Diamond Online）

届出を行っていない違法物件、違法事業者については、住宅宿泊事業法ではなく、旅館業法における無許可営業となるので、旅館業法に基づき、今回の法改正により新たに設けられた権限を用いて立ち入り調査が行われる等、罰則が適用されることになる。

2018.6.15「規制・罰金強化の新法、きょう施行 通知後、４万件減」（朝日新聞）

今月１日、民泊の仲介業者に対し、観光庁観光産業課長名で通知が出された。「法に基づく届け出を行う予定がない場合、予約の取り消しを行うことを推奨するなど、適切な対応を」。通知後、仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーの国内の掲載物件数は一気に４万件以上減った。

2018.6.15「『かなり伸びる』民泊仲介サイト最大手共同創業者」（朝日新聞）

米エアビーアンドビーの共同創業者は、「これまで日本で民泊はグレーだった。ルールが明確になり、これからかなり成長する」と予測。日本の民泊事業者や利用者の支援などに今後１年で３千万ドル（33億円）を投資する計画を明らかにした。

2018.6.14「民泊新法 欧米では売春や薬物絡みのトラブルも」（毎日新聞）

「民泊先進国」の欧米では売春や薬物絡みのトラブルが社会問題化している。英国では昨年半ばごろから、民泊を利用して短期間営業する「ポップアップ売春宿」が急増。

2018.6.13「中国人が日本の不動産を買いまくる2つの理由」（東方新報）

中国人が日本の不動産を大量に購入、今や日本は米国、オーストラリア、カナダに続き人気の国。「北京の家を1つ売れば、東京でビルが1棟買える」というのは、最近、中国ではやっているフレーズだ。

2018.6.13「スシローにAIを導入すると時給は上がる」（PRESIDENT Online）

回転寿司チェーン大手「あきんどスシロー」への取材では、①熟練のノウハウを再現しなければならない、②さまざまな作業が連続して生じるため、機構設計が複雑になる、③たまにしか発生しない作業が突発的に途中に入り込むという点が、メカトロニクスの導入が難しい理由となっている。

2018.6.12「２％達成長期化に軸足 伸び悩む物価、口ぶり変化」（朝日新聞）

日銀は２％の達成時期を６度も先延ばしし、４月の「経済・物価情勢の展望」では達成時期の記述を削除した。今の物価上昇率の見通し（18年度は1.3％、19年度は1.8％）も達成が危ぶまれている。

2018.6.12「外国人居住県内トップの川口市、民泊開始へ対策急ぐ」（産経新聞）

県内第２の人口60万人を擁する川口市は、同時に県内トップとなる３万4505人の外国人が住む街でもある。特に、JR西川口駅周辺は一部で「リトルチャイナ」と呼ばれるなど中国人があふれ、独特の雰囲気を醸し出している。

2018.6.12「エアビー萎縮、家主撤退も厳格規制が冷や水」（日本経済新聞）

Aさんが新法に沿って届け出を区に相談すると、無許可営業を反省する「始末書」への署名や任意の立ち入りを求められた。区は住居専用地域は平日のほぼすべての営業を禁じる条例を作り、規制を強めた。

2018.6.12「もはや宿泊・飲食業はなしでは成り立たない」（Business Insider）

人口減少の真っただ中にある日本が成長するには｢海外から人口を受け入れる｣か｢放置する｣かしか道はない。後者は人口減少を甘んじて受け入れた上で成長に背を向けることになる。｢それで結構｣という立場もあろうが多数派ではあるまい。

2018.6.12「訪日外国人向け決済サービス タブレットを無償貸与」（産経新聞）

訪日外国人向けのサービスを拡充して誘客を図るため、兵庫県南あわじ市は店舗向け決済サービス会社「NIPPON Tablet」と協定を締結した。QRコードを使ったモバイル決済や７カ国語に対応できるテレビ通訳機能のあるタブレット端末を無償で施設や店舗に貸し出す。

2018.6.12「４～６月の大企業景況感、マイナス2.0」（日本経済新聞）

４～６月期の大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス2.0だった。マイナスは４四半期ぶり。大企業のうち、製造業がマイナス3.2で、非製造業はマイナス1.4だった。中小企業の全産業はマイナス10.6だった。

2018.6.11「不動産投資オーナーは民泊に関して否定的!?」（Lifull Homes Press）

多くの不動産投資オーナーの方が、物件を「民泊」として利用することに対して否定的です。不動産投資オーナーが「所有する物件を民泊として貸し出したいと思わない」理由の一番多くは「トラブル発生」、次いで「設備の劣化などで資産価値が下がる」や「リスクが多い」。

2018.6.11「新潟県湯沢町のリゾートマンションが民泊OKを決議」（民泊大学）

新潟県湯沢町のリゾートマンション「エンゼルリゾート湯沢」の管理組合がこのほど、「住宅宿泊事業（民泊）制度導入に関する議案」について賛成多数で可決した。マンション内での民泊を承認した形だ。

2018.6.11「外国人が自国語で医師に相談できる『UrDoc』」（techcrunch）

「UrDoc」は日本に滞在する外国人が急な体調不良やけがに見舞われたとき、アプリを通じて自分が慣れ親しんだ言語で医師に相談できるサービスだ。

2018.6.9「資産1000億円超 東京や神戸に大型ホテルを所有」（日刊ゲンダイ）

2012年９月18日、日本政府が尖閣諸島（釣魚島）を国有化したことに対して、中国各地で大規模な反日デモが行われた。週末には80超の都市に広がり、一部の参加者が日系の流通チェーンや日本車を破壊するなど過激化。日中関係は一気に冷え込んだ。中国政府は、国民に日本への渡航自粛を呼びかける。右肩上がりで増え続けた中国人観光客はピタリと止まった。

2018.6.9「民泊 関西市場が関東超え 外国人向け447億円」（毎日新聞）

りそな総合研究所が公表した民泊に関する推計結果によると、2017年の外国人向け市場規模は全国で1251億円に上り、関西（２府４県）が447億円で関東（８都県）の434億円を上回った。

2018.6.9「爆買いベトナム人、急増間近」（毎日新聞）

ほぼ１億人の人口を有するベトナムは、労働力の供給基地だけでなく、観光客としても重要になっていくと思う。労働力の担い手になる人や、ベトナムの日系企業で働く人々が家族と一緒に観光客として日本にたくさんやってくる日が近い。これからはベトナム人の爆買い旅行客が急増していく。

2018.6.9「訪日客増で最高益の化粧品・ドラッグストア業界」（Diamond Online）

資生堂の2017年1-3月期はインバウンドと中国本土向け売り上げ拡大が目覚ましく、売上高は前年同期比＋13.5%、営業利益は同＋95.4％の大幅増収増益。株価も上場来高値をつけ、時価総額も3兆円を上回っています。

2018.6.8「日本はすでに『移民大国』になっていた」（ディリー新潮）

新大久保駅がある新宿区には、現在、約4万2千人の外国人が住んでいる。区全体の人口における外国人の比率は都内1位となる約12％。この数値は、移民が多いヨーロッパ諸国とほぼ同じ水準だが、さらに大久保地区に限って言えば、約40％にまで跳ね上がる。

2018.6.8「『従業員不足』長野企業の51%県調査、製造系顕著に」（日本経済新聞）

長野県が8日公表した人材不足の現状と確保策に関する調査によると、従業員が「不足している」と答えた県内企業は全体の51%に達した。不足の影響を聞くと、需要増加に対応できないとの答えが52%に上った。

2018.6.8「エアビー、民泊解約3万件超の恐れ訪日客は困惑」（日本経済新聞）

民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーが、許認可などがない国内の民泊施設で15日以降の予約を取り消した影響が広がっている。6月15日以降の予約は30日までで4万件。月内だけでも3万件超の解約の恐れがある。

2018.6.8「『ニセコ』が国際リゾートに変貌した真相」（日経BP）

日本で暮らしたいと考えている外国人の中には、子どもを東京ではなく自然の多いところで育てたいという人が少なくありません。そうした人たちにニセコは魅力的です。だからこそ、通年で働ける仕事が重要なのです。通年で働ける仕事でないと、スタッフの質も上がりません。

2018.6.8「夜間消費拡大で経済のさらなる活性化を 首都圏白書」（日本経済新聞）

夜間消費の先行事例として、東京・新宿でライブショーを公演するレストランや東京・上野でのナイトミュージアム、京浜工業地帯の工場夜景クルーズなどを挙げた。IRについては「ナイトタイムエコノミー（夜の経済活動）の文脈でもインパクトが大きい」とした。

2018.6.7「京都で聞いた訪日外国人の『意外』な本音と不満」（産経新聞）

街中の混雑に閉口する観光客は少なくない。「静かな印象があったが、バスや地下鉄も観光客でいっぱいで移動が大変。もう少し落ち着いて観光がしたいわ」。八坂神社を背景に写真撮影するフランス人は、訪日前に抱いていたイメージとのギャップに困惑気味だ。

2018.6.7「外国人就労の受け入れ拡大 共生政策も同時に議論を」（毎日新聞）

背景にあるのは、少子高齢化に伴う労働力不足だ。高齢者や女性を含む「１億総活躍」、ロボット導入による省力化でも賄いきれないと判断したのだろう。外国人労働者の拡大は世界的な動きであり、経済成長のためにも欠かせない。人口減少が進む日本で検討することは当然だ。

2018.6.7「家主の不在は1時間まで 民泊、ビックリ規制で激減」（日経スタイル）

「自宅を不在にしていいのは1時間までと言われた。きちんと守れる自信がない」。そう話すのは東京都杉並区で自宅の一室を民泊に提供しているAさん。6月15日の解禁と同時に民泊をやめる。壁となったのが、自宅を不在にしていい時間だ。

2018.6.6「＜東証＞パソナGが反落外国人就労拡大で思惑」（日本経済新聞）

安倍晋三首相が5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。これまで、人材派遣サービスで対応していたような作業を外国人労働者が取って代わることで事業縮小につながるのではないかとの思惑から売りが出ている、という。

2018.6.5「日本の民泊新法、中国人は不動産売り払い撤退の動き」（Record china）

民家やマンションの空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法が15日に施行されるのを前に、民泊への活用目的で日本に不動産を購入した中国人らが次々と物件を売り払い、撤退の動きを見せている。

2018.6.4「『人口が減ると経済はマイナス成長』は本当か」（東洋経済Online）

人口減少それ自体はマイナス要因だが、先進国の経済成長にとっていちばん重要なのは、やはりイノベーションなのである。

2018.6.4「上場企業の事業撤退・縮小、過去最多ペース 18年」（日本経済新聞）

日本企業が事業の選択と集中を加速させている。上場企業による事業の撤退・縮小の公表件数は2018年に、過去最多ペースで推移する。今後も事業の撤退や売却は増える見通しだ。

2018.6.4「人口構造、ピラミッド型から『棺』型に」（東亜日報）

最も深刻なのは、社会を支えなければならない働き手の不足だ。2050年までに全体人口が２千万人減り、生産年齢人口（16～64歳）は頂点だった時に比べて3500万人消える。その空白を埋めるのは高齢者と外国人。

2018.6.5「増える外国人『高度人材』都内に続々」（朝日新聞）

全企業に占める起業数の割合は、都内では5.6％で、10％台の米国や英国とは差がある。外国人の起業や海外企業の進出を促す方策として、公的手続きの簡素化や英語環境の充実、外国人向け生活環境の整備などを挙げる。

2018.6.5「『夫が外国人』の割合、沖縄が全国一」（沖縄タイムス）

2016年の婚姻件数のうち、国際結婚の割合は沖縄が4.6％で、東京5.1％、愛知5.1％、岐阜4.7％に次いで全国で４番目に高かった。県内の国際結婚のうち、外国人の夫の国籍は米国が最多で80.1％。韓国・朝鮮4.2％、中国2.3％。全国は多い順に、韓国・朝鮮25.7％、米国16.7％、中国12.5％。全国は多い順に、中国37.2％、フィリピン22.7％、韓国・朝鮮13.7％。

2018.6.5「空中庭園に150万人、『梅田スカイビル』」（朝日新聞）

大阪のランドマーク「梅田スカイビル」の空中庭園の入場者が昨年１年間で150万人に達し、1993年の開業以来、過去最高を記録した。外国人観光客が激増しており、最も少なかった2005年に比べて約３倍増となっている。

2018.6.4「コンビニの外国人店員はなぜ増えた？」（ダヴィンチニュース）

全国のコンビニで働く外国人は大手3社だけで、2017年に4万人を超えたのだという。スタッフ20人のうち1人は外国人という数字だ。こうした状況の裏には、コンビニ業界が人手不足に陥っているという問題がある。

2018.6.4「『民泊2020年問題』勃発 揺らぐ『観光立国』ニッポン」（ITmedia）

「おカネの匂いに敏感な貸主たちは次々と民泊から撤退しています。新法施行で『もう稼げない』と踏んだのでしょう」。ある旅館業界関係者は記者にこう打ち明ける。「オークションサイトでは、中古家具が大量に出品されている。民泊仲介サイトを通じて物件を貸し出していた貸主が、ゲスト用に使っていた家具を売り払っているのです」という。

2018.6.4「民泊仲介エアビー、掲載数８割減　新法控え対策」（日本経済新聞）

一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが許認可などがない日本国内の施設の掲載をやめ、エアビーのサイトで現在検索できる施設は約１万3800件と今春時点から８割弱減った。

2018.6.3「『重税感』増す日本の仕組み　所得再分配の効果、下位に」（朝日新聞）

医療や年金などにかかる社会保険料が大きくのしかかる。2017年の社会保険料の負担は月５万6869円。1988年より２万5946円、率にして８割以上も増えた。増加額は、携帯電話代などの１カ月間の通信費（１万5548円）と、服や靴の購入費（１万2790円）を合わせた額に相当する。

2018.6.3「技術水準は同程度なのに『韓国企業はビジネスは上手』」（サーチナ）

記事は、「日本企業は技術力があるのに、それを生かし、シェアを獲得するのが下手」であると主張。日本は企業内の融通が利かず、活力や想像力に欠けるが、「韓国企業は絶えず戦略を調整し、損失が生じるとしても改革を厭わない姿勢を持っている」と指摘した。

2018.6.2「静岡空港 外国人出入国１位 2017年度、８年連続」（静岡新聞）

静岡県は１日、2017年度に静岡空港から出入国した外国人の数が22万7460人を記録し、全国54の地方管理空港では開港翌年の2010年度以来、８年連続で１位になったと発表した。

2018.6.1「集団走行で無謀運転　外国人に人気の公道カート」（産経新聞）

29年3－12月の9カ月間に発生したカートによる事故件数は42件。今年1－3月の3カ月間では16件で、1カ月あたりの平均件数は約4.6件から約5.3件へと増加傾向を示している。29年の42件のうち、外国人運転者による事故は35件。今年は16件すべてが外国人運転者による事故だ。

2018.6.1「イタリアより深刻な日本」（日本経済新聞）

安倍政権は借金や利払いを除外する基礎的財政収支の黒字化目標を2020年度から2025年度に先送りした。一方のイタリアは、基礎的収支の黒字を維持している。長期債務残高のGDP比は131%とユーロ圏ではギリシャに次ぐ高水準だが、日本の236%とは比べようがない。

2018.6.1「芝園団地 住民として見た、『静かな分断』と共生」（朝日新聞）

私は埼玉県川口市の芝園団地に住んでいる。住民約5000人の半数あまりが外国人という、日本でも有数の外国人が多い地域だ。日本の近未来の縮図とも言える団地から見えてきたのは、静かな分断と、それを乗り越えようとする住民たちの歩みだ。

2018.6.1「増える外国人　コリアンタウン 多国籍化」（朝日新聞）

大久保地区は５月時点で人口の28％が外国人だ。働き口がある歓楽街・歌舞伎町に近く、日本語学校も多いため、外国人が集まってきた。中国32％、韓国23％に次ぎ、ベトナムとネパールが各９％。133カ国・地域の人々が住む。

2018.6.1「民泊新法施行、ホテル料金に上昇懸念のなぜ？」（日経BP）

大阪のみならず、他の地域でもホテル料金が上がりつつあるという話を耳にします。私のお客さまの中でも、出張旅費を引き上げた会社が多数あります。　給料が十分に上がらない中で、出張時の宿泊コストが上がると、企業としては余計に給料を上げにくくなくなってしまいます。

2018.5.31「観光客と留学生『安くておいしい国』の限界」（朝日新聞）

2016年のランキングだと、日本は国際観光客到着数で世界16位。ただし増加率が高く、2012年から2017年に３倍以上になった。観光客からみれば、日本は「安くておいしい国」だからだ。今や観光は日本第５位の産業だが、多すぎる観光客のせいで「観光公害」が出ているという声もある。

2018.5.31「都内の訪日客5.1%増昨年過去最多の1377万人」（日本経済新聞）

2017年に都内を訪れた外国人旅行者数は前年比5.1%増の約1377万人だった。多言語対応やWi―Fi導入など官民による受け入れ環境整備が進んだほか、中国やロシアなどでビザの発給要件が緩和されたことを背景に過去最多を更新した。

2018.5.30「『外国人だから』ゴルフ場でプレーを断られる」（HUFFPOST）

サッカーJ1・北海道コンサドーレ札幌でFWとして活躍するジェイ選手が5月30日、外国人であることを理由にゴルフ場でのプレーを断られたとツイッターで明かした。

2018.5.29「日本人コンビニ店員が『絶滅危惧種』になる可能性」（現代ビジネス）

日本はすでに労働人口が減り続けているので、外国人の労働力をうまく使わないと経済成長できません。でも、外国人はきっと増えません。なぜなら日本は外国人労働者の受け入れ制度が整っていませんし、多くの外国人が『日本は不況だから稼ぐのは難しい』『人材不足で残業が多くなるのはイヤだ』と考えるからです。

2018.5.29「外国人集住都市会議 ６市脱退、発起人の浜松市『残念』」（静岡新聞）

国内関係自治体が外国人定住施策を協議する「外国人集住都市会議」から、静岡県内６市が2017年度末に脱退していたことが各市への取材で分かった。一斉に脱退したのは磐田、掛川、菊川、袋井、富士、湖西の６市。

2018.5.28「東大に進学『コンビニ外国人店員』が憂う日本経済」（デイリー新潮）

ソウルオリンピック以降、開催国の成長率が上昇したのはアトランタオリンピックだけで、それもIT革命の影響が大きい。しかし、いまの日本にそのような起爆剤は見込めません。ですから、おそらく東京オリンピックの後は、日本は不況になります。

2018.5.27「マンション修繕に思わぬ誤算 工事費高騰で資金難」（日本経済新聞）

駐車場の利用料収入は従来、一部が積立金に加えられ、修繕を支えていた。近年はクルマ離れから駐車場を借りる住人が減少。空きが目立つようになっている。都心部のマンションで多い機械式の駐車場は維持・更新費用が特にかさむ。

2018.5.27「民泊は儲からない？『上乗せ規制』に苦しめられる」（ZUUonline）

6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行まで1カ月を切る中、地方自治体への届け出が低調なまま推移している。多数の届け出が予想された東京都港区や京都市は1～2件の受理件数で、東京都新宿区はゼロ。

2018.5.26「『値上げの春』本当に？ 内容減で実質値上げ」（朝日新聞）

人件費や原材料費などの高騰で「値上げの春」といわれた割には、物価が上がらない。全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は、４月まで前年比で２カ月続けて鈍化。製紙大手各社は今春、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの家庭紙で、１割程度の値上げを一斉に打ち出した。

2018.5.26「外国人『ワオ！』自転車ツアー」（読売新聞）

広島を訪れる外国人観光客が増加する中、広島市東区の企画会社が始めた外国人向けの自転車ツアー「ソコイコ」が好評だ。「ガイドブックに載っていないオリジナルの旅」の提案に、「エキサイティング」「フレンドリー」などとサイトへの書き込みが広がっている。

2018.5.24「“シャッター温泉街”湯田中に外国人客を」（Diamond Online）

宿泊先に日本旅館を選びたいという訪日外国人の回答は最多の71％を占めたているが、実際の宿泊先は「中価格帯ホテル」（49％）、「高級ホテル」（33％）、「日本旅館」（24％）の順（2016年9月）となっており、ニーズを取りこぼしている。

2018.5.23「全国百貨店 免税売上高は初の300億円超」（日本経済新聞）

訪日外国人向けの免税売上高は316億円と前年同月を42.9%上回り、過去最高となった。プラスは17カ月連続で、客数は63カ月連続で前年同月を上回った。地区別では、東京地区の既存店は1.9%増と3カ月連続でプラスだった。訪日外国人が多く訪れている大阪地区は9.9%増だった。

2018.5.22「外食の値上げ広がる日経調査、今年度は45%」（日本経済新聞）

値上げは客足の動向に影響する。「すき家」の4月の既存店は、客数が前年同月比2.7%減となった。値上げした11月から4月では、客数が前年割れとなった月が3回あった。サイゼリヤの堀埜一成社長は「値上げはしない。市場が縮小する」と語る。

2018.5.21「誰が将来世代を代弁？」（日本経済新聞）

2016年度に現役世代（20～64歳）は2人で1人の高齢者を支えていたが、2041年度には支える側が1.4人に減る。要介護者は100人中5.1人だったのが、7.8人に増える。給付増加を賄うには消費税6%分の財源が必要だ。

2018.5.21「『関西ワンパス』外国人用IC乗車券 前年同期の３倍に」（毎日新聞）

訪日外国人が関西の主な鉄道やバスを１枚で利用できるICカード乗車券「関西ワンパス」の2017年４～12月の利用数は13万件超で、前年同期の約３倍だった。

2018.5.19「訪日客の人身事故４倍超　総務省、兵庫で実態調査」（神戸新聞）

訪日外国人客（インバウンド）によるレンタカーでの人身事故件数が、2016年までの５年間の全国統計で、４倍以上に増加している。

2018.5.19「京都・嵐山の竹林に落書き相次ぐ　外国語やハートも」（朝日新聞）

京都の観光名所・嵐山（京都市右京区）の竹林で、竹が刃物のようなもので彫られて、落書きされる被害が相次いでいる。被害は100本以上。外国人観光客らが書いたものとみられる。

2018.5.19「外国人観光客数、過去最多の勢い 意外に急増中のアノ国」（J-CAST）

訪日客数の伸び率でみると、意外な国が今年の上位に顔を出した。それは、ロシア。前年比37.3％も増えた。2位はベトナムの29.2％増だ。ちなみに3位は、伸び率上位の常連・中国（29.2％増）だった。

2018.5.18「ヒューリックは商業ビル開発を加速」（bloomberg）

不動産開発のヒューリックは都内でレストランなどが中心の中型商業ビルの開発を加速させ、2020年までに外国人観光客らでにぎわう銀座や秋葉原、渋谷などで５棟を建設する。「海外の有名レストランなど飲食店のニーズは高い」と語った。

2018.5.18「人手不足倒産は日本経済にとっては『いい倒産』」（Diamond Online）

人手不足倒産が懸念される事態に陥ったら、経営者は早めに合併や身売りや廃業を検討していただきたい。必死になって生き残る可能性に賭けるのが経営者としては自然であろうが、それでつぶれてしまってはもったいない話で、冷静に考えて決断していただきたい。

2018.5.17「日本の携帯が中国で負けた本当の理由」（Diamond Online）

 日本だけが、「わが日本のすばらしさを知れ」とばかりに、一般の中国人が好まぬ折り畳み式携帯電話をドヤ顔で押し付けてみたり、いらぬ機能ばかりだったりと、かなりトンチンカンだった。最初から最後まで外しまくって、ほぼ全社が撤退した。

2018.5.17「外国人観光客の不満『日本の夜はつまらん』？」（MAG2NEWS）

訪日外国人客の増加に伴い、夜の娯楽（いわゆるナイトエコノミー）が貧弱との意見が増えています。オッサン経済が豊かな日本では、多くの庶民的な飲食店が遅くまで営業していますが、それ以外の娯楽は少ないです。

2018.5.17「訪日客、過去最速で1000万人 年間3000万人のペース」（産経新聞）

観光庁の田村明比古長官は、平成30年に日本を訪れた外国人旅行者が４月25日に累計で１千万人を突破したとの推計を発表した。４月での達成は初めて。昨年よりも18日早く、年間で3000万人を突破するペース。

2018.5.16「1～3月実質GDP ９期ぶり減 消費・住宅投資低迷」（日本経済新聞）

2018年１～３月期の国内総生産（GDP）速報値は、前期比▲0.2％、年率換算で▲0.6％だった。2015年10～12月期以来、９四半期ぶりのマイナス成長だ。野菜やガソリンなど身の回り品の値上がりで個人消費が低調だったほか、住宅投資も落ち込んだ。

2018.5.15「エイチ・ツー・オー過去最高益　外国人客需要で好調」（産経新聞）

阪急阪神百貨店等を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングの平成30年３月期連結決算は、売上高が前期比2.3％増の9218億円、最終利益が2.4％増の146億円といずれも過去最高となった。本業の儲けを示す営業利益は1.0％増の227億円。訪日外国人客（インバウンド）需要などを受けて百貨店事業が好調だった。

2018.5.15「人手不足が経営直撃　老舗バッグ会社が破綻」（日本経済新聞）

最近は人手不足が深刻で「人手不足倒産」が増加している。2018年度に賃金改善を見込む企業は過去最高の56.5％に達した。その理由を尋ねると「労働力の定着・確保」が約８割でトップだった。

2018.5.15「外国人観光客が韓国の２倍…日本観光産業の競争力は？」（中央日報）

2015年、日本は53年ぶりに観光収支が黒字になった。同時に観光客誘致実績で６年ぶりに韓国を上回った。昨年の場合、日本を訪問した外国人観光客は2870万人と、韓国（1333万人）の倍以上だった。

2018.5.14「『努力の限界超えた』検証・値上げの春」（日本経済新聞）

納豆大手のタカノフーズは４月１日以降、納豆の主力商品を最大２割値上げした。値上げは27年ぶり。遺伝子組み換えでない大豆の調達コスト増を転嫁する苦渋の判断だった。ミツカンなど他社も相次いで値上げに踏み切る。

2018.5.14「『観光公害』に悲鳴上げる日本（１）」（中央日報）

押し寄せる観光客ために「世界で最も美しい繁華街」といわれた銀座の名声にもひびが入っている。高級商店前の大理石のオブジェには「ここに座らないで」という注意書きが中国語・英語・日本語で書かれている。

2018.5.14「『観光公害』に悲鳴上げる日本（２）」（中央日報）

京都では観光客がレストランで食事中の隣の客の皿に手を入れて味見して「同じものを」と注文したり、スナックを食べ歩きしながら同じ手で道を歩いている舞妓さんの身体や着物に触れたりすることも日常的に広がっている。

2018.5.14「人材格差が経済格差に。中国と日本を分けたものは？」（JBpress）

「人材格差」が経済格差につながってきました。もはや日本には時価総額でトップ20に入る企業はありません。世界トップレベルの時価総額となれるようなところがないのです。中国では国主導でやってきた国策企業が陰り、新しい起業家たちが起こした企業がトップに躍り出ています。

2018.5.14「都心の戸建て住宅、1割値下げしても売れず」（Business Journal）

都心部で不動産業を営む50代の男性は、市況の変調を感じている。「販売を開始すれば引き合いが殺到するような状態はもう終わった。新築の好立地の物件の価格は高止まりしているが、中古や中途半端な物件は引き合いがない」

2018.5.13「30代中国人ツアーガイドのヤバすぎるモラル」（東洋経済Online）

張さんは、「この仕事はとにかく、客をいかに洗脳するかなんですヨ」と言う。「例えばこの磁気ネックレス、中国のガイドはみんなこれ使っているんですよ。1本3万円ぐらいですが、ガイドなら1万円ちょっとで買える。で、お客さんが1本買うと9000円バックがもらえる。」

2018.5.13「人口減少の恐怖、年収2200万円でも医者来ず」（Record china）

日本海に面した青森県深浦町では、町内に常駐する医師が1人しかいないため、4年前に、新たに町営の診療所を開設する計画を立て、年収2200万円、家賃・光熱費無料の住宅を提供するという条件を提示して医師を募集した。しかし、3年間で1人の採用にも至らなかった。

2018.5.13「宿泊施設不足どう解消 外国人観光客3000万人時代へ」（夕刊フジ）

今年１～３月期の訪日外国人客数は前年に比べ16.5％増の762万人と過去最高だった。旅行消費額も前年比17.2％増加の1兆1343億円で、初めて１兆円を超えた。国別の１人当たりの旅行支出は、１位は豪州で25万1000円、２位はベトナム、３位は中国だった。

2018.5.10「日本だけが『住宅バブル』と無縁な理由」（Diamond Online）

人口動態の影響はやはり大きい。超低金利政策で収益が悪化した日本の金融機関は近年、人口が減っていくのに賃貸アパート建設への融資を増加させた。賃貸物件のだぶつきが今後各所で噴き出すだろう。さらに、今後日本では老後に家を売って介護施設に移ろうと思っても、移民を増やさない限り、売れないケースが増えてくる。

2018.5.9「日本人は『人口減少』の深刻さをわかってない」（東洋経済Online）

今後直面するのが、人口減少および高齢化社会の進展による税収不足だろう。とりわけ、人口減少で直面するのが、税収減と社会保障費の負担増だ。税収は伸びないが、社会保障関係費はどんどん膨らんでいく。

2018.5.10「なぜ大阪ミナミは京都よりも外国人に人気なのか？」（ZUUonline）

大阪ミナミへの訪日外国人観光客急増が大阪経済に異変を起こしている。外国人観光客が集中する難波、心斎橋などミナミの地価は、公示地価の最高価格が1970年の調査開始以来、初めて梅田などキタを上回った。難波の高島屋大阪店は2018年2月期の年間売上高が66年ぶりに東京日本橋店などを抑えて同社の国内店舗でトップに立っている。

2018.5.9「日本人は『人口減少』の深刻さをわかってない」（東洋経済Online）

人口減少社会では、若者の比率がどんどん減少して、企業の管理職や政治家、行政をつかさどる官僚や役人も、すべてが年寄り中心の社会になっていく。チャレンジよりも安定志向が強く、現在の生活レベルを脅かすことには臆病になる。社会全体の高齢化とともに、責任回避のマインドがはびこる。ここでもまた経済の縮小が起こってしまう。

2018.5.9「インバウンドと住民、共存考える時」（日本経済新聞）

東南アジアの人気リゾート地が相次ぎ一時閉鎖に追い込まれている。日本はどうだろうか。一部の観光地ではインバウンド（訪日外国人）の急増により住民の生活に支障が出ており、危機感を抱く。

2018.5.9「インバウンドと住民、共存考える時」（日本経済新聞）

東南アジアの人気リゾート地が相次ぎ一時閉鎖に追い込まれている。日本はどうだろうか。一部の観光地ではインバウンド（訪日外国人）の急増により住民の生活に支障が出ており、危機感を抱く。

2018.5.7「4月の景況感、全ての業界で悪化　帝国データバンク」（財経新聞）

4月の景気DI（動向指数）は49.8で、3月の50.4から0.6ポイントの減少（景気の悪化）となった。業界別では、2013年6月以来、4年10カ月ぶりに全ての業界で指数が減少した。

2018.5.5「日本の科学技術『競争力低下』８割」（日本経済新聞）

日本の科学技術の競争力について、「低下したと思う」（38.3％）と「どちらかというと低下したと思う」（39.7％）を合わせると約８割が地盤沈下が進んでいるとの認識を示した。

2018.5.5「金融機関 外国人に照準 人口急増、新サービス」（毎日新聞）

東京スター銀行本店は昨年９月から、日本で働く外国人に住宅ローンの本格提供を始めた。多くの銀行は、日本国籍か永住権を持つことを融資の条件としているが、これを撤廃。英語や中国語を話せる行員を５人配置し相談に応じている。

2018.5.4「訪日外国人『郷に従う』の呼びかけを」（産経新聞）

外国からの観光客が多い京都市では、「京都のあきまへん」と題する英語と中国語のリーフレットを配布している。イラスト入りで注意喚起しているのは、むりやり舞妓の写真を撮らない、畳に土足で上がらないなど、日本人にとっては常識的なことがらである。

2018.5.3「生活保護受給の外国人４万7058世帯 過去最多」（産経新聞）

生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で４万7058世帯に上り、過去最多に達した。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。また、昭和57年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きい。

2018.5.2「訪日外国人のレンタカー死傷事故、３年で３倍に」（産経新聞）

全国のレンタカーによる死傷事故はここ数年、年間６千件程度で推移しているが、このうち、外国人が運転する事故だけが平成26年の28件から平成28年には81件と急増した。日本の交通事情に不慣れなことに加え、業者側の説明不足が背景にある。

2018.5.2「新潟県内スキー客1.5%減12～3月、外国人は好調」（日本経済新聞）

2017年12月～2018年3月の新潟県内スキー場の利用者数は前年比1.5%減の470万6000人だったが、県外の外国人客数に限ると利用客数は21万2000人と前年度から3万2000人（17.4%）増加し、過去最高を更新した。

2018.5.2「外国人観光客が日本を『面倒』だと感じる瞬間」（東洋経済Online）

日本政府観光局理事長は、意外な発言をした。フランスの人々がなぜもっと日本を訪れないのかについて不思議がったのである。フランス人は今でも1980年代のタイムカプセル内で生きているようなものだと説明。日本は1980年代当時のまま「物価が高く、フランスから遠く、人々が英語を話さない国」だとフランス人は信じている、というのだ。

2018.5.1「新生銀、在留外国人向け商品を開発」（日本経済新聞）

新生銀行は、外国人向けに賃貸住宅の入居保証などを手掛けるグローバルトラストネットワークス（GTN）の第三者割当増資を引き受けた。GTNが保有している約10万人の外国人データを活用し、傘下のクレジットカード会社のアプラスと協力し外国人向けの商品やサービスを開発する。

2017.5.1「なぜ人口が減少しているのに住宅は増加？」（Diamond Online）

住宅総数が右肩上がりに増えつづけている事実はご存知だろうか。一部の大都市を除き、日本中で空き家が増加している。このままの状態が続けば、15年後にはなんと3戸に1戸が空き家になってしまうという。

2018.5.1「白馬“外国人村”での奇妙な『異文化体験』」（文春オンライン）

東京都の人口増加分の3割以上が外国人である。すでに都内でも大久保のコリアンタウンには新たな勢力として多数のイスラム系住民が、池袋界隈は完全なチャイナタウンへ、東西線西葛西駅に降り立てば、日本中のインド人が集結したのではないかと思われるほどの数のインド人が、そして学生街だった高田馬場はミャンマー人街へと街の姿はどんどん変貌している。

2018.4.28「日銀、『物価２％』時期削除　異次元緩和、事実上修正」（朝日新聞）

日本銀行は27日の金融政策決定会合で、経済・物価の見通しから「物価上昇率２％」の達成時期の文言を削除した。異次元緩和の開始時は「２年程度で達する」としていた時期は６回も先送りされ、ついに明記するのをやめた。

2018.4.28「大阪城 インバウンドの陣 入場者３年連続最多」（毎日新聞）

大阪城天守閣の2017年度の入場者数は前年度比19万7001人増の275万4395人。市の人口約271万7000人を上回った。2015年度から３年連続で更新している。

2018.4.28「市『外国人専用』、県『解禁』IR入場で溝」（読売新聞）

「外国人専用」からの方針転換を示唆する仁坂知事に対し、尾花正啓市長は撤回しない構えだ。基礎自治体としてギャンブル依存症など住民への悪影響を憂慮する市と、制限を減らすことで誘致の実現可能性を上げたい県の立場の違いとみられ、足並みの乱れが誘致活動に影響を与える恐れも出てきた。

2018.4.27「失われた自信、自賛で穴埋め『日本スゴイ』海外とズレ」（朝日新聞）

「日本では発売禁止にした方がいい」。元駐日米大使のエドウィン・ライシャワーが出版時にそう語ったという本がある。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」である。著者のハーバード大学名誉教授エズラ・ボーゲル（87）は、「出版当時、経済的成功によって日本が傲慢になることを心配していた。1980年代後半、その懸念が当たってしまった」と語る。

2018.4.27「訪日旅行者の医療費未払い発生防止へ、立替払」（travelvoice）

医療機関の外国人患者受入れ体制整備支援事業を手がけるジェイ・アイ・ジー・エイチは、総合保証サービスを展開するイントラストとの連携で、外国人患者に対する「医療費未払い発生防止プログラム」を医療機関に向けに提供する。

2018.4.25「タワマンしか売れない　進む人口減、実需も投資も集中」

2017年度に首都圏で分譲されたマンションは３万6837戸と最盛期の2000年度に比べて６割減った。都内の人口が2025年には頭打ちとなり、単独世帯が全体の５割近くに達すると予測される中、マンションの大量供給時代は終わりを迎えた。

2018.4.21「定期券が映す職住近接 都市圏の私鉄、単価下落」（日本経済新聞）

都市圏で職住近接の動きが進んでいる。東京や大阪など都市部を地盤とする大手私鉄16社の１人当たり定期券利用額は過去10年で全社が下落。平均の単価は４％減となった。都心から郊外へと人口が移動した地価高騰時の「ドーナツ化現象」が、過去のものとなったことを映している。

2018.4.21「医療機関の８割、外国人対応費用を追加請求せず」（朝日新聞）

訪日外国人の急増で外国人患者も増えている。その対応のための医療通訳などの費用について、８割の医療機関が外国人患者に請求をしていないことが厚生労働省の調査でわかった。

2018.4.21「外国人だらけのニセコに見る日本の未来」（現代ビジネス）

ニセコ地区にある4つのスキー場の一つ、東山エリアの中核ホテルである「ヒルトンニセコビレッジ」の館内表記は、日本語よりも英語が先にあり、ホテル従業員も基本、外国人。当然「公用語」は英語である。

2018.4.20「人手不足、物価押し上げ ３月運送料伸び最高」（日本経済新聞）

目立つのが人材確保を目的に引き上げた人件費を商品やサービスに転嫁する動きだ。運送料は12.1％上がった。ヤマト運輸や佐川急便に続き、日本郵便が３月から「ゆうパック」の個人向け料金を引き上げたため、伸びが拡大。外食は0.7％上昇。人件費や物流費の転嫁で伸びが高まった。細かくみると、すしは3.6％、店で飲むビールは1.1％それぞれ上がった。

2018.4.20「広がる『実質値上げ』の影響を計算してみた」（東洋経済Online）

商品の価格を変えずに内容量など減らすことで、消費者の買い控えを防ぎつつ販売価格を実質的に引き上げる「実質値上げ」が定着し、消費者の目も厳しくなってきたという見方がある。実質値上げは商品に対する需要増を理由に行われることは少なく、原料や人件費などのコスト高を「こっそり」転嫁することが目的だ。

2018.4.20「麻生財務相『５年前より悪いのは運ない』」（BLOGOS）

麻生太郎財務大臣が「５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかった」、「ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから」と発言（4月17日、吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで発言）しています。

2018.4.20「JTB、有楽町にクルーズ旅行販売拠点 国内最大級」（日本経済新聞）

JTBは、クルーズ船の旅行商品を扱う販売拠点を東京・有楽町に設ける。クルーズ旅行の代理店では国内最大規模になるという。定年退職を迎える団塊世代をはじめ、近年需要が高まっているクルーズ旅行の販売をテコ入れする。

2018.4.19「アベノミクスがすがる『指標神話』」（WebRONZA）

65歳以下の労働力人口が減少するなか、正規雇用から非正規雇用への転換と高齢者の再雇用が進んだことで、「完全失業率の低下」や「総雇用者数の増加」が起きていると予想されるからだ。これは決して「雇用の改善」を意味しない。むしろ、悪化すら意味しかねない。

2018.4.18「17年度訪日外国人、過去最高 3000万人目前」（毎日新聞）

観光庁は、2017年度に日本を訪れた外国人旅行者数が前年度比19.9％増の2977万人となり、過去最高を更新したと発表した。

2018.4.17「『点滴頼み』のアベノミクスに未来はない」（President Online）

安倍さんは今年9月の総裁選と2020年の東京オリンピックをにらんで、とにかく経済重視の政権運営をするでしょう。つまり、景気対策で今よりもたくさん点滴を大量に打ち続けるという形を取るでしょう。消費税は予定どおり引き上げられるかもしれないけど、オリンピック後の経済はかなり懸念が高まっています。

2018.4.17「吉本興業、留学生割引導入へ訪日客来場の呼び水に」（日本経済新聞）

吉本興業は外国人留学生向けに割引サービスの導入を検討する。日本語が比較的理解できる留学生を呼び水に口コミなどの情報伝達を通じ、訪日客にも来場をアピールしたい考えだ。

2018.4.16「秋田港にクルーズターミナルが完成」（秋田放送）

県内へのクルーズ船の寄港が増える中、秋田港に東北では初めてとなる新たな拠点、クルーズターミナルが完成しました。去年、県内の港にはこれまでで最も多い25回の寄港がありました。

2018.4.13「企業のアベノミクス評価、昨年よりダウン」（J-CAST）

アベノミクスの成果について、100点満点で評価し、意見を聞いたところ、全体では62.4点で昨年（2017年）より0.7ポイント下がった。大企業が64.7点と前年より0.5ポイント上がったのに対し、中小企業では61.9点と、逆に前年より0.9ポイント下がった。特に、従業員が5～20人以下の小規模企業ではさらに60.9点と1.2ポイントも下がっている。

2018.4.13「日本人、過去最大の37万人減」（産経新聞）

平成29年10月1日時点の外国人を含む総人口は1億2670万6千人で、前年から22万7千人（0.18％）減った。マイナスは７年連続。6５歳以上の高齢者は3515万2000人で全体の27.7％を占め、割合は過去最高を更新した。

2018.4.12「英米はインフレ2％でサービスや外食が高騰」（Diamond Online）

英国・米国・日本の過去20年における消費者物価前年比は2％・2.2％・0％である。日本銀行のインフレ目標は2％なので、英米のような物価上昇率が理想とされている。家電製品などのモノの価格は、英米でも大幅に下がった。それでも平均のインフレ率が2％程度だったのは、サービスや外食に顕著な値上がりがあったからだ。日本でも英米並みにサービスや外食が激しく値上がりしないとインフレ目標は達成できない。

2018.4.9「27年後には14歳以下ゼロ、村長『ショック』」（読売新聞）

上北山村は、全国で唯一、2045年の14歳以下の住民が０人、人口も全国２番目に少ない122人と予想された。山室潔村長は「ショックで、受け入れがたい数字」と危機感をあらわにする。

2018.4.7「アジア圏で『6％以上の昇給』は中国51％、日本10％」（Moneyzine）

昇給の状況について各国を比較すると、最も大幅な昇給を予定しているのが中国で、51％の企業が今年「6％以上の昇給」を予定していると回答。一方、日本は「6％以上の昇給」を予定している企業は10％にとどまり、「3％以下の昇給」が60％で過半数を占めた。そのほかの国を見ると、「6％以上の昇給」と回答した企業の割合はマレーシアが39％、香港が22％、シンガポールが14％だった。アジア各国と比較すると、日本の昇給率は低いようだ。

2018.4.5「東京スター銀、外国人起業家支援 ７月にビジコン」（日刊工業新聞）

東京スター銀行は外国人の起業家支援に乗り出す。７月に外国人起業家を対象としたビジネスコンテストを開く。優れたビジネスアイデアを発表する場を提供し、起業後の事業継続のためのネットワークの構築も後押しする。

2018.4.4「日本に必ず来る『人口急減』がもたらす大恐怖」（東洋経済Online）

2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。

2018.4.3「消費税増税による消費低迷が長引く理由」（Newsweek）

日本の労働者の実質賃金はその後、この増税年の1997年をピークとして、それを上回ることは一度もないままに、傾向的に低下し続けた。それは、2014年の増税も同様であり、それによる実質賃金の低下は、現時点にいたるまで回復されてはいない。これでは、家計や個人に「消費を増やせ」という方が無理というものであろう。

2018.4.3「AIが奪う仕事、実は少ない？ OECD調査」（Financial Times）

経済協力開発機構（OECD）は新しい報告書で、先進国ではロボットに置き換えられる可能性のある労働者がこれまでの予想より少ないと指摘した。それによると、約14%の仕事が「自動化される可能性が高い」という。

2018.4.2「訪日消費、恩恵広がる　関西１兆円、沖縄8.5倍」（日本経済新聞）

2017年に４兆円を超えたインバウンド（訪日外国人）消費額を都道府県別に推計したところ、東京都の１兆6000億円に続き、関西も１兆円を突破。沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占め、生産や輸出に波及する地域もある。

2018.4.2「訪日増、定住促す効果も人口減を緩和」（日本経済新聞）

インバウンド先進地では受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響を和らげている地域もある。赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町――。全国の市区町村でここ5年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位5つは、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占める。

2018.4.1「人手不足などで...値上げラッシュ」（FNN）

4月1日から、「原材料高騰」や「人手不足」などにより、様々な食品が値上がりする。サントリー、キリン、サッポロは、3月のアサヒビールの値上げに続いて、瓶ビールやたる詰めの業務用ビールの価格を引き上げる。「おかめ納豆」は、27年ぶりに、出荷価格が最大で20%上がる。

2018.4.1「迷惑外国人に憂慮『目先のあぶく銭もらって』」（ディリーニュース）

ビートたけしは「お金を選ぶか、文化を選ぶか、ってことだろうな。目先の観光客いっぱい入れて、あぶく銭もらって、下町やなんかの我々の文化をあまり傷つけられたくないな、って気持ちはかなりあるね。日本人は貧乏でいいんじゃないか、って思うけどな」と言葉を選びながら語った。

2018.3.31「新築マンション管理費上昇人手不足、販売に影響も」（日本経済新聞）

2017年に首都圏で分譲された新築マンションの管理費の平均は1平方メートル当たり月241円。70平方メートルの住戸で1万6848円になる。2016年に比べ6%上がり、最高値を2年連続で更新した。

2018.3.29「10代の4人に1人が『少子高齢化』を問題視」（resemom）

10代が今考えるべき社会の課題としてもっとも多くあげられたのは「環境問題」26％、ついで「少子高齢化」24％であった。「少子高齢化」については、「どんどん働く人が少なくなり、税金が納められなくなり、国がまわっていかなくなる（12歳女子）」といった意見があがった。

2018.3.28「飲食店の倒産激増の裏に消費行動の『根本的変化』」（Business Journal）

人手不足により、飲食業はパート・アルバイトの待遇を競うことになるので大変でしょう。当然ですが、人材は待遇が良いほうに流れてしまうので、その確保は大きな課題です。そのため、大手など体力のある企業でないと経営が厳しくなっているわけです。

2018.3.28「訪日外国人向け海外旅行保険をセットにした宿泊プラン」（jiji.com）

東急ホテルズは、2018年3月28日から、「訪日外国人向け海外旅行保険」やチェックアウトの延長サービス等をセットにした宿泊プランの販売を開始いたします。

2018.3.27「地方商業地の地価上昇 外国人人気の観光地など顕著」（テレ朝）

地方都市の商業地は0.5％アップで26年ぶりの上昇となり、外国人観光客が集まる北海道倶知安町や札幌市、那覇市などでは、上昇率が前年比20％を超える地点もありました。

2018.3.25「容量減で『こっそり値上げ』見破る消費者」（日本経済新聞）

単純に高騰分を価格に上乗せすれば「デフレに慣れきった消費者の抵抗感が強く、客離れを招きかねない」とみる食品メーカーは多い。実際、今冬、レタスなど生鮮野菜の価格が実額で高騰すると、消費者は商品に手を伸ばさなくなった。冷え込む消費者心理にイオンは１月、100品目を追加値下げしたほどだ。苦肉の策が実質値上げというわけだ。

2018.3.24「みずほFG、来春の新卒採用半減へ」（日本経済新聞）

みずほフィナンシャルグループは2019年４月入社の新卒採用人数を700人程度と2018年４月に比べ半分にする方針を固めた。2026年度までに全従業員数の４分の１に当たる1.9万人を減らす計画を立てており、採用人数を絞る。

2018.3.23「訪日客医療費不払い経験3割 外国人受入れ病院で」（日本経済新聞）

訪日外国人観光客が増える中、急病になった外国人が病院などで治療を受けた後に医療費を支払わないケースが多発している。厚労省が実施した調査によると、35%が1年間に不払いを経験した。

2018.3.22「少子高齢化で日本のサービス・飲食業はどうなるか」（BLOGOS）

居酒屋にせよ、焼き鳥屋にせよ串揚げ屋にせよ、単価が安く、したがって給与や勤務時間や受動喫煙対策がないなど労働環境が悪いところは若い人材の採用が困難になる、というかすでになっている。いまはまだ高齢者の経営者が頑張っていても、必然的に廃れていく。

2018.3.21「日本に金を落とさせない中国丸儲けビジネスの実態」（MAG2NEWS）

ラオックス、団体中国人旅行客が訪れる観光地、団体中国人の観光地を巡るバス、利用する旅行代理店など、結局は中華系のオーナーが取り仕切り、日本人にお金が落ちるのは雀の涙。

2018.3.21「関空にビジネスジェット専用施設 ６月開業」（産経新聞）

関西国際空港を運営する関西エアポートは、ビジネスジェットの利用客の出入国の手続きなどができる専用施設を造ると発表した。今年６月に開業予定。ビジネスジェット専用施設は、首都圏の羽田や成田空港にはあるが、関空では初となる。

2018.3.21「百貨店の閉店が相次いでいる？」（朝日新聞）

昨年は全国で８店舗が閉まり、2010年以来の閉店ラッシュとなった。今年に入っても西武船橋店（千葉県船橋市）やヤマトヤシキ姫路店（兵庫県姫路市）が閉店。21日には伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）が閉店し、６月には名古屋市の老舗百貨店、丸栄もなくなる。

2018.3.20「２月の訪日外国人、23.3％増の250万9300人」（日本経済新聞）

日本政府観光局が20日発表した２月の訪日外国人客数は、前年同月比23.3％増の250万9300人だった。２月としての過去最高を記録した。昨年は１月末だった春節休暇が２月にずれ込み、中華圏を中心に大きく伸びた。

2018.3.20「再開発の５割にタワマン、住宅供給過剰に懸念」（日本経済新聞）

タワーマンションを伴う事業は1990年代前半に15％だったが、2016～20年は49％に上昇。こうした再開発地区の延べ床面積に占める住宅比率も64％と過去最高になる見込み。再開発によるタワーマンション供給は計９万2000戸と、現存する超高層物件の４分の１に積み上がる。

2018.3.20「松屋、『牛めし』30円値上げ ４年ぶり」（日本経済新聞）

松屋フーズは、牛丼を４年ぶりに値上げする。全店舗の４割で販売している「牛めし」の価格を290円から320円にする。牛丼チェーンは食材高や人手不足で採算が悪化しており、2017年11月に「すき家」が牛丼の大盛りを値上げしている。

2018.3.20「スノーリゾート今夏にアクションプログラム策定へ」（旬刊旅行新聞）

日本でも2016年12月から2017年5月で、外国人利用者のうち中国人が約4分の1を占めるなど、市場はにぎわっている。ただ、日本での対応は遅れている。外国人スキーインストラクターの中国出身は全体の2～3％にとどまる。中国語を話せない欧米出身が多いため、英語での指導が現状。

2018.3.19「日本の親『子の将来不安』29カ国で最も悲観的」（日本経済新聞）

英国の教育団体「バーキー財団」は19日までに、世界29カ国で実施した子供の教育に関する親の意識調査結果を発表した。子供の将来を楽観視していると回答した日本の親は28%で、調査対象国の平均60%を大きく下回り、最低となった。楽観視している親の割合が最も高かったのはペルーで83%。発展途上国の順位が高い傾向にあるが、フィンランドが73%、米国が68%で平均を上回っている。フランス、韓国、ドイツ、イタリアは30%台だった。

2018.3.16「日本、女性取締役登用に遅れ 中東並みの低水準」（日本経済新聞）

日本企業の女性取締役の登用が遅れている。女性取締役が１人以上いる上場企業の比率は日本が20.2％と、54カ国中49位にとどまった。日本は主要経済国で最下位だ。韓国も12.8％と低く53位となった。女性の社会進出が厳しく制限されている中東諸国と並ぶ。

2018.3.14「マツモトキヨシ、深まる中国人客依存リスク」（Business Journal）

マツモトキヨシの収益に大きく影響しているのが、海外からわが国を訪れる外国人旅行者などの存在だ。一言でいえば、中国を中心とする外国人観光客の消費が、マツモトキヨシの業績を支えている。それに伴い、内需に支えられたドラッグストアとしての特徴は弱まり、訪日客の需要＝インバウンド需要への依存が高まっている。マツモトキヨシは外需依存型の企業に変化していると考える市場関係者も少なくはない。

2018.3.14「日本は主要先進国の中で最も高齢者が働いている」（Diamond Online）

男性の労働力率は、20代後半から50歳台まで9割以上となっているが、60歳では9割を切り、その後、65歳には65％となり、70歳では5割を下回るなど、年を取るにつれて仕事を辞めていく。しかし、85歳でも10人に1人以上、100歳以上でも100人に1人以上が働いている。

2018.3.9「実質賃金、１月0.9％減　２カ月連続マイナス」（日本経済新聞）

１月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を除いた実質賃金は前年同月比0.9％減少した。減少は２カ月連続で、減少幅は昨年７月（1.1％減）以来の大きさ。名目賃金は0.7％増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が1.7％上昇して押し下げた。

2018.3.9「“スマートデイズ”オーナーら 解決に向け実態調査要請」（FNN）

不動産会社「スマートデイズ」が運営するシェアハウスをめぐり、約束された賃料が支払われなくなっている問題で、被害を訴えるオーナーらが、国会議員らに調査を求めた。シェアハウスを巡っては、「スマートデイズ」以外の業者が運営するシェアハウスでも同様の被害を訴えるオーナーがいる。

2018.3.7「大卒女性、生かせぬ日本先進国で就業率の低さ顕著」（日本経済新聞）

英エコノミスト誌が発表した「ガラスの天井」ランキング（2018年版）で、日本は主要29カ国中28位とワースト2位に甘んじ、韓国と最下位を争った。日本の大卒女性就業率は74%でOECD加盟35カ国中29位（2016年）。先進国の間でも低さが際立つ。男女格差も著しい。

2018.3.7「小豆島行き高速艇、船員不足で運休の無念」（日経ビジネスOnline）

高松市と小豆島を結ぶ内海フェリーが9月から高速艇を運休した。理由は船員が確保できなくなったから。12人いる船員のうち3人が退職。一度に3人も辞められると、ローテーションが組めません。

2018.3.5「訪日外国人に保険拡充　医療費への不安を軽減」（産経新聞）

損害保険大手が、訪日外国人の事故や病気に対応する商品、サービスを拡充している。旅行保険などに加入していない外国人が日本に滞在中、病院にかかって医療費が高額になり、十分な診療が受けられなかったり、支払えないケースが増えていることが背景にある。

2018.3.2「1ベッド2000円以下も出現。激化する競争」（Business Insider）

90％以上の稼働率を維持する福岡市のホステル運営者は「近隣にホステルが増えて、ドミトリー（相部屋）の1ベッドの単価がこの1年で数百円下がり2000円を切ってきている」と明かした。

2018.3.2「訪日外国人客の急増で『夜遊び消費』を掘り起こせるか」（毎日新聞）

2017年の訪日客は過去最高の約2869万人で、前年より約２割も増えた。だが、訪日客１人当たりの消費額は前年より1.3％減の約15万4000円と、逆に伸び悩んでいる。

2018.3.2「訪日クルーズ船寄港 3年で倍増 九州・沖縄に集中」（日本経済新聞）

アジアからのインバウンドの増加に伴い、クルーズ船の日本への寄港が増えている。2018年は2015年の約2倍の3000回超となる見通しだ。中国発着のツアーが多く、2017年は地理的に近い西日本への寄港が8割だった。

2018.3.1「京都市のホテル宿泊者で外国人シェアが4割超え」（Travelvoice）

京都市はこのほど、外国人客宿泊状況調査の2017年年間集計結果を発表した。それによると、2017年は12ヵ月すべてで外国人の利用割合が過去最高を更新。外国人利用割合は上昇し、初めて4割超えとなった。

2018.3.1「東京五輪『言葉の壁』なくせ AI通訳、官民で育成」（日本経済新聞）

総務省は人工知能（AI）による同時通訳システムを活用した企業の製品開発を後押しする。同省所管の情報通信研究機構が持つ同時通訳の基幹技術の民間開放を進め、初期投資を抑えて実用化に乗り出しやすくする。

2018.2.28「『民泊禁止』決議が80.5％ 容認0.3％」（民泊大学）

民泊に関する決議を行った分譲マンションの管理組合のうち、禁止方針を示したのが全体の80.5％に上った。容認したのは0.3％にとどまった。

2018.2.23「日本企業は今の半分に減るべきだ」（東洋経済Online）

まずは「企業の数を削減」することが非常に重要です。私は、日本企業の数は今の半分まで減るべきと考えています。消費者が減っているのですから、十分に企業数と供給量を減らさないと供給過剰となり、過当競争になって、デフレに拍車をかける結果になるのです。

2018.2.28「外国人宿泊者17年は7800万人 ６年連続最高更新」（日本経済新聞）

観光庁が28日発表した2017年の日本に宿泊した外国人の延べ人数は前年比12.4％増の7800万人だった。アジアからの格安航空会社（LCC）の路線増やビザ緩和を受け、６年連続で過去最高を更新した。

2018.2.23「飛騨牛カレー軒並み値上げの裏に外国人観光客」（Diamond Online）

インバウンドは加速する一方だ。これから"外国人観光客4000万人時代"を迎えようという動きの中で、地元住民も警戒を隠さない。飛騨牛は、市内の一部の超高級店でしか食べられないという、極めて限定された商品になるかもしれないからだ。

2018.2.23「日銀の『物価の眼鏡』に歪み、国民の暮らし向きは悪化」（REUTERS）

ケート調査」（2017年12月調査）によると、1年前に比べ物価は何％程度変化したかについて、回答者の平均値は4.5％上昇と9月調査の4.2％上昇を上回った。現在の暮らし向きについては「ゆとりがなくなってきた」が12月調査で40.2％と、9月調査の39.2％から増え、その理由（複数回答）のうち、「物価が上がったから」（50.7％）、「給与や事業などの収入が減ったから」（48.5％）が群を抜いて高い。

2018.2.21「全国百貨店売上高 訪日外国人向けは過去最高」（日本経済新聞）

訪日外国人向けの免税売上高は約284億円と前年同月を31.6%上回り過去最高となった。プラスとなるのは14カ月連続。購買客数は41万7000人と前年同月比27.5%増と60カ月連続で前年実績を上回った。

2018.2.21「『日本で1番楽しい店』ドンキに大挙する外国人」（日本経済新聞）

ドンキホーテホールディングスの店舗に韓国人や中国人、ロシア人など訪日外国人客が大挙して訪れている。2017年7～12月期の訪日客向け売り上げを示す免税売上高は前年同期比55%増の251億円と、半期で高島屋や大丸松坂屋百貨店をしのぐ規模にまで拡大した。

2018.2.20「タクシーに通訳機能 外国客に対応へ 3600台」（琉球新報）

ITを活用してタクシーの利便性を高めようと、沖縄県内の法人タクシー会社でつくる県ハイヤー・タクシー協会が今秋をめどに、タブレット端末を使って法人タクシー全3600台に多言語通訳機能と電子決済機能を搭載する方向で検討している。

2018.2.17「シェアハウス『かぼちゃの馬車』頓挫 所有者700人」（東京新聞）

首都圏で女性専用シェアハウスを運営する不動産会社スマートデイズは、会社員らが1億円を超す借金をして購入した専用物件を女性向けに賃貸する事業が行き詰まった。物件の所有者は地方在住者を含め約700人に上り、自己破産に追い込まれる恐れもある。

2018.2.16「春節『コト消費』重視 訪日中国人に街頭取材」（日本経済新聞）

中華圏からの訪日客に聞き取りをした。楽しみにしている場所や店を聞くと「かに道楽」「ドン・キホーテ」「歌舞伎町」「焼肉一丁」など具体的な店舗名や地域名が挙がった。

2018.2.15「機械受注5年ぶり減少 省力化投資期待外れ」（REUTERS）

2017年12月の機械受注が大幅減少し、暦年では5年ぶりのマイナスを記録した。予想以上の落ち込みに「ネガティブ・ショック」との声も出ている。

2018.2.14「大久保１丁目では20歳の87％が外国人！！」（Lifull Homes Press）

新宿区大久保１丁目と豊島区池袋２丁目の年齢別外国人比率を見ると、大久保１丁目では20歳の87％が外国人、池袋２丁目では79％が外国人である！ また大久保１丁目は30代から50代にかけても外国人比率が45％前後と多い。

2018.2.13「外国人観光客に無料スマホ、神奈川県とhandy japan」（日経BP）

神奈川県は、レンタルスマートフォン「handy」の事業を展開するhandy japanと連携協定を結び、外国人観光客向けにスマートフォンを無料で貸し出す実証実験を開始する。

2018.2.10「外国人から見た東京の不動産：安いが、未来はない」（現代ビジネス）

海外が世界有数の都市・東京に向ける目は想像以上に厳しい。五輪景気だ、建設バブルだと浮かれ、自分たちの土地や家屋、風土の姿が見えなくなってしまうようでは、日本の不動産市場の将来は危ういのではないか。

2018.2.10「爆買いも実は衰え知らず」（Diamond Online）

間もなく、中国の「春節」です。今年は2月16日で、中国では春節休暇として2月15日～21日の7日間は大型連休になります。春節休暇の期間中は、消費が大いに盛り上がります。小売りやケータリングサービスなどの国内消費は、9000億元（約15.6兆円）に上り、前年比10％の増加が見込まれています。

2018.2.9「経常黒字、21兆円 訪日客消費が押し上げ」（朝日新聞）

2017年の国内外のお金の出入りを示す「経常収支」の黒字幅は、過去最大だった2007年に次ぐ高水準になった。企業の海外進出で貿易黒字が縮小し、海外からの収益や外国人観光客の消費拡大で稼ぐ構図が強まっている。

2018.2.8「訪日外国人4000万人へのハードルとは」（Newsweek）

2017年の訪日外国人の人数は2869万人に達しました。ここ数年、毎年400万人のペースで伸びており、このままで行けば2020年に4000万人の大台に乗せるという政府の計画も現実味を帯びてきました。

2018.2.7「九州 外国人訪問客480万人超 過去最高を更新」（毎日新聞）

2017年の九州の外国人入国者数は、481万7057人となり、約372万人だった2016年実績を大幅に上回り、６年連続で過去最高を更新した。

2018.2.7「実質賃金２年ぶり減 2017年通年0.2％マイナス」（日本経済新聞）

物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は2016年に比べて0.2％減り、２年ぶりのマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていない。

2018.2.6「がんこフード、配膳ロボット導入人手不足に対応」（日本経済新聞）

和食店「がんこ」は3月、厨房から客席まで料理を届ける配膳ロボットを導入する。大手チェーンではきわめて珍しい。10人分程度の料理を運ぶことができ、人や障害物をセンサーで見つけると減速しながら停止する。

2018.2.6「どうなる中小『大廃業時代』」（日本経済新聞）

日本の産業競争力を支えてきた中小企業群が存続の危機にひんしている。今後、全体の3割にあたる127万社で後継者が不在の状態となる見通し。黒字ながら会社をたたむケースも多い。

2018.2.5「建設現場で死亡事故多発 背景に人手不足」（日経コンストラクション）

2017年は夏場に墜落事故が続発。まるで安全意識が抜け落ちたかのような死亡事故が後を絶たない。業界の活況の裏で進む人手不足は今後、死亡者をさらに増やす恐れがある。

2018.2.2「"人手不足倒産" 現場でなにが？」（NHK）

人手不足の影響で経営破綻に追い込まれる"人手不足倒産"。景気回復で仕事が増えているのに、働き手が足りないことから仕事を受けられずに事業継続の断念を余儀なくされる。そんな矛盾した現象が全国各地で相次いでいます。

2017.2.2「中国人観光客がもう『爆買い』をしない理由」（日経BP Online）

中国人観光客の消費動向は以前と大きく変わりました。先日、「百貨店の福袋は中国人観光客のおかげで昨年の1.5倍売れています。爆買いは続いているのですか？」という質問を受けました。私の答えは「比較的安いものは売れているが、高額品の爆買いは終わっている」というものでした。

2018.1.31「人手不足の価格転嫁『していない』86%」（日本経済新聞）

人手不足の解消に向けた取り組みをしていると答えた企業のうち、生じたコストの価格への転嫁を「実施していない」と答えた企業は86.5%に上った。「販売価格への消費者の反応がシビア」や、「市場での競争力を落とせない」といった声があり、企業の値上げに対する不安が浮き彫りになった。

2018.1.31「百貨店、3年ぶりプラスの内憂」（日経ビジネスOnline）

訪日外国人による"爆買い"が大きな追い風となった。一時、下火になったインバウンド消費は大きく盛り返している。2017年の百貨店業界のインバウンド売上高は、過去最高だった2015年（1943億円）を2年ぶりに更新し、2704億円となった。

2018.1.30「NEC、国内3000人削減 希望退職、工場閉鎖も」（日本経済新聞）

NECは、国内８万人のグループ社員のうち3000人の希望退職を募る。2020年度までの新中期経営計画の一環。半導体や携帯電話などの事業売却を繰り返してきたが、一段のコスト削減に踏み出さなければ業績回復が見込めないと判断した。

2018.1.26「日本経済は、労働者不足で『黄金時代』を迎える」（Diamond Online）

安い労働力が容易に入手できるなら、飲食店は自動食器洗い機を買わず、学生アルバイトに皿を洗わせるだろう。だが、労働力不足になると、飲食店が自動食器洗い機を買うようになる。そうした流れが加速すれば、最新の皿洗い技術が広く使われるようになる。そうなれば日本経済の生産性は大幅に向上するだろう。

2018.1.25「夜間観光 訪日客の『夜遊び』ニーズ探れ 都が初調査へ」（毎日新聞）

訪日外国人旅行者は「夜の観光」をどのように楽しんでいるのか、都が2018年度に初の調査を行う。観光庁も同様の調査を検討しており、夜間観光の活性化に国と首都が乗り出す。

2018.1.24「急増する『負動産』」（毎日新聞）

所有者が分からなかったり、資産価値を失って利用の見通しが立たなかったりする土地などの「負動産」が全国で急増している。核家族化の進行や、「多死社会」の到来を目前に相続が滞っているのが原因だ。

2018.1.22「日本の『お宝企業』が絶滅危機！」（Diamond Online）

経済産業省が衝撃的なシナリオを提示した。日本の企業の3社に1社、127万社が2025年に廃業危機を迎えるというものだ。このまま廃業問題を放置すると、雇用650万人、GDP22兆円が消失してしまうという。

2018.1.22「大戸屋がセルフ化へ『かあさん感』どう演出？」（日経トレンディ）

2017年12月、定食チェーン「大戸屋ごはん処（以下、大戸屋）」を展開する大戸屋ホールディングスは、2018年中に直営全店の客席にオーダー用のタブレット端末を設置することを公表。一部店舗にはセルフレジも導入する。

2018.1.19「インバウンド消費を失速させるな」（日経ビジネス）

2017年1年間に日本を訪れた外国人が2869万人にのぼり、2016年に比べて19％と大幅な増加になり、訪日外国人旅行者は、1年間で4兆4161億円も消費した。なかなか消費に力強さが出てこない日本経済にとって、大きな後押しになっている。

2018.1.18「通訳ガイドいよいよ解禁 訪日客おもてなしに商機」（日本経済新聞）

旅行大手HISや民泊仲介大手の米エアビーアンドビーなどが通訳ガイドの仲介ビジネスに本格参入する。1月4日の改正通訳案内士法の施行を受け、通訳案内士の資格がない人でも有料ガイドができるようになった。

2018.1.17「外国人の娯楽消費の拡大を」（日本経済新聞）

米国、カナダ、フランス、ドイツを訪れた外国人観光客の消費のうち、８％から10％を文化鑑賞や野外活動など「娯楽サービス」への支出が占める。日本の場合は１％台だ。伸びしろは大きい。

2018.1.17「地方インフラ、維持より解体 人口減で市町村限界」（日本経済新聞）

人口減少が進む市町村で公共施設を縮小する動きが始まった。高度成長期につくられたインフラの老朽化が進む中、財政難で維持費もままならず施設を取り壊す自治体もある。人口減少が激しい市町村を対象にした調査では５～10年後にインフラの新設をやめる自治体が５割に達した。

2018.1.17「どこがおもてなしだ！ 中国に完敗の日本のサービス」（JB Press）

日本のサービスは世界に誇れる高いクオリティであると信じ切っている人も多いようですが、契約からアフターサポートまでを含めたサービス全体で見ると、むしろ中国より劣悪ではないかと感じることすらあります。例えば、銀行、賃貸不動産、携帯電話のサービスは、中国よりも劣っています。

2018.1.17「製薬業界の花形職種に冬到来 希望退職に400人」（Diamond Online）

国内製薬大手4社の人員数は、2012年度に約2万2000人だったものが2016年度は約2万人と1割減少している。国内最大手の武田薬品は研究開発体制や組織を見直し中で、2017年度も多くの人員を子会社や関連会社へ出向、転籍させた。大手4社以外でも、中堅の田辺三菱製薬で634人、大日本住友製薬で86人の早期退職への応募があった。

2018.1.16「『失われた20年』より過酷な未来へ、高齢化日本の難題」（REUTERS）

就業者１人当たりの総生産額が現在の年0.5％のペースで成長し続けたとしても、１人当たりGDPは今後45年間、ゼロ成長を余儀なくされる。過去、先進国でこれほど厳しい見通しに直面した国はない。

2018.1.16「2017年の訪日外国人、人数も消費額も最高」（REUTER）

2017年の訪日外国人客数は前年比19.3％増の2869万人となり、過去最高を更新した。2017年の外国人旅行者消費総額は前年比17.8％増の4兆4161億円で５年連続して過去最高を更新、初めて４兆円を超えた。

2018.1.14「百貨店売り場10年で２割減 都市部で閉店相次ぐ」（日本経済新聞）

百貨店の縮小が止まらない。2018年６月末の全国の百貨店の売り場面積は555万㎡となり、2008年末の680万㎡と比べ約２割減る。2017年に続き2018年の新店はゼロで、売り場の減少は2009年以降10年連続となる。

2018.1.13「暮らしに『ゆとりなくなってきた』日銀調査で回答増加」（NHK）

景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価が緩やかに上がっていることが影響している」と見ています。

2018.1.12「信用金庫の再編加速＝低金利、人口減が後押し」（時事通信）

信用金庫業界の再編が加速している。日銀のマイナス金利政策や、地方の人口減少で信金の経営は厳しさを増しており、合従連衡は今後も続く。

2018.1.12「高齢世帯は40年に４割超 厚労省推計 独居も急増」（日本経済新聞）

世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2％を占めるようになる。2015年の36％から大幅に増え、半数に迫る勢いだ。また2040年には高齢者世帯の40％が一人暮らしとなる。

2018.1.12「外国語動画で職場内訓練『字幕付き』製作」（日本経済新聞）

科学論文などを翻訳するエヌ・エイ・アイは外国人が働く製造業などを対象に、作業の流れを撮影して外国語字幕で説明する動画製作サービスを始めた。まずは神奈川県内で技能実習生を中心にベトナム人労働者が急増しているため、ベトナム語から用意し、対応言語を増やしていく。

2018.1.11「都心のオフィス空室率上昇 12月末、大量供給映す」（日本経済新聞）

東京都心部でオフィスビル空室率の低下が止まった。都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の2017年12月末の空室率は3.12％と、11月に比べて0.09ポイント高い。空室率の上昇は２カ月連続。

2018.1.10「アジア時価総額 中国企業が躍進 IT・金融が存在感」（日本経済新聞）

2017年末時点でアジア企業の時価総額をランキングしたところ、上位50社のうち約６割に当たる28社を中国企業が占めた。騰訊控股（テンセント）などIT（情報技術）企業の躍進が鮮明だ。

2018.1.9「人口減・高齢化言い訳にせず 生産性上昇めざせ」（日本経済新聞）

人口減少と高齢化は経済の停滞を運命づけるものではない。むしろ場合によっては、人口減少や高齢化が経済を活性化する可能性すらある。

2018.1.8「木曽路・くら寿司も大苦戦、飲食店倒産が激増」（AERAdot.）

1～11月累計値の飲食業倒産件数は703件となり、昨年の年間実績639件を上回った。最高だった2011年の800件に迫る勢いだ。食材価格上昇や人手不足が経営を圧迫しており、競争激化で集客に陰りが出ると一気に経営が悪化するパターンが多い。

2018.1.7「日本の新年の福袋売り場に異変」（Searchina）

これまで福袋を販売する時には、基本的に早々と陣取っている中国人観光客によってすっからかんになっていた。しかし、今年の販売会場では買い物客が品物を選ぶ時間があった。これは、中国人観光客が減少したことと関係があるだろう。

2018.1.5「主要121社調査 AI導入企業47％ 効率化へ研究進む」（毎日新聞）

人工知能（AI）の活用状況を尋ねるアンケートを実施したところ、５割弱が一部業務で既に導入していると回答した。具体的な導入予定がある企業と合わせると７割近くに達した。

2018.1.5「2017年（1-12月）『飲食業』の倒産状況」（東京商工リサーチ）

2017年の「飲食業」倒産は762件（前年639件）に達し、水準としては2014年（768件）以来、3年ぶりの750件を超えた。全体の倒産件数が低水準で推移する中で約2割増（前年比19.2％増）と、2年連続で前年を上回った。

2018.1.3「将来人口推計から見る居住用不動産投資の行方」（ニコニコニュース）

都市部郊外に多く居住している持ち家率の高い団塊世代で、2030年頃から一次相続が発生すると、相続や住替えに伴う中古住宅販売、古屋付土地販売、賃貸化が進み、お手頃価格の物件が増加します。その時期の受け皿となる住宅一次取得年齢層との人口ギャップが激しい市区町村では、ファミリー向け賃貸の家賃が下落することも予想されます。家賃下落、空室率上昇は物件価格の下落を招き、さらに金利上昇も不動産投資希望者の借入額にキャップが掛かる為、物件価格下落要因になります。

2018.1.4「人口減少受け止め　長期　国家ビジョン」（毎日新聞）

単に人口が減るだけではなく、人口の構成が変わることが問題だ。全体の人口は減っているが、しばらくの間は高齢者の人口は増える。「2025年問題」と言われるように、65歳以上のうち、65～74歳と75歳以上の比率は、2025年には今の１対１から２対３になる。統計的に75歳を超えると、病気になる「有病率」や介護が必要な「要介護率」が高まる。この状況は社会保障を考える上で非常に大きな問題になる。

2018.1.4「スキー場に外国人の救世主？ 14年ぶり新設」（日本経済新聞）

インバウンド（訪日外国人）らの利用も見込んで、スキー場を新設・再開業する動きが出ている。国内では14年ぶりとなる新設スキー場「峰山高原リゾート ホワイトピーク」が2017年12月16日、兵庫県神河町で開業した。新潟県妙高市では閉鎖した施設が「ロッテアライリゾート」となり、11年ぶりに同日再開業した。

2017.12.26「愛知県内の人口、初めての自然減2017年」（日本経済新聞）

愛知県が発表した2017年の人口動向調査によると、1956年に調査を開始して以来、初めて県の人口が自然減に転じた。県内の出生数は6万4698人、死亡数は6万7066人で、差し引き2368人の自然減になった。

2017.12.25「人口減はイノベーションを準備するいい機会だ」（Diamond Online）

先進国の成長はこれまでも1人当たりGDPの拡大によるところが大きかった。その1人当たりGDPが何で伸びるか、結論を言えば「イノベーション」に他なりません。供給側の事情を見ても、いろんなものが十分に良くなって行き詰まっている社会の方が、イノベーションの動機は大きくなります。

2017.12.22「人口動態統計 自然減、過去最大幅の40万3000人」（毎日新聞）

１年間に生まれた子どもの数は２年連続で100万人を下回り、過去最少の94万1000人。死亡数から出生数を引いた「自然減」は40万3000人で、統計を始めた1899年以降初めて40万人を超え、減少幅は過去最大になる。

2017.12.21「訪日外国人３千万人突破へ　JTB、18年旅行見通し」（上毛新聞）

JTBが21日発表した2018年の旅行動向調査によると、訪日外国人旅行者数は2017年に比べて12.3％増の年間3200万人になり、初めて３千万人を突破する見通しとなった。

2017.12.21「人口増加率全国トップの沖縄､その4割が外国人」（沖縄タイムス）

沖縄の人口は2016年から2017年にかけて3889人増え、その約4割に当たる1528人が外国人だった。増加数の約2.5人に１人が外国人となる計算だ。

2017.12.20「11月の訪日外国人、26.8％増の237万7900人」（日本経済新聞）

日本政府観光局が発表した11月の訪日外国人客数は前年同月比26.8％増の237万7900人だった。11月としての過去最高を記録した。

2017.12.20「日本人は今も豊かだった！ だが日本の将来については」（サーチナ）

日本は深刻な労働力不足に直面しているが、人口を増やすための有効な対策を打ち出せていないと指摘。これは若者が投票しないため、投票率が高い高齢者の有権者に寄り添う政策が優先されるためであることを伝えつつ、高齢者は保守的な傾向があるため、移民政策も賛同を得ることは考えにくいとし、日本の将来は袋小路であるとの見方を示した。

2017.12.19「新宿ドン・キホーテには外国人がどんどん来る」（MAG2NEWS）

ドン・キホーテにおける訪日客の存在感は年々高まっています。2016年7月～17年6月の免税売上高の構成比は道頓堀御堂筋店が59.6％で道頓堀店が56.3％。両店の距離は300メートルもなく、道頓堀御堂筋店は、道頓堀店がさばききれなくなるほど多くなった訪日客の受け皿として2015年6月に誕生したという事情があります。

2017.12.19「USJに訪日外国人が押し寄せる 年200万人突破」（ORICON NEWS）

大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンで、訪日外国人の入場者数が年間200万人を突破した。2014年に年100万人超えを記録して以来、わずか3年で倍増する好調ぶりをみせている。

2017.12.18「中国人が行きたい国 日本が初の１位に JETRO調査」（NHK）

「中国人が行きたい国」の１位に日本が初めて選ばれました。今後行きたい国・地域を聞いたところ、日本が40.2％となり、前回トップのアメリカを抜いて2013年の調査開始以来初めて１位となったのです。

2017.12.13「もし私が10歳の日本人なら 世界的投資家の答え」（現代ビジネス）

もし私がいま10歳の日本人ならば……。そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ。

2017.12.13「安倍内閣なら、本当の国難、労働力不足に挑める」（BLOGOS）

労働力の不足が深刻になってきています。工場で働く人が確保できなければ経営が成り立たないと危機感にかられ研修生受け入れに奔走した経営者の方もいらっしゃいます。コンビニも、居酒屋も、割が悪いと日本の学生がアルバイトに応募せず、しかたなく外国人「留学生」に頼るようになってきています。労働人口減と高齢化に向かっている日本では、介護する人が絶対的に不足してくることは陽の目を見るよりもあきらかです。

2017.12.13「安倍内閣なら、本当の国難、労働力不足に挑める」（BLOGOS）

労働力の不足が深刻になってきています。工場で働く人が確保できなければ経営が成り立たないと危機感にかられ研修生受け入れに奔走した経営者の方もいらっしゃいます。コンビニも、居酒屋も、割が悪いと日本の学生がアルバイトに応募せず、しかたなく外国人「留学生」に頼るようになってきています。労働人口減と高齢化に向かっている日本では、介護する人が絶対的に不足してくることは陽の目を見るよりもあきらかです。

2017.12.12 「JR西『瑞風』一部を外国人専用に」（産経新聞）

JR西日本は、「トワイライトエクスプレス瑞風」の一部の便について、来年度にも外国人専用での運行を検討していることを明らかにした。訪日外国人の取り込みを図るため、台湾、香港、シンガポールの旅行代理店と調整している。

2017.12.11「人々はロボットやAIを歓迎、でも仕事は奪われたくない」（WIRED）

回答者の約3分の1が、自分の仕事はオートメーションによって失われる恐れがあると考えている。「オートメーションがもたらす利益は不利益よりも多い」と考えているのは43％にすぎない。

2017.12.11「外国人住民：不動産への影響は？」（LIFULL HOME'S PRESS）

総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成29年1月1日現在）」によれば、国内の人口は昨年同時期から15万9,125人減（▲0.12%）の1億2,790万7,086人となった。このうち、日本人住民は30万8,084人減（▲0.24%）と昭和43年の現行調査開始以降、最大の減少数となった一方で、国内の外国人住民は14万8,959人増（＋6.85%）と伸びている。

2017.12.7「パイロット不足で欠航続出。何が起きているのか」（MAG2NEWS）

パイロット不足による欠航が相次いでいます。11月にはエアDOが、新千歳─羽田間と新千歳─仙台間で計34便を運休。これまでにもピーチ・アビエーション、バニラエアが「パイロットが足りない」「パイロットが病欠」等の理由で、運航を取りやめてきました。

2017.12.7「現在進行系で人手不足が悪化する理由」（ビジネス＋IT）

2020年以降は超少子高齢化という人口動態のトレンドが加速し、生産年齢人口は大きく落ち込む予定である。この結果、日本経済が成り立たなくなるのではないかという悲観的な意見もある。

2017.12.7「土地の価値、感じず塩漬け」（朝日新聞）

相続登記されず、長年、亡くなった人の名義のまま放置された土地は、子や孫の代になってねずみ算式に相続人が増え、所有者不明の「塩漬け土地」になっている可能性がある。

2017.12.6「学校が消える少子高齢化の現実」（日本経済新聞）

機に直面している。2017年の地区人口は1292人で高齢化率は51%。10年間で人口は24%減少し、高齢化率は39%から大幅高。浅虫小学校は2013年3月に廃校となり、浅虫中学校も2015年に廃止された。地区に食品スーパーはなく、住民は青森市の生協が運行する「買い物バス」に乗って日常の買い物に行く。

2017.12.6「土砂崩れの裏山、所有者不明」（朝日新聞）

所有者不明土地問題研究会の推計では、所有者不明地の総面積は全国で約410万ヘクタールに達し、九州よりも広い。利用価値が見込めないまま「塩漬け」になっている所有者不明地も多い。

2017.12.5「真の問題は労働力不足ではありません」（HUFFPOST）

λ 日本における人口総数はあまり問題ではないのです。15歳から64歳の生産年齢人口で、税金、健康保険、年金、介護保険などの掛け金を十分に負担できる人々の割合がどれくらいなのか、日本の社会保障制度が破綻するのか維持できるのか、なのです。

2017.12.4「土地は捨てられるのか、国を相手に『実験的訴訟』」（朝日新聞）

2014年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のいない不動産なので国が引き取るべきだと訴えを起こした。

2017.12.4「外国人旅行者の消費税免税拡充へ 爆買い減速受け」（NHK）

外国人旅行者が日本で買い物をした場合、現在は家電や衣料品などの「一般物品」と、食料品や化粧品といった「消耗品」の２つに区分され、１回の買い物につきそれぞれで5000円以上購入しなければ消費税が免税されません。これについて、来年度の税制改正で外国人旅行者の消費拡大を図るため免税措置を拡充する方針です。

2017.12.4「人手不足と賃金低下のパラドックス」（Newsポストセブン）

外国人労働者が就労している仕事のほとんどは付加価値が低く、語学が不十分で習熟度が浅くてもできるため給料が安い。たとえば、飲食店やコンビニなどである。それらの過当競争になっているサービス業を中心に、労働集約型で機械化できない職種の多くは賃金を上げたら成り立たないため、人手不足でも賃金が上がらない。

2017.12.4「世の中おかしな事だらけ 人手不足と人件費」（週刊実話）

現在の日本の雇用環境を決定付けているのは「人口構造の変化」であり、安倍政権の金融政策ではない。もし、金融政策の影響だというならば、「なぜ金融政策をすると、生産年齢の男子という主力の働き手の仕事が減るのか？」　という問いに、答えてもらう必要がある。

2017.12.4「多くの国が外国人の土地所有規制するが日本では野放し」（夕刊フジ）

いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。

2017.12.2「日本が中国に完敗した今、オッサンに言いたいこと」（ビジネス現代）

負けたのだ、日本が。少なくとも経済的には。私はすべての20代を代表して、人生の先輩方であるあなたに言わせてもらいたい。能力のある若者に適切な権限を与え、いい加減に労働時間をまともなものに変更し、女性の給料を男性とおなじにし、すでに未来のない国内戦から撤退して、戦場を中国に移せ、と言いたいのだ。

2017.11.30「鈍い賃上げ、『人手不足が不十分』日銀・原田氏」（日本経済新聞）

日銀の原田泰審議委員は、失業率が低く雇用の環境は良いのに賃金が上がらない理由について「人手不足が不十分だからだ」と主張。持続的な賃上げにはさらに人手が足りない状況が必要だという。

2017.11.29「エア・ドゥ 60便運休　操縦士の人材不足が深刻化」（毎日新聞）

エア・ドゥは、機長２人の退職で人繰りがつかず、11月に計34便、来年２月に計26便を運休すると発表した。世界的な航空需要の高まりで、同社に限らず操縦士、特に機長の人材不足は深刻化している。

2017.11.29「外資の土地購入規制に向け自民特命委がヒアリング」（SankeiBiz）

宮本氏は、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を紹介し、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」と警鐘を鳴らした。平野氏は、米国の例を参考として、外資が購入した土地の地目や面積の公表や「重要国土」を区分指定する必要性などを訴えた。

2017.11.29「外資の土地購入規制に向け自民特命委がヒアリング」（SankeiBiz）

宮本氏は、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を紹介し、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」と警鐘を鳴らした。平野氏は、米国の例を参考として、外資が購入した土地の地目や面積の公表や「重要国土」を区分指定する必要性などを訴えた。

2017.11.25「SC 目立つ空き店舗出店3割減」（日本経済新聞）

ショッピングセンター（SC）経営が曲がり角を迎えている。テナントの新規出店数がこの1年で3割減り、退店数を下回る「純減」傾向が続いている。退店跡地を埋められない「歯抜け」事例が目立ってきた。

2017.11.24「日本の製造業の有望事業展開先、ベトナムは3位に上昇」（Viet Jo）

日本の製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査報告によると、今後3年程度の中期的な有望事業展開先国・地域のランキングで、ベトナムは前年の4位から順位を1つ上げて3位となった。

2017.11.23「日本は移民なしで生き残れるか」（CNN）

日本は総人口の２割以上が65歳以上であるほか、出生率も過去最低水準にあり、「超高齢」国家と考えられている。国の総人口は2010年から2060年までの50年間に4000万人以上減って、8674万人になるという。高齢者が増え続ける一方、高齢者の年金や医療を支えるための税金を支払う労働者が減少しており、日本経済は未曽有の危機に直面している。

2017.11.23「訪日外国人の受入準備が進んでいる都道府県」（マイナビニュース）

「2020年に向けて、現在あなたが住む地域では訪日外国人の受け入れ準備は進んでいると思うか」を聞いたところ、「そう思う」と回答したのは16%だった。都道府県別でみると、1位は「大阪」(30%)、2位は「福岡」(26%)、3位は「東京」(22%)。以降、「京都」(20%)、「愛知」(13%)と続いた。「2020年に向けて、現在あなたが住む地域では訪日外国人の受け入れ準備は進んでいると思うか」を聞いたところ、「そう思う」と回答したのは16%だった。都道府県別でみると、1位は「大阪」(30%)、2位は「福岡」(26%)、3位は「東京」(22%)。以降、「京都」(20%)、「愛知」(13%)と続いた。

2017.11.19「介護人材不足 大移民時代に突入した亡国ニッポン」（産経新聞）

安倍政権は、恐るべき熱心さで日本の「移民国家化」を推進している。平成24年に68万2千人だった日本の外国人雇用者数は、平成28年に108万4千人に達した。４年間で1.6倍にまで増えたのである。今後も人手不足が深刻化することが確実な介護分野において「移民」受け入れを決めてしまったことは、将来に重大な禍根を残す可能性が高い。

2017.11.17「人手不足じゃなく低賃金の労働者不足と批判相次ぐ」（キャリコネ）

日本商工会議所が発表した「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」に関して、ネットでは「給料上げれば人は集まるよ」「賃金上げればいいだろ」という声が相次いだ。「人手不足」というよりは、「低賃金で長時間重労働してくれる若くて健康な奴隷が足りない」「低賃金の労働者不足な」と皮肉を言う人も多かった。

2017.11.16「日商会頭 建設業や製造業で外国人労働者受け入れを」（NHK）

日本商工会議所の三村会頭は、深刻化する企業の人手不足に対応するため、外国人労働者の就労が原則、認められていない建設業や製造業の現場で働くことができるようにする規制緩和などを求め、政府に意見書を提出することを明らかにしました。

2017.11.15「７-９月GDP年率1.4％増16年半ぶり７期連続プラス」（Bloomberg）

７－９月期のGDPは７期連続のプラス成長となった。８期連続となった2001年１－３月期以来16年半ぶり。個人消費が高成長した前期の反動や天候不順でマイナスとなったが、設備投資や外需の好調が全体を下支えした。

2017.11.15「売上高増加3要因世界景気拡大・値上げ・MA」（日本経済新聞）

上場企業の2018年3月期の利益成長をけん引するのが売上高の拡大だ。売上高を伸ばす企業をみると、世界景気の拡大による「販売増」、資源価格の上昇を反映した「値上げ」、国内市場が縮小する中で「MA（合併・買収）」の3つの要因が収益拡大を生んでいる。

2017.11.14「中部国際空港免税店売上増加で過去最高」(トラベルWatch)

中部国際空港は、2017年度の中間決算を発表。売上高と最終利益はともに過去最高を更新し、増収は6期連続、最終利益の増益は3期連続。売上高は293.9億円で、昨年同期から20億円増（前年同期比107.3％）。

2017.11.14「三菱東京UFJ銀 国内より海外の稼ぎが大きくなる」（The PAGE）

三菱東京UFJ銀行が海外展開を加速させています。来年度以降の決算では邦銀として初めて、海外で稼ぐ利益が全体の半分を超える見通しです。かつての製造業と同様、今度は金融業も空洞化してしまうのでしょうか。

2017.11.10「上場企業 4社に1社が最高益電機や商社が復活」（日本経済新聞）

上場企業の業績が拡大している。2018年3月期は4社に1社で純利益が過去最高になりそうで、2008年のリーマン・ショック前の水準を回復する企業が相次ぐ。

2017.11.10「ことしの外国人旅行者数 過去最高に」（NHK）

ことし日本を訪れた外国人旅行者の数は、今月４日に去年１年間の2403万9700人を上回り過去最高となりました。外国人旅行者は2013年にはじめて1000万人を超えてから、これで５年連続で過去最高を更新しました。

2017.11.10「セブン&アイ10月コンビニ売上高63カ月ぶり減」（日本経済新聞）

セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは10日、10月の国内既存店売上高が前年同月比0.5%減だったと発表した。前年実績を下回るのは2012年7月以来、63カ月ぶり。

2017.11.10「なぜホンダは狭山工場を『閉鎖』するのか」（ビジネス＋IT）

ホンダは2017年10月4日、2021年度をメドに狭山工場（埼玉県狭山市）での生産を寄居工場（同県寄居町）に集約すると発表した。ホンダが中核工場の閉鎖に踏み切るのは、国内の自動車販売が予想以上に落ち込んでいるからである。これはホンダに限った話ではなく、日本の国内自動車市場全体が縮小しており、今後もその傾向が続く可能性が高い。

2017.11.9「景気拡大人口減主因に消費で『いざなぎ』に大差」（REUTERS）

日本の景気は、「いざなぎ景気」を超えて約５年間の拡大が続いている。だが「中身」には、成長率、消費、設備投資の伸びに「青年」と「高齢者」ほどの開きがあり、内閣府からも今回は「横ばい景気」との指摘がある。人口減少問題が解消しなければ、近い将来の成長打ち止め感は強まるばかりだ。

2017.11.8「三越伊勢丹描けぬ成長戦略高い人件費・リストラ遅れ」（朝日新聞）

百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、2018年度から３年間の新たな中期経営計画を発表した。新中計は人員削減や不採算事業の整理などリストラ策が中心で、成長戦略はまだ描き切れない。

2017.11.8「３メガバンク計3.2万人分業務大リストラ＆店舗縮小」（産経新聞）

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、みずほFG、三井住友FGの３メガバンクが店舗削減や人員スリム化など国内業務の大規模な構造改革（リストラクチャリング）に乗り出す。３メガが削減する業務量は、単純合算で計3万2000人分にも及ぶ。

2017.11.8「キッコーマン儲けの７割は海外名誉会長が語る」（産経新聞）

醤油最大手のキッコーマンは今年、株式会社化100年、米国法人設立60周年を迎えた。日本独自の調味料だった醤油を海外で積極的に販売。平成28年度のキッコーマンの海外売上高比率は57％と過半を占め、本業の儲けを示す営業利益の72％を海外で稼ぐ。

2017.11.7「外国人宿泊者５％増県内８月13カ月ぶり前年超」（日本経済新聞）

８月の宿泊旅行統計によると、静岡県の外国人延べ宿泊者数は前年同月比５％増の15万1500人だった。前年同月を上回るのは１年１カ月ぶり。静岡空港と中国を結ぶ定期便の運休の影響が一巡した。

2017.10.30「カード支払いが多様に 増える外国人客に対応」（産経新聞）

クレジットカードによる支払方法が多様化している。増加する訪日外国人客に対応するため、大手カード会社が飲食店のテーブルで会計を済ませる機器を提供。IT企業は寺社の拝観料や土産物店で低コストのカードシステムを導入している。

2017.10.27「2016年国内アパレル市場規模1.5％減」（通販通信）

矢野経済研究所のアパレル市場に関する調査によると、2016年の国内アパレル総小売市場規模は、前年比1.5％減の9兆2202億円と2年連続で減少した。

2017.10.26「日本百貨店協会9月の外国人売上高86.4％増」（流通ニュース）

9月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、免税総売上高は約232億円（前年同期比86.4％増）となった。総売上高は、10か月連続のプラスで、購買客数も約33万人（53.4％増）で、2013年2月から数えて56か月連続でプラスとなった。

2017.10.26「外国人観光客向けの酒税免税開始　灘五郷も熱視線」（神戸新聞）

訪日客でにぎわう沢の鶴ミュージアムショップ（神戸市灘区）。販売する自社の日本酒について今月１日から酒税の免税制度を取り入れた。店内では「Tax－Free（免税）」と書かれた張り紙が目を引く。今回の制度は、税務署が免税店として許可した酒造場で、訪日客が５千円以上、50万円以下で同酒造場の国産酒を購入すると、酒税と消費税が免税される。

2017.10.19「丸井、外国人専用クレカ発行 カード事業を強化」（日本経済新聞）

丸井グループは10月末から外国人専用のクレジットカードを発行する。当面は外国人向けに家賃保証サービスを手掛けるグローバルトラストネットワークス（GTN）の中国や韓国、ベトナムなどの留学生や社会人の会員約６万人を対象とする。

2017.10.19「国際線出入国34％増 新千歳空港９月」（日本経済新聞）

９月の新千歳空港国際線の出入国者数は、前年同月比34％増の23万7100人だった。外国人は37％増の20万7200人で日本人は17％増の２万9900人。訪日外国人需要が引き続き伸び好調。

2017.10.19「チケットレスの『スマートEX』訪日外国人向け」（日本経済新聞）

JR東海とJR西日本は、30日から交通系ICカードとクレジットカードを使って、東海道・山陽新幹線の座席をオンラインで購入できる「スマートEX」で訪日外国人向けのサービスを始める。スマートEXはネット予約して「トイカ」や「イコカ」など交通系ICカードで乗車できる。

2017.10.18「訪日外国人18.9％増の228万人９月過去最高」（日本経済新聞）

月の訪日外国人客数は前年同月比18.9％増の228万100人だった。９月としての過去最高を記録した。航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加が引き続き追い風になった。

2017.10.18「訪日客消費３兆円突破 1～9月 アジアの消費堅調」（日本経済新聞）

今年１～９月期の訪日客消費額は３兆2761億円となり、2016年の同じ時期に比べて15％増えた。この期間で３兆円を超えたのは初めて。中国や韓国を中心とするアジアからの訪日客の消費が堅調に推移し、国内百貨店の売上高を押し上げている。

2017.10.17「中国で『どら焼き』や『カステラ』が売れない理由」（Diamond Online）

中国語で風味を表現する言葉に、香味（シアンウェイ）と腥味（シンウェ）がある。心地いいと感じる香りを「香味」。不快に感じる香りを「腥味」と使い分けているのだが、注目すべきは「腥味」だ。通常あまり使わない漢字だが、日本語でも「腥」は「腥い（なまぐさい）」と読む。日本人がキャッチしていない生臭さ「腥味」。例えば、卵とミルク風味のカステラ。中国人は、このカステラの中の卵に、“生臭いニオイ”を感じ嫌う人が多いのだ。

2017.10.16「スノーリゾートをニッポンの冬観光の『目玉』に」（産経新聞）

冬の訪日需要掘り起こしに向け、観光庁は、スキー場などに訪日外国人観光客を呼び込む事業者らの積極的な取り組みを、モデル事業として支援する方針を固めた。

2017.10.13「『人手が足りない！』で倒産も。新たな構造不況」（Diamond Online）

2017年度上半期の企業の倒産件数が、前年同期比で9年ぶりに前年を上回った。興味深いのは、地方都市において倒産件数が減少していることだ。一方で、倒産件数が多かったのは東名阪である。こうした傾向が見える原因を、東京商工リサーチは「人手不足が深刻化する飲食業を含むサービス業や建設業の倒産が増えた」と分析している。

2017.10.10「外国人が住みやすい海外居住地 ベトナム12位日本40位」（VietJo）

外国人が住みやすい・働きやすい海外居住地のランキングによると、ベトナムは2016年の世界67か国・地域中11位から順位を下げて65か国・地域中12位となり、東南アジアで最高位から2位に後退した。日本は前年の29位から40位に落ちた。

2017.10.7「英国病から日本病に、危機感乏しい日本人」（週刊朝日）

特集は「Japan Disease（日本病）は世界に蔓延するか？」だった。かつて「英国病」と揶揄された英国に代わり、世界は今や日本経済を「日本病」と名付けているのだ。世界から、当時の英国並みの状況とみられているのかと思うと、あまりに情けない。

2017.10.6「訪日外国人、『日本に行くなら東京』の割合低下」（日本経済新聞）

日本で行きたい観光地を複数回答で聞いたところ、東京が48％で最も多かったが、2016年に比べ４ポイント低下した。政投銀は「日本旅行で地方を訪れたい外国人観光客が増える傾向が読み取れる」と指摘している。

2017.10.5「外国人宿泊者18％減 中国定期便運休響く」（日本経済新聞）

７月の静岡県内の外国人延べ宿泊者数は前年同月比18％減の15万3790人だった。静岡空港と中国を結ぶ定期便の運休が響き、全国平均（10％増）や隣県の愛知（14％増）を大きく下回った。

2017.10.4「外国人宿泊数４年連続で最多更新伸び率は鈍化」（新潟日報）

2016年度に新潟県内を訪れた外国人の宿泊数が19万3080泊で、４年連続で過去最多を更新したことが、県の３日までの調べで明らかになった。ただ伸び率は2.4％にとどまり、３～4割の増加が続いた2015年度までより鈍化した。

2017.10.4「免税酒蔵、ワイナリーで　訪日外国人の需要増狙う」（毎日新聞）

訪日外国人観光客が酒蔵やワイナリー、蒸留所で買った酒を国に持ち帰る際、酒税や消費税を免除する制度が１日に始まった。税務署が免税店と許可した酒造場で外国人客が国産酒を5000円以上、50万円以下の範囲で購入すると酒税と消費税を免除される。

2017.10.4「スーパーやコンビニで仁義なき値下げ戦争が勃発！」（NewsWalker）

先日、大手スーパーの西友が大々的な値下げを発表しました。一方、ライバル企業であるイオンや、コンビニ業界の雄であるセブンイレブンも、今年の4月に値下げを発表しています。

2017.10.3「都内の外国人旅行者 支出額約２万円減『爆買い』減速で」（NHK）

昨年度、東京都内を訪れた外国人旅行者の１人当たりの支出額は、いわゆる「爆買い」の減速などを受けて、13万円余りと、去年の同じ時期より13％減ったことがわかりました。

2017.10.1「外国人客で特需 １日で２カ月分クルーズ敦賀寄港」（福井新聞）

外国大型クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」の9月２日の初寄港は、敦賀まつり（福井県敦賀市）を楽しむ外国人客で市街はあふれ、商店街からも「売り上げが思いの外あった」との声が上がるなど成功裏に終わった。

2017.10.1「食品や外食で値上げ相次ぐ 原材料の値上がりや人手不足で」（NHK）

原材料価格の値上がりや人手不足による人件費の上昇などを受けて、今月から、食用油やかつお節など暮らしに身近な食品のほか、外食産業で値上げの動きが相次ぎます。

2017.10.1「旅行中の外国人が『最もお金を使う都市』はドバイ」（Forbes）

クレジットカード大手の米マスターカードが発表する「世界渡航先ランキング」の最新版によれば、外国人旅行者が滞在中に支出した金額が多かった国トップ10のうち、東京は7位だった。

2017.9.30「外国人旅行者が最多の都市はバンコク、マスターカード調査」（Forbes）

クレジットカード大手の米マスターカードが発表する「世界渡航先ランキング」の最新版で、2016年の一年間に最も多くの外国人旅行者が訪れた都市トップ10のうち、東京は9位だった。

2017.9.28「外国人も注目 VRエンタメ新宿から世界展開」（日経スタイル）

さまざまなVR（仮想現実）が体験できる施設「VR ZONE SHINJUKU」。9月には神戸にアクティビティーを限定して設置した施設もオープン。国内だけでなく、すでに開業している英国に続き、世界各国にVRアクティビティーを楽しめる施設を拡充していく。

2017.9.26「中国観光客に人気の大衆薬､底堅い需要に着目」（会社四季報Online）

小林製薬は数年前に中国のソーシャルメディア「捜狐（そうふ）」に掲載された「日本に行ったら買わねばならない12の神薬」というランキングで上位を独占。神薬という言葉は、龍角散事件で知名度を上げたが、小林製薬の「熱さまシート」、肩こり治療の「アンメルツヨコヨコ」、二の腕などのブツブツ治療薬「ニノキュア」、液体軟膏「サカムケア」、更年期障害治療薬「命の母」なども神薬の一角を占める。ライオンのインバウンド製品の目玉は歯磨きなどのオーラルケアではなくツボ刺激シートの「休息時間」。花王ではアイマスク「めぐりズム」などである。

2017.9.26「九州インバウンド 過去最高の単月40万人を達成」（訪日ラボ）

国土交通省九州運輸局が九州への外国人入国者数の推移をとりまとめたところ、6月の船舶観光上陸（クルーズ船）を含めた確定値は、426,303人（前年比＋47.5%）となり、初めて40万人を突破。 2007年以降、単月として過去最高を記録しま

2017.9.26「一定料金で高速道路乗り放題 外国人向けサービス来月から」（NHK）

全国の高速道路会社などは、特定のレンタカー会社を利用する外国人旅行者を対象に、あらかじめ決まった料金で高速道路を好きなだけ利用できるサービスを来月から始めることになりました。

2017.9.26「『物価2％は中長期』と複数 『できるだけ早期』に異論も」（REUTERS）

労働需給の引き締まりが続いているにもかかわらず、物価が緩慢な動きになっている背景について政策委員は、企業が省力化投資やビジネス・プロセスの見直しによって「賃金上昇コストの吸収を図っている」との見方を共有した。先行きについて多くの委員は、「労働需給の引き締まりが続く中、賃金コスト吸収のための対応にも自ずと限界がある」とし、企業の賃金・価格設定スタンスは次第に積極化していくと指摘。

2017.9.25「８月の旅客数 過去最高に 外国人利用が好調 関空」（産経新聞）

関西エアポートが25日発表した８月の関西空港の運営概況（速報値）によると、国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年同月比13％増の268万人となり、単月として過去最高を更新した。

2017.9.24「イオン最高益更新で『大いなるイリュージョン』を証明」（BLOGOS）

4月に「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と政策当局の見解と正反対の意見を述べたイオンの岡田社長。自らの見方が正しかったことを「イオンの連結営業利益11年ぶり過去最高」という形で証明する格好となった。

2017.9.24「夜遊び経済 外国人にライブやショー」（日本経済新聞）

ミュージカルに、音楽ライブやダンス。欧米では大人が深夜まで楽しめるクラブ文化が根付いている。世界でナイトタイムエコノミーと呼ばれる「夜遊び経済」を盛り上げようという機運が、日本でも高まってきた。

2017.9.23「日本の不動産仲介業者で広まる多言語サービス」（Record china）

近年、日本に留学する人が急速に増加したことで、不動産仲介業に新たなマーケットがもたらされた。仲介業者が日本語が不得意な外国人留学生のニーズに対応すべく、中国語、英語、韓国語、ベトナム語などができるスタッフを雇っている。

2017.9.20「ことしの外国人旅行者 早くも2000万人突破」（NHK）

ことし日本を訪れた外国人旅行者が、今月15日までに2000万人を突破したことがわかりました。初めて2000万人を超えた去年より１か月以上早いペースです。

2017.9.19「日本の100歳以上は7万人、経済は限界に」（Business Insider Japan）

ここ数年間、日本のGDPは数兆ドル減少しており、人口も約100万人減少している。日本の人口動態がこのまま推移した場合、経済は深刻な低迷状態となり、社会構造も崩壊してしまうと専門家は見ている。

2017.9.19「基準地価 上昇率トップは？ 外国人観光客も後押し」（TBS）

全国の基準地価の上昇率トップになったのは意外な場所でした。朱色の鳥居がトンネルのように連なる「千本鳥居」。全国にある“稲荷神社”の総本宮、京都・伏見稲荷大社です。

2017.9.18「中国人の投げ売りで日本の不動産暴落」（日刊ゲンダイ）

東京の日本橋馬喰町近辺では『駅徒歩１分』の新築マンションが数物件同時に販売され、壮絶な値引き競争を展開しています。中央区の日本橋エリアは坪単価400万円前後が当たり前なのに、馬喰町周辺だけは販売価格が表面的にも坪単価300万円台前半と低く、実際は値引きされて坪単価200万円台後半という物件もあります。それが“爆買い”してきた中国人の投げ売りによるものか、今のところハッキリしていませんが、すでに“値崩れ”が一等地の一部で始まりつつあるのは紛れもない事実です。

2017.9.16「ニセコ、豪州人客が突然4割減！」（Business Journal）

オーストラリア人など外国人に人気のニセコエリアで、「宿泊税」の導入が議論されている。宿泊税とは、地方税法が定める以外に自治体が独自に設けることのできる法定外目的税、宿泊税は東京都が2002年、大阪府は今年1月から取り入れている。1人当たりの宿泊料が1泊1万円以上の場合、料金に応じて100～300円を、宿泊施設を通じて徴収する。

2017.9.15「外国人、京都観光には平均２泊　東京と並び国内トップ」（京都新聞）

京都市内を訪れる外国人観光客の平均宿泊日数はほぼ２泊で、東京と並ぶ国内トップ水準。ホテルよりも民泊など簡易宿所での宿泊日数の方が２倍近く長い――毎年実施している観光客対象の調査を、民間の視点から分析した結果がまとまった。

2017.9.15「中国人の『タワマン爆買い終了』で不動産が大ピンチに」（週刊現代）

このタワマンは中国人が多くの部屋を所有する「チャイナ・マンション」として業界内では知られた物件であったということ。販売当初には1000近い部屋を売り切れるのかと業界関係者の間で囁かれていたところ、中国人たちが上層階を中心に「爆買い」したことで完売した経緯があった。一方、ここ1年くらいは、中国人による爆買いの活況から打って変わって、マンションから「売り」に出る物件が急増していたこともわかった。しかも、その数は1件、2件ではなく、酒井氏が売りに出した時にはすでに20件近い大量の売り物件がこのマンションから市場に出回っていたことが発覚したのである。

2017.9.13「永住権ない外国人に向け 住宅ローン提供開始へ」(テレビ朝日)

東京スター銀行は、永住権を持たない人にも住宅ローンの提供を始めます。労働人口の減少で外国人の雇用が重要性を増すなか、日本で長く働くにあたって、家や分譲マンションを買いたいというニーズがあるとみて今回、踏み切りました。

2017.9.13「鯖江市の人口、過去最高を更新 11カ月ぶり」（中日新聞）

福井県鯖江市は、今月1日現在の人口が69,226人となり、11カ月ぶりに過去最高を更新したと発表した。これまで最高だった2016年10月1日現在の人口を33人上回った。市は、昨年11月以降、前年同月比で減少傾向だった外国人人口が、4月から増加に転じたことが主な要因と分析。

2017.9.12「外国人が最も生活の質が高いと感じる国ランキング」（Gigazine）

外国人から最もクオリティ・オブ・ライフ(生活の質)が高いと判断された国は「ポルトガル」。日本は総合で6位につけていますが、レジャーオプションでは33位、個人の幸福度では48位となっており、個人の幸福度という項目で下位に沈んでいるあたりがなんとも日本らしく感じられます。

2017.9.12「柳井氏 ロヒンギャ難民支援に１億円」（テレビ東京）

ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井社長が、ロヒンギャ難民対策への資金援助を申し出たことが明らかになりました。国連難民高等弁務官事務所によりますと、柳井社長個人から100万ドル、日本円でおよそ１億1,000万円の寄付の申し出があったということです。

2017.9.8「鳥貴族『298円』値上げの衝撃！」（Yomiuri Online）

1989年以来、28年以上にわたって焼き鳥、ドリンクを含めた全商品を「280円均一」（税抜き）で提供してきた焼き鳥居酒屋チェーン・鳥貴族が10月から「298円均一」（同）に値上げすると発表しました。

2017.9.8「外国人都内訪問先1位は、新宿・大久保」（FNN）

外国人観光客が、東京都内で最も訪れたのは、「新宿・大久保」だった。2016年度に東京都を訪れた外国人観光客の訪問先で最も多かったのは、「新宿・大久保」で、次いで「浅草」、「銀座」を多く訪れていた。

2017.9.8「北海道 昨年度の外国人客 最多230万人」（読売新聞）

道は、2016年度に道内を訪れた外国人観光客数（推計）が、前年度比10.6％増の230万人となり、過去最多を更新したと発表した。３割増のペースを続けてきた近年の伸び幅は鈍化した。

2017.9.6「島根県４年９カ月ぶり人口増加　外国人の転入要因」（山陰中央新報）

島根県の８月１日現在の推計人口は68万5158人で、7月1日現在に比べて10人増となった。前月比で増えたのは、例年転勤や就学で転入者が多い4月中の出入りを反映した５月を除くと、4年9カ月ぶり。就職を理由に、出雲市を中心に外国人の転入者が増えたことが大きな要因とみられる。

2017.9.5「総人口の減少を緩和した国内の外国人人口の増加」（ニッセイ基礎研）

人口減少の拡大が懸念される一方、実際の2016年10月までの総人口の減少幅は前年比で▲16万２千人減とな、予測と比べ減少幅が大幅に小さかった。その理由のひとつが、国内に居住する外国人人口の急増だ。外国人は2013年から増加に転じ、2016年には前年比で13万７千人の増加となった。2016年の日本人人口が前年比で▲29万９千人の減少だったため、日本人の人口減少の半分近くを外国人の人口増加が補ったことになる。

2017.9.1「ホテル・旅館の外国人宿泊者 地方部の2ケタ増加続く」（TravelVoice）

2017年6月の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比2.1％増の3768万人泊。そのうち日本人延べ宿泊者数は0.8％増の3152万人泊、外国人は9.5％増の616万人泊。外国人宿泊者数は6月として調査開始以来の最高値となった。

2017.8.31「地方空港、東南ア客を歓迎 繰り返し訪問期待」（日本経済新聞）

日本の地方空港と東南アジアの主要都市との人の往来が盛んになっている。定期便ではシンガポール航空系のシルクエアーが10月に広島―シンガポール便を就航させるほか、11月にはジェットスター・アジア航空が那覇―シンガポール間の運航を始める。一方、不定期のチャーター便は３年で２倍強に増えた。

2017.8.31「値下げイオンvs値上げ鳥貴族。駆け引きの勝者は？」（Money Voice）

スーパーのイオンが一部の商品を10%値下げし、ニトリも3月に値下げをし、これを受けて同じ家具メーカーのイケア・ジャパンが来年夏までに約1割の商品について、平均22%の値下げをするといい、手始めにソファー、テーブルの値下げに出ました。これとは対照的に、居酒屋チェーンの鳥貴族が、10月からこれまでの一律280円の商品を298円に、飲み放題食べ放題料金を2800円から2980円に値上げすると発表しました。人件費の上昇を価格転嫁するものです。

2017.8.30「アパマン全店舗で通訳サービス導入外国人客増加」（日本経済新聞）

アパマンショップホールディングスは、全1153店舗で中国やタイなど9言語に対応可能な通訳サービスを９月に導入する。インターネットテレビ電話を介して、通訳者が外国人客の会話を通訳する。在留外国人の増加で外国人の来店が増えてきていることに対応する。タブレット端末の画面上で、通訳者の顔が見える状態で会話できる。物件の内見でもスタッフのテレビ電話につないだタブレット端末を通じて通訳する。

2017.8.29「外国人県民の活躍期待静岡県多文化共生次期計画策定」（静岡新聞）

静岡県は、次期の県多文化共生推進基本計画（2018～21年度）の策定方針案を示した。外国人県民について「一律に『支援される側』と捉えるのではなく、『支援する側』として活躍を期待したい」（県多文化共生課）として、現行計画よりも外国人の能力発揮の視点を強化した。

2017.8.25「多文化共生を推進 県が国際戦略会議外国人の支援探る」（佐賀新聞）

佐賀県の国際関係の政策について有識者を交えて議論する国際戦略本部会議が県庁であった。県の外国人の人口増加率が全国トップとなるなど地域で外国人住民が増える中、互いに認め合う多文化共生を推進するために求められる行政の生活支援やサービスの在り方を探った。

2017.8.22「旅館の稼働率37.1％と低迷、外国人が連泊しない理由」（BLOGOS）

訪日客の増加で宿泊施設はどこも満員かというと必ずしもそうではないようです。2016年におけるシティホテルやビジネスホテルの稼働率が70％台後半だったのに対して、旅館は37.1％とかなり低迷しています。

2017.8.21「関西大手私鉄３社が増収増益外国人観光客増加で」（毎日新聞）

関西の大手私鉄４社の2017年４～６月期連結決算が、出揃った。外国人観光客の増加で主力の鉄道事業が堅調に推移し、京阪ホールディングスを除く３社が前年同期比で増収増益となった。

2017.8.21「地価下がっても固定資産税高止まり 納税者の不満」（朝日新聞）

今年の公示地価の全国平均は、バブル期のピークだった1991年から６割下落。一方、市町村税である土地の固定資産税収は2015年度に約3.4兆円あり、1991年度に比べ３割増えた。地価が下がったのに固定資産税が高止まりしている。

2017.8.16「全国百貨店、2017年度は免税品に回復の兆し」（日本経済新聞）

訪日外国人（インバウンド）の消費が勢いを取り戻しつつある。「2016年度百貨店調によると、2017年度の免税売上高が「増加する」との回答が48％を占め、3.9％との「減少」を大きく上回った。2016年度の免税売上高は「爆買い」の一服や単価の低い消耗品へのシフトで減速したが、今年度は堅調とみる百貨店が多い。訪日客１人あたりの購買金額は下がったが客数は順調に伸びており、インバウンド消費は16年末から回復基調にある。

2017.8.16「みずほ銀が学生寮ファンド100億円計画 留学生狙い」（Bloomberg）

みずほ銀行は国公立大学の学生寮を投資対象とするファンドの設立を計画している。日本政府が留学生の受け入れ増加を目標に掲げる中、学生寮の整備拡大が欠かせず、投資対象として期待できるという。

2017.8.16「７月の訪日外国人16.8％増の268万人過去最高」（日本経済新聞）

７月の訪日外国人客数は前年同月比16.8％増の268万1500人だった。４月の257万8970人を上回り、単月としての過去最高を記録した。夏休みシーズンの到来で東アジアを中心に旅行需要が高まった。航空路線の新規就航や増便、クルーズ船寄港数の増加も引き続き追い風となった。

2017.8.15「ＪＲ東日本、新幹線効果一巡でも最高益の原動力」（日本経済新聞）

ＪＲ東日本の業績が好調だ。2017年4～６月期の連結純利益は８％増の862億円と同期として過去最高を更新した。北陸新幹線、北海道新幹線と２年連続で新線の開業が続いたが、今期は反動減も想定される。それでも通期で過去最高益を見据える原動力になるのは、インバウンド需要と不動産事業だ。

2017.8.15「山林相続、負担ばかり… 重い税金、買い手はつかず」（朝日新聞）

四国山地の中央部にある高知県大豊町では、最後の登記から50年以上経過している土地が約３割にのぼる。所有者がすでに死亡している土地も少なくない。

2017.8.14「ラオックス中間期で２年連続最終赤字外国人の安価志向で」（NHK）

ラオックス・グループ全体の決算（1月～6月）は、売上高が281億円余りと前年同期比19.7％減りました。この結果、最終的な損益は11億5700万円の赤字と、中間期として２年連続の最終赤字となりました。これは１人当たりの客単価が、前年同期のおよそ2万5000円から5000円以上も減るなど外国人旅行者の消費が比較的価格の安い商品に移り、売り上げが落ち込んだことが主な要因です。

2017.8.14「放置するほど処分難しく 土地制度、曲がり角に」（朝日新聞）

処分に困る土地が増えていることは、土地制度自体が曲がり角にきていることを意味する。地価指数は2011年を100とした場合、2016年は93.4に低下。不動産市場が活況なのは五輪を控えた東京の都心部など一部。

2017.8.13「バブル去り マンション住民の高齢化に悩むリゾート地」（朝日新聞）

バブル期に乱立したリゾートマンションは、全国に約８万室あるが、新潟県湯沢町には世帯数の約４倍の約１万５千室が集中している。リゾートマンションでは管理費の滞納が慢性化しており、裁判所で物件を処分する「競売」が急増。裁判所の評価は多くの場合「１万円」だが、マンションの場合、次に買った人に、以前の所有者の滞納分の支払い義務が生じるため、買い手が現れることは珍しい。

2017.8.12「『資産』から『お荷物』へ 別荘地に見る土地神話の崩壊」（朝日新聞）

売るに売れない、捨てるに捨てられない「負動産」を、お金を払ってでも処分したいという動きがでてきた。その典型例が別荘地だ。バブルのころ、週末に家族と遊びにいける別荘を持つことは「ステータス」だった。30年たち、いまやそうした別荘地は様変わりしている。道路は補修されずガタガタで、空き家や雑草が生えた空き区画が目立つ。

2017.8.1「パソナ、東京駅そばに訪日客向け大型案内所」（日本経済新聞）

パソナグループは東京駅そばに大型観光案内所を開業する。訪日外国人客が主な対象で、中国旅行サイト最大手の「携程旅行網」が日本で初めて接客カウンターを設け、顧客のトラブルや旅行プランの変更などに対応する。

2017.7.27「訪日外国人、どこに泊まる？　1.5万室の客室不足」（Sankei Biz）

開幕まで３年を切った東京五輪・パラリンピックも、宿泊施設不足という同様の課題を抱えている。東京都心部ではホテル稼働率が約９割とほぼ満室状態が続き、予約が取りにくく、価格が高止まりしているためだ。

2017.7.26「全国６つの港を『国際クルーズ拠点』に 指定書交付」（NHK）

大型のクルーズ船で日本を訪れる外国人旅行者を増やそうと、国土交通省は全国の６つの港を「国際クルーズ拠点」として重点的に整備する港に指定し、岸壁の整備や旅客ターミナルの建設を進めることになり、港を管理する自治体の責任者に指定書を交付しました。今回「国際クルーズ拠点」として重点的に整備していく港に指定されたのは横浜港、静岡県の清水港、長崎県の佐世保港、熊本県の八代港、沖縄県の本部港と平良港です。

2017.7.24「佐賀空港が外国人誘致国の支援空港に認定」（佐賀テレビ）

年々、利用客が増加している佐賀空港がこのほど、外国人観光客などの誘致に関して国の支援を受けることができる「訪日誘客支援空港」に認定されました。これは外国人客の誘致に向けて都心部などの空港が混雑していることから地方に分散させる必要があるとして、認定されたものです。

2017.7.24「訪日外国人消費動向調査（4～6月期）を公表」（日本商工会議所）

2017年4～6月期の訪日外国人全体の旅行消費額は1兆776億円と推計され、前年同期に比べ13.0％増加。1月～6月の上半期の累計では、2兆456億円と推計され、昨年の上半期に比べ8.6％増加し、上半期の累計では初めて2兆円を突破した。

2017.7.24「外国人急増で京都『バス乗れず』１日券値上げへ」（読売新聞）

外国人観光客が急増している京都市は、バスの混雑が問題化していることから、観光地などを結ぶ路線が乗り放題となる「１日乗車券」（500円）を、来年３月から600円に値上げすることを決めた。観光客らで車内が満員となり、市民から「バスに乗れない」との苦情が相次いでおり、混雑を緩和するのが目的だ。

2017.7.22「訪日外国人3000万人時代大手旅行社低調」（NEWSポストセブン）

訪日外国人客数は、単純計算だと年間2700万人以上に達する勢いなのに、国内の旅行代理店は軒並み業績が低迷している。JTBは2017年3月期決算が減収減益で、純利益がこの5年で最低だった。近畿日本ツーリストやクラブツーリズムなどの持ち株会社KNT-CTホールディングスは2017年3月期決算が最終赤字に転落し、HISも2016年10月期決算の純利益がほぼゼロで上場以来最低となった。てるみくらぶ倒産のニュースも記憶に新しい。

2017.7.21「2万円カツサンドに外国人が殺到する理由」（BusinessInsiderJapan）

東京・中目黒で6月にオープンした「WAGYUMAFIA THE CUTLET SANDWICH」—— 世界に誇る神戸牛の中でも、最高峰の部位、「シャトーブリアン」を使った、一皿2万円もするカツサンドを提供する和牛専門のカツサンド・スタンドだ。

2017.7.19「外国人旅行者数 ことし上半期は過去最多」（NHK）

先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で234万6500人で、去年の同じ月より18.2％増えました。この結果、今年１月から先月までの半年間の外国人旅行者は1375万7300人となりました。去年の同じ時期より17.4％増え、半年間としては過去最多。

2016.7.14「埼玉県人口、転入と外国人が押し上げ」（日本経済新聞）

埼玉県の総人口は前年比0.25％増の732万3413人となった。転入者や外国人人口の伸びが影響し、全体を押し上げた。ただ、県内全体の７割の自治体で人口減少しており、東京に近い県南部への一極集中が鮮明だ。

2017.7.7「存在感を増し始めた外国人居住者の住宅需要」（ニッセイ基礎研）

大手の賃貸住宅サイトにはほぼ必ず外国人向けの特設ページがあり、外国人向けの賃貸に注力する不動産会社も登場するなど環境は大きく変化し始めている。その背景として、日本人人口が減少する中で、外国人人口が増加していることがあるだろう。2015年10月からの一年間に日本人の人口は▲30万人の減少だったが、外国人は+14万人の増加と、日本人の人口減少の半分を外国人の増加が補った。

2017.7.6「東京圏人口、外国人住民が増加けん引」（日本経済新聞）

東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県）の日本人住民の人口は3536万696人と前年比0.28％増えた。東京圏に人口が集中する流れに変わりはないが、伸び率は0.03ポイント下がった。一方で外国人住民は8.17％増と高い伸びを示し、総人口の増加をけん引した。

2017.7.4「都内路線価3.2％上昇、再開発・外国人客が押し上げ」（日本経済新聞）

東京都内の2017年分の路線価（1月1日時点）によると、標準宅地は前年比で3.2％上昇し、前年の上昇率（2.9％）を上回り、４年連続のプラスだった。都心を中心に大規模再開発が進む地域や、訪日外国人客でにぎわう地域で上昇が目立ち、地価の高騰を警戒する指摘も出てきた。

2017.7.4「外国人宿泊者数2ケタ増継続地方の伸び17％増超」（Travel Voice）

2017年4月の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比3.5％増の3968万人泊となり、4月として過去最高値となった。そのうち日本人は前年比0.8％増の3182万人泊、外国人は16.0％増の786万人泊。外国人延べ宿泊者数も4月として調査開始以来の最高を記録。

2017.6.24「戦前回帰・日本礼賛ブームの背景」（毎日新聞）

内向きの「すごい！」を連発するだけでは、日本は先細ります。そもそも、日本は大昔から海外のものを柔軟に取り入れてきた。戦時中はまさにその逆。国内の視点だけでものを見ると必ず失敗する。

2017.6.20「デパートの５月売り上げ 外国人向け好調で横ばい」（NHK）

全国のデパートの先月・5月の売り上げは、外国人旅行者向けの化粧品などの販売が伸びたことなどから、去年の同じ月に比べて横ばいを確保しました。外国人旅行者向けの販売は、化粧品やアクセサリーなどが好調で客１人当たりの売り上げが１年７か月ぶりに増加に転じたほか、国内の買い物客も、美術品や高級時計などの販売が伸びたということです。

2017.6.14「日本人が『絶滅危惧種』になる日がやってくる」（ビジネス現代）

「2025年問題」という言葉がある。人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなると指摘されている。

2017.6.13「中国人の眼に映る日本は『20世紀』のままだった」（ビジネス現代）

中国のGDPは2010年に日本を追い越し、まもなく3倍に達しようとしている。そんな中で、彼らが就職先や留学先に選んだ日本は、「失われた20年」といわれ、いまや急速に進む少子高齢化にアップアップしている。「超華僑」の眼に映る日本は輝いていないのである。

2017.6.4「『最悪のシナリオ』これが33年後の現実だ！」（ビジネス現代）

日本の飲食店数は1991年に記録した約85万店をピークに右肩下がりに減り続け、ついに2012年には約40万店となった。半減しているのだ。バーやスナックといった「夜の店」も、1990年代までおよそ20万軒を数えたが、現在では5万軒あまりに激減している。

2017.6.2「人手不足倒産を防げ 外国人との共生に向けた議論を」（Wedge Infinity）

国の「単純労働は受け入れない」という方針をかいくぐるために、これまでも様々な「便法」が取られてきた。その最たるものが「技能実習生」で、日本の技術を海外に移転するためという「建前」の下、日本人では賄えなくなった工場や農業で単純労働に使ってきた。ここへ来て急増しているのが、留学生という「建前」だ。

2017.5.30「承認欲求を充たしたい日本人」（現代ビジネス）

こうした、「群れる欲求」を充たせるコンテンツの動向として、ちょっと気になる動きがあります。それは、テレビでよく見かけるようになった、「日本スゴイ」系番組です。外国人に日本の長所を語らせるような番組構成には、恥ずかしさやあざとさを感じます。

「Vol.232 日本は本当にスゴイのか？」で引用されています。

2017.5.26「ダメ企業の烙印、日本電機メーカーの凋落」（Diamond On-Line）

中国では、近年、日本企業を見る目が間違いなく厳しくなった。「日本企業はよく『検討する』と約束するが、一向に決まらないし、行動も起こさない」「残業はよくするが、あまり成果を出せない」。日本企業を議論するとき、そんな評価が枕詞となっている。

2017.5.24「夜はどこに？訪日客は増加でも宿泊者は伸び悩み」（朝日新聞）

国内での外国人の延べ宿泊者数が伸び悩んでいる。今年の訪日外国人客数は13日に1千万人を突破。1～3月の累計は653万人で前年同期より約14％増だ。ところが、同じ期間の国内の外国人延べ宿泊者数は累計1803万人で、約2％増にすぎない。

2017.5.12「GWの出入国者数11％増＝成田空港」（時事通信）

東京入国管理局成田空港支局は、4月28日～5月7日の成田空港の出入国者数を発表した。総数は前年同期比10.9％増の81万7780人と3年連続で増加した。

2017.5.11「GWの福岡空港出入国 最多18万人、外国人124％増」（読売新聞）

福岡入国管理局は10日、4月27日～５月７日の福岡空港の出入国者数が前年比67％増の18万3640人で、過去最多になったと発表。外国人の入国者数が124％増の6万5010人に急増している。

2017.5.2「訪日外国人向け、免税品販売が回復…大手百貨店」（読売新聞）

大手百貨店で訪日外国人向けの免税品の販売が回復している。大手４社が１日発表した４月の免税品売上高は前年実績を１～４割程度上回った。訪日客１人あたりの購入額は減っているものの、来店者数が増えているためだ。

2017.4.30「2016年訪日外国人の15％はAirbnbを利用」（Newsphere）

2016年のAirbnbコミュニティによる経済活動は、4,061億円にのぼり、2015年の2,363億円と比較して1.7倍となった。また、370万人を超す訪日外国人がAirbnbで宿泊したといい、2016年の訪日外国人2,400万人のうち、約15%がAirbnbを利用したことになる。

2017.4.29「日本の中高生が大人をちっとも尊敬しない事情」（Diamond Online）

10年後の「日本」について、「不安に思っている」（「不安」「どちらかといえば不安」）と答えた中学生は61.5％、高校生は68.6％。どちらも6割を超えている。10年後の「世界」についても、中学生は62.5％、高校生は69.0％が不安だという。うーむ。めっちゃ不安がっている。

「Vol.218 『老人大国』に未来はある？」で引用されています。

2017.4.15「外国人純流入13.6万人人手不足で増す存在感」(日本経済新聞)

総務省が公表した2016年10月時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を差し引いた「純流入」が13万６千人となった。15～64歳の生産年齢人口が急ピッチで減る中、貴重な働き手として外国人の存在感がじわりと増している。

2017.4.13「イオン岡田氏『脱デフレはイリュージョン』」（日テレ）

流通大手イオンの岡田社長は、「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と述べ、消費の厳しい現状を指摘し、インターネット通販の拡大で低価格化がすすみ、消費者にも依然、節約志向があることから、今後は、ディスカウント事業に力をいれるとの考えを示した。

2017.4.9「3月の訪日外国人、9.8％増の220万5700人」（日本経済新聞）

３月の訪日外国人客数は前年同月比9.8％増の220万5700人。昨年実績を上回り、３月として過去最高を記録した。桜シーズンの到来で花見を目的とした訪日客が増えた。航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加も追い風となった。

2017.4.2「『世界が驚くニッポン！』が炎上」（産経新聞）

委員の１人が、中国人など外国人を案内したときに最も喜ばれるのが、中学高校の部活動だと主張した。全員丸刈りでそろえ、一列に並んで素振りをする野球部の練習風景が “道”に通じるのだとか。他の委員からは、「メジャーリーグ関係者からは日本の高校野球は『選手を酷使している』と評判が悪い。高校野球の記述は外していただきたい」と注文が入った。

「Vol.232 日本は本当にスゴイのか？」で引用されています。

2017.3.29「クールジャパンキャンペーン 経産省 自画自賛」（毎日新聞）

ついに出た、『公式の日本スゴイ本』。あまりの無内容ぶりに最初は抱腹絶倒でしたね。世界中から日本人の美意識が褒めたたえられていて、その美意識は日本独特の豊かな自然からきている、という論理構成が共通しています。何十年たってもネタは変わらないんですね。

2017.3.13「経産省から日本絶賛本が登場『世界が驚くニッポン！』」（スマダン）

2020年の東京オリンピックに向けて様々な取り組みが行われているなか、経済産業省は日本の「感性」や「価値観」を世界に向けて発信するためのコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」を2017年3月8日に発表。これがあまりに自画自賛であるとして、SNSでは批判的な意見が続出している。

2017.3.10「『空き家大国ニッポン』のゾッとする近未来」（現代ビジネス）

首都圏は苦境にあります。確かに「若者の流入が加速する東京」とも言われるように、東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏一都三県の人口は最近5年間に51万人増えました。生産年齢人口は42万人流れ込んできましたが、この間に首都圏の生産年齢人口は、じつは、75万人も減少しているのです。

2017.1.13「『日本スゴイ』ブームの大相撲人気に“違和感”」（現代大ビジネス）

私が日本礼賛の風潮が顕著になったと感じたのは、東日本大震災以降だ。「日本よ、ガンバレ」という鼓舞が、次第に「日本はすごいのだ」という己への言い聞かせになり、さらには信仰のようになりつつある。

2016.10.21「移民受け入れには3つの利点、米機関が日本を例に主張」（Forbes）

移民は労働力を供給し、国内総生産（GDP）を押し上げてきた。人口動態の変化によって起きる労働人口の変化（特に高齢化──日本ではこれが起き、労働人口が減少している）に歯止めがかけられており、そのおかげで米経済の成長は、停滞を回避することができている。

2016.8.16「移民ビジネスの経済効果は20兆円」（Harbor Business Online）

慶應大学の後藤純一教授の試算では、移民の経済効果は300万人の移民を受け入れた場合で20兆円に上るともいいます。世界的有名企業の創始者は皆移民1世、2世であることが示唆するように、異なるバックグラウンドの人材を受け入れること自体が社会にとって飛躍のチャンスです。

2016.5.3「日本経済の停滞はすでに常態、もはや『日本病』」（Record china）

日本経済の停滞はすでに常態となっている。「日本病」は潜伏期間にはわかりにくいが、発病すると拡大していく。「オランダ病」、「英国病」、「ギリシャ病」などと似ており、物価の低迷、内需の縮小、投資の不振、負債の山、翌年の収入を食いつぶさなければならない経済的困難、産業の空洞化、競争力の弱まり、根本的対策にならない各種の政策、デフレや低成長から抜け出せない遅々とした歩み、といった病状も似ている。

2016.4.7「米識者『日本の衰退を真剣に心配』して日本礼賛本を書いた」（SAPIO）

日本の衰退を真剣に心配したからだ。2011年から、日韓両国の自動車産業の比較調査のため、再び日本に頻繁に行くようになり、日本が活力をすっかり失い、将来への潜在的な発展能力までを失いつつあることにびっくりした。1980年代に私が知っていた日本ではないのだ。とても悲しい光景だった。

2016.2.21「日本礼賛番組増加 知的好奇心を満たす内容も」（週刊ポストセブン）

いわゆる日本礼賛番組が増えるきっかけを与えたのは、東日本大震災だと思います。気持ち的にも日本全体が落ち込んでいた時に、日本および日本人を元気づけようとするメディアのムーブメントが明らかにありました。その流れが現在の状況を作ったといえます。

2015.11.25「ユニクロ1000万ドル支援 100人難民雇用」（毎日新聞）

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が25日に発表したグローバルパートナーシップ。同社は３年間に総額1000万ドル（約12億円）の難民支援を行うことに加え、ユニクロで難民を100人規模で雇用するという目標を掲げた。

2015.10.3「“日本礼賛本”を捨て“弾丸海外旅行”に出よう！」（LITERA）

“日本人は世界でも評価が高い”“日本人は世界で愛されている”という評価は正確ではない。日本国内において、日本は過大評価されている。その現実に気づいていない日本人は、海外に行って恥ずかしい姿を晒してしまう。

2015.6.27「『日本をホメる外国人』を無邪気に受け入れる“バカ”」（週プレNEWS）

近年、NHKでも民放でも、“日本礼賛型”のバラエティ番組が増えています。そこで重用されるのが、流暢な日本語でひたすら「日本は素晴らしい」と言ってくれる外国人タレント。“日本をホメる外国人枠”が明らかに存在します。

2015.6.4「『日本礼賛』ムードを中国人はどう見ているのか？」（Diamond Online）

来日して25年以上になりますが、最近の日本人を見ていてつくづく感じるのは、すっかり自信を喪失し、余裕がなくなっているということです。こんな日本人の姿を見るのは初めてです。

2015.2.27「『ニッポン』礼賛ブーム—問題点から目を背けるな」（nippon.com）

驚くべき日本の技術力の現場を目の当たりにして、外国人たちが「Amazing!」「スゴイデスネー！」と驚愕するというシーンを、よくテレビで目にするようになった。今、テレビメディアを中心に、日本の素晴らしさを再発見、発信する番組が花盛りである。

2015.2.25「日本礼賛本：嫌韓・嫌中しのぐ勢い？」（毎日新聞）

ブームの「火付け役」の一つは、47万部売れた2010年12月出版の「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」（竹田恒泰）。担当編集者、藤岡岳哉さんは「当時、正面切って自国を褒める本はほとんどなかった。自国を褒めていいというメッセージが読者に待ち望まれていた」と分析する。

2014.12.2「『ニッポン礼賛バラエティ』への違和感」（日経ビジネス）

日本人の行列がキチンと整列している理由。「日本人は行列を楽しんでいるのです」と外国人に感心させる。これを受けて日本語研究の大家から「祭りというのは神様がお越しになるのをお待ち申し上げるというのが語源であり、本質でもある」という言葉を引っ張り、日本人は古来より「待つ」ことに価値を見いだしてきた、と結論付けた。

2009.12.4「移民の経済効果はマイナスにもなる」（日経ビジネス）

生産性の低い産業で安易に外国人を労働力として受け入れると、経済全体へのマイナス効果が大きくなる。三菱総合研究所が2003年に、外国人受け入れの日本経済に対する効果をシミュレーションしたところ、このような結果が出た。

2007.10.31「日本企業が海外企業と違うところ」（日経XTECH）

日本企業は非常に慎重で動きが遅く、リスクを徹底的に排除しようとするのである。「自分のポストを危険にさらすような行動を避ける」ことこそが最重要テーマであるかのように振舞う。従って、チャンスメーキングにはまったく積極的ではなかった。

「Vol.220 外国人を戦力化できるか？」で引用されています。