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入管法違反

「不法就労」について

入国管理法が規定している「不法就労」は、不法入国や不法残留だけではありません。「在留カード」を持っていない場合など分かりやすい 「初級レベル」の「不法就労」や、「在留カード」や「指定書」を確認すれば判別できる「中級レベル」の「不法就労」のほか、 入国管理法を十分に理解していないと気付きにくい「上級レベル」の「不法就労」があります。「不法就労」の外国人を雇用していた 経営者は、3年以下の懲役や300万円以下の罰金に処せられる場合があります。十分に気を付けましょう。


入国管理法や在留資格に係るコンプライアンスを強化したいという経営者の関心が高い「入管法違反」の情報をお届けいたします。下記は、その一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。 下の「紫色バナー」をクリックしていただくと、そのカテゴリーの情報だけを読むことができます。

2018.4.30「不法滞在を続けた男性が国を訴えるまで」(BuzzFeed News Japan)
2016年6月16日、台湾人男性は新宿にいた。家に帰る前に、家電を見ようと寄り道をした。信号待ちをしていたら、若い警官に肩を叩かれた。「身分証明書はありますか?」と聞かれたとき、「あ、もう終わりだ」と思った。職務質問の後に逮捕された。容疑は入管難民法違反(不法残留)。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.26「『ベトナムに帰りたい』男4人、交番に自首」(神戸新聞)
兵庫県警東灘署は、入管難民法違反(不法在留)の疑いで、交番に自首してきた30~35歳のベトナム人の男4人を現行犯逮捕した。4人の逮捕容疑は、在留カードの期限が切れているにも関わらず、カードの更新をせず不法に残留した疑い。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.24「『国に帰りたい』所持金16円で交番に 不法残留」(神戸新聞)
兵庫県警長田署は、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍の無職の男を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、在留期限である2016年10月14日を超えて日本国内に残留した疑い。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.20「北朝鮮船船長ら 月内に強制送還」(北海道新聞)
渡島管内松前町の無人島・松前小島で発電機などを盗んだとして、3月に函館地裁で執行猶予判決を受けた自称北朝鮮籍のカン・ミョンハク船長(45)について、札幌入国管理局が月内に北朝鮮に強制送還する方針を固めた。
「Vol.164 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.15「不法残留容疑 ベトナム人逮捕 豊橋署」(東日新聞)
豊橋署は入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍で住所不定の無職ド・トゥオン・ロン容疑者を逮捕し、名古屋地検豊橋支部に送検した。 
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.14「外国人を採用する際は必ず『在留資格』を確認」(マイナビニュース)
外国人の日本での在留資格は30種類近くありますが、全ての資格に就労が許されているわけではありません。特に企業が注意しなければならない外国人が「留学生」と「家族関係者」です。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.13「在留資格得るため偽装結婚、中国人女性ら3人逮捕」(産経新聞)
中国人女性の在留資格を得るために偽装結婚したなどとして、奈良県警橿原署は電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国籍のアルバイト従業員の女と橿原市の派遣社員の男を再逮捕、大阪市西区新町のアルバイト従業員の女を逮捕した。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.11「ベトナム人留学生『朝日新聞』配達 違法就労」(フォーサイト)
「週28時間以内」を超える違法就労は、多くの新聞販売所で横行している。配達以外に広告の折り込み作業もある。仕事は「週28時間以内」で終わらないが、残業代は支払われない。
「Vol.154 新聞配達は不法就労だ!」で引用されています。
2018.4.11「日本人雇いたくても集まらず…留学生ら違法に雇用」(西日本新聞)
福岡県警は、ベトナム人を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、福岡市東区の青果販売業「福岡中央青果」の社長ら3人と同社を書類送検した。社長らは「日本人を雇いたかったが、集まらなかった」と容疑を認めている。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.5「男61歳、フィリピン人の女21歳 偽装結婚容疑で逮捕」(テレ朝)
年の差40歳の男女が偽装結婚の疑いで逮捕されました。フィリピン人のクヤンバオ・アランジェリー・アブラザ容疑者(21)と黒川正雄容疑者(61)は、クヤンバオ容疑者の在留資格を得るために町田市役所に嘘の婚姻届を提出した疑いが持たれています。クヤンバオ容疑者は黒川容疑者の勤務先が経営するフィリピンパブで働いていました。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.1「『働かせるほど利益に』違法と知りつつ比人派遣」(読売新聞)
静岡県焼津市の人材派遣会社と50歳代の社長夫婦が3月、就労資格のないフィリピン人を水産加工会社に派遣したとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、書類送検された。派遣会社の男性社長は、「働かせれば働かせるほど利益になる。法律違反と分かっていたが、利益を優先させた」と供述した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.30「偽装結婚してまで日本に来るフィリピンパブ嬢の現実」(nippon.com)
真実の結婚ではなく、日本で働くビザを取るための「偽装結婚」。言葉も通じない、見ず知らずの日本人男性と日本に来るために結婚する。日本に来て働く先は、「フィリピンパブ」だ。今、偽装結婚して日本のフィリピンパブに働きに来る、フィリピン女性が増えている。
「Vol.159 入管に通報すれば報償金!」で引用されています。
2018.3.30「一蘭『外国人不法就労』が他人事ではない理由」(東洋経済Online)
不法就労にかかわっていれば、ただの会社員であっても刑事責任を問われる可能性がある。過去には、社長よりも、現場責任者である社員が厳しく刑事責任を追及された事例もある。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.3.29「入管法違反3人を不起訴 岐阜」(毎日新聞)
在留期間更新のため虚偽の申請をしたとして、出入国管理法違反容疑で逮捕された岐阜市の英語協力指導員のフィリピン国籍の女性ら3人について、岐阜地検は、不起訴処分とした。起訴猶予とみられる。3人は共謀して昨年、男性と女性が離婚する意思を示していたにもかかわらず在留期間更新のため、入国管理局に婚姻関係を継続する趣旨の虚偽申請をして更新許可を受けたとして、県警に逮捕された。
「Vol.157 2人に1人は老人になる?!」で引用されています。
2018.3.29「過去最多、難民申請の実態 ダメ元で審査中働く場合も」(朝日新聞)
愛知県警は2月、名古屋市内で難民申請中の外国人を働かせたとして、フィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者を出入国管理法違反容疑で逮捕した。就労先を求めて来日するフィリピン人らの間で「日本の母」と呼ばれる存在だったという。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.27「無人島窃盗、北の船長に有罪…強制退去手続きへ」(読売新聞)
北海道松前町の無人島・松前小島で発電機などを盗んだとして、窃盗罪に問われた北朝鮮の木造船の船長、カン・ミョンハク被告に対し、函館地裁は27日、懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。身柄は函館地検から札幌入国管理局の収容施設に移り、同管理局が強制退去の手続きに入る。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
2018.3.26「フィリピン人が日本で難民申請する本当の理由」(digima-news)
2016年のフィリピン人の難民申請数は国別で3位となる1412人であり、一気に3倍以上になったのは、短期滞在資格で日本へ入国し、難民申請の6ヶ月後から日本で働くことが可能なため、最初から就労目的で偽装申請している疑いが強いと当局は見ている。日本とフィリピンを結ぶ、偽装申請のシンジケートがあるのではと取締り当局は調べを進めている。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.3.21「不法就労あっせん容疑の55歳逮捕 不法滞在者を紹介」(東日新聞)
豊川署などは20日、入管難民法違反(不法就労斡旋)の疑いで、飲食店経営簗瀬眞澄容疑者を逮捕した。逮捕容疑は、不法滞在のベトナム人の女2人を、同市の電気部品製造会社に従業員として紹介したとされる。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
2018.3.19「マンションで違法風俗店 中国人に不法就労させる」(埼玉新聞)
入管難民法違反容疑で、中国籍で風俗店経営の女と、同店経営の男ら3人が再逮捕された。再逮捕容疑は昨年12月から今年2月にかけて、越谷市の違法性風俗店で、中国籍の従業員の女に不法就労活動をさせるなどした疑い。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.14「比の英語指導員逮捕 在留期間虚偽申請容疑」(毎日新聞)
在留期間の更新のため虚偽の申請をしたとして、英語協力指導員でフィリピン国籍のハヤシ・マリア・レオノラ・アルシリア容疑者が出入国管理法違反の容疑で逮捕された。ハヤシ容疑者は、婚姻関係を継続する趣旨の虚偽申請を行ったという疑いで逮捕されたテオドロ・アナ・レア・ノビオの叔母。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.10「留学生の不法就労が相次ぐ日本」(Record china)
昨年1〜6月、約4600人の外国人が不法に就労したとして退去強制処分を受けている。関西学院大の井口泰教授は、「入国管理法違反事件が次々と発生している」と指摘した。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.9「入管難民法違反疑いで2人逮捕」(岐阜新聞)
在留期間の更新許可を不正に取得したとして、アルバイトの容疑者の男とフィリピン国籍派遣社員の容疑者の女が逮捕された。同居の実態がなく離婚の意思を有していながら、婚姻生活を継続するという虚偽の内容を記した在留期間更新許可申請書などを入国管理局に提出し、在留期間更新の許可を受けた疑い。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.8「人気ラーメン店だけじゃない!『外国人不法就労』の実態」(東スポ)
大阪では一昨年に激安スーパーで知られる「スーパー玉出」、昨年には人気串カツ店「串かつだるま」が、同法違反で書類送検されるなど、不法就労の問題が相次いで発覚している。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.7「不法滞在者の通報で『報奨金』が支払われる」(NEWSポストセブン)
「不法滞在者」を法務省入国管理局に通報して報奨金がもらえるケースがある。その情報により「退去強制」に至った場合に通報者に対し最高5万円が支払われるというものだ。報奨金が支払われたケースは過去に7件あった。
「Vol.159 入管に通報すれば報償金!」で引用されています。
2018.3.7「相次ぐ不法就労事件、何が背景『一蘭』社長ら書類送検」(朝日新聞)
少しでも多く働いて借金を返したい留学生と、人手不足に悩む大都市圏のサービス業との利害が一致した出入国管理法違反事件は相次いでいる。2017年には関西を拠点とする大手スーパーや串カツチェーン店などが罰金30万~100万円の判決を受けた。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.3.7「中国人観光客が大好きな日本のラーメン店でトラブル」(Record China)
中国のネットユーザーからは「これが法治社会だ」といった声がある一方、「実際、みんなやってるよね」「日本では留学生の超過労働は日常的になっている」「暗黙の了解でしょう」といった声が目立った。また、「アルバイトは1日平均4時間という法規こそ改めるべきだ」と就労時間制限の引き上げや撤廃を検討すべきとの声も見られた。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.3.6「『一蘭』社長ら書類送検、留学生10人不法就労」(読売新聞)
人気ラーメンチェーン「一蘭」では、留学生の勤務が週28時間を超えると、労務担当社員が店側にメールで注意していたが改善されなかった。ベトナム人と中国人の留学生計10人を、「留学」の在留資格で認められている法定の週28時間を超えて働かせた疑い。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.3.5「不法就労容疑 ラーメン店『一蘭』を書類送検へ」(毎日新聞)
大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警が週内にも、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、人気ラーメンチェーン「一蘭」の社員らと、法人としての同社を書類送検する方針を固めた。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.2.28「不法残留のベトナム国籍男女7人 福岡県警が逮捕」(西日本新聞)
福岡県警外事課は28日、在留期間が過ぎても日本国内に不法に在留したとして、入管難民法違反(不法残留)容疑で、福岡市東区に住む23歳から30歳のベトナム国籍の男5人、女2人を逮捕した、と発表した。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.2.28「中国人実習生に賃金払わず、名古屋の会社書類送検」(Logistic Today)
名古屋南労働基準監督署はこのほど、名古屋市中川区の「中川流通加工」が中国人技能実習生などへの賃金を支払わず、労基署の臨検が行われた際に「虚偽の労働時間」を記載した出勤簿を提出していたとして、最低賃金法違反と労働基準法違反容疑で名古屋地検に書類送検した。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.2.28「在留資格得る目的で偽装結婚、フィリピン国籍の女ら逮捕」(TBS)
長期の在留資格を得る目的で偽装結婚をしたとして、フィリピン国籍の女ら2人が警視庁に逮捕されました。婚姻の意思がないにもかかわらず東京の町田市役所に2人が結婚したとするうその婚姻届を提出した疑いがもたれています。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.27「不法残留夫妻『万引き品送り母国で50万円稼ぐ』」(読売新聞)
外国人技能実習生として来道後に失踪したとして、入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕されたベトナム人のグエン・バン・ヒエウ容疑者(25)とその妻(24)が失踪後、「万引きした商品を母国に送って販売し、生計を立てていた。約50万円稼いだ」と供述していることがわかった。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.2.22「不法入国タイ人労働 3つの個室マッサージ店摘発」(FNN)
ブローカーを通じて不法入国してきたタイ人の女らを働かせていた、3つの個室マッサージ店が、警視庁に摘発された。外国人あっせんブローカーが不法入国させた13人のタイ人の女のうち、3人が働いていた。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.21「偽造在留カード所持の疑い SNSで販売呼び掛け」(産経新聞)
偽造の在留カードを所持したなどとして、警視庁と茨城県警の合同捜査本部は、入管難民法違反などの疑いで、ベトナム人の男2人を逮捕した。会員制交流サイト(SNS)で「各種書類作ります」と、偽造の在留カードや学生証、保険証を販売すると呼び掛けていた。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
2018.2.19「外国人技能実習、賃金不払いなど不正299件を確認」(朝日新聞)
外国人技能実習制度をめぐり、法務省は、実習生の受け入れ団体・事業者213機関で昨年1年間に計299件の不正行為を確認した。不正行為のうち半数近くを占めたのが賃金の不払いで139件。実習生6人に対して約2年1カ月にわたり、時間外賃金を時給300円に設定するなどして総額約2100万円を支払わなかった縫製業者もあった。賃金不払いを隠すことなどを目的とした書類の偽造も73件に上った。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.2.16「不法残留のベトナム国籍の作業員働かせた代表取締役を逮捕」(TBS)
在留資格の無いベトナム国籍の作業員4人を工事現場で違法に働かせたとして、建設会社の代表取締役の男が警視庁に逮捕されました。不法残留者と知りながら雇用していましたと認めているようです。
「Vol.114 人手不足倒産が加速する?」で引用されています。
2018.2.13「不法滞在外国人、再収容4倍、過去5年取り締まり強化」(中国新聞)
入国管理施設に収容された不法滞在外国人のうち、条件付きでいったん解放されながら就労禁止違反などを理由に再収容された人が5年間で約4倍に増えている。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.2.9「外国人実習生らに違法残業 容疑の業者を書類送検」(河北新報)
外国人技能実習生らに違法な残業をさせたなどとして、青森労基署は、労働基準法違反と労働安全衛生法違反の疑いで、青森市の水産加工品製造業「成邦商事」と社長、総務部長を書類送検した。
「Vol.118 人手不足で事故が多発する?」で引用されています。
2018.2.8「不法就労助長でフィリピン人の女を再逮捕」(CBC)
フィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者が再逮捕されました。去年、観光ビザで来日したフィリピン国籍の男3人に難民申請をさせて、自身が借り上げたマンションに住まわせたうえ、人材派遣会社の女と共謀して、名古屋市内の会社などで働かせた疑いが持たれています。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.2.7「偽造在留カード密輸容疑で逮捕 中国人留学生」(西日本新聞)
偽造した在留カードを密輸しようとしたとして、警視庁は、関税法違反(無許可輸入未遂)の疑いで中国人留学生を逮捕した。北京から航空機で羽田空港に入国する際、偽造の在留カード93枚を密輸入しようとした疑い。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.3「入管法違反 中国人2人に資格外の活動 男女7人を逮捕」(毎日新聞)
福岡県警は、企業内転勤で在留資格を得た中国人に資格外活動をさせたとして、マッサージ店経営者ら男女7人を出入国管理法違反容疑で逮捕した。企業内転勤の在留資格を持つ30~40代の中国人の女2人にマッサージ店「もみほぐし美」で、資格外のマッサージ師として働かせたとしている。
「Vol.97 企業内転勤で資格外活動?!」で引用されています。
2018.2.2「偽在留カードご用心 ネット取引 犯罪の温床となる恐れ」(毎日新聞)
2人はともに技能実習生として2013年に来日し、2016年に在留期限が切れ、不法滞在の状態だったが、偽造の在留カードの在留資格の欄には就労時間や内容に制限のない「定住者」と記されていた。群馬県内の偽造在留カード関連の検挙は、昨年の9件で、「定住者」などの資格を記載するケースが目立つ。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.2「中国人7人を不法就労 韓国人の男ら逮捕」(日テレ)
焼き肉用の網の洗浄工場などで、中国人7人を違法に働かせていたなどとして、韓国人の男ら2人が逮捕された。7人が持っていたのは全容疑者の会社の「企業内転勤」という在留資格で、通訳や翻訳の仕事しかできないものだった。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.2.1「ラウンジ経営、韓国籍の女ら10人逮捕 留学生雇用か」(神戸新聞)
就労資格のない中国籍の女を飲食店で雇ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課と生活環境課などは1日、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで、神戸市中央区中山手通1の飲食店の経営者で韓国籍の女ら10人を逮捕した。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.1.30「風俗店を家宅捜索 ベトナム人留学生不法就労疑い」(河北新報)
宮城県警は、入管難民法違反(不法就労助長、無許可資格外活動)の疑いで、キャバクラ「club&club」と系列店計3カ所を家宅捜索した。容疑が固まり次第、従業員でベトナム国籍の留学生4人を逮捕する方針。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.1.24「大阪入国管理局の元次長を逮捕」(REUTER)
中国人の30代女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、運営会社の設立登記手続きを無資格で代行したとして、大阪府警国際捜査課は、司法書士法違反の疑いで大阪入国管理局元次長の行政書士を逮捕した。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2018.1.18「焼津の水産加工会社で資格外の労働、比人8人逮捕」(産経新聞)
静岡県焼津市内の水産加工会社で資格外の労働をしていたとして、入管難民法違反の疑いでフィリピン国籍の男女8人逮捕された。警察は、同社や8人を派遣した人材派遣会社が不法就労を助長していなかったか調べる方針。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.18「難民申請中に不法就労 フィリピン人男女4人逮捕」(産経新聞)
愛知県警は、観光ビザで入国後、難民認定を申請して不法就労したとして、入管難民法違反の疑いで、名古屋市南区のフィリピン人の男女4人を逮捕した。うち3人は昨年8月の入国直後に難民申請。就労は申請から6カ月が経過しなければ認められない。法務省は、申請後に一律就労が可能となる制度の悪用を防ぐとして、今月15日から認定審査を厳格化したばかり。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.17「フィリピンパブの女ら偽装結婚 県警、容疑者7人逮捕」(中日新聞)
フィリピン人の女に在留資格を不正に取得させるため偽装結婚させたとして、愛知県警は、電磁的公正証書原本不実記録、同供用の疑いで、安城市のフィリピンパブの実質経営者や店のホステスら計7人を逮捕した。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.16「不法残留の3人を摘発 山梨県」(山梨放送)
山梨県警と東京入管は、不法残留の外国人3人を摘発した。3人はいずれも短期ビザで入国した後、不法に残留。この内、フィリピン国籍の女性の不法滞在期間は12年間。摘発された3人は今日、東京入管に収容された。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.15「外国人技能実習生 3年で22人が労災死」(IT MediaビジネスOnline)
労災死した外国人技能実習生は、3年間(2014~16年度)で22人。3年間の労災死は10万人当たり平均3.7人で、日本の雇用者全体の労災死比率(10万人当たり平均1.7人)を大きく上回っている。
「Vol.118 人手不足で事故が多発する?」で引用されています。
2018.1.15「ベトナム国籍4人逮捕 偽造在留カード提供容疑など」(山陽新聞)
児島署(岡山県倉敷市)は、入管難民法違反容疑で、ベトナム国籍の外国人4人を逮捕した。うち2人の再逮捕容疑は何者かと昨年10月下旬、不法就労を容易にするため「就労制限なし」などと印字した偽造在留カード1枚を中国から発送させ、他の容疑者に提供した疑い。残る2人の逮捕容疑は、共謀して同カードを使う目的で買い取った疑い。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.14「インバウンドの世界は限りなくブラック!」(Record China)
工場のアルバイト先等では人目に付かないのを良いことに留学生だけでなく、研修先から脱走した元研修生がたくさん働いています。こうした職場は不法残留を助長していることになります。脱走した元研修生や、学校を退学した元留学生等は不法残留罪に当たります。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.12「外国人留学生の増加 悪質業者の情報共有で犯罪対策強化へ」(NHK)
不法就労などで摘発される外国人留学生が増加するなか、警察庁や法務省などの関係省庁は、留学生に法律で決められた時間の上限を超えて違法に働かせる悪質な日本語学校や留学あっせん業者の情報を共有して犯罪の取り締まりに活用するなど、新たに連携を強化し対策を進める方針を決めました。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.10「観光業の現場はトンデモナイことになっている」(Record china)
留学生は週28時間しか働けません。ツアー1本5日間の仕事、拘束時間は1日8時間で終了することはまずありませんから、単純に計算しても週28時間の制限は軽く超えます。まあ土産物店等で1日4時間程度のアルバイトなら大丈夫ですが、それ以上働かせたら不法就労助長罪です。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.10「産業廃棄物不法投棄の疑い 中国籍の社長ら9人逮捕」(産経新聞)
廃棄物を不法に投棄したとして宮城県警は、廃棄物処理法違反の疑いで産業廃棄物リサイクル会社社長と従業員4人、廃棄物を運んだ運送会社の男4人の計9人を逮捕した。社長は昨年11月、多賀城市の拠点で在留期間資格のない中国人を就労させたとして、入管難民法違反容疑で逮捕されていた。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2017.1.7「不法滞在の中国人使い農業…収益5千万円弱隠す」(読売新聞)
不法滞在の中国人らに農作業をさせて得た収益約4800万円を他人名義の口座に隠した疑いがあるとして、茨城県警が、中国から帰化した同県鉾田市の男と中国人妻について、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で逮捕状を取った。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2017.12.27「“外国人不法就労”を生み出す人手不足」(日刊サイゾー)
給与を手渡しにして、書類上は週28時間の勤務がないようにする事例もあるという。発覚すれば、外国人側は強制退去の対象となる。雇用側も3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金と罪は意外に重い。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.25「留学生の不法就労が増加、昨年は1010件摘発」(読売新聞)
不法就労で摘発される外国人留学生が年々増加し、2016年は1010件に上った。留学生に認められた法定の労働時間(週28時間以内)を超えて働くケースが大半を占める。
「Vol.107 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2017.12.21「留学生に不法就労 社長ら有罪 留学生を取引先に派遣」(産経新聞)
経営する日本語学校の外国人留学生を法定時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員の判決公判が京都地裁で開かれ、裁判官は、社長に懲役2年、役員に懲役1年6月を言い渡した。法人としての同社は罰金100万円とした。判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」と指摘。2人は共謀し、昨年11月~今年2月、同社が運営する日本語学校に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルなどに派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせた。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.17「働きたい実習生と働かせたい企業の利害一致」(河北新報)
宮城県警は11月、不法残留の実習生2人を含む20~30代の中国人の男3人と、不法就労を知りながら建設現場に派遣した大崎市古川の内装業の50代の男を逮捕した。内装業の男は中国の会員制交流サイト(SNS)に求人広告を出し、3人を採用。うち2人が技能実習生として来日した。中国人3人の中には、不法滞在で働ける上、条件もよい職場などの情報を、SNSを通じて仲間から得ていた者もいた。アパート建設現場などで働き、実習生時代の数倍の給料を得ていたという。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2017.12.11「巧妙化する手口 外国人不法就労事件の裏側」(Net IB News)
偽造されたという在留カードは実物ではなく、在留カードの画像データだったようだ。カードそのものを偽造しなくても、アルバイトの採用面接で提出するのは、在留カードの写し。画像をプリントして提出すれば、カードそのものは必要ない。在留カードは偽造しにくいよう加工がされてあり、真偽の判別は比較的容易。「原本のチェックはなく、コピーがあればいい」――アルバイトの採用事情をよく知り尽くした犯行だともいえる。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.8「就労環境が整わないままの外国人雇用」(Net IB News)
ニュースや新聞などでたびたび取り上げられる、外国人労働者の不法就労問題。外国人が働くためには、出入国管理および難民認定法に則った就労可能な在留資格が必要となります。また、雇用側は外国人雇用状況をハローワークに届け出るよう義務付けられています。これらに反する違法就労について、警察が厳しく取り締まっています。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報です?」で引用されています。
2017.12.6「偽造在留カードを派遣会社に提示 2人再逮捕 群馬」(産経新聞)
チュン容疑者は、SNSを通じて自称中国人に依頼し、3万円で在留カードを購入。ヴィン容疑者は知人のベトナム人に依頼し、顔写真などを送って在留カードと免許証を6万円で購入したと話しているという。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2017.12.6「偽装結婚で“うその証明書”提出の疑い、韓国人の女ら逮捕」(TBS)
韓国籍の女と飲食店従業員の男が在留資格を得るためにうその証明書を提出したとして、警視庁に逮捕されました。今年4月、趙容疑者の在留資格を得るため実際には偽装結婚で、同居していないにもかかわらず、うその証明書を東京入国管理局に提出した疑いがもたれています。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.12.5「外国人留学生不法就労 雇用主の見落としがちな点」(Net IB News)
週28時間のルールは知っているが、少しでも収入がほしいと超過している学生もいるのが現実だ。違法行為に当たるのは知っていても、超過労働は行われている。かと言って、雇用主が留学生の在籍する学校に在籍状況を細かくヒアリングするのは、現実的ではない。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.11.30「人気ラーメン店『一蘭』外国人無届け雇用容疑」(読売新聞)
大阪府警は、大阪市中央区の道頓堀店別館でアルバイトをしていたベトナム人の女が、今年3月に専門学校を除籍になり、就労資格がなくなった後も違法に働いたとして、入管難民法違反容疑で逮捕。同社が雇用対策法に基づく届け出を怠っていた疑いが浮上した。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.11.30「不法就労を手助け、ブローカーのタイ人女逮捕」(産経新聞)
タイ人女性の不法就労を手助けしたとして、警視庁保安課は入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで、タイ国籍の無職、スズキ・ラムン容疑者を逮捕した。スズキ容疑者は別の人物と共謀して不法就労目的の外国人女性を国内の受け入れ先とつなぐブローカーだったとみられる。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.29「人気ラーメン店『一蘭』捜索=ベトナム人店員を逮捕」(時事通信)
大阪府警南署は、入管難民法違反(資格外活動)容疑で人気ラーメン店「一蘭」店員のベトナム国籍の女を逮捕し、関係先として、同日朝から勤務先の道頓堀店別館(大阪市中央区)と福岡市博多区の本社を家宅捜索した。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.29「禁止地域で風俗店営業 中国人など男女23人逮捕」(中日新聞)
禁止地域での風俗店営業に関わるなどしたとして、長野県警と警視庁は風営法違反などの疑いで、中国人やタイ人を含む男女23人を逮捕、同県松本市の2店と東京の4店を摘発した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.21「資格外活動疑いでベトナム人の男逮捕 愛知県警」(産経新聞)
愛知県警サイバー犯罪対策課などは、許可を受けずに県内の工場で働いたとして入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、名古屋市南区のベトナム国籍の派遣社員、グエン・タイン・ルアン容疑者を逮捕した。フェイスブックで、薬物や銀行口座などの売買を仲介するページを管理していたとみられる。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2017.11.14「『偽装難民』不法に雇用助長容疑で暴力団員ら逮捕」(北海道新聞)
難民申請した外国人を就労資格がないのに解体現場で働かせたとして、道警捜査4課などは、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、解体業「レジェンド」の実質的経営者で指定暴力団山口組系暴力団員らの男計6人を逮捕。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.9「不法就労助長容疑で夫婦逮捕不法残留容疑15人摘発」(産経新聞)
茨城県警は、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、鉾田市梶山の農業経営者と妻を逮捕した。逮捕容疑は、畑などで、農作業をする資格を持たない中国籍の男に報酬を与えて農作業に従事させ、不法就労させたとしている。
「Vol.56飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
2017.11.9「難民認定申請中 不法就労あっせんで逮捕」(毎日放送)
難民申請中で就労資格のない外国人を働かせたとして、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで、京都府城陽市の人材派遣会社「京阪商事」の役員とブローカーのインドネシア人ら3人が逮捕されました。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.25 「偽装結婚で中国籍姉妹ら逮捕 警視庁」(産経新聞)
在留資格を得るために偽装結婚したとして、警視庁南大沢署などは、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国籍で横浜市中区若葉町の飲食店従業員と解体工とブローカーの3容疑者を逮捕した。
「Vol.48審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2017.10.24「数十人を朝~深夜まで “不法就労”で農家逮捕」(テレビ朝日)
農家の夫婦は、茨城県鉾田市で在留資格のない中国人の男女7人に農作物の収穫をさせるなど不法に就労させた疑いが持たれています。在留資格のない中国人を雇ってほうれん草の収穫などをさせていたとみられています。
「Vol.48審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2017.10.19「技能実習生のベトナム人を不法就労 会社役員ら逮捕」(産経新聞))
就労資格のない技能実習生のベトナム人らを不正に労働させたなどとして、警視庁は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、会社役員と韓国籍のブローカーを逮捕した。高橋容疑者が経営する工場で不法に就労させた疑い。
「Vol.41採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.19「残留資格のない外国人を働かせていた男逮捕」(CBCテレビ)
日本への在留資格がないと知りながらベトナム人の男2人を物流会社で働かせていた疑いで、警察は、名古屋市中村区にある人材派遣会社の営業部長を逮捕しました。物流会社に派遣して働かせた不法就労助長の疑いです。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.18「不法就労させた団体役員逮捕難民申請中のベトナム人」(産経新聞)
不法滞在や難民申請中のベトナム人らを不法に働かせていたなどとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管難民法違反の疑いで、神奈川県大和市南林間の団体役員とスーパーの採用担当者を逮捕した。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.4「ベトナム人8人を逮捕、不法残留容疑 愛知県警」(産経新聞)
愛知県警は、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、派遣従業員であるベトナム国籍の23~31歳の男女8人を現行犯逮捕。8人は、2015年7月以降、約4カ月から約2年2カ月にわたり在留期間を超えて日本に不法残留した。
「Vol.39参政権より在留資格を論じよ!」で引用されています。
2017.10.4「偽装結婚か 中国人の女と日本人の男を逮捕」(日テレ)
在留資格を延長させるためにウソの手続きをしたとして中国人の女と日本人の男が逮捕された。今年6月、同居の事実がないのに同居しているとウソをつき、東京入国管理局に在留資格延長の申請をした疑いがもたれている。
「Vol.39参政権より在留資格を論じよ!」で引用されています。
2017.10.3「フィリピン人の女と偽装結婚させた疑い パブ経営者」(朝日新聞)
経営するパブで働くフィリピン人の女と、金を貸した客の男や店員ら6組を偽装結婚させたとして、大阪府警は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで同府泉佐野市のパブ経営者を逮捕・送検した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.9.27「外国人観光客使い違法エステ店経営容疑 男ら逮捕」(テレビ朝日)
観光に来る外国人女性を使って違法なエステ店を経営していたとして、男が逮捕されました。男らは関東地方の30カ所で同じような店を経営していました。女性に性的なサービスをさせた疑いが持たれています。
「Vol.35入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.15「偽造在留カード摘発、過去最多 昨年11件 茨城県警」(産経新聞)
国内に滞在する外国人の身分証明書となっている「在留カード」の偽造品を所持、提供したとして昨年1年間に入管難民法違反容疑で摘発された件数が過去最多の11件だったことが茨城県警のまとめで分かった。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.9.13「難民に偽装し不法就労 容疑で加古川の業者逮捕」(神戸新聞)
就労資格のないエジプト国籍の男4人を兵庫県加古川市内の自動車解体場で働かせたとして、兵庫県警外事課と加古川署などが、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、レバノン国籍の中古車販売業の男を逮捕した。
「Vol.23入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.10「佐賀北署、不法残留容疑で中国人の女逮捕」(佐賀新聞)
佐賀北署は9日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、中国国籍の容疑者(59)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、短期滞在のビザで6月6日に日本に入国したものの、在留期限の6月21日をすぎても出国しなかった疑い。
「Vol.23入国管理法を理解していますか?」に掲載されています
2017.9.6「不法残留の疑いでブラジル国籍の33歳男を逮捕伊賀署」(YOU)
伊賀署は、出入国管理及び難民認定法違反(不法残留)の疑いで伊賀市の無職ブラジル人を逮捕した。2006年6月30日に入国し、三重県内などに居住しながら今年6月6日の在留期限を超えて約3か月間不法に残留していた。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.2「逃走ベトナム人、埼玉で逮捕 公務執行妨害容疑」(日本経済新聞)
群馬県大泉町で警察官が現行犯逮捕しようとした男が抵抗し、逃走した事件で、群馬県警は1日、公開手配されていたベトナム国籍のグエン・バン・ハイ容疑者を公務執行妨害容疑で逮捕した。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.25「入管難民法違反事件新千歳経由『身元洗浄』」(北海道新聞)
スリランカ国籍の男女2人が、マレーシア国籍の女の手引きで同国籍の別人の旅券を使って新千歳空港から不法入国した事件で、男女は道警に逮捕された後、「スイスで難民申請するつもりだった」と供述していた。
「Vol.16外国人の受入は犯罪を増やす?!」で引用されています。
2017.8.11「偽装結婚 改正入管法を初適用 中国籍の女を追送検」(河北新報)
岩手県警は、入管難民法違反の疑いで、中国籍の飲食店従業員(電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴)を追送検した。岩手県紫波町の男性と結婚、同居していると虚偽の申請書を仙台入国管理局に提出し、不正に在留期間を更新した疑い。
「Vol.9取調べの罠に気をつけましょう」で引用されています。
2017.8.9「不法就労助長 容疑者を再逮捕/茨城」(毎日新聞)
茨城県警は、不法残留の外国人に農業をさせたとして、農業経営者(中国籍)を入管法違反(不法就労助長)容疑で再逮捕した。鉾田市や行方市の畑で、不法残留の中国人男女5人に農作業をさせ、報酬を与えたとしている。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.9「ベトナム人実習生 スマホ無許可販売で逮捕」(佐賀テレビ)
外国人技能実習生として来日し小城市に住んでいるベトナム人の男が、無許可でスマートフォンなどを100台以上販売し利益を得たとして逮捕されました。逮捕されたのは、外国人技能実習生として来日中のベトナム人です。
「Vol.9取調べの罠に気をつけましょう」で引用されています。
2017.7.26「『不法認識、でも店回すこと優先』『だるま』労働問題」(朝日新聞)
「日本人アルバイトを採れず人手不足になり、外国人に頼った」。串カツ店「だるま」の運営会社、一門会の男性部長は、被告となった先月の公判で事件の背景を語った。「2015年には不法就労の実態を認識したが、店舗を回すことを優先したのが間違いだった」とも述べていた。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.7.26「串カツだるまに罰金判決留学生に法定時間超の労働」(朝日新聞)
留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社一門会と、同社の店舗統括部長の判決があり、同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決が言い渡された。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.25「中国人クルーズ船密航手助け疑い 44歳女逮捕、福岡」(産経新聞)
クルーズ船で4月、博多港に入国した中国人の男女2人の逃亡を手助けしたとして、福岡県警は、入管難民法違反(逃亡)ほう助の疑いで、容疑者を逮捕した。福岡県警は茨城県警と共同でクルーズ船の簡易な入国審査を利用した密入国事件を捜査。茨城県警は既に、県内に来た2人を車に乗せて運んだとして同法違反容疑で中国籍の女を逮捕している。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.21「難民認定制度を悪用比人女社長ら4人逮捕千葉県警」(千葉日報)
難民認定申請制度を悪用して、就労資格のないフィリピン人夫婦を国内で働かせたなどとして、千葉県警外事課と成田署は、入管難民法違反の疑いで、同国籍で清掃会社「リファイン・テクノ」代表取締役ら4人を逮捕しました。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.8「他人の旅券で入国させる 容疑でマレーシア人逮捕」(毎日新聞)
北海道警は、他人名義の旅券で男女2人を新千歳空港から不法入国させたとして、マレーシア人を出入国管理及び難民認定法違反(集団密航助長)容疑で逮捕、送検したと発表した。タイから一緒に到着した自称スリランカ人2人に他人の旅券を渡すなどして不法入国させたとしている。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.5「留学生に違法就労を斡旋 フィリピン女性逮捕 京都府警」(産経新聞)
日本語学校の留学生に法定時間を超える就労を斡旋したとして、府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、日本語学校経営者を逮捕した。留学生男女15人を清掃作業員派遣会社「丸盛商事」に紹介し、府内のホテルなどに派遣させ、上限時間(週28時間)を超える不法就労を斡旋した疑い。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.4「熊本の被災家屋の解体で不法残留のベトナム人使用」(産経新聞)
熊本県警は、不法残留のベトナム人の男を雇い、熊本地震で被災した家屋の解体をさせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、会社役員2人を逮捕した。「在留期間を過ぎていたとは知らなかった」と話している。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2017.7.1「中国人『白タク』男2人を再逮捕 無許可観光客運送」(沖縄タイムス)
国の許可を受けずに自家用車で旅客を運送する「白タク行為」をしたとして、中国籍の会社経営の男と中国籍の会社員の男が道路運送法違反(無許可一般旅客運送事業経営)の疑いで再逮捕された。両容疑者は6月、在留資格に反して就労していた(「技能」の在留資格で、「経営・管理」の活動をしていた)として、入管難民法違反の疑いで逮捕されていた。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.29「在留資格継続のため“虚偽申請” 行政書士の男逮捕」(テレビ朝日)
中国人の在留資格を継続させるため、自分の事務所で働いているなどと嘘の申請をしたとして、行政書士の男が逮捕された。男は、中国人の在留資格を継続するため、自身の事務所で通訳などの仕事をしているなどと嘘の申請書を東京入国管理局に提出するなどした疑いが持たれている。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.27「ベトナム人4人容疑 大津署など逮捕/熊本」(毎日新聞)
大津署は、西原村小森の土木作業員でベトナム国籍の20~30代の男4人を出入国管理法違反(不法残留)の疑いで逮捕した。1人は、留学ビザの期限が過ぎているのにもかかわらず、不法に在留を続け、2人は技能実習ビザで入国したなど、全員が期間を過ぎて在留を続けていた。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.23「違法マッサージ店で性的サービス 2人逮捕」(日本テレビ)
高級デザイナーズマンションの一室を使い、違法に個室マッサージ店で性的サービスを行ったなどとして中国人従業員の女2人が逮捕された。営業が禁止されている場所で男性客に対し性的サービスをしたり、「留学」の在留資格で違法にマッサージ嬢として働いた疑いが持たれている。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.21「串かつだるま社長が謝罪大阪簡裁初公判」(毎日新聞)
人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)に問われた運営会社「一門会」と同社店舗統括部長の初公判が大阪簡裁であった。社長が出廷し「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで、反省している」と謝罪した。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.15「偽装結婚など疑いで4人逮捕在留カード偽造も」(岩手新報)
入管難民法違反の疑いで、花巻市東和町の職業不詳、中国人を現行犯逮捕した。また偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、同市東和町の自営業ら3容疑者を逮捕した。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.6.9「沖縄観光白タク 立件視野中国籍2人逮捕不法就労疑い」(琉球新報)
沖縄県警と福岡入国管理局那覇支局は、入国管理局から認められた範囲を超えて働いたとして、入管難民法違反(専ら資格外活動)の疑いで中国国籍の那覇市の会社員を逮捕した。同会社員が観光客を自家用車に乗せて送迎する行為が確認されたことから、道路運送法に違反した無許可の有償旅客運送、いわゆる白タク行為があった可能性もあるとみている。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.30「中津の不法残留事件 派遣会社社長ら逮捕」(大分合同新聞)
不法に残留するベトナム人を働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、派遣会社「エス・ケー・ジー」の社長と雇用担当の社員が逮捕された。ベトナム人の男3人が不法に残留していることを知りながら、派遣会社で雇い、中津市内の工場に派遣し不法就労させたという。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.26「偽装留学生の脱法行為を助長する『悪質日本語学校』」(産経新聞)
入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員。男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けた。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.20「難民申請中の外国人を不法就労させた疑い会長逮捕」(朝日新聞)
難民申請中のミャンマー人らを不法に働かせたとして、警視庁は、ビル管理会社「サンシャインビルサービス」の会長ら3人を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕しました。いずれも容疑を認めているという。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.5.19「ミャンマー人不法就労させた疑いで男ら逮捕」(FNN)
難民認定制度を悪用して在留資格を得たミャンマー人を、ホテルで働かせた疑いで、会社代表の男らが、警視庁に逮捕された。また、ミャンマー人5人も、技能実習生として入国したあとに難民申請をして、清掃員として働いた資格外活動の疑いで逮捕・起訴された。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.18「ベトナム人11人逮捕 不法残留の疑い中津」(大分合同新聞)
大分県警は、不法残留していた中津市内のベトナム人ら24人を摘発。同国籍の派遣社員ら11人を現行犯逮捕した。残る13人は福岡入国管理局が強制収容。在留資格・期間の更新を受けずに、在留期限後も残留した疑い。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.12「留学生を不法就労、日本語学校運営社長ら逮捕」(読売新聞)
外国人留学生に不法就労させたとして、京都府警は、「MRS関西日本語学校」を運営していた人材派遣会社社長と役員を不法就労助長の容疑で逮捕した。スリランカ人の女子学生2人をホテルや運送会社に派遣し、留学の在留資格の法定時間(週28時間以内)を超えて清掃や仕分けなどの仕事をさせた。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.9「外国人女性を不法就労させた疑い 食肉会社を書類送検」(産経新聞)
外国人女性を違法に働かせたとして食肉加工会社「フードアシスト」社長が逮捕された事件で、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、社長の妻を含む同社関係者の男女4人と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.5.2「中国語チャットサービスで偽造在留カード注文」(産経新聞)
就労制限のない「永住者」などの在留資格だとする偽造の在留カードを所持していたとして、大阪府警東成署は、入管難民法違反(偽造在留カード所持)容疑などで、大阪市東成区の建設作業員である中国籍の男性4人を逮捕した。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.25「焼き肉店を略式起訴法定上限超える長時間労働」(産経新聞)
留学生に法定上限を超える長時間労働をさせたとして、大阪区検は、不法就労助長の罪で、大阪市内で4店舗を運営する老舗焼き肉店「アジヨシ」(本店・大阪市天王寺区)を略式起訴した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.25 「売春主導の組長に有罪判決 不法就労『犯行は詐欺的』」(時事通信)
就労資格のないカンボジア人女性7人に対する不法就労助長事件で、不法就労助長の罪に問われた指定暴力団松葉会系五町田組組長の判決公判が前橋地裁で開かれ、懲役2年、執行猶予3年、罰金150万円が言い渡された。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.11 「僧侶装い外国人に声掛ける 中国籍の男逮捕」(サンスポ)
頭を丸め、法衣を着て僧侶を装い、外国人観光客らにお札や数珠を無許可で販売したとして、警視庁組織犯罪対策1課は、資格外活動の疑いで、中国籍の住所不定、自称農業の男を逮捕した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.7「在留資格不正取得させた疑い 日本語学校の役員逮捕」(朝日新聞)
中国人留学生を語学学校の職員として採用したと偽り、在留資格を不正に取得させたとして、警視庁は学校を運営する「REIAI」社役員を資格外活動幇助容疑で逮捕した。中国人留学生に同社で採用されたという虚偽の内容で在留資格を申請させ、資格外活動を助けたというもの。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.4「行列のできる別格串カツ店が犯した〝禁じ手〟」(産経新聞)
法定基準の労働時間を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警が、不法就労助長の疑いで、人気串カツ店「串かつだるま」を運営する「一門会」の幹部6人(社長・店舗統括責任者・店長4人)と、法人としての同社を書類送検。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.22「在留資格を得るため偽装結婚 中国籍と韓国籍の男女ら」(産経新聞)
日本での在留資格を得るために虚偽の婚姻届を提出したとして警視庁中央署は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国人女性ら男女3人を逮捕した。虚偽の婚姻届で実態と異なる内容の戸籍を作成させた疑い。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.3.15「通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 社長を逮捕」(産経新聞)
本来の在留資格と違う内容の仕事で外国人女性を働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、食肉加工会社「フードアシスト」社長を逮捕した。通訳などを含む「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で来日したネパール女性5人を、工場で勤務させたというもの。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.3.15「ベンガルさん息子に有罪 偽装結婚、東京地裁」(産経新聞)
群馬県に住んでいたベトナム国籍の女と偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた俳優、ベンガルさんの息子で会社役員に、東京地裁は、懲役1年10月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.3.10 「日本国籍得るため虚偽の出生届け 中国人ら4人逮捕」(産経新聞)
警視庁は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、男性建設作業者と中国人女性契約社員ら男女4人を逮捕した。中国人女性契約社員と中国人の夫の間に生まれた3歳の子供について、男性建設作業者を父親とする虚偽の出生届を提出し、虚偽の戸籍を作成させたというもの。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.3.9「不法就労 東大阪市のプラスチック加工会社を書類送検」(産経新聞)
法定基準を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、大阪府東大阪市のプラスチック加工会社「三優ライト工業」の前社長の男ら4人と、法人としての同社を書類送検した。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.2.27「ベトナム人不法就労助長 清掃管理会社会長を書類送検」(産経新聞)
不法滞在のベトナム人を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、大阪市淀川区西中島の清掃管理会社「関西ホテルメンテ」会長の男と、法人としての同社を書類送検した。不法残留の状態だったベトナム籍の男を同社のホテル清掃員として就労させた容疑。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.2.10「入管難民法違反の疑い人材派遣会社社長ら逮捕沼津署」(静岡新聞)
難民申請から半年間は就労が認められていない外国人を不法に働かせたとして、沼津、富士宮両署と県警外事課などは、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、沼津市の人材派遣会社の代表取締役の男を逮捕した。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.2.8「カンボジア7人不法就労助長 暴力団関与の組織売春か?」(産経新聞)
就労資格のないカンボジア国籍の女性7人に対する不法就労助長事件で、入管難民法違反(助長)容疑で逮捕されたチョンタパー・チュダーポン容疑者らタイ国籍の女3人から覚醒剤の陽性反応が出ていたことが分かった。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.2.4「不法就労事件初公判 日本語学校理事長 全面的に認める」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」を巡り、ベトナム人留学生3人を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた同校理事長と人材派遣会社「東毛テクノサービス」に対する初公判が開かれた。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.29「起業家向け在留資格不正取得犯罪の温床も」(夕刊フジ)
日本で起業する外国人が増えたのと同時に、実体のない会社を設立して不正に滞在するケースが確認されている。警視庁が昨年摘発した中国人詐欺団のメンバーも、資格を不正に入手して日本にとどまる“偽装起業家”だった。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.1.9「日本語学校の仮面を被った“出稼ぎ労働ビジネス”の実態」(産経新聞)
留学生に法定制限時間を超える就労をさせたとして群馬、栃木県警は昨年11月、入管難民法違反の疑いで日本語学校の理事長とベトナム人留学生2人を逮捕した。日本語学校と人材派遣会社を悪用した実態が浮かび上がった。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.10「不法滞在外国人の“就業先”身近に 取り締まり強化へ」(産経新聞)
留学生や、働きながら技術を学ぶ技能実習生として来日した後、姿をくらます外国人が後を絶たない。昨年7月時点でそうした不法滞在の外国人の総数は6万3492人。昨年は彼らに仕事を斡旋するブローカーが摘発されたが、捜査当局は「雇う側」への取り締まり強化も狙っている。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.1.7「日本語学校留学生の不法就労が常態化」(沖縄タイムス)
入管難民法に定められた制限(週28時間以内)を超えて長時間働く「不法就労」が、日本語教育機関(日本語学校)に通う留学生の間で常態化している。不法就労しなければ日本滞在に必要な学費や生活費を支払えず困窮する学生が大半で、中には出稼ぎを目的に来日した留学生もいる。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.12.16 「日本語学校不法就労助長 6カ国に現地ブローカー」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」をめぐる不法就労助長事件で、同校理事長の前原卓哉容疑者がベトナムなど6カ国の現地ブローカーを介して留学生を募集、同校周辺にすむ外国人に“仲介役”を務めさせるなど大規模なネットワークを駆使する実態が、関係者らの話で浮かび上がった。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.12.16「クルーズ客 上陸後帰船せず不法就労」(毎日新聞)
クルーズ船客を対象に入国審査を簡略化した「船舶観光上陸許可」を使って来日した外国人客が、寄港中に相次いで失踪していることが分かった。兵庫県警が11月に不法残留の中国人を逮捕すると、就労をあっせんするブローカーの存在や入国審査の甘さを突かれた背景が浮かび上がった。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.12.11「中国人女ら偽装出生届 男女3人を逮捕 京都府警」(産経新聞)
在留資格を得るために偽装結婚した日本人男性を父親とする嘘の出生届を提出したとして、京都府警は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、中国籍の女、同国籍の男で解体作業員、建設作業員の3被告を再逮捕した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2016.12.6「学生の旅券や保険証、日本語学校が管理」(沖縄タイムス)
福岡入国管理局は、「本人の同意書があったとしても、学校が旅券や在留カードを預かるのは人権侵害行為に当たる」と指摘。身分証明に当たる在留カードの不携帯は入管難民法違反で、罰金20万円以下の罰則がある。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.12.2「失踪1万人をビジネス化 38歳女ブローカーの正体」(産経新聞)
事件発覚のきっかけは今年2月の東京入管からの通報だった。内偵を進めた結果、同6月に茨城県内の会社で不法就労していた中国人男女2人を逮捕し、7月に国外退去させた。その後も地道な捜査を続けた末に、“黒幕”である岡野容疑者にまでたどり付いた。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.11.27「外国人犯罪の勢力図に変化? ベトナム人が中国人抜く」(産経新聞)
昨年1年間に全国の警察が摘発した外国人刑法犯の事件のうち、ベトナム人によるものが2500件を突破し、国籍別で中国人を抜き1位となった。外国人犯罪の摘発件数が平成17年をピークに減少する一方、ベトナム人の犯罪は3倍以上に増加。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2016.11.22「日本語学校不法就労助長 全員から不当寮費」(産経新聞)
入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで理事長とベトナム人留学生2人(資格外活動)が逮捕された日本語学校「東日本国際アカデミー」。留学生は、寮として貸し出されたアパートに3人から6人で生活し不当な寮費を支払っていた。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.19「日本語学校不法就労助長 理事長指示で裏帳簿」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」を巡る不法就労助長事件で、同校理事長の前原卓哉容疑者が同校に通う留学生の不法就労の実態を隠蔽するため、学校職員に指示して裏帳簿を作成させていたことが分かった。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.16「偽装結婚で住吉会系組員と中国籍の女を逮捕」(産経新聞)
虚偽の婚姻届を提出したとして警視庁戸塚署は、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、指定暴力団住吉会系組員と、中国人女性を逮捕した。虚偽の婚姻届によって、戸籍に事実と異なる電磁的記録を記録させたとしている。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2016.11.8 「留学生の不法就労助長疑い 日本語学校理事長を逮捕」(産経新聞)
群馬、栃木両県警は、外国人留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、日本語学校「東日本国際アカデミー」理事長を逮捕した。20代のベトナム人男子留学生2人を、自身が経営する労働者派遣会社で雇用して群馬県の倉庫に派遣し、違法に長い時間働かせた疑い。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.4「フリアコ外国人客に人気働いて宿泊タダ摘発困惑」(毎日新聞)
札幌市中央区の宿泊施設で、外国人観光客に働いてもらう代わりに無料で宿泊させた経営者が罰金命令を受けた事件で、国内の他の施設には「違法と知らなかった」と戸惑いが広がっている。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.10.31「不当な借金・労働被害が増加 ブローカー横行 (日本経済新聞)
日本人男性との間で子供を産んだフィリピンの女性が親子で来日し、劣悪な条件で働かせられたり、不当な借金を負わされたりする被害が増えている。子供の日本国籍をとりやすくした制度改正を悪用し、支援を装って来日させる悪質ブローカーが横行。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.9.27「不法就労助長容疑警備会社幹部ら4人逮捕三重」(産経新聞)
津署は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、警備会社「ウィード」会長ら4人を逮捕した。技能実習生として来日したベトナム国籍の男を、実習先とは関係のない工事現場で、交通誘導をさせるなどした疑い。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.8.27「客ゼロなのに潰れない店。裏の仕事は…」(J・SPA)
就労ビザの取得には、受け入れ先となる働き口と役所への手続きが必要となる。中華料理店店主は、飲食の看板の裏で、それらを一手に請け負っていたのである。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.8.18「在留カード偽造の中国人ら摘発 1枚7~8万円で請負」(産経新聞)
在留期間が過ぎても不法に日本に滞在し、在留カードを偽造するなどしたとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは、入管難民法違反の疑いで、茨城県下妻市、中国国籍の溶接工、インドネシア国籍の工員ら4人を摘発した。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2016.8.8「スーパー玉出上限時間超え中国籍留学生ら働かせる」(産経新聞)
許可された時間を超えて外国人留学生らを働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、激安スーパーで知られる「スーパー玉出」の社長ら同社幹部3人と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.7.20「稼ぎ求めるベトナム人留学生急増 ブローカーも暗躍」(産経新聞)
1月中旬、曽根崎署に女性用の手提げかばんが拾得物として届けられた。中身を確認すると、10万円以上の現金が入った財布や留学生用の在留カードが出てきた。よく見れば、カードの期限は平成26年10月12日。1年以上も不法滞在を続けていることを示していた。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.7.8「観光目的で来日させデリヘル店に斡旋 ブローカー逮捕」(産経新聞)
観光目的で入国させたタイ人女性を風俗店で働かせたとして、警視庁保安課は出入国管理法違反(不法就労斡旋)容疑で、タイ国籍で東京都台東区の無職、オヌマ・ピッチャパー容疑者を逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.6.30「不法就労容疑でラーメン店とベトナム人従業員を送検」(産経新聞)
許可された時間を超えてベトナム人留学生らを働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、ラーメン店「らーめん熊五郎」などの飲食店を展開する運営会社の社長の男ら11人を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.5.25「不法就労助長 日本語学校経営者に有罪判決」(毎日新聞)
日本語学校「JAPAN国際教育学院」による不法就労事件で、福岡地裁小倉支部は、出入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた実質的経営者に対し、懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪判決を言い渡した。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.5.19「ブラックマネー洗浄に悪用 架空口座開設の中国人逮捕」(産経新聞)
偽造の在留カードと住民票を使って架空口座を開設し、通帳をだまし取ったとして、県警組織犯罪対策課は、詐欺容疑で東京都江戸川区、中国籍の居酒屋経営者を逮捕した。「まったく知らない」と容疑を否認しているという。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2016.5.12「大阪の鮮魚店 ベトナム人留学生に週73時間労働」(産経新聞)
ベトナム人留学生らを許可された時間を超えて働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで大阪市の鮮魚販売「大昌総業」社長の韓国籍の男や同社社員のベトナム籍の男ら5人を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.2.12「難民申請 制度悪用したベトナム人逮捕」(産経新聞)
難民認定申請をするため虚偽の住民異動届を提出させたとして、警視庁は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、東京都新宿区大久保の無職、ファム・スアン・ダイ容疑者らベトナム国籍の男2人を逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.1.23「虚偽の難民申請で不法就労 容疑のベトナム人夫婦逮捕」(産経新聞)
虚偽の難民認定申請をして不法就労したとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管難民法違反(資格外活動)容疑で、ともにベトナム国籍で北九州市八幡西区の無職、グエン・ヴァン・オワン容疑者と妻を逮捕した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2015.12.8「派遣中国人『技術者』が工員に 女ブローカーら逮捕」(産経新聞)
中国人派遣社員の在留資格を更新させる目的で雇用実態を偽装するなどしたとして、大阪府警は、電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで、東京都台東区下谷の無職、清野純容疑者や中国人の派遣社員の女ら4人を逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.8.20「在留カード偽造横行 失踪外国人所持、県内で摘発増」(岐阜新聞)
日本に不法残留する外国人の間で、身分証「在留カード」の偽造が横行している。岐阜県内では実習先を失踪した外国人が所持する例が目立ち、岐阜県警が今年5~7月に逮捕した6人はいずれも元技能実習生だった。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2015.3.21「不法就労タイ人摘発の瞬間」(産経新聞)
タイ人の入国拒否者数が昨年、約20年ぶりに1000人を超え、国籍・地域別で最多となった。平成25年7月に始まった査証免除の影響とみられ、不法残留や不法就労も後を絶たない。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.2.12「偽造在留カードで建設作業 容疑の中国人ら逮捕 警視庁」(産経新聞)
在留資格を「永住者」と偽った在留カードを持っていたとして、警視庁は、入管難民法違反(偽造在留カード所持)容疑で、中国籍の建築作業員ら男3人を逮捕した。「仕事をしたくて偽物をつくった」などと容疑を認めている。
Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2015.2.4「難民認定制度 偽装申請を指南していたネパール人を摘発」(産経新聞)
難民認定制度の悪用を指南していたネパール人の男が不法就労助長で入国管理当局に摘発された。難民認定申請から6カ月を超えれば日本国内で働くことができる制度を悪用、ネパール人ら約100人に偽装申請の仕方などを教えていた。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.1.29「新聞は絶対書かない『留学生』の『違法新聞配達』」(フォーサイト)
外国人が新聞配達を担うこと自体は全く問題ない。ただし、「法律違反」が横行しているとすれば問題だ。奨学生の多くは、留学生のアルバイトとして法律で定められた「週28時間」以上の仕事を強いられている。「確かに、ベトナム人奨学生は法律で定められた以上の仕事をしています。うちの店に限らず、どこでもそうです。そもそも奨学会が販売店に求める1日5時間では仕事は終わらない。多少でも現場を知っている人なら、誰でもわかることです」。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.1.19「3500万円分海外へ発送 京都外国語大の中国人職員逮捕」(産経新聞)
無許可で化粧品を国外発送し、利益を得たとして、京都府警は、出入国管理法違反の疑いで、京都市下京区の京都外国語大学の事務職員の女(中国籍)を逮捕。「違法だとは知らなかった」と供述している。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2014.11.13「激安中華料理店が激増した理由」(Harbor Bosiness Oline)
格安中華料理店の増加にも、これと似たようなからくりがある。日本行きを希望する中国人女性を相手に、日本人男性を斡旋する結婚紹介業などは以前から知られていた。しかし、中国人男性の場合は、結婚斡旋というテは通用しない。そのため考えられたのが、中国の厨師資格(調理人免許)をとって在留資格を取らせるというテで、専門のブローカーがいるのだ。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2013.12.6「元琴光喜 なぜ不法滞在の外国人を雇ったのか」(東スポ)
入管難民法違反容疑で愛知県警に4日逮捕されたのは、元大関琴光喜こと田宮啓司容疑者。名古屋市内で経営する焼き肉店で、不法滞在と知りながら中国人らを働かせた疑いが持たれている。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2013.8.27「在留カード偽造、主犯格の中国人男を国際手配」(読売新聞)
偽造の在留カードを所持していた中国人の男15人が入管難民法違反容疑で逮捕された事件で、警視庁は、偽造グループの主犯格とみられる中国人の男を同法違反容疑で逮捕状を取り、国際刑事警察機構を通じ国際手配した。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2013.6.28「偽造の在留カード所持容疑、中国人15人を逮捕」(読売新聞)
外国人登録証に代わる身分証として昨年7月に導入された在留カードの偽造品を持っていたとして、警視庁が今月までの約4か月間に、中国人の男15人を入管難民法違反容疑で逮捕していたことがわかった。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2013.6.21「偽造の在留カード 水際で初摘発 中国人ネット注文」(産経新聞)
インターネットで偽造在留カードを注文したとして、大阪府警は、有印公文書偽造容疑で、中国人を逮捕した。大阪税関が、関西国際空港に届いた容疑者宛の国際スピード郵便の中に偽造カードを見つけ、府警に通報。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2012.12.4「専門学校事務長を逮捕愛知県警不法就労幇助」(日本経済新聞)
実態と異なる成績証明書を作成し、留学生の不法就労を手助けしたとして、愛知県警は、学校法人大岡学園が運営する安城文化服装専門学校の事務長、大岡正明容疑者を入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2012.11.5「偽造在留カード所持疑いで中国人の男再逮捕 岐阜」(中日新聞)
7月の改正入管難民法で外国人に交付されている在留カードの偽造品が岐阜県内で全国で初めて確認された事件で、県警が押収した偽造カードは一見して偽物と見抜けない精巧な作りだった。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2012.10.30「中華『ミンミン本店』会長逮捕 不法就労助長」(日本経済新聞)
調理師として入国した中国人3人を店のホール係として不正に働かせたとして、大阪府警外事課は、中華料理店「ミンミン本店」会長、古田暁生容疑者と元専務、粟野徹雄容疑者を不法就労助長容疑で逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2012.10.16「インド料理店増加の裏で、タンドールブローカーが暗躍」(SPA)
最近、インドやネパール料理の店が増えたのは何故だろう? 首都圏を中心に、そんな疑問を感じている読者は少なくないはずだが、この現象の裏に「タンドール・ブローカー」の暗躍があることは、あまり知られていない。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」(日本経済新聞)
出席日数を水増しした書類を作って留学生の不法就労を手助けしたとして、警視庁は、「大宮文化デザイン専門学校」を運営する学校法人理事長と教職員3人を入管難民法違反(資格外活動ほう助)の疑いで書類送検した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2007.7.26「日本人は大変な仕事しない 吉祥寺メンチカツの言い分」(Jcast News)
吉祥寺を訪れたほとんどの人が目にしたことがあるメンチカツ店。この会社の社長が、不法滞在の中国人を働かせたとして逮捕された。警視庁は、入管難民法(不法就労助長)違反の疑いでサトウ食品社長佐と同社役員を逮捕。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2018.4.11「日本人雇いたくても集まらず…留学生ら違法に雇用」(西日本新聞)
福岡県警は、ベトナム人を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、福岡市東区の青果販売業「福岡中央青果」の社長ら3人と同社を書類送検した。社長らは「日本人を雇いたかったが、集まらなかった」と容疑を認めている。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.1「『働かせるほど利益に』違法と知りつつ比人派遣」(読売新聞)
静岡県焼津市の人材派遣会社と50歳代の社長夫婦が3月、就労資格のないフィリピン人を水産加工会社に派遣したとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、書類送検された。派遣会社の男性社長は、「働かせれば働かせるほど利益になる。法律違反と分かっていたが、利益を優先させた」と供述した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.30「一蘭『外国人不法就労』が他人事ではない理由」(東洋経済Online)
不法就労にかかわっていれば、ただの会社員であっても刑事責任を問われる可能性がある。過去には、社長よりも、現場責任者である社員が厳しく刑事責任を追及された事例もある。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.3.19「マンションで違法風俗店 中国人に不法就労させる」(埼玉新聞)
入管難民法違反容疑で、中国籍で風俗店経営の女と、同店経営の男ら3人が再逮捕された。再逮捕容疑は昨年12月から今年2月にかけて、越谷市の違法性風俗店で、中国籍の従業員の女に不法就労活動をさせるなどした疑い。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.8「人気ラーメン店だけじゃない!『外国人不法就労』の実態」(東スポ)
大阪では一昨年に激安スーパーで知られる「スーパー玉出」、昨年には人気串カツ店「串かつだるま」が、同法違反で書類送検されるなど、不法就労の問題が相次いで発覚している。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.7「相次ぐ不法就労事件、何が背景『一蘭』社長ら書類送検」(朝日新聞)
少しでも多く働いて借金を返したい留学生と、人手不足に悩む大都市圏のサービス業との利害が一致した出入国管理法違反事件は相次いでいる。2017年には関西を拠点とする大手スーパーや串カツチェーン店などが罰金30万~100万円の判決を受けた。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.3.7「中国人観光客が大好きな日本のラーメン店でトラブル」(Record China)
中国のネットユーザーからは「これが法治社会だ」といった声がある一方、「実際、みんなやってるよね」「日本では留学生の超過労働は日常的になっている」「暗黙の了解でしょう」といった声が目立った。また、「アルバイトは1日平均4時間という法規こそ改めるべきだ」と就労時間制限の引き上げや撤廃を検討すべきとの声も見られた。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.3.6「『一蘭』社長ら書類送検、留学生10人不法就労」(読売新聞)
人気ラーメンチェーン「一蘭」では、留学生の勤務が週28時間を超えると、労務担当社員が店側にメールで注意していたが改善されなかった。ベトナム人と中国人の留学生計10人を、「留学」の在留資格で認められている法定の週28時間を超えて働かせた疑い。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.3.5「不法就労容疑 ラーメン店『一蘭』を書類送検へ」(毎日新聞)
大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警が週内にも、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、人気ラーメンチェーン「一蘭」の社員らと、法人としての同社を書類送検する方針を固めた。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.2.16「不法残留のベトナム国籍の作業員働かせた代表取締役を逮捕」(TBS)
在留資格の無いベトナム国籍の作業員4人を工事現場で違法に働かせたとして、建設会社の代表取締役の男が警視庁に逮捕されました。不法残留者と知りながら雇用していましたと認めているようです。
2018.2.13「人手不足で違法雇用疑い 大阪の食品会社社長逮捕」(産経新聞)
2018.2.13「人手不足で違法雇用疑い 大阪の食品会社社長逮捕」(産経新聞)
ベトナム人留学生らを違法に働かせたとして、入管難民法違反の疑いで食品製造会社「ダイユー食品」社長や社員ら計4人が逮捕された。従業員には、秋田県から失踪していたベトナム人の技能実習生が含まれており、虚偽の内容で大阪入国管理局に難民申請をしていた。
2018.2.1「ラウンジ経営、韓国籍の女ら10人逮捕 留学生雇用か」(神戸新聞)
2018.2.1「ラウンジ経営、韓国籍の女ら10人逮捕 留学生雇用か」(神戸新聞)
就労資格のない中国籍の女を飲食店で雇ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課と生活環境課などは1日、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで、神戸市中央区中山手通1の飲食店の経営者で韓国籍の女ら10人を逮捕した。
2018.1.10「産業廃棄物不法投棄の疑い 中国籍の社長ら9人逮捕」(産経新聞)
2018.1.10「産業廃棄物不法投棄の疑い 中国籍の社長ら9人逮捕」(産経新聞)
廃棄物を不法に投棄したとして宮城県警は、廃棄物処理法違反の疑いで産業廃棄物リサイクル会社社長と従業員4人、廃棄物を運んだ運送会社の男4人の計9人を逮捕した。社長は昨年11月、多賀城市の拠点で在留期間資格のない中国人を就労させたとして、入管難民法違反容疑で逮捕されていた。
2017.1.7「不法滞在の中国人使い農業…収益5千万円弱隠す」(読売新聞)
2017.1.7「不法滞在の中国人使い農業…収益5千万円弱隠す」(読売新聞)
不法滞在の中国人らに農作業をさせて得た収益約4800万円を他人名義の口座に隠した疑いがあるとして、茨城県警が、中国から帰化した同県鉾田市の男と中国人妻について、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で逮捕状を取った。
2017.12.13「ラーメン『一蘭』の不法就労問題に『やっていけない』」(Foodist)
2017.12.13「ラーメン『一蘭』の不法就労問題に『やっていけない』」(Foodist)
「20年ほど前に働いていた店では、外国人はオーバーステイが当たり前。よく警察や入管から電話がかかってきて『不法残留で逮捕したけど、そちらで働いていたというから、残っている給料とかあったら持ってきてください』と言われて持って行ったりしたものです。」当時は知らずに雇用した場合は処罰されなかった。しかし、2009年の入管法改正で知らないことに過失がない場合を除き、処罰されることになった。「それまでは不法就労があれば店側は警察に呼ばれて、油を絞られる程度で済んでいました。今はそうはいきません。自分たちも刑罰の対象になりますから。」
2017.12.8「就労環境が整わないままの外国人雇用」(Net IB News)
2017.12.8「就労環境が整わないままの外国人雇用」(Net IB News)
ニュースや新聞などでたびたび取り上げられる、外国人労働者の不法就労問題。外国人が働くためには、出入国管理および難民認定法に則った就労可能な在留資格が必要となります。また、雇用側は外国人雇用状況をハローワークに届け出るよう義務付けられています。これらに反する違法就労について、警察が厳しく取り締まっています。
2017.12.5「外国人留学生不法就労 雇用主の見落としがちな点」(Net IB News)
2017.12.5「外国人留学生不法就労 雇用主の見落としがちな点」(Net IB News)
週28時間のルールは知っているが、少しでも収入がほしいと超過している学生もいるのが現実だ。違法行為に当たるのは知っていても、超過労働は行われている。かと言って、雇用主が留学生の在籍する学校に在籍状況を細かくヒアリングするのは、現実的ではない。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.11.30「人気ラーメン店『一蘭』外国人無届け雇用容疑」(読売新聞)
大阪府警は、大阪市中央区の道頓堀店別館でアルバイトをしていたベトナム人の女が、今年3月に専門学校を除籍になり、就労資格がなくなった後も違法に働いたとして、入管難民法違反容疑で逮捕。同社が雇用対策法に基づく届け出を怠っていた疑いが浮上した。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.11.29「人気ラーメン店『一蘭』捜索=ベトナム人店員を逮捕」(時事通信)
大阪府警南署は、入管難民法違反(資格外活動)容疑で人気ラーメン店「一蘭」店員のベトナム国籍の女を逮捕し、関係先として、同日朝から勤務先の道頓堀店別館(大阪市中央区)と福岡市博多区の本社を家宅捜索した。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.14「『偽装難民』不法に雇用 助長容疑で暴力団員ら逮捕」(北海道新聞)
難民申請した外国人を就労資格がないのに解体現場で働かせたとして、道警捜査4課などは、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、解体業「レジェンド」の実質的経営者で指定暴力団山口組系暴力団員らの男計6人を逮捕。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.9「不法就労助長容疑で夫婦逮捕 不法残留容疑15人摘発」(産経新聞)
茨城県警は、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、鉾田市梶山の農業経営者と妻を逮捕した。逮捕容疑は、畑などで、農作業をする資格を持たない中国籍の男に報酬を与えて農作業に従事させ、不法就労させたとしている。
「Vol.56 飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
2017.10.24「数十人を朝~深夜まで “不法就労”で農家逮捕」(テレビ朝日)
農家の夫婦は、茨城県鉾田市で在留資格のない中国人の男女7人に農作物の収穫をさせるなど不法に就労させた疑いが持たれています。在留資格のない中国人を雇ってほうれん草の収穫などをさせていたとみられています。
「Vol.48 審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2017.10.19「技能実習生のベトナム人を不法就労 会社役員ら逮捕」(産経新聞)
就労資格のない技能実習生のベトナム人らを不正に労働させたなどとして、警視庁は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、会社役員と韓国籍のブローカーを逮捕した。高橋容疑者が経営する工場で不法に就労させた疑い。
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.18「不法就労させた団体役員逮捕 難民申請中のベトナム人」(産経新聞)
不法滞在や難民申請中のベトナム人らを不法に働かせていたなどとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管難民法違反の疑いで、神奈川県大和市南林間の団体役員とスーパーの採用担当者を逮捕した。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.9.27「外国人観光客使い違法エステ店経営容疑 男ら逮捕」(テレビ朝日)
観光に来る外国人女性を使って違法なエステ店を経営していたとして、男が逮捕されました。男らは関東地方の30カ所で同じような店を経営していました。女性に性的なサービスをさせた疑いが持たれています。
「Vol.35 入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.13「難民に偽装し不法就労 容疑で加古川の業者逮捕」(神戸新聞)
就労資格のないエジプト国籍の男4人を兵庫県加古川市内の自動車解体場で働かせたとして、兵庫県警外事課と加古川署などが、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、レバノン国籍の中古車販売業の男を逮捕した。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.7.26「『不法認識、でも店回すこと優先』『だるま』労働問題」(朝日新聞)
「日本人アルバイトを採れず人手不足になり、外国人に頼った」。串カツ店「だるま」の運営会社、一門会の男性部長は、被告となった先月の公判で事件の背景を語った。「2015年には不法就労の実態を認識したが、店舗を回すことを優先したのが間違いだった」とも述べていた。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.7.26「串カツだるまに罰金判決 留学生に法定時間超の労働」(朝日新聞)
留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社一門会と、同社の店舗統括部長の判決があり、同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決が言い渡された。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.21「難民認定制度を悪用 比人女社長ら4人逮捕 千葉県警」(千葉日報)
難民認定申請制度を悪用して、就労資格のないフィリピン人夫婦を国内で働かせたなどとして、千葉県警外事課と成田署は、入管難民法違反の疑いで、同国籍で清掃会社「リファイン・テクノ」代表取締役ら4人を逮捕しました。「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.4「熊本の被災家屋の解体で不法残留のベトナム人使用」(産経新聞)
2017.7.4「熊本の被災家屋の解体で不法残留のベトナム人使用」(産経新聞)
熊本県警は、不法残留のベトナム人の男を雇い、熊本地震で被災した家屋の解体をさせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、会社役員2人を逮捕した。「在留期間を過ぎていたとは知らなかった」と話している。
「Vol.21 『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2017.7.1「中国人『白タク』男2人を再逮捕 無許可観光客運送」(沖縄タイムス)
国の許可を受けずに自家用車で旅客を運送する「白タク行為」をしたとして、中国籍の会社経営の男と中国籍の会社員の男が道路運送法違反(無許可一般旅客運送事業経営)の疑いで再逮捕された。両容疑者は6月、在留資格に反して就労していた(「技能」の在留資格で、「経営・管理」の活動をしていた)として、入管難民法違反の疑いで逮捕されていた。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.21「串かつだるま社長が謝罪 大阪簡裁初公判」(毎日新聞)
人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)に問われた運営会社「一門会」と同社店舗統括部長の初公判が大阪簡裁であった。社長が出廷し「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで、反省している」と謝罪した。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.5.20「難民申請中の外国人を不法就労させた疑い 会長逮捕」(朝日新聞)
難民申請中のミャンマー人らを不法に働かせたとして、警視庁は、ビル管理会社「サンシャインビルサービス」の会長ら3人を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕しました。いずれも容疑を認めているという。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.5.19「ミャンマー人不法就労させた疑いで男ら逮捕」(FNN)
難民認定制度を悪用して在留資格を得たミャンマー人を、ホテルで働かせた疑いで、会社代表の男らが、警視庁に逮捕された。また、ミャンマー人5人も、技能実習生として入国したあとに難民申請をして、清掃員として働いた資格外活動の疑いで逮捕・起訴された。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.9「外国人女性を不法就労させた疑い 食肉会社を書類送検」(産経新聞) 
外国人女性を違法に働かせたとして食肉加工会社「フードアシスト」社長が逮捕された事件で、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、社長の妻を含む同社関係者の男女4人と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.25 「焼き肉店を略式起訴 法定上限超える長時間労働」(産経新聞)
留学生に法定上限を超える長時間労働をさせたとして、大阪区検は、不法就労助長の罪で、大阪市内で4店舗を運営する老舗焼き肉店「アジヨシ」(本店・大阪市天王寺区)を略式起訴した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.25 「売春主導の組長に有罪判決 不法就労『犯行は詐欺的』」(時事通信)
就労資格のないカンボジア人女性7人に対する不法就労助長事件で、不法就労助長の罪に問われた指定暴力団松葉会系五町田組組長の判決公判が前橋地裁で開かれ、懲役2年、執行猶予3年、罰金150万円が言い渡された。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.4 「行列のできる別格串カツ店が犯した〝禁じ手〟」(産経新聞)
法定基準の労働時間を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警が、不法就労助長の疑いで、人気串カツ店「串かつだるま」を運営する「一門会」の幹部6人(社長・店舗統括責任者・店長4人)と、法人としての同社を書類送検。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.15「通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 社長を逮捕」(産経新聞)
本来の在留資格と違う内容の仕事で外国人女性を働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、食肉加工会社「フードアシスト」社長を逮捕した。通訳などを含む「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で来日したネパール女性5人を、工場で勤務させたというもの。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.3.9「不法就労 東大阪市のプラスチック加工会社を書類送検」(産経新聞)
法定基準を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、大阪府東大阪市のプラスチック加工会社「三優ライト工業」の前社長の男ら4人と、法人としての同社を書類送検した。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.2.27「ベトナム人不法就労助長 清掃管理会社会長を書類送検」(産経新聞)
不法滞在のベトナム人を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、大阪市淀川区西中島の清掃管理会社「関西ホテルメンテ」会長の男と、法人としての同社を書類送検した。不法残留の状態だったベトナム籍の男を同社のホテル清掃員として就労させた容疑。
「Vol.24 『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.1.10「不法滞在外国人の“就業先”身近に 取り締まり強化へ」(産経新聞)
留学生や、働きながら技術を学ぶ技能実習生として来日した後、姿をくらます外国人が後を絶たない。昨年7月時点でそうした不法滞在の外国人の総数は6万3492人。昨年は彼らに仕事を斡旋するブローカーが摘発されたが、捜査当局は「雇う側」への取り締まり強化も狙っている。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.11.4「フリアコ 外国人客に人気 働いて宿泊タダ 摘発困惑」(毎日新聞)
札幌市中央区の宿泊施設で、外国人観光客に働いてもらう代わりに無料で宿泊させた経営者が罰金命令を受けた事件で、国内の他の施設には「違法と知らなかった」と戸惑いが広がっている。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.9.27「不法就労助長容疑 警備会社幹部ら4人逮捕 三重」(産経新聞)
津署は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、警備会社「ウィード」会長ら4人を逮捕した。技能実習生として来日したベトナム国籍の男を、実習先とは関係のない工事現場で、交通誘導をさせるなどした疑い。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.8.8「スーパー玉出 上限時間超え中国籍留学生ら働かせる」(産経新聞)
許可された時間を超えて外国人留学生らを働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、激安スーパーで知られる「スーパー玉出」の社長ら同社幹部3人と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.6.30「不法就労容疑でラーメン店とベトナム人従業員を送検」(産経新聞)
許可された時間を超えてベトナム人留学生らを働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、ラーメン店「らーめん熊五郎」などの飲食店を展開する運営会社の社長の男ら11人を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.5.12「大阪の鮮魚店 ベトナム人留学生に週73時間労働」(産経新聞)
ベトナム人留学生らを許可された時間を超えて働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで大阪市の鮮魚販売「大昌総業」社長の韓国籍の男や同社社員のベトナム籍の男ら5人を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2013.12.6「元琴光喜 なぜ不法滞在の外国人を雇ったのか」(東スポ)
入管難民法違反容疑で愛知県警に4日逮捕されたのは、元大関琴光喜こと田宮啓司容疑者。名古屋市内で経営する焼き肉店で、不法滞在と知りながら中国人らを働かせた疑いが持たれている。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2012.10.30「中華『ミンミン本店』会長逮捕 不法就労助長」(日本経済新聞)
調理師として入国した中国人3人を店のホール係として不正に働かせたとして、大阪府警外事課は、中華料理店「ミンミン本店」会長、古田暁生容疑者と元専務、粟野徹雄容疑者を不法就労助長容疑で逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2007.7.26「日本人は大変な仕事しない 吉祥寺メンチカツの言い分」(Jcast News)
吉祥寺を訪れたほとんどの人が目にしたことがあるメンチカツ店。この会社の社長が、不法滞在の中国人を働かせたとして逮捕された。警視庁は、入管難民法(不法就労助長)違反の疑いでサトウ食品社長佐と同社役員を逮捕。
「Vol.21 『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2018.4.1「『働かせるほど利益に』違法と知りつつ比人派遣」(読売新聞)
静岡県焼津市の人材派遣会社と50歳代の社長夫婦が3月、就労資格のないフィリピン人を水産加工会社に派遣したとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、書類送検された。派遣会社の男性社長は、「働かせれば働かせるほど利益になる。法律違反と分かっていたが、利益を優先させた」と供述した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.21「不法就労あっせん容疑の55歳逮捕 不法滞在者を紹介」(東日新聞)
豊川署などは20日、入管難民法違反(不法就労斡旋)の疑いで、飲食店経営簗瀬眞澄容疑者を逮捕した。逮捕容疑は、不法滞在のベトナム人の女2人を、同市の電気部品製造会社に従業員として紹介したとされる。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
2018.2.22「不法入国タイ人労働 3つの個室マッサージ店摘発」(FNN)
ブローカーを通じて不法入国してきたタイ人の女らを働かせていた、3つの個室マッサージ店が、警視庁に摘発された。外国人あっせんブローカーが不法入国させた13人のタイ人の女のうち、3人が働いていた。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.8「不法就労助長でフィリピン人の女を再逮捕」(CBC)
フィリピン人の男3人を愛知県内の会社で違法に働かせていた疑いで、フィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者が再逮捕されました。去年、観光ビザで来日したフィリピン国籍の男3人に難民申請をさせて、自身が借り上げたマンションに住まわせたうえ、人材派遣会社の女と共謀して、名古屋市内の会社などで働かせた疑いが持たれています。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.2.2「中国人7人を不法就労 韓国人の男ら逮捕」(日テレ)
焼き肉用の網の洗浄工場などで、中国人7人を違法に働かせていたなどとして、韓国人の男ら2人が逮捕された。7人が持っていたのは全容疑者の会社の「企業内転勤」という在留資格で、通訳や翻訳の仕事しかできないものだった。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.1.24「大阪入国管理局の元次長を逮捕」(REUTER)
中国人の30代女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、運営会社の設立登記手続きを無資格で代行したとして、大阪府警国際捜査課は、司法書士法違反の疑いで大阪入国管理局元次長の行政書士を逮捕した。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2018.1.18「焼津の水産加工会社で資格外の労働、比人8人逮捕」(産経新聞)
静岡県焼津市内の水産加工会社で資格外の労働をしていたとして、入管難民法違反の疑いでフィリピン国籍の男女8人逮捕された。警察は、同社や8人を派遣した人材派遣会社が不法就労を助長していなかったか調べる方針。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2017.12.21「留学生に不法就労 社長ら有罪 留学生を取引先に派遣」(産経新聞)
経営する日本語学校の外国人留学生を法定時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員の判決公判が京都地裁で開かれ、裁判官は、社長に懲役2年、役員に懲役1年6月を言い渡した。法人としての同社は罰金100万円とした。判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」と指摘。2人は共謀し、昨年11月~今年2月、同社が運営する日本語学校に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルなどに派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせた。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.17「働きたい実習生と働かせたい企業の利害一致」(河北新報)
宮城県警は11月、不法残留の実習生2人を含む20~30代の中国人の男3人と、不法就労を知りながら建設現場に派遣した大崎市古川の内装業の50代の男を逮捕した。内装業の男は中国の会員制交流サイト(SNS)に求人広告を出し、3人を採用。うち2人が技能実習生として来日した。中国人3人の中には、不法滞在で働ける上、条件もよい職場などの情報を、SNSを通じて仲間から得ていた者もいた。アパート建設現場などで働き、実習生時代の数倍の給料を得ていたという。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2017.11.30「不法就労を手助け、ブローカーのタイ人女逮捕」(産経新聞)
タイ人女性の不法就労を手助けしたとして、警視庁保安課は入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで、タイ国籍の無職、スズキ・ラムン容疑者を逮捕した。スズキ容疑者は別の人物と共謀して不法就労目的の外国人女性を国内の受け入れ先とつなぐブローカーだったとみられる。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.9「難民認定申請中 不法就労あっせんで逮捕」(毎日放送)
難民申請中で就労資格のない外国人を働かせたとして、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで、京都府城陽市の人材派遣会社「京阪商事」の役員とブローカーのインドネシア人ら3人が逮捕されました。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.19「技能実習生のベトナム人を不法就労 会社役員ら逮捕」(産経新聞)
就労資格のない技能実習生のベトナム人らを不正に労働させたなどとして、警視庁は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、会社役員と韓国籍のブローカーを逮捕した。高橋容疑者が経営する工場で不法に就労させた疑い。
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.19「残留資格のない外国人を働かせていた男逮捕」(CBCテレビ)
日本への在留資格がないと知りながらベトナム人の男2人を物流会社で働かせていた疑いで、警察は、名古屋市中村区にある人材派遣会社の営業部長を逮捕しました。物流会社に派遣して働かせた不法就労助長の疑いです。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.18「不法就労させた団体役員逮捕 難民申請中のベトナム人」(産経新聞)
不法滞在や難民申請中のベトナム人らを不法に働かせていたなどとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管難民法違反の疑いで、神奈川県大和市南林間の団体役員とスーパーの採用担当者を逮捕した。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.7.25「中国人クルーズ船密航手助け疑い 44歳女逮捕、福岡」(産経新聞)
クルーズ船で4月、博多港に入国した中国人の男女2人の逃亡を手助けしたとして、福岡県警は、入管難民法違反(逃亡)ほう助の疑いで、容疑者を逮捕した。福岡県警は茨城県警と共同でクルーズ船の簡易な入国審査を利用した密入国事件を捜査。茨城県警は既に、県内に来た2人を車に乗せて運んだとして同法違反容疑で中国籍の女を逮捕している。
「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.5「留学生に違法就労を斡旋 フィリピン女性逮捕 京都府警」(産経新聞)
日本語学校の留学生に法定時間を超える就労を斡旋したとして、府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、日本語学校経営者を逮捕した。留学生男女15人を清掃作業員派遣会社「丸盛商事」に紹介し、府内のホテルなどに派遣させ、上限時間(週28時間)を超える不法就労を斡旋した疑い。「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.6.29「在留資格継続のため“虚偽申請” 行政書士の男逮捕」(テレビ朝日)
2017.6.29「在留資格継続のため“虚偽申請” 行政書士の男逮捕」(テレビ朝日)
中国人の在留資格を継続させるため、自分の事務所で働いているなどと嘘の申請をしたとして、行政書士の男が逮捕された。男は、中国人の在留資格を継続するため、自身の事務所で通訳などの仕事をしているなどと嘘の申請書を東京入国管理局に提出するなどした疑いが持たれている。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.5.30「中津の不法残留事件 派遣会社社長ら逮捕」(大分合同新聞)
不法に残留するベトナム人を働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、派遣会社「エス・ケー・ジー」の社長と雇用担当の社員が逮捕された。ベトナム人の男3人が不法に残留していることを知りながら、派遣会社で雇い、中津市内の工場に派遣し不法就労させたという。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.12「留学生を不法就労、日本語学校運営社長ら逮捕」(読売新聞)
外国人留学生に不法就労させたとして、京都府警は、「MRS関西日本語学校」を運営していた人材派遣会社社長と役員を不法就労助長の容疑で逮捕した。スリランカ人の女子学生2人をホテルや運送会社に派遣し、留学の在留資格の法定時間(週28時間以内)を超えて清掃や仕分けなどの仕事をさせた。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.2.10「入管難民法違反の疑い 人材派遣会社社長ら逮捕 沼津署」(静岡新聞)
難民申請から半年間は就労が認められていない外国人を不法に働かせたとして、沼津、富士宮両署と県警外事課などは、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、沼津市の人材派遣会社の代表取締役の男を逮捕した。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.2.4「不法就労事件初公判 日本語学校理事長 全面的に認める」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」を巡り、ベトナム人留学生3人を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた同校理事長と人材派遣会社「東毛テクノサービス」に対する初公判が開かれた。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.12.16「クルーズ客 上陸後帰船せず不法就労」(毎日新聞)
クルーズ船客を対象に入国審査を簡略化した「船舶観光上陸許可」を使って来日した外国人客が、寄港中に相次いで失踪していることが分かった。兵庫県警が11月に不法残留の中国人を逮捕すると、就労をあっせんするブローカーの存在や入国審査の甘さを突かれた背景が浮かび上がった。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.12.2「失踪1万人をビジネス化 38歳女ブローカーの正体」(産経新聞)
事件発覚のきっかけは今年2月の東京入管からの通報だった。内偵を進めた結果、同6月に茨城県内の会社で不法就労していた中国人男女2人を逮捕し、7月に国外退去させた。その後も地道な捜査を続けた末に、“黒幕”である岡野容疑者にまでたどり付いた。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.11.8 「留学生の不法就労助長疑い 日本語学校理事長を逮捕」(産経新聞)
群馬、栃木両県警は、外国人留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、日本語学校「東日本国際アカデミー」理事長を逮捕した。20代のベトナム人男子留学生2人を、自身が経営する労働者派遣会社で雇用して群馬県の倉庫に派遣し、違法に長い時間働かせた疑い。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.10.31「不当な借金・労働被害が増加 ブローカー横行 (日本経済新聞)
日本人男性との間で子供を産んだフィリピンの女性が親子で来日し、劣悪な条件で働かせられたり、不当な借金を負わされたりする被害が増えている。子供の日本国籍をとりやすくした制度改正を悪用し、支援を装って来日させる悪質ブローカーが横行。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.8.27「客ゼロなのに潰れない店。裏の仕事は…」(J・SPA)
就労ビザの取得には、受け入れ先となる働き口と役所への手続きが必要となる。中華料理店店主は、飲食の看板の裏で、それらを一手に請け負っていたのである。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.7.20「稼ぎ求めるベトナム人留学生急増 ブローカーも暗躍」(産経新聞)
1月中旬、曽根崎署に女性用の手提げかばんが拾得物として届けられた。中身を確認すると、10万円以上の現金が入った財布や留学生用の在留カードが出てきた。よく見れば、カードの期限は平成26年10月12日。1年以上も不法滞在を続けていることを示していた。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.7.8「観光目的で来日させデリヘル店に斡旋 ブローカー逮捕」(産経新聞)
観光目的で入国させたタイ人女性を風俗店で働かせたとして、警視庁保安課は出入国管理法違反(不法就労斡旋)容疑で、タイ国籍で東京都台東区の無職、オヌマ・ピッチャパー容疑者を逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.5.25「不法就労助長 日本語学校経営者に有罪判決」(毎日新聞)
日本語学校「JAPAN国際教育学院」による不法就労事件で、福岡地裁小倉支部は、出入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた実質的経営者に対し、懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪判決を言い渡した。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.2.12「難民申請 制度悪用したベトナム人逮捕」(産経新聞)
難民認定申請をするため虚偽の住民異動届を提出させたとして、警視庁は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、東京都新宿区大久保の無職、ファム・スアン・ダイ容疑者らベトナム国籍の男2人を逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.12.8「派遣中国人『技術者』が工員に 女ブローカーら逮捕」(産経新聞)
中国人派遣社員の在留資格を更新させる目的で雇用実態を偽装するなどしたとして、大阪府警は、電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで、東京都台東区下谷の無職、清野純容疑者や中国人の派遣社員の女ら4人を逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.3.21「不法就労タイ人摘発の瞬間」(産経新聞)
タイ人の入国拒否者数が昨年、約20年ぶりに1000人を超え、国籍・地域別で最多となった。平成25年7月に始まった査証免除の影響とみられ、不法残留や不法就労も後を絶たない。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.2.4「難民認定制度 偽装申請を指南していたネパール人を摘発」(産経新聞) 
難民認定制度の悪用を指南していたネパール人の男が不法就労助長で入国管理当局に摘発された。難民認定申請から6カ月を超えれば日本国内で働くことができる制度を悪用、ネパール人ら約100人に偽装申請の仕方などを教えていた。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2014.11.13「激安中華料理店が激増した理由」(Harbor Bosiness Oline)
格安中華料理店の増加にも、これと似たようなからくりがある。日本行きを希望する中国人女性を相手に、日本人男性を斡旋する結婚紹介業などは以前から知られていた。しかし、中国人男性の場合は、結婚斡旋というテは通用しない。そのため考えられたのが、中国の厨師資格(調理人免許)をとって在留資格を取らせるというテで、専門のブローカーがいるのだ。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2012.10.16「インド料理店増加の裏で、タンドールブローカーが暗躍」(SPA)
最近、インドやネパール料理の店が増えたのは何故だろう? 首都圏を中心に、そんな疑問を感じている読者は少なくないはずだが、この現象の裏に「タンドール・ブローカー」の暗躍があることは、あまり知られていない。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」(日本経済新聞)
出席日数を水増しした書類を作って留学生の不法就労を手助けしたとして、警視庁は、「大宮文化デザイン専門学校」を運営する学校法人理事長と教職員3人を入管難民法違反(資格外活動ほう助)の疑いで書類送検した。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2018.4.11「ベトナム人留学生『朝日新聞』配達 違法就労」(フォーサイト)
「週28時間以内」を超える違法就労は、多くの新聞販売所で横行している。配達以外に広告の折り込み作業もある。仕事は「週28時間以内」で終わらないが、残業代は支払われない。
「Vol.154 新聞配達は不法就労だ!」で引用されています。
2018.4.11「日本人雇いたくても集まらず…留学生ら違法に雇用」(西日本新聞)
福岡県警は、ベトナム人を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、福岡市東区の青果販売業「福岡中央青果」の社長ら3人と同社を書類送検した。社長らは「日本人を雇いたかったが、集まらなかった」と容疑を認めている。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.3.30「一蘭『外国人不法就労』が他人事ではない理由」(東洋経済Online)
不法就労にかかわっていれば、ただの会社員であっても刑事責任を問われる可能性がある。過去には、社長よりも、現場責任者である社員が厳しく刑事責任を追及された事例もある。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.3.10「留学生の不法就労が相次ぐ日本」(Record china)
昨年1〜6月、約4600人の外国人が不法に就労したとして退去強制処分を受けている。関西学院大の井口泰教授は、「入国管理法違反事件が次々と発生している」と指摘した。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.8「人気ラーメン店だけじゃない!『外国人不法就労』の実態」(東スポ)
大阪では一昨年に激安スーパーで知られる「スーパー玉出」、昨年には人気串カツ店「串かつだるま」が、同法違反で書類送検されるなど、不法就労の問題が相次いで発覚している。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.7「相次ぐ不法就労事件、何が背景『一蘭』社長ら書類送検」(朝日新聞)
少しでも多く働いて借金を返したい留学生と、人手不足に悩む大都市圏のサービス業との利害が一致した出入国管理法違反事件は相次いでいる。2017年には関西を拠点とする大手スーパーや串カツチェーン店などが罰金30万~100万円の判決を受けた。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.3.7「中国人観光客が大好きな日本のラーメン店でトラブル」(Record China)
中国のネットユーザーからは「これが法治社会だ」といった声がある一方、「実際、みんなやってるよね」「日本では留学生の超過労働は日常的になっている」「暗黙の了解でしょう」といった声が目立った。また、「アルバイトは1日平均4時間という法規こそ改めるべきだ」と就労時間制限の引き上げや撤廃を検討すべきとの声も見られた。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.3.6「『一蘭』社長ら書類送検、留学生10人不法就労」(読売新聞)
人気ラーメンチェーン「一蘭」では、留学生の勤務が週28時間を超えると、労務担当社員が店側にメールで注意していたが改善されなかった。ベトナム人と中国人の留学生計10人を、「留学」の在留資格で認められている法定の週28時間を超えて働かせた疑い。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.3.5「不法就労容疑 ラーメン店『一蘭』を書類送検へ」(毎日新聞)
大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警が週内にも、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、人気ラーメンチェーン「一蘭」の社員らと、法人としての同社を書類送検する方針を固めた。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.2.13「人手不足で違法雇用疑い 大阪の食品会社社長逮捕」(産経新聞)
ベトナム人留学生らを違法に働かせたとして、入管難民法違反の疑いで食品製造会社「ダイユー食品」社長や社員ら計4人が逮捕された。従業員には、秋田県から失踪していたベトナム人の技能実習生が含まれており、虚偽の内容で大阪入国管理局に難民申請をしていた。
「Vol.114 人手不足倒産が加速する?」で引用されています。
2018.1.14「インバウンドの世界は限りなくブラック!」(Record China)
工場のアルバイト先等では人目に付かないのを良いことに留学生だけでなく、研修先から脱走した元研修生がたくさん働いています。こうした職場は不法残留を助長していることになります。脱走した元研修生や、学校を退学した元留学生等は不法残留罪に当たります。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.12「外国人留学生の増加 悪質業者の情報共有で犯罪対策強化へ」(NHK)
不法就労などで摘発される外国人留学生が増加するなか、警察庁や法務省などの関係省庁は、留学生に法律で決められた時間の上限を超えて違法に働かせる悪質な日本語学校や留学あっせん業者の情報を共有して犯罪の取り締まりに活用するなど、新たに連携を強化し対策を進める方針を決めました。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.10「観光業の現場はトンデモナイことになっている」(Record china)
留学生は週28時間しか働けません。ツアー1本5日間の仕事、拘束時間は1日8時間で終了することはまずありませんから、単純に計算しても週28時間の制限は軽く超えます。まあ土産物店等で1日4時間程度のアルバイトなら大丈夫ですが、それ以上働かせたら不法就労助長罪です。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.25「留学生の不法就労が増加、昨年は1010件摘発」(読売新聞)
不法就労で摘発される外国人留学生が年々増加し、2016年は1010件に上った。留学生に認められた法定の労働時間(週28時間以内)を超えて働くケースが大半を占める。
「Vol.106 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2017.12.21「留学生に不法就労 社長ら有罪 留学生を取引先に派遣」(産経新聞)
経営する日本語学校の外国人留学生を法定時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員の判決公判が京都地裁で開かれ、裁判官は、社長に懲役2年、役員に懲役1年6月を言い渡した。法人としての同社は罰金100万円とした。判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」と指摘。2人は共謀し、昨年11月~今年2月、同社が運営する日本語学校に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルなどに派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせた。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.13「ラーメン『一蘭』の不法就労問題に『やっていけない』」(Foodist)
「20年ほど前に働いていた店では、外国人はオーバーステイが当たり前。よく警察や入管から電話がかかってきて『不法残留で逮捕したけど、そちらで働いていたというから、残っている給料とかあったら持ってきてください』と言われて持って行ったりしたものです。」当時は知らずに雇用した場合は処罰されなかった。しかし、2009年の入管法改正で知らないことに過失がない場合を除き、処罰されることになった。「それまでは不法就労があれば店側は警察に呼ばれて、油を絞られる程度で済んでいました。今はそうはいきません。自分たちも刑罰の対象になりますから。」
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2017.12.5「外国人留学生不法就労 雇用主の見落としがちな点」(Net IB News)
週28時間のルールは知っているが、少しでも収入がほしいと超過している学生もいるのが現実だ。違法行為に当たるのは知っていても、超過労働は行われている。かと言って、雇用主が留学生の在籍する学校に在籍状況を細かくヒアリングするのは、現実的ではない。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.11.30「人気ラーメン店『一蘭』外国人無届け雇用容疑」(読売新聞)
大阪府警は、大阪市中央区の道頓堀店別館でアルバイトをしていたベトナム人の女が、今年3月に専門学校を除籍になり、就労資格がなくなった後も違法に働いたとして、入管難民法違反容疑で逮捕。同社が雇用対策法に基づく届け出を怠っていた疑いが浮上した。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.11.29「人気ラーメン店『一蘭』捜索=ベトナム人店員を逮捕」(時事通信)
大阪府警南署は、入管難民法違反(資格外活動)容疑で人気ラーメン店「一蘭」店員のベトナム国籍の女を逮捕し、関係先として、同日朝から勤務先の道頓堀店別館(大阪市中央区)と福岡市博多区の本社を家宅捜索した。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.7.26「『不法認識、でも店回すこと優先』『だるま』労働問題」(朝日新聞)
「日本人アルバイトを採れず人手不足になり、外国人に頼った」。串カツ店「だるま」の運営会社、一門会の男性部長は、被告となった先月の公判で事件の背景を語った。「2015年には不法就労の実態を認識したが、店舗を回すことを優先したのが間違いだった」とも述べていた。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.7.26「串カツだるまに罰金判決 留学生に法定時間超の労働」(朝日新聞)
留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社一門会と、同社の店舗統括部長の判決があり、同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決が言い渡された。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.5「留学生に違法就労を斡旋 フィリピン女性逮捕 京都府警」(産経新聞)
日本語学校の留学生に法定時間を超える就労を斡旋したとして、府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、日本語学校経営者を逮捕した。留学生男女15人を清掃作業員派遣会社「丸盛商事」に紹介し、府内のホテルなどに派遣させ、上限時間(週28時間)を超える不法就労を斡旋した疑い。「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.6.21「串かつだるま社長が謝罪 大阪簡裁初公判」(毎日新聞)
2017.6.21「串かつだるま社長が謝罪 大阪簡裁初公判」(毎日新聞)
人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)に問われた運営会社「一門会」と同社店舗統括部長の初公判が大阪簡裁であった。社長が出廷し「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで、反省している」と謝罪した。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.4.25 「焼き肉店を略式起訴 法定上限超える長時間労働」(産経新聞)
留学生に法定上限を超える長時間労働をさせたとして、大阪区検は、不法就労助長の罪で、大阪市内で4店舗を運営する老舗焼き肉店「アジヨシ」(本店・大阪市天王寺区)を略式起訴した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.4 「行列のできる別格串カツ店が犯した〝禁じ手〟」(産経新聞)
法定基準の労働時間を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警が、不法就労助長の疑いで、人気串カツ店「串かつだるま」を運営する「一門会」の幹部6人(社長・店舗統括責任者・店長4人)と、法人としての同社を書類送検。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.1.9「日本語学校の仮面を被った“出稼ぎ労働ビジネス”の実態」(産経新聞)
留学生に法定制限時間を超える就労をさせたとして群馬、栃木県警は昨年11月、入管難民法違反の疑いで日本語学校の理事長とベトナム人留学生2人を逮捕した。日本語学校と人材派遣会社を悪用した実態が浮かび上がった。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.7「日本語学校留学生の不法就労が常態化」(沖縄タイムス)
入管難民法に定められた制限(週28時間以内)を超えて長時間働く「不法就労」が、日本語教育機関(日本語学校)に通う留学生の間で常態化している。不法就労しなければ日本滞在に必要な学費や生活費を支払えず困窮する学生が大半で、中には出稼ぎを目的に来日した留学生もいる。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.19「日本語学校不法就労助長 理事長指示で裏帳簿」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」を巡る不法就労助長事件で、同校理事長の前原卓哉容疑者が同校に通う留学生の不法就労の実態を隠蔽するため、学校職員に指示して裏帳簿を作成させていたことが分かった。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.8 「留学生の不法就労助長疑い 日本語学校理事長を逮捕」(産経新聞)
群馬、栃木両県警は、外国人留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、日本語学校「東日本国際アカデミー」理事長を逮捕した。20代のベトナム人男子留学生2人を、自身が経営する労働者派遣会社で雇用して群馬県の倉庫に派遣し、違法に長い時間働かせた疑い。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.8.8「スーパー玉出 上限時間超え中国籍留学生ら働かせる」(産経新聞)
許可された時間を超えて外国人留学生らを働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、激安スーパーで知られる「スーパー玉出」の社長ら同社幹部3人と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.6.30「不法就労容疑でラーメン店とベトナム人従業員を送検」(産経新聞)
許可された時間を超えてベトナム人留学生らを働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、ラーメン店「らーめん熊五郎」などの飲食店を展開する運営会社の社長の男ら11人を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.5.25「不法就労助長 日本語学校経営者に有罪判決」(毎日新聞)
日本語学校「JAPAN国際教育学院」による不法就労事件で、福岡地裁小倉支部は、出入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた実質的経営者に対し、懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪判決を言い渡した。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.5.12「大阪の鮮魚店 ベトナム人留学生に週73時間労働」(産経新聞)
ベトナム人留学生らを許可された時間を超えて働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで大阪市の鮮魚販売「大昌総業」社長の韓国籍の男や同社社員のベトナム籍の男ら5人を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2015.1.29「新聞は絶対書かない『留学生』の『違法新聞配達』」(フォーサイト)
外国人が新聞配達を担うこと自体は全く問題ない。ただし、「法律違反」が横行しているとすれば問題だ。奨学生の多くは、留学生のアルバイトとして法律で定められた「週28時間」以上の仕事を強いられている。「確かに、ベトナム人奨学生は法律で定められた以上の仕事をしています。うちの店に限らず、どこでもそうです。そもそも奨学会が販売店に求める1日5時間では仕事は終わらない。多少でも現場を知っている人なら、誰でもわかることです」
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2018.3.29「過去最多、難民申請の実態 ダメ元で審査中働く場合も」(朝日新聞)
愛知県警は2月、名古屋市内で難民申請中の外国人を働かせたとして、フィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者を出入国管理法違反容疑で逮捕した。就労先を求めて来日するフィリピン人らの間で「日本の母」と呼ばれる存在だったという。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.26「フィリピン人が日本で難民申請する本当の理由」(digima-news)
2016年のフィリピン人の難民申請数は国別で3位となる1412人であり、一気に3倍以上になったのは、短期滞在資格で日本へ入国し、難民申請の6ヶ月後から日本で働くことが可能なため、最初から就労目的で偽装申請している疑いが強いと当局は見ている。日本とフィリピンを結ぶ、偽装申請のシンジケートがあるのではと取締り当局は調べを進めている。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.2.8「不法就労助長でフィリピン人の女を再逮捕」(CBC)
フィリピン人の男3人を愛知県内の会社で違法に働かせていた疑いで、フィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者が再逮捕されました。去年、観光ビザで来日したフィリピン国籍の男3人に難民申請をさせて、自身が借り上げたマンションに住まわせたうえ、人材派遣会社の女と共謀して、名古屋市内の会社などで働かせた疑いが持たれています。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.1.18「難民申請中に不法就労 フィリピン人男女4人逮捕」(産経新聞)
愛知県警は、観光ビザで入国後、難民認定を申請して不法就労したとして、入管難民法違反の疑いで、名古屋市南区のフィリピン人の男女4人を逮捕した。うち3人は昨年8月の入国直後に難民申請。就労は申請から6カ月が経過しなければ認められない。法務省は、申請後に一律就労が可能となる制度の悪用を防ぐとして、今月15日から認定審査を厳格化したばかり。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2017.11.14「『偽装難民』不法に雇用 助長容疑で暴力団員ら逮捕」(北海道新聞)
難民申請した外国人を就労資格がないのに解体現場で働かせたとして、道警捜査4課などは、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、解体業「レジェンド」の実質的経営者で指定暴力団山口組系暴力団員らの男計6人を逮捕。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.9「難民認定申請中 不法就労あっせんで逮捕」(毎日放送)
難民申請中で就労資格のない外国人を働かせたとして、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで、京都府城陽市の人材派遣会社「京阪商事」の役員とブローカーのインドネシア人ら3人が逮捕されました。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.9.13「難民に偽装し不法就労 容疑で加古川の業者逮捕」(神戸新聞)
就労資格のないエジプト国籍の男4人を兵庫県加古川市内の自動車解体場で働かせたとして、兵庫県警外事課と加古川署などが、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、レバノン国籍の中古車販売業の男を逮捕した。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.7.21「難民認定制度を悪用 比人女社長ら4人逮捕 千葉県警」(千葉日報)
難民認定申請制度を悪用して、就労資格のないフィリピン人夫婦を国内で働かせたなどとして、千葉県警外事課と成田署は、入管難民法違反の疑いで、同国籍で清掃会社「リファイン・テクノ」代表取締役ら4人を逮捕しました。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.5.20「難民申請中の外国人を不法就労させた疑い 会長逮捕」(朝日新聞)
難民申請中のミャンマー人らを不法に働かせたとして、警視庁は、ビル管理会社「サンシャインビルサービス」の会長ら3人を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕しました。いずれも容疑を認めているという。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.5.19「ミャンマー人不法就労させた疑いで男ら逮捕」(FNN)
難民認定制度を悪用して在留資格を得たミャンマー人を、ホテルで働かせた疑いで、会社代表の男らが、警視庁に逮捕された。また、ミャンマー人5人も、技能実習生として入国したあとに難民申請をして、清掃員として働いた資格外活動の疑いで逮捕・起訴された。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2016.2.12「難民申請 制度悪用したベトナム人逮捕」(産経新聞)
難民認定申請をするため虚偽の住民異動届を提出させたとして、警視庁は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、東京都新宿区大久保の無職、ファム・スアン・ダイ容疑者らベトナム国籍の男2人を逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.1.23「虚偽の難民申請で不法就労 容疑のベトナム人夫婦逮捕」(産経新聞)
虚偽の難民認定申請をして不法就労したとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管難民法違反(資格外活動)容疑で、ともにベトナム国籍で北九州市八幡西区の無職、グエン・ヴァン・オワン容疑者と妻を逮捕した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2015.2.4「難民認定制度 偽装申請を指南していたネパール人を摘発」(産経新聞) 
難民認定制度の悪用を指南していたネパール人の男が不法就労助長で入国管理当局に摘発された。難民認定申請から6カ月を超えれば日本国内で働くことができる制度を悪用、ネパール人ら約100人に偽装申請の仕方などを教えていた。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2018.3.19「マンションで違法風俗店 中国人に不法就労させる」(埼玉新聞)
入管難民法違反容疑で、中国籍で風俗店経営の女と、同店経営の男ら3人が再逮捕された。再逮捕容疑は昨年12月から今年2月にかけて、越谷市の違法性風俗店で、中国籍の従業員の女に不法就労活動をさせるなどした疑い。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.2.3「入管法違反 中国人2人に資格外の活動 男女7人を逮捕」(毎日新聞)
福岡県警は、企業内転勤で在留資格を得た中国人に資格外活動をさせたとして、マッサージ店経営者ら男女7人を出入国管理法違反容疑で逮捕した。企業内転勤の在留資格を持つ30~40代の中国人の女2人にマッサージ店「もみほぐし美」で、資格外のマッサージ師として働かせたとしている。
「Vol.97 企業内転勤で資格外活動?!」で引用されています。
2018.2.2「中国人7人を不法就労 韓国人の男ら逮捕」(日テレ)
焼き肉用の網の洗浄工場などで、中国人7人を違法に働かせていたなどとして、韓国人の男ら2人が逮捕された。7人が持っていたのは全容疑者の会社の「企業内転勤」という在留資格で、通訳や翻訳の仕事しかできないものだった。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.1.30「風俗店を家宅捜索 ベトナム人留学生不法就労疑い」(河北新報)
宮城県警は、入管難民法違反(不法就労助長、無許可資格外活動)の疑いで、キャバクラ「club&club」と系列店計3カ所を家宅捜索した。容疑が固まり次第、従業員でベトナム国籍の留学生4人を逮捕する方針。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2017.11.21「資格外活動疑いでベトナム人の男逮捕 愛知県警」(産経新聞)
愛知県警サイバー犯罪対策課などは、許可を受けずに県内の工場で働いたとして入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、名古屋市南区のベトナム国籍の派遣社員、グエン・タイン・ルアン容疑者を逮捕した。フェイスブックで、薬物や銀行口座などの売買を仲介するページを管理していたとみられる。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2017.8.9「ベトナム人実習生 スマホ無許可販売で逮捕」(佐賀テレビ)
外国人技能実習生として来日し小城市に住んでいるベトナム人の男が、無許可でスマートフォンなどを100台以上販売し利益を得たとして逮捕されました。逮捕されたのは、外国人技能実習生として来日中のベトナム人です。
「Vol.9 取調べの罠に気をつけましょう」で引用されています。
2017.6.23「違法マッサージ店で性的サービス 2人逮捕」(日本テレビ)
高級デザイナーズマンションの一室を使い、違法に個室マッサージ店で性的サービスを行ったなどとして中国人従業員の女2人が逮捕された。営業が禁止されている場所で男性客に対し性的サービスをしたり、「留学」の在留資格で違法にマッサージ嬢として働いた疑いが持たれている。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.9「沖縄観光白タク 立件視野 中国籍2人逮捕 不法就労疑い」(琉球新報)
沖縄県警と福岡入国管理局那覇支局は、入国管理局から認められた範囲を超えて働いたとして、入管難民法違反(専ら資格外活動)の疑いで中国国籍の那覇市の会社員を逮捕した。同会社員が観光客を自家用車に乗せて送迎する行為が確認されたことから、道路運送法に違反した無許可の有償旅客運送、いわゆる白タク行為があった可能性もあるとみている。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.9「外国人女性を不法就労させた疑い 食肉会社を書類送検」(産経新聞) 
外国人女性を違法に働かせたとして食肉加工会社「フードアシスト」社長が逮捕された事件で、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、社長の妻を含む同社関係者の男女4人と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.11 「僧侶装い外国人に声掛ける 中国籍の男逮捕」(サンスポ)
頭を丸め、法衣を着て僧侶を装い、外国人観光客らにお札や数珠を無許可で販売したとして、警視庁組織犯罪対策1課は、資格外活動の疑いで、中国籍の住所不定、自称農業の男を逮捕した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.15「通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 社長を逮捕」(産経新聞)
本来の在留資格と違う内容の仕事で外国人女性を働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、食肉加工会社「フードアシスト」社長を逮捕した。通訳などを含む「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で来日したネパール女性5人を、工場で勤務させたというもの。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2015.1.19「3500万円分海外へ発送 京都外国語大の中国人職員逮捕」(産経新聞)
無許可で化粧品を国外発送し、利益を得たとして、京都府警は、出入国管理法違反の疑いで、京都市下京区の京都外国語大学の事務職員の女(中国籍)を逮捕。「違法だとは知らなかった」と供述している。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2018.2.21「偽造在留カード所持の疑い SNSで販売呼び掛け」(産経新聞)
偽造の在留カードを所持したなどとして、警視庁と茨城県警の合同捜査本部は、入管難民法違反などの疑いで、ベトナム人の男2人を逮捕した。会員制交流サイト(SNS)で「各種書類作ります」と、偽造の在留カードや学生証、保険証を販売すると呼び掛けていた。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
2018.2.7「偽造在留カード密輸容疑で逮捕 中国人留学生」(西日本新聞)
偽造した在留カードを密輸しようとしたとして、警視庁は、関税法違反(無許可輸入未遂)の疑いで中国人留学生を逮捕した。北京から航空機で羽田空港に入国する際、偽造の在留カード93枚を密輸入しようとした疑い。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.2「偽在留カードご用心 ネット取引 犯罪の温床となる恐れ」(毎日新聞)
2人はともに技能実習生として2013年に来日し、2016年に在留期限が切れ、不法滞在の状態だったが、偽造の在留カードの在留資格の欄には就労時間や内容に制限のない「定住者」と記されていた。群馬県内の偽造在留カード関連の検挙は、昨年の9件で、「定住者」などの資格を記載するケースが目立つ。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.1.15「ベトナム国籍4人逮捕 偽造在留カード提供容疑など」(山陽新聞)
児島署(岡山県倉敷市)は、入管難民法違反容疑で、ベトナム国籍の外国人4人を逮捕した。うち2人の再逮捕容疑は何者かと昨年10月下旬、不法就労を容易にするため「就労制限なし」などと印字した偽造在留カード1枚を中国から発送させ、他の容疑者に提供した疑い。残る2人の逮捕容疑は、共謀して同カードを使う目的で買い取った疑い。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2017.12.11「巧妙化する手口 外国人不法就労事件の裏側」(Net IB News)
偽造されたという在留カードは実物ではなく、在留カードの画像データだったようだ。カードそのものを偽造しなくても、アルバイトの採用面接で提出するのは、在留カードの写し。画像をプリントして提出すれば、カードそのものは必要ない。在留カードは偽造しにくいよう加工がされてあり、真偽の判別は比較的容易。「原本のチェックはなく、コピーがあればいい」――アルバイトの採用事情をよく知り尽くした犯行だともいえる。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.6「偽造在留カードを派遣会社に提示 2人再逮捕 群馬」(産経新聞)
チュン容疑者は、SNSを通じて自称中国人に依頼し、3万円で在留カードを購入。ヴィン容疑者は知人のベトナム人に依頼し、顔写真などを送って在留カードと免許証を6万円で購入したと話しているという。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2017.9.15「偽造在留カード摘発、過去最多 昨年11件 茨城県警」(産経新聞)
国内に滞在する外国人の身分証明書となっている「在留カード」の偽造品を所持、提供したとして昨年1年間に入管難民法違反容疑で摘発された件数が過去最多の11件だったことが茨城県警のまとめで分かった。
「Vol.24 『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.5.2「中国語チャットサービスで偽造在留カード注文」(産経新聞)
就労制限のない「永住者」などの在留資格だとする偽造の在留カードを所持していたとして、大阪府警東成署は、入管難民法違反(偽造在留カード所持)容疑などで、大阪市東成区の建設作業員である中国籍の男性4人を逮捕した。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2016.8.18「在留カード偽造の中国人ら摘発 1枚7~8万円で請負」(産経新聞)
在留期間が過ぎても不法に日本に滞在し、在留カードを偽造するなどしたとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは、入管難民法違反の疑いで、茨城県下妻市、中国国籍の溶接工、インドネシア国籍の工員ら4人を摘発した。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2016.5.19「ブラックマネー洗浄に悪用 架空口座開設の中国人逮捕」(産経新聞)
偽造の在留カードと住民票を使って架空口座を開設し、通帳をだまし取ったとして、県警組織犯罪対策課は、詐欺容疑で東京都江戸川区、中国籍の居酒屋経営者を逮捕した。「まったく知らない」と容疑を否認しているという。う!」で引用されています。
2015.8.20「在留カード偽造横行 失踪外国人所持、県内で摘発増」(岐阜新聞)
2015.8.20「在留カード偽造横行 失踪外国人所持、県内で摘発増」(岐阜新聞)
日本に不法残留する外国人の間で、身分証「在留カード」の偽造が横行している。岐阜県内では実習先を失踪した外国人が所持する例が目立ち、岐阜県警が今年5~7月に逮捕した6人はいずれも元技能実習生だった。
2015.2.12「偽造在留カードで建設作業 容疑の中国人ら逮捕 警視庁」(産経新聞)
2015.2.12「偽造在留カードで建設作業 容疑の中国人ら逮捕 警視庁」(産経新聞)
在留資格を「永住者」と偽った在留カードを持っていたとして、警視庁は、入管難民法違反(偽造在留カード所持)容疑で、中国籍の建築作業員ら男3人を逮捕した。「仕事をしたくて偽物をつくった」などと容疑を認めている。
2013.8.27「在留カード偽造、主犯格の中国人男を国際手配」(読売新聞)
2013.8.27「在留カード偽造、主犯格の中国人男を国際手配」(読売新聞)
偽造の在留カードを所持していた中国人の男15人が入管難民法違反容疑で逮捕された事件で、警視庁は、偽造グループの主犯格とみられる中国人の男を同法違反容疑で逮捕状を取り、国際刑事警察機構を通じ国際手配した。
2013.6.28「偽造の在留カード所持容疑、中国人15人を逮捕」(読売新聞)
2013.6.28「偽造の在留カード所持容疑、中国人15人を逮捕」(読売新聞)
外国人登録証に代わる身分証として昨年7月に導入された在留カードの偽造品を持っていたとして、警視庁が今月までの約4か月間に、中国人の男15人を入管難民法違反容疑で逮捕していたことがわかった。
2013.6.21「偽造の在留カード 水際で初摘発 中国人ネット注文」(産経新聞)
2013.6.21「偽造の在留カード 水際で初摘発 中国人ネット注文」(産経新聞)
インターネットで偽造在留カードを注文したとして、大阪府警は、有印公文書偽造容疑で、中国人を逮捕した。大阪税関が、関西国際空港に届いた容疑者宛の国際スピード郵便の中に偽造カードを見つけ、府警に通報。
2012.11.5「偽造在留カード所持疑いで中国人の男再逮捕 岐阜」(中日新聞)
2012.11.5「偽造在留カード所持疑いで中国人の男再逮捕 岐阜」(中日新聞)
7月の改正入管難民法で外国人に交付されている在留カードの偽造品が岐阜県内で全国で初めて確認された事件で、県警が押収した偽造カードは一見して偽物と見抜けない精巧な作りだった。
2018.3.29「入管法違反3人を不起訴 岐阜」(毎日新聞)
在留期間更新のため虚偽の申請をしたとして、出入国管理法違反容疑で逮捕された岐阜市の英語協力指導員のフィリピン国籍の女性ら3人について、岐阜地検は、不起訴処分とした。起訴猶予とみられる。3人は共謀して昨年、男性と女性が離婚する意思を示していたにもかかわらず在留期間更新のため、入国管理局に婚姻関係を継続する趣旨の虚偽申請をして更新許可を受けたとして、県警に逮捕された。
「Vol.157 2人に1人は老人になる?!」で引用されています。
2018.3.14「比の英語指導員逮捕 在留期間虚偽申請容疑」(毎日新聞)
在留期間の更新のため虚偽の申請をしたとして、英語協力指導員でフィリピン国籍のハヤシ・マリア・レオノラ・アルシリア容疑者が出入国管理法違反の容疑で逮捕された。ハヤシ容疑者は、婚姻関係を継続する趣旨の虚偽申請を行ったという疑いで逮捕されたテオドロ・アナ・レア・ノビオの叔母。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.9「入管難民法違反疑いで2人逮捕」(岐阜新聞)
在留期間の更新許可を不正に取得したとして、アルバイトの容疑者の男とフィリピン国籍派遣社員の容疑者の女が逮捕された。同居の実態がなく離婚の意思を有していながら、婚姻生活を継続するという虚偽の内容を記した在留期間更新許可申請書などを入国管理局に提出し、在留期間更新の許可を受けた疑い。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.1.24「大阪入国管理局の元次長を逮捕」(REUTER)
中国人の30代女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、運営会社の設立登記手続きを無資格で代行したとして、大阪府警国際捜査課は、司法書士法違反の疑いで大阪入国管理局元次長の行政書士を逮捕した。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2017.6.29「在留資格継続のため“虚偽申請” 行政書士の男逮捕」(テレビ朝日)
中国人の在留資格を継続させるため、自分の事務所で働いているなどと嘘の申請をしたとして、行政書士の男が逮捕された。男は、中国人の在留資格を継続するため、自身の事務所で通訳などの仕事をしているなどと嘘の申請書を東京入国管理局に提出するなどした疑いが持たれている。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.4.7 「在留資格不正取得させた疑い 日本語学校の役員逮捕」(朝日新聞)
中国人留学生を語学学校の職員として採用したと偽り、在留資格を不正に取得させたとして、警視庁は学校を運営する「REIAI」社役員を資格外活動幇助容疑で逮捕した。中国人留学生に同社で採用されたという虚偽の内容で在留資格を申請させ、資格外活動を助けたというもの。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2012.12.4「専門学校事務長を逮捕 愛知県警 不法就労幇助」(日本経済新聞)
実態と異なる成績証明書を作成し、留学生の不法就労を手助けしたとして、愛知県警は、学校法人大岡学園が運営する安城文化服装専門学校の事務長、大岡正明容疑者を入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」(日本経済新聞)
出席日数を水増しした書類を作って留学生の不法就労を手助けしたとして、警視庁は、「大宮文化デザイン専門学校」を運営する学校法人理事長と教職員3人を入管難民法違反(資格外活動ほう助)の疑いで書類送検した。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2018.1.12「外国人留学生の増加 悪質業者の情報共有で犯罪対策強化へ」(NHK)
不法就労などで摘発される外国人留学生が増加するなか、警察庁や法務省などの関係省庁は、留学生に法律で決められた時間の上限を超えて違法に働かせる悪質な日本語学校や留学あっせん業者の情報を共有して犯罪の取り締まりに活用するなど、新たに連携を強化し対策を進める方針を決めました。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2017.12.21「留学生に不法就労 社長ら有罪 留学生を取引先に派遣」(産経新聞)
経営する日本語学校の外国人留学生を法定時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員の判決公判が京都地裁で開かれ、裁判官は、社長に懲役2年、役員に懲役1年6月を言い渡した。法人としての同社は罰金100万円とした。判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」と指摘。2人は共謀し、昨年11月~今年2月、同社が運営する日本語学校に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルなどに派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせた。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.5.26「偽装留学生の脱法行為を助長する『悪質日本語学校』」(産経新聞)
入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員。男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けた。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.12「留学生を不法就労、日本語学校運営社長ら逮捕」(読売新聞)
外国人留学生に不法就労させたとして、京都府警は、「MRS関西日本語学校」を運営していた人材派遣会社社長と役員を不法就労助長の容疑で逮捕した。スリランカ人の女子学生2人をホテルや運送会社に派遣し、留学の在留資格の法定時間(週28時間以内)を超えて清掃や仕分けなどの仕事をさせた。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.4.7 「在留資格不正取得させた疑い 日本語学校の役員逮捕」(朝日新聞)
中国人留学生を語学学校の職員として採用したと偽り、在留資格を不正に取得させたとして、警視庁は学校を運営する「REIAI」社役員を資格外活動幇助容疑で逮捕した。中国人留学生に同社で採用されたという虚偽の内容で在留資格を申請させ、資格外活動を助けたというもの。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.2.4「不法就労事件初公判 日本語学校理事長 全面的に認める」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」を巡り、ベトナム人留学生3人を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた同校理事長と人材派遣会社「東毛テクノサービス」に対する初公判が開かれた。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.9「日本語学校の仮面を被った“出稼ぎ労働ビジネス”の実態」(産経新聞)
留学生に法定制限時間を超える就労をさせたとして群馬、栃木県警は昨年11月、入管難民法違反の疑いで日本語学校の理事長とベトナム人留学生2人を逮捕した。日本語学校と人材派遣会社を悪用した実態が浮かび上がった。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.12.16 「日本語学校不法就労助長 6カ国に現地ブローカー」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」をめぐる不法就労助長事件で、同校理事長の前原卓哉容疑者がベトナムなど6カ国の現地ブローカーを介して留学生を募集、同校周辺にすむ外国人に“仲介役”を務めさせるなど大規模なネットワークを駆使する実態が、関係者らの話で浮かび上がった。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.12.6「学生の旅券や保険証、日本語学校が管理」(沖縄タイムス)
福岡入国管理局は、「本人の同意書があったとしても、学校が旅券や在留カードを預かるのは人権侵害行為に当たる」と指摘。身分証明に当たる在留カードの不携帯は入管難民法違反で、罰金20万円以下の罰則がある。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.22「日本語学校不法就労助長 全員から不当寮費」(産経新聞)
入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで理事長とベトナム人留学生2人(資格外活動)が逮捕された日本語学校「東日本国際アカデミー」。留学生は、寮として貸し出されたアパートに3人から6人で生活し不当な寮費を支払っていた。
2016.11.19「日本語学校不法就労助長 理事長指示で裏帳簿」(産経新聞)
2016.11.19「日本語学校不法就労助長 理事長指示で裏帳簿」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」を巡る不法就労助長事件で、同校理事長の前原卓哉容疑者が同校に通う留学生の不法就労の実態を隠蔽するため、学校職員に指示して裏帳簿を作成させていたことが分かった。
2016.11.8 「留学生の不法就労助長疑い 日本語学校理事長を逮捕」(産経新聞)
2016.11.8 「留学生の不法就労助長疑い 日本語学校理事長を逮捕」(産経新聞)
群馬、栃木両県警は、外国人留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、日本語学校「東日本国際アカデミー」理事長を逮捕した。20代のベトナム人男子留学生2人を、自身が経営する労働者派遣会社で雇用して群馬県の倉庫に派遣し、違法に長い時間働かせた疑い。
2016.5.25「不法就労助長 日本語学校経営者に有罪判決」(毎日新聞)
2016.5.25「不法就労助長 日本語学校経営者に有罪判決」(毎日新聞)
日本語学校「JAPAN国際教育学院」による不法就労事件で、福岡地裁小倉支部は、出入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた実質的経営者に対し、懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪判決を言い渡した。
2012.12.4「専門学校事務長を逮捕 愛知県警 不法就労幇助」(日本経済新聞)
2012.12.4「専門学校事務長を逮捕 愛知県警 不法就労幇助」(日本経済新聞)
実態と異なる成績証明書を作成し、留学生の不法就労を手助けしたとして、愛知県警は、学校法人大岡学園が運営する安城文化服装専門学校の事務長、大岡正明容疑者を入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕した。
2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」(日本経済新聞)
2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」(日本経済新聞)
出席日数を水増しした書類を作って留学生の不法就労を手助けしたとして、警視庁は、「大宮文化デザイン専門学校」を運営する学校法人理事長と教職員3人を入管難民法違反(資格外活動ほう助)の疑いで書類送検した。
2018.4.13「在留資格得るため偽装結婚、中国人女性ら3人逮捕」(産経新聞)
中国人女性の在留資格を得るために偽装結婚したなどとして、奈良県警橿原署は電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国籍のアルバイト従業員の女と橿原市の派遣社員の男を再逮捕、大阪市西区新町のアルバイト従業員の女を逮捕した。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.5「男61歳、フィリピン人の女21歳 偽装結婚容疑で逮捕」(テレ朝)
年の差40歳の男女が偽装結婚の疑いで逮捕されました。フィリピン人のクヤンバオ・アランジェリー・アブラザ容疑者(21)と黒川正雄容疑者(61)は、クヤンバオ容疑者の在留資格を得るために町田市役所に嘘の婚姻届を提出した疑いが持たれています。クヤンバオ容疑者は黒川容疑者の勤務先が経営するフィリピンパブで働いていました。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.3.30「偽装結婚してまで日本に来るフィリピンパブ嬢の現実」(nippon.com)
真実の結婚ではなく、日本で働くビザを取るための「偽装結婚」。言葉も通じない、見ず知らずの日本人男性と日本に来るために結婚する。日本に来て働く先は、「フィリピンパブ」だ。今、偽装結婚して日本のフィリピンパブに働きに来る、フィリピン女性が増えている。
「Vol.159 入管に通報すれば報償金!」で引用されています。
2018.2.28「在留資格得る目的で偽装結婚、フィリピン国籍の女ら逮捕」(TBS)
長期の在留資格を得る目的で偽装結婚をしたとして、フィリピン国籍の女ら2人が警視庁に逮捕されました。婚姻の意思がないにもかかわらず東京の町田市役所に2人が結婚したとするうその婚姻届を提出した疑いがもたれています。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.1.17「フィリピンパブの女ら偽装結婚 県警、容疑者7人逮捕」(中日新聞)
フィリピン人の女に在留資格を不正に取得させるため偽装結婚させたとして、愛知県警は、電磁的公正証書原本不実記録、同供用の疑いで、安城市のフィリピンパブの実質経営者や店のホステスら計7人を逮捕した。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2017.12.6「偽装結婚で“うその証明書”提出の疑い、韓国人の女ら逮捕」(TBS)
韓国籍の女と飲食店従業員の男が在留資格を得るためにうその証明書を提出したとして、警視庁に逮捕されました。今年4月、趙容疑者の在留資格を得るため実際には偽装結婚で、同居していないにもかかわらず、うその証明書を東京入国管理局に提出した疑いがもたれています。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.10.25 「偽装結婚で中国籍姉妹ら逮捕 警視庁」(産経新聞)
在留資格を得るために偽装結婚したとして、警視庁南大沢署などは、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国籍で横浜市中区若葉町の飲食店従業員と解体工とブローカーの3容疑者を逮捕した。
「Vol.48 審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2017.10.4「偽装結婚か 中国人の女と日本人の男を逮捕」(日テレ)
在留資格を延長させるためにウソの手続きをしたとして中国人の女と日本人の男が逮捕された。今年6月、同居の事実がないのに同居しているとウソをつき、東京入国管理局に在留資格延長の申請をした疑いがもたれている。
「Vol.39 参政権より在留資格を論じよ!」で引用されています。
2017.10.3「フィリピン人の女と偽装結婚させた疑い パブ経営者」(朝日新聞)
経営するパブで働くフィリピン人の女と、金を貸した客の男や店員ら6組を偽装結婚させたとして、大阪府警は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで同府泉佐野市のパブ経営者を逮捕・送検した。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.8.11「偽装結婚 改正入管法を初適用 中国籍の女を追送検」(河北新報)
岩手県警は、入管難民法違反の疑いで、中国籍の飲食店従業員(電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴)を追送検した。岩手県紫波町の男性と結婚、同居していると虚偽の申請書を仙台入国管理局に提出し、不正に在留期間を更新した疑い。
「Vol.9 取調べの罠に気をつけましょう」で引用されています。
2017.6.15「偽装結婚など疑いで4人逮捕 在留カード偽造も」(岩手新報)
入管難民法違反の疑いで、花巻市東和町の職業不詳、中国人を現行犯逮捕した。また偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、同市東和町の自営業ら3容疑者を逮捕した。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.3.22「在留資格を得るため偽装結婚 中国籍と韓国籍の男女ら」(産経新聞)
日本での在留資格を得るために虚偽の婚姻届を提出したとして警視庁中央署は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国人女性ら男女3人を逮捕した。虚偽の婚姻届で実態と異なる内容の戸籍を作成させた疑い。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.3.15「ベンガルさん息子に有罪 偽装結婚、東京地裁」(産経新聞)
群馬県に住んでいたベトナム国籍の女と偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた俳優、ベンガルさんの息子で会社役員に、東京地裁は、懲役1年10月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.3.10 「日本国籍得るため虚偽の出生届け 中国人ら4人逮捕」(産経新聞)
警視庁は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、男性建設作業者と中国人女性契約社員ら男女4人を逮捕した。中国人女性契約社員と中国人の夫の間に生まれた3歳の子供について、男性建設作業者を父親とする虚偽の出生届を提出し、虚偽の戸籍を作成させたというもの。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2016.12.11「中国人女ら偽装出生届 男女3人を逮捕 京都府警」(産経新聞)
在留資格を得るために偽装結婚した日本人男性を父親とする嘘の出生届を提出したとして、京都府警は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、中国籍の女、同国籍の男で解体作業員、建設作業員の3被告を再逮捕した。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2016.11.16「偽装結婚で住吉会系組員と中国籍の女を逮捕」(産経新聞)
虚偽の婚姻届を提出したとして警視庁戸塚署は、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、指定暴力団住吉会系組員と、中国人女性を逮捕した。虚偽の婚姻届によって、戸籍に事実と異なる電磁的記録を記録させたとしている。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2018.4.26「『ベトナムに帰りたい』男4人、交番に自首」(神戸新聞)
兵庫県警東灘署は、入管難民法違反(不法在留)の疑いで、交番に自首してきた30~35歳のベトナム人の男4人を現行犯逮捕した。4人の逮捕容疑は、在留カードの期限が切れているにも関わらず、カードの更新をせず不法に残留した疑い。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.24「『国に帰りたい』所持金16円で交番に 不法残留」(神戸新聞)
兵庫県警長田署は、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍の無職の男を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、在留期限である2016年10月14日を超えて日本国内に残留した疑い。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.20「北朝鮮船船長ら 月内に強制送還」(北海道新聞)
渡島管内松前町の無人島・松前小島で発電機などを盗んだとして、3月に函館地裁で執行猶予判決を受けた自称北朝鮮籍のカン・ミョンハク船長(45)について、札幌入国管理局が月内に北朝鮮に強制送還する方針を固めた。
「Vol.163 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.3.27「無人島窃盗、北の船長に有罪…強制退去手続きへ」(読売新聞)
北海道松前町の無人島・松前小島で発電機などを盗んだとして、窃盗罪に問われた北朝鮮の木造船の船長、カン・ミョンハク被告に対し、函館地裁は27日、懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。身柄は函館地検から札幌入国管理局の収容施設に移り、同管理局が強制退去の手続きに入る。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
2018.2.22「不法入国タイ人労働 3つの個室マッサージ店摘発」(FNN)
ブローカーを通じて不法入国してきたタイ人の女らを働かせていた、3つの個室マッサージ店が、警視庁に摘発された。外国人あっせんブローカーが不法入国させた13人のタイ人の女のうち、3人が働いていた。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2017.7.8「他人の旅券で入国させる 容疑でマレーシア人逮捕」(毎日新聞)
北海道警は、他人名義の旅券で男女2人を新千歳空港から不法入国させたとして、マレーシア人を出入国管理及び難民認定法違反(集団密航助長)容疑で逮捕、送検したと発表した。タイから一緒に到着した自称スリランカ人2人に他人の旅券を渡すなどして不法入国させたとしている。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
全国外国人雇用協会