全国外国人雇用
会員5,939人(as of 2019.10.31)

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全国外国人雇用協会は、採用支援・就活支援の一環として、法人会員と個人会員間の就活上の交流を促すために「有力企業就職フェア」と「企業面接会」を日曜日を除き毎日開催しております。 会員であれば無料で参加できますので、貴社の採用にお役立て下さい(毎週20~60名参加)。参加希望の方は事務局にお問い合わせ下さい。




   
問合せ

入管法違反

「不法就労」について

入国管理法が規定している「不法就労」は、不法入国や不法残留だけではありません。「在留カード」を持っていない場合など分かりやすい 「初級レベル」の「不法就労」や、「在留カード」や「指定書」を確認すれば判別できる「中級レベル」の「不法就労」のほか、 入国管理法を十分に理解していないと気付きにくい「上級レベル」の「不法就労」があります。「不法就労」の外国人を雇用していた 経営者は、3年以下の懲役や300万円以下の罰金に処せられる場合があります。十分に気を付けましょう。


入国管理法第62条第1項は、「何人も、第24条各号(退去強制事由)の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる」と規定し、同条第5項は、「書面又は口頭をもつて、所轄の入国審査官又は入国警備官に対してしなければならない」と定めております。全国外国人雇用協会は、会員から、入国管理法に違反した具体例に関する情報をいただいた場合、顧問弁護士と相談した上で、同法第62条第1項及び第5項に基づき、会員に代わって、担当となる地方入国管理局の窓口に対し、書面にて通報いたします。また、外国人雇用に係る職業安定法や労働者派遣法に違反した具体例に関する情報についても、会員に代わって関係当局に対し、書面にて通報いたします。これらの場合、当協会は、情報をいただいた会員に関する情報を関係当局に対して開示いたしません。匿名を希望されない場合は、提供する情報とともに、その旨を事務局にお知らせください。

入国管理法や在留資格に係るコンプライアンスを強化したいという経営者の関心が高い「入管法違反」の情報をお届けいたします。下記は、その一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。 下の「紫色バナー」をクリックしていただくと、そのカテゴリーの情報だけを読むことができます。

2019.11.8「外国人従業員を転職で採用する際の在留手続き」(Business Lawyers)
外国人従業員を採用する場合は、まず、本人が所持する在留資格の確認と併せて、変更、更新などの在留手続きが必要かどうかを確認することになります。特に工場内での反復的な作業や、接客を中心とするサービス業、厨房や簡単な調理など、審査の際にで「単純労働」と判断されやすい職務は変更申請が不許可になる可能性があるだけでなく、そもそも職務内容が在留資格に該当しないため申請そのものが受理されない、といった例も見られます。
「Vol.583 外国人の若者がいなかったら?」で引用されています。
2019.11.8「留学生、週50時間労働 旭川日本語学校 法定の2倍」(北海道新聞)
旭川日本語学校に通う留学生に法律の上限を上回る長時間労働をさせたとして、同校の経営者ら5人が不法就労助長容疑で逮捕された事件で、ベトナム人留学生2人は最長で法定の2倍近い週約50時間働いていたことが分かった。道警は、学費を徴収するために違法と知りながら長時間働かせ、関連企業の産業廃棄物処理場の人手不足解消も図っていたとみて調べている。
「Vol.583 外国人の若者がいなかったら?」で引用されています。
2019.11.8「留学生に『課外授業』、長時間働かせた疑い」(朝日新聞)
留学生2人は学費を滞納気味だったという。道警は、中沢容疑者らが留学生のアルバイト代を学費として徴収していたとみて調べている。旭川日本語学校は、中沢容疑者が取締役を務める「平成ハイヤー」(北海道旭川市)が運営している。苫小牧市内の産廃処理場で7月に火災があり、留学生らが働いていることがわかり、道警が捜査していた。
「Vol.583 外国人の若者がいなかったら?」で引用されています。
2019.11.8「旭川日本語学校経営者ら逮捕『閉校しないか』動揺」(北海道新聞)
今回の事件の留学生が働いていた市内の工場にも衝撃が広がった。働いた時間は勤務表で管理していたが、アルバイトの掛け持ちは自己申告。責任者は「週28時間を超えて働いていたなんて、分からなかった」と驚きを隠せない。ベトナムでは都市部と郊外の経済格差が大きく、日本での労働は金を稼ぐ手段として魅力となっているという。
「Vol.583 外国人の若者がいなかったら?」で引用されています。
2019.11.7「留学生に長時間労働の疑い 逮捕」(NHK)
旭川市で日本語学校を運営する会社の役員ら5人がベトナム人の留学生2人を留学生に認められた時間の上限を超えて産業廃棄物の処理場などで働かせていたとして、不法就労助長の疑いで警察に逮捕されました。逮捕されたのは、旭川市で日本語学校を運営する会社の役員で産業廃棄物処理会社の社長、中澤和彦容疑者(59)ら男女5人です。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.7「日本語学校経営者ら逮捕 不法就労助長疑い、北海道」(福井新聞)
北海道警は6日、旭川市の日本語学校に通うベトナム人留学生の男性2人を法令で認められた時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、同校を経営するタクシー会社「平成ハイヤー」(旭川市)の役員中沢和彦容疑者(59)ら5人を逮捕した。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.7「留学生に長時間労働 容疑の経営者ら5人逮捕」(北海道新聞)
入管法等は、留学生の場合、資格外活動として週28時間に限り就労を認めている。道警は、中沢容疑者らが留学生でも一定時間就労できる制度を悪用し、人材不足が深刻な工場などで働かせ、給与の一部を徴収していたとみている。ほかに逮捕されたのは平成ハイヤー社長菅原秀之容疑者(46)や同校事務局長秋元嘉之容疑者(48)ら4人。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.7「留学生のバイト給与、日本語学校通し管理」(北海道新聞)
産業廃棄物処理場は、中沢容疑者が社長を務める会社が経営し、同社の給与は日本語学校の講師が校内で直接現金で手渡していた。同容疑者らは留学生に対し「課外活動」や「日本語の勉強の場」などと称してアルバイトをあっせんしていたという。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.7「留学生に不法就労容疑 道警、日本語学校経営者ら逮捕」(jiji.com)
入管法は留学生の資格外活動を原則、週28時間までと定めている。中沢容疑者らは「課外授業」と称して、法定時間を超えて2人を働かせていたという。逮捕容疑は4~6月、20代と30代のベトナム人留学生2人を、道内の食品工場や産業廃棄物処理場で法定労働時間を超えて就労させた疑い。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.7「日本語学校経営者ら逮捕 不法就労助長疑い」(日本経済新聞)
逮捕容疑は今年4月下旬から6月中旬にかけて、留学生2人を旭川市内の弁当工場と苫小牧市内の産業廃棄物処理場で、1週間当たり計28時間を超えて働かせた疑い。道警によると、中沢容疑者は産廃処理場の運営会社代表取締役も務めており、労働力を確保しようとしたとみられる。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.7「日本語学校経営者ら逮捕 留学生不法就労助長疑い」(サンスポ)
賃金の一部を日本語学校の授業料として留学生らから回収していた。留学生2人は10月16日に入管法違反の疑いで逮捕され、今月6日に起訴猶予処分となった。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.5「外国人旅券職場で管理 帰国も転職も阻む『不当契約』」(東京新聞)
女性は、就労ビザ取得の手続きで訪れた同事務所に雇用され、今年5月から仕事を始めた。その際、(1)パスポートを事務所が預かり、使用の際は書面による申請や許可が必要(2)管理方法や保管期限は事務所が決定-とする契約を結ばされた。女性はその後、退職を希望し、7月初旬を最後に出勤していないが、事務所は退職を認めず、パスポートの返還にも応じない。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.11.4「外国従業員の旅券取り上げ 行政書士、返還拒む」(宮崎日日新聞)
横浜市の行政書士事務所「アドバンスコンサル行政書士事務所」が、雇用した30代のフィリピン人女性の旅券を預かる契約を結び、返還も拒んでいることが4日、女性側への取材で分かった。女性は「パスポートがなく、母国に帰ることも転職活動もできない」と訴えている。外国人の旅券預かりは、技能実習生に対しては法律で禁じられている。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.11.1「日本人が知らない中国人女性の恐ろしさと手口」(MAG2NEWS)
偽装結婚の手口が「通る」理由は簡単だ。偽装結婚をひとつひとつ調べるには、行政の調査員があまりにも不足しているからだ。すべての国際結婚を、ひとつひとつ丹念に「本物か、偽装か」を調べる手間と人員がないのである。在留カードを偽装する犯罪も出てくるが、偽造カードはバレやすい。確実に日本にいられるためには、偽装結婚が最も「手っ取り早く確実」なのである。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2019.10.31「技能能実習法 監理2団体の許可取消し」(労働新聞)
法務省と厚生労働省は、外国人技能実習の監理団体である国際技術交流協同組合(千葉県山武郡芝山町)とKyodo事業協同組合(埼玉県さいたま市)の許可を取り消した。ベトナムの技能実習生送出機関と不適正な内容の協定書付属覚書を締結したことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有しないと判断した。契約不履行時の違約金などを明記した契約を結んでいたことが、二国間取決めのベトナムとの情報交換のなかで発覚した。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.30「ベトナム人同士で偽装結婚 万引捜査で発覚」(神戸新聞)
偽装結婚で不正に在留資格を得たとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは30日、入管難民法違反の疑いで、いずれもベトナム国籍で神戸市に住むアルバイトの女(22)と会社経営の男(25)、会社員の男(23)の3人を逮捕した。3人の逮捕容疑は共謀して昨年9月、大阪入国管理局神戸支局に、女と会社員の男が結婚生活を継続するという虚偽の書類を提出し、女に「定住者」の在留資格を不正に取得させるなどした疑い。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2019.10.26「在留外国人過去最多282万人 技能実習大幅増」(西日本新聞)
国籍・地域別では中国78万6241人(同2.8%増)▽韓国45万1543人(同0.4%増)▽ベトナム37万1755人(同12.4%増)-と続いた。国・地域は195に上った。全ての都道府県で前年末より増えた。一方、7月1日時点の不法残留者数は1月1日から4846人増えて7万9013人。19年上半期の入管難民法違反で退去強制手続きを取った外国人は9012人(前年同期比14.2%増)で、全体の65%で不法就労が確認された。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.25「外国人従業員の不法就労の回避と判明時の対応」(Business Lawyers)
不法就労で最も多いのが在留資格ごとに定められた活動範囲を超えての就労です。例えば、活動内容がエンジニアなどに限定されている「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で、飲食店でホールスタッフとして働く場合などが該当します。このように予め定められた活動以外の行為を行うと入管法19条に違反し不法就労となります。
「Vol.576 移民の経済効果を試算する?」で引用されています。
2019.10.23「外国人労働者の不法就労助長、容疑で男逮捕」(京都新聞)
外国人労働者に在留資格で認められていない単純労働をさせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、人材派遣会社社員の男(61)が逮捕された。また同法違反(資格外活動)の疑いで、同社社員のネパール人の男5人を逮捕した。男の逮捕容疑は昨年8月から今年9月、通訳などの専門職を対象にした在留資格を持つネパール人の男5人を宇治市の金属加工会社に派遣し、同資格で認められていない製造作業員として働かせた疑い。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.23「在留資格と違う業務にネパール人5人を派遣」(FNN)
ネパール人5人に保有する在留資格と異なる仕事をさせた疑いで京都市内の人材派遣会社の男が逮捕されました。入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、人材派遣会社「アプリ」の自称・経営企画本部長・福泉榮治容疑者(61)です。福泉容疑者は「工場側に言うと雇ってもらえないので伏せていた」と話し容疑を認めています。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.22「124人を不法斡旋 ベトナム国籍の容疑者逮捕/兵庫」(毎日新聞)
県警はフイン容疑者がベトナム人124人を不法にあっせんし、仲介料として約170万円を受け取ったとみている。知人の男2人が就労のあっせんや偽造の在留カード提供をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で呼び掛け、手数料として8万~16万円を徴収。フイン容疑者は男らから、あっせんした1人につき2万円の報酬を得たという。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.21「実習生不法就労助長疑い ベトナム人元留学生逮捕」(サンスポ)
外国人技能実習生らの不法就労を斡旋したとして、兵庫県警外事課は、入管法違反(不法就労助長)の疑いで、神戸市中央区のベトナム人元留学生フイン・ホア・ナム容疑者(26)を逮捕した。容疑者らのグループが124人を不正に斡旋したとの疑い。外事課によると昨年以降、数人と共謀してSNSなどを通じてベトナム人を募集し、人材派遣会社に紹介した。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.21「逃亡技能実習生など64人摘発 不法就労助長容疑」(産経新聞)
フイン容疑者は昨年4月~今年3月ごろ、実習先から逃亡した技能実習生ら就労資格のないベトナム人の男女計124人を兵庫県西宮市内の人材派遣会社へ紹介。ベトナム人は神戸市や西宮市の工場などに派遣されており、県警はこのうち64人をすでに摘発している。逮捕容疑は今年5月、人材派遣会社に技能実習生のベトナム国籍の男2人を紹介したなどとしている。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.21「不法就労斡旋疑い ベトナム国籍のブローカーの男逮捕」(神戸新聞)
男はブローカー役の男2人と共謀。男2人が会員制交流サイト(SNS)を通じてベトナム人を募集し、応募してきた元実習生らを、男が以前勤めていた人材派遣会社に紹介していた。男2人は元実習生らから手数料を受け取り、偽造の在留カードを提供。手数料の一部は男に渡っていたという。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.18「増える実習生の相談『人としての扱いを』」(毎日新聞)
最近、埼玉県で携帯電話とパスポートを取り上げられ、深夜までミシン作業をさせられているという女性から相談がありました。日曜日に買い物のため数時間だけ許された外出時に電話で助けを求めてきたのです。2回接触がありましたが「自分が訴えると同僚に影響があるかもしれない」と怖がっていました。弁護士と一緒に支援できるとは伝えてあります。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.10.17「スナック経営者夫婦逮捕 中国人の女と客を偽装結婚」(日本テレビ)
東京・大田区のスナックを舞台に中国人の女と日本人の客を偽装結婚させたとして経営者夫婦が逮捕された。容疑者らは知人の中国籍の女が長期の在留資格を得られるよう、日本人の男とのウソの婚姻届けを提出させた疑いがもたれている。従業員の中国籍の女3人も客と偽装結婚した疑いで逮捕されていて、警視庁はスナックを舞台にした組織的な犯行とみて調べている。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2019.10.15「“偽装結婚ブローカー”中国人の女を逮捕」(日テレ)
中国人の男と日本人の女を偽装結婚させたとして、ブローカーとみられる中国人の女が逮捕された。逮捕されたのは千葉県市原市に住む中国籍の徐玲容疑者と、中国籍の男、日本人の女の合わせて3人。警視庁によると、3人は2017年、中国人の男に長期の在留資格を取らせるため、日本人の女とのウソの婚姻届を役所に提出し、受理させた疑いがもたれている。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.10.15「在留資格目的で偽装結婚 ブローカーとみられる女逮捕」(FNN)
偽装結婚のブローカーとみられる女が、警視庁に逮捕された。中国人の徐玲容疑者(33)は2017年5月、夏宗明容疑者(41)が日本での在留資格を得るために、夏容疑者と谷中信恵容疑者(46)が結婚をしたとする、うその婚姻届を東京都内の区役所に提出した疑いが持たれている。徐容疑者は、偽装結婚のブローカーとみられ、夏容疑者から現金150万円を受け取り、そのうち120万円を、報酬として谷中容疑者に渡していた。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.10.11「在留資格偽り住宅ローン不正申請か」(TBS)
神奈川県の不動産会社元役員が外国人客の在留資格を偽って住宅ローンを不正に申請した疑いが強まりました。東京入管が警察に対し、偽造在留カード行使の容疑で刑事告発したのは厚木市の不動産会社元役員です。元役員は2016年から翌年にかけて、住宅購入を検討していたブラジル人ら外国人客12人の在留資格を「永住者」と偽り、金融機関に対し、不正に住宅ローン「フラット35」を申請した疑いが持たれています。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン?」で引用されています。
2019.10.11「外国人に住宅ローン不正契約か 建設会社元役員」(NHK)
「フラット35」を外国人が契約する場合、在留資格が「永住者」であることが条件ですが、元役員は該当しない12人から在留カードのコピーを受け取り資格を「永住者」に偽造して申し込ませていたとみられるということです。東京入管によりますと、12人が受けた融資額は合わせて約1億9000万円にのぼり、元役員の建設会社が仲介した住宅を購入したということです。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン?」で引用されています。
2019.10.11「在留資格偽造で不正融資か 1億8千万円」(日本経済新聞)
元役員は住宅購入を検討していた12人に虚偽の説明をし、正規の融資と信じ込ませていた。12人に住宅を紹介した仲介手数料の一部を、建設会社から受け取っていたとみられる。東京出入国在留管理局は今年3月、建設会社や元役員の自宅を強制調査していた。フラット35を巡っては、賃貸に出す目的で買った物件を居住用と偽る等した不正契約が相次いで判明している。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン?」で引用されています。
2019.10.10「在留カード偽造容疑で中国人ら男3人逮捕」(産経新聞)
在留カードを偽造したとして、警視庁組織犯罪対策1課などは、入管難民法違反容疑で中国籍の横浜市中区黄金町、無職、徐金涵容疑者(26)ら男3人を再逮捕した。徐容疑者らは不法就労や失踪実習生、オーバーステイの外国人らの在留カードを偽造していたという。徐容疑者は「カード1枚につき180元(約3千円)の報酬を受け取っていた」と供述。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.10「在留カード偽造容疑で3人逮捕 犯罪組織の偽装拠点」(産経新聞)
徐容疑者らは中国にいる指示役からの要請に応じて自宅マンションの一室でカードを偽造し、不法就労の外国人にレターパックで郵送していた。依頼者の顔写真や個人情報などのデータは、指示役から中国の無料通信アプリ「微信」で徐容疑者に送られており、徐容疑者宅から押収したパソコンには、依頼者とみられる延べ約4千人分の情報が記録されていた。同課は、偽造組織側が在留カードを中国で偽造して日本に持ち込んだ場合、税関等で摘発されるリスクがあるため、日本国内の徐容疑者宅を拠点に設定したとみている。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.10「在留カード偽造容疑 中国人ら逮捕4千人分の画像保存」(朝日新聞)
徐容疑者の自宅マンションの部屋からは白色のプラスチック板約1900枚やプリンターが見つかり、パソコンには約4千人分の偽造在留カードの画像データが保存されていた。徐容疑者は「『老板』(と呼ばれるボス)の指示を仰いでいた」と供述しているといい、警視庁はこの部屋を拠点に組織的に偽造が繰り返されていたとみて解明を進める。
「Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ?」で引用されています。
2019.10.9「在留資格外の化粧品の容器詰めに従事・入管法違反」(さくらんぼTV)
フィリピン国籍の技能実習生に在留資格外の仕事をさせたなどとして、山形市の会社役員と技能実習生の合わせて4人が8日夜、入管難民法違反の疑いで逮捕された。経営する山形市穂積の化粧品製造会社で技能実習生の女2人に在留資格外の化粧品の容器詰めの仕事をさせた疑い。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.9「送出機関と契約していた監理団体の許可取消」(ASEAN PORTAL)
日本の法務省と厚生労働省と在ベトナム日本大使館は、国際技術交流協同組合とKyodo事業協同組合に対して、監理団体の許可の取消しを通知したことを発表した。法務省と厚生労働省の発表によると、今回の取り消しは、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律「技能実習法」の第37条第1項第1号の規定に基づいて実施されるものである。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.9「2監理団体の技能実習許可取り消し」(日本経済新聞)
さいたま市の監理団体は昨年5月、ベトナムの送り出し機関に支払う事前講習の委託料を、キャッシュバックさせる取り決めをしていた。千葉県の監理団体は昨年7月、実習生が失踪した場合に、送り出し機関が賠償金を支払うとの覚書を交わしていた。額は1年目に失踪した場合が30万円、2年目以降が20万円だったという。この問題では、ベトナムの2つの送り出し機関も9月以降、日本側から利用できなくなっている。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.8「技能実習生の送り出し機関と違法契約 監理団体の許可取消」(NHK)
「国際技術交流協同組合」は技能実習生が失踪した場合、20万円から30万円の賠償金を支払わせる契約をベトナムの送り出し機関と結んでいた。また、「Kyodo事業協同組合」はいったん送り出し機関に支払った講習の費用をあとから返金させる取り決めを行っていた。厚生労働省と法務省は、こうした契約は不適切な報酬の受け取りを禁じた技能実習適正化法に違反するとして、8日付けで2つの監理団体の運営許可を取り消しました。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.8「2監理団体の許可取り消し=国外機関と不適切な覚書」(jiji.com)
出入国在留管理庁と厚生労働省は8日、外国人技能実習生の受け入れをめぐり、千葉、埼玉両県にある2監理団体が、ベトナムの人材送り出し機関との間で不適切な覚書を交わしていたとして、それぞれ監理団体としての許可を取り消したと発表した。両団体とも実際の実習生受け入れには至っていなかったという。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.8「技能実習生 失踪したら賠償金 日本の監理団体が裏契約」(朝日新聞)
千葉県の監理団体は、ベトナムの送り出し機関と契約を締結。同時に「覚書」とした裏契約を交わし、実習生が1年目に失踪したら30万円、2年目以降は20万円の賠償金を受け取れるとした。正規の契約では、実習生1人あたり1万5千円を送り出し機関に支払うことになっていた講習委託の手数料も、無料とする取り決めもしていた。埼玉県の監理団体も、正規の契約と同時に交わした「覚書」で、送り出し機関に払う事前講習の委託料を後から全額キックバックさせたり、本来支払う管理費を値引きさせたりしていた。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.5「千葉の国道沿いの怪しすぎる中華料理店」(NEWSポストセブン)
不法滞在者といえば外国人犯罪のイメージも強いが、実際はささいな理由(職務質問に遭う、重病で入院する、交通事故の被害者になるなど)で不法滞在がバレるだけで入管への収容や強制帰国に遭うため、一般の在日中国人以上に目立たずおとなしく暮らす。ゆえに、黒工たちがどこで何をしているかは、正規の在留資格を持つ在日中国人たちもほとんど知らない。
「Vol.563 消費税増税で修羅場が来る」で引用されています。
2019.10.4「在留資格がない中国人を働かせた疑い 49歳男逮捕」(テレ朝)
在留資格がない中国人の男を建設作業員として働かせたなどとして、49歳の男が逮捕されました。笠原柏星容疑者は5月から9月までの間、在留資格が切れていた40代の中国人の男を都内などで建築作業員として働かせて川崎市内のマンションに住まわせるなどして不法残留を手助けした疑いが持たれています。笠原容疑者は中国人の男に日雇いの仕事を紹介し、日当として1万4000円を生活資金として渡していました。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.10.3「在留期限切れの中国人を働かせた疑い、49歳の男を逮捕」(TBS)
在留期限の切れた中国人の男を建設作業員として働かせるなどしたとして、49歳の男が警視庁に逮捕されました。入管法違反幇助の疑いで逮捕されたのは、川崎市の笠原柏星容疑者(49)で、今年5月から9月にかけて在留期限の切れた中国籍の40代の男を建設作業員として働かせ、給料を支払うなどして不法残留を手助けした疑いがもたれています。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.10.3「不法滞在の中国人を作業員に 逮捕の49歳男『知りません』」(FNN)
在留資格がない中国人の男を建築作業員として働かせていた疑いで、49歳の男が逮捕された。笠原柏星容疑者は、2019年5月から9月までに、在留期限が切れた中国人の男(40代)を都内等で建築作業員として働かせたうえ、神奈川・川崎市内のマンションに住まわせていた疑いが持たれている。笠原容疑者は、中国人の男に生活資金として日払いで14,000円を渡していた。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.10.1「資格外労働でベトナム人2人に有罪判決」(佐賀新聞)
入管難民法違反(資格外活動)の罪に問われたベトナム国籍の派遣社員2人の初公判が30日、佐賀地裁であった。起訴内容を認めた両被告に地裁は、それぞれ求刑通り罰金30万円の判決を即日言い渡した。被告2人は「技能実習」の在留資格で在留していたが、資格外活動の許可を受けずに4月5日から7月23日までの間、吉野ヶ里町内の会社工場で働いて報酬を得た。
「Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる?」で引用されています。
2019.9.29「パキスタン系日本人に対する警察官の職務質問」(ガジェット通信)
最初から「在留カードは」「パスポートは」「ないなら逮捕しなきゃいけないよ」と言う聞き方は嫌な気分になります。「本人確認書類の提示をお願いします」が適切です。この顔でも日本人なんです」ゼインさんは自分が日本人である旨、在留カードやパスポートを持っていない旨を伝え、代わりに免許証を提示するのだが、それでもまだ「日本国籍になると在留カードなくなるの?」などと食い下がる警察官がいるらしい。
「Vol.567 なぜ日本では働きたくないのか?」で引用されています。
2019.9.27「中国人不法就労あっせんの疑い 3人を逮捕/京都」(毎日新聞)
中国人の不法就労をあっせんするなどしたとして、八幡署などは26日、パート従業員、上村英子容疑者(57)ら男女3人を入国管理法違反容疑で逮捕した。7月に上村容疑者が管理する住居10カ所を捜索した際、不法残留の中国人45人が見つかったという。7月の八幡市などの10カ所の捜索で見つかった45人は短期滞在や技能実習生として来日したが、本来の勤務先とは違う職場で働いていたという。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.26「不法残留の中国人派遣、入管法違反で3人逮捕」(京都新聞)
京都府警八幡署や京都府警外事課などは26日、入管難民法違反(不法就労助長など)の疑いで、人材派遣会社役員の男(49)や、同府枚方市長尾家具町5丁目、同社社員で中国籍の男(50)ら男女3人を逮捕した。逮捕容疑は、昨年2月から今年3月にかけ、八幡市内の食品加工会社に在留期間が過ぎた中国人4人を派遣して働かせた疑い。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.9.26「不法滞在の8人に有罪判決 1人は不起訴処分」(北海道新聞)
後志管内倶知安町で不法滞在したとして中国人の男9人が入管難民法違反容疑で7月に逮捕された事件で、同法違反(不法残留)などの罪に問われた8人の判決公判が、24日までに札幌地裁小樽支部で開かれ、梶川匡志裁判官は全員に懲役2年または懲役1年6カ月、執行猶予3年(求刑懲役2年または1年6カ月)の有罪判決を言い渡した。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.9.22「女性が会社を辞めようと思った瞬間 上司が偽装結婚」(キャリコネ)
販売・サービス職の30代女性は、前職での思わぬ珍事にモチベーションが一気に下がったという。「社長が上司に在留資格を目的とした偽装結婚の話を持ちかけ、上司もそれに乗って会った事もない女性と結婚しようとした時は早めに退職しようと決意しました」
「Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと」で引用されています。
2019.9.21「中国人女性との“偽装結婚”を手助け」(サイゾーウーマン)
「配偶者ビザ」を入国管理局に申請するため、「(偽装結婚した2人は)長野県の国民休暇村で出会った」という、“嘘の馴れ初め”まで考えたという入管S。元部下Hと中国人女性Cは、帰国後に東京S区に婚姻届を提出し、書類上“夫婦”となった。しかし、2人はこの事件が発覚するまで、同居もせず、肉体関係もなかったという。のちに、入管Sは店主妻Wに「偽装結婚あっせん」の“前科”があったことを知るのだった。
「Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる」で引用されています。
2019.9.21「口利き疑惑報道の上野・元厚労政務官、地元で会見せず」(Yahoo News)
週刊誌に外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を報じられた自民党衆院議員の上野宏史元厚生労働政務官は、群馬県高崎市内で記者団に、県内向けに疑惑報道について説明する記者会見は行わない考えを示した。高崎芸術劇場の開館式典に急きょ現れた上野氏は、集まった記者団から疑惑報道について問われ、「(11日に党本部での)記者会見で話した通り」と繰り返した。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.9.21「暴力団幹部ら4人逮捕 ベトナム人派遣、不法就労助長」(新潟日報)
新潟署と県警組織犯罪対策1課などは20日、技能実習先を失踪したベトナム人を労働者として派遣したとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで暴力団幹部ら4人を逮捕しました。
「Vol.552 昭和時代の常識は通用しない!」で引用されています。
2019.9.20「縫製業など認定取消し 不払残業で技能実習計画」(労働新聞)
出入国在留管理庁と厚生労働省は、技能実習計画の必須作業を行っていなかった富山県の三郷フーズ㈱と適切な割増賃金を払わなかった香川県の縫製業の個人事業主など1社2人について、実習計画の認定を取り消した。三郷フーズは、発酵食品を製造する設備・機械を保有していなかった。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.19「上野宏史前政務官がライバル議員のポスターを損壊」(週刊文春)
「週刊文春」が報じた外国人在留資格を巡る口利き疑惑により、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員(48)。このほど、上野氏が、同じ群馬を地盤とする中曽根康隆衆院議員のポスターを損壊していたことがわかった。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.16「ある意味どうしようもない」(BLOGOS)
外国人の技能実習生の受け入れをめぐって、日立製作所が法務省と厚生労働省から改善命令を受けたことについて、日立の中西宏明会長は、9日の経団連会長としての記者会見で「謙虚に受け止めたい。ある意味では申し訳ない話だった」と述べた。中西氏はこれまで「違法性はないと信じている」と話してきた。この日は見解を問う質問を受けて「行政と日立側に意見の相違があった」。加えて「法令を順守する観点から指摘をいただき、改善を積み重ねてきた。外国人が活躍できる環境づくりを進めたい」と語った。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.12「不法就労あっせん 容疑の中国人逮捕 徳島板野署/徳島」(毎日新聞)
就労資格の無い中国人を労働者として農家に紹介したとして、徳島板野署は、劉秋霞容疑者(35)を入管難民法違反(不法就労斡旋)の疑いで逮捕した。容疑は、2018年4月頃から19年7月頃までの間、板野町内の農家2軒に、中国人の男女3人(37~49歳)を斡旋した、としている。男は溶接の技能実習生として、女らは短期滞在の在留資格を持っていたが、農家で働く資格は無く、7月に同法違反(不法残留、資格外活動)の疑いで逮捕された
「Vol.546 日本は経済大国ではない?」で引用されています。
2019.9.12「口利き疑惑を否定 厚生労働政務官辞任の上野宏史氏」(上毛新聞)
上野宏史衆院議員が、疑惑に対し「違法な斡旋や口利きをしたり、お金を受け取ったという事実はない」と全面的に否定した。公開された音声データには「私の音声があったというのは事実」とした。知人経営のコンサルティング会社の相談を受けて在留資格の審査状況を法務省に照会した事実は認めたが、「違法な口利きも金銭を受け取った事実もない」と繰り返した。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.11「自民・上野氏、口利き疑惑『違法性ない』」(jiji.com)
外国人労働者の在留資格取得をめぐる口利き疑惑で、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員は11日、党本部で記者団に「違法な口利きをしたり、お金を受け取ったりした事実はない」と重ねて強調した。離党や議員辞職についても否定した。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.11「政務官辞任の上野氏、口利き疑惑改めて否定」(朝日新聞)
口利き疑惑報道を受け、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員(48)は11日午前、記者団に「違法なあっせんや口利きをしたり、お金を受け取ったりした事実はない」と述べた。また上野氏の元秘書は、同社から受け取った187人分の証明書交付申請の一覧をもとに、法務省に認定の可否を問い合わせ、同社に伝えたとした。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.11「上野宏史議員、『在留資格 口利き疑惑』を否定」(TBS)
上野氏は元秘書とのやりとりとされる音声について、「私の音声があった事は事実」と認めたうえで、「違法な口利きはなく、お金をもらうことにもなっていなかった」と一連の疑惑を否定しました。また、上野氏は法務省に対し、入管の審査の状況について照会したことも認めていますが、法的な問題はないとして、議員辞職や離党の考えはないとしています。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.11「上野議員報道陣前に疑惑否定」(テレビ東京)
外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑が週刊誌で報じられ、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆議院議員がきょう、疑惑発覚後はじめて報道陣の前に姿を現し、「在留資格の審査状況の照会をしただけだ」として、口利きや金銭の受け取りを否定しました。 その上で、上野議員は議員辞職や離党はしない考えを示しました。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.11「次期国会は改憲議論や日米貿易交渉が焦点」(産経新聞)
自民党の上野宏史衆院議員が党本部を訪れ、党幹部に頭を下げた。上野氏は、外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑を報じられ、厚生労働政務官を辞任。野党は「真相解明はこれからだ」(立憲民主党の枝野幸男代表)と手ぐすねを引く。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.10「偽造在留カード提供のベトナム人を初検挙 新潟県」(BSN新潟放送)
新潟県警は、偽造した在留カードを提供したとしてベトナム人の23歳の男を入管難民法違反の疑いで逮捕しました。「在留カード」を、去年12月に偽造して別のベトナム人に提供した疑いがもたれていて、容疑を認めているということです。去年12月に大麻事件の捜索で、偽造された在留カードを持っていた別のベトナム人を発見し、今回の事件が発覚しました。
「Vol.552 昭和時代の常識は通用しない!」で引用されています。
2019.9.9「上野前厚労政務官の”口利き疑惑” メディア総スルー」(日刊サイゾー)
「後を追いかけたメディアは時事通信と上野氏の地元・群馬県の上毛新聞のみ。音声という格好のワイドショーネタがあるにも関わらず、テレビ各局は完全無視し『あおり運転』の映像ばかり。上野氏ら当事者が取材に応じなかったことが理由ですが、要は、週刊誌にあっせん利得という政治スキャンダルの”ド真ん中”で抜かれたのが面白くなかったのでしょう。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.9「N国・立花氏 口利き疑惑報道上野宏史氏を批判」(デイリー)
「NHKから国民を守る党」の党首で参議院議員の立花孝志氏(52)が9日、東京・参議院議員会館で緊急会見を行い、自民党の上野宏史衆院議員が外国人労働者の在留資格を巡る一部週刊誌の口利き疑惑報道を受けて厚生労働政務官を辞任したことに、辞めるなら国会議員を辞めるべきだと批判した。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.8「国会審議 逃げるな首相」(しんぶん赤旗)
辞任した上野宏史前厚労政務官の外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑の真相解明なども必要です。国民の前で問題点を徹底的に明らかにするために、速やかに閉会中審査を行うべきです。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.8「上野政務官辞任 説明なき幕引き許されぬ」(徳島新聞)
これで済ませてはならない。自民党の上野宏史衆院議員が、外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を週刊誌に報じられ、突然、厚生労働政務官を辞任した。「誤解を招きかねない」というのが理由で、肝心の疑惑については、「法令に反する口利きをした事実はない」とのコメントを出しただけだ。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.7「技能学べず『実習』骨抜き 重労働ばかり、国検査後解雇」(朝日新聞)
監理団体「協同組合フレンドニッポン」(FN)に対する入管庁の調査も続いている。監理団体には受け入れ企業が適正な実習をしているかをチェックする義務があるが、FNはチェックを怠ったなどの疑いがある。FNは事実上、外国人労働者の紹介業者としての性格が強く、企業側も安価な労働力としての実習生に依存してきた面がある。FNは日立への改善命令が出た後の取材に対し、「個別事案については回答を差し控える」と文書で答えた。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.7「富山の三郷フーズの計画認定取り消し 技能実習で」(北日本新聞)
出入国在留管理庁と厚生労働省は6日、技能実習適正化法に基づき、実習計画の必須作業をしていなかった食品会社、三郷フーズ(富山市)と、長時間労働や割増賃金不払いなどがあった2個人の実習計画認定を取り消した。三郷フーズは、発酵食品を製造する設備を保有せず、発酵作業を行っていなかった。このほか、日立製作所と徳島市の食品会社にも改善命令を出した。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.7「上野氏議員辞職、共産県委求める 口利き疑惑で/群馬」(毎日新聞)
週刊誌で口利き疑惑が報じられ、厚生労働政務官を辞任した上野宏史衆院議員について、共産党県委員会は6日、前橋市内の上野氏の事務所と自民党県連に、疑惑の説明と議員辞職を申し入れた。 小菅啓司・共産県委員長は「今回の疑惑は国会議員としての資質にかかわる問題。それがあいまいにされることは納得できない」と話した。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.7「ひたすら120キロの窓付け 技能学べぬ日立の実習生」(朝日新聞)
「結局、電気機器組み立ての技能は学べない実習だったということ」。新幹線車両への窓付けばかりさせられたという20代前半のフィリピン人元実習生は日立の処分を聞き、そう話す。実習を受ければ技術者への道が広がると期待し、笠戸事業所へやってきた。日々の作業は重さ120キロの窓を4人1組で運んで車両に取り付ける重労働ばかりだった。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.6「技能実習で日立に改善命令」(京都新聞)
出入国在留管理庁と厚生労働省は6日、日立製作所が、笠戸事業所(山口県下松市)で受け入れていた外国人技能実習生約40人を、実習計画と異なる業務に従事させていたとして、技能実習適正化法に基づき、日立に改善命令を出した。配電盤や制御盤など電気機器を組み立てる技術を習得する計画だったが、窓枠運搬などの作業をさせていたという。入管庁は、日立に実習生を紹介した「協同組合フレンドニッポン」(広島市)も調査している。
「Vol.550 監理団体は裏技に秀でている?」っで引用されています。
2019.9.6「上野前厚労政務官を各紙はどう書いたか?」(週刊文春)
産経の社説(9月2日)は、《悪質ブローカーによる人身売買まがいの所在不明事件も多い。この是正が上野氏の役割だったはずだ。自ら悪質ブローカーまがいのことをして国民が納得すると思うのか。》《安倍晋三首相の任命責任は大きい。》と書いた。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.6「曹国氏疑惑を『何時間もやってるけど』国民・玉木氏」(J-CAST)
国民民主党の玉木雄一郎代表が2019年9月6日の記者会見で、「メディアの皆さんにも頑張っていただきたい」と記者団に奮起を促す場面があった。自民党の上野宏史衆院議員(48)が外国人労働者の在留資格認定証明書の交付をめぐる口利き疑惑を週刊文春に報じられ、厚生労働政務官を突然辞任した問題でのやり取りだ。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.6「技能実習改善命令、日立がおわび 意図的な不正は否定」(朝日新聞)
改善命令を受けた日立製作所は6日、「実習生をはじめとする関係各位にご迷惑をおかけ致しましたことをおわび申し上げます。すでに改善しておりますが、改めて今回の行政処分を真摯に受け止め、法令順守を徹底して参ります」とのコメントを出した。必須業務についての認識と確認が不足していたが、意図的な不正はなかったとしている。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.6「技能実習適正化法違反で日立に改善命令」(共同通信社)
出入国在留管理庁と厚生労働省は6日、日立製作所が、山口県下松市の笠戸事業所で受け入れていた外国人技能実習生を、計画とは異なる業務に従事させていたとして、技能実習適正化法に基づき同社に改善命令を出した。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.6「日立、また技能実習違反=計画外作業指示、改善命令」(時事通信)
日立とグループ企業は3月にも、同法に抵触する事案があったとして改善の勧告や指導を受けており、今回、一段と重い措置となった。受入事業者は実習生ごとに技能実習計画を作成し、国の「外国人技能実習機構」の認定を受けることとされている。日立は実習生に配電盤や制御盤を組み立てさせる計画を届け出ていたが、実際には新幹線の窓枠を作る作業などをさせていた。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.6「日立製作所に改善命令 技能実習生に計画外作業」(日本経済新聞)
社笠戸事業所(山口県下松市)で配電盤などを作る「電気機器組み立て」の技能習得のため働いている実習生に、新幹線の窓枠を作る作業などをさせたという。日立やグループ10社は2018年4~9月、計画と異なる作業をさせたなどとして国の「外国人技能実習機構」から改善勧告や指導を受けている。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.6「日立製作所に改善命令、技能実習40人に計画と違う作業」(朝日新聞)
朝日新聞は昨年8月、日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)が、一部の実習生に対し、国が認めた「電気機器組み立て」をやらせず、新幹線の車両に窓やトイレなどを取り付ける作業をさせていたと報道。今回の処分は、これに関連したものとみられる。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.6「技能実習で日立に改善命令 入管庁と厚労省」(産経新聞
出入国在留管理庁と厚生労働省は6日、日立製作所(東京都千代田区)が、笠戸事業所(山口県下松市)で受け入れていた外国人技能実習生約40人を、実習計画と異なる業務に従事させていたとして、技能実習適正化法に基づき日立に改善命令を出した。配電盤や制御盤など電気機器を組み立てる技術を習得する計画だったが、窓枠運搬などの作業をさせていたという。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.9.4「『月に100万でも入れば』上野宏史前厚労政務官」(週刊文春)
N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと(ネオ社に)言っていて(笑)。言った方が値上げできるんで~。(略)高値で売りたいんですよね」上野氏「許可も極力速やかに出すようにするので、そこで2万ずつ手数料もらうだけでも、まあ月に100万でも入れば」
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.9.4「『移民法』スピード施行の裏にあった利権のタネ」(日刊ゲンダイ)
外国人労働者の在留資格をめぐり、法務省への口利き疑惑が浮上して、自民党の上野宏史衆院議員が厚労政務官を辞任した。2000年設立の人材派遣会社ネオキャリアが法務省外局の出入国在留管理局に在留資格を申請した187人分の外国人について、早期に認定が下りるよう働きかけ、1人当たり2万円の報酬を得るように画策したという。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.9.4「臨時国会の召集 いつまで『夏休み』ですか」(西日本新聞)
厚生労働省の上野宏史政務官は、外国人労働者の在留資格取得を巡る口利き疑惑を報じられると、疑惑を否定しながら記者会見など公の場で説明する責任を放棄して辞任した。もはや国会は、いつまでも夏休みを取り続ける状況ではあるまい。臨時国会を早期に召集できない事情があるのなら、閉会中審査でもいい。問われているのは、激動する国内外の情勢を見誤ることなく、国民本位の視点で臨機応変に議論する国会の基本的な姿勢である。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.9.4「N国・丸山穂高議員、自民党の上野議員も呼んで」(スポーツ報知)
丸山穂高衆院議員がツイッターを更新。「自民党の上野、石崎議員も呼んで聴取すべき」と、外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を週刊誌で報じられ、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員や秘書へのパワハラ疑惑などを報じられた同党の石崎徹衆議院議員の名前を挙げ、「議運の内容を録音して全て公開するのもありなんではないでしょうか」と続けた。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.9.3「上野政務官口利き疑惑 野党合同ヒアリング」(IWJ)
2019年9月3日、上野政務官口利き疑惑 野党合同ヒアリングが行われ、技能実習の職種のあり方に関する検討チームなどについて野党議員らが関係省庁より聴き取りを行なった。「技能実習の職種の在り方に関する検討チーム」の主査が、口利き疑惑で政務官を辞任した上野宏史衆議院議員だったことについて、野党議員から続々と疑問の声が上がった。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.9.3「小沢一郎 上野政務官口利き疑惑スルーに『卑劣で姑息』」(デイリー)
国民民主党の小沢一郎衆院議員がツイッターを更新。自民党の上野宏史衆院員が厚生労働政務官という立場にありながら、法務省に在留資格認定証明書を早く交付する口利きを行う見返りとして、人材派遣会社から現金を受け取ろうとした疑惑に対し、安倍政権が「政府として調査しない」と明言したことに対して「国民が忘れてくれるのを待っている。卑劣で姑息」と批判した。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.9.3「上野議員口利き金銭疑惑の政府対応に『なんで』」(Economic News)
外国人労働者の在留資格をめぐり法務省に口利きする見返りに企業に金銭を求めたとの疑惑が週刊文春に報じられて後、厚生労働政務官を辞任した自民党・上野宏史衆院議員に対するマスコミの取り上げはほとんどない。追及しないマスコミ、特にテレビ局に対する批判や政府として事実関係について調査しない姿勢を見せた菅義偉官房長官に批判もでている。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.9.2「厚労政務官辞任 説明なき雲隠れ許されぬ」(産経新聞)
厚生労働省の政務三役という要職にありながら自らの所掌分野で不適切な行為に手を染める。言語道断の所業である。政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員のことだ。外国人労働者の在留資格取得で口利き疑惑が浮上した。上野氏は、外国人労働者の在留資格のあり方を研究する同省検討チームのトップを務めていた。この問題に対する不信を高めた責任も極めて重い。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.9.2「政府与党を野放しにしてはいけない/政界地獄耳」(日刊スポーツ)
辞任した厚生労働政務官・上野宏史が外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑があると報じられたが、官房長官・菅義偉は政府として調査を行わない考えを示し「法治国家なのでそこで対応されるだろうと思う」と述べた。また「在留資格に関する審査は法令に基づいて適切に行われている」と、これでは何事もなかったかのようだ。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.9.2「不法就労助長罪で飲食店店長を送検 資格外活動」(労働新聞)
静岡中央警察署は8月20日、今年2~5月までの間、静岡市内の飲食店で外国人2人を資格外活動の条件を超えて働かせ、不法就労させたとして、三島市内に所在する会社と飲食店店長の男性を出入国管理法第第73条の2(不法就労助長罪)違反の疑いで送検した。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.9.1「上野政務官辞任で思い出す、”口利き疑惑”大臣たち」(週刊文春)
8月28日、自民党の上野宏史衆院議員が、厚生労働政務官を辞任する意向を固めたという。外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたと報じられたからだ。事実なら、あっせん利得処罰法に違反している可能性が高い。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.9.1「蓮舫氏 上野氏を調査しない政府を批判」(デイリー)
立憲民主党の蓮舫副代表が、ツイッターに投稿。上野宏史厚生労働政務官が外国人労働者の在留資格を巡る一部週刊誌の口利き疑惑報道を受けて政務官を辞任したものの、政府が調査をしないことに疑問を呈した。「調査しない?音声もある。元秘書の証言もある。法務省職員に問い合わせるだけでそれが事実か否か確認できるというのに、調査しない」と政府の考えを批判。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.31「厚労政務官が在留資格口利きの陰で…外国人の悲痛」(女性自身)
8月28日、上野議員は政務官を辞任した。「法令(あっせん利得処罰法)に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とコメントしながらも、辞任理由について「政務官の立場にあることで誤解を招きかねない」と説明している。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.8.31「上野政務官辞任 明確な説明が欠かせない(信毎WEB)
派遣会社は、共同通信の取材に対し、申請した外国人の一覧を上野氏側に送付したことは認めた上で、「口利きの依頼ではなかった」と否定した。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.31「口利き疑惑で辞任 上野厚労政務案の説明が必要」(BLOGOS)
自民党の上野宏史厚生労働政務官は、28日、外国人在留資格認定証明書の交付をめぐる週刊文春の口利き疑惑報道を受け、政務官を辞任しました。この日公表したコメントで「法令に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とし、辞任の理由を「政務官の立場にあることで誤解を招きかねない」などとしました。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.31「自民党として説明責任を果たすべき/政界地獄耳」(日刊スポーツ)
法令に反する口利きをした事実はない。このような報道となり大変遺憾だ。政務官の立場にあることで誤解を招きかねないとの指摘もあること、また体調を崩し役所に出ることがままならないことから職を辞することとした。支援者の皆さま、関係者の皆さまに心よりおわびを申し上げる。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.31「厚労政務官が口利きの陰で…外国人労働者の悲痛実態」(女性自身)
上野議員は週刊文春8月29日号で、人材派遣会社「ネオキャリア」が全国の飲食店やドラッグストアなどへ派遣する外国人の在留資格を取るため法務省に口利きすることで、その見返りとして同社に金銭を求めていたと報じられた。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.30「捜査二課や三課は何を扱う?」(ラジオライフ.com)
組織犯罪対策部は「一課」が主に不法滞在や不法就労などの来日外国人犯罪組織を取り締まり、「二課」は来日外国人による殺人・強盗などの重要犯罪を捜査、「三課」は暴力団に対する規制や追放などの排除を担当します。そして、「四課」が暴力団壊滅を目的とした取り締まりを行い、「五課」は銃器薬物対策が担当です。これに加え「犯罪対策特別捜査隊」が偽造パスポートなどの調査を行うことになっています。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.8.30「入管から具体的な職務の説明を求められたら」(Business Lawyers)
「技術・人文知識・国際業務」の取得にあたり職務内容を「翻訳・通訳」と記載して在留資格を取得しながら、実際には調理や接客などの単純作業に就くといった不正な申請が多くみられているようです。出入国在留管理庁では、このような虚偽申請については様々な策を講じて職務内容を明確にしていく方針を示しています。
「Vol.548 ビザを支援したら課税される?」で引用されています。
2019.8.29「“オールジャパン”で密かに進む『人身売買』」(synodos)
技人国ビザを保有する在留外国人は2018年末時点で22万5724人に上り、1年で20パーセント近く急増した。その裏では、同ビザでの就労が認められた専門職に就くと見せかけ、実際には工場などで単純労働する“偽装就職”が増えている。人手不足が深刻化しているのは単純労働の現場だが、留学生は単純労働目的に就職はできない。そこで「通訳」などホワイトカラーの仕事に就くと偽って技人国ビザを取得した後、実際には弁当工場などで働く。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.8.29「上野政務官辞任 政府は調査せず 官房長官」(北海道新聞)
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を週刊誌に報じられ、辞任した上野宏史前厚生労働政務官について「政治家は国民に不信を持たれないよう、自ら襟を正して説明責任を果たすことが大事だ」と語った。政府として調査を行わない考えを示し「法治国家なので(警察や検察など)そこで対応されるだろうと思う」と述べた。また「在留資格に関する審査は法令に基づいて適切に行われている」と強調した。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「菅長官、“政治家は襟正し説明責任を”」(TBS)
自民党の上野宏史衆院議員が、外国人労働者の受け入れをめぐる“口利き”疑惑を受けて厚生労働政務官を辞任した問題で、菅官房長官は、上野氏本人が説明責任を果たす必要があるとの考えを示しました。上野氏は28日、「法令に反する口利きをした事実はない」などと疑惑を否定するコメントを発表していますが、公の場に姿を現していません。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「公明・北側氏 苦言『会見して説明責任果たすべき』」(産経新聞)
公明党の北側一雄中央幹事会会長は29日午前の記者会見で、外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑を報じられ、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員に対し「本人が国民、有権者にしっかり説明責任を果たすことが求められている」と苦言を呈した。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「年金・外交・口利き疑惑の3点セットで閉中審査要求」(産経新聞)
立憲民主、国民民主、共産など主要野党は秋の臨時国会に向け、「公的年金の財政検証」「日米貿易交渉」「前厚生労働政務官の『口利き』疑惑」の“3点セット”で政府への攻勢を強める構えだ。ただ、永田町はいまだ「夏休み」モードで、野党が求める閉会中の国会審議に政府・与党が応じる気配はない。せっかくの追及材料も鮮度を失いかねない。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「口利き疑惑で辞任 上野政務官に詐欺未遂の可能性」(日刊ゲンダイ)
厚労政務官を辞任した上野宏史衆院議員。問題が発覚してもロクに説明しないで逃げ回り、次は「体調不良」を理由に雲隠れ。そして、いよいよ逃げ切れないと分かったら要職を辞任してチョンだ。公選法違反の疑いで経産相を辞任した小渕優子衆院議員、UR(独立行政法人都市再生機構)をめぐる口利きワイロ事件で経産相を辞めた甘利明衆院議員など、自民党はいつもこのパターンで「疑惑隠し」しているが、今回こそ逃げ得は許されないだろう。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「東国原英夫 上野宏史議員は『議員辞職すべきです』」(スポーツ報知)
コメンテーターで出演の前宮崎県知事・東国原英夫氏(61)は上野議員が雲隠れの「体調不良」を訴えていることについて、「政治家の方程式ですね。こういう時の体調不良は」とバッサリ。その上で「(上野氏は)議員辞職すべきです。体調が思わしくない人が国会の激務に耐えられるわけがない。取りざたされていることが事実なら(議員辞職は)もちろんです」とした。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「外国人労働者 在留口利き料1件2万円!」(J-CAST)
テリー伊藤(タレント)「やっていることは時代劇の悪代官です。あっせんをしてお金をもらおうとして、バレたら『出てこい』と言われても、『いや、行きたくない』と江戸城にいるのと一緒。政治家としても辞任せざるを得ないのではないでしょうか」 事件としての捜査もはじまりそうだ。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「口利き疑惑の上野氏“美人秘書は宴会要員”にも批判」(東スポ)
外国人労働者の在留資格取得を巡り、法務省に「口利き」した疑惑が報じられ、説明責任を果たさず、体調不良等を理由に、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員に、大ブーイングが起きている。自民党関係者は「口利きを否定するなら厚労政務官を辞任するのは不自然です。国民に対し、納得する説明ができなければ、政治家としての資格がありません」と話す。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「坂上忍『タチの悪い取り立て屋みたい』」(スポーツ報知)
MCをつとめる俳優でタレントの坂上忍(51)は、当時の政策秘書が「(口利き行為は)あっせん利得になっちゃいますよ」といさめたにも関わらず、上野議員が「遊びでやってんじゃないんだよ」などと答える音声データを聞き、「タチの悪い取り立て屋みたいに聞こえますね」とチクリ。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「フット岩尾『体調不良に、うまいことなりますね』」(スポニチ)
お笑いコンビ「フットボールアワー」の岩尾望(43)が29日、フジテレビ「バイキング」に生出演。外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑の渦中に、政務官を辞任した上野宏史厚生労働政務官(自民党、衆院比例南関東)を皮肉った。上野議員は前日28日に辞表を提出。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「偽造在留カード所持で再逮捕 容疑でベトナム人の男」(山陽新聞)
岡山南署は29日、入管難民法違反(偽造在留カード所持)の疑いで、ベトナム国籍の住所不定、無職の男(27)=同法違反容疑で逮捕、処分保留で釈放=を再逮捕した。再逮捕容疑は18日、岡山市南区豊成の知人のマンション室内で、在留期間や資格を偽った在留カード1枚を持っていた疑い。
「Vol.534 クールジャパンビザは進むか?」で引用されています。
2019.8.29「上野宏史厚生労働政務官が辞任『誤解招きかねない』」(上毛新聞)
自民党群馬県連所属で厚生労働政務官の上野宏史衆院議員(比例南関東)は28日、外国人労働者の在留資格を巡る週刊文春の口利き疑惑報道を受け、政務官を辞任した。上野氏は事務所を通じてコメントを発表し、違法な口利きをした事実はないとした上で「誤解を招きかねない」として辞任を決意したと説明した。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「上野政務官辞任 根本厚労相『不信持たれぬよう襟正す』」(産経新聞)
根本匠厚労相は「政治活動については、一人一人の政治家が、国民に不信を持たれることのないように、常にみずからが襟を正し、説明責任を果たすべきものである」とのコメントを発表した。コメントによると、上野氏から「報道にあるような事実はないが、ご迷惑をおかけしているから、辞職したい」との申し出があり、根本氏はその意向を尊重したという。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.28「辞任で事実関係消えない。説明責任果たすべき」(BLOGOS)
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、口利き疑惑が取りざたされていた厚生労働省の上野宏史大臣政務官の辞職が決定したことを受け、「報道が事実であれば、辞職は当然であり遅すぎる。ただ、辞任をしたからといって事実関係が消えるわけではないので説明責任を果たすべきだ」と述べた。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.28「上野政務官、辞表提出も『法令に反する事実ない』」(テレ朝)
上野政務官:「通常4、5カ月かかるやつを1カ月かからず出しましたって言っていいですよね。これは」秘書:「まあ相当早く」上野政務官:「法務省からも伝わらないようにして下さい。うちから伝えなきゃいけないじゃないですか」秘書:「はい。はい」
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.28「上野厚労政務官が辞任願を提出 口利き疑惑報道」(朝日新聞)
上野氏は、東京都内の人材派遣会社が法務省の出入国在留管理局に申請した外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐり、法務省に証明書の早期発行を働きかけ、人材派遣会社から1件あたり2万円を受け取ろうとしたとされる。また上野氏側は、同社から受け取った187人分の証明書交付申請の一覧をもとに、法務省に認定の可否について問い合わせをしたという。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「上野・厚生労働政務官、辞表を提出…口利き報道で」(読売新聞)
自民党の上野宏史厚生労働政務官(48)(当選2回)は28日、外国人労働者の在留資格を巡る週刊誌報道を受け、根本厚労相に政務官の辞表を提出した。上野氏は先週発売された週刊誌で、外国人労働者の在留資格取得について口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたと報じられた。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「上野厚労政務官が辞表を提出 口利き疑惑を週刊誌報道」(産経新聞)
自民党の上野宏史厚生労働政務官(48)=衆院比例南関東=は28日、政務官の辞表を提出した。事務所関係者が明らかにした。上野氏をめぐっては、先週発売された「週刊文春」で、外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業側に金銭を求めていた疑惑を報じられた。これ以上、政務官を続けると、政府側に迷惑をかけると判断したとみられる。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「上野厚労政務官が辞任 在留資格巡る口利き疑惑」(共同通信社)
上野氏は、事務所を通じてコメントを発表した。週刊誌報道に関し「法令に反する口利きをした事実はない。このような報道となり大変遺憾だ」と否定。辞任理由については、体調不良のほか「政務官の立場にあることで誤解を招きかねないとの指摘もあり辞職を決めた」とした。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「在留資格巡る口利き疑惑 上野厚労政務官が辞任」(愛媛新聞)
週刊文春によると、上野氏は東京都内の人材派遣会社が関わった在留資格認定証明書を迅速に交付するよう法務省に働き掛ける見返りとして、同社から現金を受け取ろうと計画したとされる。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「上野厚労政務官が辞任=在留資格で口利き疑惑」(jiji.com)
週刊文春は先週、東京都内の人材派遣会社が在留資格を申請した外国人に関し、上野氏側から法務省に問い合わせる見返りに金銭を求めたなどと報道。野党から批判が上がり、自民党内にも「説明できないなら辞めさせるしかない」(中堅)と突き放す意見が出ていた。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「口利き疑惑で辞任 上野厚労政務官が金銭要求」(週刊文春)
上野事務所に、「1件につき2万円」発言などの確認を求めたが、個別の事実確認には答えず、「あっせん利得処罰法に触れる事実はありません」との旨、回答した。上野氏の強圧的な金銭要求が1回だけではなかったことが明るみに出たことで、上野氏の議員としての資質を問う声が上がりそうだ。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「小沢一郎氏、日本は『後進国』『司法の忖度』指摘」(スポニチ)
国民民主党の小沢一郎衆院議員(77)が28日、公式ツイッターを更新。自民党の上野宏史厚生労働政務官(衆院比例南関東選出)が、外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を一部週刊誌で報じられたことを受けて辞任の意向を固めたという報道を引用し、「司法の忖度で辞任で終わらせるつもり」として、日本が「後進国」になっていると嘆いた。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「上野政務官の辞任決定 週刊文春報道の『口利き』否定」(毎日新聞)
立憲民主党の長妻昭代表代行は記者団に「罪は非常に重いのではないか。辞任は遅きに失したと言わざるを得ない。きちっと記者会見なりを開いて事情説明することがまず必要だ」と批判した。国民民主党の原口一博国対委員長も「単に辞表を出して終わりではすまない話だ」と指摘した。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「上野厚労政務官が辞任 在留資格で口利き疑惑報道」(日本経済新聞)
立憲民主党の長妻昭代表代行は28日、上野氏の辞任に関して、国会内で記者団に「遅きに失した。記者会見を開いて事情を説明することが必要だ」と批判した。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「“口利き見返りに金銭要求”元秘書らが証言」(日テレ)
外国人労働者の在留資格申請をめぐり、上野宏史厚生労働政務官が、法務省に口利きをした見返りに、人材派遣会社に金銭を求めていたと、元秘書らが証言した。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「厚労政務官が口利き疑惑 外国人労働者受け入れめぐり」(FNN)
上野宏史厚生労働政務官が、外国人労働者の受け入れをめぐり、「口利き」をしていた疑惑が浮上し、野党は徹底追及する方針。上野政務官をめぐっては、外国人労働者の在留資格に関し、法務省に口利きをする見返りに申請した人材派遣会社から金銭を得ていた疑惑が浮上している。野党は27日、会合を開き、疑惑の発端となった音声データを聴取した。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.27「上野厚労政務官に“口利き”疑惑、『お金もらう案件』」(TBS)
今回の疑惑、人材派遣会社はJNNの取材に対し、「口利きの依頼、金銭のやりとりはない」と否定。また、上野氏側には質問状を送りましたが、これまでに回答はありません。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.27「上野厚労政務官に“口利き”疑惑、「お金もらう案件」(TBS)
疑惑は、上野政務官側が外国人労働者の在留資格を申請した人材派遣会社に対し、法務省に問い合わせなどをする見返りとして口利き料を要求していたというもの。「通常4、5か月かかるやつを1か月かからず出しましたって言っていいわけですね」(上野政務官とされる音声)「まぁ、相当早い」(元秘書とされる音声)
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.27「厚労政務官 上野宏史衆院議員 口利き&暴言音声」(週刊文春)
「週刊文春」が8月21日発売号で報じた外国人労働者を巡る上野宏史厚労政務官の口利き疑惑。上野政務官は、この報道に対し、メディアの取材に一切応じず、逃げ回っている。また、当番の日にも厚労省に登庁せず、公務に支障を来たしているという。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.27「上野政務官は『説明責任を』=根本厚労相」(jiji.com)
根本匠厚生労働相は27日の閣議後記者会見で、上野宏史厚労政務官の「口利き」疑惑報道について「国民に不信を持たれることがないように常に自らが襟を正し、説明責任を果たすべきだ」と述べた。また、「上野政務官の一議員としての政治活動に関する報道と承知している」と指摘。厚労行政とは関係していないとの認識を示した。 
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.26「偽装結婚の疑い 仲介役ら3人を逮捕」(TOKYO MX)
逮捕されたのは、東京・練馬区の派遣社員とネパール人の女、それに偽装結婚を仲介したとみられるネパール人の男です。容疑者は仲介役の男と飲食店で知り合い、男は容疑者に報酬として40万円と婚姻関係が続く限り毎月2万円を支払う約束をしていたということです。女は「ネパールに残してきた家族のために日本でもっと金を稼ぎたかった」と話しているということです。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.8.26「【報ステ】上野政務官“口利き”疑惑 音声を入手」(テレ朝)
今年6月、上野政務官と元秘書のやり取りを収めたとされる音声記録の中には「うちが“人材派遣会社”からお金もらう案件になっている」「(在留資格の交付を)早くしたっていう実績をうちが作ってあげて、その分、うちは交渉して、党費に充てようと思って」などと発言している。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.26「【報ステ】上野政務官“口利き”疑惑 音声を入手」(テレ朝)
元秘書が「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」とたしなめる場面も含まれていた。人材派遣会社は、“口利き”について、「依頼した事実はない」と取材に回答。上野政務官にも、21日に質問状を送るなど取材を申し込んでいるが、今のところ回答はない。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.25「上野政務官“口利き”疑惑『やりとり音声』を入手」(テレ朝)
外国人労働者の在留資格取得を巡り、上野宏史厚生労働政務官が法務省に口利きをした見返りに金銭を要求していた疑惑が明らかとなりました。上野政務官と元秘書のやり取りを収めたとされる音声を独自に入手しました。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.24「偽装結婚で仲介役ら3人逮捕」(TOKYO MX NEWS)
甲田容疑者や仲介役の男は2017年7月、女に在留資格を取得させようと嘘の婚姻届を練馬区役所に提出させるなどした疑いが持たれています。甲田容疑者は仲介役の男と飲食店で知り合い、男は甲田容疑者に報酬として40万円と婚姻関係が続く限り毎月2万円を支払う約束をしていましだ。甲田容疑者と女は容疑を認めています。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2019.8.24「偽装結婚で仲介役ら3人逮捕」(TOKYO MX)
ネパール人の女に在留資格を取得させるために、偽装結婚したとみられる男女らが逮捕された事件で、女は「ネパールに残してきた家族のために日本で金を稼ぎたかった」と話していることが分かりました。逮捕されたのは、東京・練馬区の派遣社員甲田賢治容疑者61歳とネパール人のアルバイトの35歳の女、それに偽装結婚を仲介したとみられるネパール人の47歳の男です。 
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.8.23「日本人と“偽装結婚”ネパール人男女を逮捕」(日テレ)
ネパール人の女に長期の在留資格を取らせるため、日本人の男と偽装結婚させたとして、ネパール人の男女が逮捕された。2人は共謀して、容疑者と61歳の日本人の男の嘘の婚姻届を区役所に提出し、受理させた疑いが持たれている。日本に長期滞在できる資格を取らせるため、愛人関係にある男性が日本人の男を紹介して、偽装結婚させたとみられ、日本人の男も逮捕された。
「Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事」で引用されています。
2019.8.23「疑惑政務官・上野宏史氏の法務省への口利き発覚の直前に」(東スポ)
週刊文春によると、疑惑の舞台は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している人材派遣会社「ネオキャリア」(本社・東京都新宿区)だ。上野氏は、外国人労働者の在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行い、在留資格認定証明書の交付を早めるようにした見返りに金銭を求めたと詳報している。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.23「厚労政務官が外国人在留申請で口利き」(LITERA)
実際、ネオキャリアが上野事務所に送った在留資格申請中の一覧表も「週刊文春」は入手。これは今年2〜6月に申請されたものだといい、合計人数は187人にものぼる。しかも、秘書が〈一覧表を法務省国会連絡室に送って報告を待ち、認定の可否を一つずつ聞き取る〉という作業までおこなっていたことが記事には書かれている。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.22「日本語能力試験認定書偽造 容疑の外国人2人逮捕」(毎日新聞)
「日本語能力試験」の認定書を偽造したとして、愛知県警は、インドネシア国籍の作業員とベトナム国籍の会社員を有印公文書偽造の疑いで逮捕した。2人の他にベトナム人8人分の認定書が見つかっている。逮捕容疑は、3月ごろまでに何者かと共謀し、同認定書を偽造したとしている。ナチェップ容疑者は「フェイスブックを通じて氏名と住所、顔写真を送り、代金として1万1000~1万5000円を指定の口座に振り込んだ」と供述している。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る?」で引用されています。
2019.8.22「外国人在留資格取得の口利き1件2万円 斡旋利得疑惑」(J-CAST)
人材派遣会社「ネオキャリア」は、外国人を派遣するために、彼らの在留資格を取らなくてはいけない。そのために、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」へ大量の交付申請を行うのだが、スピーディに多くの交付を受けたいため、某氏を仲介にして上野衆院議員に法務省に口をきいてもらうことを依頼し、上野は1件につき2万円をもらおうとしていたというのである。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.21「日本語能力認定書を偽造=容疑で外国人2人逮捕」(jiji.com)
外国人の就職に有利になるとされる「日本語能力認定書」を偽造したとして、愛知県警は、有印公文書偽造の疑いで、インドネシア国籍の作業員ナチェップ・コハル・ザミル(21)とベトナム国籍の会社員ゴ・ハン(28)両容疑者を逮捕した。認定書の取得には、国際交流基金等が国内外で実施し、5段階のレベルがある日本語能力試験に合格する必要がある。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る?」で引用されています。
2019.8.21「日本語能力試験の合格書類偽造か…外国人2人逮捕」(読売新聞)
2人は氏名不詳者と共謀し、日本語能力試験に合格していないにもかかわらず、主催する独立行政法人国際交流基金などが発行する日本語能力を認定する証明書を偽造した疑いが持たれている。2人が氏名不詳者に偽造を依頼したという。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る?」で引用されています。
2019.8.21「日本語能力認定書を偽造容疑、ベトナム人ら2人逮捕」(中日新聞)
2人は今年、自らの顔写真や名前などが入った認定書を偽造した疑いが持たれている。会員制交流サイト(SNS)を介して、中国に1通約1万円で偽造を依頼していたとみられる。名古屋税関による国際郵便の検査で今春、偽造の疑いがある2人の認定書が見つかったという。
「Vol.532 偽造認定書が全国に出回る?」で引用されています。
2019.8.21「在留資格取り消し過去最多 昨年832件、前年比倍増」(毎日新聞)
出入国在留管理庁は20日、昨年1年間の外国人の在留資格取り消し件数が832件(前年比447件増)に上り、過去最多だったと発表した。留学生や技能実習生が大半を占め、学校を除籍されたり、実習先から失踪したりした後、アルバイトなどをしながらとどまるケースが多いという。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.21「18年の在留取り消し最多 前年比2倍超の832件」(日本経済新聞)
理由別で最も多かったのは、在留資格に合った活動を3カ月以上しなかったことで、393件に上った。留学生が学校を除籍された後、3カ月以上国内にとどまっていた事例などがある。次に多かったのは、稼働していない会社を勤務先として在留資格を申請していたなどのケースで、218件あった。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.21「在留資格取り消し倍増 18年832件 管理厳格化」(中日新聞)
2017年からは、期間に関係なく、資格に基づく活動をせず、別の活動をしている場合も取り消される新制度の運用が始まった。入管庁の担当者は「新制度の積極運用で取り消しが増えた。今後も力を入れていく」と話している。在留資格は、虚偽の書類提出など在留資格に疑義が生じた場合、本人の意見を聴いた上で法相か委任を受けた地方出入国在留管理局長が資格を取り消すかどうか判断する。取り消されると強制退去などとなる。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.21「上野宏史氏に“口利き”疑い 週刊誌報道 本人は否定」(上毛新聞)
上野氏は記事中で疑いを否定している。上野氏の事務所は上毛新聞の取材に対し「本人は不在。事務所は何も関知していない」とした。事務所関係者は「(上野氏)本人も週刊誌報道については把握している。近日中にきちんと説明があるはず」と述べた。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.20「上野宏史厚労政務官の『口利き&金銭要求』音声」(週刊文春)
今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。「(在留資格認定証明書の交付を)早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは(もらう金額を)交渉して、これを党費にあてようと思って。(交付申請が)100人だから、(1件2万円で)200万円」「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.20「上野宏史厚労政務官の『口利き&金銭要求』音声」(週刊文春)
人材派遣会社「ネオキャリア」は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.20「上野厚労政務官に『口利き』疑惑=文春報道」(jiji.com)
週刊文春によると、東京都内の人材派遣会社が在留資格を申請した外国人について、上野氏側が法務省に問い合わせるなどし、見返りに金銭を求めたとしている。上野氏は昨年10月に厚労政務官に就任。安倍政権が掲げる外国人労働者の受け入れ拡大に関し、外国人技能実習制度の運用弾力化に向けた検討会のトップを務めている。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.19「留学生に超過勤務疑い 飲食店店長を書類送検」(サンケイスポーツ)
静岡市葵区の飲食店でアルバイトするベトナム人留学生の男女2人を定められた時間を超えて働かせたとして、静岡中央署は20日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで同店の男性店長(29)と静岡県三島市の運営会社を書類送検した。県警は6~7月、定められた時間を超え、働いたとして同法違反(資格外活動)の疑いで男女2人を逮捕。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る?」で引用されています。
2019.8.16「ベトナム人技能実習生ら4人逮捕 不法残留等の疑い」(北海道放送)
北海道旭川市でベトナム人技能実習生ら4人が不法残留などの疑いで逮捕されました。4人は、在留期限を3か月から2年を超えて不法に日本に留まった疑いが持たれています。警察によりますと、15日午後3時半ごろ、4人が旭川市内を歩いていた際に警察官が職務質問し、身分確認をしたところ、不法残留の疑いが発覚したということです。
「Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か?」で引用されています。
2019.8.15「偽造在留カード所持 カンボジア国籍の女逮捕」(佐賀新聞)
佐賀北署は14日、入管難民法違反(偽造在留カード所持)の疑いでカンボジア女性を逮捕した。逮捕容疑は13日、佐賀市内で、偽造在留カード1枚を所持していた疑い。女は昨年4月、県内企業の技能実習生として入国、今年5月に職場から行方不明届が出ていた。正規の在留カードは別に持っているといい、同署は偽造カードの使用目的などについて調べる。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.9「フィリピン人女性らを不法就労 クラブ経営者ら逮捕」(Net IB News)
福岡県警と福岡入管は8月8日、出入国管理および難民認定法違反(不法就労助長、資格外活動)の疑いで、筑紫野市内にあるインターナショナルパフォーミングクラブ「StarLight」の経営者ら4人を逮捕、資格外活動のフィリピン人女性4名を摘発した。「興行」の在留資格で日本に在留しているフィリピン人女性2名を、資格外活動の許可を受けていないにもかかわらず接待などを行うホステスとして従事させ、不法就労活動をさせた疑い。
「Vol.518 日本はアジア最貧国になる?」で引用されています。
2019.8.7「偽装結婚か…中国人ら逮捕『本当の結婚』と否認」(テレ朝)
中国人の倪敏容疑者(22)と平松仁容疑者(51)はおととし6月30日、東京の墨田区役所に結婚する意思がないのに嘘の婚姻届を受理させた疑いが持たれています。倪容疑者は4年前に留学生として入国し、スナックで働いていた際に客の平松容疑者と知り合ったということです。倪容疑者は在留資格が切れて一度、中国に戻りましたが、妻と偽って滞在ビザを取得して日本に入国していました。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.8.7「在留資格を得る目的で偽装結婚 中国人の女と会社員を逮捕」(TBS)
違法に在留資格を得る目的で偽装結婚したとして、中国籍の女と会社員の男が警視庁に逮捕されました。2人はおととし6月、結婚する意思がないのに、東京の墨田区役所にうその婚姻届を提出した疑いがもたれています。2人はその後も別の家に住むなど、同居の実態がなかったということです。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.8.6「入国審査中逃走疑いでベトナムの女逮捕 成田空港」(サンスポ)
成田空港第2ターミナルビルで入国審査を受けていた際に逃げた容疑者が、7月31日に「ベトナムに帰りたい」と東京出入国在留管理局に出頭した。容疑者は2月9日朝にベトナムから来日。在留期限が今年5月までの外国人技能実習生のビザを持っていたが、該当する技能実習の事業が終わっておりすぐに入国が許されなかった。翌10日朝、審査を続けるためビル内を移動中、航空会社の委託職員がドアの暗証番号を入力しようとした隙に逃げた。
「Vol.521 企業は健康状態を把握せよ!」で引用されています。
2019.8.6「入国審査中逃走疑いで逮捕 ベトナムの女、成田空港」(共同通信)
千葉県警成田国際空港署は6日、今年2月に成田空港での入国審査中、職員の隙をついて逃走し不法滞在を続けたとして、入管難民法違反(不法上陸、不法在留)の疑いで、ベトナム国籍で住所、職業不詳のグエン・ティ・ガー容疑者(22)を逮捕した。
「Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ」で引用されています。
2019.8.6「中国人を不法就労 中国出身の3人逮捕」(FNN)
就労資格がない中国人を、解体工事現場などで違法に働かせた疑いで、吉田工業代表で中国出身の吉田海玲容疑者(33)ら3人が、警視庁に逮捕された。吉田容疑者ら3人は2019年4月、中華料理店の調理師の技能資格などで日本に在留していた中国人を、自分の会社が請け負った解体工事現場などで働かせた疑いが持たれている。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.6「中国人6人不法就労させたか男女ら3人逮捕」(日テレ)
調べに対し海玲容疑者は容疑を認めているが、海明容疑者は「永住者だと思っていた」などと否認しているという。また、海玲容疑者の弟の吉田海雷容疑者も正規の在留資格のない中国人の男5人を建築工事現場で働かせたとして逮捕された。「オーバーステイだと知っていた」などと供述し、容疑を認めているという。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.6「調理師資格の中国人を解体現場に…1億円超売上げか」(テレ朝)
中国人の男は調理師の資格で来日していて、資格外の活動が禁じられていました。海玲容疑者は解体工事などを請け負う会社を経営し、他にも複数の中国人を違法に働かせていて、去年7月以降、約1億2000万円を売り上げていたということです。海玲容疑者は「他の在留資格と知っていた」と容疑を認めていて、夫の海明容疑者は容疑を否認しています。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.6「不法残留中国人を不法就労か、3人逮捕」(TBS)
吉田容疑者らは技能実習生や在留期限が切れた男らを公共施設の解体作業員として働かせたほか、アパートの建設現場にも派遣していました。これまでに1億2000万円以上を売り上げたとみられ、吉田容疑者ら2人は容疑を認めているということです。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.6「外国人実習生に残業104時間 経営者書類送検」(宮崎日日新聞)
外国人技能実習生に1カ月当たり最長で104時間を超える時間外労働をさせ、適正な割増賃金を払わなかったとして、延岡労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いで縫製業「ニッポー」の男性経営者(43)を書類送検した。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.6「外国人実習生に月残業100時間超 元事業主書類送検」(毎日新聞)
延岡労働基準監督署は5日、延岡市の縫製業「ニッポー」=廃業=の元事業主の男(43)を労働基準法違反(違法な時間外労働など)容疑で書類送検した。送検容疑は2017年12月、ベトナムからの女性技能実習生3人に対し、労使協定の上限を超える最長で月104時間30分の時間外労働をさせた上、3人分の残業代計6万9985円を支払わなかったとしている。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.6「マネロン対策、迫る国際審査 在留外国人増で急務」(日本経済新聞)
世界各国の資金洗浄(マネーロンダリング)対策を審査する国際組織「金融活動作業部会(FATF)」は10月、邦銀など国内金融機関の調査を始める。本人確認や取引管理など、不正送金を防ぐための対策を主に調べる。日本は過去の審査で低い評価を受けたこともある。在留外国人の増加などに対応した実効性のある対策を講じることが急がれる。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.8.3「バブル後、フィリピン人女性の人生は?」(毎日新聞)
2017年秋、いったん短期滞在ビザで再来日し、条件付きの就労が認められる「特定活動」のビザを取得。知人のフィリピン人女性が経営する静岡県のパブで働き始めた。パブでは、常連客の高齢男性と恋に落ち、交際を始めた。「ここで働くのは(「特定活動」の対象外で)違法だろ」。男性の力を借りて新たな職場を見つけ、今年2月にパブを辞めた。その直後、パブでの接客業務が資格外活動に当たっていたとして静岡県警に逮捕された。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2019.8.2「資金難理由に賃金不払 障害福祉サービス事業者を送検」(労働新聞)
大阪・茨木労働基準監督署は、賃金を所定支払日に支払わなかったとして、障害福祉サービス事業を行う一般社団法人関西自立支援センターを最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。同センターは、労働者3人に対し、平成30年7~8月の賃金を全く支払わなかった。不払い額は、総額約57万8,000円に上る。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.31「入管難民法違反 在留不正更新手助け 税理士を初摘発」(毎日新聞)
虚偽の確定申告書などを作成して在留資格の更新手続きを手助けしたとして、警視庁保安課は30日、税理士の男(75)を入管難民法違反容疑で書類送検した。2017年1月以降に約80人の不正取得に関与し、計800万円の報酬を得ていたとみられる。在留資格の不正取得に関わったとして税理士が同容疑で摘発されるのは初めて。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.30「北九州市の人材派遣会社 虚偽申請の疑いで逮捕」(Net IB News)
新たに逮捕されたのは、同社員の金国欣容疑者(34)と行政書士・中橋優容疑者(44)。5人の逮捕容疑は共謀して、金容疑者が人材派遣会社で勤務すると偽った在留資格の変更申請を作成し、2018年12月入管に提出。以後3回にわたり就業時間などを偽装した出勤簿などを提出して、入管職員らを誤信させ、今年3月に在留資格変更の許可を受けた疑い。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.7.30「北九州市の人材派遣会社 在留資格虚偽申請の疑い」(Net IB-NEWS)
福岡県警は7月29日、入管難民法違反(虚偽申請)の疑いで、北九州市小倉北区の人材派遣会社「ワークナイン(株)」の社員3人を再逮捕し、同社員で中国籍の男と行政書士の男を逮捕した。再逮捕されたのは、ワークナイン社員の3容疑者で、7月9日、ネパール人を違法に働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕、起訴されていた。
「Vol.509 日の丸交通はビザに苦しむで引用されています。
2019.7.30「税理士、ビザ不正更新助けた疑い 初の摘発」(中日新聞)
警視庁保安課は30日、架空の税務書類を作成し、中国籍の女らが不正に在留資格を更新するのを助けたとして、入管難民法違反の疑いで、税理士事務所「第一会計コンサルタント」(東京都豊島区)社長の男性税理士(75)と男性事務員(43)、法人としての同社を書類送検した。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.30「虚偽の在留資格更新手助け=容疑で税理士ら書類送検」(jiji.com)
2017年1月に同法が改正され、在留資格の虚偽申請を手助けする行為が違法となった。虚偽申請に関与したとして税理士が摘発されるのは全国初という。送検容疑は、税理士の男が事務員の男に指示し、貿易会社の虚偽の決算報告書などを作成。中国人の女2人が同社を経営しているように装い、2人が「経営・管理」の在留資格を不正に更新するのを手助けするなどした疑い。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.30「在留資格の不正更新手助け 虚偽書類作成の税理士送検」(毎日新聞)
送検容疑は、昨年10~12月、東京入国管理局(当時)に提出するための書類として、実体のない会社の確定申告書や決算報告書などを作成し、中国籍の女2人=同法違反で起訴=が「経営・管理」の在留資格を不正に更新するのを手助けしたとしている。女らは「留学」などの在留資格に続いて取得した「経営・管理」の更新期限を迎えていた。申請書類上は貿易会社などを経営しているとしていたが、実際は風俗店や建築現場で働いていた。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.30 「ビザの不正更新助けた疑い 税理士ら書類送検、警視庁」(産経新聞)
2人が関わったのは、外国人が日本で起業する場合などに取得する「経営・管理ビザ」。実際にはしていないのに会社経営をしているように装った税務書類を作っていたという。社長は「でたらめな書類を事務員に作成させていた」と供述しており、2人は容疑を認めている。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.30「狙われた『社長』ビザ 不正取得容疑で摘発」(日本経済新聞)
経営・管理ビザが悪用されるのは、取得が比較的容易なためだ。調理師など日本で働ける「技能」ビザは職歴の証明が必要で、取得のハードルは高い。これに対し、経営・管理ビザでは職歴の証明は要らず、雇用主の監督もない。18年の経営・管理に関する査証の発給件数は1754件で、「投資・経営」とだった08年(770件)と比べ倍増した。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.29「テリー伊藤の兄を略式起訴 不法就労助長の罪 東京地検」(産経新聞)
東京区検は29日、不法滞在で就労資格のない中国人を働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の罪で、築地場外市場にある卵焼き店「丸武」の伊藤光男社長(79)と、法人としての同社を略式起訴した。伊藤社長はタレントのテリー伊藤さんの兄。平成21年~今年3月、不法滞在で就労資格がないと知りながら、中国人の男女2人を店舗で働かせたとしている。
「Vol.504 女性が増えても解決しない?」で引用されています。
2019.7.26「資格外活動容疑でベトナム国籍の3人逮捕」(佐賀新聞)
神埼署などは25日、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで神埼郡吉野ヶ里町吉田、ベトナム国籍の派遣社員(29)、同(23)、同(27)の3容疑者を逮捕した。逮捕容疑は、在留資格の変更手続きを経ないで、4月上旬から同町内の会社で働き、報酬を得た疑い。3人は容疑を認めている。
「Vol.511 特定技能は緩和合戦へ?」で引用されています。
2019.7.25「外国人行方分からず 宮古・逃走1週間」(岩手日報)
宮古市八木沢で18日発生した不法滞在の可能性がある外国人5、6人の逃走から25日で1週間が経過した。逃げた外国人の行方は分かっておらず、捜査を継続。逃走現場近くの磯鶏小は教職員の見回りを続けている。
「Vol.504 女性が増えても解決しない?」で引用されています。
2019.7.25「インドネシア人父子、不法就労助長の疑い 愛知で逮捕」(中日新聞)
不法滞在者に仕事を斡旋したとして、愛知県警は24日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、いずれもインドネシア国籍の無職ウイルサ・ワピ(39)と同市東新町4、息子の無職アリアント・ウイルサ(23)の両容疑者を逮捕したと発表した。逮捕容疑は、不法滞在のインドネシア人を名古屋市港区の人材派遣会社に紹介したとされる。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.24「技能実習1カ月220時間超の違法残業 縫製業者」(労働新聞)
山形・庄内労働基準監督署は、外国人技能実習生に対して違法な時間外労働を行わせたとして、縫製業の㈱フォーティーンと同社役員を労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で山形地検鶴岡支部に書類送検した。平成30年11~12月、技能実習生6人に対して最長142時間45分の違法残業を行わせている。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.24「県警4年で8件摘発 偽造在留カード SNSで」(信毎WEB)
偽造された在留カードを所持したなどとして、県警が2015〜18年に入管難民法違反の疑いでベトナム、中国人を摘発した例が8件あり、そのいずれも注文や販売がSNS経由で行われていた。偽造在留カードに関する摘発は全国でも増加傾向。同法違反罪に問われ今夏、地裁上田支部で有罪判決を受けたベトナム人の男も、フェイスブックのベトナム語での書き込みから注文して1万円で購入し、中国語の封筒で郵送されてきた、と明らかにした。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.24「不法就労助長容疑 経営者の男逮捕 伊賀署」(YOU)
伊賀署は7月24日、出入国管理・難民認定法違反(不法就労助長)の疑いで兵庫県姫路市玉手の養鶏業、鈴木政彦容疑者(64)を逮捕した。鈴木容疑者は就労資格がない、いずれもタイ国籍で30代と40代の男、20代の女の計3人を最長で2018年8月ごろから9か月間雇用し、経営する伊賀市内の養鶏場で作業員として不法就労させた疑い。
「Vol.504 女性が増えても解決しない?」で引用されています。。
2019.7.23「無実の外国人を不当に留置したのか 女子大生行方不明」(TABLO)
なぜ警察はすぐに家族に連絡をさせなかったのか。上野公園と言えば、ほど近い湯島にはタイ人女性のいるカラオケバーが多くあります。日頃から警察の巡回が多いのかもしれません。海外旅行に慣れていると家族が語る彼女がパスポートを持たずに外出したのがそもそもの失敗だったのでしょう。日本へ観光に来るタイ人一般への注意喚起となる騒動でした。
「Vol.501 人手不足が致命傷になる?」で引用されています。
2019.7.20「在留資格得ようと嘘の出生届提出か 中国人ら逮捕」(名古屋TV)
張容疑者は息子に日本国籍を取得させ、養育者としての在留資格を得ていました。父親として出生届に記載された大泉清容疑者(56)も逮捕しています。DNA鑑定の結果、息子と大泉容疑者には血縁関係がないことが分かっています。張容疑者と汪容疑者は容疑を認め、大泉容疑者は「届け出た時点では自分の子どもだと思った」と容疑を否認しています。
「Vol.503 元入国審査官が証言する!」で引用されています。
2019.7.19「入管要請で不法滞在者ら雇用の会社社長、起訴されず」(朝日新聞)
指宿昭一弁護士は「入管の事前要請の有無をはっきりさせなかった。『おとり捜査』のような手法が実際には横行しているのではないかという疑念を強くさせる」と指摘。「国として外国人労働者の受け入れを広げている中で、あってはならない事態だ」と述べた。また、鳥井一平弁護士は「あいまいな決着で、問題にふたをしようとしたのではないか」と話した。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.19「うその出生届、中国人夫婦ら逮捕」(TBS)
中国人の夫婦が生まれた子どもに日本国籍を取得させて在留資格を得るため、父親が日本人だとするうその出生届を提出したとして、警視庁に逮捕されました。逮捕されたのは中国籍の張海艶容疑者(35)と汪沢容疑者(35)の夫婦と、町田市の自営業、大泉清容疑者(56)の3人です。
「Vol.503 元入国審査官が証言する!」で引用されています。
2019.7.19「嘘の申請をして在留資格を更新か 男女2人逮捕」(テレ朝)
婚姻の事実がないのに嘘の申請をして在留資格を更新したとして、51歳の会社員の男と22歳の中国人の女が逮捕されました。平松仁容疑者と中国人の倪敏容疑者は去年12月、婚姻や同居の事実がないのに東京入管に嘘の申請をして在留資格を更新した疑いが持たれています。
「Vol.503 元入国審査官が証言する!」で引用されています。
2019.7.19「牧師が不法残留を手助けした疑い」(朝日新聞)
上野署は、フィリピン国籍の牧師ビクトリア・ルペルト・マルセロ容疑者(62)を出入国管理法違反(不法残留)幇助の疑いで逮捕し、18日発表した。署によると、ビクトリア容疑者は同国籍の20代の夫婦について、在留資格の期限が切れていることを知りながら、昨年12月~今年2月に食品加工会社の仕事や住居を提供し、違法な残留を手助けした疑いがある。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.19「外国人5、6人が逃走 宮古・不法滞在か」(岩手日報)
18日午後2時半頃、宮古市の2階建てアパートから不法滞在の可能性がある外国人5、6人が逃走した。宮古署の署員が巡回連絡で訪問した際、ベランダから外に出たとみられる。部屋に残った男性2人はベトナム人で、このうち1人を入管難民法違反(不法残留)の疑いで現行犯逮捕した。逃げた外国人もベトナム国籍の可能性があるとみて行方を追っている。
「Vol.498 毎日1200人が消えていく?」で引用されています。
2019.7.18「入管法違反容疑でベトナム国籍の男逮捕」(佐賀新聞)
神埼署は17日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍で住所、職業不詳の男(35)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は2017年12月13日に入国後、在留期限の18年12月22日を越えて残留した疑い。17日午後、神埼郡吉野ヶ里町内の路上で、巡回中の警察官が容疑者に在留カードの提示を求めたが拒否され、調べたところ容疑が明らかになった。
「Vol.509 日の丸交通はビザに苦しむで引用されています。
2019.7.18「フィリピン国籍の牧師を逮捕、不法滞在夫婦に仕事斡旋」(TBS)
礼拝が終わってから、しばらく話している方が毎週います。ビザの問題でしょうね、多くは。それから住まい、住居の関係とか、仕事とか、いろんな問題、なかなか仕事が見つからなかったり。入管に一緒に行って、いろんなことで手伝ってあげている。優しいですから困っている人がいたら、必ず助けてあげています。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.18「伊香保温泉の不法残留 派遣業者再逮捕/群馬」(毎日新聞)
渋川市の伊香保温泉で働いていたベトナム人の不法就労斡旋事件で、県警は17日、ベトナム人3人を旅館に斡旋していたとして、労働者派遣業、染谷進容疑者(57)を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで再逮捕した。容疑者は、労働者派遣業に必要な国の許可や届け出をしないまま、外国人を雇って市内の宿泊施設に派遣していたといい、余罪を詳しく調べる。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.17「労働者派遣事業の許可を取り消しました」(厚生労働省職業安定局)
厚生労働省は、令和元年7月17日付けで、ASIA株式会社に対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。ASIA株式会社は、出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、平成31年4月19日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなりました。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.7.17「低賃金で不法就労 技能実習『時間もお金もかかる』」(毎日新聞)
女性は5月下旬、出入国管理及び難民認定法違反(不法残留)、いわゆるオーバーステイと、道路交通法違反(無免許運転)の疑いで旭市内で逮捕された。タイ人の知人を通じて2013年に90日の短期滞在ビザで入国。ビザの申請や渡航手続きは知人が行ったが、かかった費用は全て自分で賄った。入国に成功すると、知人に紹介料として10万円を払った。
「Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人」で引用されています。
2019.7.16「不法滞在ほう助罪で逆転無罪の画期的判決」(まいどなニュース)
警察側の言い分は、2年間、男性を自宅に住まわせていたことが「ほう助」に当たるということだった。オーバーステイが切れる時に「帰らないで」とか「一緒にいて」などと女性が積極的に話したわけではなく、普通に暮らしていた。同居している場合、オーバーステイの者が捕まっても、在留資格がある方は罪に問われないのが通常である。日本人も同じで、同居していた外国人女性がオーバーステイしたからといって、日本人男性がほう助にはならない。ところが今回は、それをほう助とした。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.13「不法残留27年『マユミちゃん』有罪 熊本地裁判決」(西日本新聞)
27年間に亘り国内に不法に滞在し続けたとして、入管法違反罪に問われたシンガポール国籍の女(61)に対し、熊本地裁は12日、懲役2年6月、執行猶予5年の判決を言い渡した。裁判官は、長期にわたる不法残留について「在留期間制度の基本的な秩序を害する」と指摘。一方、「内縁の夫やその家族と平穏に暮らしていた」として、執行猶予が相当とした。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2019.7.13「『同居だけでは不法滞在ほう助罪に問えず』逆転無罪」(NHK)
内縁の韓国人男性の在留資格が切れてからおととしまでの2年間、男性を自宅に住ませたことが不法滞在のほう助にあたるとして罪に問われました。1審の東京地方裁判所は「滞在に不可欠な住居や職を提供し、ほう助にあたる」として罰金10万円の有罪判決を言い渡しましたが、12日の2審の判決で東京高裁は「不法滞在の男性が家賃も負担するなど一方的に養う関係ではなく、不法滞在後も同居が続いていただけだ。ほう助犯に当たるとするのは不合理だ」として、1審を取り消し、無罪を言い渡しました。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.7.13「不法残留ほう助、逆転無罪 東京高裁」(日本経済新聞)
一審判決は「住居や仕事を提供して不法残留を助けた」と判断したが、高裁の藤井敏明裁判長は「韓国人男性は被告に一方的に養われる関係にはなかった。被告は知人らに男性の存在を隠しておらず、不法残留の発覚も妨害していない」と結論付けた。被告は韓国人男性=入管難民法違反で有罪確定=の在留資格の期限が切れていることを知りながら、同居して一緒に飲食店を経営し、不法残留をほう助したとして起訴されていた。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.7.13「派遣会社社長を不起訴『入管に協力』と主張」(日本経済新聞)
就労資格のないベトナム人に仕事を紹介したとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕された兵庫県尼崎市の人材派遣会社の社長(35)について、神戸地検は13日までに、不起訴処分とした。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.13「不法就労助長 不当逮捕訴え、社長を不起訴 神戸地検」(毎日新聞)
大阪入国管理局(現大阪出入国在留管理局)の摘発に協力したのに、兵庫県警に出入国管理法違反(不法就労助長)容疑で逮捕されたのは不当だと訴えていた人材派遣会社のソニンバヤル社長(35)について、神戸地検は12日、不起訴とした。地検は処分理由を明らかにしていない。不起訴を受け、ソニンバヤル社長は毎日新聞の取材に「当然の結果だ」と話した。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.12「不法残留27年、夫の両親を介護 “マユミちゃん”」(西日本新聞)
検察側は懲役2年6月を求刑。入管難民法では、1年以上の懲役または禁錮刑の有罪判決を受けた者は原則、再入国ができなくなる。弁護人は「被告は長期間にわたり善良な社会人で、日本に家庭もある」として寛大な判決を求めた。判決は12日に言い渡される。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2019.7.12「不法残留ほう助、日本人女性に逆転無罪」(TBS)
内縁の夫の不法残留を助けた罪で起訴された日本人の女性に対し、東京高裁が逆転無罪の判決を言い渡しました。50代の女性は、おととし、東京・新宿区で韓国籍の内縁の夫の不法残留を助けた入管難民法違反の罪に問われ、去年、東京地裁は罰金10万円の有罪判決を言い渡していました。これを不服として女性側が控訴し、東京高裁は逆転無罪の判決を言い渡しました。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.7.12「『入管に協力』主張の社長不起訴 神戸地検」(産経新聞)
社長は6月3日に兵庫県警に逮捕されたが、「大阪入国管理局の協力要請で不法在留のベトナム人を雇用した」と主張。地検が同5日に釈放し、任意で捜査を続けていた。同容疑で社長とともに逮捕された男(34)は同月下旬、神戸簡裁で罰金40万円の略式命令を受けた。不起訴について、社長の弁護人は「入管の協力要請があったことを検察も認めたということではないか」とコメント。入管は「回答を控える」としている。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.12「失踪実習生派遣、不起訴に…『入管に協力』社長主張」(読売新聞)
ソニンバヤル社長は昨年、就労資格がない元実習生を県内の部品製造工場に派遣したとする入管難民法違反(不法就労助長)容疑で6月3日、県警に逮捕された。しかし、社長の弁護人が「逮捕は不当」と主張。地検は同5日、社長の勾留を請求せずに釈放し、任意で事情を聞いていた。大阪入管は「個別調査の内容で答えを差し控える。一般論として、不法就労が明らかな外国人の雇用継続を依頼することはない」としている。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.12「実習生違法派遣疑い 社長不起訴」(NHK)
逮捕した社長が不起訴になったことについて、兵庫県警は「検察庁が判断すべきことであり、答える立場にない。犯罪捜査にあたっては法と証拠に基づき、適正に行っている」などとコメントしています。大阪出入国在留管理局は、「一般論として、不法就労が明らかな外国人について、雇用継続するよう指示することはない。社長が、警察に逮捕されたことや地検の処分についてコメントする立場にない」などとしています。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.11「不法就労助長の疑い 北九州市の派遣会社4人逮捕」(Net IB News)
福岡県警は7月9日、複数のネパール人を違法に働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、北九州市小倉北区の人材派遣会社「ワークナイン(株)」の社員ら4容疑者を逮捕したと発表した。容疑者らは、資格外活動の許可を受けていないネパール人男女4人を雇用。福岡市や古賀市、糟屋郡内の物流センターや食品工場など6カ所で、倉庫内の仕分け作業員、食品加工の作業員として働かせた疑い。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.7.11「外国人の不法就労助長の疑い 北九州市の派遣会社」(Net IB News)
北九州市小倉北区の人材派遣会社「ワークナイン(株)」の社員ら4容疑者が逮捕された。容疑者らは、資格外活動の許可を受けていないネパール人男女4人を雇用。福岡市や古賀市、糟屋郡内の物流センターや食品工場など6カ所で、倉庫内の仕分け作業員、食品加工の作業員として働かせた疑い。ネパール人4名はコンピューター技師や通訳者として働く「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でワークナインに入社。県警は今年4月、実際は単純労働していたとして、入管難民法違反(資格外活動)容疑で逮捕していた。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.7.9「出入国管理法違反などの疑いで8人を逮捕」(九州朝日放送)
福岡県内で在留資格以外の仕事をさせたなどとして、人材派遣会社の社員と、働いていたネパール人社員のあわせて8人が逮捕されました。ネパール人社員4人は正社員としての在留資格を持っているにも関わらず、物流センターなどで違法に単純業務を行い報酬を得た疑いがもたれています。
「Vol.488 入管の裁量は大きすぎる?」で引用されています。
2019.7.8「偽造にかけては中国人の右に出る者はいない」(サーチナ)
日本国内で在留カードを偽造したとして、中国籍の男3人が犯罪収益移転防止法違反の疑いでこのほど逮捕された。偽造カード1枚あたり1万3000円から5万円ほどの値段で販売していた。在留カードには、氏名、生年月日、性別、国籍、居住地、在留資格、在留期間、就労許可などが記載され、16歳以上であれば顔写真も貼付されている。出来栄えは、警察が驚くほど本物と見分けが付かないものだった。
「Vol.489 ビザ発給制限は必要ない?」で引用されています。
2019.7.6「自分名義の在留カードを他人に… ベトナム人逮捕」(名古屋テレビ)
東京・大田区で自分名義の在留カードを他人に提供したとしてベトナム人の女が逮捕されました。ベトナム国籍のラ・ティ・トゥ・ズン容疑者は去年2月、大田区でベトナム国籍の女に自分名義の在留カードを提供した疑いが持たれています。警視庁は、ラ容疑者が他にも複数のベトナム人らに在留カードを貸し出し、現金を受け取っていたとみて詳しく調べています。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.5「不法滞在者に在留カード貸した疑い、ベトナム人の女を逮捕」(TBS)
容疑者は去年2月、大田区蒲田のマンションで、不法滞在していたベトナム人の女(当時35)に自分の在留カードを貸し出した疑いがもたれています。ベトナム人の女は借りた在留カードを使い、容疑者になりすまして人材派遣会社で働いていました。取り調べに対し、容疑者は容疑を認め、「『仕事したいから在留カードを貸して』と頼まれた」と供述しているということです。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.7.4「不法残留など9中国人逮捕 入管法違反容疑 倶知安」(北海道新聞)
在留期限が切れた後、後志管内倶知安町に不法滞在したなどとして、倶知安署と道警外事課は3日、入管難民法違反(不法残留)や同法違反(旅券不携帯)の疑いで、劉通容疑者(24)ら中国国籍(自称を含む)の24~47歳の男計9人を現行犯逮捕した。9人は10月に同町で開かれる20カ国・地域(G20)観光担当相会合の会場となる宿泊施設の建設現場で働いていた。
「Vol.498 毎日1200人が消えていく?」で引用されています。
2019.7.4「不良ネパール人グループと蒲田のカレー屋の関係」(tocana)
カレー屋は就労支援ビザを取らせるのが目的で店を開いているだけですから、店に客が入らず、赤字経営でいいんです。
「Vol.491 外国人が日本を支えている」で引用されています。
2019.7.3「日本にベトナム人不法就労者を派遣、37歳の女社長が逮捕」(VietJo)
北中部地方タインホア省警察は28日、日本にベトナム人不法就労者を派遣していたとして、会社経営者のホアン・ティ・フオン容疑者(女・37歳)らを逮捕した。フオン容疑者は、観光ビザを取得したベトナム人を日本に送り込み、そのまま不法就労させていた疑いが持たれている。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.7.3「ベトナム女性、日本で婚活『安全、清潔』幸せ求め」(中日新聞)
技能実習生などでの来日経験のあるベトナム人女性が、日本人男性との国際結婚を求める動きが目立っている。インターネット上には紹介サイトがあふれ、女性たちが「日本語が少し話せます」「希望する男性は60歳くらいまでの方」と売り込む。こうした婚活は「ベト婚」とも呼ばれ、幸せなカップルも成立しているが、就労目的での偽装結婚などの悪用を懸念する声もある。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.7.3「中国人『金庫番』3人逮捕=在留カード偽造グループ」(jiji.com)
他人名義の金融機関の口座を取引したとして、愛知、滋賀、兵庫3県警の合同捜査本部は、犯罪収益移転防止法違反容疑で東京都練馬区豊玉中、会社役員黄強強容疑者(26)ら中国籍の男3人を逮捕した。愛知県警は3人を在留カードの偽造グループで資金を管理する「金庫番」とみている。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.7.3「偽造在留カード、中国人ら逮捕」(共同通信)
容疑者らがやりとりしたキャッシュカードの口座には昨年3月~今年3月、約2500件、約2億8千万円の入金が確認された。偽造在留カードの主な顧客はベトナム人やインドネシア人で、1枚1万3千~5万円。依頼を受けたブローカーが仲介料を差し引いた代金を振り込み、黄容疑者ら3人が国外の指示役らに送金していたとみられる。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.7.3「在留カード偽造工場の『金庫番』か 中国人の男3人逮捕」(朝日新聞)
県警は昨夏以降、愛知、大阪、埼玉の3府県で、在留カードの偽造工場を摘発。各工場からは、偽造された運転免許証や学生証なども押収し、捜査を進めていた。3工場で7千枚を超える偽造在留カードを作っていた。顧客は主にベトナム人で、1枚あたり1万5千~2万円程度で売っていた。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.7.3「偽造在留カード 送金役の中国人3人を逮捕」(日本経済新聞)
県警はこれまでに愛知、大阪、埼玉の3府県の在留カードの「偽造工場」を摘発し、15人を逮捕。いずれも黄容疑者らのグループが関与し、2018年7月以降、東南アジアなど12カ国の外国人に少なくとも約7千枚の偽造在留カードを販売。3億円以上の売り上げがあった。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.7.3「不法滞在の疑い 中国人9人逮捕」(STVニュース北海道)
在留期限が切れていたりパスポートを所持していないとして、男9人が、北海道倶知安町で逮捕されました。入管法違反の疑いで逮捕されたのは、24歳から47歳の中国人の男8人と、自称・中国国籍の46歳の男1人の、合わせて9人です。9人は在留期限が過ぎていたり、パスポートを所持していないにもかかわらず、倶知安町に不法に滞在していた疑いが持たれています。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか?」で引用されています。
2019.7.3「不法滞在労働か 中国人9人逮捕」(NHK)
先月下旬に工事関係者を名乗る人物から「不法滞在の疑いがある外国人がいる」という情報が寄せられ、警察などが3日朝、9人が住む倶知安町樺山の集合住宅に立ち入ったところ、在留期限が過ぎていることなどがわかり、その場で逮捕したということです。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか?」で引用されています。
2019.7.2「老舗鋼材商社が留学生の就職マッチングを始めた」(Wedge Infinity)
最近は、働いて稼がなければならない学生と、低賃金で人手を確保したい雇用主の事情につけ込んで、偽造された在留資格カードが出回っているという。気が付かないうちに雇用者、学生がこうした違法行為に陥っているケースもあるようだ。
「Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う?」で引用されております。
2019.7.1「『俺の愛人になれ』ニッポンの現実 外国人技能実習生の悲鳴」(NHK)
「あなたたちが逃亡したら、会社が損をする。だから皆さんから20万円預かります」 彼女たちの給料の一部は強制的に会社側が預かることになりました。それだけでなく、パスポートも通帳も取り上げられてしまいました。当然、こうした行為は、労働基準法や技能実習生の保護に関する法律で禁止されています。彼女たちは、事実上、軟禁されたも同じでした。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.7.1「在留カード『確認を』外国人雇用 事業主セミナー」(沖縄タイムス)
沖縄労働局は26日、外国人労働者の増加が見込まれることを受け、那覇市の県立博物館・美術館で、外国人の適切な労務管理を目的とした事業主向けのセミナーを開催した。県警本部など関係機関と連携した開催は初めてで、事業主約80人が参加した。
「Vol.495 在留カードを貸したら逮捕?」で引用されています。
2019.6.30「歌舞伎町で売春 フィリピン人経営者を現行犯で逮捕」(TABLO)
時折「浄化」という、とても人間に対して使う言葉ではない名目を掲げて取締りが行われることもあります。行政や警察はただ彼女らを排除することのみを考えて、摘発や危険な目に遭うリスクを背負ってでも路上に立ち続ける彼女たちの背景に目を向けていないように思えます。2020年のオリンピックに向けて今後はよりいっそう摘発は厳しくなることが予想されます。
「Vol.482 景気は危険水域に突入する?」で引用されています。
2019.6.30「偽造結婚疑い 中国人の女と日本人の男逮捕」(FNN)
日本での在留資格を得るために偽装結婚していた疑いで、日本人の男と中国人の女が警視庁に逮捕された。大泉清容疑者(56)は、中国人の張海艶容疑者(35)が日本での在留資格を得るために、東京・町田市役所にうその婚姻届を提出した疑いが持たれている。張容疑者は、これまでに日本人と4回結婚していて、いずれも偽装結婚とみられている。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.29「『本当に結婚しています』中国人の女と56歳男を逮捕」(テレ朝)
東京・町田市に嘘の婚姻届を提出したとして、56歳の男と35歳の中国人の女が逮捕されました。在留資格が目当てだったとみられています。張容疑者は2008年に来日してこれまでに日本人と数年ずつ4回結婚し、配偶者として在留資格の延長を続けていました。張容疑者は「本当に結婚しています」と容疑を否認していて、大泉容疑者は容疑を認めています。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.29「夫婦装いうその書類を提出した容疑、男女を逮捕」(TBS)
2人は2015年7月、実際には同居していないにもかかわらず、同居する夫婦を装い、うその書類を町田市役所に提出した疑いがもたれています。取り調べに対し大泉容疑者は「一緒に住んでないので、偽装結婚と言われても仕方ない」と容疑を認めているということですが、張容疑者は「本当の結婚です」と否認しています。
「Vol.480 特定技能の初年度は数百人?」で引用されています。
2019.6.28「ベトナム本国にも伝わる日本の『悪条件』業種」(Business Insider)
一般的には失踪した技能実習生のほうが人件費も安くなる。関東地方の監理団体幹部が話す。「技能実習生を採用する場合、給与は最低賃金でも、毎月3万〜5万円の監理費を監理団体に支払う必要があり、決して安くない。失踪した実習生なら監理費は不要で、実習生としても社会保険などを払う必要がなく、手取り賃金が増えます」
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.6.28「伊香保温泉の不法残留 派遣業の男を逮捕/群馬」(毎日新聞)
伊香保温泉の老舗旅館で働いていたベトナム人が不法残留の疑いで逮捕された事件で、県警は27日、ベトナム人を旅館に斡旋したとして、労働者派遣業、染谷進容疑者(57)を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、2017年10月から約2年半、ベトナム人の男1人を不法残留と知りながら、旅館にあっせんしたとしている。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.26「外国人労働者を犯罪に追いやる技能実習制」(HBO)
彼らの多くは偽造在留カードを持っています。ネット上では在留カードの偽造ビジネスが流行っていて、「氏名」「生年月日」「顔写真」を申請するだけで偽造カードを作ることができます。日本、中国、ベトナム系の業者がおり、相場は7000~3万円です。不法滞在、不法就労、偽造在留カードの罪はほぼ三点セットになっており、それ以外の余罪が加わることも少なくありません。
「Vol.499 かわいそう論はミスリード?」で引用されています。
2019.6.26「不法就労させた疑い 中国人の男逮捕」(日テレ)
去年9月、短期滞在中の中国人男性に仕事をあっせんし、不法就労させたとして、ブローカーとみられる中国人の男が逮捕された。出入国管理及び難民認定法違反の疑いで逮捕されたのは、中国国籍で自称無職の李華江容疑者。警察によると李容疑者は去年9月、短期滞在中の30代の中国人男性に内装業の仕事を斡旋し、都内の工事現場で不法就労させた疑いが持たれている。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.26「不法就労を助長の疑い 55歳中国人を逮捕 神奈川県警」(産経新聞)
短期滞在の在留資格しか持たない中国人を内装業者に紹介して雇い入れさせ、不法就労を斡旋。李容疑者は中国のブローカーと連絡を取り、成田空港で不法就労目的の中国人を迎え、手配していた偽造在留カードを渡し、国内の内装業者に引き渡していたとみられる。中国人は現場管理者に身分証として偽造在留カードを提示し、川崎市の工事現場などで働いていた。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.26「ライバル同業者からタレコミ説も?テリー伊藤兄」(日刊サイゾー)
昔から労働環境の厳しい市場界隈では、こうした雇用形態は珍しいことではありません。そもそも、今回の書類送検は今さら感が強いし、築地市場の管轄の築地署ではなく、品川区の荏原署というのも気になりますよね。そうした背景もあって、業界内では『丸武』が老舗有名店であり、しかも弟が著名人として活躍していることもあり、ライバルの同業者などからのタレコミによりピンポイントで狙われたのではないかと噂になっているそうです。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.24「不法就労あっせんで中国籍男性略式起訴 神戸区検」(神戸新聞)
ベトナム人の不法就労を助長したとして、兵庫県警が6月に入管難民法違反容疑で逮捕した中国籍の男性(34)について、神戸区検は24日、同法違反(不法就労斡旋)の罪で略式起訴した。神戸簡裁は同日、罰金40万円の略式命令を出した。2018年4月と6月、不法残留などで就労できないベトナム人2人を、確認をせずに人材派遣会社「ワールドビジネスパートナー」(兵庫県尼崎市)に紹介し、県内の工場に作業員として派遣させたとされる。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.21「宮城労働局 石巻の水産会社訪問 実習生の状況確認」(毎日新聞)
厚生労働省が定める6月の「外国人労働者問題啓発月間」に合わせ、宮城労働局は20日、技能実習生が働く石巻市の水産加工会社を公開訪問し、雇用の管理状況などを確認した。県内では、食品製造の現場で多くの外国人が働き、入管法改正で増加が見込まれるため、同局は受け入れ事業所に適正な雇用環境の確保や安全教育の徹底を呼びかけている。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.20「偽装在留カードの密売業者に接触してみた」(週刊SPA!)
従業員約40人を抱え、外国人を雇用する都内の建築会社の経営者はこう話す。「もし従業員から提出された在留カードが偽造だったとしても、知ったこっちゃない。ただでさえ人手不足でヒイヒイ言ってるんだから、粗探しなんてしないよ。ICチップを読み取るシステムも数万円するっていうし、ウチらみたいな零細は導入できないよ」
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.20「虚偽申請容疑で理事ら書類送検=技能実習生の監理団体」(jiji.com)
外国人技能実習生のあっせん団体として国の許可を受ける際、虚偽の申請をしたとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは20日、外国人技能実習適正化法違反容疑で、受け入れ先企業への指導や支援などを行う監理団体「国際バンク事業協同組合」(同県姫路市)の専務理事ら2人と法人としての組合を書類送検した。2人は容疑を認めているという。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.20「外国人技能実習生仲介の監理団体を全国初摘発」(毎日新聞)
法令では、監理責任者は常勤で、刑罰などの欠格事由がないといった条件がある。専務理事は「代表の娘を監理責任者として書類を提出したが、常駐しなければならないとは知らなかった」と話している。昨年12月には、兵庫県加西市の監理団体が虚偽の講習実施記録を同機構に提出したとして、全国で初めて許可を取り消された。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.20「外国人実習生の監理団体 虚偽書類で申請、書類送検」(神戸新聞)
送検容疑は2017年6月、監理団体の許可を申請する際、窓口となる国の認可法人「外国人技能実習機構」に虚偽の内容の書類を提出し、同年12月に許可を得た疑い。県警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。組合は現在、全国約50の建設、畜産業者などへ派遣されたベトナム国籍などの実習生約100人の実習を支援、監督している。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.20「技能実習生で虚偽申請疑い 監理団体役員ら書類送検」(中日新聞)
技能実習適正化法違反で警察が監理団体を摘発するのは全国初とみられる。送検容疑は2017年、同法施行に伴って国に監理団体の許可を申請した際、技能実習が適正に行われているかなどを確認する「監理責任者」として、勤務実態のない第三者の名前を記した書類を提出した疑い。県警によると、昨年末に情報提供があった。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.20「入管難民法違反でベトナム人逮捕 美作署が容疑で4人」(山陽新聞)
美作署は、建設作業員の男(26)を入管難民法違反(不法残留)の疑いで現行犯逮捕、ほかの男(26)ら3人を同法違反(資格外活動)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、建設作業員は技能実習生としての在留期限が切れているのに、出国しなかった疑い。ほかの3人は資格外活動の許可を受けず、同市内の建設現場で働いた疑い。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.20「不法残留 容疑でベトナム人4人逮捕 伊香保の旅館」(毎日新聞)
群馬県警は18日、渋川市伊香保町の老舗旅館を調査し、ベトナム国籍の男4人を入管難民法違反(不法残留)の疑いで現行犯逮捕、合同調査した東京入国管理局が同国籍の女3人を同じ容疑で収容したと発表した。いずれも、派遣社員として旅館で配膳や食器洗いなどをしていたとみられ、県警が不法就労の仲介業者がいるとみて調べている。
「Vol.469 世界中の収容所で問題発生?」で引用されています。
2019.6.19「在留資格更新でウソの書類、中国籍の女と日本人の男逮捕」(TBS)
在留資格を更新するため同居する夫婦を装い、ウソの書類を提出したとして中国籍の女と日本人の男が警視庁に逮捕されました。2人はおととし7月、実際には同居していないにもかかわらず、同居する夫婦を装い、ウソの書類を東京入国管理局に提出して張容疑者の在留期間を不正に更新した疑いが持たれています。
「Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾」で引用されています。
2019.6.17「入管の要請で、捜査に協力したら逮捕された」(弁護士ドットコム)
入管が不法就労を継続するように指示したとすれば、『おとり捜査』にあたります。しかも、積極的に犯罪行為をおこなうことを指示しており、捜査方法として不適法であると思います。捜査機関が働きかけて、犯罪をおこなわせる『犯意誘発型』のおとり捜査を適法とした最高裁判例はありますが、今回のようなケースまでもが許されるとは思いません。また、不法就労を取り締まるべき入管が不法就労を生み出しているのであり、これを指示した入管職員には不法就労助長罪が成立すると思います。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.15「偽造在留カード 店舗訪問し啓発、注意 名古屋」(毎日新聞)
偽造在留カードを使った不法滞在を防ごうと、中署と名古屋出入国在留管理局、愛知労働局は、名古屋市中区の繁華街で外国人を雇う店舗などを訪問し、偽造の見破り方を説明し注意を促した。中国食材の卸売店や韓国料理店、マッサージ店などを訪問し、在留カードに記載されている番号を法務省のホームページ(HP)に入力して登録の有無を確認する手段などを説明した。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.14「留学生所在不明 制度のひずみ正したい」(北海道新聞)
気にかかるのは、この問題が、不法残留者の取り締まりの観点からだけ論じられることだ。外国人労働者の2割は留学生である。飲食業やコンビニは、人手不足の穴埋めを留学生に頼ってきたのが実態だ。その多くは渡航費や授業料のために借金をしている。現状では、悪質な仲介業者だけでなく、教育機関も留学生を食い物にしていると批判されても仕方あるまい。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.14「日本で人身取引被害 外国人329人 国連の支援で帰国」(毎日新聞)
人身取引は、暴力や脅迫などで場所を移動させられたり支配下に置かれたりして、売春や労働などを強要される犯罪。IOM支援による帰国者は2005年4月~19年6月、国別でフィリピンが最多で149人。タイ88人、インドネシア61人など。多くは性的に搾取され、労働搾取も受けた人がいた。女性が大多数で、平均年齢は20代半ばだったが、未成年者もいた。フィリピン人の場合は日本滞在のため日本人と結婚して配偶者ビザを取得するよう強制されたり、賃金未払いで長時間労働を強いられたりした例があったという。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.6.13「不法就労者が増えないよう見せしめ? 風俗店摘発」(東スポWeb)
警視庁では先月、中国人従業員らが在籍していた都内の有名デリヘル店などを摘発した。永田町関係者は「来年の東京五輪へ向けての浄化作戦とともに、4月から始まった外国人労働者受け入れで不法就労者が増えかねないとあって、見せしめ逮捕が相次いでいます。タレコミも相次いでいるようで、しばらく摘発の流れは続くでしょう」と指摘している。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.11「技能実習 縫製業者を逮捕・送検 時給405円で」(労働新聞)
岐阜労働基準監督署は、中国人技能実習生を時給405円で働かせたとして、最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反などの疑いで縫製業を営む個人事業主の女性を逮捕・送検した。同労基署は実習生の申告に基づき行政指導をしていたが、事業主は従わずに虚偽報告するなど、証拠隠滅の恐れがあったため逮捕に踏み切った。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.6.10「派遣会社社長『要請なければ絶対しない』不法就労問題」(朝日新聞)
技能実習先から逃げてきたベトナム人を就労させた疑いで逮捕された兵庫県尼崎市の人材派遣会社の社長が、入国管理局から採用要請があったと主張した問題で、2日後に釈放された社長本人が9日、朝日新聞の取材に応じた。社長は「要請がなければ(雇用は)絶対しない。危ない橋は渡れない」と語り、入管側との詳細なやり取りの記録もあると明かした。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.10「成果にはなったのかな」(BLOGOS)
もし消防署員の求められる「成果」が火事を消した件数であるならば、まずは火を着けることが最適解になります。そして警察官の「成果」が検挙数にあるのなら、違反・不法行為の発生を期待する必要があります。では入国管理局における「成果」とはなんだったのでしょうか。大阪の入管が何を動機として今回の行為に手を染めたのかは、追求される必要があります。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.10「テリー伊藤、TVで生謝罪 兄が書類送検」(デイリースポーツ)
光男社長は、当該の中国人が、当初は就労ビザを持っていたと説明。「更新したのか」と何度も確認を取っていたことも伝えたという。テリーは兄に同情しつつも「ちゃんと証明書を見なかったのは大きな落ち度なのでね。そこに関しては本当、反省してほしいし、しないとだめですよね」と、厳しい言葉も投げかけた。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.9「テリー伊藤、兄の書類送検サンジャポで謝罪」(日刊スポーツ)
タレントのテリー伊藤が、9日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」に出演した。兄である築地場外市場にある卵焼き店「丸武」伊藤光男社長が、就労資格のない中国人を働かせていたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで書類送検されたことを謝罪した。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.9「築地市場は不法就労が常態化」(日刊ゲンダイ)
築地市場は昔から外国人労働者の不法就労が常態化していた。例えば1994年には59人、95年には19人が入管にそれぞれ摘発されている。入管のガサ入れ情報を事前に入手し、「外国人は出勤を控えるように」と場内放送で“不法就労隠し”をする業者もいたのだ。築地市場で長年、商売を営む業者であれば不法就労の実態を知らないはずがない。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.8「不法就労『入管が要請』大阪入管は否定」(朝日新聞)
事実なら、違法状態をつくり出して泳がせたわけで、いわゆる『おとり捜査』に近い。社長の刑事責任を問うなら、加担した側も同様に責任を追及されなければならない。一斉検挙で大勢を摘発した実績をつくろうという姿勢なのではないか。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.7「新聞配達、裏に留学生の過酷労働」(弁護士ドットコム)
指宿昭一弁護士は、国連が2011年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」(ラギー原則)に触れながら、「企業の社会的責任」を追及すべきと指摘した。「留学生や技能実習生の問題の上流には大企業がある。末端の取引先で問題が起きても、大企業は『うちには法的責任はない』という姿勢をとる。でも、この姿勢はもう通らない。こういう考え方を通してはいけない」
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.7「不法就労、まさかの入管が要請か『協力した』社長証言」(朝日新聞))
大阪入管は7日、「個別の事案についてはお答えを差し控える」としたうえで、一般論として「不法就労の事実が明らかな外国人について雇用を継続するよう指示することはない」「(協力者に)証拠の提供や保秘などの依頼をすることはある」と説明するコメントを出した。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.7「入管法違反事件 不当逮捕の訴え、入管『お答え控える』」(神戸新聞)
兵庫県警が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で逮捕した人材派遣会社の男性社長(35)の弁護人らが「入管当局の『不法就労者を一網打尽にしたい』とする要請に協力して雇用した」として不当逮捕と訴えている問題で、大阪出入国在留管理局は7日、取材に対し「個別の調査内容にかかる事項であり、お答えを差し控える」と回答した。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.7「テリーさん兄の店 中国人不法就労で摘発 厚焼き玉子がウリ」(FNN)
演出家のテリー伊藤さんの兄が経営する飲食店が、外国人従業員を不法に働かせていた疑いで書類送検された。書類送検された、卵焼き専門店の「株式会社丸武」と、「株式会社丸武」代表取締役の伊藤光男社長(79)は、2009年から2019年3月までの9年以上にわたり、中国人男性従業員を店で違法に働かせるなどした疑いが持たれている。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.6.7「テリー伊藤の兄が書類送検 不法就労助長か」(スポーツニッポン)
警視庁荏原署は7日、就労資格のない中国人を働かせていたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、東京都中央区の築地場外市場にある卵焼き店「丸武」の伊藤光男社長(79)と同社を書類送検した。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.6.7「テリー伊藤さん兄を書類送検=中国人に不法就労させた」(jiji.com)
送検容疑は2009年9月~今年3月、不法残留などで就労資格がないことを知りながら、中国人の男女2人を働かせた疑い。同署は3月、2人をそれぞれ同法違反容疑で逮捕。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.6.7「テリー伊藤兄を書類送検 就労資格のない中国人働かせた」(毎日新聞)
昨年秋ごろ、同署に「丸武に不法就労の外国人がいる」との情報が寄せられて発覚。同署などは今年3月、この中国人2人を同法違反(不法残留など)容疑で逮捕し、4月に丸武を家宅捜索した。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.6.7「テリー伊藤の兄を書類送検…不法雇用」(デイリースポーツ)
雇用する当初は書類を確認するようにしているが、働いているうちに資格期限が切れていた、と説明した。うち1人は6~7年働いており、仕事も熱心だったという。伊藤社長は、外国人に関する制度などに詳しくなかったと反省し「法律だから仕方がないです」とした。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.6.7「築地の玉子焼き店社長を書類送検、中国人2人 不法就労の疑い」(TBS)
伊藤社長は警視庁の調べに対して容疑を認め、「2人がオーバーステイだったことはうすうす分かっていた」「経営者として浅はかだった」と供述しているということです。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.6.6「不法就労助長 入管に協力主張の会社社長を釈放」(毎日新聞)
地検は社長を釈放した理由について「ベトナム人の在留カードが偽造と知らなかった可能性があるため」と説明したという。地検は元従業員については5日、勾留を請求した。
「Vol.475 入管職員の不法就労助長罪?」で引用されています。
2019.6.6「失踪装い不法就労、社長を逮捕 入管難民法違反容疑」(中日新聞)
在留資格のないカンボジア人を建設現場で働かせたとして、愛知県警一宮署は5日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、同県一宮市開明の会社社長田中耕太郎容疑者(46)を逮捕した。同社は2人を技能実習生として受け入れた上で、在留期限の数カ月前の2018年5月と6月に、署へそれぞれの行方不明届を提出。署は同社が失踪を装い、在留期限後も働かせていた。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.6.6「不法就労あっせん容疑の社長を釈放 兵庫県警」(神戸新聞)
人材派遣会社「ワールドビジネスパートナー」の社長は、昨年4~9月、不法残留のベトナム人ら7人を、県内の工場で働かせた疑いで逮捕されたが、荻野数馬弁護士は「入管当局の要請に協力した雇用で、違法性はない」と主張していた。荻野弁護士によると、県警が送検後、神戸地検が勾留を請求しなかったという。地検などは任意で捜査を続けるとみられる。大阪出入国在留管理局は取材に対し、「現時点での回答は難しい」としている。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
2019.6.6「『摘発に協力したのに』不法就労斡旋容疑で逮捕の社長が釈放」(MBS)
不法残留のベトナム人を工場で働かせた疑いで逮捕された兵庫県の人材派遣会社の社長が、「入管の要請に協力したのに逮捕されたのは不当だ」と主張していることがわかりました。検察は5日、この社長を釈放しました。弁護人によりますと、社長から不法残留を疑って去年大阪入管に相談したところ、入管に「一網打尽にしたい」と要請され、その後の摘発にも協力したということです。「このようなことをしていて、いったい誰が今後入管の捜査に協力するのでしょうか」
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
2019.6.6「技能実習生違法派遣の疑いで逮捕の社長 処分保留で釈放」(NHK)
社長は当初から容疑を否認し、代理人の弁護士も4日、記者会見をして「ベトナム人に不法就労の疑いがあると情報提供した際、入国管理局から『捜査協力のため、雇用を継続してほしい』と依頼された」と訴え、釈放して不起訴にするよう求めていました。検察庁は今後、任意で捜査することにしています。これについて大阪出入国在留管理局は取材に対して現時点で回答せず、兵庫県警察本部は「適正に捜査を進めていく」とコメントしています。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
2019.6.5「不法就労助長 容疑の社長『入管協力で逮捕は不当』」(毎日新聞)
容疑者は昨年6月ごろ、雇用して派遣予定だったベトナム人が不法滞在ではないかと疑い、大阪入国管理局に相談。入管の担当者からは適切な時期に一斉に摘発したいとの趣旨の話をされ、雇用を継続して摘発に協力するよう求められたという。弁護士は、同社役員と入管の担当者とが今年3月に交わした会話として音声データも提示。入管の担当者が「引き留めたり、協力してほしいと話した」などと依頼したことを認める趣旨の発言が記録されていた。
「Vol.456 入管に協力したら逮捕された?」で引用されています。
2019.6.4「フィリピン政府、実習生受入停止措置 広島の監理団体」(中国新聞)
フィリピン政府海外雇用庁長官は、大量解雇について帰国した元実習生からの聞き取りや独自調査で「日立とFNに技能実習のルール違反があったと考えている」と説明。「実習生は技術を学ぶのが目的のはずなのに通常の労働をさせられていた」と批判。海外雇用庁は、FNと提携関係にある現地の送り出し機関「ホワイト・ダブ」に対し連帯責任で送り出しの停止を命じた。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.6.4「営業停止命令も可能 悪質ヤード排除へ 愛知県の条例案」(朝日新聞)
各業者が従業者の名簿を保管し、立ち入った警察官の求めに応じて提示することを義務づける。県内のヤード従事者は約9割が外国人。責任者は従業者の在留資格を把握しなければならない。不法就労の「隠れ蓑」となることを防ぎ、盗難車解体などの担い手にさせない狙いがある。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.3「6月は『外国人労働者問題啓発月間』です」(日本の人事部)
厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。今年は「知って守って働きやすく! ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした積極的な周知・啓発活動を行います。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.3「技能実習生ベトナム人を不法就労 人材派遣会社社長逮捕」(神戸新聞)
技能実習生として来日したベトナム人を不法就労させたとして、兵庫県警組織犯罪対策課と長田署などは3日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、尼崎市の人材派遣会社社長の男(35)を逮捕した。情報提供を受けて昨年9月、ベトナム人30人を摘発。いずれもワールドビジネスパートナー社の関係先である神戸市内の集合住宅などに暮らしていたことから、社長の男が浮上した。30人はいずれも技能実習生として来日していたという。
「Vol.454 製造業派遣の大手は野放し?」で引用されています。
2019.6.3「ベトナム人の不法就労助長、中国籍社長ら逮捕 兵庫」(産経新聞)
県警は昨年9月、技能実習生の資格で入国するなどしたベトナム国籍の男女30人を摘発。いずれも「定住者」と記載された偽造在留カードを作成した上で県内の工場に労働者として派遣されており、県警がカードの入手ルートなどを捜査している。逮捕容疑は昨年4~9月、不法に在留していた20~30代のベトナム国籍の男性7人を、同容疑者が経営する尼崎市内の人材派遣会社から県内の携帯電話の部品製造工場に派遣し勤務させたとしている。
「Vol.454 製造業派遣の大手は野放し?」で引用されています。
2019.6.1「『世界の亀山』を追われた外国人3000人のその後」(週刊女性PRIME)
外国人労働者たちは、ヒューマングループの派遣会社と1~2カ月の雇用契約を結び、契約満了になる前に退職届を書き、またグループの別会社と同様の契約を交わす。そのようにして短期間での契約が会社を変える形で延々と繰り返されていた。派遣先はシャープ亀山工場で業務内容も変わらないのに、だ。派遣会社にとって社会保険の支払い義務を免れるうえ、労働者に有給休暇をとらせなくてもいいので好都合。工場の生産が減って人を減らしたいときも、合法的にクビを切ることができます。契約満了にすればいい。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.6.1「逮捕されて分かった『特捜検察に負けない闘い方』」(JB Press)
経済犯罪は犯罪事実を争わないと特捜検察に勝てないのですが、特捜検察が手掛けるような経済事件で、犯罪事実が争われることはほとんどありません。経済事件は故意犯なので、本来、犯罪事実と被告人の故意が共に争点になるはずですが、ほとんどの弁護人は、犯罪事実を争わず、被告人の故意だけを争います。なぜなら、特捜事件で犯罪事実を争うということは、特捜検察の立件そのものが間違いだと言うのと同じですから、特捜検察に対する全面対決となってしまうからです。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.5.31「『在留カード』偽造工場続々摘発 SNSで手早く売買」(毎日新聞)
日本に3カ月以上滞在する外国人に交付される身分証明書「在留カード」を偽造する国内密造工場の摘発が相次いでいる。従来は摘発を免れるため偽造の拠点は海外に置かれることが多かったが、手早く売買するため偽造拠点を国内に移す動きが目立つ。
「Vol.453 消費者はチョイ高も許さない?」で引用されています。
2019.5.31「元プロ野球選手を逮捕、就労資格ない男女を派遣か」(TBS)
元プロ野球選手で東京・瑞穂町にある人材派遣会社社長が就労資格のないベトナム国籍の男女7人を食品工場に派遣し、不法就労させたとして、警視庁に逮捕されました。容疑者は去年11月から今年3月にかけて、就労資格のないベトナム国籍の20代から30代の男女7人を埼玉県入間市のケーキ工場などに派遣し、不法就労させた疑いが持たれています。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.5.31「ベトナム人留学生を工場派遣か 社長を逮捕」(日テレ)
ベトナム人留学生を工場に派遣し、不法に働かせたとして、人材派遣会社の社長が逮捕された。人材派遣会社・社長の片山文男容疑者は、ベトナム人留学生ら7人を埼玉県内の食品工場に派遣し、不法に働かせた疑いが持たれている。留学生7人は、今年3月、工場から帰宅する際に職務質問を受けて不法就労が発覚し、逮捕されていた。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.5.31「不法滞在者就労させ メロン農家逮捕、茨城・鉾田市」(TBS)
メロンの収穫量が日本一の茨城県鉾田市で、メロン農園を経営する男が働き手の不足から不法滞在のベトナム人を雇って働かせたとして、警視庁に逮捕されました。入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、茨城県鉾田市のメロン農園経営・石津一郎容疑者(64)で、在留期限が切れたベトナム国籍の男女9人を雇って働かせた疑いがもたれています。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.5.30「時給405円で実習生働かせた社長を『逮捕』」(弁護士ドットコム)
労基法違反で逮捕というのは、極めてめずらしいです。年間数件程度ではないかと思われます。今回のケースで逮捕に至ったのは、虚偽報告をしていること、ほかの期間も賃金不払いの可能性があることから、証拠隠滅の恐れがあると判断されたのではないでしょうか。それだけ悪質で、逮捕の必要性が強い事案ではないかと思います。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.5.30「『ヒドすぎる職質』が急増中。主婦にも容赦なし」(日刊SPA!)
警視庁では年に数回、職質を強化するキャンペーンが行われますが、そのたびにノルマが設定される。ノルマ未達成だと、まず有給休暇が取りにくくなり、未達状態が続くと出世にも大きく響いて、果ては給与にも影響する。そうした状況を避けたい現場の警察官のなかには、おとなしく従いそうな人やイチャモンをつけやすい若者を狙って職質をしようという動機が生まれる。木箱に入れた包丁を持って研ぎ師のところに行く途中に職質に遭い、銃刀法違反で捕まった杉並区内の居酒屋の板前さんもいました。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.5.29「外国留学生急増の裏で進む"偽装就職"の闇」(PRESIDENT Online)
典型的な手口はこうだ。就職希望の留学生が見つかると、まず人材派遣業者は自らの会社で採用する。その際は、外国人スタッフの「通訳」として採用すると偽り、行政書士を通じて技人国ビザを取得させる。そしてビザを得ると通訳業務には就かせず、取り引き先の弁当工場などに単純労働者として派遣するのだ。業者と行政書士は、ビザ取得の手数料として留学生から受け取る数十万円の金を山分けする。さらに業者は、派遣先の企業が支払う留学生の賃金までもピンハネできてしまう。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.27「在留カード偽造疑い再逮捕 中国人の男2人」(日本経済新聞)
愛知、滋賀、兵庫の3県警は27日、在留カードを偽造したとして、入管法違反容疑で埼玉県川口市の無職、于平洋容疑者(41)ら中国籍の男2人を再逮捕した。愛知県警によると、2人は「SNSで知り合った知人から送られたデータを使い、在留カードなど約700枚を偽造した」と供述。3県警は指示役がいるとみて調べている。
「Vol.448 経済学は移民をどう考える?」で引用されています。
2019.5.22「最低賃金法違反・労働基準法違反 容疑で社長逮捕 岐阜」(毎日新聞)
自身の経営する婦人服製造会社で技能実習生を違法な低賃金で働かせたなどとして、岐阜労働基準監督署は21日までに、岐阜市の「ファッションナカムラ」社長、中村節子容疑者(65)を最低賃金法違反と労働基準法違反の容疑で逮捕し、岐阜地検に送検した。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.21 「賃金未払い疑いで社長逮捕 岐阜労基署、技能実習生に」(産経新聞)
岐阜労働基準監督署は、中国人技能実習生に未払い賃金があったなどとして、最低賃金法違反などの疑いで岐阜市の縫製業「ファッションナカムラ」社長、中村節子容疑者(65)を逮捕した。昨年1~7月のうちの5カ月間、30~40代の中国人技能実習生の女性3人に、岐阜県の当時の最低賃金を下回る給料しか支払わなかったなどの疑い。3人分で計102万円が未払いだった。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.5.21「賃金未払い疑いで社長逮捕 岐阜労基署、技能実習生に」(産経新聞)
逮捕容疑は昨年1~7月のうちの5カ月間、30~40代の中国人技能実習生の女性3人に、岐阜県の当時の最低賃金を下回る給料しか支払わなかったなどの疑い。3人分で計102万円が未払いだった。労基署によると、中村容疑者は「最低賃金で換算した給料を払った」と供述。昨年8月に実習生3人から相談を受けた労基署は翌月、是正勧告をしたが、改善されなかった上、中村容疑者は正当な賃金を支払ったとの虚偽報告をしたという。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.20「『特定技能』は人手不足解消の特効薬になるか」(弁護士ドットコム)
最近では、外国人労働者を半ば強引に受け入れたあとで、不法就労が発覚する例が多発しています。われわれの業界でも、行政書士による虚偽申請が増えていることが問題視されています。
「Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか?」で引用されています。
2019.5.17「スクープ記者が告発する不動産業界のウラ」(BOOKウォッチ)
一棟物件向け融資の審査で、借り手を確かめる際に、預金通帳の原本を「必ず確認」する金融機関は2割前後しかない。ネットバンキングの預金残高を表示画面で「必ず確認する」という金融機関は1割前後、「一切確認しない」が銀行で3割、信金・信組で6割超。給与明細や税務書類による年収の確認も、原本を必ず確認するのは2~3割台にとどまっていた。
「Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン?」で引用されています。
2019.5.17「中国人社長ら2人逮捕、在留資格を不正に更新申請か」(TBS)
建設現場や中華料理店で働く中国籍の男女を会社の経営者などと偽り、不正に在留資格の更新を行ったとして、中国籍の不動産会社の社長ら2人が警視庁に逮捕されました。容疑者らは建設現場や中華料理店で働く中国籍の男女4人を会社の経営者などとしてうその申請を行い、不正に在留資格を更新した疑いが持たれています。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.5.17「入管難民法違反 不法残留者を働かせた疑い 夫婦逮捕」(毎日新聞) 
不法残留の外国人を下妻市の食品工場で働かせたとして、県警は16日、常総市の人材派遣会社社長、原田秀樹容疑者(69)と妻でベトナム国籍の同社社員、グエン・チィ・クエン容疑者(34)を入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで逮捕した。インドネシア人ら3人が不法残留と知りながら、下妻市の食品加工工場で働かせたとしている。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.5.16「人材派遣会社役員、不法就労助長容疑で逮捕 茨城」(サンスポ)
逮捕容疑は、2017年5月~19年2月、不法残留と知りながら、3人を下妻市の食品加工工場に労働者として派遣した疑い。3人は既に摘発された。また、同法違反の不法残留容疑で、同社派遣社員でベトナム国籍の男ら計5人を現行犯逮捕した。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.5.16「人材派遣会社役員、不法就労助長容疑で逮捕 茨城」(サンスポ)
茨城県警は16日、不法残留していたインドネシア国籍の3人を労働者として派遣したとして、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで、人材派遣会社役員の男(69)とベトナム国籍の妻(34)を逮捕した。
「Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する?」で引用されています。
2019.5.16「在留資格を不正取得したとして逮捕の行政書士、不起訴に」(MBS)
神奈川県藤沢市の行政書士の男性(60)は今年3月、フィリピン国籍の女性の在留資格を変更する際に、より長期間滞在できる通訳の仕事をすると偽って申請し、資格を変更したとして入管難民法違反の疑いで逮捕されました。東京地検は、この男性を不起訴処分としました。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.5.16「行政書士を不起訴、地検 在留資格不正取得の疑い」(日本経済新聞)
東京地検は15日、虚偽の書類を作成して外国人の在留資格を不正取得していたとして、入管難民法違反(虚偽申請)容疑で逮捕された神奈川県藤沢市の行政書士の男性(60)を不起訴処分とした。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.5.15「タイ国籍の女2人逮捕 不法就労助長と詐欺容疑で 伊賀署」(YOU)
伊賀署と県警生活環境課は5月15日、出入国管理・難民認定法違反(不法就労助長)と詐欺の疑いで、タイ国籍の工員、ムルマ・プラパーパン容疑者(39)とフクモリ・ナンプン容疑者(28)を逮捕した。2016年11月ごろから18年10月ごろまでの間、不法残留のタイ人女性をホステスとして働かせた疑い。
「Vol.439 日本企業は給料が低い?」で引用されています。
2019.5.10「フィリピン人実習生解雇、日立社長『混乱招いた』」(朝日新聞)
日立側に問題があったと考えているかとの問いには、「行政からのコメントがないので、いまのところは何も言いません。すべてパーフェクトとは言っていません」と述べるにとどめた。日立は、笠戸事業所で働いていたフィリピン人実習生99人を相次ぎ解雇。実習生はすでに帰国している。この問題では、「電気機器組み立て」の実習生に必須業務以外の作業しかさせていないなど技能実習適正化法違反の実態があるとみて、実地検査が行われた。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.5.10「女性派遣し売春あっせんか“経営者”ら逮捕」(日テレ)
東京・荒川区で売春のあっせんをしたなどとして派遣型風俗店の実質的経営者の男らが逮捕された。今年2月から先月にかけて客から電話で依頼を受けて荒川区内のレンタルルームに女性を派遣し、売春をあっせんした疑いが持たれている。また、中国人の女3人も「留学」などの在留資格で来日したにもかかわらず、風俗店の従業員として働いたとして逮捕された。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.10「女性約40人に売春させ10億円超、風俗店経営者ら逮捕」(TBS)
2つの店舗には中国籍の女性らおよそ40人が在籍していて、これまでにおよそ10億4000万円を売り上げていたということです。取り調べに対し金子容疑者は「マッサージ嬢が勝手に行った」と容疑を否認していますが、店からは避妊具が押収されていて警視庁は売春を指示していたとみて調べています。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.10「中国人従業員売春させ荒稼ぎか 風俗店経営者ら逮捕」(FNN)
派遣型風俗店「蒲田ダイヤモンド」の経営者・金子悟志容疑者(55)ら8人は、2019年2月、中国人女性従業員を荒川区内のレンタルルームなどに派遣して売春させた疑いなどが持たれている。店からは、避妊具などのほかに、現金3,400万円が押収された。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.10「不法就労防止態勢急務 昨年77人 行政支援多言語化」(読売新聞)
入管難民法違反などに問われたタイ国籍の解体工の男性は、2014年11月に15日間の短期ビザで日本に入国。日本にいるタイの友人の紹介で笛吹市のアパートに住みながら働き出した。多い時は月数十万円を仕送りした。だが昨年11月、南都留郡内で無免許で乗用車を運転し、前の車に衝突。その場から逃げ、友人宅などを転々として身を潜めた。1月に別の車を無免許運転して逮捕された。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.9「不法就労助長疑い 経営者ら逮捕」(NHK)
長岡市の飲食店で就労資格のないフィリピン人6人を働かせたとして、警察は飲食店の経営者と妻を不法就労を助長した疑いで逮捕しました。逮捕されたのは長岡市中島の飲食店経営、倉崎直之容疑者(66)と妻でフィリピン国籍のアルナイズ・ジョセフィン・サバランディ容疑者(41)の2人です。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.9「資格外の接待させた疑い 新潟、比女性6人に」(日本経済新聞)
共謀して2月下旬から4月上旬までの間、ダンサーの在留資格で入国したフィリピン国籍の20代の女性従業員6人を無許可でホステスとして接待業務に就かせた疑い。長岡署によると、両容疑者が従業員からパスポートを取り上げ、低賃金で働かせたとみられる。6人は4月下旬に署へ「国に帰りたい」と助けを求め、県内施設で保護された。
「Vol.436 特定技能は増やす気がない?」で引用されています。
2019.5.7「『特定技能』外国人は原発作業の“即戦力”か」(産経新聞)
福島第1原発では現在、協力企業もあわせて1日平均約4千人が働いている。こうした中、昨年春には下請け企業が実習生をがれき焼却施設の建設に従事させていたことが判明した。特定技能の外国人を導入した場合、資格外作業を「関連業務」として行わせてしまう恐れはぬぐえない。
「Vol.438 スペインも反移民に転じる?」で引用されています。
2019.5.3「神戸で違法風俗営業の疑い 成田空港で女逮捕」(神戸新聞NEXT)
神戸・三宮で違法な風俗営業をしたなどとして、兵庫県警生田署などは2日、風営法違反(無許可営業)と入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、中国籍の女(30)を逮捕した。女が出国しようとする動きをつかんで千葉県警と連携。出国の間際に成田空港(千葉県成田市)で取り押さえた。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.4.30「中国人留学生はホステスに 家族に内緒で夜の街へ」(朝日新聞)
入管法施行規則は、留学生が風俗営業法で「風俗営業」の対象となる店で働くことを認めていない。「風俗営業」はクラブやマージャン店、パチンコ店などが対象となる。留学生のアルバイトは1983年に本格的に解禁されたが、少なくとも99年には風俗営業店で働くことを認めない運用になっていた。入国管理局の担当者は「『外国人はなぜパチンコ店でアルバイトできないのか』などと聞かれることはあるが、立法の趣旨はわからない」と話す。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.29「日本でまた中国人技能実習生への賃金未払いが発生」(Record china)
青森県むつ市の77歳の社長が、4人の中国人技能実習生を含む15人の従業員に賃金を支払わなかったとして、むつ労働基準監督署により書類送検された。容疑は最低賃金法違反である。77歳の社長が経営する高橋産業は、17年10月の賃金計約195万円を15人の従業員に支払わなかった疑いがもたれている。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.29「日本でまた中国人技能実習生への賃金未払いが発生」(Record china)
17年4月には、高橋産業の従業員がむつ労働基準監督署に賃金支払い遅れの状況を伝えており、同署は署員を派遣して現場指導を行った。しかし、問題は完全には解決されず、経営状況は悪化し続け、破産の危機に陥ったため、高橋産業は会社の経営を優先して、賃金を未払いにした。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.4.27「外国人特定技能制度1カ月 悪質仲介者の排除進まず」(中日新聞)
本紙が入手した、年初に技能実習生として来日した20代のベトナム人女性が母国の仲介会社と交わした誓約書では、同国の平均年収の3年分にあたる計85万円の手数料支払いを約束したと記されている。一方、日本側への申請書に仲介手数料として記されたのは約36万円と実額の半分未満。仲介会社が違反を隠すため虚偽の額の記入で「過少申告」したとみられる。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.27「失踪調査はずさん 外国人技能実習生」(しんぶん赤旗)
調査対象の実習生5218人のうち、聞き取りされたのは74人だけ。2060人については賃金台帳などの「軽微な書類不備」を理由に調査されず、協力拒否や倒産で調査できなかった企業も383社(475人分)に上る。また、賃金台帳を確認できた2993企業の約3割で最賃と同額の給料だった。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.25「偽在留カード所持容疑 自宅で製造か、中国人逮捕」(産経新聞)
愛知、滋賀、兵庫3県警は25日までに、偽の在留カードを所持したとして、入管法違反の疑いで、いずれも中国籍の無職于平洋容疑者(41)と同居の無職崔明君容疑者(34)を現行犯逮捕した。3県警は、2人の自宅アパートがカード偽造拠点だったとみて実態解明を進める。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.25「在留カード偽造拠点か 所持容疑の男ら逮捕」(日本経済新聞)
県警はアパートからベトナム人や中国人名義などの偽造在留カード28枚や、無地のカード約1500枚を押収した。偽造した大学の学生証や保険証も見つかった。逮捕容疑は24日正午ごろ、埼玉県川口市の自宅アパートで、ベトナム人の女性名義の偽造在留カード1枚を所持した疑い。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.24「慶大の偽造卒業証書が2万円〜。日本人から注文も」(日刊SPA!)
在日外国人の不法就労が急増している。昨年上半期に確認された不法就労者は4889人。’14年以降で過去最悪ペースを記録しているのだ。これに伴い、不法就労者が利用する偽造在留カードに関する摘発も増えている。警察庁によると、カードを所持・販売した外国人の摘発件数は過去最多となった’17年の390件を上回るペースで推移しているという。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.23「労基署の是正勧告 放置すると刑事罰」(デイリースポーツ)
是正勧告に繰り返し従わない悪質で重大なケースについては、検察庁に送検して刑事司法手続きの下に置かれます。労働問題で刑事罰というのはイメージしておられない使用者も多いようですが、明文で懲役や罰金が定められており、過去5年分の報告を平均すると年間約1000件もの送検が行われています。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.4.23「賃金未払い容疑で書類送検 技能実習生も被害」(日本経済新聞)
中国人技能実習生4人を含む従業員らに対し賃金を支払わなかったとして、青森県のむつ労働基準監督署は22日、同県むつ市の水産加工会社「高橋産業」と男性社長(77)を最低賃金法違反の疑いで書類送検した。送検容疑は2017年10月分の賃金計約195万円を従業員15人に支払わなかった疑い。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.4.21「精巧偽造在留カード横行 入管法改正で拡大の恐れ」(毎日新聞)
県警が押収した偽造在留カードは、中国の通信アプリ「微信」を通じて数万円単位で売買され、中国から国際郵便などで日本に送られていた。傾けると表面に文字や印が浮かび上がるホログラムから細部のデザインに至るまで、本物と酷似。捜査関係者は「職務質問をした警察官も偽物と気付かないかもしれない」と明かす。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.4.18「山梨の借家から中国に詐欺電話 台湾男女10人逮捕」(朝日新聞)
日本国内から中国に向けて特殊詐欺の電話をかけたとして、警視庁は台湾籍の19~44歳の男女10人を出入国管理法違反(資格外活動)の疑いで逮捕し、18日発表した。タイでは先月、特殊詐欺の「かけ子」とみられる日本人15人が現地当局に不法就労の疑いで逮捕されている。
「Vol.427 特定技能は原発向きなのか?」で引用されています。
2019.4.18「160万円払って1カ月で送還 悪質業者絶えず」(毎日新聞)
昨年2月、ブローカーに「日本で稼げる」と誘われ、借金で工面した約160万円を支払った。だが、パスポートに押されたのは15日間の短期滞在ビザ。東京に住むネパール人ブローカーの紹介で建設会社の仕事を得たものの、1カ月で不法滞在が発覚し逃亡。栃木県の友人宅に転がり込み、日雇いの仕事で食いつないだが、警察に見つかり強制送還された。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2019.4.15「全額不払いで送検 実習生5人に103万円 鶴見労基署」(労働新聞)
神奈川・鶴見労働基準監督署は、外国人技能実習生に対して賃金を全額支払わなかったとして、塗装工事業の㈱雅(神奈川県横浜市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで横浜地検に書類送検した。同社は、技能実習生であるベトナム人5人に対し、平成30年4月の賃金を一切支払っていなかった。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.4.15「大阪・西成中華街構想に暗雲?中国人の不法残留の実態」(産経新聞)
シャオイン容疑者は平成19年10月、長女になりすまして関西国際空港から入国し、今年2月まで不法に在留した。シャオイン容疑者は平成12年に何らかの理由で日本に密入国するも、間もなく発覚し、一度中国に強制送還された。いったん、強制送還されれば再び日本に入るには難しい。そこで目を付けたのが、実の姉である長女になりすます計画だった。
「Vol.421 5人に1人が70歳以上!」で引用されています。
2019.4.15「資格外就労助長で暴力団員に実刑 札幌地裁判決」(北海道新聞)
専門職の在留資格で入国させたベトナム人を工事現場に派遣し資格外の単純労働をさせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた被告の判決公判があり、懲役1年、罰金100万円が言い渡された。人材派遣会社役員と建設会社元役員の男女2人と共謀して昨年2~8月、専門職の在留資格「技術・人文知識・国際業務」でベトナム人3人を入国させ、資格外の土木作業員として就労させたもの。
「Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか?」で引用されています。
2019.4.10「万引き 容疑のベトナム人2人を再逮捕 藤沢/神奈川」(毎日新聞)
県警は8日、万引きをしたとして、いずれもベトナム国籍で解体工、ドー・テー・サック被告(入管法違反で起訴)と、チャン・ニュー・チュン被告(同)を窃盗容疑で再逮捕した。昨年11月26日、藤沢市内のドラッグストアで、哺乳瓶や化粧品など17点(販売価格計約8万4000円)を盗んだとしている。両容疑者は技能実習生として来日したが、実習先の職場から逃亡。3月に入管法違反(不法残留)容疑で逮捕された。
「Vol.428 衰退を防ぐには移民しかない?」で引用されています。
2019.4.10「『車庫飛ばし」を行ったとして中古車販売業の男を逮捕」(名古屋TV)
車の使用場所を偽って登録する、いわゆる「車庫飛ばし」を行ったなどとして中古車販売会社の社長が逮捕されました。容疑者は今年1月、車の使用場所を偽って申請し、無免許のインドネシア国籍の男性に提供した疑いがもたれています。容疑者の会社で登録されている350台ほどの車のうち、十数台は不法滞在の外国人などが使用していました。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.8「時給600円で残業させた縫製業の代取を送検」(労働新聞)
岐阜労働基準監督署はミャンマー人技能実習生5人に最低賃金以上の定期賃金を支払わず、最低賃金を下回る時給で違法な時間外・休日労働をさせたとして、㈱キングスタイル(岐阜県岐阜市)の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。同社は外衣下着の製造・販売を営んでいる。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.4.8「在ベトナム日本国大使館が業者とのトラブル例を掲載」(jopus)
「公的書類が偽造されるケース」では、合意なく大学卒業証明書等を偽造したうえ、事実と違う内容を記入し、日本の出入国管理機関に提出するケースや、銀行の残高証明、家族の収入証明を偽造しているケース、さらに、会社名や会社印を隠して領収書を発行しているケースがありました。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.4.5「日本語学校と留学生と企業『危険な三角関係』」(Diamond Online)
在留カードの偽造が増えるのは、在留カードの記載内容すらきちんと確認しない企業が多いから。留学生が日本国内で暗躍する組織的犯罪グループの手先になってしまうのは、アルバイトを掛け持ちしてもカネにならないことを知ってしまったから。すでに、ドラッグの密売に手を染める留学生も出始めているのです。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.4「偽造在留カード提供未遂で男逮捕 愛知県警」(中京TV)
中国国籍の張業貞容疑者は去年8月、ベトナム国籍の男性の依頼を受け顔写真や在留資格などが印刷された偽造在留カードを郵送し、本人に提供しようとした疑いがもたれています。共犯の男の捜査から今回の容疑が発覚。張容疑者は「去年7月から9月までの間に約400枚の偽造カードを製造した」という趣旨の供述もしています。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.4.4「不法入国者専門の賃貸マンション業者」(ガジェット通信)
まずインチキ身元保証人業者を架空ででっちあげて、振り出した印鑑証明を観光ビザで入ってきた不法就労者に渡し、用意したマンションワンルーム10万以上の家賃で貸し付ける。でも、書類の不備を理由にして、即刻強制退去させるという手口。3ヶ月から半年スパンでこれを繰り返す。いったんは入居させるから、恨まれるのは保証会社。オーナーと俺には責任はこない。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.4.3「中国人、偽在留カード400枚製造か」(産経新聞)
愛知、滋賀、兵庫3県警は3日までに、偽の在留カードを提供しようとしたとして、入管難民法違反の疑いで、中国籍の住所不定、無職、張業貞容疑者(30)=別の詐欺罪で起訴=を再逮捕した。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.4.1「ブラジル人男性、入社初日に金属片が右目に刺さり失明」(労働新聞)
岐阜・関労働基準監督署は労働者死傷病報告を遅滞なく届け出なかったとして、㈱中川組(岐阜県各務原市)と同社の代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。労働者が右目を失明する労働災害が起きていたにもかかわらず、労災を隠した。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.3.29「中国で特殊詐欺、『かけ子』か=入管法違反容疑で逮捕」(jiji.com)
滞在先を偽って入国したとして、警視庁組織犯罪対策2課は29日までに、入管難民法違反(虚偽申請)容疑で、いずれも台湾籍で住所職業不詳の陳佳佑容疑者ら20~44歳の男女9人を逮捕した。甲府市内にある貸家の民家を拠点にして、中国本土へ向け特殊詐欺の電話をかける「かけ子」グループとみられる。民家からは中国語で書かれたマニュアルや携帯電話が押収された。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.3.29「偽造在留カード入手未遂 小林の技能実習生逮捕」(宮崎日日新聞)
就労制限のない偽造在留カードを中国から入手しようとしたとして、県警外事課、組織犯罪対策課、小林署は28日、入管難民法違反(偽造在留カード収受未遂)の疑いで、小林市内の農業法人で働く中国籍の技能実習生ジャ・リミン容疑者(35)を逮捕した。同未遂容疑での摘発は県内で初めて。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.29「日本は外国人労働者にソッポを向かれないか?」(読売新聞)
法務省は、2017年に不正行為を指摘された「ブラック機関」は213団体に上ると発表している。一つの機関が複数の不正行為を行っているケースもあり、不正自体は計299件に上る。このうち、50%を占めるのが、労働時間や賃金不払いなどにかかる労働関係法令の違反に関する不正である。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.28「偽造在留カード、中国で売人直撃」(TBS)
簡単に入手が可能な偽造在留カード。検挙件数は急増していて、去年は620件と過去最多となっています。日本国内でも偽造カードはインターネット上で平然と売られていました。偽造在留カードだけでなく偽造の学生証まで売っています。偽造在留カードについて販売者に問い合わせすると、「値段は1万5000円。2日かかります。本物に100%似ています」とのこと。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.27「昨年の外国人強制退去、1万6269人 6割が不法就労」(朝日新聞)
法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去の手続きを取った外国人が1万6269人だったと発表した。17年に比べて2583人増えた。全体の6割が不法就労だったという。18年に上陸を拒否した外国人は9179人だった。不法就労目的にもかかわらず、観光や親族への訪問などと偽って申請をしたのが7243人で8割近くを占めたという。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.3.27「強制退去手続き2割増=最多はベトナム-18年」(jiji.com)
2018年に入管法違反で強制退去手続きをとった外国人は前年比18.9%増の1万6269人だった。国・地域別でみると、ベトナム(4395人)、中国(4185人)、タイ(2101人)の順だった。技能実習生や留学生が不法に残留しているケースが多い。職種では農業従事者、工員、建設作業者の順に多く、職場は茨城、千葉、東京の3都県に全体の約半数が集中した。
「Vol.409 偽装難民のブローカーはOK?」で引用されています。
2019.3.27「日本語認定、中国から偽造証明書 ベトナム人逮捕」(日本経済新聞)
日本語能力試験の自分名義の認定証明書1枚を偽造したとして、大阪府警国際捜査課は27日、ベトナム国籍のアルバイト、ホアン・ティ・ミー容疑者(24)=大阪市西成区=を有印公文書偽造の疑いで逮捕した。中国から同容疑者宛てに送られた郵便物に偽造が疑われる証明書があると、大阪税関から今年2月に府警へ通報があり、捜査していた。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.26「日本のベトナム人不法残留者数、中国抜き国籍別2位に」(VietJo)
2019年1月1日時点におけるベトナム人不法残留者数は1万1131人で初めて1万人を超え、2018年1月1日時点の6760人と比べて+64.7%(+4371人)増加し、過去最高となった。ベトナム人不法残留者の構成比は全体の15.0%で、国籍・域別で韓国の1万2766人に次いで2位となり、これまで2位を維持していた中国(1万0119人)を抜いた。
「Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教」で引用されています。
2019.3.23「ポンと連れて来られ、『ここでやってよ』と放り出される」(J-CAST)
東京都内での研修後、地方の工場に派遣する外国人労働者のうち、何人かは1週間ももたない。東京があまりに便利なため、地方での住まいと工場の往復だけの暮らしがイヤになってしまうんですね。なかにはいなくなってしまう外国人労働者もいる。もちろん、放っておけないので、連れ戻しに出かけなければなりません。そのコストはバカになりません。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.22「『留学資格で楽な仕事に…』偽造在留カード 技能実習生」(神戸新聞)
送検容疑は2018年10月1日、同県西宮市のマンションで派遣会社の社員に偽の在留カードを提示。同年12月31日未明、同署で偽造カードを所持した疑い。同署の調べに、容疑を認め、「留学の在留資格を使い、楽な仕事に就きたかった」と供述しているという。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.3.22「タマネギ加工場に外国人の不法就労あっせん 淡路」(神戸新聞)
兵庫県淡路島特産のタマネギの皮むき作業をさせるため、外国人の不法就労をあっせんしたとして、兵庫県警外事課などは22日までに、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、会社員の男(35)を逮捕、送検した。逮捕、送検容疑は昨年9月、南あわじ市の農作物加工会社に、短期滞在の在留資格で入国させたインドネシア人の男(34)の不法就労をあっせんした疑い。
「Vol.394 日系4世の二の舞になる?」で引用されています。
2019.3.21「.積み荷の砂糖に隠れ…19年前密入国疑いタイ人逮捕」(千葉日報)
野田署は20日、入管難民法違反(不法在留)の疑いで野田市平井、タイ国籍の男で解体業、ソムポン・ケンリット容疑者(61)を逮捕した。容疑者は砂糖が積み荷の密輸船に身を隠し、数人の外国人と一緒に横浜から入国したという。中型ダンプを運転していた容疑者が信号無視したため、道交法違反の容疑で逮捕し、在留資格の有無や入国の経緯などを調べていた。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.3.21「安倍政権が生む『外国人労働者大量逃亡時代』」(Diamond Online)
この「消えた留学生」たちの多くは、授業に出たのはわずか数回で、ある日忽然と姿を消し、学費未納で「除籍」扱いになった者である。じゃあ、そこでこういう人たちは故郷に帰るのかというと、そうではなく、多くはビザが切れても不法残留し、外食や建設現場など、日本人労働者に敬遠される「人手不足業界」で、労働力として重宝されているのだという。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.20「入管難民法違反 偽装結婚めぐり、男女に無罪判決」(毎日新聞)
検察側は、婚姻の実態がなく、女性が報酬と引き換えに在留期間更新への協力を求めていたと主張した。しかし、判決理由で裁判官は、女性の仕事の都合で別居状態になっていただけで、金銭授受をうかがわせる証拠もないと指摘。「婚姻の実態がないと認めるには合理的な疑いが残る」と述べた。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.3.19「『婚姻の実態あった』日本とフィリピンの夫婦に無罪判決」(NHK)
偽装結婚をして在留資格の更新を申請したとして、入管難民法違反の罪に問われた千葉県の男性とフィリピン人女性の夫婦に、東京地方裁判所は無罪を言い渡しました。弁護団によりますと、おととしの法律の改正で、不正な手段で在留資格を得ることが明確に刑事罰の対象とされてから無罪判決が出るのは初めてだということです。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.3.19「警察『悪の組織の弁護士だから裏切られるぞ』」(弁護士ドットコム)
今回、2人が問われたのは、入管法70条1項2号の2(在留資格等不正取得)。『偽りその他不正の手段によって』上陸許可や在留資格を受けたことに対して、懲役刑を課す可能性がある。2年前に新設されたもので、判例がなく、今回裁判所がどのような判断を示すかが重要だった。今回の判決で、「偽りその他不正の手段」は認められなかった。今回の判決によって、瑣末なことで検挙されることはなくなり、条文が限定的に解釈されるようになる。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.3.18「ゴーン被告保釈 世界の見方」(産経新聞)
今こそ思い切った改革の時だ。もし、日本の司法制度がカントリーリスクであると広く知れ渡れば、カネも技術も才能も、この国から去ってしまうだろう。本来、社内で対処すべき問題が、日産の企業統治の欠落が原因で法廷に持ち込まれたが、108日にも及ぶ勾留は一般に誰が考えても長すぎる。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.17「実習生仲介団体に謝礼 1人10万円…ベトナム業者」(読売新聞)
外国人技能実習生を送り出す複数のベトナムの業者が、日本側で実習生を企業などにあっせんする一部の「監理団体」の代表らに対し、契約の見返りとして実習生1人当たり10万円程度の「謝礼金」を支払っている。金銭の受領は、罰則(6月以下の懲役か30万円以下の罰金)もあり、機構は「裏付けが取れれば、刑事告発も検討する」としている。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.3.15「東京福祉大、留学生700人を除籍 所在不明などで」(日本経済新聞)
東京福祉大で2018年度、留学生約700人が所在不明などを理由に除籍となっていた。入国管理局によると、東京福祉大では年間数十人の留学生が、就学ビザが切れた後も日本に滞在して「不法残留」の状態になっていることが確認されている。1つの学校としては人数が多いという。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.14「小城の外国人実習生死亡 建設会社社長らを書類送検」(毎日新聞)
佐賀県小城市で昨年3月にベトナム籍の技能実習生が重機の下敷きになって死亡した事故で、県警が建設会社「ヤマヒロ工業」の男性社長(34)らを業務上過失致死容疑で佐賀地検に書類送検した。送検容疑は同19日、同社の敷地内で、資格を持たないディン・ヅゥイ・カインさん(当時31歳)にフォークリフトを操作させて安全管理を怠り、死亡させたとしている。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.14「虚偽申請で行政書士逮捕 在留資格不正取得疑い」(西日本新聞)
警視庁組織犯罪対策1課は、虚偽の書類を作成し、在留資格を不正に取得したとして入管難民法違反(虚偽申請)の疑いで行政書士(60)と、手続きを依頼したフィリピン国籍の女(25)を逮捕した。組対1課は先月、外国人の在留資格を不正取得していたなどとして、同容疑で会社員の男(57)ら5人を逮捕。行政書士は男の依頼を受け、今回も含め、昨年2月から50~100件の在留資格の虚偽申請に関わり、計約300万円の報酬を受け取った。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.14「在留資格 虚偽申請疑い…警視庁 行政書士を逮捕」(読売新聞)
警視庁は先月、ネパール人留学生に在留資格の虚偽申請をさせたとして、人材派遣会社を経営していた男ら5人を逮捕。男らは留学生ら約100人の在留資格を不正変更し、倉庫やレストランなどで単純労働をさせていた。容疑者はこの男と約10年前からの知り合いで、昨年3月以降、男の依頼で留学生らの在留資格申請書を作成し、1件あたり数万円の報酬を受け取っていた。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.14「在留資格不正に変更か 行政書士ら2人逮捕」(日テレNEWS24)
行政書士の芳谷大介容疑者とフィリピン国籍のデラペナ・ジェニファー容疑者は去年7月、デラペナ容疑者が通訳として不動産会社で働いているなどとウソの申請をして不正に在留資格を更新した疑いが持たれている。デラペナ容疑者は、当時、1か月間ほどしか日本に在留できない状態だったが、より長期間在留できるよう不正に資格を更新したという。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.14「『通訳の仕事』と偽り在留資格更新、行政書士ら逮捕」(MBS)
より長期間滞在できる通訳の仕事をすると偽って申請し、資格を変更した疑いが持たれています。容疑者はすでに逮捕・起訴されている知人で人材派遣会社の社員の男から依頼を受け、実際には飲食店などで働くフィリピン人やネパール人ら100人近くの在留資格を虚偽申請していました。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.13「在留カード偽造疑い 中国人の男を再逮捕」(産経新聞)
愛知県警などは13日、在留カードを偽造したとして、入管難民法違反の疑いで、中国籍の無職、劉万磊容疑者(34)を再逮捕した。県警国際捜査課によると、劉容疑者は昨年9月ごろから偽カードを製造。「約6千枚作り、計約420万円の報酬を得た」と供述しているという。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.13「在留カード偽造疑い再逮補『6千枚』供述、愛知」(日本経済新聞)
劉容疑者は大阪市港区の自宅アパートを拠点に偽造を繰り返し、1枚あたり600~700円の報酬を受け取っていたとみられる。県警はアパートから650枚を超える偽造カードを押収した。劉容疑者は2月に偽造在留カードを所持したとして逮捕され、3月11日に出入国管理法違反罪で起訴された。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.12「ベトナム人7人再逮捕へ 道警 偽造在留カード所持か」(北海道新聞)
苫小牧市の住宅で2月、ベトナム人の男7人が見つかり、入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕された事件で、道警が同法違反(偽造在留カード所持)などの疑いで、7人を再逮捕する方針を固めたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。勾留期限の12日にも再逮捕する。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.3.11「『大阪西成』が中国マネーに乗っ取られる」(アサ芸Biz)
このコは日本語学校に行ってるねん。ほぼ毎日ずっと来てる。留学生が日本で働けるのは原則的に週28時間以内と入管法で定められている。店の営業時間は午後3時から午後11時。もしもフルタイムで働けば、不法就労(オーバーワーク)で彼女だけでなく雇用主にも厳しいペナルティが科されることになる。ここは観光ビザで働いているコも多いんやで。
「Vol.387 特定技能には健康診断義務」で引用されています。
2019.3.11「技能実習生を不法就労 助長容疑で派遣会社の男逮捕」(毎日新聞)
人材派遣会社を経営している男性の逮捕容疑は、在留資格のないベトナム国籍の23~34歳の男4人を可児市姫ケ丘の自動車部品製造工場で不法に働かせたとしている。また、この男4人も、不法残留したほか偽造在留カードを所持していたとして、同法違反容疑で逮捕した。いずれも容疑を認め、「在留カードの期限が切れたけど、日本に残留して収入を得たかった」という趣旨の供述をしているという。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.10「女のイチゴ万引きが端緒、4人の不法残留が発覚」(読売新聞)
岐阜県警は9日、派遣業の男(41)を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で逮捕した。男は、不法残留していた23~34歳のベトナム人の男4人を岐阜県可児市の自動車部品製造会社に派遣した疑い。男は「4人は働く資格があると思っていた」と容疑を否認しているという。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.9「『ゴーン氏長期勾留』が見せつけた司法制度の欠陥」(現代ビジネス)
日本では、司法は聖域となっており、一切の批判から免れてきた。裁判所が検察の主張を鵜呑みにして、安易に勾留を長期化させることも問題である。日本人は、検察に対して絶大な信頼を持っており、検察も逮捕し、勾留した以上は必ず有罪にするという信念を持っている。この「無謬性の神話」が問題である。そのため、自白偏重ということになってしまう。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.9「『人質司法』を問題視しない『人権派』の謎」(BLOGOS)
「人質司法」は、換言すれば、「推定有罪司法」と言うことができる。例えば、あなたが痴漢と間違われて(または嵌められて)逮捕されたとして、その罪を認めるまで延々と拘留されるようなもの。その場合、「証拠隠滅の可能性が有るから保釈できない」などと言われても、やってもいない証拠など隠滅も何もないわけで、絶望感に打ちひしがれ、根負けして「痴漢しました」と嘘を言うまで独房の中に監禁されることになる。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.9「不法残留 ALT、ビザ切れ後も県立高勤務/山梨」(毎日新聞)
県教委は8日、県立巨摩高(南アルプス市)に勤務していた外国語指導助手(ALT)の米国籍の30代男性が約4カ月間、不法残留の状態で英語の指導を続けていたと発表した。就労ビザの更新をし忘れていた。ALTは強制退去処分となり、2月1日、米国に帰国した。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.9「大手メーカー、就労拡大へ対応課題=技能実習で相次ぐ違反」(jiji.com)
2017年に厳格化された技能実習制度では、実習生が従事できる作業や充てられる時間などが細かく規定されているが、製造現場の運用で逸脱しているケースも多いとされる。従前の制度で「作業可能な範囲があいまい」(大手メーカー)だったことが一因で、新制度も現場には浸透していないのが実情だ。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.3.8「日立の外国人技能実習生違反をアシストした斡旋団体」(LITERA)
実習目的と実際の作業が異なることを訴える実習生に「フレンドニッポン」の担当者が「全然違うじゃないかというのは分かる。ただ、みんなの思っていることをクリアさせてあげるのは現実的に難しい」となだめている模様が収められていた。本来、監理団体は受け入れ企業が適正な技能実習をおこなっているかを確認・指導する役割を担うが、このように、違法行為に加担するような立ち回りをしていたのである。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2019.3.8「ゴーン事件で世界に知れ渡った日本の奇異な司法制度」(JB Press)
カルロス・ゴーンよ、気をつけろ。日本は自白させるためなら何でもする。日本では容疑者が自らの『悪い行い』を認めることでやっと自由への道のりが示される。抵抗を続ける容疑者に対しては、裁判を受けるまで1年間も拘留し続けることもある。部屋の隅にはトイレが置かれている。弁護士を同席させる権利さえなしに、延々と検察による尋問が続いている。ゴーン氏がしたことが何であれ、これは司法が本来果たすべき役割を逸脱している。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.8「日本の検察による長期勾留の根拠はあるのか」(WSJ)
弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は先月、この事件について「日本はビジネス手法に関して、当局による個人への予測不能で行き過ぎた措置を認める国だというメッセージになりかねない」と指摘した。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.8「2度目の黒船の『ゴーン』日本を救うか」(Foresight)
東京拘置所に113日間拘留され、拘禁反応鬱状態になった経験を持つリクルート元会長の江副浩正は、「てきぱきと働く受刑者の姿を見ながら『羨ましい』と思った」と語っている。東京拘置所には刑務所もあるが、「自由に身動きできず、空さえ見えない拘置所での暮らしは刑務所より厳しい」と受刑者の多くは語っている。言うまでもないが、被告は罪人ではなく、その人権は配慮されるべきである。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.8「入管難民法違反 虚偽申請で不法就労/愛知」(毎日新聞)
虚偽の申請で在留期間を更新したとして県警国際捜査課は、いずれもネパール国籍の料理店経営者と、無職の男性を入管難民法違反(虚偽申請)の疑いで逮捕した。グルン容疑者はネパール料理を調理する「技能」の在留資格で滞在。クリシュナ容疑者のネパール料理店で働いていると偽り、実際には高賃金の自動車工場で働いていた。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.7「カルロス・ゴーン、刑事司法改革の突破口となるか?」(財経新聞)
「内心」というのは、外部に表現しない気持ちであり、本人にしか分からない。例えば、「詐欺を働く意思があったかどうか」に対して、本人がどう言ったかを読み解く微妙さがある。そして日本の法廷では、「内心」の立証を強く求めるため、本人の供述を得るための取り調べが続けられる。小手先の改革では対応できない背景がある。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.7「ゴーン被告保釈 勾留のあり方見直す時」(朝日新聞)
勾留は、容疑者や被告が逃亡したり、証拠を隠滅したりするのを防ぐのが目的だ。その恐れがあるという検察側の主張を、裁判所は概して安易に認めてきたが、争点を明確にし、市民にわかりやすい審理を行うには、被告の拘束を早めに解き、弁護人と十分な準備をさせることが必要だという認識が広まった。最高裁が14年秋に、証拠隠滅について、単なる恐れではなく、現実的可能性があるか否かを厳格に判断すべきだとの判断を示したことも後押しした。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.7「前代理人“ヤメ検”大鶴弁護士と地裁が赤っ恥」(日刊ゲンダイ)
仏紙記者からゴーン被告の長期勾留について「これは正義なのか」と聞かれた大鶴が「拘置所の規定で決まる。私も詳しいことは知らない」と他人事で答えた、とあったが、しょせんは検察ムラの住人。一部のヤメ検・ヤメ判弁護士に見られるように、古巣と水面下で“握って”執行猶予を狙っていたのではないか、と受け取られても仕方ないだろう。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.7「それでもボクは会議で闘う #人質司法 はこうして残った」(BLOGOS)
冤罪はあってはならないとまでは思わないという姿勢、より正確に言うと、「冤罪はあってはならないが、真犯人の処罰もなくてはならない(ので冤罪事件がでてきても仕方がない)」という基本認識が変わらない限り、この国の刑事司法は中世を脱して近代になることはない。それは装備品がいくらハイテク化しても、相変わらず中世並みと嘲笑される世界なのだろう。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.3.7「在留資格ない中国籍の3人を不法就労させた疑い」(MBS)
逮捕されたのは中国籍で東京・八王子市に住む解体業、王賢達容疑者と、息子で従業員の暁磊容疑者です。王容疑者らはおととし5月から今年1月にかけて、あきる野市の作業場で在留資格のない中国籍の50代の男女3人に鉄くずの仕分けをさせるなど不法就労させた疑いが持たれています。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2019.3.7「就労拡大へ対応課題 大手企業でも『準備不十分』」(東京新聞)
中西会長(日立会長)は5日の記者会見で、外国人就労拡大に関し「民間でも多くの準備が必要だが、まだ十分とは言えない」と反省の弁を述べた。実習制度をめぐっては、劣悪な労働環境がたびたび問題となってきた。1月には同法違反で、三菱自動車、パナソニックが技能実習計画認定取り消しなどの行政処分を受けた。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「『人質司法』見直すきっかけに」(日本経済新聞)
否認を続けると保釈されない。「人質司法」と呼ばれるこの勾留のあり方は、人権上の問題はもちろん、虚偽の自白を迫り、冤罪を生む温床になるとして、かねて問題視されてきた。保釈を認めない大きな理由は「証拠隠滅の恐れ」にあるが、少なくとも検察が証拠を固めて起訴した段階では、勾留の是非はより厳格に判断するといったことなどを考えていくべきではないか。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.6「日立が技能実習違反 12事業所に勧告・指導」(しんぶん赤旗)
日立は「改善を実施し報告した」としていますが、改善が不十分な場合、実習計画の取り消しや改善命令などが行われます。日立については法務省と機構が昨年7月、笠戸事業所を調査。目的外の作業に従事させているとして実習計画が認定されず、フィリピン人技能実習生99人が解雇されました
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「日立、12事業所で技能実習違反、目的外で作業」(日刊工業新聞)
日立製作所は、昨年、技能実習計画の目的や契約内容に合致した作業の実施や賃金の支払いなどを求められたもようだ。日立製作所は経団連の中西宏明会長の出身企業。外国人労働者の受け入れ拡大をめぐっては、4月に改正出入国管理法に基づく新たな在留資格制度が導入され、企業側は厳格な対応を求められている。日立には厳しい視線が向けられそうだ。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.5「日立10社、技能実習違反 低賃金や必須外作業」(産経新聞)
「溶接」職種で受け入れていた26人については昨年12月、機構が計画を認定した。事業所が目的の技能を学ぶことができない作業に従事させていた疑いがあるとして、この件については法務省等が処分を検討している。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.3.5「日立と系列10社、技能実習違反 低賃金や必須外の作業」(毎日新聞)
「電子機器組み立て」を学ぶ実習生が多くいるのに、必須業務であるプリント基板の作業は外注していた。実習機構は法令違反を確認した場合、改善勧告や改善指導を出す。改善が不十分だった場合などには法務、厚労両省が改善命令や実習計画認定の取り消しといった措置を取ることもある。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.3.5「日立と系列10社に勧告・指導 技能実習で違反」(日本経済新聞)
日立を巡っては、笠戸事業所でも、実習生が目的の技能を学ぶことができない作業に従事させられている疑いがあるとして、2018年7月、法務省と機構が合同で検査。同省等が処分を検討している。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.3.5「日立と系列10社に改善勧告・指導 技能実習業務で違反」(朝日新聞)
実習機構は同法に違反する実態を確認すると「改善指導書」や「改善勧告書」を出す。国が改善は不十分だと判断すれば、改善命令や、実習計画の認定取り消しなどの行政処分をする。日立は12事業所については「改善を実施し、機構に改善内容を報告済みである」と取材に答えた。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.3.5「日立、実習計画の賃金満たさず 昇給・賞与規定もなし」(朝日新聞)
日立アプライアンス多賀事業所(茨城県日立市)で「電子機器組み立て」の習得目的で働いていたフィリピン人実習生の1人は2017年2月の入国以来、洗濯機のふたにプラスチック製部品を取り付ける作業しかしてこなかった。国の基準では「電子回路基板への部品の取り付け」は実習で必須な業務なのに、「一切していない」と証言していた。日立アプライアンス多賀事業所では、必須業務のプリント基板の作業を外注していたのだ。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2019.3.5「日立と系列10社に改善勧告・指導 技能実習業務で違反」(朝日新聞)
日立アプライアンス多賀事業所では昨年7月、「電子機器組み立て」の習得が目的の実習生が多数いるのに実習の必須業務であるプリント基板の作業を外注していて、実習生にさせていなかった。日立金属九州工場では昨年8月、「鋳造」の技能実習生に必須業務とは違う作業をさせている例が確認された。茨城県ひたちなか市にある日立ハイテクノロジーズの工場でも同月、「機械加工」の実習生に必要な作業を十分させていなかった。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2019.3.5「『人質司法』改めるべきは」(日本経済新聞)
私は以前、地域のもめ事を巡って警察から任意で事情を聴かれた。警察官は「事実かどうかは関係ない」と前置きし「当事者同士で和解したらどうか」と提案してきた。自身の主張にこだわれば、厳しい追及を受けるかもしれない。私は言われた通り和解に応じた。捜査機関とのやりとりは録音が許されず、傍らに弁護士もいない。一度きりの事情聴取だったが恐ろしかった。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.5「ゴーン家族が“人権侵害”国連に申立てへ」(日刊ゲンダイ)
弁護士は、東京地検特捜部の取り調べにゴーンの弁護人が同席できない点なども批判。また、「日本では無罪を証明しなければならず、推定無罪の原則が順守されていない」と主張した。家族は声明を通じ、真冬でもゴーンに毛布が2枚しか支給されず、週末にも取り調べが行われたと指摘。勾留状況は「時代錯誤的だ」と批判した。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.5「『口裏合わせ防ぐ』検察反対の保釈 異例のタイミングで」(朝日新聞)
否認をすれば、勾留が長引く――。特捜部が手がける事件では、こうした傾向が指摘されてきた。一方、同じ特捜事件でも捜査段階で容疑を認めれば、検察は保釈に強く反対せず、起訴の直後に保釈されるケースが一般的だ。認否によって勾留期間に大きな差が出ることは、保釈と引き換えに容疑を認めるよう迫る「人質司法」だと批判されてきた。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.5「在留カード偽造 治安悪化温床の芽を摘め」(産経新聞)
偽造在留カードをめぐる事件の摘発が相次いでいる。共通するのは、押収した偽造カードが精巧で、数が膨大なことだ。組織的な密売ネットワークの関与が疑われる。不法滞在者の増加は治安悪化の温床となりかねない。不正防止を徹底するために、入管と捜査当局は緊密に連携し、根絶を図ってもらいたい。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.3.5「技能実習 日立に勧告…実習生処遇 グループ10社も」(読売新聞)
日立本体や、グループ会社の日立金属や日立ハイテクノロジーズなど11社の計12事業所が、技能実習適正実施・実習生保護法(技能実習法)に基づき、2018年に機構の実地検査を受けた。この際、処遇に関する改善勧告や指導を受けたという。日立は「既に改善を行い、機構に内容を報告した。指摘を受けた内容についてはコメントできない」としている。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.5「日立と10社、技能実習違反 低賃金や必須外作業」(沖縄タイムス)
日立製作所とグループ会社10社の計11社12事業所で技能実習適正化法違反があるとして、外国人技能実習機構が改善勧告や改善指導をしていたことが5日、関係者への取材で分かった。機構が昨年4~9月に実地検査をしたところ、実習生に必須業務とは異なる作業をさせていたことや、給与が最低賃金を下回っていたことなどが判明した。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.5「日立と系列10社に改善勧告・指導 技能実習業務で違反」(朝日新聞)
日立アプライアンス多賀事業所では昨年7月、「電子機器組み立て」の習得が目的の実習生が多数いるのに実習の必須業務であるプリント基板の作業を外注していて、実習生にさせていなかった。日立金属九州工場では昨年8月、「鋳造」の技能実習生に必須業務とは違う作業をさせている例が確認された。茨城県ひたちなか市にある日立ハイテクノロジーズの工場でも同月、「機械加工」の実習生に必要な作業を十分させていなかったと指摘された。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.5「日立、技能実習違反の疑い 低賃金や必須外の作業」(毎日新聞)
「電子機器組み立て」を学ぶ実習生が多くいるのに、必須業務であるプリント基板の作業は外注していた。基本月給が最低賃金に満たないことを指摘された事業所もあったという。実習機構は法令違反を確認した場合、改善勧告や改善指導を出す。改善が不十分だった場合などには法務、厚労両省が改善命令や実習計画認定の取り消しといった措置を取ることもある。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.5「日立、実習計画の賃金満たさず 昇給・賞与規定もなし」(朝日新聞)
「電子機器組み立て」の習得目的で働いていたフィリピン人実習生2人が昨夏、朝日新聞の取材に実態を訴えていた。1人は2017年2月の入国以来、洗濯機のふたにプラスチック製部品を取り付ける作業しかしてこなかったという。国の基準では「電子回路基板への部品の取り付け」は実習で必須な業務なのに、「一切していない」と証言していた。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.5「日立と系列10社に勧告・指導 技能実習で違反」(日本経済新聞)
日立を巡っては、笠戸事業所(山口県下松市)でも、外国人技能実習生が目的の技能を学ぶことができない作業に従事させられている疑いがあるとして、18年7月、法務省と機構が合同で検査。同省などが処分を検討している。日立製作所は、経団連の中西宏明会長の出身企業。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.4「日本の刑事司法、何が問題? 罪認めないと勾留長期」(日本経済新聞)
取り調べに弁護士の立ち会いが認められていないのは主要先進国の中では異例です。「密室」の調べでは捜査側による強引な調べや誘導がなされ、冤罪を招くとの指摘があります。一方で、日本では取り調べに力点を置かざるを得ない事情もあります。欧米とは異なり、罪を犯した理由など被告の「内心」の立証が法律や裁判で強く求められるため、本人から供述を得なければ、ということになるのです。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.3「基本給6万円で残業時給400円」(京都新聞)
京都府福知山市の縫製加工会社で働いていたベトナム人技能実習生の女性(39)が4日、最低賃金未満で長時間働かされたとして、未払い賃金250万円と慰謝料など110万円を会社に求め、京都地裁に労働審判を申し立てた。申立書などによると、2017年7月に働き始めた女性の基本給は6万円で、おおむね1日約5時間、時給400円で残業させられた。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.2「愛知の監理団体に機構が改善勧告」(沖縄タイムス)
機構は解雇の違法性や偽装請負に当たるかどうかの判断は避けたが、東興青果の従業員が常駐しない農家での実習は、計画に違反した等と2月に改善を勧告した。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2019.3.2「ベトナム人解雇で青果卸会社に改善勧告」(毎日新聞)
愛知県春日井市の青果卸会社「東興青果」などに雇用され、北海道で農作業に従事したベトナム人技能実習生21人が解雇された問題で、外国人技能実習機構が同社に改善を勧告したことが関係者への取材で明らかになった。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.2「愛知の監理団体に機構が改善勧告」(北海道新聞)
愛知県春日井市の青果卸会社「東興青果」などに雇用され、北海道で農作業に従事したベトナム人技能実習生21人が解雇された問題で、外国人技能実習機構が同社に改善を勧告したことが関係者への取材で明らかになった。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.1「パスポート取り上げられて 最賃以下の残業」(京都新聞)
会社側は基本給を約15万円などとする給料支払い明細書を女性に示していたが、実際の基本給は6万円で、時間外労働の時給は1年目が400円で1年ごとに100円増える条件だった。おおむね通常の勤務は午後11時ごろまで続き、女性は1日約5時間残業した。会社側は女性のパスポートや健康保険証を取り上げ、月1万円を徴収して強制的に貯金し、通帳を預かっていた。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.2.27「日本留学希望者の書類偽造防ぐ技術 ソニー・富士通」(朝日新聞)
日本での留学希望者が、在留資格を得ようと書類を偽造する不正行為が後を絶たない。ソニーと富士通は、仮想通貨にも使われるブロックチェーンの技術で偽造を防ぐしくみを共同開発した。一般的に証明書は、現地の日本語教育機関が発行し、日本にある日本語学校が申請を代行している。だが偽造が絶えず、ベトナムでは昨年、現地の仲介業者による大規模な偽造の疑いが発覚した。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2019.2.27「冤罪を生む日本の『人質司法』」(nippon.com)
執行猶予がついても黒は黒。大したことはないという検察の感覚は、普通の人からだいぶずれていると感じました。取り調べは、プロである検事のリングにアマチュアが上げられて、レフェリーもセコンドもいない状態で戦うようなものです。弁護士の同席が無理なら、せめて調書にサインする時に弁護士に相談できる仕組みを作るべきでしょう。身柄拘束には透明性のあるルール作りと、適切に運用する仕組みが必要です。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.2.27「大阪・西成 中国人スナックぼったくり急増」(週刊実話)
悪質店が増えた背景には、接客する中国人側の事情があるようだ。当初は女子留学生のアルバイトが多かったが、最近は観光ビザで入国した中国人女性が、そのまま就労目的で居残るケースが増えているという。入国管理局や地元警察が、これまで何度も立ち入り調査を行っているが、さしたる影響は見られない。
「Vol.397 値上げでよくなるはずなのに?」で引用されています。
2019.2.27「不法就労疑い、ベトナム国籍の男逮捕」(佐賀新聞)
鳥栖署などは26日、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、鳥栖市本鳥栖町、契約社員の男を逮捕した。逮捕容疑は昨年10月以降、鳥栖市内の飲食店で契約社員で働き、在留資格に属していない報酬を受ける活動を行った疑い。男は留学の在留資格を持っていたが、昨年9月に福岡市の専門学校を退学になったという。福岡入国管理局の情報提供を受けて捜査していた。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.27「岐阜の縫製業が技能実習生に賃金不払い」(労働新聞)
岐阜・大垣労働基準監督署は4人の中国人技能実習生に185万円の賃金を支払わなかったとして、㈱ブリリアント・F(岐阜県大垣市)と同社の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.27「悪質なあっせん、劣悪条件 支援や監視不可欠」(神戸新聞)
愛知県春日井市の青果卸売会社「東興青果」などと契約し、北海道内の農家で働いていたベトナム人技能実習生の女性21人が解雇された問題で、外国人技能実習機構が、同社と、受け入れ窓口となった名古屋市の監理団体「三愛友好交流協同組合」に改善勧告を出したことが2日、分かった。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.26「技能実習生、労基法違反の長時間労働で労基署に申告」(毎日新聞)
技能実習生として愛知県豊橋市の大葉栽培農家で働いているミャンマー人女性5人が26日、1日15時間以上の単純労働を強いられる一方、見合う賃金が支払われていないとして、豊橋労働基準監督署に労働基準法違反に当たると申告した。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.23「NYタイムズ、社説で『人質司法』批判 ゴーン被告勾留」(東京新聞)
米紙ニューヨーク・タイムズの社説は、ゴーン被告が問われている罪を「深刻」としながらも「保釈を拒むべき理由にはならない」と述べ、逮捕から3カ月過ぎても拘置所に勾留されている現状を疑問視。「公判はいつになるか分からないが、裁かれるのは伝説の経営者だけではない。日本の司法制度もそうだ」と締め括っている。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.2.23「 “偽装結婚”か フィリピンパブ経営者ら6人逮捕」(テレ朝)
フィリピン人の女に在留資格を取らせるために区に偽の婚姻届を提出して受理させたなどとして、フィリピンパブの店長の男と経営者の女ら6人が逮捕されました。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.21「技能実習生ら12人逮捕 熊本、入管法違反容疑」(西日本新聞)
熊本県警は19日、入管難民法違反(資格外活動や不法残留)の疑いで、同県菊池市の製造工場で働くベトナム国籍の技能実習生ら12人を逮捕した。12人は一軒家2棟に6人ずつで暮らしていた。近隣住民から「不審な外国人がいる」と通報があった。12人は同じ派遣会社から工場に派遣されたと話しており、県警は派遣元の会社からも事情を聴いている。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.20「在留資格、虚偽申請疑い 組織的か、男ら5人逮捕」(産経新聞)
外国人の在留資格を不正に取得して不法就労させたなどとして、入管難民法違反(虚偽申請、不法就労助長)の疑いで、男女5人が警視庁に逮捕された。同庁は、早坂容疑者らが人材派遣会社を設立して組織的に不正を繰り返したとみて調べている。外国人の派遣先から給与の約3割を報酬として受け取っており、平成27年以降、約1億円を売り上げていたという。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.2.20「『人質司法』いいんですか」(朝日新聞)
起訴内容を否認した元夫婦は、「公判前整理手続」が終わるまで、2年3カ月も勾留されたのです。拘置所に面会に行くたびに「ひどすぎる」と思いました。仮に有罪になった場合の刑期の半分以上も身柄拘束される。有罪か無罪かわからない段階で、刑罰を先取りしているようなもの。この事件の一審の東京地裁は無罪判決でした。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.2.20「在留資格、虚偽申請疑い 組織的か 川崎の男ら5人逮捕」(産経新聞)
在留資格の更新をした際、派遣先とは別の企業を「勤務先」とする虚偽申請をして資格を得たとしている。また、申請とは異なる介護施設で働かせるなどした疑いが持たれている。ホームページで「就労ビザも取得します」などと外国人の客を募集。多くの場合、「通訳や翻訳」との仕事内容で申請していたが、現行法では在留資格として認められない単純労働をさせていた。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.2.20「入管法違反容疑でベトナム7人逮捕 苫小牧署」(北海道新聞)
苫小牧署は19日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、いずれもベトナム人男7人を現行犯逮捕した。昨年12月中旬、7人が住んでいた苫小牧市内の住宅の付近住民から「一戸建ての住宅で多数の外国人が暮らしている」という通報があり、同署が捜査を進めていた。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.20「不法残留 ベトナム人7人、疑いで逮捕 苫小牧市内で」(毎日新聞)
苫小牧署と道警外事課は19日、苫小牧市内で不法残留していたとして、ベトナム人男性作業員7人を不法残留の疑いで現行犯逮捕した。7人のうち4人は技能実習のビザ、3人は15日間の滞在が認められる短期滞在ビザを所持していたが在留期限を超過しており、超過期間は最長で約1年10カ月だった。全員が同居し、工事現場で働いていた。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.19「在留カード『偽造工場』摘発=入管法違反容疑で中国人逮捕」(jiji.com)
容疑者宅から無地のカード約7000枚が見つかり、県警は「偽造工場」とみている。県警が18日、劉容疑者宅アパートを捜索し、無地のカードのほか、偽造カード約50枚やホログラムなどを押収。昨年9月ごろから1日40枚程度を偽造していたとされ、指示役ら背後関係も調べる。
「Vol.485 『偽造在留カード』で3億円!」で引用されています。
2019.2.19「横行する偽造サイト 運転免許や英語能力テスト」(日本経済新聞)
運転免許証や大学の卒業証書といった公的な証明書類の偽造を請け負うウェブサイトが横行。1件数十万円を請求するサイトもあるが、学生や会社員らが安易に購入するケースは後を絶たない。多くは海外サーバーを経由しているため運営者の特定は難しく、捜査当局とのイタチごっこが続いている。
「Vol.430 入管法改正で偽造が増える?」で引用されています。
2019.2.19「在留カード『偽造工場』摘発=入管法違反容疑で中国人逮捕」(jiji.com)
外国人の身分証に使われる在留カードの偽造品を所持していたとして、愛知県警などは19日までに、入管難民法違反の疑いで大阪市港区夕凪、中国籍の無職劉万磊容疑者(34)を逮捕した。容疑を認めているという。劉容疑者宅から無地のカード約7000枚が見つかり、県警は「偽造工場」とみている。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.19「偽造在留カード大量製造か、所持容疑の男逮捕」(日本経済新聞)
アパートから偽造在留カード約50枚や無地のカード約7千枚などを押収。劉容疑者が2018年9月以降、6千枚以上を偽造した可能性があるとみている。偽造カードはブローカーを通じて不法在留の中国人やベトナム人らに渡っていた。8年11月、偽造在留カードの売買を仲介したベトナム人ブローカーを逮捕。入手ルートの捜査などから劉容疑者の関与が浮上した。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.19「在留カードを大量偽造か 中国人の男逮捕 名古屋」(NHK)
警察の調べに対し容疑を認め「SNSでこのバイトを見つけた。去年9月から、ブローカーの指示を受け1日に40枚ほど偽造カードを作った」と供述しています。警察は、偽の在留カードを自宅で大量に作り、レターパックなどで郵送していたとみて調べています。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.19「偽在留カード所持容疑で逮捕の男宅 国内偽造工場か」(朝日新聞)
偽造カードの拠点は従来、中国を中心に日本の警察の手が及びにくい海外が中心とみられてきたが、最近はカードが客に届くまでのスピードを売りに、国内で偽造するケースも目立つようになった。偽造在留カードの所持や行使などによる検挙者数は、17年に266人と、13年に比べ3倍以上になっている。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.19「外国人記者は『ゴーン事件』をどう見たか」(毎日新聞)
少なくとも今回の場合は、証拠隠滅の恐れをどう判断するかは、見ている限り、はっきりしない。証拠隠滅の恐れがこれだけある、具体的な危険性がある、という明確な基準が見えてこない。だから「不当な勾留」と見える。裁判所が公表したとしても、明確な基準がないかもしれませんが……。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.18「ベトナム人男性の長期在留資格得るため文書偽造疑い」(京都新聞)
京都府警田辺署などは18日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、会社役員の男(62)と無職の女(42)を逮捕した。逮捕容疑は共謀し、2018年4月17日ごろ、ベトナム人男性に長期在留資格を得させるため、日本にいるベトナム人の妻に内職の収入があるとの虚偽の証明書を偽造し、入国管理局職員に提出した疑い。落合容疑者らは容疑を認めている、という。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.2.17「『クルーズ船で入国し失踪』外国人 初の年間100人超」(毎日新聞)
昨年クルーズ船で入国し失踪した外国人が106人に上り、年間の失踪者数が初めて100人を超えた。ビザ免除などでクルーズ船による訪日客が急増し、中でも中国から近く寄港回数も多い九州での失踪者が2017年は全体の約7割を占めた。大半は不法就労目的とみられ、就労先をあっせんするブローカーの存在も指摘されており、入管当局が警戒している。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.2.17「『現代のタコ部屋』民家に10人以上…不法就労の背景」(朝日新聞)
ブローカーには3万元(約50万円)を払いました。月収の10倍にあたる額は、親戚から借りました。偽造在留カードは渡航後、「仕事のためのカード」と言われ、渡されたそうです。一緒に働いていた作業員1人が病死し、病院で偽造在留カードの所持が発覚。楊被告らは宿舎を一斉に逃げだし、翌日未明、11人が木古内駅などで逮捕されました。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.16「技能実習生に計画と違う作業 国・日立の責任重大」(しんぶん赤旗)
日立に実習生を送る国内最大手の監理団体「フレンドニッポン」と問題の送り出し機関の連絡先は同一で、「両者は事実上、一体だ」と指摘。「日本を代表する大企業や監理団体が、寄ってたかって実習生を“安価な労働力”として使い捨てにしている。この現状を放置したまま、4月から技能実習を土台とする新制度を強行することは許されない」と強調しました。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.16「3中国人、ニセ在留カードに『定住』…有罪判決」(読売新聞)
中国籍の楊華(37)、胡振銀(36)、劉宏英(31)の3被告は昨年10月に入国後、15日間の在留期限を超えて日本に残留したほか、在留資格が「定住」と書かれた偽造カードを所持。3被告は公判で、「中国で仲介業者に約3万元(約50万円)を払って日本にきた」と述べ、偽造在留カードは仲介業者などから渡されたと説明した。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.16「在留資格を不正に更新か 派遣会社経営の男ら逮捕」(テレ朝)
ネパール人らに通訳として働くと嘘の申請をさせて在留資格を不正に更新させたとして、外国人専門の派遣会社の経営者・早川功容疑者らが逮捕されました。ネパールの男らを冷凍倉庫や介護施設に派遣して働かせていました。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.15「在留資格を虚偽申請疑い、男女5人逮捕 警視庁」(産経新聞)
昨年9~11月、フィリピン国籍の女の依頼を受けて在留資格の更新をした際、派遣先とは別の企業を「勤務先」とする虚偽申請をして資格を得たとしている。また申請とは異なる東京都大田区の介護施設で働かせるなどしたとしている。早坂容疑者らは「ジャパンホスピタリティー」と名乗る会社を東京都港区に設立していた。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.2.15「不法残留中国籍男3人に猶予判決 函館地裁」(東京新聞)
北海道知内町の工事現場で働くなどしていた中国人11人が入管難民法違反容疑で逮捕された事件で、同法違反の罪に問われた劉宏英被告(31)ら中国籍の男3人に函館地裁は15日、それぞれ懲役2年、執行猶予4年(求刑はいずれも懲役2年)の判決を言い渡した。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.15「中国籍の男3人に猶予判決 不法残留事件、函館地裁」(産経新聞)
3人は昨年10~11月、在留期間を過ぎて不法に残留したほか、本人の氏名や顔写真が印刷され「定住者」「就労制限なし」などと記載された偽造の在留カードを所持した。劉被告の判決理由で日野裁判官は「在留カードが偽造されたものと認識していたが、収入を得る目的を優先させて就労し、そのまま残留した悪質な犯行」と指摘。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.15「カルロス・ゴーン前会長と日本の『人質司法』」(BBC)
検察官が書いた筋書きがあり、それに添った形で逮捕する。自分たちが思ったとおりの自白をさせようとする。調書にも実際に(私が)言ったことを書いてくれるわけではない。検察官が元々書いたものを調書とすると言って、署名と捺印を求められる。私が何度『これは私が言った内容ではない』と言っても認めてくれない。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.15「留学生を不正就労容疑 社員ら逮捕 在留資格を虚偽申請」(読売新聞)
外国人留学生に在留資格の虚偽申請をさせ、不法就労させたとして、川崎市の会社員と、会社員が実質的に経営していた人材派遣会社の元社員のフィリピン人ら計5人が入管難民法違反の容疑で逮捕された。会社員らは、留学資格で入国したネパール人の女性ら2人に、通訳として働くとする虚偽の許可申請書を東京入国管理局に提出させ、在留資格を不正に更新させた疑い。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.15「在留資格を虚偽申請疑い、男女5人逮捕 警視庁」(産経新聞)
外国人の在留資格を不正に取得し、不法就労させたなどとして、警視庁は、入管難民法違反(虚偽申請、不法就労助長)の疑いで会社員、早坂功容疑者(57)ら男女5人を逮捕した。ホームページで「就労ビザも取得します」と外国人の客を募集。多くの場合、「通訳や翻訳」との仕事内容で申請していたが、実際は現行法では在留資格として認められない単純労働をさせていた。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.10「入国審査中ベトナム女逃走 成田空港、技能実習ビザ」(産経新聞)
東京入国管理局成田空港支局は10日、成田空港で入国審査中だったベトナム国籍の女が、空港内を移動中だった同日朝に逃走したと発表した。入管難民法違反(不法上陸)の疑いで行方を追っている。女は9日朝に同空港に到着。在留期限が今年5月までの外国人技能実習生のビザを持っていたが、当該の技能実習の事業は既に終わっていたため、すぐに入国許可されなかった。空港内で1泊した後、航空会社が委託した職員が審査を続けるために女を連れて移動中、ドアの暗証番号を入力しようとした隙に逃げた。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.8「<外国人材@福井>あわら温泉 支える労働力」(読売新聞)
県内の外国人労働者のうち、「職業紹介・労働者派遣業」に従事する人数が4年間で5倍近くに増えている。正規雇用に比べ、手続きが手軽に人材を確保できる利点がある。外国人労働者は全体的に増加傾向にあるが、就労ビザの発給手続きなどがハードルになる。派遣の場合は、こうした手続きを派遣業者に任せられるメリットがあり、近年広まった。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.2.8「平幕優勝力士の転落人生…借金、偽装結婚逮捕」(デイリースポーツ)
現役時代から競馬にのめりこみ借金生活を強いられた琴富士は、引退後の2014年2月に韓国人女性との偽装結婚で逮捕された。懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を受け、3カ月の拘留生活から釈放され、その後は神戸市に移り住んでいた。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.6「逮捕の中国人船長を横浜海保が釈放 サンゴ密漁船か」(産経新聞)
横浜海上保安部は、日本の排他的経済水域(EEZ)で停船命令に従わず逃げたとして漁業主権法違反(立ち入り検査忌避)の疑いで現行犯逮捕した中国漁船の男性船長(40)を釈放した。海保によると、担保金の支払いを保証する書面が提出されたため、漁業主権法が定める早期釈放制度を適用した。
「Vol.417 日本人が京都に行かない?」で引用されています。
2019.2.6「国分町クラブ不法就労 再逮捕へ 在留資格虚偽申請疑い」(河北新報)
仙台市青葉区国分町2丁目のクラブ「中国クラブ」の不法就労事件で、仙台中央署は5日、うその申請で在留資格を更新した入管難民法違反(虚偽申請)の疑いで、中国籍の従業員周可容疑者(40)を6日にも再逮捕する方針を固めた。虚偽申請による在留資格の取得や更新への罰則規定を加えた2017年1月の改正同法施行後、虚偽申請を適用した摘発は宮城県内で初めて。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.2.6「志布志・選挙買収冤罪 無罪確定も、まだ犯罪呼ばわり」(西日本新聞)
志布志事件では起訴された13人のうち、藤山さんら6人がいったん買収を認めた。やっていない罪をなぜ認めてしまうのだろう。藤山さんは「買収の会合は何回あったか」と取調官に聞かれた。答えようがなく、当てずっぽうに「2回」と答えると「違う」と怒られた。「4回でしょうか」と言うと「その通り」-。警察の描く筋書き通りに「自白」した。「密室で朝から晩まで連日責め立てられると、頭がぼうっとしてどうでもよくなる」
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.2.4「就労外国人 企業の契約違反 監理団体は何をしていた」(毎日新聞)
技能実習の現場で、実習計画とは異なる労働を強いている実態の一端が浮かび上がった。三菱自動車工業は、溶接作業を学ぶために受け入れたフィリピン人実習生に、実習計画になかった車の部品の組み立て作業を長年させていた。契約違反が表面化したのは、国が認可する監督機関「外国人技能実習機構」が調査に入ったからだ。
「Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き?」で引用されています。
2019.2.2「停船命令無視した疑い、中国漁船長を逮捕 サンゴ密漁か」(朝日新聞)
小笠原諸島の母島(東京都小笠原村)沖で停船命令に従わず逃げたとして、横浜海上保安部は2日、中国漁船(乗組員11人)の船長陳文挺容疑者(40)を漁業主権法違反(立ち入り検査忌避)の疑いで現行犯逮捕した。船の形状からサンゴの密漁の可能性があるとみている。
「Vol.417 日本人が京都に行かない?」で引用されています。
2019.2.2「中国人船長が検査忌避 小笠原沖、横浜海保が逮捕」(日本経済新聞)
横浜海上保安部は2日、日本の排他的経済水域(EEZ)で停船命令に応じず逃走したとして、中国漁船の船長を漁業主権法違反(立ち入り検査忌避)の疑いで現行犯逮捕した。逮捕容疑は2日午前、東京都小笠原村の母島から東南東に約298キロ離れたEEZで、巡視船の停船命令を拒否して逃げ続けた疑い。横浜海保によると、巡視艇が追跡し停船させた。中国漁船はアカサンゴの密漁中だったとみて調べる。
「Vol.417 日本人が京都に行かない?」で引用されています。
2019.2.1「3隻の中国漁船船長ら逮捕 海保の停船命令無視し逃走」(産経新聞)
1月29日午後4時ごろ、沖縄県東方の日本のEEZを航行する3隻を海保の航空機が発見。現場に到着した巡視船が31日午前9時5分ごろから停船を求めたが逃走した。各保安部の巡視船がそれぞれ追跡し、同日正午までに船長3人を逮捕。中国側から早期釈放制度に基づく担保金の支払いを保証する書面が提出され、3人は1日に釈放された。
「Vol.417 日本人が京都に行かない?」で引用されています。
2019.1.31「入管法違反外国人検挙人数は744人 茨城」(産経新聞)
昨年1年間の茨城県内の入管難民法違反による来日外国人の検挙、摘発人数が744人(前年比288人増)に上った。平成26年(252人)の3倍近くになっている検挙、摘発されたのは不法滞在者が全体の94.0%(699人)を占める。罪種別では、「不法残留」が全体の91.0%で、「資格外活動」(4.3%)、「偽造在留カード」(2.3%)と続いた。
「Vol.420 外国人の育成には苦労する?」で引用されています。
2019.1.31「四日市の事件事故情報」(YOU)
出入国管理及び難民認定法違反(不法残留)被疑者の逮捕:2017年1月に入国し、国内に居住しながら、在留期限を約2年間超えて、不法に残留したとして、1月31日、男(25歳)を逮捕した。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.1.31「在留資格ない中国人を就労 中国人男女逮捕」(日テレNEWS24)
在留資格のない中国人の男10人を違法に働かせたとして、中国人の男女3人が逮捕された。逮捕されたのは、いずれも横浜市に住む中国国籍の王朝憲容疑者、陳美恵容疑者、薛浩容疑者の3人。警察によると、3人は去年9月から11月にかけ、在留資格のない中国人の男10人を神奈川県内の学生寮や小学校で内装工として違法に働かせていた疑いが持たれている。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.31「在留期間過ぎた外国人を働かせた疑い 中国人を逮捕」(産経新聞)
空港などで中国人に声をかけ、偽造の在留カードを作るように指示。横浜市内の住居に住まわせた上で、就労以外の外出を禁じるなどしていたという。事件をめぐっては、昨年11月に偽造在留カードを所持したなどとして、同法違反容疑で中国籍の男女12人が逮捕されており、そのうちの10人が王容疑者らによって内装工として働かされていた。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.30「ベトナム人実習生 労組加入を妨害、解雇の会社提訴」(毎日新聞)
実習生が加入する札幌市の労働組合は、愛知県の青果卸会社「東興青果」が派遣先の請負農家に農業指導の実習を丸投げしたのは職業安定法違反(偽装請負)に当たるとして、技能実習適正化法に基づく受け入れ停止などの措置を取るよう国に申告した。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2019.1.29「ゴーン事件契機に『人質司法』を国際語にしよう」(Web RONZA)
ゴーン氏が、1月4日、日本の裁判所に勾留理由開示を求めたことで、国外でも大きな関心を呼んだ。この制度は、ヘィビアス・コーパス(habeas corpus:不当に人身の自由を奪われた人を裁判所が保護する制度)や、予備審問(捜査機関によって拘束された人を裁判所が審問して理由がなければ解放し、保釈も決める)の制度を、日本国憲法34条が予定して、刑事訴訟法に取り入れたものだが、日本には、ヘィビアス・コーパスも、予備審問もない。「何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず」という憲法34条2文前段の保障は骨抜きにされて、後段の「要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない」だけを、刑訴法に6カ条も使って「勾留理由開示」として実効性のない制度にした。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.1.29「ゴーン長期勾留に海外から批判殺到」(MAG2 NEWS)
拘置所は、刑が確定するまで被疑者を留置する場所です。基本的には殺人事件のような重大な犯罪などを除けば、刑が確定するまでは、被疑者は保釈されることも多く、保釈にあたっては、保釈金を預けると共に、逃亡や証拠隠滅を図らないように様々な条件が設定されます。さらに大切なことは、拘置所は犯人を処罰するところではないのです。拘置所は刑務所ではありません。看守による過度の拘束や侮辱、処罰などを受ける場所ではないわけです。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.1.29「ベトナム人実習生の労組加入妨害 札幌地域労組」(北海道新聞)
愛知県内の青果卸売会社に雇用され、道内の関連会社工場などで働くベトナム人技能実習生21人が雇用契約期間中に解雇された問題で、札幌市内の労働組合「札幌地域労組」は29日、卸売会社が同労組に加入する実習生を妨害したとして、同社に220万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2019.1.29「在留カード偽造拠点捜索 不法就労外国人に販売か」(日本経済新聞)
偽造カードは、パソコンで作成した画像を無地カードに印刷、表面にはホログラムが施され、ICチップはないものの精巧に作られていた。パソコンから見つかった顧客データによると、販売先は中国人のほかインドネシア人やベトナム人など多国籍にわたる。口コミやSNSで顧客を得ており、注文を受けてレターパックで郵送していた。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.29「偽造在留カード密造事件、不法残留の疑いで中国籍の男逮捕」(TBS)
今月11日、東京入国管理局が川口市のマンションの一室から外国人の在留カードの偽物や無地のカード、ホログラムなどを大量に押収。警視庁がこの偽造拠点にいた中国籍の男(27)を不法残留の疑いで28日、逮捕しました。男は留学のため来日していましたが、資格が切れた去年5月以降も不法に滞在し、在留カードの偽造を繰り返していたとみられています。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.29「外国人違法就労に悪用…在留カード偽造拠点摘発」(産経新聞) 
正規の在留カードには名前・住所を記録したICチップが内蔵されている。偽造カードにはチップが内蔵されていないことが多いが、外国人を雇用する事業所には中小企業も多く、「偽造を見破るチップの読み取り機を設置するなどの設備負担を嫌い、導入しないところもある」(関係者)。金融機関ですら偽造を見破れず口座を開設したケースもあるという。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.28「ベトナム人実習生解雇の青果卸会社 偽装請負の疑い」(毎日新聞)
技能実習制度上、請負契約を結ぶこと自体は禁止されていないが、請負契約先の農家側が実習生の指揮命令を行うことは、雇用責任が不透明になることから職業安定法44条で禁止されている。また、実習の丸投げは、実習生を受け入れる際に作成する義務がある技能実習計画にも違反している。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2019.1.28「ベトナム人実習生21人解雇の青果卸会社 偽装請負か」(毎日新聞)
青果卸会社の担当役員は「農作業ができる社員はいなかった」と明かし、派遣先農家に実習を丸投げしていたと証言。識者は、職業安定法違反(偽装請負)に当たる疑いがあると指摘している。担当役員によると、青果卸会社は自社農場でカボチャや大根の栽培を手がけたことがあるが、収穫に至らず、「実習生に教えるような人間(社員)はいなかった」という。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2019.1.28「在留カード偽造拠点を摘発 数千点押収、過去最大規模」(朝日新聞)
埼玉県川口市内のマンションの一室を出入国管理法違反容疑で家宅捜索し、偽造されたカードや偽造前の白無地のカードを2千~3千枚押収。過去最大規模の押収量とみられ、入管局は背景に密売組織が関与しているとみて警視庁と連携して調べている。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.28「在留カード千枚偽造か…入管、中国人の男摘発」(読売新聞)
偽造のための画像データが入ったパソコンやスマートフォン、送付に使うとみられる大量のレターパックのほか、偽造年金手帳なども見つかった。作成済みの偽造在留カードも14枚押収。ホログラムが施された精巧な作りで、原料は中国から仕入れたとみられる。入管関係者は「我々が見れば偽造と分かるが、普通の人が見抜くのは難しい」と話す。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.28「在留カード偽造拠点を捜索 不法就労外国人に販売か」(共同通信社)
東京入国管理局は、偽造在留カード製造拠点の埼玉県川口市のマンションを捜索し、入管難民法違反(在留カード偽造など)の疑いで、居住者の中国人の男(27)を入管施設に収容した。偽造カードのほか、原料のプラスチック製無地カード計約2300枚を押収。組織的に、不法就労の外国人に販売していたとみて調べている。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.28「『在留カード』偽造拠点を摘発」(TBS)
偽造カードの末端流通価格は2万円から3万円ほどで、男の手数料との差額は、背後にある組織に流れていると見られます。外国人技能実習生らが低賃金やパワハラなどを苦に受け入れ先から逃げ出すケースが相次いでいますが、その際にこうした組織が介在して偽造カードが使われ、どこでも働ける在留資格があると偽って就職するケースが相次いでいます。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.25「三菱自・パナなど4社、技能実習の認定取り消し」(日本経済新聞)
三菱自は岡崎市の工場で実習生に計画に記載した半自動溶接作業ではなく、部品の組み立て作業などをさせていた。三菱自が同様の不適正な受け入れを2008年~18年の約10年間にわたり続けていたことも発覚した。不適正な受け入れの延べ人数は明らかになっていない。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2019.1.25「ミャンマー・ヤンゴン 気がかりな移民政策」(中日新聞)
女性が就学目的で来日中の1988年、ミャンマーで国軍が民主化運動を弾圧。息苦しい母国より不法残留を選んだ。職場の飲食店では、深夜勤務の加算がないなど、正規の日本人従業員とは待遇面で差がついていた。2011年の民政移管後、ミャンマーに帰国。「日本人は優しかったが、外国人労働者を好んでいるとは感じなかった」と振り返る。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.1.25「技能実習生に計画外の作業 4社を受け入れ停止処分」(NHK)
技能実習生に対し、事前に提出した計画とは異なる作業をさせていたなどとして、法務省と厚生労働省は三菱自動車工業やパナソニックなど4社に、今後5年間、実習生の受け入れを停止する処分を行いました。処分を受けたのは三菱自動車、パナソニック、富山県入善町の「アイシン新和」、それに茨城県坂東市の建設会社「ダイバリー」の4社です。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.25「三菱自とパナ、実習生受け入れ不可に 認定取り消し」(朝日新聞)
三菱自は岡崎製作所(愛知県岡崎市)で溶接作業を学んでもらうために受け入れたフィリピン人の実習生28人に、実習計画にはなかった車の部品の組み立てなどの作業をさせていた。同製作所での同様の不正は実習生の受け入れを始めた2008年から始まり、国の調査が入った昨年5月まで続いていたという。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.25「三菱自やパナ、新資格の受け入れもできない見通しに」(産経新聞)
27人分の取り消しを受けた三菱自は昨年5月、岡崎製作所(愛知県岡崎市)で溶接作業を学ぶため受け入れていたフィリピン人実習生33人に、部品組み立ての作業をさせていたと公表。「現場担当者の認識違い」としていたが、入管や監督機関が立ち入り調査したところ、そもそも全員分の溶接作業を行える設備がなかったことが判明した。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.24「『特定技能』も使い捨て」(しんぶん赤旗)
ある外国人労働者は2年間で、複数の3次下請け会社(請負会社)と13回にわたって契約を繰り返し、最短3日、長くても2カ月の超短期契約だったと告発しました。現場ではシャープ社員が直接指示を出していたようです。厚生労働省の田畑一雄大臣官房審議官は、一般論と断りつつ、発注者が労働者に指揮命令をしていれば偽装請負にあたると述べました。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2019.1.23「日産ゴーンと同じ"人質司法"の犠牲者?」(Cointelegraph Japan)
カルプレス氏は11月半に及ぶ拘束期間中、検察から一日の休みもなく50日間連続で尋問を受け、カルプレス氏は、早く終わらせるために罪を認めてしまうことを考えたという。「自由が与えられず、協力すれば全てが簡単になる、と毎朝言われるシステムの中にあって、罪を認めることは魅力的です」
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.1.21「監理団体許可取消し 技能実習法施行後で初」(労働新聞)
法務省と厚生労働省は、外国人技能実習に関する虚偽の実施記録を提出した監理団体の協同組合クリエイティブ・ネットについて、監理団体の許可を取り消した。出入国・労働に関する法令について不正または著しく不当な行為を行った者として許可の欠格事由に該当したためで、監理団体の許可取消しは、平成29年11月の技能実習法施行以降で初めて。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2019.1.21「ゴーン被告勾留で人権団体『人質司法』調査を検討」(東京新聞)
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)の土井香苗・日本代表は、日本の司法制度の問題点として、弁護士立ち会いのない取り調べや長期の身柄拘束を指摘、「国際スタンダード(基準)とかけ離れている」と強調。途上国を含む世界各国の刑事司法制度と比較して問題点を整理、報告書にまとめ日本政府に改善を勧告するという。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.1.19「青森・漂流船 北朝鮮の乗員2人、帰国手続きへ」(河北新報)
青森県沖を木造船で漂流中に救助された北朝鮮籍の男性2人について、海上保安庁は、仙台入国管理局に引き渡した。長崎県大村市の大村入国管理センターに同日夜に移送され、帰国手続きを進める。第2管区海上保安本部は、出漁中の遭難と判断。仙台入管は同日、入管難民法に基づき一時入国を認める「遭難上陸」を許可した。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2019.1.18「国分町・入管法違反疑い:逮捕の従業員、一部否認」(河北新報)
仙台中央署などは16日夜、入管難民法違反(不法就労助長、無許可資格外活動)の疑いで、仙台市青葉区国分町2丁目のクラブ「中国クラブ」経営の小林瑛容疑者(56)と中国籍の従業員周可容疑者(40)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、小林容疑者は同日午後10時ごろ、「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留する周容疑者を同店で違法に働かせた疑い。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2019.1.17「入管法違反疑い クラブ経営者ら2人逮捕 仙台・国分町」(河北新報)
仙台中央署は、入管難民法違反の疑いで、「中国クラブ」経営の小林瑛容疑者(56)と中国籍の従業員周可容疑者(40)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、小林容疑者は、「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留する周容疑者を同店で違法に働かせた疑い。周容疑者は資格外活動の許可を得ずに同店で働いた疑い。小林容疑者は「在留資格を確認していなかった」と容疑を認め、周容疑者は「店で働けないとは知らなかった」と一部否認しているという。
「Vol.396 不法移民を助けると犯罪?」で引用されています。
2019.1.17「ゴーン妻の“人質司法”批判を笑っていられない理由」(ITmedia)
米国や英国では、自白に頼る捜査はしない。基本的に、米英では事実のみを争うのだが、日本では動機も裁判で大事な要素となるために自供が重要になる。言うなれば、欧米などでは情状酌量に人情は介在しないが、その分、逆に人権はなるべく保証しようとする、といったところか。とにかく日本では、自供を取るために厳しい取り調べが続けられるのである。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.1.17「入管法違反疑い クラブ経営者ら2人逮捕 仙台・国分町」(河北新報)
逮捕容疑は、「中国クラブ」経営の小林瑛容疑者は、「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留する周容疑者を同店で違法に働かせた疑い。中国籍の従業員周可容疑者は資格外活動の許可を得ずに同店で働いた疑い。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2019.1.16「不法残留などの疑いでタイ人の女ら3人逮捕 伊賀署と県警」(YOU)
伊賀署と県警生活環境課は1月15日、出入国管理・難民認定法違反(不法残留・不法就労助長)と職業安定法違反(有害業務の紹介など)の疑いで、タイ国籍のカムサワット・ガーンチャナー容疑者(23)ら女3人を逮捕したと発表した。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.16「外国人労働者急増で『ベトナム人犯罪集団増加』」(文春オンライン)
偽造カードは顔写真はもちろん、ホログラムまでバッチリ作りこまれ、『定住者』など日本で許可される滞在期間が長く、就労条件が緩い資格が記されている。不法就労には必須のアイテムといえます。中国語のサイトにアクセスし、顔写真、生年月日、名前などを送信すれば、数万円で中国から郵送される裏ビジネスができあがっている。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.15「大きな事件を手がけることが快感で自己満足」(ABEMA Times)
私の経験から言って、新聞に書かれていることの50%くらいは事実じゃなかったし、週刊誌に書かれていたことは90%が事実じゃなかった。検察官が記者に情報を流すこと自体、違法行為だと思う。ウソはついていないかもしれないが、自分たちがやっていることは正しいんだと世論に訴えるために、都合の良いところだけを切り貼りして流す。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.1.14「漂着船の2人、青森港で海保が事情聴取」(東奥日報)
13日朝、深浦町の沖合で漂流木造船が見つかり、同船の乗組員として保護された北朝鮮人とみられる男性2人について、海上保安庁は14日、2人を乗せた巡視船「でわ」を青森市の青森港に移動させ、聴取を続けた。これまでの聴取内容などから、男性2人を北朝鮮人とほぼ断定した。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.14「木造船漂着 北朝鮮漁師4人、一時入国認める」(毎日新聞)
島根県隠岐の島町に木造船で漂着し、8日から隠岐の島署で保護されていた北朝鮮の男性4人が13日、大村入国管理センターに向けて移送された。法務省入国管理局が同日までに、入管難民法に基づき一時的に入国を認める「遭難上陸」の許可を出した。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.12「日本の司法の前近代的システムに海外メディアが驚愕」(HBO)
サウジアラビア中央銀行の理事でもあられる方の側への送金が特別背任に当たるという場合、このハリド=ジュファリ氏に対する東京地検特捜部の聴取は未了のままでの起訴ということになるわけでありまして、この場合に、なおもカルロス・ゴーン取締役の保釈に検察が反対し、東京地裁も保釈請求を却下した場合、このジュファリ氏との証人尋問が実現しない限りは、ゴーン取締役は裁判が終わるまで保釈されないという、およそ法治国家としてはあり得ない深刻な事態に陥るということが考えられます。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.1.12「萬平さんも屈した『人質司法』が変わらぬわけ」(共同通信)
「よんぱち・にーよん・とーか・とーか」。カルロス・ゴーン日産前会長の勾留理由開示の報道で、30年以上前の入社直後に覚えた“呪文”を思い出した。報道機関に入社した新人記者の多くは、まず警察を担当する。いわゆる「サツ回り」だ。「よんぱち・にーよん・とーか・とーか」は、被疑者が警察に逮捕された場合の警察・検察の“持ち時間”である。警察は逮捕から48時間以内に被疑者の身柄を検察庁に送り、検察官は24時間以内に裁判所に勾留請求し、勾留は10日間ずつ2回認められる。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.1.10「日本の人質司法」(Human Rights Watch)
日本の弁護士や人権団体は、人権を侵害しない法律に近代化させることを長年求めてきた。それでも日本政府はこの時代遅れの制度を奇妙にも擁護し続けている。人権人道担当大使の上田秀明氏は2013年、日本の刑事司法制度における自白依存を国連で「中世」のようだと指摘され、「黙れ(Shut up)」と返答した。日本の容疑者はすべて、無罪の推定、迅速で公正な保釈審理、そして取り調べ中も含め弁護人を付ける基本的権利を保障されるべきだ。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.1.8「東北でさえ『低賃金』の外国人に頼り切る現実」(東洋経済Online)
外国人を最低賃金以下で使い倒すとかパスポートを没収するとか、そんなことをやっている会社がなぜ生き残れている。国は何をやってきたんだ。法律違反を犯す会社があれば2度と外国人労働者を雇えなくなるくらいのペナルティーを与えるくらいのつもりで制度運用すべきだ。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2019.1.8「北朝鮮から4人漂着 島根・隠岐の島、木造船も」(日本経済新聞)
8日午前9時すぎ、島根県隠岐の島町蔵田の住民男性から「外国人らしい男がいる」と隠岐の島署に通報があり、駆け付けた署員が男性4人を発見し、保護した。また約80m離れた海岸で木造船を確認。4人は「北朝鮮から来た。流されてきた」と話している。県警によると、名前、生年月日も話しており、エンジントラブルで漂着した可能性があるという。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2019.1.4「ゴーン事件が日本の後進性を世界に知らしめる」(SAPIO)
欧米では凶悪犯でもない限り、長期勾留はしないが、日本では「証拠隠滅の恐れがある」として、長期勾留が当たり前になっている。被疑者が容疑を否認している場合、保釈を認めず、しかも検察は弁護士を立ち会わせずに取り調べを行う。海外メディアの記者たちは日本の検察のやり方に衝撃を受け、まさか先進国の日本でこのようなことが許されているとは信じられない様子だった。こうした長期勾留と取り調べを海外メディアから「中国並み」と批判されると、久木元伸次席検事は「国それぞれに制度がある」と開き直った。検察の独善だ。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.1.2「精巧な偽造在留カードが助長か…ベトナム人急増」(読売新聞)
偽造カードの所持や行使などに関する全国の摘発件数は昨年10月末までに523件に上る。最多だった一昨年1年間の400件を既に超え、在留カードの交付が始まった翌年に当たる2013年の5倍近くになっている。都道府県警別の今年の摘発件数は、警視庁が192件と最多で、愛知県警51件、大阪府警33件、福岡、埼玉両県警が31件と続いた。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.31「日本は冤罪の多い人権無視の司法制度後進国」(Global News Asia)
日本には誤った報道姿勢があり、逮捕時の映像などをセンセーショナルに伝える習慣がある。逮捕した事は事実なので誤報ではないが、容疑をかけられただけで罪人との印象が広がってしまう。復活できる人はレアケースで、ほとんどは自白を強要され、無実の罪で罪人にでっち上げられてしまう「人権無視の司法制度後進国」と海外メディアから指摘されている日本の恥部だ。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.12.31「在留カード偽造最多 今年摘発523件 ベトナム人5割」(読売新聞)
偽造された在留カードを所持していたなどとして、入管難民法違反容疑で摘発されるベトナム人らが、全国で急増している。今年の摘発件数は、最多だった昨年を既に上回り、その約5割をベトナム人が占める。福岡県警が不法残留の疑いで現行犯逮捕した元留学生の男(23)は「ホログラム」入りの偽造カードを所持。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.30「ゴーン逮捕で浮き彫りになる『日本の特殊性』」(東洋経済Online)
逮捕され、拘置所に身柄を拘束されているゴーン氏は家族と接見できず、弁護士との接触も制限されている。日本の検察は被疑者を最大23日間にわたって勾留することができる。そして新しい容疑で再逮捕すれば、同じ被疑者をまた新たに23日間にわたって勾留し続けることができる。日本の刑事司法制度は、自由主義の資本主義国で一般的に認められている法的権利と保護を被疑者に与えているのかどうかが問われている。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.28「木古内で不法滞在 中国人3人を起訴 函館地検」(北海道新聞)
函館地検は、劉宏英容疑者(31)ら31~37歳の男3人を入管難民法違反(不法残留、偽造在留カード所持)の罪で起訴した。起訴状によると、3人は在留期間の更新や在留資格の変更を行わないまま、11月25日まで約1カ月、木古内町に不法に残留したとしている。また同月26日、同町で本人の氏名や写真が付いた偽の在留カードを所持していたとしている。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.27「監理団体の許可取り消し=技能実習法で初めて」(jiji.com)
法務省は27日、外国人技能実習適正化法が義務付ける実習生への講習を実施しなかったとして、受け入れ企業の指導や支援を行う監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」(兵庫県加西市)の許可を同日付で取り消したと発表した。2017年11月の同法施行後、取り消しは初めて。協同組合は今後5年間、受け入れに関与できなくなる。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2018.12.27「外国人技能実習監理団体、初の取り消し」(産経新聞) 
協同組合クリエイティブ・ネットと3社はタイ人実習生11人に対し、2カ月間の入国後講習実施後に実習業務に入らなければならないのに入国まもなくから業務に就かせ、さらに認定作業以外の業務もさせていたが、講習を適正に行ったと嘘の書類を審査機関「外国人技能実習機構」へ提出していた。4月に実習生が機構に相談して発覚。機構が実地検査した際の実習生への口止め行為もあった。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2018.12.27「技能実習許可を取り消し 兵庫の監理団体、講習不十分」(毎日新聞)
法務、厚生労働両省は27日、タイ国籍の女性技能実習生11人に対して講習を適切に実施しなかったなどとして、兵庫県加西市の監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」の許可と、同市内の受け入れ企業3社の技能実習計画の認定を取り消した。11人は16~18年の2月に入国。ところが入国後原則2カ月間実施しなければならない日本語や生活知識などに関する「入国後講習」を十分行わず、受け入れ企業で業務に従事させていた。職種は「金属プレス」などだったが、3社は計画に従わない業務も担わせていた。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2018.12.27「技能実習『受けさせた』と虚偽 監理団体、初の取消し」(朝日新聞)
クリエイティブ・ネットから派遣を受けた同市内の3企業は今年2~3月、7人のタイ人女性を講習期間中に「実習」に従事させたうえ、同機構の調査には「講習を受けている」とうそをつくよう指示をしていた。「実習」は、事前の計画内容とは全く異なるものだったという。クリエイティブ・ネットの担当者は、2~3月の日本語講習は「講師のやりくりがつかなかった」ため規定の時間数に満たなかったと認め、「認識が甘かった」と語った。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2018.12.27「外国人就労方針、悪質ブローカー排除の徹底を」(Viewpoint)
今年2月に法務省が明らかにしたデータによれば、2013年から5年間で延べ2万6000人の実習生が失踪し、より高い賃金を求めて不法就労するケースが後を絶たない。失踪した実習生は同じ出身国の外国人ネットワークを頼りにする事例がほとんどで、より高い賃金の仕事を求めて“転職”してしまう。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2018.12.26「暗躍するブローカーの実態とは」(デイリースポーツ)
日本で法整備をきちんとやって、審査を厳正にするといっても、喜ぶのはブローカーである。つまり、来日時に高い金をブローカーに払い、語学ができると証明できる学歴や資格、知識や技能を要する職歴、親の年収や銀行の預金残高など、偽造または虚偽の書類を作ってもらうのだ。それが本物かどうかはなかなか見破られない。偽装留学生にもビザは発給されている。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2018.12.25「技能実習生失踪が急増 2017年の2倍超に」(大分合同新聞)
失踪にはブローカーや外国人ネットワークが関与するケースが多い。高い賃金を求めたり、在留期間を過ぎても日本にとどまりたい人を募り、在留カードを偽造させるなどして人手不足の企業にあっせんしているという。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2018.12.23「日本の会社の経営をやろうとする外国人は減るよな」(週プレ)
こういう「どっちでも言えるようなことで、逮捕されちゃう国ってどうなの?」 と思うんすよ。日本人が日本人を逮捕しているなら、海外的には「勝手にやってるな」という感じですが、フランスの会社の代表を日本の微罪でいきなり逮捕するんですからね。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2018.12.22「室蘭で不法残留疑い ベトナム人の男3人逮捕」(北海道新聞)
室蘭署と道警外事課は21日までに入管難民法違反(不法残留)の疑いで、いずれもベトナム人で住所不詳、自称建設作業員グエン・バン・ザン容疑者(28)ら3人の男を逮捕した。逮捕容疑は、在留資格の更新や変更を行わず、期限を越えて滞在した疑い。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2018.12.21「ゴーン再逮捕と身柄拘束手続の仕組み」(BLOGOS)
「人質司法」はひとえに制度を運用する裁判所の慣行です。そして、長期の身体拘束と、被疑者・被告人の取り調べについて弁護人の同席を認めない制度が、無実の人を自白の強要により冤罪に追い込む仕組みになっています。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.12.19「不法就労助長の暴力団員否認 札幌地裁初公判」(北海道新聞)
入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた恵庭市の暴力団員は「在留資格に沿った労働をしていると思っていた」として起訴内容を否認した。ベトナム人を受け入れた建設会社元役員も「不法就労とは知らなかった」と述べて否認。ベトナム人をあっせんした人材派遣会社役員は認めた。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2018.12.18「不法滞在中国人3人再逮捕 偽造在留カード所持疑い」(北海道新聞)
渡島管内木古内町で不法滞在したなどとして中国人の男女11人が入管難民法違反容疑で逮捕された事件で、同法違反(偽造在留カード所持)の疑いで、劉宏英容疑者ら3人が再逮捕された。3人の逮捕容疑は11月26日、本人の氏名や写真が付いた偽の在留カードを所持していた疑い。成田空港から就労できない短期滞在(15日)の資格で入国しながら、一方で就労可能な「定住者」の偽の在留カードを所持していたという。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.12.11「北海道 ベトナム人不法就労で派遣業者に有罪判決」(北海道新聞)
後志管内ニセコ町のホテルで、就労資格のないベトナム人を不法に働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた人材派遣業東郷芳弘被告(54)の判決公判があった。裁判官は懲役1年6カ月、執行猶予3年、罰金200万円(求刑1年6カ月、罰金200万円)を言い渡した。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.12.10「日本での不法就労は『割りに合わないぞ』」(サーチナ)
北海道の建設工事現場で働いていた中国人46人が失踪したことが中国で注目を集めている。北海道で失踪した中国人の一部は観光目的で入国したにもかかわらず、就労していた。「合法的に日本に滞在できる資格がなければ、不法滞在者として最低水準の賃金と酷い労働環境のもと、警察に摘発されることを恐れながら暮らさなければならない」と指摘した。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.8「賃金不払い、労災…外国人労働者の受け入れ準備不足」(神戸新聞)
昨年3月、香美町の衣料品製造業が最低賃金法違反(賃金不払い)の容疑で書類送検された。2016年7月から3カ月間、中国とカンボジアからの技能実習生6人に総額約170万円の賃金を支払わなかった疑いで、事業主は「他の支払いに回すため、賃金を後回しにした」と容疑を認めたという。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2018.12.8「来春発足の『入管庁』職員増員も課題多く」(産経新聞)
入国審査官は毎年数十人規模で増員されているが、偽造されたパスポートや在留カードなどを使った不正な「偽装滞在」も増えており、対応は追いついていない。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.8「片腕失っても労災隠し 外国人実習生、ひずみ手つかず」(朝日新聞)
10月、失踪したカンボジア人実習生の男性が「フェイスブックで知り合った人から建設の仕事に誘われた」と6月に失踪。「逃亡には25万円が必要」と言われたという。北関東に拠点のある中古車業者などが関わっている可能性がある。監理団体の担当者は「『もっといい仕事がある』と誘うブローカーや不法就労の取り締まりなど、もっと道筋を整えるべきだ」と言う。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.8「なぜ中国人が日本で『凄惨な』研修生になるのか」(Record China)
行方をくらました研修生たちは何をしているのか。答えは日本に留まっての不法就労だ。過酷な研修生生活から逃げ出し、先輩や友人の紹介を経て、風俗店や中国人経営の工場、飲食店で働くのである。実際、こういった場所での仕事はきつく、やはり差別や不公平な待遇を受けるのだが、彼らはそれでもなお日本に滞在し続ける。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.6「失踪の元実習生が不法就労仲介、難民申請も指南」(読売新聞)
カンボジア人の外国人技能実習生に不法就労をあっせんしていたブローカーの男(27)が入国管理当局から入管難民法違反(不法就労助長)容疑で摘発された。男も同国人の元実習生で、実習先から失踪後、フェイスブック(FB)で募った実習生らに仕事をあっせんし、難民認定申請も指南。1人あたり25万円の謝礼を要求していた。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.12.6「偽装結婚容疑4人逮捕 外国人同士は静岡県内初」(静岡新聞)
ベトナム人の女に長期在留資格を取らせるため結婚を偽装したとして、三島署と県警国際捜査課は5日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで仲介役とみられる男2人とベトナム国籍の男女2人の計4人を逮捕した。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.12.6「ベトナム人に資格外単純労働 誠友会を家宅捜索」(北海道新聞)
専門職限定の在留資格で入国したベトナム人の男3人を建設会社に派遣し、資格外の土木作業をさせていたとして、入管難民法違反の疑いで、暴力団員の清水徳行容疑者ら8人が逮捕された事件で、札幌中央署などは6日、清水容疑者らが所属する指定暴力団山口組系「誠友会」の事務所を家宅捜索した。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.5「『自動発券機』どころじゃない 那覇簡裁」(弁護士ドットコム)
那覇簡裁で、裁判官のチェックがないまま、逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたことが発覚した。刑事司法への信頼を揺るがす大問題だ。問題になっているのは、沖縄県内で起きた窃盗事件と別の傷害事件について。いずれも11月13日、裁判官の審査をへず、裁判官の印鑑がない逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたという。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.12.5「外国人の日当半額搾取 暴力団の資金源か」(北海道新聞)
ベトナム人の男3人は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で今年に入り入国。受け入れ先の仙台市の建設会社「ユウコウ建設」の土木作業員として工事現場で働き始めた。3人はベトナムの送り出し機関に手数料をそれぞれ100万円前後を払って来日したものの、その後退社。理由について「給料が月数万円しか残らなかった」と供述しているという。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.4「中国人46人が失踪 不法残留中に逃亡か 北海道で勤務」(朝日新聞)
元請け会社に提出された「在留カード」の写しには、「永住者」や「定住者」と在留資格が記され、就労制限の有無の欄も「就労制限なし」と記載されていた、という。元請け会社の担当者は朝日新聞の取材に対し、「身分や資格をチェックした際には、特段問題があるようには思えなかった」と話した。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.4「『なぜ』『知らなかった』驚く道南建設業界」(北海道新聞)
木古内町で不法に滞在したなどとして、入管難民法違反の疑いで知内町の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設現場で働いていた中国人11人が木古内署に逮捕された事件。道南の建設業者からは、多くの不法滞在の外国人が地元の建設現場で働いていたことに驚きの声が上がった。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.4「中国人46人が失踪、不法残留中に逃亡 北海道で勤務」(朝日新聞)
元請け会社に提出された「在留カード」の写しには、「永住者」や「定住者」と在留資格が記され、就労制限の有無の欄も「就労制限なし」と記載されていた。だが、道警の調べでは、いずれも「観光目的で来日した」などと供述しているという。道警は、在留カードが何者かによって偽造され、不法就労が組織的に行われていた疑いもあるとみて捜査している。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.12.4「行方不明 北海道で中国人46人 工事現場で不法就労か」(毎日新聞)
北海道知内町の工事現場で働いていた中国人の男女46人が行方不明になっていると3日、関係者が明らかにした。短期滞在ビザで入国し、同じ現場で働いていた中国人の男女11人が11月26日、入管難民法違反(不法残留など)の容疑で道警に逮捕されていた。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.12.3「『名物社長』過去にも摘発 スーパー玉出創業者逮捕」(産経新聞)
平成10年には、在留資格のないフィリピン人らを不法就労させたとして、府警が入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで前田容疑者を逮捕。平成28年には、中国籍やベトナム籍の留学生らを法定の上限を超えて働かせたとして、府警が同容疑で前田容疑者ら3人と法人としての同社を書類送検。大阪簡裁が同社に罰金100万円、同社幹部に罰金70万円を言い渡した。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.3「外国人専門職に単純労働 暴力団幹部ら逮捕へ」(北海道新聞)
暴力団幹部の男らは外国人労働者を受け入れる建設会社を見つけ、ベトナム国内の人材派遣会社を通じて入国した人材を派遣。男らはベトナムの人材派遣会社、東北の建設会社からそれぞれ仲介料を取り、さらにベトナム人からも日当の一部を天引きして得ていたとされる。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.3「専門職のベトナム人3人に単純労働させた疑い」(毎日新聞)
ベトナム人3人は10月24日に同法違反(資格外活動)の容疑で逮捕された。8人の逮捕容疑は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で24~33歳のベトナム人の男3人を入国させて仙台市の建設会社に従業員としてあっせんし、秋田県の建設現場で違法な単純労働をさせたとしている。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.3「入管法違反容疑で8人逮捕、外国人に資格外の単純労働」(中日新聞)
北海道警は、専門職を対象とした在留資格を持つベトナム人3人に、資格外の単純労働をさせたなどとして、入管難民法違反容疑で、仙台市の建設会社代表や暴力団員など男女8人を逮捕した。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.3「入管法違反容疑で8人逮捕、道警」(共同通信)
北海道警は、入管難民法違反容疑で、仙台市の建設会社代表や暴力団員など男女8人を逮捕した。同法違反の不法就労助長の疑いで逮捕されたのは、仙台市の建設会社代表で韓国籍、李智博容疑者(45)。不法就労斡旋の疑いで逮捕されたのは、札幌市の指定暴力団山口組系組員、清水徳行容疑者(49)や会社社長、デギアコシノ美弥容疑者(37)ら男女7人。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.3「外国人専門職に単純労働 札幌の組員ら8人逮捕」(北海道新聞)
デギアコシノ容疑者は送り出し機関に対し、在留資格の取得方法などを指南していたといい、道警は資格申請などの経緯も調べる。道警によると、暴力団の資金源を捜査する中で発覚。道警は入管難民法違反(不法就労)の疑いでベトナム人3人を10月に逮捕し、内偵を進めていた。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.2「なぜ全国各地から北海道に"集結" ブローカーが存在か」(UHB)
11月26日午前3時ごろ、木古内町のJR木古内駅前で、不審な中国人のグループをパトロール中の警察官が発見しました。事情を聴いたところ、パスポートの不携帯や在留期間を過ぎて滞在していたことがわかり、その場で逮捕されました。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.12.1「入管法と参院 良識持って審議尽くせ」(朝日新聞)
現行の技能実習制度では、外国で働き手の募集などをする業者をめぐって、法外な保証金を要求するなどの問題が起きている。首相は、新制度では悪質なブローカーの介在がわかれば、その労働者は日本に受け入れない方針だと述べた。だがそのためにどんな仕組みを作り、実効性を保つかについては「検討」の域を出ない。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.29「入管法改正案、審議たった17時間で可決」(Business Journal)
昨年、警察に不当に勾留されたタイ国籍の料理人の対応を担当しましたが、このケースでは、アジア圏の方に対する日本の警察官の偏見が原因でした。このように、本来は法改正の前に行うべき、私たち受け入れる側の意識改革も進んでいない一方で、多くの外国人が技能実習生などのかたちで日本に来ています。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2018.11.29「外国人犯罪 警察の敵が『入管と万引きGメン』になる理由」(SAPIO)
入管が警察の“敵”となる理由は、入管の行う「臨検」にある。臨検とは入管の入国警備官が不法滞在者らの家などに立ち入り検査を行うものでそれ自体は問題ない。しかし、警察が内偵していた外国人容疑者を逮捕目前で入管が強制送還してしまうことも多々ある。また外国人犯罪者の中には、窃盗などの犯行後、自ら入管へ出頭し、犯罪が明るみに出る前に帰国してしまう者も少なくない。こうした意味で、入管は警察の“敵”なのだ。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.29「日本には『推定無罪』という法治の原則が欠如」(Business Journal)
ルノーの判断の背後にあるのは、ルメール経済・財務相も述べているが、推定無罪の原則である。推定無罪とは「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という、近代法の基本原則だが、日本ではまったく機能していない。逮捕された人物は犯罪者とみなされる。この推定無罪が機能しない状態は、他の先進国からみると極めて異様、前近代的である。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.28「入管難民法違反 3容疑者再逮捕 越谷の風俗店」(毎日新聞)
就労資格のない中国人女性をエステ店と称する風俗店で働かせたとして、県警保安課は27日、いずれも中国籍で、越谷市のエステ店「フェアリー」経営、林艶娟(33)と姉の艶瓊(34)、従業員の陳芳(29)の女3容疑者を入管難民法違反(不法就労助長、資格外活動)容疑で再逮捕した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.27「ゴーン事件は日本人の『外国人嫌い』の表れ 仏紙報道」(Sankeibiz)
フランス紙フィガロは、ゴーン容疑者が東京拘置所に勾留され、検察の取り調べで弁護士の立ち会いを認められなかったことに触れ、「ゴーン容疑者のような大物の日本人経営者が、こんな扱いを受けたことはない」と報道。不正会計が発覚した東芝、欠陥エアバッグで死者を出したタカタの事件では「日本の司法は、責任者の容疑を追及しなかった」とした。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.27「不法滞在外国人を働かせたか 夫婦を逮捕」(FNN)
不法滞在している外国人を働かせていた疑いで、解体業者の社長と中国人の妻が警視庁に逮捕された。埼玉県の解体工事会社社長の工藤明男容疑者(68)と妻の上沼清美こと、袁鳳エイ容疑者(61)は、2017年10月からの1年間に、不法滞在している中国人男性(当時32)を解体工事現場などで働かせた疑いが持たれている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.26「実習生『稼ぎたくて』東京へ 雇い主『資格外知らず』」(朝日新聞)
6人を雇っていた和食店の男性オーナーは取材に、「ものすごく良い人材だった」と振り返る。「雇う際に在留カードは必ず確認していたが、就労できないタイプがあることは事件まで知らなかった」と話す。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.11.26「当局密着番組 識者ら構造を問題視『捜査側と一体化』」(毎日新聞)
ビザで認められたレストランではなく、工場で働いていたインド人男性を摘発する場面では、画面に「不法就労」とスタンプを押すような映像を流した。農業の技能実習先から逃げてきたというベトナム人女性が、係官から「逃げたね」と問い詰められ、「ごめんなさい」と謝る場面も放送した。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.25「なぜ人は“無実の罪”を自白してしまうのか」(ダヴィンチニュース)
被疑者として取調官から圧力を受ける苦痛は相当なものだ。取調官は、被疑者が犯人だと思い込み、無実である可能性を考えずに追求する。被疑者は、それまでの社会的な共同体から切り離され、孤立無援の状態で「おまえ以外に犯人はいない」と責め続けられる。いくらそこで「私はやっていない」と否定しても、取調官は納得してくれない。それ故に、被疑者は圧倒的な無力感に襲われる。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.11.25「ゴーン逮捕で“中世並み”司法制度に海外から一斉批判」(LITERA)
日本の司法制度の問題は、これまで国連からも再三指摘されてきた。なかでも有名なのは2013年5月、ジュネーブでの国連拷問禁止委員会での一幕だ。モーリシャスのドマー委員が「自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある」とコメントしたのだ。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.24「外国人労働者問題とアニータ」(週刊朝日)
アニータは1992年、売春ブローカーに300万円の借金をして日本にやってきた。生まれて初めて乗った飛行機で名古屋空港にたどりついた日の晩に、8人の男と性交し、50人以上の男を口で射精させることになる。住居は4部屋に37人の女たちが暮らすアパートで、逃げて警察に捕まり、強制送還されることを「選択」に入れつつ、チリの家族に送金し続け、借金を2年で返した。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2018.11.24「偽造在留カードの入手方法、1枚1万~2万円が相場」(SAPIO)
偽造在留カードは、私たちが1枚1万円で売ってやる。3日ほどで準備できる。2枚目以上を買うなら割引するし、他の証明書の偽造も可能だ。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.11.23「論点『移民社会』入管政策のあり方」(毎日新聞)
近年増加傾向にあるのが不法就労だ。入管法は不法就労を、不法滞在者による収入を伴う活動▽正規の在留資格を持つ人が認められた範囲外で行う就労--と定義している。増えているのは前者だ。受け入れ側は正規雇用より低賃金で、社会保障などのコストをかけずにすみ、外国人側は自国より賃金が高ければいいと思って来日する。需要と供給の一致だ。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.22「売春防止法違反などで女3人逮捕 伊賀署」(YOU)
伊賀署は県警生活環境課と名張署の合同捜査で売春防止法違反(周旋・周旋の勧誘)と出入国管理・難民認定法違反(不法就労助長・不法残留)の疑いで伊賀市西明寺のスナック店経営で台湾籍の仲村栄未ことドン・ユーラン容疑者(63)ら女3人を逮捕したと発表した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.22「移民と国策」(毎日新聞)
埼玉県川口市と周辺は中国などからの移住者が急増する。その中に約1500人のクルド人がいる。国土を持たない最大の民族で、トルコ南部で迫害された人も多い。だが難民申請しても認められない。不法滞在者として扱われ、一時的に身柄を拘束されない「仮放免」の形で暮らしている。正規の仕事には就けない。男性たちは「解体業者にこっそり雇ってもらっている」と言う。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.21「偽造在留カード行使や不法滞在疑い 中国人12人逮捕」(産経新聞)
薛容疑者の逮捕容疑は9月25日、川崎市麻生区虹ケ丘の工事現場で、現場管理者に身分証として偽造在留カードを提示したとしている。ほか11人は偽造カードを所持していたほか、在留期間を過ぎて国内に残留していたなどとしている。また、薛容疑者の妻がインターネット上で別の中国籍の男に依頼し、偽造在留カードを1枚数万円で購入していたという。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.11.20「不法就労助長の疑いで男逮捕 栃木県警」(下野新聞)
小山署と県警生活環境課は20日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで小山市、風俗店従業員の男(42)を逮捕した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.17「日本人女性との偽装結婚を検討した中国人不法就労者」(SAPIO)
職場の日本人経営者は、採用後は在留資格をチェックしなかったので、彼が不法就労者とは最後まで気付かなかったという。「月収は増えたが、東京五輪を前に不法滞在者への取り締まりが厳しくなり、街を歩くたび不安だった。日本人女性との偽装結婚も検討したが、毎年70万~80万円をブローカーに支払うと聞き、偽装留学生と出費が変わらないので諦めた」
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.11.16「中国人技能実習生が逃亡し不法就労者『黒工』になるまで」(SAPIO)
「ネットの黒工コミュニティに求人投稿を出したのは事実です。ここは田舎で、働いてくれる中国人がいない。コックでもホールスタッフでも人手が欲しかった」千葉県東部、九十九里浜の近くに建つ格安中華料理店で、40代の中国人女性店長はそう話した。私が店を知った契機は中国のチャットアプリ『QQ』だ。店長はなんと、不法滞在者が集まる複数の在日中国人コミュニティに、堂々と店名を出して求人を投稿していたのである。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.14「外国人実習生に不法就労させる 団体役員ら逮捕」(山陽新聞)
ベトナム人技能実習生に目的外の産業廃棄物処分場業務をさせたとして岡山北署は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、備前市の外国人技能実習生受け入れ団体の役員の男(68)ら3人を逮捕した。団体役員の男は、2017年2~3月頃、とび職種の在留資格しか持たないベトナム人男性5人を、産廃処分場を運営する会社役員の2人に紹介。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.11「外国人に『一定の不利益はしかたがない』とする傲慢」(週刊女性)
一般刑法犯検挙に占める来日外国人(観光客も含む)の割合は3%を超えたことがない。オーバーステイ自体を犯罪とするのなら割合は増えるが、オーバーステイの外国人の犯罪率が高いというデータもない。オーバーステイをするのは稼ぐためで、最大の障壁は逮捕されること。だから、彼らの多くは目立たないように生きている。信号を守るし、立ち小便もしない。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.11「ベトナム人集団窃盗か…ドラッグストアで大量に」(読売新聞)
グループは首都圏のアパートを拠点とし、窃盗役、見張り役、運転役などに分かれ、複数の量販店などで窃盗を繰り返していたとされる。入管当局は今年7月、拠点を入管難民法違反(不法滞在)容疑で強制調査。リーダー格とみられる男(25)と女2人を摘発した。いずれもベトナム人だった。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.9「ベトナム人学生『日本語』証明偽造か 能力不足1割超」(毎日新聞)
外務省が2017年3月から18年9月にかけ、日本の日本語学校への留学ビザ(査証)を申請したベトナム人学生約6000人を対面調査したところ、日本語能力が申請要件に満たない学生が1割超に上った。同省は、日本語能力の証明書を偽造した疑いが強いとして、申請を代行した12業者を10月から6カ月間の受け付け停止処分とした。
「Vol.408 認定証明書の偽造が始まる?」で引用されています。
2018.11.9「ブローカー暗躍か...不法就労9人逮捕 実習先から失踪」(FNN)
ニュン容疑者らは、飲食店で月17万円から25万円を稼いでいて、調べに対し、「稼げると聞いて来日した。同僚から嫌がらせを受けて失踪した」などと容疑を認めている。警視庁は、不法就労をあっせんしたブローカーがいるとみて調べている。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.9「深夜まで働き時給300円…技能実習の課題残す」(朝日新聞)
警視庁が8日、出入国管理法違反容疑で逮捕したと発表したミャンマー国籍の男女9人も、元は実習生だった。「実習先の建設会社で嫌がらせを受けた」などとして昨年12月以降に失踪した後、都内の飲食店などで働いていた。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.8「実習先から失踪し不法就労か ミャンマー人9人逮捕」(テレ朝)
東京・港区の飲食店などで就労資格がないのに働いていたとして、ミャンマー人の男女9人が逮捕されました。ミャンマー人のミン・カウン・ニュン容疑者(25)ら男女9人は去年12月から今年7月にかけて、就労資格がないのに港区の飲食店などで働いていた疑いが持たれています。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.7「出入国管理法違反 不法残留者派遣、容疑で2人逮捕」(毎日新聞)
不法残留していることを知りながら中国人男女2人を工場に派遣して働かせたとして富山県警は、会社役員(51)と名古屋市中国籍の容疑者(29)を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、両容疑者が共謀し、4~6月、不法残留した中国人の男(29)と女(44)を作業員として、小矢部市名畑の工場で働かせていたとしている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.7「派遣会社役員2人を逮捕 ハム工場で不法就労疑い」(日本経済新聞)
食品工場は伊藤ハムの子会社が運営。容疑者ら5人は、2015年4月~昨年10月までに入国したが、在留期間が過ぎた後も不法残留していた。伊藤ハムは「在留、就労状況は確認していたが不法との認識がなく、このような事態が発覚し大変驚いている。チェック体制をより強化していきたい」としている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.6「クルーズ客の失踪『不法入国』を見過ごすな」(産経新聞)
昨年4月、中国・上海から福岡・博多港に着いたクルーズ船の中国人男女2人が失踪し、行方不明のままだ。密入国を手引きするブローカーの存在も疑われる。船会社は事前に乗船名簿の確認を行っているが限界もある。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.4「風営法違反と入管難民法違反の容疑で男女6人逮捕 伊賀署」(YOU)
入管難民法違反の容疑では、短期滞在の在留資格しかないのに同店のホステスとして働いていた同平野清水でタイ国籍のワングーガー・パッパソン容疑者(30)と、在留期間が昨年8月19日までだった同住所のホステスでタイ国籍のトーマー・パーントン容疑者(47)の2人も逮捕した。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.11.1「民泊コールセンター、韓国で邦人不法就労させる」(読売新聞)
民泊仲介サイト世界最大手・米Airbnbの韓国のコールセンターで、約20人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことがわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約20人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反(資格外活動)などの容疑で書類送検する方針だ。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.10.31「外国人に対する日本の甘さ」(BLOGOS)
旧聞に属するが、クルーズ船で入国した外国人の失踪が相次いでいるらしい。2015年21人、2016年36人、2017年79人、2018年も半年で35人の行方が不明とのこと。経済も重要だが、治安がもっと重要である。安価に来日できる船での入国は、厳重にチェックすべきだ。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2018.10.31「教育機関に在籍せずアルバイト ベトナム男性逮捕」(西日本新聞)
福岡県警久留米署と福岡入国管理局は31日、ベトナム国籍の男(29)を出入国管理及び難民認定法違反(資格外活動)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は留学の在留資格で滞在しながら教育機関に在籍せず、4月26日から10月25日までの間、同市内の商業施設でアルバイトとして働き、6月20日から10月26日までの間、同市内の食品会社でもアルバイトをしていた疑い。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.10.29「外国人労働者『人』として受け入れよう」(朝日新聞)
今年に入って、日立製作所や三菱自動車といった日本を代表する企業で、実習生に単純労働をさせていたことが相次いで発覚し、建前と実態の間に大きな隔たりがあることが、改めて浮き彫りになっている。
「Vol.422 結局自治体に丸投げか?」で引用されています。
2018.10.29「実習生に月84時間の残業 残業の時給は500円」(労働新聞)
岐阜労働基準監督署は、中国人実習生に対して時間外休日労働に関する労使協定(36協定)で定めた限度時間を超えて働かせたなどとして、タカイ縫製㈱(岐阜県岐阜市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で岐阜地検に書類送検した。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2018.10.27「AIによる取り調べのほうがマシ?」(Wezzy)
取調べ18日目。捜査官「考えることないじゃないか」。袴田さん「言うことないです」。別の捜査官「なんで言うことないだ。言うことがあるじゃないか。てめえは本当に意気地のねえ野郎だなあ。やったことを認めなさいよ。認めるのか! ん?」。「間違いないな。おまえ、やっただな。言葉で言えんなら首を振ってみなさい」。19日目。捜査官「おまえは犯人だ。犯人であることは間違いない。おまえは殺人犯だ。お前は4人を殺しただぞ」。もはや催眠術である。その翌日、取調べ20日目に袴田さんは犯行を自白した。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.10.27「不法就労助長 容疑者を送検 下野署/栃木」(毎日新聞)
下野署は26日、在留期限を過ぎたベトナム人を不法に派遣したとして、ペルー国籍の労働者派遣業の男(29)を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで送検した。送検容疑は、ベトナム人の男性が在留資格を持たないと知りながら2016年9月~今年5月、鹿沼市や下野市の工場に派遣し不法就労させた、としている。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.25「とんこつラーメン一蘭、超過労働を反省」(日経ビジネス)
今回の捜査の発端となった道頓堀店のベトナム人女性アルバイトは、採用後に語学学校を授業料の不払いなどで除籍になっていましたが、その後も学校に在籍中と偽って勤務を続けていました。長期休暇を確かめることが難しいのと同様、我々はこうした労働資格の有無も現状では確かめられない。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.10.25「『不適正と言われ、困った』技能実習で疑惑の日立会長」(朝日新聞)
日立製作所が笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生に実習途中で解雇を通告し、実習生側と賃金補償で大枠合意したことについて、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は、「不適正なものはないという認識でやっていたところが、不適正だと言われて困ったなと」と述べた。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.10.23「『外国人摘発』密着番組に非難拡大」(毎日新聞)
身柄拘束のために裁判所に逮捕状を請求するシーンはない。オーバーステイの外国人拘束に必要なのは入管の審査官が出す収容令書だけで、収容期間も入管が審査・判断できる仕組みだからだ。ビザが切れた外国人の人権は「軽い扱い」をされている。駒井さんは「収容の判断過程に制度として司法審査が組み込まれていないのは大きな問題です」と話す。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「フジ番組『タイキョの瞬間』弁護士らが疑問視」(Business Insider)
外国人が暮らす室内に立ち入り、部屋の中の状況を調べる。立ち入る前に「入るよ」と問いかけているようでもあるが、外国人側が明確に同意したかどうかは映像からは分からない。本来、立ち入りには裁判官が交付した許可状がいるが、「許可状のない状態での立ち入りに見える」と、浦城弁護士は指摘する。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.22「『実習生に明日は逃げられるかも』SNSで都会の情報」(朝日新聞)
ホタテの殻をむき、冷凍やボイルにしている加工場もある。水産加工で国が認める実習の職種は「加熱加工」などに限定されている。冷凍やボイルが実習の対象になるかは灰色だ。大手企業が実習生に対して、目的の技能が学べない作業をさせたとして機構の検査を受けた、という問題も報じられた。地元の水産加工会社の社長は「ホタテは大丈夫という話もあるが、よくわからない」と不安を隠さない。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.10.22「実習生『技能学べぬ』工場、日立会長 とりあえず解雇」(朝日新聞)
英国向けの高速鉄道や日本の新幹線の車両に、窓や排水パイプ、トイレなどを取り付ける作業しかしておらず、電気機器組み立ての技能が学べない単純作業ばかり。フィリピンの理科系大学を卒業して来日した実習生は、4人1組で重さ120キロ超の窓を運び、鉄道車両に手作業で取り付ける日々を繰り返していた。国は技能習得に必須の業務を定めているが、窓などの取り付けは該当しない。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.10.21「悪用携帯『ベトナム人』急増=在留カード入手し契約か」(jiji.com)
捜査関係者は「偽造身分証対策の強化を受け、犯人側が在日ベトナム人の真正な在留カードを利用しているのではないか」と分析。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.10.20 「なぜ無実の人が虚偽の自白をするのか」(週刊ポスト)
捜査員の「証拠なき確信」は、「有罪方向へと導く強力な磁場」を生み出すが、当の捜査員たちをもからめ捕っていく。「捜査チームが一丸となって被疑者の有罪を固める方向に動いているとき」、ひとりの捜査員が、この人は無実ではないかと言えば、事件を潰してしまいかねない。その怖れと保身が、「不都合な可能性には目をつむるような心理」へと導くからだ。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.10.20「日立、解雇した実習生に賃金補償へ 残り期間2年分」(朝日新聞)
解雇された40人は技能実習の監理団体「協同組合フレンドニッポン」の紹介で昨年7~8月に入国。配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」を3年かけて学ぶ目的で笠戸事業所に来た。しかし、実習生たちは「電車のトイレ付けなど技能が学べない単純作業だった」と主張してきた。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.19「クルーズ船で入国171人失踪 ビザなし制度悪用」(日本経済新聞)
2017年4月、中国・上海から博多港に到着したクルーズ船の乗客の中から中国人の男女2人が姿を消した。茨城、福岡両県警は同年7月、逃亡の手助けをした女2人を入管難民法違反(船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡)のほう助や同法違反(集団密航者の収受・輸送)などの疑いで逮捕したが、2人の行方については「知らない」と口をつぐんだままだ。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.19 「技能実習生らの不法就労あっせんか」(TBS)
技能実習生などの資格で入国したミャンマー人およそ70人を、ホテルの清掃員として違法にあっせんしたとみられるミャンマー国籍の男らが警視庁に逮捕されました。今年3月から5月にかけて就労資格のない技能実習生のミャンマー人の男女2人をホテル清掃員の派遣などを行う都内の会社にあっせんするなどした疑いがもたれています。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.19「除染作業を外国人実習生にさせた3社を処分 法務省」(朝日新聞)
外国人技能実習生が福島第一原発の事故に伴う除染作業をさせられていた問題で、法務省は、福島県内の建設関連会社を実習生受け入れ停止3年の処分にした。鉄筋施工の名目で実習生を受け入れながら、除染地域の表土はぎ取りなどをさせていたという。また、短期的に実習生に除染作業をさせていたとして、福島県の別の会社と千葉県の会社を注意処分とした。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.19「福島の建設会社も受入停止 技能実習生に除染作業」(日本経済新聞)
東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業にベトナム人の外国人技能実習生が従事していた問題で、福島県郡山市の建設会社が3年間の実習生受け入れ停止となった。2社は期間が短かったことなどから注意喚起にとどめた。法務省などは除染作業は「技能実習にふさわしくない」との見解を公表し、建設関連会社1018社の実態調査を実施した。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.17「とんだジャパン・ドリーム」(産経新聞)
1990年代末の金融危機で韓国経済が大打撃を受けた際、商売に失敗し、日本に渡って大阪のプラスチック工場で働いていたそうだ。日本に8カ月滞在したが、在留期間が切れて強制送還されたという。早い話が不法就労と不法滞在である。おばさんはそれでも「捕まったとき、ご飯までいただいた」と悪びれることもない。むしろ懐かしそうに“思い出話”をする。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.13「在留資格新設 急ごしらえに過ぎる」(信毎WEB)
50万人超を留学生のアルバイトと技能実習生が占める。身に付けた技術を母国に持ち帰ることが目的の実習生が、単純労働分野の「安価な労働力」と見なされてきた。違法な時間外労働を強いるといった、企業側の不正が横行している。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.12「船舶観光上陸許可制度 24人失踪 悪用歯止めかからず」(毎日新聞)
長崎県警は7月、長崎、佐世保各港から入国後に失踪した男女8人と、それを手助けした男1人の中国人計9人を出入国管理法違反容疑で逮捕したと発表。このうち失踪した女(52)が同法違反(不法残留)罪で起訴され、懲役1年、執行猶予3年の判決を受けた。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.12「タイ人女40人に売春させる」(タイランドハイパーリンクス)
警視庁は、2018年10月9日に23~25歳のタイ人女4人に売春を斡旋した疑いで、東京都新宿区歌舞伎町のデリヘル「新宿マナザ」経営者・吉本和夫容疑者ら3人を逮捕。さらにタイ人の女4人も、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで逮捕しました。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.11「名ばかり管理職4人に違法残業 ホテル会社 書類送検」(福井新聞)
伊勢労働基準監督署は11日、権限や裁量のない「名ばかり管理職」の社員に、時間外労働に関する労使協定(三六協定)を締結せず違法残業させたとして、労働基準法違反の疑いで、鳥羽国際ホテルを運営する伊勢志摩リゾートマネジメントと同社代表取締役(64)を書類送検した。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2018.10.11「また中国人ら逮捕 共謀し不法滞在の中国人を働かせる」(豊受真報)
愛知県警は、人材派遣業を営む中国人の男(37)を逮捕した。不法残留の中国人を名古屋市内の会社に派遣した、入管難民法違反(不法就労助長)の疑い。中国人の容疑者は、今年7~9月にかけ、不法残留の中国人の男を解体工事やゴミ収集を行う名古屋市西区の会社に派遣して働かせていた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.11「留学せず酒類店でアルバイト ネパール国籍の男逮捕」(西日本新聞)
福岡県警八幡西署と福岡入国管理局は11日、ネパール国籍のアルバイト男(22)を出入国管理及び難民認定法違反(資格外活動)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、留学が在留資格の条件でありながら教育機関に在籍せず、資格外活動の許可を受けないまま昨年12月22日から今年10月2日まで延べ141日間、北九州市八幡西区の酒類販売店でアルバイトをした疑い。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.11「不法就労 本県226人 全国7番目の多さ」(上毛新聞)
不法就労を巡っては、今年1月に資格外活動の許可を受けず、前橋市内の工場で働いたカンボジア国籍の20代女性=同法違反の罪で有罪判決=が逮捕された。これに関連し、女性を派遣したとして、トルコ国籍の30代男も同法違反容疑で逮捕、起訴された。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.11「観光装って来日のタイ人に売春周旋 52歳男らを逮捕」(産経新聞)
観光目的を装って来日したタイ人の女に売春させたとして、警視庁保安課は売春防止法違反(売春の周旋)などの疑いで風俗店経営、吉本和夫容疑者(52)と、同店の女性従業員でタイ国籍のナカムラ・チラッチャヤー容疑者(45)ら女2人の計3人を逮捕した
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.11「警官2人を書類送検 愛知、捜査書類偽造疑い」(日本経済新聞)
不法残留事件の捜査書類を偽造したとして、愛知県警は11日、県警春日井署警備課の男性警部補(47)と男性巡査部長(36)を虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで書類送検した。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています。
2018.10.10「フジTV『タイキョの瞬間!』では語りきれない」(Business Insider)
大型トラックが行き交う品川埠頭の一角にある東京入国管理局。2018年10月6日夜、不法就労するインド人が摘発される過程を追ったドキュメンタリー番組が放送された。フジテレビの「タイキョの瞬間!密着24時」だ。番組で描かれたのは、日本に滞在できる資格も期間もお構いなしの「不良外国人」の姿だった。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.9「人材派遣業の中国人逮捕 技能実習生に不法就労助長」(サンスポ)
逮捕容疑は7~9月、不法残留の中国人の男を解体工事やゴミ収集を行う名古屋市西区の会社に派遣して働かせた疑い。愛知県警は今月4日、容疑者の紹介で働いていた、この男を含む20~30代の中国人の男3人を同法違反(不法残留)の疑いで逮捕した。3人は技能実習で来日したが実習先を脱走し、在留期間が過ぎてもとどまっていた。SNSで人材を募っていたという。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.7「フジ『タイキョの瞬間!』ネット上で問題視の声も」(日刊スポーツ)
不法滞在者を摘発する入国警備官などに密着取材したフジテレビ系「タイキョの瞬間!密着24時 ~出て行ってもらいます!~」は、「不法滞在者や、不法占拠など、違法行為や迷惑行為を許さないプロフェッショナルたちの姿を描く緊迫のリアルドキュメント番組」とのこと。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.5「日本に居座る不届き外国人『強制退去』の内幕」(東洋経済Online)
摘発された人数は東京入国管理局だけでも一昨年から2000人を超える。2014年に400人だったものが数年で急増。一昔前は、都会の繁華街に潜む中国人というイメージだった不法滞在者も、最近は、茨城、群馬、埼玉が多い。内偵調査を続けるのは、東京入国管理局・調査第一部門の入国警備官たち。約40人のGメンたちが1都8県を担当し、月に50〜60人を摘発する。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.9.29「偽装結婚疑いで26人逮捕 在留資格が目的か」(福島民友)
逮捕容疑は2013~17年、フィリピン人の女と日本人の男計10組に婚姻の意思があるように装わせ、本県の市役所や都内の区役所などにうその婚姻届を提出するなどした疑い。日本人の男側は毎月5万円の報酬を条件に偽装結婚に加担していたとみられる。フィリピン人の女は在留資格を取得し、50歳の容疑者が実質的に経営する都内の飲食店などで働いていた。
「Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません」で引用されています。
2018.9.29「『偽装結婚』疑いで26人逮捕 在留資格が目的か」(民友ネット)
フィリピン人の女に在留資格を取らせるため結婚を偽装したとして、福島県警と警視庁は28日までに、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで、いずれも東京都葛飾区、ブローカーで同国籍の飲食店従業員(50)と会社役員、男(54)の両容疑者、本県関係の男数人、フィリピン人の女ら計26人を逮捕した。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.29「偽装結婚でフィリピン人ら26人逮捕 国際的組織も」(スポニチ)
フィリピン人の女に在留資格を取らせるため結婚を偽装したとして、警視庁と福島県警は電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで、ブローカーで同国籍の飲食店従業員ヒラツカ・エマ・レッド容疑者と会社役員星野広之容疑者、フィリピン人の女ら計26人を逮捕した。警視庁は背景に日本とフィリピンにまたがる国際的な偽装結婚組織があるとみて調べている。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.29「在留資格取り消し最多 2017年385件 ベトナムが半数」(毎日新聞)
在留資格は、「留学」で入国したのにずっとアルバイトをしていた▽「日本人の配偶者」が離婚後も半年以上在留していた--といったケースで取り消される。取り消し事由に該当する疑いがある場合、本人への意見聴取を経て、法相が可否を判断する。取り消されると、強制退去になるか、自主的に出国するまでの期間(最長30日)を指定される。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.29「在留資格取り消し385人=2005年以降で最多-法務省」(時事通信)
法務省は28日、2017年に日本の在留資格の取り消しを受けた外国人は前年比31.0%増の385人と公表した。統計を始めた2005年以降で、過去最多。外国人が日本で留学や就職をするなど、在留外国人の増加が背景にあるとみられる。「留学」が前年の86人から倍増の172人となり最も多かった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.28「2017年の在留資格取り消し、過去最多の385件」(日本経済新聞)
採用予定のない会社を勤務先として申請し、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得ていたケースがあったほか、外国人技能実習生が実習先から失踪後、別の会社で働いて在留していたり、留学生が学校を除籍された後も日本に残っていた事例があった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.28「在留取り消し、最多385人…『留学』が4割超」(読売新聞)
留学の資格を取り消された外国人の中には、日本語学校などの留学生として来日しながら、アルバイトに明け暮れ、学校に行かないまま除籍になったケースが多い。2017年に留学の資格で新たに入国した外国人は2016年比14%増の12万3232人に上り、留学生自体の増加も影響したとみられる。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.28「在留資格取り消し385件 過去最多、『留学』倍増」(産経新聞)
資格別では「留学」が倍増の172件と全体の44.7%を占めた。留学に次いで多かったのは、偽装結婚を含む「日本人の配偶者等」67件(17.4%)。就職の際などに使う「技術・人文知識・国際業務」66件(17.1%)が続いた。国籍・地域別では、ベトナムの179件(46.5%)が最多。続いて中国が84件(21.8%)、フィリピンが30件(7.8%)だった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.26「5ヶ月間無給労働の居酒屋が書類送検」(しらべぇ編集部)
秋田県の大館労働基準監督署は労働者4人に5カ月分の賃金をまったく支払わなかったとして、県内の居酒屋店とその代表を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで、秋田地検大館支部に書類送検したと発表。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2018.9.25「強制送還でいいのか 日本で生まれ育った少年」(毎日新聞)
神奈川県立高の2年生。在留許可はなく、身柄拘束を受けない「仮放免」の状態で暮らす。入管の許可がないと県外に出られないため、友人に「東京に遊びに行こう」と誘われても、オーバーステイ状態であることを言えず、「親が厳しいから」と断ってきた。父は1992年、短期滞在ビザで入国し、オーバースティで2008年5月に逮捕された。ファラハッドさんが小学校1年の時だった。翌年、家族3人に対する退去強制令が出され、取り消しを求めて裁判で争ったが、2010年に全員の敗訴が確定。以来、「仮放免」生活が続く。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.9.25「外国人に超過労働、縫製会社など書類送検」(佐賀新聞)
唐津労働基準監督署は25日、労働基準法違反(労働時間、時間外・休日及び深夜の割増賃金)の疑いで、唐津市浜玉町の縫製会社「ストリーム」と70代男性社長、30代男性工場長を佐賀地検唐津支部に書類送検した。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.24「法務省 日本語学校の設置基準を厳格化 就労助長防ぐ」(毎日新聞)
留学生の増加を背景に各地で増え続けている日本語学校。中には、留学生に法定時間を超える不法就労をさせたとして、日本語学校運営者が警察に逮捕される事件も起きている。留学生の不法残留者数をみると、15年から増加傾向にあり、今年1月1日時点で4100人。国籍・地域別ではベトナムが急増しているという。また、新たに不法残留となった留学生を所属している教育機関別にみると、日本語学校が最多の51%(16年)だった。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2018.9.24「法務省 日本語学校、基準厳格化 就労助長防ぐ」(毎日新聞)
栃木県足利市の日本語学校理事長で、群馬県館林市の人材派遣会社社長は2016年11月、入管法違反容疑で栃木・群馬両県警に逮捕された。ベトナム人留学生2人を倉庫に作業員として派遣し、法定上限の週28時間を超えて就労させたとされ、2人も同法違反容疑で逮捕された。2017年5月には、京都市の日本語学校に通っていたスリランカ人留学生2人に週28時間を超えて違法に長時間労働をさせたとして、学校を運営する建物管理会社の代表取締役ら2人が京都府警に入管法違反容疑で逮捕された。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.9.19「モンゴル人40人を不法就労か」(テレ朝)
モンゴル人40人を違法に働かせていました。人材派遣会社の社長・渡辺暁男容疑者(57)と息子の真隆容疑者(30)は、6月から9月にかけ、モンゴル人の女2人を都内のホテルに派遣し、客室清掃員として違法に働かせた疑いが持たれています。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.18 「ホテル金沢を書類送検 従業員12人に違法残業」(産経新聞)
金沢労働基準監督署は18日、労使協定で定めた時間を超えて従業員12人に残業をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、金沢市のホテル金沢と60代の男性総支配人を書類送検した。書類送検容疑は、平成28年12月から29年4月にかけて、「月45時間」と定めた労使協定(三六協定)を超えて、従業員12人に時間外労働をさせた疑い。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2018.9.14「偽造在留カード行使容疑でベトナム国籍の男再逮捕」(西日本新聞)
福岡県警博多署は14日、ベトナム国籍の派遣社員男(29)を入管難民法違反(偽造在留カード行使)の疑いで再逮捕した。再逮捕容疑は8月24日、同市博多区の会社事務所で、偽造された在留カード1通を提出して行使した疑い。被疑者は同日、同法違反(不法残留)容疑で逮捕されている。
「「Vol.263 オリンピック前にコケるのか?」で引用されています。
2018.9.14「熊本地震被災地での外国人技能実習生の対象外作業」(産経新聞)
平成28年4月に発生した熊本地震の被災地で、復旧作業に従事する外国人技能実習生が目立っている。27年10月に約2700人だった熊本県内の実習生は、昨年10月に約4500人と急増した。人手不足が背景にあるとみられ、対象外の作業をさせられるといった問題も表面化している。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.13「不法就労斡旋 監理団体代表、起訴猶予処分/茨城」(毎日新聞)
外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労斡旋事件で、入管難民法違反(不法就労斡旋)容疑で逮捕された代表理事(72)について、水戸地検土浦支部は不起訴(起訴猶予)処分とした。8月31日付。代表理事は昨年2月上旬~9月上旬ごろ、不法就労と知りつつ、ネパール人男性4人を河内町の食品加工会社に派遣したとして、今年4月19日に逮捕された。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.12 「はれのひ、社員27人に賃金未払い 元社長を書類送検」(産経新聞)
成人の日に晴れ着トラブルを起こした振り袖販売・レンタル業「はれのひ」(破産)が従業員に賃金を支払わなかったとして、横浜南労働基準監督署は12日、最低賃金法違反の疑いで、元社長、篠崎洋一郎被告(56)=詐欺罪で起訴=と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2018.9.12「長期在留資格の為に偽装結婚 容疑の能楽師逮捕」(毎日新聞)
韓国人女性の長期在留資格を得るために偽装結婚したとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは11日、能楽師、久保信一朗容疑者(50)と同区、韓国籍のラウンジ店員、金恩美容疑者(34)を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。2人の同居実態はなかった。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.8「3.11震災と反日デモ 2大危機を乗り越え業界1位」(日刊ゲンダイ)
創立から30年目のフジ国際語学院は、業界ナンバーワンの進学実績を誇るが、その道のりは決して平坦ではなかった。1995年、あるテレビ番組が当時、歌舞伎町で多くの外国人がオーバーステイで不法就労していることを報道するため、ウチの学校の授業風景を勝手にイメージカットとして放送。優良校のフジ国際語学院は大きくイメージダウン。教師が辞める事態に。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.9.8「熊本地震復旧、外国人技能実習生が対象外作業に従事」(毎日新聞)
フィリピン人技能実習生のサマニエゴ・ビエンベニド・アパブラさんは今年6月、建物解体など内容によっては実習計画の対象外とされる作業をさせられ、残業代の一部約63万円も払われなかったとして、同県御船町の建設会社や、この会社を紹介した岡山市の監理団体を相手取り熊本地裁に提訴した。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.7「『一蘭』を略式起訴 社長は起訴猶予」(日本経済新聞)
大阪簡裁は罰金30万~50万円の略式命令を出し、いずれも納付された。また、大阪地検は男性社長(53)と別の社員2人を起訴猶予にした。法人としての同社と社長は、無届けで外国人を雇用したとして、雇用対策法違反の疑いでも書類送検されたが、起訴猶予になった。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.9.6「ラーメン『一蘭』略式起訴 留学生を違法労働させた罪」(産経新聞)
全国で豚骨ラーメン店を展開する「一蘭」が大阪・ミナミの2店舗で留学生らを違法に働かせたとして、大阪区検は6日までに、法人としての同社と社員ら男女4人を入管難民法違反罪で略式起訴した。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.9.6「ラーメン『一蘭』略式起訴」(ライブドアニュース速報)
起訴状などによると、2017年9~11月、ベトナム人留学生らを法定の上限の週28時間を超えて違法に働かせたという。同社と吉冨社長は、外国人の雇用に必要な届け出をしていなかったとして雇用対策法違反の疑いでも書類送検されたが、起訴猶予処分になっていた。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.9.5「SNSで未承認の避妊薬…技能実習生ら中国人3人逮捕」(産経新聞)
愛知県警国際捜査課は、中国籍で技能実習生、邱士松容疑者(28)ら男3人を逮捕した。逮捕容疑は、3人はそれぞれ5月25日や7月29日、SNS内の投稿ページに、日本では承認されていない避妊薬を販売する内容の文書を掲示し、広告を出した疑い。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.31「外国人技能実習 道内128事業所で法令違反」(北海道新聞)
北海道労働局は31日、2017年に外国人技能実習生を受け入れた道内の事業所のうち169カ所を調査し、128カ所で法令違反があったと発表した。調査した事業所のうち違反があった割合は75.7%で、全国の70.8%を上回った。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.30「外国人 借金返せず不法残留 留学生の過酷な現実」(毎日新聞)
看護師として働く夢を追って来日したベトナム人の女子留学生(25)が先月19日、奈良地裁で出入国管理法違反罪(不法残留など)で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受け、1週間後に母国に強制送還された。公判では日本語学校で学ぶ外国人の過酷な現実が浮かび上がった。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.29「福島 中国籍の男6人逮捕 いわきの建設業で不法残留」(河北新報)
いわき中央署は28日、入管難民法違反の疑いで、中国籍の男6人を現行犯逮捕した。同署などによると、いずれもいわき市内に滞在しながら、同市の建設会社で工事に従事していたとみられる。福島県警は同様に不法残留している外国人労働者が他にもいたとみて調べている。6人のうち、29~38歳の男5人の逮捕容疑は、滞在ビザの更新などを受けず不法に残留した疑い。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.23「取り押さえた被疑者が怪我したら罪になる?」(弁護士ドットコム)
1996年の東京地裁の事例では、警察官が外国人登録法違反の現行犯人を、警棒で殴り付けたり、足で蹴り付けたり、手拳で殴打したとされる事案では、犯人が相当暴れて抵抗したという事情から、犯人の抵抗を制圧するための、必要かつ相当なものとして適法とされています。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.8.23「日立 外国人技能実習で違反か 法務省など検査」(FNN)
日立製作所の事業所で、一部の外国人技能実習生が、目的の技能が学べない環境で働かされている可能性があり、法務省などが検査をしている。実習生は、電気機器組み立ての習得目的に働いているにもかかわらず、窓やトイレを取り付ける作業しかしていない。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.23「日立も技能実習不正か 目的外の職場に配置の疑い」(朝日新聞)
国の基準は、電気機器組み立ての技能習得に配電盤や制御盤の加工などを「必須業務」と定めており、窓などの取り付けは該当しない。法務省は、1年目に必須業務を一切させない場合は不正行為にあたるとみている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.23「技能実習生を企業に紹介『電気機器組立』とは無縁」(朝日新聞)
FNからは「メディアに聞かれたら、『何も分からない』と答えて」と、口止めを指示された。最近になって日立とFNが「タイサク(対策)」と呼ぶ職場異動を始めた。ある実習生は「電気機器組み立て」の現場に移ったが、すぐに「オウエン(応援)」だと言われて元の職場に戻された。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.22「偽造在留カード使用 インドネシア人逮捕/豊橋署」(東日新聞)
豊橋署は20日、出入国管理及び難民認定法違反の容疑でインドネシア国籍の高浜市稗田町、無職ドゥイ・アリヨノ容疑者(36)を逮捕した。逮捕容疑は、ドゥイ容疑者は5月19日、岐阜県土岐市内で雇用面接時に身分証明書の提示を求められた際、偽造した在留カードを提示した疑い。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.22「生活用品万引きの疑いでベトナム人男性を再逮捕」(西日本新聞)
福岡南署は22日、ベトナム国籍の無職男(27)を窃盗(万引き)の疑いで再逮捕した。再逮捕容疑は、昨年7月21日午後8時前、福岡市南区井尻1丁目の量販店から生活用品など5点(販売価格計1万3952円)を盗んだ疑い。被疑者は今月6日、入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕されている。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.21「フジタを書類送検 現場監督4人、長時間労働させた」(朝日新聞)
茨木労働基準監督署は、ゼネコン準大手フジタが20~40代の男性社員4人に長時間労働をさせたとして、法人としての同社と、労務管理責任者2人を労働基準法違反容疑で書類送検した。送検容疑は2017年2月、茨木市の作業所で現場監督をしていた4人に対し、時間外労働の上限(月100時間)を最大月78時間25分超える残業をさせた▽4人の同月の時間外・深夜労働の割増賃金計約100万円を支払わなかった――というもの。4人は物流拠点を建設する作業所で施工管理を担当していたという。労基署はまず時間外労働について是正指導。その後に割増賃金の不払いも判明したため、「重大で悪質」と判断して書類送検に踏み切ったという。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2018.8.20「雑居ビルで売春か『60分1万円』路上で勧誘」(テレ朝)
従業員に売春行為をさせるために個室を提供したとして、東京・豊島区の個室マッサージ店の経営者の男が逮捕されました。店は去年6月から営業していて、30代から50代の中国人女性6人が働いていましたが、そのうち3人の在留資格は失効していました。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.20「偽造在留カード行使容疑でベトナム国籍の男逮捕」(西日本新聞)
福岡市東区のベトナム国籍のアルバイト男(24)が出入国管理及び難民認定法違反(偽造在留カード行使)容疑で再逮捕された。男は7月30日に不法残留容疑で逮捕されている。再逮捕の容疑は、6月中旬に古賀市の工場で、男とは別人の名前、生年月日と、男の顔写真が印刷された、偽造の在留カードを提出し、正規に仕事が出来るかのように装った疑い。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.17「国連特別報告者に、なぜか日本政府は反発」(BUZZAP!)
8月16日、国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立する3人の専門家が共同で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を発表しました。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.17「不法入国の手段にも 簡易な手続きで上陸可能」(日本経済新聞)
7月、長崎県警は中国籍の男女9人を入管難民法違反(不法残留)と同法違反(船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡)のほう助容疑で逮捕した。8月には福岡でも、同様の事件で中国籍の男2人が入管難民法違反(不正上陸)の容疑で逮捕された。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.16「人質司法・冤罪・再審・死刑制度を考える」(nippon.com)
無実の人が虚偽自白をするというのは、その人が弱いからではない。身柄を拘束されるだけでなく、密室で長時間かつ長期間の取り調べを受ける。その圧力に、普通の人は屈します。捜査官が一旦クロの心証を持ってしまうと、どんな弁明をしても聞いてもらえない。そこに虚偽自白が生まれる原因がある。根本にあるのは安易な身体拘束。そして裁判所がいったん身柄拘束を認めれば最大23日間自由の身になれないのが問題です。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.8.16「クルーズ寄港に異変 上半期寄港回数15%減」(日本経済新聞)
7月、長崎県警は中国籍の男女9人を入管難民法違反(不法残留)と同法違反(船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡)のほう助容疑で逮捕した。うち7人はその後不起訴となったが、長崎港に入港した国際クルーズ船から入国し、許可期間を過ぎて国内に残留した疑いがあった。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.8.14「入管難民法違反の疑いでベトナム国籍の26歳男を逮捕」(佐賀新聞)
入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、ベトナム国籍で住居不詳、アルバイト従業員(26)が逮捕された。逮捕容疑は、2017年4月に福岡市内の専門学校を除籍になって以降、「留学」の在留資格を変更しないまま、同年9月上旬から鳥栖市内の物流関係会社でアルバイトをしていた疑い。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.10「裁判員裁判・取り調べの可視化・司法取引の評価は?」(nippon.com)
学者や一部の裁判官からは、日本の刑事裁判が99.9%の有罪率で無罪推定の原則が機能していないとの懸念があり、陪審制を復活させるべきという声は根強くありました。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.8.10「偽装難民の女を雇用 フィリピンパブ経営者ら逮捕」(産経新聞)
就労資格のないフィリピン国籍の女2人をパブで雇用したとして、兵庫県警外事課などは10日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、韓国籍のフィリピンパブ経営、廉美玉容疑者(60)ら男女2人を逮捕、送検した。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.6「不法残留の疑いでベトナム国籍の男逮捕 福岡南署等」(西日本新聞)
福岡南署と福岡入国管理局は6日、福岡市博多区博多駅南3丁目に住むベトナム国籍の男(27)を出入国管理及び難民認定法違反(不法残留)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、在留期間の2016年1月4日を過ぎても出国せず、福岡県内に居住して不法に残留した疑い。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.8.4「包丁も握れない偽コックが大量来日し大ピンチ」(日刊ゲンダイ)
2005年ごろ、偽のコックたちが大量に中国から日本に上陸。入管は、中国からの調理師技能ビザを全面中止にした。「長城協力」にも入管の調査員が入り、数日にわたって徹底的に調べられた。結局、中国国内のブローカーが勝手に偽物を集めたことが分かり、辛うじて責任を問われずに済んだ。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.8.3「ベトナム国籍男性を誤認逮捕 キャッシュカード名義誤る」(朝日新聞)
キャッシュカードとは違う名義の在留カードを発見。逮捕した翌日に、キャッシュカードが男名義で、在留カードが他人名義だったことが判明。在留カードの顔写真が男に酷似していたため誤ったという。署は同日、他人の在留カードを署員に示した出入国管理法違反の疑いで、男を改めて逮捕した。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.8.3「偽装結婚について」(Yahoo News)
公務員に対して虚偽の申立をして、公正証書の原本に虚偽の記載をさせた場合は、公正証書原本不実記載罪(刑法157条1項)という犯罪が成立します。さらに、そうして作らせた戸籍謄本や抄本を実際に使えば、偽造公文書行使罪(刑法158条)も成立します。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.8.2「不法残留疑いで中国籍の7人逮捕 香川」(産経新聞)
香川県警は2日までに、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、無職、賀玲玲容疑者(31)らいずれも中国籍の27~35歳の男女7人を逮捕した。中華料理店で働くなどしていた。県警はこの店を経営する中国籍の男女2人も2日、同法違反(不法就労助長)容疑で書類送検した。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.7.31「外国人実習生働く事業所 389カ所で法令違反 愛知」(日本経済新聞)
重大で悪質な労働基準関係法令の違反があるとして書類送検したのは2件だった。送検した事案のなかには、衣類の縫製や販売を営む事業主が技能実習生4人に対して時間外労働をさせたにもかかわらず、法定の割増賃金を支払わない例があった。労働基準監督官による行政指導の際には虚偽の内容を記した賃金台帳などを提出しており、悪質性が高いとされた。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.31「コスプレ目的で偽装結婚=容疑でカナダ人の女ら逮捕」(jiji.com)
偽装結婚をしたとして、警視庁大井署は31日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、カナダ国籍の飲食店従業員ウォン・シャノン容疑者(29)と、建築作業員佐々木導成容疑者(37)を逮捕した。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.7.23「有罪率99.9%の謎」(nippon.com)
「100人の真犯人を逃しても1人の無辜を罰するなかれ」。これは刑事法の鉄則だと言われています。ですが、日本の検察や警察は、有罪者がいればそれは全員処罰する。同時に、1人の無辜も処罰するべきではない。両立するべきだ、というのです。この両立が問題で、人間がやっているシステムでそうきれいにはいかない。必ず衝突が起こる。どちらの価値を取るかというと、やはり無辜の救済に力点を置かなければならない。でも残念ながら、この考えは検察、警察を含めた司法全体では共有されていません。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.7.23「不法滞在ベトナム人3人に有罪判決」(北海道新聞)
外国人技能実習などの滞在期限を過ぎた後、不法滞在したなどとして、ベトナム人の男女16人が逮捕された事件で、入管難民法違反(不法残留)の罪に問われたベトナム人3人の初公判が開かれ、即日結審。懲役1年、執行猶予3年の判決が言い渡された。3人は今後、強制送還される見通し。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.22「不法残留容疑で市職員逮捕 札幌、中学校で英語担当」(産経新聞)
札幌・東署は22日までに、在留期限が過ぎても国内に滞在していたとして、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、米国籍で、札幌市非常勤嘱託職員のメンドーサ・マウリシオ容疑者(29)を現行犯逮捕した。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.7.20「外国人留学生は“移民”。人手不足の日本を支える存在!?」(日刊SPA)
留学生の不法残留者はここ数年右肩上がりに増加。’12年から5年間で約1.4倍に及んでいる。留学生の不法就労は水際で止められているが、実際にはすべてを取り締まるのは難しい。留学を斡旋するブローカーの手口も巧妙になっており、すべてに適切な対応をすることは難しい。結果、“元留学生”の不法残留者の増加につながっているのだ。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.7.19「クルーズ船失踪 容疑で中国人8人と手引き者を逮捕」(毎日新聞)
クルーズ船で上陸後に失踪した中国人の逃亡を助けたとして、長崎県警は、日本語学校留学生、徐文武容疑者(42)を出入国管理法違反(船舶観光上陸許可中の逃亡ほう助)容疑で逮捕、同容疑者の手引きで日本に不法残留した中国人の男女8人(28~52歳)を同法違反(不法残留)容疑で逮捕したと発表した。クルーズ船からの失踪をめぐり容疑者が逮捕されたのは県内初。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.7.19「検挙件数が中国人抜き1位、ベトナム人」(NEWSポストセブン)
カードなどの偽造業者による投稿も数多くある。宣伝されている偽造品は、外国人の身分証明書である在留カードや日本語能力試験の合格証書、日本の運転免許証など実に幅広い。在留カードは不法滞在者、免許証は運転の必要なアルバイトを希望する留学生らが購入する。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」に掲載されています。
2018.7.19「娘を偽装結婚させ実刑、被告父『狂ったのかと』」(読売新聞)
未成年の娘と氏名不詳の外国人を偽装結婚させたなどとして、電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われた内装業者に、名古屋地裁は、懲役2年、うち6月を保護観察付き執行猶予2年とする実刑判決を言い渡した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.17「特定労働者派遣に事業廃止、有料職業紹介に許可取消」(労働新聞)
厚生労働省は特定労働者派遣事業主の泰光に事業廃止を、労働者派遣と有料職業紹介の許可事業主のゴーウェルに許可の取消しを命じた。両社は外国人を不法就労させたとして、入管法違反で罰金刑が確定した。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.7.15「不法在留でマレーシア国籍の男逮捕 山形」(産経新聞)
入管難民法違反(不法残留)の容疑で、自称南陽市羽付の自称輸出業、チャン・リアット・チャイ容疑者(53)が現行犯逮捕された。短期の在留資格で20年10月に入国したが経過後も出国せず、南陽市に不法に残留した。交通取り締り中、旅券を確認した際、在留期間が過ぎていることがわかった。  
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.7.14「不法残留:容疑でベトナム人逮捕 津和野署、男女8人」(毎日新聞)
容疑者のうち6人は、現在も在留期限があるかのように書かれた在留カードのようなものを持っていたということで、警察は、偽造の可能性もあるとみて、詳しく調べている。調べに対して、8人のうち1人は、「在留カードが本物ではないと聞いてビックリしている」などと話している。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.12「不法残留外国人斡旋『連携し再発防止を』白馬で会議」(毎日新聞)
白馬村北城で理容業を営む山田治也被告は、変造在留カードの行使容疑で追送検された。2016年12月中旬に在留期間などが記載されたベトナム人労働者の在留カードの写し1通を改変して本物と装ってホテル関係者に提出し、行使したもの。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.11「不法就労斡旋事件 在留カード偽造の男を追送検」(チューリップTV)
警察はベトナム人の斡旋を受けたホテルの経営会社と役員の男2人について不法就労助長の疑いで追送検しています。男2人はベトナム人を雇う際、身分確認をしていませんでした。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.10「増える不法就労 人手不足が拍車かけ/山梨」(毎日新聞)
6月12日、昭和町のアパートに県警の捜査員が入った。家宅捜索の容疑は入管法違反。オーバースティで逮捕されたタイ国籍の5人が住んでいた建物だった。5人は、甲府市の派遣業の男ら3人から仕事や住まいを斡旋された。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.7.10「道路運送法違反 闇レンタカーで利益 不法就労者らに」(毎日新聞)
不法就労者らに無許可で車を貸し出し利益を得たとして、茨城県警組織犯罪総合対策推進本部などは9日、指定暴力団稲川会系組員、芦澤新一容疑者(50)を道路運送法違反(有償貸し渡し)などの容疑で逮捕した。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.6「不法残留、甲府市が放置 市営住宅で半年以上/山梨」(毎日新聞)
甲府市営住宅に住んでいた外国人が不法残留(オーバーステイ)の状態にあることを認識しながら、甲府市が少なくとも半年以上、事態を放置していたことが明らかになった。県内では外国人の不法就労者が増加傾向にあるが、公営住宅が「隠れみの」になりかねない現状が浮かんだ。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.4「三菱自の実習生、計画外の仕事させられ帰国へ」(キャリコネ)
技能実習制度では、1年以上継続してクリーニングの業務をさせることはできない。そのため、2年目以降は縫製としておいて、実際にはクリーニングをさせる。人が見に来たときだけ、ミシンを置いているといったこともあります。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.7.4「不法就労斡旋 2人紹介の疑い ネパール人逮捕/茨城」(毎日新聞)
外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労あっせん事件で、ネパール人男女を幹部に紹介したとして、千葉県市川市の派遣社員、バグワン・ピヤ容疑者が、入管難民法違反(不法就労斡旋)容疑で逮捕された。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.7.4「ラブホテルで留学生に不法就労 運営会社幹部ら逮捕」(産経新聞)
ベトナム人留学生を違法に働かせたとして大阪府警生野署は4日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、ラブホテル運営会社「レジャー計画」会長、関則之容疑者(70)ら同社幹部3人を逮捕した。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.7.3「外国人技能実習、初の認定取り消し 愛媛の縫製会社」(朝日新聞)
縫製会社「エポック」は今年5月、短期滞在資格で入国した中国人2人に不法に縫製の仕事をさせたとして、入管難民法違反(資格外活動幇助)罪で罰金30万円の略式命令を受けた。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.3「長期の在留資格取得で偽装結婚させたか、パブ経営者逮捕」(MBS)
逮捕されたのは名古屋市のフィリピンパブ経営・西垣毅容疑者(55)で、おととし10月、フィリピン国籍の女(23)に長期の在留資格を取得させるため、日本人の男(45)とウソの婚姻届を提出させた疑いが持たれています。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2018.6.29「ベトナム人不法就労 助長容疑の男再逮捕」(北海道新聞)
外国人技能実習生などのベトナム人16人が失踪し、後志管内ニセコ町のホテルで違法に働いていたとされる事件で、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、人材派遣業東郷芳弘容疑者(53)を再逮捕した。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.28「フィリピン人の男不法滞在の疑い 短期ビザで12年半」(テレ朝)
神奈川県横須賀市で10年以上、日本に不法滞在した疑いでフィリピン人の男が逮捕されました。ダディオス・ラニーロ容疑者(38)は2005年から12年半にわたって在留期間の更新を行わず、日本に不法滞在していたとして28日朝に現行犯逮捕されました。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.27「都内のホテルや飲食店で不法労働 実習生6人逮捕」(産経新聞)
技能実習生の在留資格で来日したにもかかわらず、飲食店などで不法に働いたとして、警視庁保安課は出入国管理及び難民認定法(資格外活動)の容疑で、サンダー・ソー容疑者(24)らミャンマー国籍の男女6人を逮捕した。逮捕容疑は平成30年4~6月ごろ、法務大臣の資格外活動の許可を受けずに都内のホテルや飲食店などの従業員として働いて報酬を得たとしている。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.6.27「不法就労 ミャンマー人ら逮捕『もっと日本で働きたかった』」(FNN)
実習先から逃亡し、不法就労していた疑いで、ミャンマー人の女ら6人が警視庁に逮捕された。外国人技能実習生として入国後、実習先から逃亡し、都内のホテルなどで不法就労していた疑いが持たれている。逃亡中に難民申請もしていて、「もっと日本で働きたかった」と供述している。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.22「外国人の不法就労防止呼び掛ける街頭活動」(日テレ)
外国人の不法就労防止を呼び掛ける街頭キャンペーンが甲府市で行われた。 東京入国管理局や甲府警察署の署員ら約30人が参加し、在留期間を過ぎている外国人を雇用するなど不法就労に該当するケースをまとめたチラシを、JR甲府駅の利用者に配った。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.20「途上国に技能広めるはずが… 形骸化する実習制度」(朝日新聞)
三菱自では、溶接技能の習得が目的のフィリピン人33人が岡崎製作所(愛知県岡崎市)で車の組み立てなどをしていた。日産ではフィリピン人とインドネシア人の計45人が、横浜工場(横浜市)と追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)で実習計画外のバンパー塗装などをしていた。作業内容はいずれも国が定める「技能」に当たらず、不正行為になる。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2018.6.20「ベトナム人を不法就労させた疑い 会社役員書類送検」(北海道新聞)
胆振管内豊浦町の水産加工会社でベトナム人の男を不法就労させたとして、伊達署は20日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、同社社長の男と会社役員の女の2人を書類送検した。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.20「犯罪収益収受 男2人逮捕 容疑で児島署」(山陽新聞)
不法就労の収益を受け取ったとして、児島署は19日、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の疑いで、愛知県あま市の会社役員(35)、岐阜市の会社員(43)の両容疑者を逮捕した。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.18「日本語学校、『人身売買』で違法労働に加担」(Business Journal)
不法就労の“裏ワザ”まで指南している学校も多い。留学生はバイト料の受け取りのため銀行口座をつくる。口座の通帳はビザ更新時、入管当局に提出しなければならない。その際、口座がひとつだけだと、アルバイトのかけ持ちがバレてしまう。そこで学校は留学生に対し、2つ以上の口座をつくるよう指導する。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.6.14「不法就労防止、キャンペーン 札幌入国管理局」(日本経済新聞)
札幌入国管理局は外国人の不法就労を防ぐキャンペーンを始めた。6月末まで不法就労外国人対策キャンペーン月間として、企業・団体への啓発を図る。6月にはこのベトナム人の不法滞在を知りながらニセコのホテルに派遣したとして、人材派遣会社社長が不法就労助長容疑で逮捕されている。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.12「不法就労助長などの疑いで13人を逮捕」(山梨放送)
山梨県警は不法就労を助長した疑いなどで、日本人とタイ人合わせて13人を逮捕した。逮捕されたのは、甲府市と甲斐市の会社役員ら3人とタイ人10人。このうち日本人の3人とタイ人1人は共謀して在留期間が過ぎているタイ人を甲府市などで解体作業に従事させた。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.12「不法残留でベトナム国籍の男を逮捕」(東日新聞)
豊橋署は11日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍の住所不定、無職グェン・マン・クォン容疑者(22)を現行犯で逮捕した。逮捕容疑は2014年9月28日に留学の在留資格で入国し、昨年7月8日に在留期限が切れたにもかかわらず、日本に在留し続けたことによる。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.12「不法就労助長の疑い、派遣会社役員を逮捕」(朝日新聞)
不法残留のベトナム人4人を清掃員として働かせていたとして、道警は11日、東京都大田区大森東2丁目、人材派遣会社役員東郷芳弘容疑者(53)を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕、送検したと発表した。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.6.8「外国人の不法就労防止を呼び掛け 東京入国管理局と県警」(新潟日報)
外国人の不法就労を防ごうと、東京入国管理局と県警は、新潟市中央区のJR新潟駅万代口前でチラシなどを配って協力を呼び掛ける街頭キャンペーンを行った。東京入国管理局は「外国人を雇う際には、外国人が携帯を義務付けられている在留カードを確認し、適正な雇用をお願いしたい」と話した。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.6.8「不法就労、不法滞在防止を呼び掛け 高崎」(上毛新聞)
政府が定める外国人労働者問題啓発月間に合わせ、高崎署と東京入国管理局、高崎国際パートナー連絡協議会は7日、JR高崎駅東口で外国人の不法就労や不法滞在の防止を呼び掛けた。「外国人を雇用する際には在留カードを確認してください」などと書かれたティッシュとチラシを駅利用者に手渡した。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.6.7「日産技能実習不正、少なくとも昨春から 社内点検で発覚」(朝日新聞)
横浜工場では少なくとも昨年4月時点でフィリピン人実習生4人が計画外の作業しかしておらず、残りの19人は技能習得に必要な時間分の仕事をしていなかった。フィリピン人実習生の紹介元で、実習状況の監査を国から義務づけられている監理団体「協同組合フレンドニッポン」からは指摘を受けたことはなかったといい、現場では不正だと認識されずにきたという。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2018.6.7「過酷な労働、逃げた末の万引き ベトナム人盗品転売組織」(朝日新聞)
福岡県警は昨年11月、男の供述などを元に、東京都品川区にある物流センターのビル内1室を家宅捜索した。現場で働いていたベトナム人3人のうち1人を出入国管理法違反(不法残留)の疑いで逮捕した。捜査関係者によると、ベトナムへの配送拠点とみられ、全国各地から届いていた盗品の医薬品や衣料品は、約400点にも上った。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.7「不法就労助長の疑い 派遣会社社長を逮捕 埼玉」(産経新聞)
日本での就労資格がないベトナム人2人を斡旋、不法に働かせたとして、県警は6日、住居不定、熊谷市の人材派遣会社「青葉工業」の社長、長尾道次容疑者(62)を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.6「日本のコンビニが便利な裏には留学生の血と涙が!」(Record china)
留学生に認められている上限時間は、長期休暇を除く通常期で週28時間。しかしこれでは学費や生活費を賄いきれないため、超過労働するケースがしばしば発生する。そして一部のコンビニ店長は留学生の弱みに付け込み、サービス残業を強いることもある。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.6「在留期間延長で虚偽申請 県警が親子3人を逮捕」(神奈川新聞)
中国人の在留期間を延長するため虚偽の申請をしたとして、入管難民法(虚偽申請)の疑いで、いずれも横浜市中区山下町、会社役員の男(56)、長男の行政書士(27)、次男の会社役員(24)の3容疑者が逮捕された。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.5「不法滞在26年で逮捕=容疑でタイ人男-茨城県警」(jiji.com)
在留期間が過ぎてから26年間にわたり、日本に滞在したとして、茨城県警那珂署は5日、入管難民法違反の疑いでタイ国籍、無職サムラーン・シーキアオ容疑者(52)を現行犯逮捕した。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.4「不法就労 偽造在留カード利用か 容疑の会社社長を逮捕」(毎日新聞)
就労資格のないベトナム人を働かせていたとして、愛知県警は、人材派遣会社「ベスト」の社長を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で逮捕した。ベトナム人の一部は偽造在留カードで就労していたといい、容疑者が事情を知っていたとみて調べている。
「Vol.180 偽造カードの社員を派遣?」で引用されています。
2018.6.2「入管難民法違反で3人逮捕 パブの経営者ら・蒲郡署」(東日新報)
蒲郡署などは1日、入管難民法違反(不法就労助長、不法就労、無許可活動)の疑いで、蒲郡市元町のパブ「ジャスミン」の経営者市川孝二容疑者(67)=同市元町=と、ホステスのベトナム人の女2人を逮捕した。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.1「不法就労撲滅呼びかけ、JR品川駅前でイベント」(TBS)
日本国内で違法に働く外国人は増加傾向にあるため、警察官らはチラシを配り、「在留カードを確認するなどして、適正な雇用を心がけて欲しい」と呼びかけました。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.31「入管難民法違反 勤務先のホテルを道警が家宅捜索」(毎日新聞)
旅券を持たなかったり不法残留をしたりしていたとして北海道警倶知安署がベトナム人14人を入管難民法違反容疑で逮捕した事件で、同署は30日、14人の勤務先だった北海道ニセコ町のホテル「ヒルトンニセコビレッジ」などを家宅捜索した。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.5.30「PENTAGRAM、在留カード問題でコメント発表」(ねとらぼ)
韓国人プレイヤーの“Dara”選手は、チーム脱退時、チーム関係者から圧力をかけられ、本来ならば本人が常時携帯していなければならない「在留カード」を不当に提出させられたとも主張していました。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.5.26「不法滞在14人逮捕 倶知安 ベトナム人ら実習で来日」(北海道新聞)
外国人技能実習の期間を過ぎた後、後志管内倶知安町に不法に滞在したなどとして、倶知安署と道警外事課は、入管難民法違反(不法残留)や同法違反(旅券不携帯)の疑いで、ベトナム国籍の男女計14人を現行犯逮捕した。同法違反容疑で一度に逮捕した人数としては、この10年で最も多い。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.5.25「三菱自、技能実習外の仕事 法違反の疑い」(朝日新聞)
三菱自動車が2016年以降、岡崎製作所で受け入れたフィリピン人技能実習生65人のうち33人を、実習内容とは異なる仕事の現場で働かせていた。33人は溶接技能の習得が目的で受け入れたが、車体の組み立てや、実習計画より簡易な溶接を日常的にさせていた。岡崎製作所には実習に見合った溶接職場はほとんどないのに、国側に溶接実習の計画を出していた。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2018.5.25「技能実習、制度熟知せず 計画、形だけ 三菱自岡崎」(朝日新聞)
岡崎製作所の技能実習生65人は、協同組合フレンドニッポンがフィリピンで運営する訓練学校で約10カ月間、日本政府が「技能」に指定した溶接や塗装を学んで来日した。だが、うち33人の実際の仕事は、本来の実習から離れた車体の組み立てや簡易な溶接。もともと効率化された工場内には実習内容に見合う複雑な溶接現場がなかったという。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2018.5.25「三菱自 実習生に逸脱業務 制度理解せず」(毎日新聞)
三菱自動車は25日、岡崎製作所(愛知県岡崎市)でフィリピン人の技能実習生に実習計画から逸脱した仕事をさせていたと明らかにした。2016年から受け入れた実習生65人のうち33人に、規定された溶接の業務とは違う簡単な溶接や車体の組み立てをさせていた。実習生を受け入れた「協同組合フレンドニッポン」(広島市)の指摘で発覚した。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2018.5.24「在留期間を不正更新容疑で逮捕 外国人婚姻装い」(西日本新聞)
警視庁は、永住資格を持つフィリピン人女性と婚姻関係にあると偽り、在留期間を更新したとして、入管難民法違反(虚偽申請)の疑いで、フィリピン国籍の飲食店従業員ソリス・シルバノ・ジュニア・プリエト容疑者(37)を逮捕した。外国人同士の婚姻関係を装った虚偽申請を摘発するのは全国で初めて。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.5.24「不良外国人で教室がカジノ化!日本語学校の闇」(デイリー新潮)
ベトナム人留学生に日本語学校がアルバイト先を紹介し、法定の上限を上回る労働をさせていた件では、留学生らが不法就労で逮捕された。学校側が彼らの通帳管理までしていました。これは日本語学校の看板を持った不法就労斡旋業だったと見られても仕方がありません。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.5.24「違法タイ式マッサージ店経営者ら逮捕 不法就労も斡旋か」(MBS)
大阪市淀川区にあるタイ式マッサージ店が客に違法な性的サービスを提供していたとして、経営者の男ら3人が逮捕されました。警察はこの店が不法就労を斡旋していた可能性もあるとみて調べています。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.24「死んでほしい『60歳以上』を希望」(Asagei Plus)
ブローカーの間では「豪雪地帯」「農家」「畜産業」など狙いやすい地域や職業の特徴がリストアップされているという。一方、日本人夫には一刻も早く死んでほしいから、お見合い相手には、「60歳以上」の男性を希望する、ナメた中国人も少なくない。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.5.24「全国の総悪用額は億単位に!」(Asagei Plus)
再婚すれば遺族年金の受給資格は失うことになるが、それを黙ったまま知らせずに中国人同士で結婚していることもあります。遺族年金は1人の悪徳中国人妻が年額100万円受け取っていたとして、数億円という数字が浮き彫りになるかもしれません。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.5.23「ニッポンの『遺族年金』が悪辣中国人に詐取されている」(AsageiPlus)
これまでは在留資格を目的として偽装結婚するのが定番の手段でしたが、それに加えてここ数年で『遺族年金』まで狙われる、ゆゆしき事態になっているのです。遺族年金は国籍による要件はなく、受給できるからだ。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.5.23「不法就労助長疑い 男逮捕 白馬のホテルに2人あっせん」(信毎Web)
合同捜査本部は、不法残留と知りながら白馬村の別のホテルなどで従業員として雇ったとして、同法違反(不法就労助長)の疑いで、実質経営者の男を逮捕、運営する会社と同社役員ら男女4人の書類を地検松本支部に送った。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.23「偽造在留カード行使の疑いでベトナム国籍の男逮捕」(西日本新聞)
福岡県警らは、ベトナム国籍の男(24)を出入国管理及び難民認定法違反(偽造在留カード行使)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、昨年11月27日、アルバイトの採用面接時、偽造された在留カードを掲示して使った疑い。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.23「風俗禁止地域で性的サービスか ベトナム人の女逮捕」(テレ朝)
風俗店の禁止地域にもかかわらず、東京・港区のビルで従業員に性的サービスをさせた疑いでベトナム人の女が逮捕されました。ハン容疑者の店では技能実習や留学を利用して入国した後に実習先から失踪するなどしたベトナム人女性を集めて違法に働かせていました。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.5.22「入管法違反 偽造在留カード提供 中国人ら15人逮捕」(毎日新聞)
茨城県警は、偽造在留カードを提供したなどとして、入管難民法違反(偽造在留カード行使)容疑で、農業手伝い、陳小竜容疑者(31)ら中国籍とベトナム国籍の男女15人を逮捕した。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.21「在留カード渡さないと帰さない」(ねとらぼ)
Rampage側は「在留カードを渡さないと帰さない」「在留カードはチームの所有物」などと数時間にわたって要求。Dara選手に在留カードを提出させようとしたといいます。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.5.20「駅で刺殺容疑、ベトナム国籍の男3人再逮捕 愛知県警」(朝日新聞)
ベトナム人による事件は5140件と3割を占め、国籍別で初めて最多になった。犯罪の種別では万引きが中心だというが、ある県警幹部は「最近では、ベトナム人犯罪グループによる、在留カード・日本語能力を示す検定証の偽造や、大麻売買なども確認されている」と話す。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.5.18「在留カード1500枚偽造、11都府県に販売か」(読売新聞)
偽造された大量の在留カードをベトナム人ブローカーら約30人を通じて売り捌いたとして、茨城、岡山県警が、中国人の男を入管難民法違反の疑いで逮捕した。約1500枚の偽造カードが全国11都府県にいる外国人に渡ったとみられる。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.17「偽装結婚疑いで4人逮捕 中国籍女と虚偽の婚姻届」(福島民友)
虚偽の婚姻届を提出し、偽装結婚したとして、郡山署は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、男(46)ら4容疑者を逮捕した。4人の逮捕容疑は、共謀して2014年7月上旬ごろ、結婚の意思がないのに46歳男、26歳女の両容疑者が虚偽の婚姻届を郡山市役所に提出した疑い。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.14「不法残留の中国人雇ったマッサージ店経営者ら逮捕」(日本経済新聞)
福岡市のマッサージ店で不法残留していた中国籍の女2人を雇って働かせたとして、福岡県警は、経営者と店長を入管難民法違反(不正就労助長)の疑いで逮捕した。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.10「留学生雇用の留意点~『一蘭』事件を例に」(Net IB News)
留学生を雇用する事業者は、資格外活動許可書などだけでなく、定期的に学生証原本を提示させたり、申告内容に虚偽がないことの宣誓書や、虚偽が発覚した場合には即刻解雇するという対策が必要です。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.5.10「容疑で監理団体元幹部再逮捕/茨城」(毎日新聞)
外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労斡旋事件で、茨城県警は、千葉県成田市の食品加工工場にも派遣していたとして、監理団体「協同組合EMS」元事業室長を入管難民法違反(不法就労斡旋)容疑で再逮捕した。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.4「日本リーグの韓国人プロ選手Daraが引退を表明」(Game*Spark)
本件は、“LJL”PENTAGRAM(旧Rampage)の運営会社、y’s agency株式会社の従業員である藤田拓也氏、オーナー中村洋樹氏らが、Dara選手ら外国人選手が持つ、個人所有を義務付けられた身分証明書(在留カード)を不法に保管したとされる問題が発端。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.4.30「不法滞在を続けた男性が国を訴えるまで」(BuzzFeed News Japan)
2016年6月16日、台湾人男性は新宿にいた。家に帰る前に、家電を見ようと寄り道をした。信号待ちをしていたら、若い警官に肩を叩かれた。「身分証明書はありますか?」と聞かれたとき、「あ、もう終わりだ」と思った。職務質問の後に逮捕された。容疑は入管難民法違反(不法残留)。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.26「『ベトナムに帰りたい』男4人、交番に自首」(神戸新聞)
兵庫県警東灘署は、入管難民法違反(不法在留)の疑いで、交番に自首してきた30~35歳のベトナム人の男4人を現行犯逮捕した。4人の逮捕容疑は、在留カードの期限が切れているにも関わらず、カードの更新をせず不法に残留した疑い。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.24「『国に帰りたい』所持金16円で交番に 不法残留」(神戸新聞)
兵庫県警長田署は、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍の無職の男を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、在留期限である2016年10月14日を超えて日本国内に残留した疑い。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.20「技能実習生 不法就労斡旋疑い 監理団体役員ら逮捕」(茨城新聞)
就労資格のない外国人を食品加工会社に斡旋したとして、茨城県警外事課は、入国管理法違反(不法就労斡旋)の疑いで、技能実習生の監理団体役員の男ら2人を逮捕した。逮捕容疑は、共謀し昨年2月上旬頃から同9月頃までの間、資格外活動の許可を受けていない30代のネパール人男性4人を不法に就労させると知りながら、河内町内の食品加工会社に斡旋した疑い。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.4.20「不法就労斡旋容疑で監理団体代表ら逮捕 茨城」(毎日新聞)
茨城県警外事課は、調理師の就労資格で入国したネパール人の男性らに河内町内の工場での不法就労を斡旋したとして、外国人技能実習生を受け入れる監理団体「協同組合EMS」の代表理事と、元事業室長を入管難民法違反(不法就労斡旋)容疑で逮捕した。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.20「北朝鮮船船長ら 月内に強制送還」(北海道新聞)
渡島管内松前町の無人島・松前小島で発電機などを盗んだとして、3月に函館地裁で執行猶予判決を受けた自称北朝鮮籍のカン・ミョンハク船長(45)について、札幌入国管理局が月内に北朝鮮に強制送還する方針を固めた。
「Vol.164 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.15「不法残留容疑 ベトナム人逮捕 豊橋署」(東日新聞)
豊橋署は入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍で住所不定の無職ド・トゥオン・ロン容疑者を逮捕し、名古屋地検豊橋支部に送検した。 
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.14「外国人を採用する際は必ず『在留資格』を確認」(マイナビニュース)
外国人の日本での在留資格は30種類近くありますが、全ての資格に就労が許されているわけではありません。特に企業が注意しなければならない外国人が「留学生」と「家族関係者」です。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.13「在留資格得るため偽装結婚、中国人女性ら3人逮捕」(産経新聞)
中国人女性の在留資格を得るために偽装結婚したなどとして、奈良県警橿原署は電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国籍のアルバイト従業員の女と橿原市の派遣社員の男を再逮捕、大阪市西区新町のアルバイト従業員の女を逮捕した。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.11「ベトナム人留学生『朝日新聞』配達 違法就労」(フォーサイト)
「週28時間以内」を超える違法就労は、多くの新聞販売所で横行している。配達以外に広告の折り込み作業もある。仕事は「週28時間以内」で終わらないが、残業代は支払われない。
「Vol.154 新聞配達は不法就労だ!」で引用されています。
2018.4.11「日本人雇いたくても集まらず…留学生ら違法に雇用」(西日本新聞)
福岡県警は、ベトナム人を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、福岡市東区の青果販売業「福岡中央青果」の社長ら3人と同社を書類送検した。社長らは「日本人を雇いたかったが、集まらなかった」と容疑を認めている。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.5「男61歳、フィリピン人の女21歳 偽装結婚容疑で逮捕」(テレ朝)
年の差40歳の男女が偽装結婚の疑いで逮捕されました。フィリピン人のクヤンバオ・アランジェリー・アブラザ容疑者(21)と黒川正雄容疑者(61)は、クヤンバオ容疑者の在留資格を得るために町田市役所に嘘の婚姻届を提出した疑いが持たれています。クヤンバオ容疑者は黒川容疑者の勤務先が経営するフィリピンパブで働いていました。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.1「『働かせるほど利益に』違法と知りつつ比人派遣」(読売新聞)
静岡県焼津市の人材派遣会社と50歳代の社長夫婦が3月、就労資格のないフィリピン人を水産加工会社に派遣したとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、書類送検された。派遣会社の男性社長は、「働かせれば働かせるほど利益になる。法律違反と分かっていたが、利益を優先させた」と供述した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.30「偽装結婚してまで日本に来るフィリピンパブ嬢の現実」(nippon.com)
真実の結婚ではなく、日本で働くビザを取るための「偽装結婚」。言葉も通じない、見ず知らずの日本人男性と日本に来るために結婚する。日本に来て働く先は、「フィリピンパブ」だ。今、偽装結婚して日本のフィリピンパブに働きに来る、フィリピン女性が増えている。
「Vol.159 入管に通報すれば報償金!」で引用されています。
2018.3.30「一蘭『外国人不法就労』が他人事ではない理由」(東洋経済Online)
不法就労にかかわっていれば、ただの会社員であっても刑事責任を問われる可能性がある。過去には、社長よりも、現場責任者である社員が厳しく刑事責任を追及された事例もある。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.3.29「入管法違反3人を不起訴 岐阜」(毎日新聞)
在留期間更新のため虚偽の申請をしたとして、出入国管理法違反容疑で逮捕された岐阜市の英語協力指導員のフィリピン国籍の女性ら3人について、岐阜地検は、不起訴処分とした。起訴猶予とみられる。3人は共謀して昨年、男性と女性が離婚する意思を示していたにもかかわらず在留期間更新のため、入国管理局に婚姻関係を継続する趣旨の虚偽申請をして更新許可を受けたとして、県警に逮捕された。
「Vol.157 2人に1人は老人になる?!」で引用されています。
2018.3.29「過去最多、難民申請の実態 ダメ元で審査中働く場合も」(朝日新聞)
愛知県警は2月、名古屋市内で難民申請中の外国人を働かせたとして、フィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者を出入国管理法違反容疑で逮捕した。就労先を求めて来日するフィリピン人らの間で「日本の母」と呼ばれる存在だったという。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.27「無人島窃盗、北の船長に有罪…強制退去手続きへ」(読売新聞)
北海道松前町の無人島・松前小島で発電機などを盗んだとして、窃盗罪に問われた北朝鮮の木造船の船長、カン・ミョンハク被告に対し、函館地裁は27日、懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。身柄は函館地検から札幌入国管理局の収容施設に移り、同管理局が強制退去の手続きに入る。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
2018.3.26「フィリピン人が日本で難民申請する本当の理由」(digima-news)
2016年のフィリピン人の難民申請数は国別で3位となる1412人であり、一気に3倍以上になったのは、短期滞在資格で日本へ入国し、難民申請の6ヶ月後から日本で働くことが可能なため、最初から就労目的で偽装申請している疑いが強いと当局は見ている。日本とフィリピンを結ぶ、偽装申請のシンジケートがあるのではと取締り当局は調べを進めている。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.3.21「不法就労あっせん容疑の55歳逮捕 不法滞在者を紹介」(東日新聞)
豊川署などは20日、入管難民法違反(不法就労斡旋)の疑いで、飲食店経営簗瀬眞澄容疑者を逮捕した。逮捕容疑は、不法滞在のベトナム人の女2人を、同市の電気部品製造会社に従業員として紹介したとされる。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
2018.3.20「“人質司法の蟻地獄”に引きずり込まれた起業家」(BLOGOS)
普通に生活し、普通に仕事をしていた一般市民も、「人質司法」の脅威にさらされることがある。突然、犯罪の疑いを受け、逮捕、起訴され、その疑いを晴らそうとすると、「人質司法」の“無限地獄”に引きずり込まれ、何とか身柄拘束から逃れようとして、検察官の主張を全面的に受け入れて身に覚えのない罪を認め、裁判では自分の言い分を述べることもできない悲惨な事態に追い込まれることも起こり得る。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.3.19「マンションで違法風俗店 中国人に不法就労させる」(埼玉新聞)
入管難民法違反容疑で、中国籍で風俗店経営の女と、同店経営の男ら3人が再逮捕された。再逮捕容疑は昨年12月から今年2月にかけて、越谷市の違法性風俗店で、中国籍の従業員の女に不法就労活動をさせるなどした疑い。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.16「技能実習生に除染作業 法務省『実習にふさわしくない』」(朝日新聞)
法務省は「除染作業は技能実習にはふさわしくない」との見解を14日に表明。男性の受け入れ企業などを調べるとともに、今後は受け入れ先が国に出す誓約書に、「実習生を除染作業に従事させない」という項目を追加するという。除染作業は一般的には海外では行われず、被曝対策も必要で、本来の技能実習に専念できないと判断した。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.3.14「『除染は不適切』技能実習で法務省が見解」(日本経済新聞)
技能実習は外国人が日本で働くことを通じて技能・技術・知識を習得し、母国の経済発展に生かすのが目的。法務省は14日付の文書で(1)除染は一般的に海外で行われる業務ではない(2)放射線被曝への対策が必要な環境は、実習生が技能習得に専念できる環境とは言いがたい――として、趣旨にそぐわないと結論づけた。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.3.14「比の英語指導員逮捕 在留期間虚偽申請容疑」(毎日新聞)
在留期間の更新のため虚偽の申請をしたとして、英語協力指導員でフィリピン国籍のハヤシ・マリア・レオノラ・アルシリア容疑者が出入国管理法違反の容疑で逮捕された。ハヤシ容疑者は、婚姻関係を継続する趣旨の虚偽申請を行ったという疑いで逮捕されたテオドロ・アナ・レア・ノビオの叔母。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.10「留学生の不法就労が相次ぐ日本」(Record china)
昨年1〜6月、約4600人の外国人が不法に就労したとして退去強制処分を受けている。関西学院大の井口泰教授は、「入国管理法違反事件が次々と発生している」と指摘した。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.9「入管難民法違反疑いで2人逮捕」(岐阜新聞)
在留期間の更新許可を不正に取得したとして、アルバイトの容疑者の男とフィリピン国籍派遣社員の容疑者の女が逮捕された。同居の実態がなく離婚の意思を有していながら、婚姻生活を継続するという虚偽の内容を記した在留期間更新許可申請書などを入国管理局に提出し、在留期間更新の許可を受けた疑い。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.8「人気ラーメン店だけじゃない!『外国人不法就労』の実態」(東スポ)
大阪では一昨年に激安スーパーで知られる「スーパー玉出」、昨年には人気串カツ店「串かつだるま」が、同法違反で書類送検されるなど、不法就労の問題が相次いで発覚している。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.7「不法滞在者の通報で『報奨金』が支払われる」(NEWSポストセブン)
「不法滞在者」を法務省入国管理局に通報して報奨金がもらえるケースがある。その情報により「退去強制」に至った場合に通報者に対し最高5万円が支払われるというものだ。報奨金が支払われたケースは過去に7件あった。
「Vol.159 入管に通報すれば報償金!」で引用されています。
2018.3.7「相次ぐ不法就労事件、何が背景『一蘭』社長ら書類送検」(朝日新聞)
少しでも多く働いて借金を返したい留学生と、人手不足に悩む大都市圏のサービス業との利害が一致した出入国管理法違反事件は相次いでいる。2017年には関西を拠点とする大手スーパーや串カツチェーン店などが罰金30万~100万円の判決を受けた。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.3.7「中国人観光客が大好きな日本のラーメン店でトラブル」(Record China)
中国のネットユーザーからは「これが法治社会だ」といった声がある一方、「実際、みんなやってるよね」「日本では留学生の超過労働は日常的になっている」「暗黙の了解でしょう」といった声が目立った。また、「アルバイトは1日平均4時間という法規こそ改めるべきだ」と就労時間制限の引き上げや撤廃を検討すべきとの声も見られた。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.3.6「『一蘭』社長ら書類送検、留学生10人不法就労」(読売新聞)
人気ラーメンチェーン「一蘭」では、留学生の勤務が週28時間を超えると、労務担当社員が店側にメールで注意していたが改善されなかった。ベトナム人と中国人の留学生計10人を、「留学」の在留資格で認められている法定の週28時間を超えて働かせた疑い。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.3.5「不法就労容疑 ラーメン店『一蘭』を書類送検へ」(毎日新聞)
大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警が週内にも、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、人気ラーメンチェーン「一蘭」の社員らと、法人としての同社を書類送検する方針を固めた。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.2.28「不法残留のベトナム国籍男女7人 福岡県警が逮捕」(西日本新聞)
福岡県警外事課は28日、在留期間が過ぎても日本国内に不法に在留したとして、入管難民法違反(不法残留)容疑で、福岡市東区に住む23歳から30歳のベトナム国籍の男5人、女2人を逮捕した、と発表した。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.2.28「中国人実習生に賃金払わず、名古屋の会社書類送検」(Logistic Today)
名古屋南労働基準監督署はこのほど、名古屋市中川区の「中川流通加工」が中国人技能実習生などへの賃金を支払わず、労基署の臨検が行われた際に「虚偽の労働時間」を記載した出勤簿を提出していたとして、最低賃金法違反と労働基準法違反容疑で名古屋地検に書類送検した。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.2.28「在留資格得る目的で偽装結婚、フィリピン国籍の女ら逮捕」(TBS)
長期の在留資格を得る目的で偽装結婚をしたとして、フィリピン国籍の女ら2人が警視庁に逮捕されました。婚姻の意思がないにもかかわらず東京の町田市役所に2人が結婚したとするうその婚姻届を提出した疑いがもたれています。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.27「最低賃金法違反 出頭応じず逮捕 泉大津労基署」(労働新聞)
大阪・泉大津労働基準監督署(千葉卓克署長)は、労働者に適切に賃金を支払わなかったとしてインターネットメディア構築事業のGEED(大阪府和泉市)の代表者を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで逮捕し、身柄を大阪地検に送検した。同社は労働者1人に対し、平成28年8月分賃金について、当時の最低賃金858円を下回る金額しか支払わなかった。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2018.2.27「不法残留夫妻『万引き品送り母国で50万円稼ぐ』」(読売新聞)
外国人技能実習生として来道後に失踪したとして、入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕されたベトナム人のグエン・バン・ヒエウ容疑者(25)とその妻(24)が失踪後、「万引きした商品を母国に送って販売し、生計を立てていた。約50万円稼いだ」と供述していることがわかった。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.2.22「不法入国タイ人労働 3つの個室マッサージ店摘発」(FNN)
ブローカーを通じて不法入国してきたタイ人の女らを働かせていた、3つの個室マッサージ店が、警視庁に摘発された。外国人あっせんブローカーが不法入国させた13人のタイ人の女のうち、3人が働いていた。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.21「偽造在留カード所持の疑い SNSで販売呼び掛け」(産経新聞)
偽造の在留カードを所持したなどとして、警視庁と茨城県警の合同捜査本部は、入管難民法違反などの疑いで、ベトナム人の男2人を逮捕した。会員制交流サイト(SNS)で「各種書類作ります」と、偽造の在留カードや学生証、保険証を販売すると呼び掛けていた。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
2018.2.19「外国人技能実習、賃金不払いなど不正299件を確認」(朝日新聞)
外国人技能実習制度をめぐり、法務省は、実習生の受け入れ団体・事業者213機関で昨年1年間に計299件の不正行為を確認した。不正行為のうち半数近くを占めたのが賃金の不払いで139件。実習生6人に対して約2年1カ月にわたり、時間外賃金を時給300円に設定するなどして総額約2100万円を支払わなかった縫製業者もあった。賃金不払いを隠すことなどを目的とした書類の偽造も73件に上った。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.2.16「不法残留のベトナム国籍の作業員働かせた代表取締役を逮捕」(TBS)
在留資格の無いベトナム国籍の作業員4人を工事現場で違法に働かせたとして、建設会社の代表取締役の男が警視庁に逮捕されました。不法残留者と知りながら雇用していましたと認めているようです。
「Vol.114 人手不足倒産が加速する?」で引用されています。
2018.2.13「不法滞在外国人、再収容4倍、過去5年取り締まり強化」(中国新聞)
入国管理施設に収容された不法滞在外国人のうち、条件付きでいったん解放されながら就労禁止違反などを理由に再収容された人が5年間で約4倍に増えている。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.2.9「外国人実習生らに違法残業 容疑の業者を書類送検」(河北新報)
外国人技能実習生らに違法な残業をさせたなどとして、青森労基署は、労働基準法違反と労働安全衛生法違反の疑いで、青森市の水産加工品製造業「成邦商事」と社長、総務部長を書類送検した。
「Vol.118 人手不足で事故が多発する?」で引用されています。
2018.2.8「不法就労助長でフィリピン人の女を再逮捕」(CBC)
フィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者が再逮捕されました。去年、観光ビザで来日したフィリピン国籍の男3人に難民申請をさせて、自身が借り上げたマンションに住まわせたうえ、人材派遣会社の女と共謀して、名古屋市内の会社などで働かせた疑いが持たれています。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.2.7「偽造在留カード密輸容疑で逮捕 中国人留学生」(西日本新聞)
偽造した在留カードを密輸しようとしたとして、警視庁は、関税法違反(無許可輸入未遂)の疑いで中国人留学生を逮捕した。北京から航空機で羽田空港に入国する際、偽造の在留カード93枚を密輸入しようとした疑い。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.3「入管法違反 中国人2人に資格外の活動 男女7人を逮捕」(毎日新聞)
福岡県警は、企業内転勤で在留資格を得た中国人に資格外活動をさせたとして、マッサージ店経営者ら男女7人を出入国管理法違反容疑で逮捕した。企業内転勤の在留資格を持つ30~40代の中国人の女2人にマッサージ店「もみほぐし美」で、資格外のマッサージ師として働かせたとしている。
「Vol.97 企業内転勤で資格外活動?!」で引用されています。
2018.2.2「偽在留カードご用心 ネット取引 犯罪の温床となる恐れ」(毎日新聞)
2人はともに技能実習生として2013年に来日し、2016年に在留期限が切れ、不法滞在の状態だったが、偽造の在留カードの在留資格の欄には就労時間や内容に制限のない「定住者」と記されていた。群馬県内の偽造在留カード関連の検挙は、昨年の9件で、「定住者」などの資格を記載するケースが目立つ。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.2「中国人7人を不法就労 韓国人の男ら逮捕」(日テレ)
焼き肉用の網の洗浄工場などで、中国人7人を違法に働かせていたなどとして、韓国人の男ら2人が逮捕された。7人が持っていたのは全容疑者の会社の「企業内転勤」という在留資格で、通訳や翻訳の仕事しかできないものだった。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.2.1「ラウンジ経営、韓国籍の女ら10人逮捕 留学生雇用か」(神戸新聞)
就労資格のない中国籍の女を飲食店で雇ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課と生活環境課などは1日、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで、神戸市中央区中山手通1の飲食店の経営者で韓国籍の女ら10人を逮捕した。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.1.30「風俗店を家宅捜索 ベトナム人留学生不法就労疑い」(河北新報)
宮城県警は、入管難民法違反(不法就労助長、無許可資格外活動)の疑いで、キャバクラ「club&club」と系列店計3カ所を家宅捜索した。容疑が固まり次第、従業員でベトナム国籍の留学生4人を逮捕する方針。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.1.24「大阪入国管理局の元次長を逮捕」(REUTER)
中国人の30代女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、運営会社の設立登記手続きを無資格で代行したとして、大阪府警国際捜査課は、司法書士法違反の疑いで大阪入国管理局元次長の行政書士を逮捕した。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2018.1.18「焼津の水産加工会社で資格外の労働、比人8人逮捕」(産経新聞)
静岡県焼津市内の水産加工会社で資格外の労働をしていたとして、入管難民法違反の疑いでフィリピン国籍の男女8人逮捕された。警察は、同社や8人を派遣した人材派遣会社が不法就労を助長していなかったか調べる方針。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.18「難民申請中に不法就労 フィリピン人男女4人逮捕」(産経新聞)
愛知県警は、観光ビザで入国後、難民認定を申請して不法就労したとして、入管難民法違反の疑いで、名古屋市南区のフィリピン人の男女4人を逮捕した。うち3人は昨年8月の入国直後に難民申請。就労は申請から6カ月が経過しなければ認められない。法務省は、申請後に一律就労が可能となる制度の悪用を防ぐとして、今月15日から認定審査を厳格化したばかり。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.17「フィリピンパブの女ら偽装結婚 県警、容疑者7人逮捕」(中日新聞)
フィリピン人の女に在留資格を不正に取得させるため偽装結婚させたとして、愛知県警は、電磁的公正証書原本不実記録、同供用の疑いで、安城市のフィリピンパブの実質経営者や店のホステスら計7人を逮捕した。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.16「不法残留の3人を摘発 山梨県」(山梨放送)
山梨県警と東京入管は、不法残留の外国人3人を摘発した。3人はいずれも短期ビザで入国した後、不法に残留。この内、フィリピン国籍の女性の不法滞在期間は12年間。摘発された3人は今日、東京入管に収容された。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.15「外国人技能実習生 3年で22人が労災死」(IT MediaビジネスOnline)
労災死した外国人技能実習生は、3年間(2014~16年度)で22人。3年間の労災死は10万人当たり平均3.7人で、日本の雇用者全体の労災死比率(10万人当たり平均1.7人)を大きく上回っている。
「Vol.118 人手不足で事故が多発する?」で引用されています。
2018.1.15「ベトナム国籍4人逮捕 偽造在留カード提供容疑など」(山陽新聞)
児島署(岡山県倉敷市)は、入管難民法違反容疑で、ベトナム国籍の外国人4人を逮捕した。うち2人の再逮捕容疑は何者かと昨年10月下旬、不法就労を容易にするため「就労制限なし」などと印字した偽造在留カード1枚を中国から発送させ、他の容疑者に提供した疑い。残る2人の逮捕容疑は、共謀して同カードを使う目的で買い取った疑い。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.14「インバウンドの世界は限りなくブラック!」(Record China)
工場のアルバイト先等では人目に付かないのを良いことに留学生だけでなく、研修先から脱走した元研修生がたくさん働いています。こうした職場は不法残留を助長していることになります。脱走した元研修生や、学校を退学した元留学生等は不法残留罪に当たります。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.12「外国人留学生の増加 悪質業者の情報共有で犯罪対策強化へ」(NHK)
不法就労などで摘発される外国人留学生が増加するなか、警察庁や法務省などの関係省庁は、留学生に法律で決められた時間の上限を超えて違法に働かせる悪質な日本語学校や留学あっせん業者の情報を共有して犯罪の取り締まりに活用するなど、新たに連携を強化し対策を進める方針を決めました。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.10「観光業の現場はトンデモナイことになっている」(Record china)
留学生は週28時間しか働けません。ツアー1本5日間の仕事、拘束時間は1日8時間で終了することはまずありませんから、単純に計算しても週28時間の制限は軽く超えます。まあ土産物店等で1日4時間程度のアルバイトなら大丈夫ですが、それ以上働かせたら不法就労助長罪です。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.10「産業廃棄物不法投棄の疑い 中国籍の社長ら9人逮捕」(産経新聞)
廃棄物を不法に投棄したとして宮城県警は、廃棄物処理法違反の疑いで産業廃棄物リサイクル会社社長と従業員4人、廃棄物を運んだ運送会社の男4人の計9人を逮捕した。社長は昨年11月、多賀城市の拠点で在留期間資格のない中国人を就労させたとして、入管難民法違反容疑で逮捕されていた。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2017.1.7「不法滞在の中国人使い農業…収益5千万円弱隠す」(読売新聞)
不法滞在の中国人らに農作業をさせて得た収益約4800万円を他人名義の口座に隠した疑いがあるとして、茨城県警が、中国から帰化した同県鉾田市の男と中国人妻について、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で逮捕状を取った。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2017.12.27「“外国人不法就労”を生み出す人手不足」(日刊サイゾー)
給与を手渡しにして、書類上は週28時間の勤務がないようにする事例もあるという。発覚すれば、外国人側は強制退去の対象となる。雇用側も3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金と罪は意外に重い。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.25「留学生の不法就労が増加、昨年は1010件摘発」(読売新聞)
不法就労で摘発される外国人留学生が年々増加し、2016年は1010件に上った。留学生に認められた法定の労働時間(週28時間以内)を超えて働くケースが大半を占める。
「Vol.107 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2017.12.21「留学生に不法就労 社長ら有罪 留学生を取引先に派遣」(産経新聞)
経営する日本語学校の外国人留学生を法定時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員の判決公判が京都地裁で開かれ、裁判官は、社長に懲役2年、役員に懲役1年6月を言い渡した。法人としての同社は罰金100万円とした。判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」と指摘。2人は共謀し、昨年11月~今年2月、同社が運営する日本語学校に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルなどに派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせた。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.17「働きたい実習生と働かせたい企業の利害一致」(河北新報)
宮城県警は11月、不法残留の実習生2人を含む20~30代の中国人の男3人と、不法就労を知りながら建設現場に派遣した大崎市古川の内装業の50代の男を逮捕した。内装業の男は中国の会員制交流サイト(SNS)に求人広告を出し、3人を採用。うち2人が技能実習生として来日した。中国人3人の中には、不法滞在で働ける上、条件もよい職場などの情報を、SNSを通じて仲間から得ていた者もいた。アパート建設現場などで働き、実習生時代の数倍の給料を得ていたという。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2017.12.11「巧妙化する手口 外国人不法就労事件の裏側」(Net IB News)
偽造されたという在留カードは実物ではなく、在留カードの画像データだったようだ。カードそのものを偽造しなくても、アルバイトの採用面接で提出するのは、在留カードの写し。画像をプリントして提出すれば、カードそのものは必要ない。在留カードは偽造しにくいよう加工がされてあり、真偽の判別は比較的容易。「原本のチェックはなく、コピーがあればいい」――アルバイトの採用事情をよく知り尽くした犯行だともいえる。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.8「就労環境が整わないままの外国人雇用」(Net IB News)
ニュースや新聞などでたびたび取り上げられる、外国人労働者の不法就労問題。外国人が働くためには、出入国管理および難民認定法に則った就労可能な在留資格が必要となります。また、雇用側は外国人雇用状況をハローワークに届け出るよう義務付けられています。これらに反する違法就労について、警察が厳しく取り締まっています。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報です?」で引用されています。
2017.12.6「偽造在留カードを派遣会社に提示 2人再逮捕 群馬」(産経新聞)
チュン容疑者は、SNSを通じて自称中国人に依頼し、3万円で在留カードを購入。ヴィン容疑者は知人のベトナム人に依頼し、顔写真などを送って在留カードと免許証を6万円で購入したと話しているという。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2017.12.6「偽装結婚で“うその証明書”提出の疑い、韓国人の女ら逮捕」(TBS)
韓国籍の女と飲食店従業員の男が在留資格を得るためにうその証明書を提出したとして、警視庁に逮捕されました。今年4月、趙容疑者の在留資格を得るため実際には偽装結婚で、同居していないにもかかわらず、うその証明書を東京入国管理局に提出した疑いがもたれています。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.12.5「外国人留学生不法就労 雇用主の見落としがちな点」(Net IB News)
週28時間のルールは知っているが、少しでも収入がほしいと超過している学生もいるのが現実だ。違法行為に当たるのは知っていても、超過労働は行われている。かと言って、雇用主が留学生の在籍する学校に在籍状況を細かくヒアリングするのは、現実的ではない。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.11.30「人気ラーメン店『一蘭』外国人無届け雇用容疑」(読売新聞)
大阪府警は、大阪市中央区の道頓堀店別館でアルバイトをしていたベトナム人の女が、今年3月に専門学校を除籍になり、就労資格がなくなった後も違法に働いたとして、入管難民法違反容疑で逮捕。同社が雇用対策法に基づく届け出を怠っていた疑いが浮上した。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.11.30「不法就労を手助け、ブローカーのタイ人女逮捕」(産経新聞)
タイ人女性の不法就労を手助けしたとして、警視庁保安課は入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで、タイ国籍の無職、スズキ・ラムン容疑者を逮捕した。スズキ容疑者は別の人物と共謀して不法就労目的の外国人女性を国内の受け入れ先とつなぐブローカーだったとみられる。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.29「人気ラーメン店『一蘭』捜索=ベトナム人店員を逮捕」(時事通信)
大阪府警南署は、入管難民法違反(資格外活動)容疑で人気ラーメン店「一蘭」店員のベトナム国籍の女を逮捕し、関係先として、同日朝から勤務先の道頓堀店別館(大阪市中央区)と福岡市博多区の本社を家宅捜索した。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.29「禁止地域で風俗店営業 中国人など男女23人逮捕」(中日新聞)
禁止地域での風俗店営業に関わるなどしたとして、長野県警と警視庁は風営法違反などの疑いで、中国人やタイ人を含む男女23人を逮捕、同県松本市の2店と東京の4店を摘発した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.21「資格外活動疑いでベトナム人の男逮捕 愛知県警」(産経新聞)
愛知県警サイバー犯罪対策課などは、許可を受けずに県内の工場で働いたとして入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、名古屋市南区のベトナム国籍の派遣社員、グエン・タイン・ルアン容疑者を逮捕した。フェイスブックで、薬物や銀行口座などの売買を仲介するページを管理していたとみられる。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2017.11.14「『偽装難民』不法に雇用助長容疑で暴力団員ら逮捕」(北海道新聞)
難民申請した外国人を就労資格がないのに解体現場で働かせたとして、道警捜査4課などは、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、解体業「レジェンド」の実質的経営者で指定暴力団山口組系暴力団員らの男計6人を逮捕。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.9「不法就労助長容疑で夫婦逮捕不法残留容疑15人摘発」(産経新聞)
茨城県警は、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、鉾田市梶山の農業経営者と妻を逮捕した。逮捕容疑は、畑などで、農作業をする資格を持たない中国籍の男に報酬を与えて農作業に従事させ、不法就労させたとしている。
「Vol.56飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
2017.11.9「難民認定申請中 不法就労あっせんで逮捕」(毎日放送)
難民申請中で就労資格のない外国人を働かせたとして、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで、京都府城陽市の人材派遣会社「京阪商事」の役員とブローカーのインドネシア人ら3人が逮捕されました。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.11.2「3カ月分の賃金未払いで書類送検 代表取締役の逮捕も」(労働新聞)
滋賀・彦根労働基準監督署は、賃金支払い日に賃金を支払わなかったとして、木造建築工事業のアルファホーム㈱(滋賀県彦根市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで大津地検彦根支部に書類送検した。代表取締役については、平成29年9月6日に通常逮捕もしている。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2017.10.25 「偽装結婚で中国籍姉妹ら逮捕 警視庁」(産経新聞)
在留資格を得るために偽装結婚したとして、警視庁南大沢署などは、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国籍で横浜市中区若葉町の飲食店従業員と解体工とブローカーの3容疑者を逮捕した。
「Vol.48審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2017.10.24「数十人を朝~深夜まで “不法就労”で農家逮捕」(テレビ朝日)
農家の夫婦は、茨城県鉾田市で在留資格のない中国人の男女7人に農作物の収穫をさせるなど不法に就労させた疑いが持たれています。在留資格のない中国人を雇ってほうれん草の収穫などをさせていたとみられています。
「Vol.48審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2017.10.22「偽装結婚フィリピン人女性の『出稼ぎ哀史』」(産経新聞)
府警は今年4月以降、偽装結婚させた電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで男を逮捕。10月までに、ほかに偽装に関わった計12人を逮捕、書類送検した。フィリピン人の女らは「日本で長く働いて稼ぎたかった」と供述。夫役らは「借金があって断れなかった」と説明した。一方、男は「引き合わせたのは間違いないが、結婚は本人たちの意思」と容疑を否認している。捜査の過程では、大半の「夫婦」が同居していなかったことも判明した。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2017.10.19「技能実習生のベトナム人を不法就労させた疑い」(産経新聞)
逮捕容疑は、就労資格のない20代のベトナム人男女3人を、高橋容疑者が経営する工場で不法に就労させたとしている。慶容疑者は、就労資格のないベトナム人を、知人のベトナム人ブローカーを通じて集め、高橋容疑者に従業員として紹介していた。集めたベトナム人を運営する寮に入居させるなどし、寮の家賃などの名目で現金を徴収、約700万円の利益を得ていた。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2017.10.19「偽装結婚フィリピン人女性の『出稼ぎ哀史』」(産経新聞)
「来日して3年間、うちの店で働いてくれ。その後は自由にしていい」。男は女性たちとこんな約束を交わし、邦人男性と偽装結婚させたうえで日本に呼び寄せていた。あくまで自分の店で働かせるためで、他店舗などに紹介した形跡はなかった。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2017.10.19「技能実習生のベトナム人を不法就労 会社役員ら逮捕」(産経新聞))
就労資格のない技能実習生のベトナム人らを不正に労働させたなどとして、警視庁は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、会社役員と韓国籍のブローカーを逮捕した。高橋容疑者が経営する工場で不法に就労させた疑い。
「Vol.41採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.19「残留資格のない外国人を働かせていた男逮捕」(CBCテレビ)
日本への在留資格がないと知りながらベトナム人の男2人を物流会社で働かせていた疑いで、警察は、名古屋市中村区にある人材派遣会社の営業部長を逮捕しました。物流会社に派遣して働かせた不法就労助長の疑いです。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.18「不法就労させた団体役員逮捕難民申請中のベトナム人」(産経新聞)
不法滞在や難民申請中のベトナム人らを不法に働かせていたなどとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管難民法違反の疑いで、神奈川県大和市南林間の団体役員とスーパーの採用担当者を逮捕した。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.4「ベトナム人8人を逮捕、不法残留容疑 愛知県警」(産経新聞)
愛知県警は、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、派遣従業員であるベトナム国籍の23~31歳の男女8人を現行犯逮捕。8人は、2015年7月以降、約4カ月から約2年2カ月にわたり在留期間を超えて日本に不法残留した。
「Vol.39参政権より在留資格を論じよ!」で引用されています。
2017.10.4「偽装結婚か 中国人の女と日本人の男を逮捕」(日テレ)
在留資格を延長させるためにウソの手続きをしたとして中国人の女と日本人の男が逮捕された。今年6月、同居の事実がないのに同居しているとウソをつき、東京入国管理局に在留資格延長の申請をした疑いがもたれている。
「Vol.39参政権より在留資格を論じよ!」で引用されています。
2017.10.3「フィリピン人の女と偽装結婚させた疑い パブ経営者」(朝日新聞)
経営するパブで働くフィリピン人の女と、金を貸した客の男や店員ら6組を偽装結婚させたとして、大阪府警は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで同府泉佐野市のパブ経営者を逮捕・送検した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.9.27「外国人観光客使い違法エステ店経営容疑 男ら逮捕」(テレビ朝日)
観光に来る外国人女性を使って違法なエステ店を経営していたとして、男が逮捕されました。男らは関東地方の30カ所で同じような店を経営していました。女性に性的なサービスをさせた疑いが持たれています。
「Vol.35入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.15「偽造在留カード摘発、過去最多 昨年11件 茨城県警」(産経新聞)
国内に滞在する外国人の身分証明書となっている「在留カード」の偽造品を所持、提供したとして昨年1年間に入管難民法違反容疑で摘発された件数が過去最多の11件だったことが茨城県警のまとめで分かった。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.9.13「難民に偽装し不法就労 容疑で加古川の業者逮捕」(神戸新聞)
就労資格のないエジプト国籍の男4人を兵庫県加古川市内の自動車解体場で働かせたとして、兵庫県警外事課と加古川署などが、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、レバノン国籍の中古車販売業の男を逮捕した。
「Vol.23入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.10「佐賀北署、不法残留容疑で中国人の女逮捕」(佐賀新聞)
佐賀北署は9日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、中国国籍の容疑者(59)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、短期滞在のビザで6月6日に日本に入国したものの、在留期限の6月21日をすぎても出国しなかった疑い。
「Vol.23入国管理法を理解していますか?」に掲載されています
2017.9.8「給与未払い、出頭拒否で経営者逮捕 彦根労基署」(産経新聞)
従業員2人の給与を支払わなかったとして、彦根労働基準監督署は8日、最低賃金法違反の疑いで、滋賀県彦根市の木造建築工事業「アルファホーム」代表取締役の男(58)を逮捕し、法人としての同社を書類送検したと発表した。同労基署によると、同法違反容疑での逮捕は珍しい。出頭要請に応じないなど、逃亡や証拠隠滅の可能性があったとしている。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2017.9.6「不法残留の疑いでブラジル国籍の33歳男を逮捕伊賀署」(YOU)
伊賀署は、出入国管理及び難民認定法違反(不法残留)の疑いで伊賀市の無職ブラジル人を逮捕した。2006年6月30日に入国し、三重県内などに居住しながら今年6月6日の在留期限を超えて約3か月間不法に残留していた。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.2「逃走ベトナム人、埼玉で逮捕 公務執行妨害容疑」(日本経済新聞)
群馬県大泉町で警察官が現行犯逮捕しようとした男が抵抗し、逃走した事件で、群馬県警は1日、公開手配されていたベトナム国籍のグエン・バン・ハイ容疑者を公務執行妨害容疑で逮捕した。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.25「賃金不払い、再三の勧告に応じず 社長と店長送検」(沖縄タイムス)
那覇労働基準監督署は24日、違法な時間外労働と時間外労働にかかる割増賃金の不払いがあったとして、労働基準法違反の疑いで逮捕したオフィス用品や書籍販売の株式会社「安木屋」社長の安仁屋健作容疑者(42)と店長の男(36)を那覇地検に送致した。2年以上行政指導を繰り返しても改善に応じなかった悪質性に加え、証拠隠滅の恐れがあると判断したと説明した。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2017.8.25「入管難民法違反事件新千歳経由『身元洗浄』」(北海道新聞)
スリランカ国籍の男女2人が、マレーシア国籍の女の手引きで同国籍の別人の旅券を使って新千歳空港から不法入国した事件で、男女は道警に逮捕された後、「スイスで難民申請するつもりだった」と供述していた。
「Vol.16外国人の受入は犯罪を増やす?!」で引用されています。
2017.8.11「偽装結婚 改正入管法を初適用 中国籍の女を追送検」(河北新報)
岩手県警は、入管難民法違反の疑いで、中国籍の飲食店従業員(電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴)を追送検した。岩手県紫波町の男性と結婚、同居していると虚偽の申請書を仙台入国管理局に提出し、不正に在留期間を更新した疑い。
「Vol.9取調べの罠に気をつけましょう」で引用されています。
2017.8.9「不法就労助長 容疑者を再逮捕/茨城」(毎日新聞)
茨城県警は、不法残留の外国人に農業をさせたとして、農業経営者(中国籍)を入管法違反(不法就労助長)容疑で再逮捕した。鉾田市や行方市の畑で、不法残留の中国人男女5人に農作業をさせ、報酬を与えたとしている。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.9「ベトナム人実習生 スマホ無許可販売で逮捕」(佐賀テレビ)
外国人技能実習生として来日し小城市に住んでいるベトナム人の男が、無許可でスマートフォンなどを100台以上販売し利益を得たとして逮捕されました。逮捕されたのは、外国人技能実習生として来日中のベトナム人です。
「Vol.9取調べの罠に気をつけましょう」で引用されています。
2017.7.26「『不法認識、でも店回すこと優先』『だるま』労働問題」(朝日新聞)
「日本人アルバイトを採れず人手不足になり、外国人に頼った」。串カツ店「だるま」の運営会社、一門会の男性部長は、被告となった先月の公判で事件の背景を語った。「2015年には不法就労の実態を認識したが、店舗を回すことを優先したのが間違いだった」とも述べていた。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.7.26「串カツだるまに罰金判決留学生に法定時間超の労働」(朝日新聞)
留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社一門会と、同社の店舗統括部長の判決があり、同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決が言い渡された。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.25「中国人クルーズ船密航手助け疑い 44歳女逮捕、福岡」(産経新聞)
クルーズ船で4月、博多港に入国した中国人の男女2人の逃亡を手助けしたとして、福岡県警は、入管難民法違反(逃亡)ほう助の疑いで、容疑者を逮捕した。福岡県警は茨城県警と共同でクルーズ船の簡易な入国審査を利用した密入国事件を捜査。茨城県警は既に、県内に来た2人を車に乗せて運んだとして同法違反容疑で中国籍の女を逮捕している。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.21「難民認定制度を悪用比人女社長ら4人逮捕千葉県警」(千葉日報)
難民認定申請制度を悪用して、就労資格のないフィリピン人夫婦を国内で働かせたなどとして、千葉県警外事課と成田署は、入管難民法違反の疑いで、同国籍で清掃会社「リファイン・テクノ」代表取締役ら4人を逮捕しました。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.8「他人の旅券で入国させる 容疑でマレーシア人逮捕」(毎日新聞)
北海道警は、他人名義の旅券で男女2人を新千歳空港から不法入国させたとして、マレーシア人を出入国管理及び難民認定法違反(集団密航助長)容疑で逮捕、送検したと発表した。タイから一緒に到着した自称スリランカ人2人に他人の旅券を渡すなどして不法入国させたとしている。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.5「留学生に違法就労を斡旋 フィリピン女性逮捕 京都府警」(産経新聞)
日本語学校の留学生に法定時間を超える就労を斡旋したとして、府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、日本語学校経営者を逮捕した。留学生男女15人を清掃作業員派遣会社「丸盛商事」に紹介し、府内のホテルなどに派遣させ、上限時間(週28時間)を超える不法就労を斡旋した疑い。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.4「熊本の被災家屋の解体で不法残留のベトナム人使用」(産経新聞)
熊本県警は、不法残留のベトナム人の男を雇い、熊本地震で被災した家屋の解体をさせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、会社役員2人を逮捕した。「在留期間を過ぎていたとは知らなかった」と話している。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2017.7.1「中国人『白タク』男2人を再逮捕 無許可観光客運送」(沖縄タイムス)
国の許可を受けずに自家用車で旅客を運送する「白タク行為」をしたとして、中国籍の会社経営の男と中国籍の会社員の男が道路運送法違反(無許可一般旅客運送事業経営)の疑いで再逮捕された。両容疑者は6月、在留資格に反して就労していた(「技能」の在留資格で、「経営・管理」の活動をしていた)として、入管難民法違反の疑いで逮捕されていた。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.29「在留資格継続のため“虚偽申請” 行政書士の男逮捕」(テレビ朝日)
中国人の在留資格を継続させるため、自分の事務所で働いているなどと嘘の申請をしたとして、行政書士の男が逮捕された。男は、中国人の在留資格を継続するため、自身の事務所で通訳などの仕事をしているなどと嘘の申請書を東京入国管理局に提出するなどした疑いが持たれている。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.27「ベトナム人4人容疑 大津署など逮捕/熊本」(毎日新聞)
大津署は、西原村小森の土木作業員でベトナム国籍の20~30代の男4人を出入国管理法違反(不法残留)の疑いで逮捕した。1人は、留学ビザの期限が過ぎているのにもかかわらず、不法に在留を続け、2人は技能実習ビザで入国したなど、全員が期間を過ぎて在留を続けていた。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.23「違法マッサージ店で性的サービス 2人逮捕」(日本テレビ)
高級デザイナーズマンションの一室を使い、違法に個室マッサージ店で性的サービスを行ったなどとして中国人従業員の女2人が逮捕された。営業が禁止されている場所で男性客に対し性的サービスをしたり、「留学」の在留資格で違法にマッサージ嬢として働いた疑いが持たれている。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.21「串かつだるま社長が謝罪大阪簡裁初公判」(毎日新聞)
人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)に問われた運営会社「一門会」と同社店舗統括部長の初公判が大阪簡裁であった。社長が出廷し「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで、反省している」と謝罪した。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.15「偽装結婚など疑いで4人逮捕在留カード偽造も」(岩手新報)
入管難民法違反の疑いで、花巻市東和町の職業不詳、中国人を現行犯逮捕した。また偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、同市東和町の自営業ら3容疑者を逮捕した。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.6.9「沖縄観光白タク 立件視野中国籍2人逮捕不法就労疑い」(琉球新報)
沖縄県警と福岡入国管理局那覇支局は、入国管理局から認められた範囲を超えて働いたとして、入管難民法違反(専ら資格外活動)の疑いで中国国籍の那覇市の会社員を逮捕した。同会社員が観光客を自家用車に乗せて送迎する行為が確認されたことから、道路運送法に違反した無許可の有償旅客運送、いわゆる白タク行為があった可能性もあるとみている。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.30「中津の不法残留事件 派遣会社社長ら逮捕」(大分合同新聞)
不法に残留するベトナム人を働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、派遣会社「エス・ケー・ジー」の社長と雇用担当の社員が逮捕された。ベトナム人の男3人が不法に残留していることを知りながら、派遣会社で雇い、中津市内の工場に派遣し不法就労させたという。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.26「偽装留学生の脱法行為を助長する『悪質日本語学校』」(産経新聞)
入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員。男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けた。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.20「難民申請中の外国人を不法就労させた疑い会長逮捕」(朝日新聞)
難民申請中のミャンマー人らを不法に働かせたとして、警視庁は、ビル管理会社「サンシャインビルサービス」の会長ら3人を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕しました。いずれも容疑を認めているという。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.5.19「ミャンマー人不法就労させた疑いで男ら逮捕」(FNN)
難民認定制度を悪用して在留資格を得たミャンマー人を、ホテルで働かせた疑いで、会社代表の男らが、警視庁に逮捕された。また、ミャンマー人5人も、技能実習生として入国したあとに難民申請をして、清掃員として働いた資格外活動の疑いで逮捕・起訴された。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.18「クルーズ船で来日後に失踪 出し子?の中国人を逮捕」(産経新聞)
観光目的と偽ってクルーズ船で来日した後に失踪し、東京都板橋区の女性(92)からキャッシュカードをだまし取ったとして警視庁富坂署は18日、詐欺の疑いで、中国籍で住所不定の内装工、林文秋容疑者(34)を逮捕した。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2017.5.18「ベトナム人11人逮捕 不法残留の疑い中津」(大分合同新聞)
大分県警は、不法残留していた中津市内のベトナム人ら24人を摘発。同国籍の派遣社員ら11人を現行犯逮捕した。残る13人は福岡入国管理局が強制収容。在留資格・期間の更新を受けずに、在留期限後も残留した疑い。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.12「留学生を不法就労、日本語学校運営社長ら逮捕」(読売新聞)
外国人留学生に不法就労させたとして、京都府警は、「MRS関西日本語学校」を運営していた人材派遣会社社長と役員を不法就労助長の容疑で逮捕した。スリランカ人の女子学生2人をホテルや運送会社に派遣し、留学の在留資格の法定時間(週28時間以内)を超えて清掃や仕分けなどの仕事をさせた。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.9「外国人女性を不法就労させた疑い 食肉会社を書類送検」(産経新聞)
外国人女性を違法に働かせたとして食肉加工会社「フードアシスト」社長が逮捕された事件で、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、社長の妻を含む同社関係者の男女4人と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.5.9「外国人女性を不法就労させた疑い 食肉会社を書類送検」(産経新聞) 
今年2月、通訳などの在留資格で来日したネパール籍の女性5人に工場で焼き鳥の串打ちなどの作業をさせたとして、同法違反容疑で社長を逮捕。その後に処分保留で釈放されたが、同社で違法に働いていた外国人女性は10人にのぼるなど、会社ぐるみで不正を行っていた疑いが強まったという。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2017.5.2「中国語チャットサービスで偽造在留カード注文」(産経新聞)
就労制限のない「永住者」などの在留資格だとする偽造の在留カードを所持していたとして、大阪府警東成署は、入管難民法違反(偽造在留カード所持)容疑などで、大阪市東成区の建設作業員である中国籍の男性4人を逮捕した。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.25「焼き肉店を略式起訴法定上限超える長時間労働」(産経新聞)
留学生に法定上限を超える長時間労働をさせたとして、大阪区検は、不法就労助長の罪で、大阪市内で4店舗を運営する老舗焼き肉店「アジヨシ」(本店・大阪市天王寺区)を略式起訴した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.25 「売春主導の組長に有罪判決 不法就労『犯行は詐欺的』」(時事通信)
就労資格のないカンボジア人女性7人に対する不法就労助長事件で、不法就労助長の罪に問われた指定暴力団松葉会系五町田組組長の判決公判が前橋地裁で開かれ、懲役2年、執行猶予3年、罰金150万円が言い渡された。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.11 「僧侶装い外国人に声掛ける 中国籍の男逮捕」(サンスポ)
頭を丸め、法衣を着て僧侶を装い、外国人観光客らにお札や数珠を無許可で販売したとして、警視庁組織犯罪対策1課は、資格外活動の疑いで、中国籍の住所不定、自称農業の男を逮捕した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.7「在留資格不正取得させた疑い 日本語学校の役員逮捕」(朝日新聞)
中国人留学生を語学学校の職員として採用したと偽り、在留資格を不正に取得させたとして、警視庁は学校を運営する「REIAI」社役員を資格外活動幇助容疑で逮捕した。中国人留学生に同社で採用されたという虚偽の内容で在留資格を申請させ、資格外活動を助けたというもの。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.4「行列のできる別格串カツ店が犯した〝禁じ手〟」(産経新聞)
法定基準の労働時間を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警が、不法就労助長の疑いで、人気串カツ店「串かつだるま」を運営する「一門会」の幹部6人(社長・店舗統括責任者・店長4人)と、法人としての同社を書類送検。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.22「在留資格を得るため偽装結婚 中国籍と韓国籍の男女ら」(産経新聞)
日本での在留資格を得るために虚偽の婚姻届を提出したとして警視庁中央署は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国人女性ら男女3人を逮捕した。虚偽の婚姻届で実態と異なる内容の戸籍を作成させた疑い。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.3.17「部下の残業で書類送検された人の末路」(日経ビジネス)
書類送検というのは法律用語ではなく、マスコミ用語。法律用語で最も近い言葉は「送致」と言います。法律を犯した恐れのある人物がいた場合、当局には、その人物を検察に送って「この人間は法律を犯した可能性があるので判断して欲しい」と要請する権利があります。当局は法律によって異なり、刑法ですと警察に、労働基準法ですと労働基準監督署にその権利があります。その際、被疑者に逃亡の恐れなどがある場合は、逮捕し拘束できます。そうやって逮捕して本人を物理的に検察に送るのが「身柄の送致」です。一方、被疑者に逃亡の恐れもなく逮捕する必要まではない場合は、身柄の拘束はせず、検察に報告だけになります。これが書類送検と言われるもので、労働基準法違反容疑の場合、よほど悪質でない限り、身柄の送致はありません。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2017.3.15「通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 社長を逮捕」(産経新聞)
本来の在留資格と違う内容の仕事で外国人女性を働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、食肉加工会社「フードアシスト」社長を逮捕した。通訳などを含む「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で来日したネパール女性5人を、工場で勤務させたというもの。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.3.15「通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 社長を逮捕」(産経新聞)
社長は女性らを通訳や会計業務の名目で雇用していたが、実際には焼き鳥の串打ちなどの単純作業をさせていた。調べに対し、「本来の在留資格の業務とは違うと分かっていた」と供述、容疑を認めている。同署は、社長が慢性的な人手不足を解消するために女性らを雇っていたとみている。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2017.3.15「ベンガルさん息子に有罪 偽装結婚、東京地裁」(産経新聞)
群馬県に住んでいたベトナム国籍の女と偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた俳優、ベンガルさんの息子で会社役員に、東京地裁は、懲役1年10月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.3.10 「日本国籍得るため虚偽の出生届け 中国人ら4人逮捕」(産経新聞)
警視庁は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、男性建設作業者と中国人女性契約社員ら男女4人を逮捕した。中国人女性契約社員と中国人の夫の間に生まれた3歳の子供について、男性建設作業者を父親とする虚偽の出生届を提出し、虚偽の戸籍を作成させたというもの。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.3.9「不法就労 東大阪市のプラスチック加工会社を書類送検」(産経新聞)
法定基準を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、大阪府東大阪市のプラスチック加工会社「三優ライト工業」の前社長の男ら4人と、法人としての同社を書類送検した。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.2.27「ベトナム人不法就労助長 清掃管理会社会長を書類送検」(産経新聞)
不法滞在のベトナム人を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、大阪市淀川区西中島の清掃管理会社「関西ホテルメンテ」会長の男と、法人としての同社を書類送検した。不法残留の状態だったベトナム籍の男を同社のホテル清掃員として就労させた容疑。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.2.10「入管難民法違反の疑い人材派遣会社社長ら逮捕沼津署」(静岡新聞)
難民申請から半年間は就労が認められていない外国人を不法に働かせたとして、沼津、富士宮両署と県警外事課などは、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、沼津市の人材派遣会社の代表取締役の男を逮捕した。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.2.8「カンボジア7人不法就労助長 暴力団関与の組織売春か?」(産経新聞)
就労資格のないカンボジア国籍の女性7人に対する不法就労助長事件で、入管難民法違反(助長)容疑で逮捕されたチョンタパー・チュダーポン容疑者らタイ国籍の女3人から覚醒剤の陽性反応が出ていたことが分かった。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.2.4「不法就労事件初公判 日本語学校理事長 全面的に認める」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」を巡り、ベトナム人留学生3人を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた同校理事長と人材派遣会社「東毛テクノサービス」に対する初公判が開かれた。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.30「偽装と判断するポイントは?」(弁護士ドットコム)
婚姻届を提出した後、同居した事実があるかどうか、定期的な接触があるかどうか、生計を共にしている事実があるかどうか、双方の親族に紹介・報告した事実があるかどうかなど、諸般の事情を考慮し、およそ婚姻実態がなく、また、それを代替する特別事情もないような場合には、偽装結婚と認定され得ます。「愛しあっている」ことは、夫婦実態を持つ動機とはなりますが、実態の伴わない動機では、当然のことながら、不十分です。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2017.1.29「起業家向け在留資格不正取得犯罪の温床も」(夕刊フジ)
日本で起業する外国人が増えたのと同時に、実体のない会社を設立して不正に滞在するケースが確認されている。警視庁が昨年摘発した中国人詐欺団のメンバーも、資格を不正に入手して日本にとどまる“偽装起業家”だった。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.1.9「日本語学校の仮面を被った“出稼ぎ労働ビジネス”の実態」(産経新聞)
留学生に法定制限時間を超える就労をさせたとして群馬、栃木県警は昨年11月、入管難民法違反の疑いで日本語学校の理事長とベトナム人留学生2人を逮捕した。日本語学校と人材派遣会社を悪用した実態が浮かび上がった。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.10「不法滞在外国人の“就業先”身近に 取り締まり強化へ」(産経新聞)
留学生や、働きながら技術を学ぶ技能実習生として来日した後、姿をくらます外国人が後を絶たない。昨年7月時点でそうした不法滞在の外国人の総数は6万3492人。昨年は彼らに仕事を斡旋するブローカーが摘発されたが、捜査当局は「雇う側」への取り締まり強化も狙っている。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.1.7「日本語学校留学生の不法就労が常態化」(沖縄タイムス)
入管難民法に定められた制限(週28時間以内)を超えて長時間働く「不法就労」が、日本語教育機関(日本語学校)に通う留学生の間で常態化している。不法就労しなければ日本滞在に必要な学費や生活費を支払えず困窮する学生が大半で、中には出稼ぎを目的に来日した留学生もいる。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.12.16 「日本語学校不法就労助長 6カ国に現地ブローカー」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」をめぐる不法就労助長事件で、同校理事長の前原卓哉容疑者がベトナムなど6カ国の現地ブローカーを介して留学生を募集、同校周辺にすむ外国人に“仲介役”を務めさせるなど大規模なネットワークを駆使する実態が、関係者らの話で浮かび上がった。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.12.16「クルーズ客 上陸後帰船せず不法就労」(毎日新聞)
クルーズ船客を対象に入国審査を簡略化した「船舶観光上陸許可」を使って来日した外国人客が、寄港中に相次いで失踪していることが分かった。兵庫県警が11月に不法残留の中国人を逮捕すると、就労をあっせんするブローカーの存在や入国審査の甘さを突かれた背景が浮かび上がった。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.12.11「中国人女ら偽装出生届 男女3人を逮捕 京都府警」(産経新聞)
在留資格を得るために偽装結婚した日本人男性を父親とする嘘の出生届を提出したとして、京都府警は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、中国籍の女、同国籍の男で解体作業員、建設作業員の3被告を再逮捕した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2016.12.6「学生の旅券や保険証、日本語学校が管理」(沖縄タイムス)
福岡入国管理局は、「本人の同意書があったとしても、学校が旅券や在留カードを預かるのは人権侵害行為に当たる」と指摘。身分証明に当たる在留カードの不携帯は入管難民法違反で、罰金20万円以下の罰則がある。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.12.2「失踪1万人をビジネス化 38歳女ブローカーの正体」(産経新聞)
事件発覚のきっかけは今年2月の東京入管からの通報だった。内偵を進めた結果、同6月に茨城県内の会社で不法就労していた中国人男女2人を逮捕し、7月に国外退去させた。その後も地道な捜査を続けた末に、“黒幕”である岡野容疑者にまでたどり付いた。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.11.27「外国人犯罪の勢力図に変化? ベトナム人が中国人抜く」(産経新聞)
昨年1年間に全国の警察が摘発した外国人刑法犯の事件のうち、ベトナム人によるものが2500件を突破し、国籍別で中国人を抜き1位となった。外国人犯罪の摘発件数が平成17年をピークに減少する一方、ベトナム人の犯罪は3倍以上に増加。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2016.11.22「日本語学校不法就労助長 全員から不当寮費」(産経新聞)
入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで理事長とベトナム人留学生2人(資格外活動)が逮捕された日本語学校「東日本国際アカデミー」。留学生は、寮として貸し出されたアパートに3人から6人で生活し不当な寮費を支払っていた。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.19「日本語学校不法就労助長 理事長指示で裏帳簿」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」を巡る不法就労助長事件で、同校理事長の前原卓哉容疑者が同校に通う留学生の不法就労の実態を隠蔽するため、学校職員に指示して裏帳簿を作成させていたことが分かった。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.16「偽装結婚で住吉会系組員と中国籍の女を逮捕」(産経新聞)
虚偽の婚姻届を提出したとして警視庁戸塚署は、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、指定暴力団住吉会系組員と、中国人女性を逮捕した。虚偽の婚姻届によって、戸籍に事実と異なる電磁的記録を記録させたとしている。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2016.11.8 「留学生の不法就労助長疑い 日本語学校理事長を逮捕」(産経新聞)
群馬、栃木両県警は、外国人留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、日本語学校「東日本国際アカデミー」理事長を逮捕した。20代のベトナム人男子留学生2人を、自身が経営する労働者派遣会社で雇用して群馬県の倉庫に派遣し、違法に長い時間働かせた疑い。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.4「フリアコ外国人客に人気働いて宿泊タダ摘発困惑」(毎日新聞)
札幌市中央区の宿泊施設で、外国人観光客に働いてもらう代わりに無料で宿泊させた経営者が罰金命令を受けた事件で、国内の他の施設には「違法と知らなかった」と戸惑いが広がっている。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.10.31「不当な借金・労働被害が増加 ブローカー横行 (日本経済新聞)
日本人男性との間で子供を産んだフィリピンの女性が親子で来日し、劣悪な条件で働かせられたり、不当な借金を負わされたりする被害が増えている。子供の日本国籍をとりやすくした制度改正を悪用し、支援を装って来日させる悪質ブローカーが横行。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.10.27「外国人観光客を就労させ逮捕、不法就労助長罪」(法務ニュース)
カオサン札幌ファミリーホステルにおいて、「短期滞在」の在留資格で、就労資格のない観光人客である中国人・マレーシア人の外国人客に、宿泊代2000円を免除することを条件として、ベッドメークや清掃等の就労をさせました。その結果、外国人客2名は資格外活動の疑いで現行犯逮捕され、社長ら3名も不法就労助長罪の疑いで現行犯逮捕されることになりました。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2016.9.27「不法就労助長容疑警備会社幹部ら4人逮捕三重」(産経新聞)
津署は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、警備会社「ウィード」会長ら4人を逮捕した。技能実習生として来日したベトナム国籍の男を、実習先とは関係のない工事現場で、交通誘導をさせるなどした疑い。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.8.27「客ゼロなのに潰れない店。裏の仕事は…」(J・SPA)
就労ビザの取得には、受け入れ先となる働き口と役所への手続きが必要となる。中華料理店店主は、飲食の看板の裏で、それらを一手に請け負っていたのである。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.8.18「在留カード偽造の中国人ら摘発 1枚7~8万円で請負」(産経新聞)
在留期間が過ぎても不法に日本に滞在し、在留カードを偽造するなどしたとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは、入管難民法違反の疑いで、茨城県下妻市、中国国籍の溶接工、インドネシア国籍の工員ら4人を摘発した。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2016.8.8「スーパー玉出上限時間超え中国籍留学生ら働かせる」(産経新聞)
許可された時間を超えて外国人留学生らを働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、激安スーパーで知られる「スーパー玉出」の社長ら同社幹部3人と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.7.20「稼ぎ求めるベトナム人留学生急増 ブローカーも暗躍」(産経新聞)
1月中旬、曽根崎署に女性用の手提げかばんが拾得物として届けられた。中身を確認すると、10万円以上の現金が入った財布や留学生用の在留カードが出てきた。よく見れば、カードの期限は平成26年10月12日。1年以上も不法滞在を続けていることを示していた。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.7.8「観光目的で来日させデリヘル店に斡旋 ブローカー逮捕」(産経新聞)
観光目的で入国させたタイ人女性を風俗店で働かせたとして、警視庁保安課は出入国管理法違反(不法就労斡旋)容疑で、タイ国籍で東京都台東区の無職、オヌマ・ピッチャパー容疑者を逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.6.30「不法就労容疑でラーメン店とベトナム人従業員を送検」(産経新聞)
許可された時間を超えてベトナム人留学生らを働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、ラーメン店「らーめん熊五郎」などの飲食店を展開する運営会社の社長の男ら11人を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.6.21「アイシン社員とフィリピン人女ら偽装結婚で逮捕」(産経新聞)
長期在留資格を得るため偽装結婚したとして、愛知県警国際捜査課は21日までに、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、トヨタ自動車系部品メーカー「アイシン・エィ・ダブリュ」の社員、安部智己容疑者(53)ら日本人の男4人とフィリピン人の女2人の計6人を逮捕した。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2016.5.25「不法就労助長 日本語学校経営者に有罪判決」(毎日新聞)
日本語学校「JAPAN国際教育学院」による不法就労事件で、福岡地裁小倉支部は、出入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた実質的経営者に対し、懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪判決を言い渡した。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.5.19「ブラックマネー洗浄に悪用 架空口座開設の中国人逮捕」(産経新聞)
偽造の在留カードと住民票を使って架空口座を開設し、通帳をだまし取ったとして、県警組織犯罪対策課は、詐欺容疑で東京都江戸川区、中国籍の居酒屋経営者を逮捕した。「まったく知らない」と容疑を否認しているという。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2016.5.12「大阪の鮮魚店 ベトナム人留学生に週73時間労働」(産経新聞)
ベトナム人留学生らを許可された時間を超えて働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで大阪市の鮮魚販売「大昌総業」社長の韓国籍の男や同社社員のベトナム籍の男ら5人を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.4.16「『労働基準監督署』が悪質な経営者を『逮捕』」(弁護士ドットコム)
逮捕は、例外的な場合に限定されてきました。今回、逮捕するに至ったのは、経営者らの行為が、悪質性が高いと判断したためだと思われます。経営者らは、『最低賃金法違反』や『残業代の不払い』という法違反をしています。さらに、従来から問題視されている『技能実習制度の悪用』や、労基署の立ち入り調査をも拒否したことなども重なり、逮捕に踏み切ったと考えられます。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2016.3.28「賃金不払い逮捕事例に見る労基監督官の権限」(企業法務ナビ)
労働基準法は117条から121条まで罰則規定を置いており、違反した場合には刑事罰が課されます。労働基準監督官は労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の権限が与えられています(102条)。労働基準法違反については警察官と同様に逮捕状を請求し、それに基いて逮捕、送検することができます。是正勧告は刑事手続の前段階であり、一定の猶予と見ることもできます。この段階で真摯に改善する必要があります。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2016.3.23「労基署が異例の逮捕=賃金未払いの社長ら―岐阜」(時事通信)
中国人技能実習生に賃金を適切に支払わず、労基署の調査も妨害したとして、岐阜労働基準監督署は22日、最低賃金法と労働基準法違反容疑で、縫製会社社長粟谷浩司(50)、技能実習生受け入れ事務コンサルタント伊藤智文(50)両容疑者を逮捕した。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2016.3.23「『労基署が異例の逮捕』で、喝采のコメント多数」(BLOGOS)
過労死や過労自殺が高止まりする中、長時間労働や労災事故など不当な労働条件の改善を指導する労働基準監督官は、東京23区では1人当たり約3,000の事業所を担当している。人手が足りず、十分な監視の目が行き届かない実態が浮かび上がってくる。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2016.2.12「難民申請 制度悪用したベトナム人逮捕」(産経新聞)
難民認定申請をするため虚偽の住民異動届を提出させたとして、警視庁は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、東京都新宿区大久保の無職、ファム・スアン・ダイ容疑者らベトナム国籍の男2人を逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.2.2「困窮日本人夫婦、偽装結婚で得たのはわずか28万円」(産経新聞)
2人は約5年前に離婚届を提出。その後、夫は平成23年7月に中国籍の女(36)と、妻は26年8月に同籍の男(27)とそれぞれ「再婚」し、婚姻届を区役所に提出。だが2人は、1月14日に逮捕されるまで変わらず同じアパートに同居。それどころか、離婚後に生まれた1歳の子供や保育園児の子供2人も合わせた「家族5人」で暮らしていた。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2016.1.23「虚偽の難民申請で不法就労 容疑のベトナム人夫婦逮捕」(産経新聞)
虚偽の難民認定申請をして不法就労したとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管難民法違反(資格外活動)容疑で、ともにベトナム国籍で北九州市八幡西区の無職、グエン・ヴァン・オワン容疑者と妻を逮捕した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2015.12.8「派遣中国人『技術者』が工員に 女ブローカーら逮捕」(産経新聞)
中国人派遣社員の在留資格を更新させる目的で雇用実態を偽装するなどしたとして、大阪府警は、電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで、東京都台東区下谷の無職、清野純容疑者や中国人の派遣社員の女ら4人を逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.12.4「無資格の中国人派遣し清掃作業 ソフトウエア会社摘発」(産経新聞)
資格のない中国人に清掃作業をさせていたとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管法違反(不法就労助長)容疑で、東京都台東区のソフトウエア開発「シービーエム」社長を逮捕し、法人としての同社を書類送検した。逮捕容疑は在留資格が「技術・人文知識・国際業務」の中国人の男2人をビルメンテナンス会社に派遣し、清掃作業員として働かせていたとしている。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2015.8.20「在留カード偽造横行 失踪外国人所持、県内で摘発増」(岐阜新聞)
日本に不法残留する外国人の間で、身分証「在留カード」の偽造が横行している。岐阜県内では実習先を失踪した外国人が所持する例が目立ち、岐阜県警が今年5~7月に逮捕した6人はいずれも元技能実習生だった。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2015.3.21「不法就労タイ人摘発の瞬間」(産経新聞)
タイ人の入国拒否者数が昨年、約20年ぶりに1000人を超え、国籍・地域別で最多となった。平成25年7月に始まった査証免除の影響とみられ、不法残留や不法就労も後を絶たない。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.2.27「『偽りの愛70万円也』増加する偽装結婚」(産経新聞)
偽装結婚が横行する要因のひとつに、「永住者」の認定要件の緩和がある。現在、在留期間が無制限のこの資格を得るには、日本人配偶者として3年間以上日本に滞在していればよい。この条件は当初、10年に10年間以上、18年に3年間以上と段階的に引き下げられてきた。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2015.2.12「偽造在留カードで建設作業 容疑の中国人ら逮捕 警視庁」(産経新聞)
在留資格を「永住者」と偽った在留カードを持っていたとして、警視庁は、入管難民法違反(偽造在留カード所持)容疑で、中国籍の建築作業員ら男3人を逮捕した。「仕事をしたくて偽物をつくった」などと容疑を認めている。
Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2015.2.4「難民認定制度 偽装申請を指南していたネパール人を摘発」(産経新聞)
難民認定制度の悪用を指南していたネパール人の男が不法就労助長で入国管理当局に摘発された。難民認定申請から6カ月を超えれば日本国内で働くことができる制度を悪用、ネパール人ら約100人に偽装申請の仕方などを教えていた。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.1.29「新聞は絶対書かない『留学生』の『違法新聞配達』」(フォーサイト)
外国人が新聞配達を担うこと自体は全く問題ない。ただし、「法律違反」が横行しているとすれば問題だ。奨学生の多くは、留学生のアルバイトとして法律で定められた「週28時間」以上の仕事を強いられている。「確かに、ベトナム人奨学生は法律で定められた以上の仕事をしています。うちの店に限らず、どこでもそうです。そもそも奨学会が販売店に求める1日5時間では仕事は終わらない。多少でも現場を知っている人なら、誰でもわかることです」。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.1.19「3500万円分海外へ発送 京都外国語大の中国人職員逮捕」(産経新聞)
無許可で化粧品を国外発送し、利益を得たとして、京都府警は、出入国管理法違反の疑いで、京都市下京区の京都外国語大学の事務職員の女(中国籍)を逮捕。「違法だとは知らなかった」と供述している。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2014.11.13「激安中華料理店が激増した理由」(Harbor Bosiness Oline)
格安中華料理店の増加にも、これと似たようなからくりがある。日本行きを希望する中国人女性を相手に、日本人男性を斡旋する結婚紹介業などは以前から知られていた。しかし、中国人男性の場合は、結婚斡旋というテは通用しない。そのため考えられたのが、中国の厨師資格(調理人免許)をとって在留資格を取らせるというテで、専門のブローカーがいるのだ。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2014.9.26「中国人不法就労、『餃子の王将』でも」(産経新聞)
中華料理チェーン「餃子の王将」のフランチャイズ(FC)店で、中国人6人を不法就労させたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、FC店運営会社「DDTダイニング」の代表を逮捕した。逮捕容疑は7~9月、通訳などの在留資格で来日した中国人5人と密入国したとみられる中国人1人を、大阪市内のFC3店舗で従業員として働かせたとしている。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2014.9.25「『神戸にんにくや』会長逮捕 中国人の不法就労助長疑い」(産経新聞)
通訳の在留資格で入国した中国人を、資格外の調理人として働かせていたとして、大阪府警東成署は、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、飲食チェーン「神戸にんにくや」などを展開する「エンテック」の会長ら4人を逮捕した。島田容疑者は「不当逮捕だ」と容疑を否認しているという。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2013.12.6「元琴光喜 なぜ不法滞在の外国人を雇ったのか」(東スポ)
入管難民法違反容疑で愛知県警に4日逮捕されたのは、元大関琴光喜こと田宮啓司容疑者。名古屋市内で経営する焼き肉店で、不法滞在と知りながら中国人らを働かせた疑いが持たれている。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2013.8.27「在留カード偽造、主犯格の中国人男を国際手配」(読売新聞)
偽造の在留カードを所持していた中国人の男15人が入管難民法違反容疑で逮捕された事件で、警視庁は、偽造グループの主犯格とみられる中国人の男を同法違反容疑で逮捕状を取り、国際刑事警察機構を通じ国際手配した。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2013.6.28「偽造の在留カード所持容疑、中国人15人を逮捕」(読売新聞)
外国人登録証に代わる身分証として昨年7月に導入された在留カードの偽造品を持っていたとして、警視庁が今月までの約4か月間に、中国人の男15人を入管難民法違反容疑で逮捕していたことがわかった。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2013.6.21「偽造の在留カード 水際で初摘発 中国人ネット注文」(産経新聞)
インターネットで偽造在留カードを注文したとして、大阪府警は、有印公文書偽造容疑で、中国人を逮捕した。大阪税関が、関西国際空港に届いた容疑者宛の国際スピード郵便の中に偽造カードを見つけ、府警に通報。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2013.6.10「離婚できない“ジャパユキさん”の『偽装結婚』」(Diamond Online)
かつては出生証明を持っていけば、市役所が比較的簡単に婚姻許可を出してくれたものが、現在はNSOから「シノマCENOMA(Certificate of No Marriage)」という婚姻資格証明をもらわなければならなくなった。同姓同名の人間が結婚しているとすると、その人とは他人であることを証明しないとシノマが出ない。もちろん過去に婚姻歴があると、それを正式に抹消していない限りシノマは出ない。
「Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す?」で引用されています。
2012.12.4「専門学校事務長を逮捕愛知県警不法就労幇助」(日本経済新聞)
実態と異なる成績証明書を作成し、留学生の不法就労を手助けしたとして、愛知県警は、学校法人大岡学園が運営する安城文化服装専門学校の事務長、大岡正明容疑者を入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2012.11.5「偽造在留カード所持疑いで中国人の男再逮捕 岐阜」(中日新聞)
7月の改正入管難民法で外国人に交付されている在留カードの偽造品が岐阜県内で全国で初めて確認された事件で、県警が押収した偽造カードは一見して偽物と見抜けない精巧な作りだった。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2012.10.30「中華『ミンミン本店』会長逮捕 不法就労助長」(日本経済新聞)
調理師として入国した中国人3人を店のホール係として不正に働かせたとして、大阪府警外事課は、中華料理店「ミンミン本店」会長、古田暁生容疑者と元専務、粟野徹雄容疑者を不法就労助長容疑で逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2012.10.16「インド料理店増加の裏で、タンドールブローカーが暗躍」(SPA)
最近、インドやネパール料理の店が増えたのは何故だろう? 首都圏を中心に、そんな疑問を感じている読者は少なくないはずだが、この現象の裏に「タンドール・ブローカー」の暗躍があることは、あまり知られていない。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2011.11.24「フランス人タレント、入管法違反容疑で逮捕」(企業法務ナビ)
フランス国籍でタレントを自称する、ヤン・クレアリー容疑者が入管法違反容疑で逮捕された。同容疑者は、架空の通訳派遣会社に入社したように装い「人文知識・国際業務」の在留資格を取得。各種CMに出演するなどタレント活動を行う傍ら、英語講師や結婚式場の派遣牧師を務めるなど、付与された在留資格では認められない活動を行っていた。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」(日本経済新聞)
出席日数を水増しした書類を作って留学生の不法就労を手助けしたとして、警視庁は、「大宮文化デザイン専門学校」を運営する学校法人理事長と教職員3人を入管難民法違反(資格外活動ほう助)の疑いで書類送検した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2010.6.4「『戸籍を売りたい人々』がハマる危険すぎる罠」(Diamond Online)
入籍する前に半年ほど同居しましたね。国際結婚は手続きが面倒ですから。何度も何度も入国管理局へ足を運ばなきゃいけない。ベッドはダブルかシングルか、相手の歯ブラシは何色か、なんてこともしつこく尋ねられる。本当に一緒に暮らしているのかどうかチェックされるわけです。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2009.3.9「フィリピン人家族 父親を収容」(NHK)
不法滞在のまま長年日本で暮らし、中学生の娘が日本語しか話せないとしてフィリピン人の家族3人が国内にとどまれるよう特別許可を求めていた問題で、入管から帰国を求められていた両親のうち父親1人が9日、身柄を収容されました。母親は収容されませんでしたが、今月13日までに帰国を決断するよう通告されました。
「Vol.500 不法滞在には時効がない?」で引用されています。
2007.7.26「日本人は大変な仕事しない 吉祥寺メンチカツの言い分」(Jcast News)
吉祥寺を訪れたほとんどの人が目にしたことがあるメンチカツ店。この会社の社長が、不法滞在の中国人を働かせたとして逮捕された。警視庁は、入管難民法(不法就労助長)違反の疑いでサトウ食品社長佐と同社役員を逮捕。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2019.8.30「捜査二課や三課は何を扱う?」(ラジオライフ.com)
組織犯罪対策部は「一課」が主に不法滞在や不法就労などの来日外国人犯罪組織を取り締まり、「二課」は来日外国人による殺人・強盗などの重要犯罪を捜査、「三課」は暴力団に対する規制や追放などの排除を担当します。そして、「四課」が暴力団壊滅を目的とした取り締まりを行い、「五課」は銃器薬物対策が担当です。これに加え「犯罪対策特別捜査隊」が偽造パスポートなどの調査を行うことになっています。
「Vol.549 日本代表の半数は外国人?」で引用されています。
2019.8.9「フィリピン人女性らを不法就労 クラブ経営者ら逮捕」(Net IB News)
福岡県警と福岡入管は8月8日、出入国管理および難民認定法違反(不法就労助長、資格外活動)の疑いで、筑紫野市内にあるインターナショナルパフォーミングクラブ「StarLight」の経営者ら4人を逮捕、資格外活動のフィリピン人女性4名を摘発した。「興行」の在留資格で日本に在留しているフィリピン人女性2名を、資格外活動の許可を受けていないにもかかわらず接待などを行うホステスとして従事させ、不法就労活動をさせた疑い。
「Vol.518 日本はアジア最貧国になる?」で引用されています。
2019.8.6「中国人を不法就労 中国出身の3人逮捕」(FNN)
就労資格がない中国人を、解体工事現場などで違法に働かせた疑いで、吉田工業代表で中国出身の吉田海玲容疑者(33)ら3人が、警視庁に逮捕された。吉田容疑者ら3人は2019年4月、中華料理店の調理師の技能資格などで日本に在留していた中国人を、自分の会社が請け負った解体工事現場などで働かせた疑いが持たれている。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.6「中国人6人不法就労させたか男女ら3人逮捕」(日テレ)
調べに対し海玲容疑者は容疑を認めているが、海明容疑者は「永住者だと思っていた」などと否認しているという。また、海玲容疑者の弟の吉田海雷容疑者も正規の在留資格のない中国人の男5人を建築工事現場で働かせたとして逮捕された。「オーバーステイだと知っていた」などと供述し、容疑を認めているという。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.6「調理師資格の中国人を解体現場に…1億円超売上げか」(テレ朝)
中国人の男は調理師の資格で来日していて、資格外の活動が禁じられていました。海玲容疑者は解体工事などを請け負う会社を経営し、他にも複数の中国人を違法に働かせていて、去年7月以降、約1億2000万円を売り上げていたということです。海玲容疑者は「他の在留資格と知っていた」と容疑を認めていて、夫の海明容疑者は容疑を否認しています。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.6「不法残留中国人を不法就労か、3人逮捕」(TBS)
吉田容疑者らは技能実習生や在留期限が切れた男らを公共施設の解体作業員として働かせたほか、アパートの建設現場にも派遣していました。これまでに1億2000万円以上を売り上げたとみられ、吉田容疑者ら2人は容疑を認めているということです。
「Vol.516 永住者と思っていてもダメ?」で引用されています。
2019.8.6「外国人実習生に残業104時間 経営者書類送検」(宮崎日日新聞)
外国人技能実習生に1カ月当たり最長で104時間を超える時間外労働をさせ、適正な割増賃金を払わなかったとして、延岡労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いで縫製業「ニッポー」の男性経営者(43)を書類送検した。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.6「外国人実習生に月残業100時間超 元事業主書類送検」(毎日新聞)
延岡労働基準監督署は5日、延岡市の縫製業「ニッポー」=廃業=の元事業主の男(43)を労働基準法違反(違法な時間外労働など)容疑で書類送検した。送検容疑は2017年12月、ベトナムからの女性技能実習生3人に対し、労使協定の上限を超える最長で月104時間30分の時間外労働をさせた上、3人分の残業代計6万9985円を支払わなかったとしている。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.8.2「資金難理由に賃金不払 障害福祉サービス事業者を送検」(労働新聞)
大阪・茨木労働基準監督署は、賃金を所定支払日に支払わなかったとして、障害福祉サービス事業を行う一般社団法人関西自立支援センターを最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。同センターは、労働者3人に対し、平成30年7~8月の賃金を全く支払わなかった。不払い額は、総額約57万8,000円に上る。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.29「テリー伊藤の兄を略式起訴 不法就労助長の罪 東京地検」(産経新聞)
東京区検は29日、不法滞在で就労資格のない中国人を働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の罪で、築地場外市場にある卵焼き店「丸武」の伊藤光男社長(79)と、法人としての同社を略式起訴した。伊藤社長はタレントのテリー伊藤さんの兄。平成21年~今年3月、不法滞在で就労資格がないと知りながら、中国人の男女2人を店舗で働かせたとしている。
「Vol.504 女性が増えても解決しない?」で引用されています。
2019.7.24「技能実習1カ月220時間超の違法残業 縫製業者」(労働新聞)
山形・庄内労働基準監督署は、外国人技能実習生に対して違法な時間外労働を行わせたとして、縫製業の㈱フォーティーンと同社役員を労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で山形地検鶴岡支部に書類送検した。平成30年11~12月、技能実習生6人に対して最長142時間45分の違法残業を行わせている。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.24「不法就労助長容疑 経営者の男逮捕 伊賀署」(YOU)
伊賀署は7月24日、出入国管理・難民認定法違反(不法就労助長)の疑いで兵庫県姫路市玉手の養鶏業、鈴木政彦容疑者(64)を逮捕した。鈴木容疑者は就労資格がない、いずれもタイ国籍で30代と40代の男、20代の女の計3人を最長で2018年8月ごろから9か月間雇用し、経営する伊賀市内の養鶏場で作業員として不法就労させた疑い。
「Vol.504 女性が増えても解決しない?」で引用されています。
2019.6.26「ライバル同業者からタレコミ説も?テリー伊藤兄」(日刊サイゾー)
昔から労働環境の厳しい市場界隈では、こうした雇用形態は珍しいことではありません。そもそも、今回の書類送検は今さら感が強いし、築地市場の管轄の築地署ではなく、品川区の荏原署というのも気になりますよね。そうした背景もあって、業界内では『丸武』が老舗有名店であり、しかも弟が著名人として活躍していることもあり、ライバルの同業者などからのタレコミによりピンポイントで狙われたのではないかと噂になっているそうです。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.21「宮城労働局 石巻の水産会社訪問 実習生の状況確認」(毎日新聞)
厚生労働省が定める6月の「外国人労働者問題啓発月間」に合わせ、宮城労働局は20日、技能実習生が働く石巻市の水産加工会社を公開訪問し、雇用の管理状況などを確認した。県内では、食品製造の現場で多くの外国人が働き、入管法改正で増加が見込まれるため、同局は受け入れ事業所に適正な雇用環境の確保や安全教育の徹底を呼びかけている。
「Vol.470 監理団体が初の書類送検に!」で引用されています。
2019.6.13「不法就労者が増えないよう見せしめ? 風俗店摘発」(東スポWeb)
警視庁では先月、中国人従業員らが在籍していた都内の有名デリヘル店などを摘発した。永田町関係者は「来年の東京五輪へ向けての浄化作戦とともに、4月から始まった外国人労働者受け入れで不法就労者が増えかねないとあって、見せしめ逮捕が相次いでいます。タレコミも相次いでいるようで、しばらく摘発の流れは続くでしょう」と指摘している。
「Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する?」で引用されています。
2019.6.11「技能実習 縫製業者を逮捕・送検 時給405円で」(労働新聞)
岐阜労働基準監督署は、中国人技能実習生を時給405円で働かせたとして、最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反などの疑いで縫製業を営む個人事業主の女性を逮捕・送検した。同労基署は実習生の申告に基づき行政指導をしていたが、事業主は従わずに虚偽報告するなど、証拠隠滅の恐れがあったため逮捕に踏み切った。
「Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか?」で引用されています。
2019.6.10「成果にはなったのかな」(BLOGOS)
もし消防署員の求められる「成果」が火事を消した件数であるならば、まずは火を着けることが最適解になります。そして警察官の「成果」が検挙数にあるのなら、違反・不法行為の発生を期待する必要があります。では入国管理局における「成果」とはなんだったのでしょうか。大阪の入管が何を動機として今回の行為に手を染めたのかは、追求される必要があります。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.6.10「テリー伊藤、TVで生謝罪 兄が書類送検」(デイリースポーツ)
光男社長は、当該の中国人が、当初は就労ビザを持っていたと説明。「更新したのか」と何度も確認を取っていたことも伝えたという。テリーは兄に同情しつつも「ちゃんと証明書を見なかったのは大きな落ち度なのでね。そこに関しては本当、反省してほしいし、しないとだめですよね」と、厳しい言葉も投げかけた。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.9「テリー伊藤、兄の書類送検サンジャポで謝罪」(日刊スポーツ)
タレントのテリー伊藤が、9日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」に出演した。兄である築地場外市場にある卵焼き店「丸武」伊藤光男社長が、就労資格のない中国人を働かせていたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで書類送検されたことを謝罪した。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.9「築地市場は不法就労が常態化」(日刊ゲンダイ)
築地市場は昔から外国人労働者の不法就労が常態化していた。例えば1994年には59人、95年には19人が入管にそれぞれ摘発されている。入管のガサ入れ情報を事前に入手し、「外国人は出勤を控えるように」と場内放送で“不法就労隠し”をする業者もいたのだ。築地市場で長年、商売を営む業者であれば不法就労の実態を知らないはずがない。
「Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない」で引用されています。
2019.6.7「新聞配達、裏に留学生の過酷労働」(弁護士ドットコム)
指宿昭一弁護士は、国連が2011年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」(ラギー原則)に触れながら、「企業の社会的責任」を追及すべきと指摘した。「留学生や技能実習生の問題の上流には大企業がある。末端の取引先で問題が起きても、大企業は『うちには法的責任はない』という姿勢をとる。でも、この姿勢はもう通らない。こういう考え方を通してはいけない」
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.7「テリーさん兄の店 中国人不法就労で摘発 厚焼き玉子がウリ」(FNN)
演出家のテリー伊藤さんの兄が経営する飲食店が、外国人従業員を不法に働かせていた疑いで書類送検された。書類送検された、卵焼き専門店の「株式会社丸武」と、「株式会社丸武」代表取締役の伊藤光男社長(79)は、2009年から2019年3月までの9年以上にわたり、中国人男性従業員を店で違法に働かせるなどした疑いが持たれている。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.6.7「テリー伊藤の兄が書類送検 不法就労助長か」(スポーツニッポン)
警視庁荏原署は7日、就労資格のない中国人を働かせていたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、東京都中央区の築地場外市場にある卵焼き店「丸武」の伊藤光男社長(79)と同社を書類送検した。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.6.7「テリー伊藤さん兄を書類送検=中国人に不法就労させた」(jiji.com)
送検容疑は2009年9月~今年3月、不法残留などで就労資格がないことを知りながら、中国人の男女2人を働かせた疑い。同署は3月、2人をそれぞれ同法違反容疑で逮捕。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.6.7「テリー伊藤兄を書類送検 就労資格のない中国人働かせた」(毎日新聞)
昨年秋ごろ、同署に「丸武に不法就労の外国人がいる」との情報が寄せられて発覚。同署などは今年3月、この中国人2人を同法違反(不法残留など)容疑で逮捕し、4月に丸武を家宅捜索した。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.6.7「テリー伊藤の兄を書類送検…不法雇用」(デイリースポーツ)
雇用する当初は書類を確認するようにしているが、働いているうちに資格期限が切れていた、と説明した。うち1人は6~7年働いており、仕事も熱心だったという。伊藤社長は、外国人に関する制度などに詳しくなかったと反省し「法律だから仕方がないです」とした。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.6.7「築地の玉子焼き店社長を書類送検、中国人2人 不法就労の疑い」(TBS)
伊藤社長は警視庁の調べに対して容疑を認め、「2人がオーバーステイだったことはうすうす分かっていた」「経営者として浅はかだった」と供述しているということです。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.6.6「失踪装い不法就労、社長を逮捕 入管難民法違反容疑」(中日新聞)
在留資格のないカンボジア人を建設現場で働かせたとして、愛知県警一宮署は5日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、同県一宮市開明の会社社長田中耕太郎容疑者(46)を逮捕した。同社は2人を技能実習生として受け入れた上で、在留期限の数カ月前の2018年5月と6月に、署へそれぞれの行方不明届を提出。署は同社が失踪を装い、在留期限後も働かせていた。
「Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反?」で引用されています。
2019.6.3「6月は『外国人労働者問題啓発月間』です」(日本の人事部)
厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。今年は「知って守って働きやすく! ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした積極的な周知・啓発活動を行います。
「Vol.479 入管法を知らないと危険です」で引用されています。
2019.6.1「逮捕されて分かった『特捜検察に負けない闘い方』」(JB Press)
経済犯罪は犯罪事実を争わないと特捜検察に勝てないのですが、特捜検察が手掛けるような経済事件で、犯罪事実が争われることはほとんどありません。経済事件は故意犯なので、本来、犯罪事実と被告人の故意が共に争点になるはずですが、ほとんどの弁護人は、犯罪事実を争わず、被告人の故意だけを争います。なぜなら、特捜事件で犯罪事実を争うということは、特捜検察の立件そのものが間違いだと言うのと同じですから、特捜検察に対する全面対決となってしまうからです。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.5.31「不法滞在者就労させ メロン農家逮捕、茨城・鉾田市」(TBS)
メロンの収穫量が日本一の茨城県鉾田市で、メロン農園を経営する男が働き手の不足から不法滞在のベトナム人を雇って働かせたとして、警視庁に逮捕されました。入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、茨城県鉾田市のメロン農園経営・石津一郎容疑者(64)で、在留期限が切れたベトナム国籍の男女9人を雇って働かせた疑いがもたれています。
「Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか?」で引用されています。
2019.5.30「時給405円で実習生働かせた社長を『逮捕』」(弁護士ドットコム)
労基法違反で逮捕というのは、極めてめずらしいです。年間数件程度ではないかと思われます。今回のケースで逮捕に至ったのは、虚偽報告をしていること、ほかの期間も賃金不払いの可能性があることから、証拠隠滅の恐れがあると判断されたのではないでしょうか。それだけ悪質で、逮捕の必要性が強い事案ではないかと思います。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.5.30「『ヒドすぎる職質』が急増中。主婦にも容赦なし」(日刊SPA!)
警視庁では年に数回、職質を強化するキャンペーンが行われますが、そのたびにノルマが設定される。ノルマ未達成だと、まず有給休暇が取りにくくなり、未達状態が続くと出世にも大きく響いて、果ては給与にも影響する。そうした状況を避けたい現場の警察官のなかには、おとなしく従いそうな人やイチャモンをつけやすい若者を狙って職質をしようという動機が生まれる。木箱に入れた包丁を持って研ぎ師のところに行く途中に職質に遭い、銃刀法違反で捕まった杉並区内の居酒屋の板前さんもいました。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.5.29「外国留学生急増の裏で進む"偽装就職"の闇」(PRESIDENT Online)
典型的な手口はこうだ。就職希望の留学生が見つかると、まず人材派遣業者は自らの会社で採用する。その際は、外国人スタッフの「通訳」として採用すると偽り、行政書士を通じて技人国ビザを取得させる。そしてビザを得ると通訳業務には就かせず、取り引き先の弁当工場などに単純労働者として派遣するのだ。業者と行政書士は、ビザ取得の手数料として留学生から受け取る数十万円の金を山分けする。さらに業者は、派遣先の企業が支払う留学生の賃金までもピンハネできてしまう。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.22「最低賃金法違反・労働基準法違反 容疑で社長逮捕 岐阜」(毎日新聞)
自身の経営する婦人服製造会社で技能実習生を違法な低賃金で働かせたなどとして、岐阜労働基準監督署は21日までに、岐阜市の「ファッションナカムラ」社長、中村節子容疑者(65)を最低賃金法違反と労働基準法違反の容疑で逮捕し、岐阜地検に送検した。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.21 「賃金未払い疑いで社長逮捕 岐阜労基署、技能実習生に」(産経新聞)
岐阜労働基準監督署は、中国人技能実習生に未払い賃金があったなどとして、最低賃金法違反などの疑いで岐阜市の縫製業「ファッションナカムラ」社長、中村節子容疑者(65)を逮捕した。昨年1~7月のうちの5カ月間、30~40代の中国人技能実習生の女性3人に、岐阜県の当時の最低賃金を下回る給料しか支払わなかったなどの疑い。3人分で計102万円が未払いだった。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.5.21「賃金未払い疑いで社長逮捕 岐阜労基署、技能実習生に」(産経新聞)
逮捕容疑は昨年1~7月のうちの5カ月間、30~40代の中国人技能実習生の女性3人に、岐阜県の当時の最低賃金を下回る給料しか支払わなかったなどの疑い。3人分で計102万円が未払いだった。労基署によると、中村容疑者は「最低賃金で換算した給料を払った」と供述。昨年8月に実習生3人から相談を受けた労基署は翌月、是正勧告をしたが、改善されなかった上、中村容疑者は正当な賃金を支払ったとの虚偽報告をしたという。
「Vol.444 最低賃金2000円という虚妄」で引用されています。
2019.5.3「神戸で違法風俗営業の疑い 成田空港で女逮捕」(神戸新聞NEXT)
神戸・三宮で違法な風俗営業をしたなどとして、兵庫県警生田署などは2日、風営法違反(無許可営業)と入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、中国籍の女(30)を逮捕した。女が出国しようとする動きをつかんで千葉県警と連携。出国の間際に成田空港(千葉県成田市)で取り押さえた。
「Vol.441 国は移民支援を怠ってきた?」で引用されています。
2019.4.29「日本でまた中国人技能実習生への賃金未払いが発生」(Record china)
青森県むつ市の77歳の社長が、4人の中国人技能実習生を含む15人の従業員に賃金を支払わなかったとして、むつ労働基準監督署により書類送検された。容疑は最低賃金法違反である。77歳の社長が経営する高橋産業は、17年10月の賃金計約195万円を15人の従業員に支払わなかった疑いがもたれている。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.29「日本でまた中国人技能実習生への賃金未払いが発生」(Record china)
17年4月には、高橋産業の従業員がむつ労働基準監督署に賃金支払い遅れの状況を伝えており、同署は署員を派遣して現場指導を行った。しかし、問題は完全には解決されず、経営状況は悪化し続け、破産の危機に陥ったため、高橋産業は会社の経営を優先して、賃金を未払いにした。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.4.23「労基署の是正勧告 放置すると刑事罰」(デイリースポーツ)
是正勧告に繰り返し従わない悪質で重大なケースについては、検察庁に送検して刑事司法手続きの下に置かれます。労働問題で刑事罰というのはイメージしておられない使用者も多いようですが、明文で懲役や罰金が定められており、過去5年分の報告を平均すると年間約1000件もの送検が行われています。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.4.23「賃金未払い容疑で書類送検 技能実習生も被害」(日本経済新聞)
中国人技能実習生4人を含む従業員らに対し賃金を支払わなかったとして、青森県のむつ労働基準監督署は22日、同県むつ市の水産加工会社「高橋産業」と男性社長(77)を最低賃金法違反の疑いで書類送検した。送検容疑は2017年10月分の賃金計約195万円を従業員15人に支払わなかった疑い。
「Vol.455 大都市集中をどう回避する?」で引用されています。
2019.4.15「全額不払いで送検 実習生5人に103万円 鶴見労基署」(労働新聞)
神奈川・鶴見労働基準監督署は、外国人技能実習生に対して賃金を全額支払わなかったとして、塗装工事業の㈱雅(神奈川県横浜市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで横浜地検に書類送検した。同社は、技能実習生であるベトナム人5人に対し、平成30年4月の賃金を一切支払っていなかった。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2019.4.8「時給600円で残業させた縫製業の代取を送検」(労働新聞)
岐阜労働基準監督署はミャンマー人技能実習生5人に最低賃金以上の定期賃金を支払わず、最低賃金を下回る時給で違法な時間外・休日労働をさせたとして、㈱キングスタイル(岐阜県岐阜市)の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。同社は外衣下着の製造・販売を営んでいる。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.4.8「時給600円で残業させた縫製業の代取を送検」(労働新聞)
岐阜労働基準監督署はミャンマー人技能実習生5人に最低賃金以上の定期賃金を支払わず、最低賃金を下回る時給で違法な時間外・休日労働をさせたとして、㈱キングスタイル(岐阜県岐阜市)の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。同社は外衣下着の製造・販売を営んでいる。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.4.1「ブラジル人男性、入社初日に金属片が右目に刺さり失明」(労働新聞)
岐阜・関労働基準監督署は労働者死傷病報告を遅滞なく届け出なかったとして、㈱中川組(岐阜県各務原市)と同社の代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。労働者が右目を失明する労働災害が起きていたにもかかわらず、労災を隠した。
「Vol.414 賃上げすればバスは走る?」で引用されています。
2019.3.29「日本は外国人労働者にソッポを向かれないか?」(読売新聞)
法務省は、2017年に不正行為を指摘された「ブラック機関」は213団体に上ると発表している。一つの機関が複数の不正行為を行っているケースもあり、不正自体は計299件に上る。このうち、50%を占めるのが、労働時間や賃金不払いなどにかかる労働関係法令の違反に関する不正である。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.18「ゴーン被告保釈 世界の見方」(産経新聞)
今こそ思い切った改革の時だ。もし、日本の司法制度がカントリーリスクであると広く知れ渡れば、カネも技術も才能も、この国から去ってしまうだろう。本来、社内で対処すべき問題が、日産の企業統治の欠落が原因で法廷に持ち込まれたが、108日にも及ぶ勾留は一般に誰が考えても長すぎる。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.14「小城の外国人実習生死亡 建設会社社長らを書類送検」(毎日新聞)
佐賀県小城市で昨年3月にベトナム籍の技能実習生が重機の下敷きになって死亡した事故で、県警が建設会社「ヤマヒロ工業」の男性社長(34)らを業務上過失致死容疑で佐賀地検に書類送検した。送検容疑は同19日、同社の敷地内で、資格を持たないディン・ヅゥイ・カインさん(当時31歳)にフォークリフトを操作させて安全管理を怠り、死亡させたとしている。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2019.3.9「『ゴーン氏長期勾留』が見せつけた司法制度の欠陥」(現代ビジネス)
日本では、司法は聖域となっており、一切の批判から免れてきた。裁判所が検察の主張を鵜呑みにして、安易に勾留を長期化させることも問題である。日本人は、検察に対して絶大な信頼を持っており、検察も逮捕し、勾留した以上は必ず有罪にするという信念を持っている。この「無謬性の神話」が問題である。そのため、自白偏重ということになってしまう。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.9「『人質司法』を問題視しない『人権派』の謎」(BLOGOS)
「人質司法」は、換言すれば、「推定有罪司法」と言うことができる。例えば、あなたが痴漢と間違われて(または嵌められて)逮捕されたとして、その罪を認めるまで延々と拘留されるようなもの。その場合、「証拠隠滅の可能性が有るから保釈できない」などと言われても、やってもいない証拠など隠滅も何もないわけで、絶望感に打ちひしがれ、根負けして「痴漢しました」と嘘を言うまで独房の中に監禁されることになる。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.8「ゴーン事件で世界に知れ渡った日本の奇異な司法制度」(JB Press)
カルロス・ゴーンよ、気をつけろ。日本は自白させるためなら何でもする。日本では容疑者が自らの『悪い行い』を認めることでやっと自由への道のりが示される。抵抗を続ける容疑者に対しては、裁判を受けるまで1年間も拘留し続けることもある。部屋の隅にはトイレが置かれている。弁護士を同席させる権利さえなしに、延々と検察による尋問が続いている。ゴーン氏がしたことが何であれ、これは司法が本来果たすべき役割を逸脱している。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.8「日本の検察による長期勾留の根拠はあるのか」(WSJ)
弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は先月、この事件について「日本はビジネス手法に関して、当局による個人への予測不能で行き過ぎた措置を認める国だというメッセージになりかねない」と指摘した。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.8「2度目の黒船の『ゴーン』日本を救うか」(Foresight)
東京拘置所に113日間拘留され、拘禁反応鬱状態になった経験を持つリクルート元会長の江副浩正は、「てきぱきと働く受刑者の姿を見ながら『羨ましい』と思った」と語っている。東京拘置所には刑務所もあるが、「自由に身動きできず、空さえ見えない拘置所での暮らしは刑務所より厳しい」と受刑者の多くは語っている。言うまでもないが、被告は罪人ではなく、その人権は配慮されるべきである。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.7「カルロス・ゴーン、刑事司法改革の突破口となるか?」(財経新聞)
「内心」というのは、外部に表現しない気持ちであり、本人にしか分からない。例えば、「詐欺を働く意思があったかどうか」に対して、本人がどう言ったかを読み解く微妙さがある。そして日本の法廷では、「内心」の立証を強く求めるため、本人の供述を得るための取り調べが続けられる。小手先の改革では対応できない背景がある。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.7「ゴーン被告保釈 勾留のあり方見直す時」(朝日新聞)
勾留は、容疑者や被告が逃亡したり、証拠を隠滅したりするのを防ぐのが目的だ。その恐れがあるという検察側の主張を、裁判所は概して安易に認めてきたが、争点を明確にし、市民にわかりやすい審理を行うには、被告の拘束を早めに解き、弁護人と十分な準備をさせることが必要だという認識が広まった。最高裁が14年秋に、証拠隠滅について、単なる恐れではなく、現実的可能性があるか否かを厳格に判断すべきだとの判断を示したことも後押しした。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.7「前代理人“ヤメ検”大鶴弁護士と地裁が赤っ恥」(日刊ゲンダイ)
仏紙記者からゴーン被告の長期勾留について「これは正義なのか」と聞かれた大鶴が「拘置所の規定で決まる。私も詳しいことは知らない」と他人事で答えた、とあったが、しょせんは検察ムラの住人。一部のヤメ検・ヤメ判弁護士に見られるように、古巣と水面下で“握って”執行猶予を狙っていたのではないか、と受け取られても仕方ないだろう。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.7「それでもボクは会議で闘う #人質司法 はこうして残った」(BLOGOS)
冤罪はあってはならないとまでは思わないという姿勢、より正確に言うと、「冤罪はあってはならないが、真犯人の処罰もなくてはならない(ので冤罪事件がでてきても仕方がない)」という基本認識が変わらない限り、この国の刑事司法は中世を脱して近代になることはない。それは装備品がいくらハイテク化しても、相変わらず中世並みと嘲笑される世界なのだろう。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.3.7「在留資格ない中国籍の3人を不法就労させた疑い」(MBS)
逮捕されたのは中国籍で東京・八王子市に住む解体業、王賢達容疑者と、息子で従業員の暁磊容疑者です。王容疑者らはおととし5月から今年1月にかけて、あきる野市の作業場で在留資格のない中国籍の50代の男女3人に鉄くずの仕分けをさせるなど不法就労させた疑いが持たれています。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2019.3.7「就労拡大へ対応課題 大手企業でも『準備不十分』」(東京新聞)
中西会長(日立会長)は5日の記者会見で、外国人就労拡大に関し「民間でも多くの準備が必要だが、まだ十分とは言えない」と反省の弁を述べた。実習制度をめぐっては、劣悪な労働環境がたびたび問題となってきた。1月には同法違反で、三菱自動車、パナソニックが技能実習計画認定取り消しなどの行政処分を受けた。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「『人質司法』見直すきっかけに」(日本経済新聞)
否認を続けると保釈されない。「人質司法」と呼ばれるこの勾留のあり方は、人権上の問題はもちろん、虚偽の自白を迫り、冤罪を生む温床になるとして、かねて問題視されてきた。保釈を認めない大きな理由は「証拠隠滅の恐れ」にあるが、少なくとも検察が証拠を固めて起訴した段階では、勾留の是非はより厳格に判断するといったことなどを考えていくべきではないか。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.6「日立が技能実習違反 12事業所に勧告・指導」(しんぶん赤旗)
日立は「改善を実施し報告した」としていますが、改善が不十分な場合、実習計画の取り消しや改善命令などが行われます。日立については法務省と機構が昨年7月、笠戸事業所を調査。目的外の作業に従事させているとして実習計画が認定されず、フィリピン人技能実習生99人が解雇されました
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「日立、12事業所で技能実習違反、目的外で作業」(日刊工業新聞)
日立製作所は、昨年、技能実習計画の目的や契約内容に合致した作業の実施や賃金の支払いなどを求められたもようだ。日立製作所は経団連の中西宏明会長の出身企業。外国人労働者の受け入れ拡大をめぐっては、4月に改正出入国管理法に基づく新たな在留資格制度が導入され、企業側は厳格な対応を求められている。日立には厳しい視線が向けられそうだ。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.5「『人質司法』改めるべきは」(日本経済新聞)
私は以前、地域のもめ事を巡って警察から任意で事情を聴かれた。警察官は「事実かどうかは関係ない」と前置きし「当事者同士で和解したらどうか」と提案してきた。自身の主張にこだわれば、厳しい追及を受けるかもしれない。私は言われた通り和解に応じた。捜査機関とのやりとりは録音が許されず、傍らに弁護士もいない。一度きりの事情聴取だったが恐ろしかった。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.5「ゴーン家族が“人権侵害”国連に申立てへ」(日刊ゲンダイ)
弁護士は、東京地検特捜部の取り調べにゴーンの弁護人が同席できない点なども批判。また、「日本では無罪を証明しなければならず、推定無罪の原則が順守されていない」と主張した。家族は声明を通じ、真冬でもゴーンに毛布が2枚しか支給されず、週末にも取り調べが行われたと指摘。勾留状況は「時代錯誤的だ」と批判した。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.5「『口裏合わせ防ぐ』検察反対の保釈 異例のタイミングで」(朝日新聞)
否認をすれば、勾留が長引く――。特捜部が手がける事件では、こうした傾向が指摘されてきた。一方、同じ特捜事件でも捜査段階で容疑を認めれば、検察は保釈に強く反対せず、起訴の直後に保釈されるケースが一般的だ。認否によって勾留期間に大きな差が出ることは、保釈と引き換えに容疑を認めるよう迫る「人質司法」だと批判されてきた。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.5「技能実習 日立に勧告…実習生処遇 グループ10社も」(読売新聞)
日立本体や、グループ会社の日立金属や日立ハイテクノロジーズなど11社の計12事業所が、技能実習適正実施・実習生保護法(技能実習法)に基づき、2018年に機構の実地検査を受けた。この際、処遇に関する改善勧告や指導を受けたという。日立は「既に改善を行い、機構に内容を報告した。指摘を受けた内容についてはコメントできない」としている。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.5「日立と10社、技能実習違反 低賃金や必須外作業」(沖縄タイムス)
日立製作所とグループ会社10社の計11社12事業所で技能実習適正化法違反があるとして、外国人技能実習機構が改善勧告や改善指導をしていたことが5日、関係者への取材で分かった。機構が昨年4~9月に実地検査をしたところ、実習生に必須業務とは異なる作業をさせていたことや、給与が最低賃金を下回っていたことなどが判明した。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.5「日立と系列10社に改善勧告・指導 技能実習業務で違反」(朝日新聞)
日立アプライアンス多賀事業所では昨年7月、「電子機器組み立て」の習得が目的の実習生が多数いるのに実習の必須業務であるプリント基板の作業を外注していて、実習生にさせていなかった。日立金属九州工場では昨年8月、「鋳造」の技能実習生に必須業務とは違う作業をさせている例が確認された。茨城県ひたちなか市にある日立ハイテクノロジーズの工場でも同月、「機械加工」の実習生に必要な作業を十分させていなかったと指摘された。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.5「日立、技能実習違反の疑い 低賃金や必須外の作業」(毎日新聞)
「電子機器組み立て」を学ぶ実習生が多くいるのに、必須業務であるプリント基板の作業は外注していた。基本月給が最低賃金に満たないことを指摘された事業所もあったという。実習機構は法令違反を確認した場合、改善勧告や改善指導を出す。改善が不十分だった場合などには法務、厚労両省が改善命令や実習計画認定の取り消しといった措置を取ることもある。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.5「日立、実習計画の賃金満たさず 昇給・賞与規定もなし」(朝日新聞)
「電子機器組み立て」の習得目的で働いていたフィリピン人実習生2人が昨夏、朝日新聞の取材に実態を訴えていた。1人は2017年2月の入国以来、洗濯機のふたにプラスチック製部品を取り付ける作業しかしてこなかったという。国の基準では「電子回路基板への部品の取り付け」は実習で必須な業務なのに、「一切していない」と証言していた。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.5「日立と系列10社に勧告・指導 技能実習で違反」(日本経済新聞)
日立を巡っては、笠戸事業所(山口県下松市)でも、外国人技能実習生が目的の技能を学ぶことができない作業に従事させられている疑いがあるとして、18年7月、法務省と機構が合同で検査。同省などが処分を検討している。日立製作所は、経団連の中西宏明会長の出身企業。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.4「日本の刑事司法、何が問題? 罪認めないと勾留長期」(日本経済新聞)
取り調べに弁護士の立ち会いが認められていないのは主要先進国の中では異例です。「密室」の調べでは捜査側による強引な調べや誘導がなされ、冤罪を招くとの指摘があります。一方で、日本では取り調べに力点を置かざるを得ない事情もあります。欧米とは異なり、罪を犯した理由など被告の「内心」の立証が法律や裁判で強く求められるため、本人から供述を得なければ、ということになるのです。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.3.3「基本給6万円で残業時給400円」(京都新聞)
京都府福知山市の縫製加工会社で働いていたベトナム人技能実習生の女性(39)が4日、最低賃金未満で長時間働かされたとして、未払い賃金250万円と慰謝料など110万円を会社に求め、京都地裁に労働審判を申し立てた。申立書などによると、2017年7月に働き始めた女性の基本給は6万円で、おおむね1日約5時間、時給400円で残業させられた。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.2「ベトナム人解雇で青果卸会社に改善勧告」(毎日新聞)
愛知県春日井市の青果卸会社「東興青果」などに雇用され、北海道で農作業に従事したベトナム人技能実習生21人が解雇された問題で、外国人技能実習機構が同社に改善を勧告したことが関係者への取材で明らかになった。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.27「冤罪を生む日本の『人質司法』」(nippon.com)
執行猶予がついても黒は黒。大したことはないという検察の感覚は、普通の人からだいぶずれていると感じました。取り調べは、プロである検事のリングにアマチュアが上げられて、レフェリーもセコンドもいない状態で戦うようなものです。弁護士の同席が無理なら、せめて調書にサインする時に弁護士に相談できる仕組みを作るべきでしょう。身柄拘束には透明性のあるルール作りと、適切に運用する仕組みが必要です。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.2.27「岐阜の縫製業が技能実習生に賃金不払い」(労働新聞)
岐阜・大垣労働基準監督署は4人の中国人技能実習生に185万円の賃金を支払わなかったとして、㈱ブリリアント・F(岐阜県大垣市)と同社の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.26「技能実習生、労基法違反の長時間労働で労基署に申告」(毎日新聞)
技能実習生として愛知県豊橋市の大葉栽培農家で働いているミャンマー人女性5人が26日、1日15時間以上の単純労働を強いられる一方、見合う賃金が支払われていないとして、豊橋労働基準監督署に労働基準法違反に当たると申告した。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.23「NYタイムズ、社説で『人質司法』批判 ゴーン被告勾留」(東京新聞)
米紙ニューヨーク・タイムズの社説は、ゴーン被告が問われている罪を「深刻」としながらも「保釈を拒むべき理由にはならない」と述べ、逮捕から3カ月過ぎても拘置所に勾留されている現状を疑問視。「公判はいつになるか分からないが、裁かれるのは伝説の経営者だけではない。日本の司法制度もそうだ」と締め括っている。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.2.20「『人質司法』いいんですか」(朝日新聞)
起訴内容を否認した元夫婦は、「公判前整理手続」が終わるまで、2年3カ月も勾留されたのです。拘置所に面会に行くたびに「ひどすぎる」と思いました。仮に有罪になった場合の刑期の半分以上も身柄拘束される。有罪か無罪かわからない段階で、刑罰を先取りしているようなもの。この事件の一審の東京地裁は無罪判決でした。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.2.19「外国人記者は『ゴーン事件』をどう見たか」(毎日新聞)
少なくとも今回の場合は、証拠隠滅の恐れをどう判断するかは、見ている限り、はっきりしない。証拠隠滅の恐れがこれだけある、具体的な危険性がある、という明確な基準が見えてこない。だから「不当な勾留」と見える。裁判所が公表したとしても、明確な基準がないかもしれませんが……。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.15「カルロス・ゴーン前会長と日本の『人質司法』」(BBC)
検察官が書いた筋書きがあり、それに添った形で逮捕する。自分たちが思ったとおりの自白をさせようとする。調書にも実際に(私が)言ったことを書いてくれるわけではない。検察官が元々書いたものを調書とすると言って、署名と捺印を求められる。私が何度『これは私が言った内容ではない』と言っても認めてくれない。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.6「志布志・選挙買収冤罪 無罪確定も、まだ犯罪呼ばわり」(西日本新聞)
志布志事件では起訴された13人のうち、藤山さんら6人がいったん買収を認めた。やっていない罪をなぜ認めてしまうのだろう。藤山さんは「買収の会合は何回あったか」と取調官に聞かれた。答えようがなく、当てずっぽうに「2回」と答えると「違う」と怒られた。「4回でしょうか」と言うと「その通り」-。警察の描く筋書き通りに「自白」した。「密室で朝から晩まで連日責め立てられると、頭がぼうっとしてどうでもよくなる」
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.1.31「在留資格ない中国人を就労 中国人男女逮捕」(日テレNEWS24)
在留資格のない中国人の男10人を違法に働かせたとして、中国人の男女3人が逮捕された。逮捕されたのは、いずれも横浜市に住む中国国籍の王朝憲容疑者、陳美恵容疑者、薛浩容疑者の3人。警察によると、3人は去年9月から11月にかけ、在留資格のない中国人の男10人を神奈川県内の学生寮や小学校で内装工として違法に働かせていた疑いが持たれている。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.29「ゴーン事件契機に『人質司法』を国際語にしよう」(Web RONZA)
ゴーン氏が、1月4日、日本の裁判所に勾留理由開示を求めたことで、国外でも大きな関心を呼んだ。この制度は、ヘィビアス・コーパス(habeas corpus:不当に人身の自由を奪われた人を裁判所が保護する制度)や、予備審問(捜査機関によって拘束された人を裁判所が審問して理由がなければ解放し、保釈も決める)の制度を、日本国憲法34条が予定して、刑事訴訟法に取り入れたものだが、日本には、ヘィビアス・コーパスも、予備審問もない。「何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず」という憲法34条2文前段の保障は骨抜きにされて、後段の「要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない」だけを、刑訴法に6カ条も使って「勾留理由開示」として実効性のない制度にした。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.1.29「ゴーン長期勾留に海外から批判殺到」(MAG2 NEWS)
拘置所は、刑が確定するまで被疑者を留置する場所です。基本的には殺人事件のような重大な犯罪などを除けば、刑が確定するまでは、被疑者は保釈されることも多く、保釈にあたっては、保釈金を預けると共に、逃亡や証拠隠滅を図らないように様々な条件が設定されます。さらに大切なことは、拘置所は犯人を処罰するところではないのです。拘置所は刑務所ではありません。看守による過度の拘束や侮辱、処罰などを受ける場所ではないわけです。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.1.25「技能実習生に計画外の作業 4社を受け入れ停止処分」(NHK)
技能実習生に対し、事前に提出した計画とは異なる作業をさせていたなどとして、法務省と厚生労働省は三菱自動車工業やパナソニックなど4社に、今後5年間、実習生の受け入れを停止する処分を行いました。処分を受けたのは三菱自動車、パナソニック、富山県入善町の「アイシン新和」、それに茨城県坂東市の建設会社「ダイバリー」の4社です。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.23「日産ゴーンと同じ"人質司法"の犠牲者?」(Cointelegraph Japan)
カルプレス氏は11月半に及ぶ拘束期間中、検察から一日の休みもなく50日間連続で尋問を受け、カルプレス氏は、早く終わらせるために罪を認めてしまうことを考えたという。「自由が与えられず、協力すれば全てが簡単になる、と毎朝言われるシステムの中にあって、罪を認めることは魅力的です」
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.1.21「ゴーン被告勾留で人権団体『人質司法』調査を検討」(東京新聞)
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)の土井香苗・日本代表は、日本の司法制度の問題点として、弁護士立ち会いのない取り調べや長期の身柄拘束を指摘、「国際スタンダード(基準)とかけ離れている」と強調。途上国を含む世界各国の刑事司法制度と比較して問題点を整理、報告書にまとめ日本政府に改善を勧告するという。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.1.18「国分町・入管法違反疑い:逮捕の従業員、一部否認」(河北新報)
仙台中央署などは16日夜、入管難民法違反(不法就労助長、無許可資格外活動)の疑いで、仙台市青葉区国分町2丁目のクラブ「中国クラブ」経営の小林瑛容疑者(56)と中国籍の従業員周可容疑者(40)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、小林容疑者は同日午後10時ごろ、「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留する周容疑者を同店で違法に働かせた疑い。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2019.1.17「ゴーン妻の“人質司法”批判を笑っていられない理由」(ITmedia)
米国や英国では、自白に頼る捜査はしない。基本的に、米英では事実のみを争うのだが、日本では動機も裁判で大事な要素となるために自供が重要になる。言うなれば、欧米などでは情状酌量に人情は介在しないが、その分、逆に人権はなるべく保証しようとする、といったところか。とにかく日本では、自供を取るために厳しい取り調べが続けられるのである。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.1.17「入管法違反疑い クラブ経営者ら2人逮捕 仙台・国分町」(河北新報)
逮捕容疑は、「中国クラブ」経営の小林瑛容疑者は、「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留する周容疑者を同店で違法に働かせた疑い。中国籍の従業員周可容疑者は資格外活動の許可を得ずに同店で働いた疑い。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2019.1.16「不法残留などの疑いでタイ人の女ら3人逮捕 伊賀署と県警」(YOU)
伊賀署と県警生活環境課は1月15日、出入国管理・難民認定法違反(不法残留・不法就労助長)と職業安定法違反(有害業務の紹介など)の疑いで、タイ国籍のカムサワット・ガーンチャナー容疑者(23)ら女3人を逮捕したと発表した。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.15「大きな事件を手がけることが快感で自己満足」(ABEMA Times)
私の経験から言って、新聞に書かれていることの50%くらいは事実じゃなかったし、週刊誌に書かれていたことは90%が事実じゃなかった。検察官が記者に情報を流すこと自体、違法行為だと思う。ウソはついていないかもしれないが、自分たちがやっていることは正しいんだと世論に訴えるために、都合の良いところだけを切り貼りして流す。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.1.12「日本の司法の前近代的システムに海外メディアが驚愕」(HBO)
サウジアラビア中央銀行の理事でもあられる方の側への送金が特別背任に当たるという場合、このハリド=ジュファリ氏に対する東京地検特捜部の聴取は未了のままでの起訴ということになるわけでありまして、この場合に、なおもカルロス・ゴーン取締役の保釈に検察が反対し、東京地裁も保釈請求を却下した場合、このジュファリ氏との証人尋問が実現しない限りは、ゴーン取締役は裁判が終わるまで保釈されないという、およそ法治国家としてはあり得ない深刻な事態に陥るということが考えられます。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.1.12「萬平さんも屈した『人質司法』が変わらぬわけ」(共同通信)
「よんぱち・にーよん・とーか・とーか」。カルロス・ゴーン日産前会長の勾留理由開示の報道で、30年以上前の入社直後に覚えた“呪文”を思い出した。報道機関に入社した新人記者の多くは、まず警察を担当する。いわゆる「サツ回り」だ。「よんぱち・にーよん・とーか・とーか」は、被疑者が警察に逮捕された場合の警察・検察の“持ち時間”である。警察は逮捕から48時間以内に被疑者の身柄を検察庁に送り、検察官は24時間以内に裁判所に勾留請求し、勾留は10日間ずつ2回認められる。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2019.1.10「日本の人質司法」(Human Rights Watch)
日本の弁護士や人権団体は、人権を侵害しない法律に近代化させることを長年求めてきた。それでも日本政府はこの時代遅れの制度を奇妙にも擁護し続けている。人権人道担当大使の上田秀明氏は2013年、日本の刑事司法制度における自白依存を国連で「中世」のようだと指摘され、「黙れ(Shut up)」と返答した。日本の容疑者はすべて、無罪の推定、迅速で公正な保釈審理、そして取り調べ中も含め弁護人を付ける基本的権利を保障されるべきだ。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2019.1.8「東北でさえ『低賃金』の外国人に頼り切る現実」(東洋経済Online)
外国人を最低賃金以下で使い倒すとかパスポートを没収するとか、そんなことをやっている会社がなぜ生き残れている。国は何をやってきたんだ。法律違反を犯す会社があれば2度と外国人労働者を雇えなくなるくらいのペナルティーを与えるくらいのつもりで制度運用すべきだ。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2019.1.4「ゴーン事件が日本の後進性を世界に知らしめる」(SAPIO)
欧米では凶悪犯でもない限り、長期勾留はしないが、日本では「証拠隠滅の恐れがある」として、長期勾留が当たり前になっている。被疑者が容疑を否認している場合、保釈を認めず、しかも検察は弁護士を立ち会わせずに取り調べを行う。海外メディアの記者たちは日本の検察のやり方に衝撃を受け、まさか先進国の日本でこのようなことが許されているとは信じられない様子だった。こうした長期勾留と取り調べを海外メディアから「中国並み」と批判されると、久木元伸次席検事は「国それぞれに制度がある」と開き直った。検察の独善だ。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2018.12.31「日本は冤罪の多い人権無視の司法制度後進国」(Global News Asia)
日本には誤った報道姿勢があり、逮捕時の映像などをセンセーショナルに伝える習慣がある。逮捕した事は事実なので誤報ではないが、容疑をかけられただけで罪人との印象が広がってしまう。復活できる人はレアケースで、ほとんどは自白を強要され、無実の罪で罪人にでっち上げられてしまう「人権無視の司法制度後進国」と海外メディアから指摘されている日本の恥部だ。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.12.30「ゴーン逮捕で浮き彫りになる『日本の特殊性』」(東洋経済Online)
逮捕され、拘置所に身柄を拘束されているゴーン氏は家族と接見できず、弁護士との接触も制限されている。日本の検察は被疑者を最大23日間にわたって勾留することができる。そして新しい容疑で再逮捕すれば、同じ被疑者をまた新たに23日間にわたって勾留し続けることができる。日本の刑事司法制度は、自由主義の資本主義国で一般的に認められている法的権利と保護を被疑者に与えているのかどうかが問われている。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.23「日本の会社の経営をやろうとする外国人は減るよな」(週プレ)
こういう「どっちでも言えるようなことで、逮捕されちゃう国ってどうなの?」 と思うんすよ。日本人が日本人を逮捕しているなら、海外的には「勝手にやってるな」という感じですが、フランスの会社の代表を日本の微罪でいきなり逮捕するんですからね。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2018.12.21「ゴーン再逮捕と身柄拘束手続の仕組み」(BLOGOS)
「人質司法」はひとえに制度を運用する裁判所の慣行です。そして、長期の身体拘束と、被疑者・被告人の取り調べについて弁護人の同席を認めない制度が、無実の人を自白の強要により冤罪に追い込む仕組みになっています。
「Vol.402 人質司法に屈しないために」で引用されています。
2018.12.8「賃金不払い、労災…外国人労働者の受け入れ準備不足」(神戸新聞)
昨年3月、香美町の衣料品製造業が最低賃金法違反(賃金不払い)の容疑で書類送検された。2016年7月から3カ月間、中国とカンボジアからの技能実習生6人に総額約170万円の賃金を支払わなかった疑いで、事業主は「他の支払いに回すため、賃金を後回しにした」と容疑を認めたという。
「Vol.399 企業は悪と決め付けてよい?」で引用されています。
2018.12.5「『自動発券機』どころじゃない 那覇簡裁」(弁護士ドットコム)
那覇簡裁で、裁判官のチェックがないまま、逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたことが発覚した。刑事司法への信頼を揺るがす大問題だ。問題になっているのは、沖縄県内で起きた窃盗事件と別の傷害事件について。いずれも11月13日、裁判官の審査をへず、裁判官の印鑑がない逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたという。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.12.4「『なぜ』『知らなかった』驚く道南建設業界」(北海道新聞)
木古内町で不法に滞在したなどとして、入管難民法違反の疑いで知内町の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設現場で働いていた中国人11人が木古内署に逮捕された事件。道南の建設業者からは、多くの不法滞在の外国人が地元の建設現場で働いていたことに驚きの声が上がった。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.3「『名物社長』過去にも摘発 スーパー玉出創業者逮捕」(産経新聞)
平成10年には、在留資格のないフィリピン人らを不法就労させたとして、府警が入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで前田容疑者を逮捕。平成28年には、中国籍やベトナム籍の留学生らを法定の上限を超えて働かせたとして、府警が同容疑で前田容疑者ら3人と法人としての同社を書類送検。大阪簡裁が同社に罰金100万円、同社幹部に罰金70万円を言い渡した。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.3「入管法違反容疑で8人逮捕、道警」(共同通信)
北海道警は、入管難民法違反容疑で、仙台市の建設会社代表や暴力団員など男女8人を逮捕した。同法違反の不法就労助長の疑いで逮捕されたのは、仙台市の建設会社代表で韓国籍、李智博容疑者(45)。不法就労斡旋の疑いで逮捕されたのは、札幌市の指定暴力団山口組系組員、清水徳行容疑者(49)や会社社長、デギアコシノ美弥容疑者(37)ら男女7人。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.11.29「入管法改正案、審議たった17時間で可決」(Business Journal)
昨年、警察に不当に勾留されたタイ国籍の料理人の対応を担当しましたが、このケースでは、アジア圏の方に対する日本の警察官の偏見が原因でした。このように、本来は法改正の前に行うべき、私たち受け入れる側の意識改革も進んでいない一方で、多くの外国人が技能実習生などのかたちで日本に来ています。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2018.11.29「日本には『推定無罪』という法治の原則が欠如」(Business Journal)
ルノーの判断の背後にあるのは、ルメール経済・財務相も述べているが、推定無罪の原則である。推定無罪とは「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という、近代法の基本原則だが、日本ではまったく機能していない。逮捕された人物は犯罪者とみなされる。この推定無罪が機能しない状態は、他の先進国からみると極めて異様、前近代的である。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.28「入管難民法違反 3容疑者再逮捕 越谷の風俗店」(毎日新聞)
就労資格のない中国人女性をエステ店と称する風俗店で働かせたとして、県警保安課は27日、いずれも中国籍で、越谷市のエステ店「フェアリー」経営、林艶娟(33)と姉の艶瓊(34)、従業員の陳芳(29)の女3容疑者を入管難民法違反(不法就労助長、資格外活動)容疑で再逮捕した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.27「ゴーン事件は日本人の『外国人嫌い』の表れ 仏紙報道」(Sankeibiz)
フランス紙フィガロは、ゴーン容疑者が東京拘置所に勾留され、検察の取り調べで弁護士の立ち会いを認められなかったことに触れ、「ゴーン容疑者のような大物の日本人経営者が、こんな扱いを受けたことはない」と報道。不正会計が発覚した東芝、欠陥エアバッグで死者を出したタカタの事件では「日本の司法は、責任者の容疑を追及しなかった」とした。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.27「不法滞在外国人を働かせたか 夫婦を逮捕」(FNN)
不法滞在している外国人を働かせていた疑いで、解体業者の社長と中国人の妻が警視庁に逮捕された。埼玉県の解体工事会社社長の工藤明男容疑者(68)と妻の上沼清美こと、袁鳳エイ容疑者(61)は、2017年10月からの1年間に、不法滞在している中国人男性(当時32)を解体工事現場などで働かせた疑いが持たれている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.25「なぜ人は“無実の罪”を自白してしまうのか」(ダヴィンチニュース)
被疑者として取調官から圧力を受ける苦痛は相当なものだ。取調官は、被疑者が犯人だと思い込み、無実である可能性を考えずに追求する。被疑者は、それまでの社会的な共同体から切り離され、孤立無援の状態で「おまえ以外に犯人はいない」と責め続けられる。いくらそこで「私はやっていない」と否定しても、取調官は納得してくれない。それ故に、被疑者は圧倒的な無力感に襲われる。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.11.25「ゴーン逮捕で“中世並み”司法制度に海外から一斉批判」(LITERA)
日本の司法制度の問題は、これまで国連からも再三指摘されてきた。なかでも有名なのは2013年5月、ジュネーブでの国連拷問禁止委員会での一幕だ。モーリシャスのドマー委員が「自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある」とコメントしたのだ。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.22「売春防止法違反などで女3人逮捕 伊賀署」(YOU)
伊賀署は県警生活環境課と名張署の合同捜査で売春防止法違反(周旋・周旋の勧誘)と出入国管理・難民認定法違反(不法就労助長・不法残留)の疑いで伊賀市西明寺のスナック店経営で台湾籍の仲村栄未ことドン・ユーラン容疑者(63)ら女3人を逮捕したと発表した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.20「不法就労助長の疑いで男逮捕 栃木県警」(下野新聞)
小山署と県警生活環境課は20日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで小山市、風俗店従業員の男(42)を逮捕した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.16「中国人技能実習生が逃亡し不法就労者『黒工』になるまで」(SAPIO)
「ネットの黒工コミュニティに求人投稿を出したのは事実です。ここは田舎で、働いてくれる中国人がいない。コックでもホールスタッフでも人手が欲しかった」千葉県東部、九十九里浜の近くに建つ格安中華料理店で、40代の中国人女性店長はそう話した。私が店を知った契機は中国のチャットアプリ『QQ』だ。店長はなんと、不法滞在者が集まる複数の在日中国人コミュニティに、堂々と店名を出して求人を投稿していたのである。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.10.31「教育機関に在籍せずアルバイト ベトナム男性逮捕」(西日本新聞)
福岡県警久留米署と福岡入国管理局は31日、ベトナム国籍の男(29)を出入国管理及び難民認定法違反(資格外活動)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は留学の在留資格で滞在しながら教育機関に在籍せず、4月26日から10月25日までの間、同市内の商業施設でアルバイトとして働き、6月20日から10月26日までの間、同市内の食品会社でもアルバイトをしていた疑い。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.10.29「実習生に月84時間の残業 残業の時給は500円」(労働新聞)
岐阜労働基準監督署は、中国人実習生に対して時間外休日労働に関する労使協定(36協定)で定めた限度時間を超えて働かせたなどとして、タカイ縫製㈱(岐阜県岐阜市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で岐阜地検に書類送検した。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2018.10.27「AIによる取り調べのほうがマシ?」(Wezzy)
取調べ18日目。捜査官「考えることないじゃないか」。袴田さん「言うことないです」。別の捜査官「なんで言うことないだ。言うことがあるじゃないか。てめえは本当に意気地のねえ野郎だなあ。やったことを認めなさいよ。認めるのか! ん?」。「間違いないな。おまえ、やっただな。言葉で言えんなら首を振ってみなさい」。19日目。捜査官「おまえは犯人だ。犯人であることは間違いない。おまえは殺人犯だ。お前は4人を殺しただぞ」。もはや催眠術である。その翌日、取調べ20日目に袴田さんは犯行を自白した。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.10.20 「なぜ無実の人が虚偽の自白をするのか」(週刊ポスト)
捜査員の「証拠なき確信」は、「有罪方向へと導く強力な磁場」を生み出すが、当の捜査員たちをもからめ捕っていく。「捜査チームが一丸となって被疑者の有罪を固める方向に動いているとき」、ひとりの捜査員が、この人は無実ではないかと言えば、事件を潰してしまいかねない。その怖れと保身が、「不都合な可能性には目をつむるような心理」へと導くからだ。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.10.12「タイ人女40人に売春させる」(タイランドハイパーリンクス)
警視庁は、2018年10月9日に23~25歳のタイ人女4人に売春を斡旋した疑いで、東京都新宿区歌舞伎町のデリヘル「新宿マナザ」経営者・吉本和夫容疑者ら3人を逮捕。さらにタイ人の女4人も、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで逮捕しました。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.11「名ばかり管理職4人に違法残業 ホテル会社 書類送検」(福井新聞)
伊勢労働基準監督署は11日、権限や裁量のない「名ばかり管理職」の社員に、時間外労働に関する労使協定(三六協定)を締結せず違法残業させたとして、労働基準法違反の疑いで、鳥羽国際ホテルを運営する伊勢志摩リゾートマネジメントと同社代表取締役(64)を書類送検した。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2018.10.11「観光装って来日のタイ人に売春周旋 52歳男らを逮捕」(産経新聞)
観光目的を装って来日したタイ人の女に売春させたとして、警視庁保安課は売春防止法違反(売春の周旋)などの疑いで風俗店経営、吉本和夫容疑者(52)と、同店の女性従業員でタイ国籍のナカムラ・チラッチャヤー容疑者(45)ら女2人の計3人を逮捕した
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.9.26「5ヶ月間無給労働の居酒屋が書類送検」(しらべぇ編集部)
秋田県の大館労働基準監督署は労働者4人に5カ月分の賃金をまったく支払わなかったとして、県内の居酒屋店とその代表を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで、秋田地検大館支部に書類送検したと発表。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2018.9.25「外国人に超過労働、縫製会社など書類送検」(佐賀新聞)
唐津労働基準監督署は25日、労働基準法違反(労働時間、時間外・休日及び深夜の割増賃金)の疑いで、唐津市浜玉町の縫製会社「ストリーム」と70代男性社長、30代男性工場長を佐賀地検唐津支部に書類送検した。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.18 「ホテル金沢を書類送検 従業員12人に違法残業」(産経新聞)
金沢労働基準監督署は18日、労使協定で定めた時間を超えて従業員12人に残業をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、金沢市のホテル金沢と60代の男性総支配人を書類送検した。書類送検容疑は、平成28年12月から29年4月にかけて、「月45時間」と定めた労使協定(三六協定)を超えて、従業員12人に時間外労働をさせた疑い。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2018.9.12 「はれのひ、社員27人に賃金未払い 元社長を書類送検」(産経新聞)
成人の日に晴れ着トラブルを起こした振り袖販売・レンタル業「はれのひ」(破産)が従業員に賃金を支払わなかったとして、横浜南労働基準監督署は12日、最低賃金法違反の疑いで、元社長、篠崎洋一郎被告(56)=詐欺罪で起訴=と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2018.9.7「『一蘭』を略式起訴 社長は起訴猶予」(日本経済新聞)
大阪簡裁は罰金30万~50万円の略式命令を出し、いずれも納付された。また、大阪地検は男性社長(53)と別の社員2人を起訴猶予にした。法人としての同社と社長は、無届けで外国人を雇用したとして、雇用対策法違反の疑いでも書類送検されたが、起訴猶予になった。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.9.6「ラーメン『一蘭』略式起訴 留学生を違法労働させた罪」(産経新聞)
全国で豚骨ラーメン店を展開する「一蘭」が大阪・ミナミの2店舗で留学生らを違法に働かせたとして、大阪区検は6日までに、法人としての同社と社員ら男女4人を入管難民法違反罪で略式起訴した。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.9.6「ラーメン『一蘭』略式起訴」(ライブドアニュース速報)
起訴状などによると、2017年9~11月、ベトナム人留学生らを法定の上限の週28時間を超えて違法に働かせたという。同社と吉冨社長は、外国人の雇用に必要な届け出をしていなかったとして雇用対策法違反の疑いでも書類送検されたが、起訴猶予処分になっていた。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.8.31「外国人技能実習 道内128事業所で法令違反」(北海道新聞)
北海道労働局は31日、2017年に外国人技能実習生を受け入れた道内の事業所のうち169カ所を調査し、128カ所で法令違反があったと発表した。調査した事業所のうち違反があった割合は75.7%で、全国の70.8%を上回った。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.21「フジタを書類送検 現場監督4人、長時間労働させた」(朝日新聞)
茨木労働基準監督署は、ゼネコン準大手フジタが20~40代の男性社員4人に長時間労働をさせたとして、法人としての同社と、労務管理責任者2人を労働基準法違反容疑で書類送検した。送検容疑は2017年2月、茨木市の作業所で現場監督をしていた4人に対し、時間外労働の上限(月100時間)を最大月78時間25分超える残業をさせた▽4人の同月の時間外・深夜労働の割増賃金計約100万円を支払わなかった――というもの。4人は物流拠点を建設する作業所で施工管理を担当していたという。労基署はまず時間外労働について是正指導。その後に割増賃金の不払いも判明したため、「重大で悪質」と判断して書類送検に踏み切ったという。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2018.8.20「雑居ビルで売春か『60分1万円』路上で勧誘」(テレ朝)
従業員に売春行為をさせるために個室を提供したとして、東京・豊島区の個室マッサージ店の経営者の男が逮捕されました。店は去年6月から営業していて、30代から50代の中国人女性6人が働いていましたが、そのうち3人の在留資格は失効していました。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.17「国連特別報告者に、なぜか日本政府は反発」(BUZZAP!)
8月16日、国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立する3人の専門家が共同で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を発表しました。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.16「人質司法・冤罪・再審・死刑制度を考える」(nippon.com)
無実の人が虚偽自白をするというのは、その人が弱いからではない。身柄を拘束されるだけでなく、密室で長時間かつ長期間の取り調べを受ける。その圧力に、普通の人は屈します。捜査官が一旦クロの心証を持ってしまうと、どんな弁明をしても聞いてもらえない。そこに虚偽自白が生まれる原因がある。根本にあるのは安易な身体拘束。そして裁判所がいったん身柄拘束を認めれば最大23日間自由の身になれないのが問題です。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.8.10「裁判員裁判・取り調べの可視化・司法取引の評価は?」(nippon.com)
学者や一部の裁判官からは、日本の刑事裁判が99.9%の有罪率で無罪推定の原則が機能していないとの懸念があり、陪審制を復活させるべきという声は根強くありました。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.8.10「偽装難民の女を雇用 フィリピンパブ経営者ら逮捕」(産経新聞)
就労資格のないフィリピン国籍の女2人をパブで雇用したとして、兵庫県警外事課などは10日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、韓国籍のフィリピンパブ経営、廉美玉容疑者(60)ら男女2人を逮捕、送検した。 2005年ごろ、偽のコックたちが大量に中国から日本に上陸。入管は、中国からの調理師技能ビザを全面中止にした。「長城協力」にも入管の調査員が入り、数日にわたって徹底的に調べられた。結局、中国国内のブローカーが勝手に偽物を集めたことが分かり、辛うじて責任を問われずに済んだ。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.2「不法残留疑いで中国籍の7人逮捕 香川」(産経新聞)
香川県警は2日までに、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、無職、賀玲玲容疑者(31)らいずれも中国籍の27~35歳の男女7人を逮捕した。中華料理店で働くなどしていた。県警はこの店を経営する中国籍の男女2人も2日、同法違反(不法就労助長)容疑で書類送検した。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.7.31「外国人実習生働く事業所 389カ所で法令違反 愛知」(日本経済新聞)
重大で悪質な労働基準関係法令の違反があるとして書類送検したのは2件だった。送検した事案のなかには、衣類の縫製や販売を営む事業主が技能実習生4人に対して時間外労働をさせたにもかかわらず、法定の割増賃金を支払わない例があった。労働基準監督官による行政指導の際には虚偽の内容を記した賃金台帳などを提出しており、悪質性が高いとされた。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.23「有罪率99.9%の謎」(nippon.com)
「100人の真犯人を逃しても1人の無辜を罰するなかれ」。これは刑事法の鉄則だと言われています。ですが、日本の検察や警察は、有罪者がいればそれは全員処罰する。同時に、1人の無辜も処罰するべきではない。両立するべきだ、というのです。この両立が問題で、人間がやっているシステムでそうきれいにはいかない。必ず衝突が起こる。どちらの価値を取るかというと、やはり無辜の救済に力点を置かなければならない。でも残念ながら、この考えは検察、警察を含めた司法全体では共有されていません。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.7.11「不法就労斡旋事件 在留カード偽造の男を追送検」(チューリップTV)
警察はベトナム人の斡旋を受けたホテルの経営会社と役員の男2人について不法就労助長の疑いで追送検しています。男2人はベトナム人を雇う際、身分確認をしていませんでした。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.6「不法残留、甲府市が放置 市営住宅で半年以上/山梨」(毎日新聞)
甲府市営住宅に住んでいた外国人が不法残留(オーバーステイ)の状態にあることを認識しながら、甲府市が少なくとも半年以上、事態を放置していたことが明らかになった。県内では外国人の不法就労者が増加傾向にあるが、公営住宅が「隠れみの」になりかねない現状が浮かんだ。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.3「外国人技能実習、初の認定取り消し 愛媛の縫製会社」(朝日新聞)
縫製会社「エポック」は今年5月、短期滞在資格で入国した中国人2人に不法に縫製の仕事をさせたとして、入管難民法違反(資格外活動幇助)罪で罰金30万円の略式命令を受けた。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.22「外国人の不法就労防止呼び掛ける街頭活動」(日テレ)
外国人の不法就労防止を呼び掛ける街頭キャンペーンが甲府市で行われた。 東京入国管理局や甲府警察署の署員ら約30人が参加し、在留期間を過ぎている外国人を雇用するなど不法就労に該当するケースをまとめたチラシを、JR甲府駅の利用者に配った。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.20「ベトナム人を不法就労させた疑い 会社役員書類送検」(北海道新聞)
胆振管内豊浦町の水産加工会社でベトナム人の男を不法就労させたとして、伊達署は20日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、同社社長の男と会社役員の女の2人を書類送検した。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.7.4「ラブホテルで留学生に不法就労 運営会社幹部ら逮捕」(産経新聞)
ベトナム人留学生を違法に働かせたとして大阪府警生野署は4日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、ラブホテル運営会社「レジャー計画」会長、関則之容疑者(70)ら同社幹部3人を逮捕した。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.14「不法就労防止、キャンペーン 札幌入国管理局」(日本経済新聞)
札幌入国管理局は外国人の不法就労を防ぐキャンペーンを始めた。6月末まで不法就労外国人対策キャンペーン月間として、企業・団体への啓発を図る。6月にはこのベトナム人の不法滞在を知りながらニセコのホテルに派遣したとして、人材派遣会社社長が不法就労助長容疑で逮捕されている。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.12「不法就労助長などの疑いで13人を逮捕」(山梨放送)
山梨県警は不法就労を助長した疑いなどで、日本人とタイ人合わせて13人を逮捕した。逮捕されたのは、甲府市と甲斐市の会社役員ら3人とタイ人10人。このうち日本人の3人とタイ人1人は共謀して在留期間が過ぎているタイ人を甲府市などで解体作業に従事させた。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.8「外国人の不法就労防止を呼び掛け 東京入国管理局と県警」(新潟日報)
外国人の不法就労を防ごうと、東京入国管理局と県警は、新潟市中央区のJR新潟駅万代口前でチラシなどを配って協力を呼び掛ける街頭キャンペーンを行った。東京入国管理局は「外国人を雇う際には、外国人が携帯を義務付けられている在留カードを確認し、適正な雇用をお願いしたい」と話した。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.6.8「不法就労、不法滞在防止を呼び掛け 高崎」(上毛新聞)
政府が定める外国人労働者問題啓発月間に合わせ、高崎署と東京入国管理局、高崎国際パートナー連絡協議会は7日、JR高崎駅東口で外国人の不法就労や不法滞在の防止を呼び掛けた。「外国人を雇用する際には在留カードを確認してください」などと書かれたティッシュとチラシを駅利用者に手渡した。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.6.2「入管難民法違反で3人逮捕 パブの経営者ら・蒲郡署」(東日新報)
蒲郡署などは1日、入管難民法違反(不法就労助長、不法就労、無許可活動)の疑いで、蒲郡市元町のパブ「ジャスミン」の経営者市川孝二容疑者(67)=同市元町=と、ホステスのベトナム人の女2人を逮捕した。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.1「不法就労撲滅呼びかけ、JR品川駅前でイベント」(TBS)
日本国内で違法に働く外国人は増加傾向にあるため、警察官らはチラシを配り、「在留カードを確認するなどして、適正な雇用を心がけて欲しい」と呼びかけました。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.31「入管難民法違反 勤務先のホテルを道警が家宅捜索」(毎日新聞)
旅券を持たなかったり不法残留をしたりしていたとして北海道警倶知安署がベトナム人14人を入管難民法違反容疑で逮捕した事件で、同署は30日、14人の勤務先だった北海道ニセコ町のホテル「ヒルトンニセコビレッジ」などを家宅捜索した。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.5.30「PENTAGRAM、在留カード問題でコメント発表」(ねとらぼ)
韓国人プレイヤーの“Dara”選手は、チーム脱退時、チーム関係者から圧力をかけられ、本来ならば本人が常時携帯していなければならない「在留カード」を不当に提出させられたとも主張していました。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.5.24「違法タイ式マッサージ店経営者ら逮捕 不法就労も斡旋か」(MBS)
大阪市淀川区にあるタイ式マッサージ店が客に違法な性的サービスを提供していたとして、経営者の男ら3人が逮捕されました。警察はこの店が不法就労を斡旋していた可能性もあるとみて調べています。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.23「不法就労助長疑い 男逮捕 白馬のホテルに2人あっせん」(信毎Web)
合同捜査本部は、不法残留と知りながら白馬村の別のホテルなどで従業員として雇ったとして、同法違反(不法就労助長)の疑いで、実質経営者の男を逮捕、運営する会社と同社役員ら男女4人の書類を地検松本支部に送った。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.23「風俗禁止地域で性的サービスか ベトナム人の女逮捕」(テレ朝)
風俗店の禁止地域にもかかわらず、東京・港区のビルで従業員に性的サービスをさせた疑いでベトナム人の女が逮捕されました。ハン容疑者の店では技能実習や留学を利用して入国した後に実習先から失踪するなどしたベトナム人女性を集めて違法に働かせていました。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.5.21「在留カード渡さないと帰さない」(ねとらぼ)
Rampage側は「在留カードを渡さないと帰さない」「在留カードはチームの所有物」などと数時間にわたって要求。Dara選手に在留カードを提出させようとしたといいます。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.5.14「不法残留の中国人雇ったマッサージ店経営者ら逮捕」(日本経済新聞)
福岡市のマッサージ店で不法残留していた中国籍の女2人を雇って働かせたとして、福岡県警は、経営者と店長を入管難民法違反(不正就労助長)の疑いで逮捕した。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.4「日本リーグの韓国人プロ選手Daraが引退を表明」(Game*Spark)
本件は、“LJL”PENTAGRAM(旧Rampage)の運営会社、y’s agency株式会社の従業員である藤田拓也氏、オーナー中村洋樹氏らが、Dara選手ら外国人選手が持つ、個人所有を義務付けられた身分証明書(在留カード)を不法に保管したとされる問題が発端。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.4.11「日本人雇いたくても集まらず…留学生ら違法に雇用」(西日本新聞)
福岡県警は、ベトナム人を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、福岡市東区の青果販売業「福岡中央青果」の社長ら3人と同社を書類送検した。社長らは「日本人を雇いたかったが、集まらなかった」と容疑を認めている。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.1「『働かせるほど利益に』違法と知りつつ比人派遣」(読売新聞)
静岡県焼津市の人材派遣会社と50歳代の社長夫婦が3月、就労資格のないフィリピン人を水産加工会社に派遣したとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、書類送検された。派遣会社の男性社長は、「働かせれば働かせるほど利益になる。法律違反と分かっていたが、利益を優先させた」と供述した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.30「一蘭『外国人不法就労』が他人事ではない理由」(東洋経済Online)
不法就労にかかわっていれば、ただの会社員であっても刑事責任を問われる可能性がある。過去には、社長よりも、現場責任者である社員が厳しく刑事責任を追及された事例もある。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.3.20「“人質司法の蟻地獄”に引きずり込まれた起業家」(BLOGOS)
普通に生活し、普通に仕事をしていた一般市民も、「人質司法」の脅威にさらされることがある。突然、犯罪の疑いを受け、逮捕、起訴され、その疑いを晴らそうとすると、「人質司法」の“無限地獄”に引きずり込まれ、何とか身柄拘束から逃れようとして、検察官の主張を全面的に受け入れて身に覚えのない罪を認め、裁判では自分の言い分を述べることもできない悲惨な事態に追い込まれることも起こり得る。
「Vol.392 警察は無理やり自白させる?」で引用されています。
2018.3.19「マンションで違法風俗店 中国人に不法就労させる」(埼玉新聞)
入管難民法違反容疑で、中国籍で風俗店経営の女と、同店経営の男ら3人が再逮捕された。再逮捕容疑は昨年12月から今年2月にかけて、越谷市の違法性風俗店で、中国籍の従業員の女に不法就労活動をさせるなどした疑い。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.8「人気ラーメン店だけじゃない!『外国人不法就労』の実態」(東スポ)
大阪では一昨年に激安スーパーで知られる「スーパー玉出」、昨年には人気串カツ店「串かつだるま」が、同法違反で書類送検されるなど、不法就労の問題が相次いで発覚している。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.7「相次ぐ不法就労事件、何が背景『一蘭』社長ら書類送検」(朝日新聞)
少しでも多く働いて借金を返したい留学生と、人手不足に悩む大都市圏のサービス業との利害が一致した出入国管理法違反事件は相次いでいる。2017年には関西を拠点とする大手スーパーや串カツチェーン店などが罰金30万~100万円の判決を受けた。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.3.7「中国人観光客が大好きな日本のラーメン店でトラブル」(Record China)
中国のネットユーザーからは「これが法治社会だ」といった声がある一方、「実際、みんなやってるよね」「日本では留学生の超過労働は日常的になっている」「暗黙の了解でしょう」といった声が目立った。また、「アルバイトは1日平均4時間という法規こそ改めるべきだ」と就労時間制限の引き上げや撤廃を検討すべきとの声も見られた。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.3.6「『一蘭』社長ら書類送検、留学生10人不法就労」(読売新聞)
人気ラーメンチェーン「一蘭」では、留学生の勤務が週28時間を超えると、労務担当社員が店側にメールで注意していたが改善されなかった。ベトナム人と中国人の留学生計10人を、「留学」の在留資格で認められている法定の週28時間を超えて働かせた疑い。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.3.5「不法就労容疑 ラーメン店『一蘭』を書類送検へ」(毎日新聞)
大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警が週内にも、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、人気ラーメンチェーン「一蘭」の社員らと、法人としての同社を書類送検する方針を固めた。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.2.27「最低賃金法違反 出頭応じず逮捕 泉大津労基署」(労働新聞)
大阪・泉大津労働基準監督署(千葉卓克署長)は、労働者に適切に賃金を支払わなかったとしてインターネットメディア構築事業のGEED(大阪府和泉市)の代表者を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで逮捕し、身柄を大阪地検に送検した。同社は労働者1人に対し、平成28年8月分賃金について、当時の最低賃金858円を下回る金額しか支払わなかった。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2018.2.16「不法残留のベトナム国籍の作業員働かせた代表取締役を逮捕」(TBS)
在留資格の無いベトナム国籍の作業員4人を工事現場で違法に働かせたとして、建設会社の代表取締役の男が警視庁に逮捕されました。不法残留者と知りながら雇用していましたと認めているようです。
2018.2.13「人手不足で違法雇用疑い 大阪の食品会社社長逮捕」(産経新聞)
2018.2.13「人手不足で違法雇用疑い 大阪の食品会社社長逮捕」(産経新聞)
ベトナム人留学生らを違法に働かせたとして、入管難民法違反の疑いで食品製造会社「ダイユー食品」社長や社員ら計4人が逮捕された。従業員には、秋田県から失踪していたベトナム人の技能実習生が含まれており、虚偽の内容で大阪入国管理局に難民申請をしていた。
2018.2.1「ラウンジ経営、韓国籍の女ら10人逮捕 留学生雇用か」(神戸新聞)
2018.2.1「ラウンジ経営、韓国籍の女ら10人逮捕 留学生雇用か」(神戸新聞)
就労資格のない中国籍の女を飲食店で雇ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課と生活環境課などは1日、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで、神戸市中央区中山手通1の飲食店の経営者で韓国籍の女ら10人を逮捕した。
2018.1.10「産業廃棄物不法投棄の疑い 中国籍の社長ら9人逮捕」(産経新聞)
2018.1.10「産業廃棄物不法投棄の疑い 中国籍の社長ら9人逮捕」(産経新聞)
廃棄物を不法に投棄したとして宮城県警は、廃棄物処理法違反の疑いで産業廃棄物リサイクル会社社長と従業員4人、廃棄物を運んだ運送会社の男4人の計9人を逮捕した。社長は昨年11月、多賀城市の拠点で在留期間資格のない中国人を就労させたとして、入管難民法違反容疑で逮捕されていた。
2017.1.7「不法滞在の中国人使い農業…収益5千万円弱隠す」(読売新聞)
2017.1.7「不法滞在の中国人使い農業…収益5千万円弱隠す」(読売新聞)
不法滞在の中国人らに農作業をさせて得た収益約4800万円を他人名義の口座に隠した疑いがあるとして、茨城県警が、中国から帰化した同県鉾田市の男と中国人妻について、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で逮捕状を取った。
2017.12.13「ラーメン『一蘭』の不法就労問題に『やっていけない』」(Foodist)
2017.12.13「ラーメン『一蘭』の不法就労問題に『やっていけない』」(Foodist)
「20年ほど前に働いていた店では、外国人はオーバーステイが当たり前。よく警察や入管から電話がかかってきて『不法残留で逮捕したけど、そちらで働いていたというから、残っている給料とかあったら持ってきてください』と言われて持って行ったりしたものです。」当時は知らずに雇用した場合は処罰されなかった。しかし、2009年の入管法改正で知らないことに過失がない場合を除き、処罰されることになった。「それまでは不法就労があれば店側は警察に呼ばれて、油を絞られる程度で済んでいました。今はそうはいきません。自分たちも刑罰の対象になりますから。」
2017.12.8「就労環境が整わないままの外国人雇用」(Net IB News)
2017.12.8「就労環境が整わないままの外国人雇用」(Net IB News)
ニュースや新聞などでたびたび取り上げられる、外国人労働者の不法就労問題。外国人が働くためには、出入国管理および難民認定法に則った就労可能な在留資格が必要となります。また、雇用側は外国人雇用状況をハローワークに届け出るよう義務付けられています。これらに反する違法就労について、警察が厳しく取り締まっています。
2017.12.5「外国人留学生不法就労 雇用主の見落としがちな点」(Net IB News)
2017.12.5「外国人留学生不法就労 雇用主の見落としがちな点」(Net IB News)
週28時間のルールは知っているが、少しでも収入がほしいと超過している学生もいるのが現実だ。違法行為に当たるのは知っていても、超過労働は行われている。かと言って、雇用主が留学生の在籍する学校に在籍状況を細かくヒアリングするのは、現実的ではない。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.11.30「人気ラーメン店『一蘭』外国人無届け雇用容疑」(読売新聞)
大阪府警は、大阪市中央区の道頓堀店別館でアルバイトをしていたベトナム人の女が、今年3月に専門学校を除籍になり、就労資格がなくなった後も違法に働いたとして、入管難民法違反容疑で逮捕。同社が雇用対策法に基づく届け出を怠っていた疑いが浮上した。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.11.29「人気ラーメン店『一蘭』捜索=ベトナム人店員を逮捕」(時事通信)
大阪府警南署は、入管難民法違反(資格外活動)容疑で人気ラーメン店「一蘭」店員のベトナム国籍の女を逮捕し、関係先として、同日朝から勤務先の道頓堀店別館(大阪市中央区)と福岡市博多区の本社を家宅捜索した。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.14「『偽装難民』不法に雇用 助長容疑で暴力団員ら逮捕」(北海道新聞)
難民申請した外国人を就労資格がないのに解体現場で働かせたとして、道警捜査4課などは、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、解体業「レジェンド」の実質的経営者で指定暴力団山口組系暴力団員らの男計6人を逮捕。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.9「不法就労助長容疑で夫婦逮捕 不法残留容疑15人摘発」(産経新聞)
茨城県警は、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、鉾田市梶山の農業経営者と妻を逮捕した。逮捕容疑は、畑などで、農作業をする資格を持たない中国籍の男に報酬を与えて農作業に従事させ、不法就労させたとしている。
「Vol.56 飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
2017.11.2「3カ月分の賃金未払いで書類送検 代表取締役の逮捕も」(労働新聞)
滋賀・彦根労働基準監督署は、賃金支払い日に賃金を支払わなかったとして、木造建築工事業のアルファホーム㈱(滋賀県彦根市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで大津地検彦根支部に書類送検した。代表取締役については、平成29年9月6日に通常逮捕もしている。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2017.10.24「数十人を朝~深夜まで “不法就労”で農家逮捕」(テレビ朝日)
農家の夫婦は、茨城県鉾田市で在留資格のない中国人の男女7人に農作物の収穫をさせるなど不法に就労させた疑いが持たれています。在留資格のない中国人を雇ってほうれん草の収穫などをさせていたとみられています。
「Vol.48 審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2017.10.19「技能実習生のベトナム人を不法就労 会社役員ら逮捕」(産経新聞)
就労資格のない技能実習生のベトナム人らを不正に労働させたなどとして、警視庁は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、会社役員と韓国籍のブローカーを逮捕した。高橋容疑者が経営する工場で不法に就労させた疑い。
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.18「不法就労させた団体役員逮捕 難民申請中のベトナム人」(産経新聞)
不法滞在や難民申請中のベトナム人らを不法に働かせていたなどとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管難民法違反の疑いで、神奈川県大和市南林間の団体役員とスーパーの採用担当者を逮捕した。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.9.27「外国人観光客使い違法エステ店経営容疑 男ら逮捕」(テレビ朝日)
観光に来る外国人女性を使って違法なエステ店を経営していたとして、男が逮捕されました。男らは関東地方の30カ所で同じような店を経営していました。女性に性的なサービスをさせた疑いが持たれています。
「Vol.35 入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.13「難民に偽装し不法就労 容疑で加古川の業者逮捕」(神戸新聞)
就労資格のないエジプト国籍の男4人を兵庫県加古川市内の自動車解体場で働かせたとして、兵庫県警外事課と加古川署などが、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、レバノン国籍の中古車販売業の男を逮捕した。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.8「給与未払い、出頭拒否で経営者逮捕 彦根労基署」(産経新聞)
従業員2人の給与を支払わなかったとして、彦根労働基準監督署は8日、最低賃金法違反の疑いで、滋賀県彦根市の木造建築工事業「アルファホーム」代表取締役の男(58)を逮捕し、法人としての同社を書類送検したと発表した。同労基署によると、同法違反容疑での逮捕は珍しい。出頭要請に応じないなど、逃亡や証拠隠滅の可能性があったとしている。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2017.8.25「賃金不払い、再三の勧告に応じず 社長と店長送検」(沖縄タイムス)
那覇労働基準監督署は24日、違法な時間外労働と時間外労働にかかる割増賃金の不払いがあったとして、労働基準法違反の疑いで逮捕したオフィス用品や書籍販売の株式会社「安木屋」社長の安仁屋健作容疑者(42)と店長の男(36)を那覇地検に送致した。2年以上行政指導を繰り返しても改善に応じなかった悪質性に加え、証拠隠滅の恐れがあると判断したと説明した。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2017.7.26「『不法認識、でも店回すこと優先』『だるま』労働問題」(朝日新聞)
「日本人アルバイトを採れず人手不足になり、外国人に頼った」。串カツ店「だるま」の運営会社、一門会の男性部長は、被告となった先月の公判で事件の背景を語った。「2015年には不法就労の実態を認識したが、店舗を回すことを優先したのが間違いだった」とも述べていた。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.7.26「串カツだるまに罰金判決 留学生に法定時間超の労働」(朝日新聞)
留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社一門会と、同社の店舗統括部長の判決があり、同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決が言い渡された。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.21「難民認定制度を悪用 比人女社長ら4人逮捕 千葉県警」(千葉日報)
難民認定申請制度を悪用して、就労資格のないフィリピン人夫婦を国内で働かせたなどとして、千葉県警外事課と成田署は、入管難民法違反の疑いで、同国籍で清掃会社「リファイン・テクノ」代表取締役ら4人を逮捕しました。「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.4「熊本の被災家屋の解体で不法残留のベトナム人使用」(産経新聞)
2017.7.4「熊本の被災家屋の解体で不法残留のベトナム人使用」(産経新聞)
熊本県警は、不法残留のベトナム人の男を雇い、熊本地震で被災した家屋の解体をさせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、会社役員2人を逮捕した。「在留期間を過ぎていたとは知らなかった」と話している。
「Vol.21 『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2017.7.1「中国人『白タク』男2人を再逮捕 無許可観光客運送」(沖縄タイムス)
国の許可を受けずに自家用車で旅客を運送する「白タク行為」をしたとして、中国籍の会社経営の男と中国籍の会社員の男が道路運送法違反(無許可一般旅客運送事業経営)の疑いで再逮捕された。両容疑者は6月、在留資格に反して就労していた(「技能」の在留資格で、「経営・管理」の活動をしていた)として、入管難民法違反の疑いで逮捕されていた。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.21「串かつだるま社長が謝罪 大阪簡裁初公判」(毎日新聞)
人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)に問われた運営会社「一門会」と同社店舗統括部長の初公判が大阪簡裁であった。社長が出廷し「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで、反省している」と謝罪した。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.5.20「難民申請中の外国人を不法就労させた疑い 会長逮捕」(朝日新聞)
難民申請中のミャンマー人らを不法に働かせたとして、警視庁は、ビル管理会社「サンシャインビルサービス」の会長ら3人を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕しました。いずれも容疑を認めているという。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.5.19「ミャンマー人不法就労させた疑いで男ら逮捕」(FNN)
難民認定制度を悪用して在留資格を得たミャンマー人を、ホテルで働かせた疑いで、会社代表の男らが、警視庁に逮捕された。また、ミャンマー人5人も、技能実習生として入国したあとに難民申請をして、清掃員として働いた資格外活動の疑いで逮捕・起訴された。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.9「外国人女性を不法就労させた疑い 食肉会社を書類送検」(産経新聞) 
外国人女性を違法に働かせたとして食肉加工会社「フードアシスト」社長が逮捕された事件で、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、社長の妻を含む同社関係者の男女4人と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.25 「焼き肉店を略式起訴 法定上限超える長時間労働」(産経新聞)
留学生に法定上限を超える長時間労働をさせたとして、大阪区検は、不法就労助長の罪で、大阪市内で4店舗を運営する老舗焼き肉店「アジヨシ」(本店・大阪市天王寺区)を略式起訴した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.25 「売春主導の組長に有罪判決 不法就労『犯行は詐欺的』」(時事通信)
就労資格のないカンボジア人女性7人に対する不法就労助長事件で、不法就労助長の罪に問われた指定暴力団松葉会系五町田組組長の判決公判が前橋地裁で開かれ、懲役2年、執行猶予3年、罰金150万円が言い渡された。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.4 「行列のできる別格串カツ店が犯した〝禁じ手〟」(産経新聞)
法定基準の労働時間を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警が、不法就労助長の疑いで、人気串カツ店「串かつだるま」を運営する「一門会」の幹部6人(社長・店舗統括責任者・店長4人)と、法人としての同社を書類送検。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.17「部下の残業で書類送検された人の末路」(日経ビジネス)
書類送検というのは法律用語ではなく、マスコミ用語。法律用語で最も近い言葉は「送致」と言います。法律を犯した恐れのある人物がいた場合、当局には、その人物を検察に送って「この人間は法律を犯した可能性があるので判断して欲しい」と要請する権利があります。当局は法律によって異なり、刑法ですと警察に、労働基準法ですと労働基準監督署にその権利があります。その際、被疑者に逃亡の恐れなどがある場合は、逮捕し拘束できます。そうやって逮捕して本人を物理的に検察に送るのが「身柄の送致」です。一方、被疑者に逃亡の恐れもなく逮捕する必要まではない場合は、身柄の拘束はせず、検察に報告だけになります。これが書類送検と言われるもので、労働基準法違反容疑の場合、よほど悪質でない限り、身柄の送致はありません。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2017.3.15「通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 社長を逮捕」(産経新聞)
本来の在留資格と違う内容の仕事で外国人女性を働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、食肉加工会社「フードアシスト」社長を逮捕した。通訳などを含む「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で来日したネパール女性5人を、工場で勤務させたというもの。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.3.9「不法就労 東大阪市のプラスチック加工会社を書類送検」(産経新聞)
法定基準を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、大阪府東大阪市のプラスチック加工会社「三優ライト工業」の前社長の男ら4人と、法人としての同社を書類送検した。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.2.27「ベトナム人不法就労助長 清掃管理会社会長を書類送検」(産経新聞)
不法滞在のベトナム人を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、大阪市淀川区西中島の清掃管理会社「関西ホテルメンテ」会長の男と、法人としての同社を書類送検した。不法残留の状態だったベトナム籍の男を同社のホテル清掃員として就労させた容疑。
「Vol.24 『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.1.10「不法滞在外国人の“就業先”身近に 取り締まり強化へ」(産経新聞)
留学生や、働きながら技術を学ぶ技能実習生として来日した後、姿をくらます外国人が後を絶たない。昨年7月時点でそうした不法滞在の外国人の総数は6万3492人。昨年は彼らに仕事を斡旋するブローカーが摘発されたが、捜査当局は「雇う側」への取り締まり強化も狙っている。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.11.4「フリアコ 外国人客に人気 働いて宿泊タダ 摘発困惑」(毎日新聞)
札幌市中央区の宿泊施設で、外国人観光客に働いてもらう代わりに無料で宿泊させた経営者が罰金命令を受けた事件で、国内の他の施設には「違法と知らなかった」と戸惑いが広がっている。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.10.27「外国人観光客を就労させ逮捕、不法就労助長罪」(法務ニュース)
カオサン札幌ファミリーホステルにおいて、「短期滞在」の在留資格で、就労資格のない観光人客である中国人・マレーシア人の外国人客に、宿泊代2000円を免除することを条件として、ベッドメークや清掃等の就労をさせました。その結果、外国人客2名は資格外活動の疑いで現行犯逮捕され、社長ら3名も不法就労助長罪の疑いで現行犯逮捕されることになりました。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2016.9.27「不法就労助長容疑 警備会社幹部ら4人逮捕 三重」(産経新聞)
津署は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、警備会社「ウィード」会長ら4人を逮捕した。技能実習生として来日したベトナム国籍の男を、実習先とは関係のない工事現場で、交通誘導をさせるなどした疑い。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.8.8「スーパー玉出 上限時間超え中国籍留学生ら働かせる」(産経新聞)
許可された時間を超えて外国人留学生らを働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、激安スーパーで知られる「スーパー玉出」の社長ら同社幹部3人と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.6.30「不法就労容疑でラーメン店とベトナム人従業員を送検」(産経新聞)
許可された時間を超えてベトナム人留学生らを働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、ラーメン店「らーめん熊五郎」などの飲食店を展開する運営会社の社長の男ら11人を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.5.12「大阪の鮮魚店 ベトナム人留学生に週73時間労働」(産経新聞)
ベトナム人留学生らを許可された時間を超えて働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで大阪市の鮮魚販売「大昌総業」社長の韓国籍の男や同社社員のベトナム籍の男ら5人を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.4.16「『労働基準監督署』が悪質な経営者を『逮捕』」(弁護士ドットコム)
逮捕は、例外的な場合に限定されてきました。今回、逮捕するに至ったのは、経営者らの行為が、悪質性が高いと判断したためだと思われます。経営者らは、『最低賃金法違反』や『残業代の不払い』という法違反をしています。さらに、従来から問題視されている『技能実習制度の悪用』や、労基署の立ち入り調査をも拒否したことなども重なり、逮捕に踏み切ったと考えられます。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2016.3.28「賃金不払い逮捕事例に見る労基監督官の権限」(企業法務ナビ)
労働基準法は117条から121条まで罰則規定を置いており、違反した場合には刑事罰が課されます。労働基準監督官は労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の権限が与えられています(102条)。労働基準法違反については警察官と同様に逮捕状を請求し、それに基いて逮捕、送検することができます。是正勧告は刑事手続の前段階であり、一定の猶予と見ることもできます。この段階で真摯に改善する必要があります。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2016.3.23「労基署が異例の逮捕=賃金未払いの社長ら―岐阜」(時事通信)
中国人技能実習生に賃金を適切に支払わず、労基署の調査も妨害したとして、岐阜労働基準監督署は22日、最低賃金法と労働基準法違反容疑で、縫製会社社長粟谷浩司(50)、技能実習生受け入れ事務コンサルタント伊藤智文(50)両容疑者を逮捕した。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2016.3.23「『労基署が異例の逮捕』で、喝采のコメント多数」(BLOGOS)
過労死や過労自殺が高止まりする中、長時間労働や労災事故など不当な労働条件の改善を指導する労働基準監督官は、東京23区では1人当たり約3,000の事業所を担当している。人手が足りず、十分な監視の目が行き届かない実態が浮かび上がってくる。
「Vol.515 労基署は警察と化すのか?」で引用されています。
2013.12.6「元琴光喜 なぜ不法滞在の外国人を雇ったのか」(東スポ)
入管難民法違反容疑で愛知県警に4日逮捕されたのは、元大関琴光喜こと田宮啓司容疑者。名古屋市内で経営する焼き肉店で、不法滞在と知りながら中国人らを働かせた疑いが持たれている。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2012.10.30「中華『ミンミン本店』会長逮捕 不法就労助長」(日本経済新聞)
調理師として入国した中国人3人を店のホール係として不正に働かせたとして、大阪府警外事課は、中華料理店「ミンミン本店」会長、古田暁生容疑者と元専務、粟野徹雄容疑者を不法就労助長容疑で逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2007.7.26「日本人は大変な仕事しない 吉祥寺メンチカツの言い分」(Jcast News)
吉祥寺を訪れたほとんどの人が目にしたことがあるメンチカツ店。この会社の社長が、不法滞在の中国人を働かせたとして逮捕された。警視庁は、入管難民法(不法就労助長)違反の疑いでサトウ食品社長佐と同社役員を逮捕。
「Vol.21 『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2019.11.5「外国人旅券職場で管理 帰国も転職も阻む『不当契約』」(東京新聞)
女性は、就労ビザ取得の手続きで訪れた同事務所に雇用され、今年5月から仕事を始めた。その際、(1)パスポートを事務所が預かり、使用の際は書面による申請や許可が必要(2)管理方法や保管期限は事務所が決定-とする契約を結ばされた。女性はその後、退職を希望し、7月初旬を最後に出勤していないが、事務所は退職を認めず、パスポートの返還にも応じない。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.11.4「外国従業員の旅券取り上げ 行政書士、返還拒む」(宮崎日日新聞)
横浜市の行政書士事務所「アドバンスコンサル行政書士事務所」が、雇用した30代のフィリピン人女性の旅券を預かる契約を結び、返還も拒んでいることが4日、女性側への取材で分かった。女性は「パスポートがなく、母国に帰ることも転職活動もできない」と訴えている。外国人の旅券預かりは、技能実習生に対しては法律で禁じられている。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.10.31「技能能実習法 監理2団体の許可取消し」(労働新聞)
法務省と厚生労働省は、外国人技能実習の監理団体である国際技術交流協同組合(千葉県山武郡芝山町)とKyodo事業協同組合(埼玉県さいたま市)の許可を取り消した。ベトナムの技能実習生送出機関と不適正な内容の協定書付属覚書を締結したことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有しないと判断した。契約不履行時の違約金などを明記した契約を結んでいたことが、二国間取決めのベトナムとの情報交換のなかで発覚した。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.23「外国人労働者の不法就労助長、容疑で男逮捕」(京都新聞)
外国人労働者に在留資格で認められていない単純労働をさせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、人材派遣会社社員の男(61)が逮捕された。また同法違反(資格外活動)の疑いで、同社社員のネパール人の男5人を逮捕した。男の逮捕容疑は昨年8月から今年9月、通訳などの専門職を対象にした在留資格を持つネパール人の男5人を宇治市の金属加工会社に派遣し、同資格で認められていない製造作業員として働かせた疑い。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.23「在留資格と違う業務にネパール人5人を派遣」(FNN)
ネパール人5人に保有する在留資格と異なる仕事をさせた疑いで京都市内の人材派遣会社の男が逮捕されました。入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、人材派遣会社「アプリ」の自称・経営企画本部長・福泉榮治容疑者(61)です。福泉容疑者は「工場側に言うと雇ってもらえないので伏せていた」と話し容疑を認めています。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.10.21「実習生不法就労助長疑い ベトナム人元留学生逮捕」(サンスポ)
外国人技能実習生らの不法就労を斡旋したとして、兵庫県警外事課は、入管法違反(不法就労助長)の疑いで、神戸市中央区のベトナム人元留学生フイン・ホア・ナム容疑者(26)を逮捕した。容疑者らのグループが124人を不正に斡旋したとの疑い。外事課によると昨年以降、数人と共謀してSNSなどを通じてベトナム人を募集し、人材派遣会社に紹介した。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.21「逃亡技能実習生など64人摘発 不法就労助長容疑」(産経新聞)
フイン容疑者は昨年4月~今年3月ごろ、実習先から逃亡した技能実習生ら就労資格のないベトナム人の男女計124人を兵庫県西宮市内の人材派遣会社へ紹介。ベトナム人は神戸市や西宮市の工場などに派遣されており、県警はこのうち64人をすでに摘発している。逮捕容疑は今年5月、人材派遣会社に技能実習生のベトナム国籍の男2人を紹介したなどとしている。
「Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき」で引用されています。
2019.10.18「増える実習生の相談『人としての扱いを』」(毎日新聞)
最近、埼玉県で携帯電話とパスポートを取り上げられ、深夜までミシン作業をさせられているという女性から相談がありました。日曜日に買い物のため数時間だけ許された外出時に電話で助けを求めてきたのです。2回接触がありましたが「自分が訴えると同僚に影響があるかもしれない」と怖がっていました。弁護士と一緒に支援できるとは伝えてあります。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.10.9「送出機関と契約していた監理団体の許可取消」(ASEAN PORTAL)
日本の法務省と厚生労働省と在ベトナム日本大使館は、国際技術交流協同組合とKyodo事業協同組合に対して、監理団体の許可の取消しを通知したことを発表した。法務省と厚生労働省の発表によると、今回の取り消しは、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律「技能実習法」の第37条第1項第1号の規定に基づいて実施されるものである。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.9「2監理団体の技能実習許可取り消し」(日本経済新聞)
さいたま市の監理団体は昨年5月、ベトナムの送り出し機関に支払う事前講習の委託料を、キャッシュバックさせる取り決めをしていた。千葉県の監理団体は昨年7月、実習生が失踪した場合に、送り出し機関が賠償金を支払うとの覚書を交わしていた。額は1年目に失踪した場合が30万円、2年目以降が20万円だったという。この問題では、ベトナムの2つの送り出し機関も9月以降、日本側から利用できなくなっている。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.8「技能実習生の送り出し機関と違法契約 監理団体の許可取消」(NHK)
「国際技術交流協同組合」は技能実習生が失踪した場合、20万円から30万円の賠償金を支払わせる契約をベトナムの送り出し機関と結んでいた。また、「Kyodo事業協同組合」はいったん送り出し機関に支払った講習の費用をあとから返金させる取り決めを行っていた。厚生労働省と法務省は、こうした契約は不適切な報酬の受け取りを禁じた技能実習適正化法に違反するとして、8日付けで2つの監理団体の運営許可を取り消しました。
「Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ!」で引用されています。
2019.10.8「2監理団体の許可取り消し=国外機関と不適切な覚書」(jiji.com)
出入国在留管理庁と厚生労働省は8日、外国人技能実習生の受け入れをめぐり、千葉、埼玉両県にある2監理団体が、ベトナムの人材送り出し機関との間で不適切な覚書を交わしていたとして、それぞれ監理団体としての許可を取り消したと発表した。両団体とも実際の実習生受け入れには至っていなかったという。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.8「技能実習生 失踪したら賠償金 日本の監理団体が裏契約」(朝日新聞)
千葉県の監理団体は、ベトナムの送り出し機関と契約を締結。同時に「覚書」とした裏契約を交わし、実習生が1年目に失踪したら30万円、2年目以降は20万円の賠償金を受け取れるとした。正規の契約では、実習生1人あたり1万5千円を送り出し機関に支払うことになっていた講習委託の手数料も、無料とする取り決めもしていた。埼玉県の監理団体も、正規の契約と同時に交わした「覚書」で、送り出し機関に払う事前講習の委託料を後から全額キックバックさせたり、本来支払う管理費を値引きさせたりしていた。
「Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない?」で引用されています。
2019.10.4「在留資格がない中国人を働かせた疑い 49歳男逮捕」(テレ朝)
在留資格がない中国人の男を建設作業員として働かせたなどとして、49歳の男が逮捕されました。笠原柏星容疑者は5月から9月までの間、在留資格が切れていた40代の中国人の男を都内などで建築作業員として働かせて川崎市内のマンションに住まわせるなどして不法残留を手助けした疑いが持たれています。笠原容疑者は中国人の男に日雇いの仕事を紹介し、日当として1万4000円を生活資金として渡していました。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.10.3「在留期限切れの中国人を働かせた疑い、49歳の男を逮捕」(TBS)
在留期限の切れた中国人の男を建設作業員として働かせるなどしたとして、49歳の男が警視庁に逮捕されました。入管法違反幇助の疑いで逮捕されたのは、川崎市の笠原柏星容疑者(49)で、今年5月から9月にかけて在留期限の切れた中国籍の40代の男を建設作業員として働かせ、給料を支払うなどして不法残留を手助けした疑いがもたれています。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.10.3「不法滞在の中国人を作業員に 逮捕の49歳男『知りません』」(FNN)
在留資格がない中国人の男を建築作業員として働かせていた疑いで、49歳の男が逮捕された。笠原柏星容疑者は、2019年5月から9月までに、在留期限が切れた中国人の男(40代)を都内等で建築作業員として働かせたうえ、神奈川・川崎市内のマンションに住まわせていた疑いが持たれている。笠原容疑者は、中国人の男に生活資金として日払いで14,000円を渡していた。
「Vol.560 入管は司法判断にも屈しない?」で引用されています。
2019.9.27「中国人不法就労あっせんの疑い 3人を逮捕/京都」(毎日新聞)
中国人の不法就労をあっせんするなどしたとして、八幡署などは26日、パート従業員、上村英子容疑者(57)ら男女3人を入国管理法違反容疑で逮捕した。7月に上村容疑者が管理する住居10カ所を捜索した際、不法残留の中国人45人が見つかったという。7月の八幡市などの10カ所の捜索で見つかった45人は短期滞在や技能実習生として来日したが、本来の勤務先とは違う職場で働いていたという。
「Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円?」で引用されています。
2019.9.26「不法残留の中国人派遣、入管法違反で3人逮捕」(京都新聞)
京都府警八幡署や京都府警外事課などは26日、入管難民法違反(不法就労助長など)の疑いで、人材派遣会社役員の男(49)や、同府枚方市長尾家具町5丁目、同社社員で中国籍の男(50)ら男女3人を逮捕した。逮捕容疑は、昨年2月から今年3月にかけ、八幡市内の食品加工会社に在留期間が過ぎた中国人4人を派遣して働かせた疑い。
「Vol.554 国際金融都市東京ってナニ?」で引用されています。
2019.9.21「口利き疑惑報道の上野・元厚労政務官、地元で会見せず」(Yahoo News)
週刊誌に外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を報じられた自民党衆院議員の上野宏史元厚生労働政務官は、群馬県高崎市内で記者団に、県内向けに疑惑報道について説明する記者会見は行わない考えを示した。高崎芸術劇場の開館式典に急きょ現れた上野氏は、集まった記者団から疑惑報道について問われ、「(11日に党本部での)記者会見で話した通り」と繰り返した。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.9.21「暴力団幹部ら4人逮捕 ベトナム人派遣、不法就労助長」(新潟日報)
新潟署と県警組織犯罪対策1課などは20日、技能実習先を失踪したベトナム人を労働者として派遣したとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで暴力団幹部ら4人を逮捕しました。
「Vol.552 昭和時代の常識は通用しない!」で引用されています。
2019.9.19「上野宏史前政務官がライバル議員のポスターを損壊」(週刊文春)
「週刊文春」が報じた外国人在留資格を巡る口利き疑惑により、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員(48)。このほど、上野氏が、同じ群馬を地盤とする中曽根康隆衆院議員のポスターを損壊していたことがわかった。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.12「不法就労あっせん 容疑の中国人逮捕 徳島板野署/徳島」(毎日新聞)
就労資格の無い中国人を労働者として農家に紹介したとして、徳島板野署は、劉秋霞容疑者(35)を入管難民法違反(不法就労斡旋)の疑いで逮捕した。容疑は、2018年4月頃から19年7月頃までの間、板野町内の農家2軒に、中国人の男女3人(37~49歳)を斡旋した、としている。男は溶接の技能実習生として、女らは短期滞在の在留資格を持っていたが、農家で働く資格は無く、7月に同法違反(不法残留、資格外活動)の疑いで逮捕された
「Vol.546 日本は経済大国ではない?」で引用されています。
2019.9.12「口利き疑惑を否定 厚生労働政務官辞任の上野宏史氏」(上毛新聞)
上野宏史衆院議員が、疑惑に対し「違法な斡旋や口利きをしたり、お金を受け取ったという事実はない」と全面的に否定した。公開された音声データには「私の音声があったというのは事実」とした。知人経営のコンサルティング会社の相談を受けて在留資格の審査状況を法務省に照会した事実は認めたが、「違法な口利きも金銭を受け取った事実もない」と繰り返した。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.11「自民・上野氏、口利き疑惑『違法性ない』」(jiji.com)
外国人労働者の在留資格取得をめぐる口利き疑惑で、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員は11日、党本部で記者団に「違法な口利きをしたり、お金を受け取ったりした事実はない」と重ねて強調した。離党や議員辞職についても否定した。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.11「政務官辞任の上野氏、口利き疑惑改めて否定」(朝日新聞)
口利き疑惑報道を受け、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員(48)は11日午前、記者団に「違法なあっせんや口利きをしたり、お金を受け取ったりした事実はない」と述べた。また上野氏の元秘書は、同社から受け取った187人分の証明書交付申請の一覧をもとに、法務省に認定の可否を問い合わせ、同社に伝えたとした。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.11「上野宏史議員、『在留資格 口利き疑惑』を否定」(TBS)
上野氏は元秘書とのやりとりとされる音声について、「私の音声があった事は事実」と認めたうえで、「違法な口利きはなく、お金をもらうことにもなっていなかった」と一連の疑惑を否定しました。また、上野氏は法務省に対し、入管の審査の状況について照会したことも認めていますが、法的な問題はないとして、議員辞職や離党の考えはないとしています。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.11「上野議員報道陣前に疑惑否定」(テレビ東京)
外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑が週刊誌で報じられ、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆議院議員がきょう、疑惑発覚後はじめて報道陣の前に姿を現し、「在留資格の審査状況の照会をしただけだ」として、口利きや金銭の受け取りを否定しました。 その上で、上野議員は議員辞職や離党はしない考えを示しました。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.11「次期国会は改憲議論や日米貿易交渉が焦点」(産経新聞)
自民党の上野宏史衆院議員が党本部を訪れ、党幹部に頭を下げた。上野氏は、外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑を報じられ、厚生労働政務官を辞任。野党は「真相解明はこれからだ」(立憲民主党の枝野幸男代表)と手ぐすねを引く。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.9「上野前厚労政務官の”口利き疑惑” メディア総スルー」(日刊サイゾー)
「後を追いかけたメディアは時事通信と上野氏の地元・群馬県の上毛新聞のみ。音声という格好のワイドショーネタがあるにも関わらず、テレビ各局は完全無視し『あおり運転』の映像ばかり。上野氏ら当事者が取材に応じなかったことが理由ですが、要は、週刊誌にあっせん利得という政治スキャンダルの”ド真ん中”で抜かれたのが面白くなかったのでしょう。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.9「N国・立花氏 口利き疑惑報道上野宏史氏を批判」(デイリー)
「NHKから国民を守る党」の党首で参議院議員の立花孝志氏(52)が9日、東京・参議院議員会館で緊急会見を行い、自民党の上野宏史衆院議員が外国人労働者の在留資格を巡る一部週刊誌の口利き疑惑報道を受けて厚生労働政務官を辞任したことに、辞めるなら国会議員を辞めるべきだと批判した。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.8「国会審議 逃げるな首相」(しんぶん赤旗)
辞任した上野宏史前厚労政務官の外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑の真相解明なども必要です。国民の前で問題点を徹底的に明らかにするために、速やかに閉会中審査を行うべきです。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.8「上野政務官辞任 説明なき幕引き許されぬ」(徳島新聞)
これで済ませてはならない。自民党の上野宏史衆院議員が、外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を週刊誌に報じられ、突然、厚生労働政務官を辞任した。「誤解を招きかねない」というのが理由で、肝心の疑惑については、「法令に反する口利きをした事実はない」とのコメントを出しただけだ。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.7「上野氏議員辞職、共産県委求める 口利き疑惑で/群馬」(毎日新聞)
週刊誌で口利き疑惑が報じられ、厚生労働政務官を辞任した上野宏史衆院議員について、共産党県委員会は6日、前橋市内の上野氏の事務所と自民党県連に、疑惑の説明と議員辞職を申し入れた。 小菅啓司・共産県委員長は「今回の疑惑は国会議員としての資質にかかわる問題。それがあいまいにされることは納得できない」と話した。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.6「上野前厚労政務官を各紙はどう書いたか?」(週刊文春)
産経の社説(9月2日)は、《悪質ブローカーによる人身売買まがいの所在不明事件も多い。この是正が上野氏の役割だったはずだ。自ら悪質ブローカーまがいのことをして国民が納得すると思うのか。》《安倍晋三首相の任命責任は大きい。》と書いた。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.6「曹国氏疑惑を『何時間もやってるけど』国民・玉木氏」(J-CAST)
国民民主党の玉木雄一郎代表が2019年9月6日の記者会見で、「メディアの皆さんにも頑張っていただきたい」と記者団に奮起を促す場面があった。自民党の上野宏史衆院議員(48)が外国人労働者の在留資格認定証明書の交付をめぐる口利き疑惑を週刊文春に報じられ、厚生労働政務官を突然辞任した問題でのやり取りだ。
「Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない」で引用されています。
2019.9.4「『月に100万でも入れば』上野宏史前厚労政務官」(週刊文春)
N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと(ネオ社に)言っていて(笑)。言った方が値上げできるんで~。(略)高値で売りたいんですよね」上野氏「許可も極力速やかに出すようにするので、そこで2万ずつ手数料もらうだけでも、まあ月に100万でも入れば」
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.9.4「『移民法』スピード施行の裏にあった利権のタネ」(日刊ゲンダイ)
外国人労働者の在留資格をめぐり、法務省への口利き疑惑が浮上して、自民党の上野宏史衆院議員が厚労政務官を辞任した。2000年設立の人材派遣会社ネオキャリアが法務省外局の出入国在留管理局に在留資格を申請した187人分の外国人について、早期に認定が下りるよう働きかけ、1人当たり2万円の報酬を得るように画策したという。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.9.4「臨時国会の召集 いつまで『夏休み』ですか」(西日本新聞)
厚生労働省の上野宏史政務官は、外国人労働者の在留資格取得を巡る口利き疑惑を報じられると、疑惑を否定しながら記者会見など公の場で説明する責任を放棄して辞任した。もはや国会は、いつまでも夏休みを取り続ける状況ではあるまい。臨時国会を早期に召集できない事情があるのなら、閉会中審査でもいい。問われているのは、激動する国内外の情勢を見誤ることなく、国民本位の視点で臨機応変に議論する国会の基本的な姿勢である。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.9.4「N国・丸山穂高議員、自民党の上野議員も呼んで」(スポーツ報知)
丸山穂高衆院議員がツイッターを更新。「自民党の上野、石崎議員も呼んで聴取すべき」と、外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を週刊誌で報じられ、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員や秘書へのパワハラ疑惑などを報じられた同党の石崎徹衆議院議員の名前を挙げ、「議運の内容を録音して全て公開するのもありなんではないでしょうか」と続けた。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.9.3「上野政務官口利き疑惑 野党合同ヒアリング」(IWJ)
2019年9月3日、上野政務官口利き疑惑 野党合同ヒアリングが行われ、技能実習の職種のあり方に関する検討チームなどについて野党議員らが関係省庁より聴き取りを行なった。「技能実習の職種の在り方に関する検討チーム」の主査が、口利き疑惑で政務官を辞任した上野宏史衆議院議員だったことについて、野党議員から続々と疑問の声が上がった。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.9.3「小沢一郎 上野政務官口利き疑惑スルーに『卑劣で姑息』」(デイリー)
国民民主党の小沢一郎衆院議員がツイッターを更新。自民党の上野宏史衆院員が厚生労働政務官という立場にありながら、法務省に在留資格認定証明書を早く交付する口利きを行う見返りとして、人材派遣会社から現金を受け取ろうとした疑惑に対し、安倍政権が「政府として調査しない」と明言したことに対して「国民が忘れてくれるのを待っている。卑劣で姑息」と批判した。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.9.3「上野議員口利き金銭疑惑の政府対応に『なんで』」(Economic News)
外国人労働者の在留資格をめぐり法務省に口利きする見返りに企業に金銭を求めたとの疑惑が週刊文春に報じられて後、厚生労働政務官を辞任した自民党・上野宏史衆院議員に対するマスコミの取り上げはほとんどない。追及しないマスコミ、特にテレビ局に対する批判や政府として事実関係について調査しない姿勢を見せた菅義偉官房長官に批判もでている。
「Vol.540 ネオは派遣で申請したのか?」で引用されています。
2019.9.2「厚労政務官辞任 説明なき雲隠れ許されぬ」(産経新聞)
厚生労働省の政務三役という要職にありながら自らの所掌分野で不適切な行為に手を染める。言語道断の所業である。政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員のことだ。外国人労働者の在留資格取得で口利き疑惑が浮上した。上野氏は、外国人労働者の在留資格のあり方を研究する同省検討チームのトップを務めていた。この問題に対する不信を高めた責任も極めて重い。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.9.2「政府与党を野放しにしてはいけない/政界地獄耳」(日刊スポーツ)
辞任した厚生労働政務官・上野宏史が外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑があると報じられたが、官房長官・菅義偉は政府として調査を行わない考えを示し「法治国家なのでそこで対応されるだろうと思う」と述べた。また「在留資格に関する審査は法令に基づいて適切に行われている」と、これでは何事もなかったかのようだ。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.9.1「上野政務官辞任で思い出す、”口利き疑惑”大臣たち」(週刊文春)
8月28日、自民党の上野宏史衆院議員が、厚生労働政務官を辞任する意向を固めたという。外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたと報じられたからだ。事実なら、あっせん利得処罰法に違反している可能性が高い。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.9.1「蓮舫氏 上野氏を調査しない政府を批判」(デイリー)
立憲民主党の蓮舫副代表が、ツイッターに投稿。上野宏史厚生労働政務官が外国人労働者の在留資格を巡る一部週刊誌の口利き疑惑報道を受けて政務官を辞任したものの、政府が調査をしないことに疑問を呈した。「調査しない?音声もある。元秘書の証言もある。法務省職員に問い合わせるだけでそれが事実か否か確認できるというのに、調査しない」と政府の考えを批判。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.31「厚労政務官が在留資格口利きの陰で…外国人の悲痛」(女性自身)
8月28日、上野議員は政務官を辞任した。「法令(あっせん利得処罰法)に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とコメントしながらも、辞任理由について「政務官の立場にあることで誤解を招きかねない」と説明している。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.8.31「上野政務官辞任 明確な説明が欠かせない(信毎WEB)
派遣会社は、共同通信の取材に対し、申請した外国人の一覧を上野氏側に送付したことは認めた上で、「口利きの依頼ではなかった」と否定した。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.31「口利き疑惑で辞任 上野厚労政務案の説明が必要」(BLOGOS)
自民党の上野宏史厚生労働政務官は、28日、外国人在留資格認定証明書の交付をめぐる週刊文春の口利き疑惑報道を受け、政務官を辞任しました。この日公表したコメントで「法令に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とし、辞任の理由を「政務官の立場にあることで誤解を招きかねない」などとしました。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.31「自民党として説明責任を果たすべき/政界地獄耳」(日刊スポーツ)
法令に反する口利きをした事実はない。このような報道となり大変遺憾だ。政務官の立場にあることで誤解を招きかねないとの指摘もあること、また体調を崩し役所に出ることがままならないことから職を辞することとした。支援者の皆さま、関係者の皆さまに心よりおわびを申し上げる。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.31「厚労政務官が口利きの陰で…外国人労働者の悲痛実態」(女性自身)
上野議員は週刊文春8月29日号で、人材派遣会社「ネオキャリア」が全国の飲食店やドラッグストアなどへ派遣する外国人の在留資格を取るため法務省に口利きすることで、その見返りとして同社に金銭を求めていたと報じられた。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「上野政務官辞任 政府は調査せず 官房長官」(北海道新聞)
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を週刊誌に報じられ、辞任した上野宏史前厚生労働政務官について「政治家は国民に不信を持たれないよう、自ら襟を正して説明責任を果たすことが大事だ」と語った。政府として調査を行わない考えを示し「法治国家なので(警察や検察など)そこで対応されるだろうと思う」と述べた。また「在留資格に関する審査は法令に基づいて適切に行われている」と強調した。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「菅長官、“政治家は襟正し説明責任を”」(TBS)
自民党の上野宏史衆院議員が、外国人労働者の受け入れをめぐる“口利き”疑惑を受けて厚生労働政務官を辞任した問題で、菅官房長官は、上野氏本人が説明責任を果たす必要があるとの考えを示しました。上野氏は28日、「法令に反する口利きをした事実はない」などと疑惑を否定するコメントを発表していますが、公の場に姿を現していません。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「公明・北側氏 苦言『会見して説明責任果たすべき』」(産経新聞)
公明党の北側一雄中央幹事会会長は29日午前の記者会見で、外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑を報じられ、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員に対し「本人が国民、有権者にしっかり説明責任を果たすことが求められている」と苦言を呈した。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「年金・外交・口利き疑惑の3点セットで閉中審査要求」(産経新聞)
立憲民主、国民民主、共産など主要野党は秋の臨時国会に向け、「公的年金の財政検証」「日米貿易交渉」「前厚生労働政務官の『口利き』疑惑」の“3点セット”で政府への攻勢を強める構えだ。ただ、永田町はいまだ「夏休み」モードで、野党が求める閉会中の国会審議に政府・与党が応じる気配はない。せっかくの追及材料も鮮度を失いかねない。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「口利き疑惑で辞任 上野政務官に詐欺未遂の可能性」(日刊ゲンダイ)
厚労政務官を辞任した上野宏史衆院議員。問題が発覚してもロクに説明しないで逃げ回り、次は「体調不良」を理由に雲隠れ。そして、いよいよ逃げ切れないと分かったら要職を辞任してチョンだ。公選法違反の疑いで経産相を辞任した小渕優子衆院議員、UR(独立行政法人都市再生機構)をめぐる口利きワイロ事件で経産相を辞めた甘利明衆院議員など、自民党はいつもこのパターンで「疑惑隠し」しているが、今回こそ逃げ得は許されないだろう。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「東国原英夫 上野宏史議員は『議員辞職すべきです』」(スポーツ報知)
コメンテーターで出演の前宮崎県知事・東国原英夫氏(61)は上野議員が雲隠れの「体調不良」を訴えていることについて、「政治家の方程式ですね。こういう時の体調不良は」とバッサリ。その上で「(上野氏は)議員辞職すべきです。体調が思わしくない人が国会の激務に耐えられるわけがない。取りざたされていることが事実なら(議員辞職は)もちろんです」とした。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「外国人労働者 在留口利き料1件2万円!」(J-CAST)
テリー伊藤(タレント)「やっていることは時代劇の悪代官です。あっせんをしてお金をもらおうとして、バレたら『出てこい』と言われても、『いや、行きたくない』と江戸城にいるのと一緒。政治家としても辞任せざるを得ないのではないでしょうか」 事件としての捜査もはじまりそうだ。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「口利き疑惑の上野氏“美人秘書は宴会要員”にも批判」(東スポ)
外国人労働者の在留資格取得を巡り、法務省に「口利き」した疑惑が報じられ、説明責任を果たさず、体調不良等を理由に、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員に、大ブーイングが起きている。自民党関係者は「口利きを否定するなら厚労政務官を辞任するのは不自然です。国民に対し、納得する説明ができなければ、政治家としての資格がありません」と話す。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「坂上忍『タチの悪い取り立て屋みたい』」(スポーツ報知)
MCをつとめる俳優でタレントの坂上忍(51)は、当時の政策秘書が「(口利き行為は)あっせん利得になっちゃいますよ」といさめたにも関わらず、上野議員が「遊びでやってんじゃないんだよ」などと答える音声データを聞き、「タチの悪い取り立て屋みたいに聞こえますね」とチクリ。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「フット岩尾『体調不良に、うまいことなりますね』」(スポニチ)
お笑いコンビ「フットボールアワー」の岩尾望(43)が29日、フジテレビ「バイキング」に生出演。外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑の渦中に、政務官を辞任した上野宏史厚生労働政務官(自民党、衆院比例南関東)を皮肉った。上野議員は前日28日に辞表を提出。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.29「上野宏史厚生労働政務官が辞任『誤解招きかねない』」(上毛新聞)
自民党群馬県連所属で厚生労働政務官の上野宏史衆院議員(比例南関東)は28日、外国人労働者の在留資格を巡る週刊文春の口利き疑惑報道を受け、政務官を辞任した。上野氏は事務所を通じてコメントを発表し、違法な口利きをした事実はないとした上で「誤解を招きかねない」として辞任を決意したと説明した。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「上野政務官辞任 根本厚労相『不信持たれぬよう襟正す』」(産経新聞)
根本匠厚労相は「政治活動については、一人一人の政治家が、国民に不信を持たれることのないように、常にみずからが襟を正し、説明責任を果たすべきものである」とのコメントを発表した。コメントによると、上野氏から「報道にあるような事実はないが、ご迷惑をおかけしているから、辞職したい」との申し出があり、根本氏はその意向を尊重したという。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.28「辞任で事実関係消えない。説明責任果たすべき」(BLOGOS)
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、口利き疑惑が取りざたされていた厚生労働省の上野宏史大臣政務官の辞職が決定したことを受け、「報道が事実であれば、辞職は当然であり遅すぎる。ただ、辞任をしたからといって事実関係が消えるわけではないので説明責任を果たすべきだ」と述べた。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.28「上野政務官、辞表提出も『法令に反する事実ない』」(テレ朝)
上野政務官:「通常4、5カ月かかるやつを1カ月かからず出しましたって言っていいですよね。これは」秘書:「まあ相当早く」上野政務官:「法務省からも伝わらないようにして下さい。うちから伝えなきゃいけないじゃないですか」秘書:「はい。はい」
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.28「上野厚労政務官が辞任願を提出 口利き疑惑報道」(朝日新聞)
上野氏は、東京都内の人材派遣会社が法務省の出入国在留管理局に申請した外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐり、法務省に証明書の早期発行を働きかけ、人材派遣会社から1件あたり2万円を受け取ろうとしたとされる。また上野氏側は、同社から受け取った187人分の証明書交付申請の一覧をもとに、法務省に認定の可否について問い合わせをしたという。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「上野・厚生労働政務官、辞表を提出…口利き報道で」(読売新聞)
自民党の上野宏史厚生労働政務官(48)(当選2回)は28日、外国人労働者の在留資格を巡る週刊誌報道を受け、根本厚労相に政務官の辞表を提出した。上野氏は先週発売された週刊誌で、外国人労働者の在留資格取得について口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたと報じられた。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「上野厚労政務官が辞表を提出 口利き疑惑を週刊誌報道」(産経新聞)
自民党の上野宏史厚生労働政務官(48)=衆院比例南関東=は28日、政務官の辞表を提出した。事務所関係者が明らかにした。上野氏をめぐっては、先週発売された「週刊文春」で、外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業側に金銭を求めていた疑惑を報じられた。これ以上、政務官を続けると、政府側に迷惑をかけると判断したとみられる。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「上野厚労政務官が辞任 在留資格巡る口利き疑惑」(共同通信社)
上野氏は、事務所を通じてコメントを発表した。週刊誌報道に関し「法令に反する口利きをした事実はない。このような報道となり大変遺憾だ」と否定。辞任理由については、体調不良のほか「政務官の立場にあることで誤解を招きかねないとの指摘もあり辞職を決めた」とした。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「在留資格巡る口利き疑惑 上野厚労政務官が辞任」(愛媛新聞)
週刊文春によると、上野氏は東京都内の人材派遣会社が関わった在留資格認定証明書を迅速に交付するよう法務省に働き掛ける見返りとして、同社から現金を受け取ろうと計画したとされる。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「上野厚労政務官が辞任=在留資格で口利き疑惑」(jiji.com)
週刊文春は先週、東京都内の人材派遣会社が在留資格を申請した外国人に関し、上野氏側から法務省に問い合わせる見返りに金銭を求めたなどと報道。野党から批判が上がり、自民党内にも「説明できないなら辞めさせるしかない」(中堅)と突き放す意見が出ていた。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「口利き疑惑で辞任 上野厚労政務官が金銭要求」(週刊文春)
上野事務所に、「1件につき2万円」発言などの確認を求めたが、個別の事実確認には答えず、「あっせん利得処罰法に触れる事実はありません」との旨、回答した。上野氏の強圧的な金銭要求が1回だけではなかったことが明るみに出たことで、上野氏の議員としての資質を問う声が上がりそうだ。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「小沢一郎氏、日本は『後進国』『司法の忖度』指摘」(スポニチ)
国民民主党の小沢一郎衆院議員(77)が28日、公式ツイッターを更新。自民党の上野宏史厚生労働政務官(衆院比例南関東選出)が、外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を一部週刊誌で報じられたことを受けて辞任の意向を固めたという報道を引用し、「司法の忖度で辞任で終わらせるつもり」として、日本が「後進国」になっていると嘆いた。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「上野政務官の辞任決定 週刊文春報道の『口利き』否定」(毎日新聞)
立憲民主党の長妻昭代表代行は記者団に「罪は非常に重いのではないか。辞任は遅きに失したと言わざるを得ない。きちっと記者会見なりを開いて事情説明することがまず必要だ」と批判した。国民民主党の原口一博国対委員長も「単に辞表を出して終わりではすまない話だ」と指摘した。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「上野厚労政務官が辞任 在留資格で口利き疑惑報道」(日本経済新聞)
立憲民主党の長妻昭代表代行は28日、上野氏の辞任に関して、国会内で記者団に「遅きに失した。記者会見を開いて事情を説明することが必要だ」と批判した。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「“口利き見返りに金銭要求”元秘書らが証言」(日テレ)
外国人労働者の在留資格申請をめぐり、上野宏史厚生労働政務官が、法務省に口利きをした見返りに、人材派遣会社に金銭を求めていたと、元秘書らが証言した。
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.28「厚労政務官が口利き疑惑 外国人労働者受け入れめぐり」(FNN)
上野宏史厚生労働政務官が、外国人労働者の受け入れをめぐり、「口利き」をしていた疑惑が浮上し、野党は徹底追及する方針。上野政務官をめぐっては、外国人労働者の在留資格に関し、法務省に口利きをする見返りに申請した人材派遣会社から金銭を得ていた疑惑が浮上している。野党は27日、会合を開き、疑惑の発端となった音声データを聴取した。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.27「上野厚労政務官に“口利き”疑惑、『お金もらう案件』」(TBS)
今回の疑惑、人材派遣会社はJNNの取材に対し、「口利きの依頼、金銭のやりとりはない」と否定。また、上野氏側には質問状を送りましたが、これまでに回答はありません。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.27「上野厚労政務官に“口利き”疑惑、「お金もらう案件」(TBS)
疑惑は、上野政務官側が外国人労働者の在留資格を申請した人材派遣会社に対し、法務省に問い合わせなどをする見返りとして口利き料を要求していたというもの。「通常4、5か月かかるやつを1か月かからず出しましたって言っていいわけですね」(上野政務官とされる音声)「まぁ、相当早い」(元秘書とされる音声)
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.27「厚労政務官 上野宏史衆院議員 口利き&暴言音声」(週刊文春)
「週刊文春」が8月21日発売号で報じた外国人労働者を巡る上野宏史厚労政務官の口利き疑惑。上野政務官は、この報道に対し、メディアの取材に一切応じず、逃げ回っている。また、当番の日にも厚労省に登庁せず、公務に支障を来たしているという。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.27「上野政務官は『説明責任を』=根本厚労相」(jiji.com)
根本匠厚生労働相は27日の閣議後記者会見で、上野宏史厚労政務官の「口利き」疑惑報道について「国民に不信を持たれることがないように常に自らが襟を正し、説明責任を果たすべきだ」と述べた。また、「上野政務官の一議員としての政治活動に関する報道と承知している」と指摘。厚労行政とは関係していないとの認識を示した。 
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.26「【報ステ】上野政務官“口利き”疑惑 音声を入手」(テレ朝)
今年6月、上野政務官と元秘書のやり取りを収めたとされる音声記録の中には「うちが“人材派遣会社”からお金もらう案件になっている」「(在留資格の交付を)早くしたっていう実績をうちが作ってあげて、その分、うちは交渉して、党費に充てようと思って」などと発言している。
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.26「【報ステ】上野政務官“口利き”疑惑 音声を入手」(テレ朝)
元秘書が「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」とたしなめる場面も含まれていた。人材派遣会社は、“口利き”について、「依頼した事実はない」と取材に回答。上野政務官にも、21日に質問状を送るなど取材を申し込んでいるが、今のところ回答はない。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.25「上野政務官“口利き”疑惑『やりとり音声』を入手」(テレ朝)
外国人労働者の在留資格取得を巡り、上野宏史厚生労働政務官が法務省に口利きをした見返りに金銭を要求していた疑惑が明らかとなりました。上野政務官と元秘書のやり取りを収めたとされる音声を独自に入手しました。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.23「疑惑政務官・上野宏史氏の法務省への口利き発覚の直前に」(東スポ)
週刊文春によると、疑惑の舞台は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している人材派遣会社「ネオキャリア」(本社・東京都新宿区)だ。上野氏は、外国人労働者の在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行い、在留資格認定証明書の交付を早めるようにした見返りに金銭を求めたと詳報している。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.23「厚労政務官が外国人在留申請で口利き」(LITERA)
実際、ネオキャリアが上野事務所に送った在留資格申請中の一覧表も「週刊文春」は入手。これは今年2〜6月に申請されたものだといい、合計人数は187人にものぼる。しかも、秘書が〈一覧表を法務省国会連絡室に送って報告を待ち、認定の可否を一つずつ聞き取る〉という作業までおこなっていたことが記事には書かれている。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.22「長岡市の飲食店にあっせんか 沖縄の男を逮捕」(テレビ新潟)
就労資格のないフィリピン人女性6人をホステスとして働かせることを知りながら、新潟県長岡市の飲食店にあっせんしたとして、沖縄県の会社社長が逮捕された。ことし2月から約1か月半にわたり、ダンサーの在留資格で入国した20代のフィリピン人女性6人を、ホステスとして働かせることを知りながら長岡市の飲食店にあっせんした疑いが持たれている。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る?」で引用されています。
2019.8.22「外国人在留資格取得の口利き1件2万円 斡旋利得疑惑」(J-CAST)
人材派遣会社「ネオキャリア」は、外国人を派遣するために、彼らの在留資格を取らなくてはいけない。そのために、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」へ大量の交付申請を行うのだが、スピーディに多くの交付を受けたいため、某氏を仲介にして上野衆院議員に法務省に口をきいてもらうことを依頼し、上野は1件につき2万円をもらおうとしていたというのである。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.21「上野宏史氏に“口利き”疑い 週刊誌報道 本人は否定」(上毛新聞)
上野氏は記事中で疑いを否定している。上野氏の事務所は上毛新聞の取材に対し「本人は不在。事務所は何も関知していない」とした。事務所関係者は「(上野氏)本人も週刊誌報道については把握している。近日中にきちんと説明があるはず」と述べた。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.20「上野宏史厚労政務官の『口利き&金銭要求』音声」(週刊文春)
今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。「(在留資格認定証明書の交付を)早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは(もらう金額を)交渉して、これを党費にあてようと思って。(交付申請が)100人だから、(1件2万円で)200万円」「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」
「Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか?」で引用されています。
2019.8.20「上野宏史厚労政務官の『口利き&金銭要求』音声」(週刊文春)
人材派遣会社「ネオキャリア」は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.20「上野厚労政務官に『口利き』疑惑=文春報道」(jiji.com)
週刊文春によると、東京都内の人材派遣会社が在留資格を申請した外国人について、上野氏側が法務省に問い合わせるなどし、見返りに金銭を求めたとしている。上野氏は昨年10月に厚労政務官に就任。安倍政権が掲げる外国人労働者の受け入れ拡大に関し、外国人技能実習制度の運用弾力化に向けた検討会のトップを務めている。
「Vol.527 政治家の口利きでビザ許可?」で引用されています。
2019.8.6「マネロン対策、迫る国際審査 在留外国人増で急務」(日本経済新聞)
世界各国の資金洗浄(マネーロンダリング)対策を審査する国際組織「金融活動作業部会(FATF)」は10月、邦銀など国内金融機関の調査を始める。本人確認や取引管理など、不正送金を防ぐための対策を主に調べる。日本は過去の審査で低い評価を受けたこともある。在留外国人の増加などに対応した実効性のある対策を講じることが急がれる。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.7.31「入管難民法違反 在留不正更新手助け 税理士を初摘発」(毎日新聞)
虚偽の確定申告書などを作成して在留資格の更新手続きを手助けしたとして、警視庁保安課は30日、税理士の男(75)を入管難民法違反容疑で書類送検した。2017年1月以降に約80人の不正取得に関与し、計800万円の報酬を得ていたとみられる。在留資格の不正取得に関わったとして税理士が同容疑で摘発されるのは初めて。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.30「北九州市の人材派遣会社 虚偽申請の疑いで逮捕」(Net IB News)
新たに逮捕されたのは、同社員の金国欣容疑者(34)と行政書士・中橋優容疑者(44)。5人の逮捕容疑は共謀して、金容疑者が人材派遣会社で勤務すると偽った在留資格の変更申請を作成し、2018年12月入管に提出。以後3回にわたり就業時間などを偽装した出勤簿などを提出して、入管職員らを誤信させ、今年3月に在留資格変更の許可を受けた疑い。
「Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか?」で引用されています。
2019.7.30「北九州市の人材派遣会社 在留資格虚偽申請の疑い」(Net IB-NEWS)
福岡県警は7月29日、入管難民法違反(虚偽申請)の疑いで、北九州市小倉北区の人材派遣会社「ワークナイン(株)」の社員3人を再逮捕し、同社員で中国籍の男と行政書士の男を逮捕した。再逮捕されたのは、ワークナイン社員の3容疑者で、7月9日、ネパール人を違法に働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕、起訴されていた。
「Vol.509 日の丸交通はビザに苦しむで引用されています。
2019.7.30「税理士、ビザ不正更新助けた疑い 初の摘発」(中日新聞)
警視庁保安課は30日、架空の税務書類を作成し、中国籍の女らが不正に在留資格を更新するのを助けたとして、入管難民法違反の疑いで、税理士事務所「第一会計コンサルタント」(東京都豊島区)社長の男性税理士(75)と男性事務員(43)、法人としての同社を書類送検した。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.30「虚偽の在留資格更新手助け=容疑で税理士ら書類送検」(jiji.com)
2017年1月に同法が改正され、在留資格の虚偽申請を手助けする行為が違法となった。虚偽申請に関与したとして税理士が摘発されるのは全国初という。送検容疑は、税理士の男が事務員の男に指示し、貿易会社の虚偽の決算報告書などを作成。中国人の女2人が同社を経営しているように装い、2人が「経営・管理」の在留資格を不正に更新するのを手助けするなどした疑い。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.30「在留資格の不正更新手助け 虚偽書類作成の税理士送検」(毎日新聞)
送検容疑は、昨年10~12月、東京入国管理局(当時)に提出するための書類として、実体のない会社の確定申告書や決算報告書などを作成し、中国籍の女2人=同法違反で起訴=が「経営・管理」の在留資格を不正に更新するのを手助けしたとしている。女らは「留学」などの在留資格に続いて取得した「経営・管理」の更新期限を迎えていた。申請書類上は貿易会社などを経営しているとしていたが、実際は風俗店や建築現場で働いていた。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.30 「ビザの不正更新助けた疑い 税理士ら書類送検、警視庁」(産経新聞)
2人が関わったのは、外国人が日本で起業する場合などに取得する「経営・管理ビザ」。実際にはしていないのに会社経営をしているように装った税務書類を作っていたという。社長は「でたらめな書類を事務員に作成させていた」と供述しており、2人は容疑を認めている。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.30「狙われた『社長』ビザ 不正取得容疑で摘発」(日本経済新聞)
経営・管理ビザが悪用されるのは、取得が比較的容易なためだ。調理師など日本で働ける「技能」ビザは職歴の証明が必要で、取得のハードルは高い。これに対し、経営・管理ビザでは職歴の証明は要らず、雇用主の監督もない。18年の経営・管理に関する査証の発給件数は1754件で、「投資・経営」とだった08年(770件)と比べ倍増した。
「Vol.506 税理士が不正申請に関与?」に掲載されています。
2019.7.25「インドネシア人父子、不法就労助長の疑い 愛知で逮捕」(中日新聞)
不法滞在者に仕事を斡旋したとして、愛知県警は24日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、いずれもインドネシア国籍の無職ウイルサ・ワピ(39)と同市東新町4、息子の無職アリアント・ウイルサ(23)の両容疑者を逮捕したと発表した。逮捕容疑は、不法滞在のインドネシア人を名古屋市港区の人材派遣会社に紹介したとされる。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.19「入管要請で不法滞在者ら雇用の会社社長、起訴されず」(朝日新聞)
指宿昭一弁護士は「入管の事前要請の有無をはっきりさせなかった。『おとり捜査』のような手法が実際には横行しているのではないかという疑念を強くさせる」と指摘。「国として外国人労働者の受け入れを広げている中で、あってはならない事態だ」と述べた。また、鳥井一平弁護士は「あいまいな決着で、問題にふたをしようとしたのではないか」と話した。
「Vol.507 入管に対して賠償を命じる」で引用されています。
2019.7.19「牧師が不法残留を手助けした疑い」(朝日新聞)
上野署は、フィリピン国籍の牧師ビクトリア・ルペルト・マルセロ容疑者(62)を出入国管理法違反(不法残留)幇助の疑いで逮捕し、18日発表した。署によると、ビクトリア容疑者は同国籍の20代の夫婦について、在留資格の期限が切れていることを知りながら、昨年12月~今年2月に食品加工会社の仕事や住居を提供し、違法な残留を手助けした疑いがある。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.18「フィリピン国籍の牧師を逮捕、不法滞在夫婦に仕事斡旋」(TBS)
礼拝が終わってから、しばらく話している方が毎週います。ビザの問題でしょうね、多くは。それから住まい、住居の関係とか、仕事とか、いろんな問題、なかなか仕事が見つからなかったり。入管に一緒に行って、いろんなことで手伝ってあげている。優しいですから困っている人がいたら、必ず助けてあげています。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.18「伊香保温泉の不法残留 派遣業者再逮捕/群馬」(毎日新聞)
渋川市の伊香保温泉で働いていたベトナム人の不法就労斡旋事件で、県警は17日、ベトナム人3人を旅館に斡旋していたとして、労働者派遣業、染谷進容疑者(57)を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで再逮捕した。容疑者は、労働者派遣業に必要な国の許可や届け出をしないまま、外国人を雇って市内の宿泊施設に派遣していたといい、余罪を詳しく調べる。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.17「労働者派遣事業の許可を取り消しました」(厚生労働省職業安定局)
厚生労働省は、令和元年7月17日付けで、ASIA株式会社に対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。ASIA株式会社は、出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、平成31年4月19日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなりました。
「Vol.512 製造業派遣狩りが始まる?」で引用されています。
2019.7.13「『同居だけでは不法滞在ほう助罪に問えず』逆転無罪」(NHK)
内縁の韓国人男性の在留資格が切れてからおととしまでの2年間、男性を自宅に住ませたことが不法滞在のほう助にあたるとして罪に問われました。1審の東京地方裁判所は「滞在に不可欠な住居や職を提供し、ほう助にあたる」として罰金10万円の有罪判決を言い渡しましたが、12日の2審の判決で東京高裁は「不法滞在の男性が家賃も負担するなど一方的に養う関係ではなく、不法滞在後も同居が続いていただけだ。ほう助犯に当たるとするのは不合理だ」として、1審を取り消し、無罪を言い渡しました。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.7.13「不法残留ほう助、逆転無罪 東京高裁」(日本経済新聞)
一審判決は「住居や仕事を提供して不法残留を助けた」と判断したが、高裁の藤井敏明裁判長は「韓国人男性は被告に一方的に養われる関係にはなかった。被告は知人らに男性の存在を隠しておらず、不法残留の発覚も妨害していない」と結論付けた。被告は韓国人男性=入管難民法違反で有罪確定=の在留資格の期限が切れていることを知りながら、同居して一緒に飲食店を経営し、不法残留をほう助したとして起訴されていた。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.7.13「不法残留男性と同居、無罪 幇助と認めず」(朝日新聞)
女性は2015年5月~2017年6月、交際していた韓国人男性の在留期限が切れたことを知りながら都内で同居を続け、不法残留を手助けしたとして起訴された。一審判決は、女性が自分名義のアパートなどに男性を住まわせ、一緒に飲食店も営んだ行為は、不法滞在者に「住居や生活費を得る手段を提供する行為」と認定した。一方、高裁は、女性は男性を扶養していたとは言えず、交際を隠してもいないと指摘し、無罪とした。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.7.13「派遣会社社長を不起訴『入管に協力』と主張」(日本経済新聞)
就労資格のないベトナム人に仕事を紹介したとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕された兵庫県尼崎市の人材派遣会社の社長(35)について、神戸地検は13日までに、不起訴処分とした。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.13「不法就労助長 不当逮捕訴え、社長を不起訴 神戸地検」(毎日新聞)
大阪入国管理局(現大阪出入国在留管理局)の摘発に協力したのに、兵庫県警に出入国管理法違反(不法就労助長)容疑で逮捕されたのは不当だと訴えていた人材派遣会社のソニンバヤル社長(35)について、神戸地検は12日、不起訴とした。地検は処分理由を明らかにしていない。不起訴を受け、ソニンバヤル社長は毎日新聞の取材に「当然の結果だ」と話した。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.12「不法残留ほう助、日本人女性に逆転無罪」(TBS)
内縁の夫の不法残留を助けた罪で起訴された日本人の女性に対し、東京高裁が逆転無罪の判決を言い渡しました。50代の女性は、おととし、東京・新宿区で韓国籍の内縁の夫の不法残留を助けた入管難民法違反の罪に問われ、去年、東京地裁は罰金10万円の有罪判決を言い渡していました。これを不服として女性側が控訴し、東京高裁は逆転無罪の判決を言い渡しました。
「Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪」で引用されています。
2019.7.12「『入管に協力』主張の社長不起訴 神戸地検」(産経新聞)
社長は6月3日に兵庫県警に逮捕されたが、「大阪入国管理局の協力要請で不法在留のベトナム人を雇用した」と主張。地検が同5日に釈放し、任意で捜査を続けていた。同容疑で社長とともに逮捕された男(34)は同月下旬、神戸簡裁で罰金40万円の略式命令を受けた。不起訴について、社長の弁護人は「入管の協力要請があったことを検察も認めたということではないか」とコメント。入管は「回答を控える」としている。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.12「失踪実習生派遣、不起訴に…『入管に協力』社長主張」(読売新聞)
ソニンバヤル社長は昨年、就労資格がない元実習生を県内の部品製造工場に派遣したとする入管難民法違反(不法就労助長)容疑で6月3日、県警に逮捕された。しかし、社長の弁護人が「逮捕は不当」と主張。地検は同5日、社長の勾留を請求せずに釈放し、任意で事情を聞いていた。大阪入管は「個別調査の内容で答えを差し控える。一般論として、不法就労が明らかな外国人の雇用継続を依頼することはない」としている。
「Vol.492 不起訴にはなったけれど・・・」で引用されています。
2019.7.12「実習生違法派遣疑い 社長不起訴」(NHK)