2022.4.26「『鯛よし百番』スリランカ人を不法に働かせた疑い」（朝日新聞）

就労資格のないスリランカ人を働かせたとして、大阪府警は老舗料亭「鯛よし百番」（大阪市西成区）の運営会社「鯛よし」の社長の女（65）、管理部長の男（80）と同社を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検した。社長は「身分確認をしなければいけないと分かっていたが人手が足りず、確認はしていなかった」と供述しているという。

2022.4.26「飛田新地・鯛よし社長らを書類送検 不法就労助長疑い」（毎日新聞）

社長は「求人広告や募集の貼り紙をしていたが人が集まらず、在留資格を確認せずスリランカ人を雇用していた」と容疑を認めているという。署によると、1人は留学生として来日したが、学費を払えず大学を除籍された。残る2人は技能実習生で正規の働き口は別にあり、鯛よし百番で働く申請はしていなかった。発覚を免れるため、給与明細には日本人名が記載されていた。

2022.4.26「料亭経営者ら書類送検　不法就労助長容疑で」（jiji.com）

大阪市西成区の料亭で、就労資格のないスリランカ人を働かせたとして、大阪府警生野署は26日までに、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、料亭「鯛よし百番」の運営会社の女（65）ら２人と、法人としての同社を書類送検した。送検は25日付。送検容疑は昨年10月～今年１月、就労資格のない大阪市内に住む20代のスリランカ人の男３人を働かせた疑い。

2022.4.26「飲食で相次ぐ不法就労、背景に何が　ウーバーや串カツ」（産経新聞）

生野区を管轄する生野署では、外国人の不法残留や不法就労などにからむ摘発件数は例年五十数件あるが、昨年はコロナ禍もあって30件程度に減少した。捜査関係者は「人手不足だからと言って不法就労が蔓延すれば、治安悪化につながる。コロナ禍が収束すれば不法就労はさらに増えるとみられ、厳格に取り締まっていく」と話している。

2022.4.12「無許可派遣で働かされ家賃名目で給料の一部を取られる」（埼玉新聞）

埼玉県警国際捜査課と深谷署の合同捜査班は11日、犯罪収益収受の疑いで男（65）を逮捕した。逮捕容疑は、2020年３月ごろから21年７月ごろにかけて、無許可で派遣されていたベトナム人男性２人が働いてもらった給料の一部を収受した疑い。県警は、昨年11月８日に不法残留のベトナム人男性２人を作業員として無許可で派遣した建設業などを営む男（38）を逮捕。

2022.3.31「中村屋を不起訴　不法就労助長容疑―東京地検」（jiji.com）

ネパール人を工場で不法就労させたとして、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で書類送検された食品メーカーの中村屋（東京都新宿区）と、当時同社埼玉工場（埼玉県久喜市）の採用担当だった男性（53）について、東京地検は31日、不起訴処分とした。地検は理由を明らかにしていない。・・・

2022.3.31「カレー製造の中村屋不起訴 不法就労助長容疑」（日本経済新聞）

外国人を不法就労させたとして、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で書類送検されたカレー製造などの老舗「中村屋」と、当時の同社埼玉工場の男性係長（53）について、東京地検は31日、不起訴とした。理由を明らかにしていない。・・・

2022.3.30「ベトナム人不法就労助長　容疑で人材会社社員ら逮捕」（産経新聞）

不法残留しているベトナム人らを食品大手の加工工場に派遣し不法就労をさせたなどとして、警視庁組織犯罪対策１課などが、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、人材派遣会社社員の男２人を逮捕していたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。これまでに多くのベトナム人が派遣されたとみられ、警視庁はほかにも違法な派遣がなかったか調べている。

2022.3.11「実習生の不法就労助長疑い 群馬の派遣会社社長ら逮捕」（産経新聞）

技能実習生のベトナム人を工場に派遣し不法就労をさせたとして、警視庁組織犯罪対策１課は11日までに、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、ペルー国籍で派遣会社社長と同社役員ら計３人を逮捕した。逮捕容疑は令和元年６月～３年３月、実習生として滞在していた20代のベトナム人の男性を東京都内の自動車部品製造工場に派遣し、資格外の労働をさせた疑い。

2022.3.10「増える在留ベトナム人…違法労働の実態浮き彫りに」（神戸新聞）

日本で暮らすベトナム人が増える中、同国出身者のコミュニティーがある兵庫県内では、不法残留者が違法な労働に関与させられる実態が浮き彫りになっている。背景には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業者の増加や労働現場の人手不足があるという。専門家は「労働力が集まりにくい仕事に使い勝手の良い不法残留者があてがわれている」と指摘する。

2022.2.3「拡大解釈許さず 中村屋、入管法違反容疑で書類送検」（日本経済新聞）

外国人雇用に詳しい杉田昌平弁護士は「資格外の仕事をさせている企業は少なくないはずだが、これまで派遣先まで摘発が及ぶことはほとんどなかった」と指摘。警視庁幹部は「かねて『技人国』を巡る怪しい就労の横行と、人材会社を隠れみのに責任逃れを続けてきた派遣先を問題視してきた」と明かす。

2022.1.28「外国人摘発最多はベトナム人、支援組織の摘発必要」（読売新聞）

新潟県内で昨年、外国人が摘発された刑法犯事件は112件（速報値）に上り、このうちベトナム人の摘発件数は82件と、国籍別で４年連続最多となった。県内ではここ数年、ベトナム人窃盗団による万引き事件が相次いでおり、県警は犯行を支援する組織があるとみて捜査を続けている。

2022.1.25「強制退去手続の外国人 在留資格の偽装疑いなど1万人超」（テレ朝）

去年、在留資格を偽装するなど、不法滞在で日本からの強制退去手続きを受けた外国人が1万人以上に上ることが分かりました。ブローカーの楊徳明容疑者（43）は去年、中国人の林凱麗容疑者（29）の在留資格を変更する際、会社の従業員だと嘘の申請をした疑いで逮捕されました。楊容疑者は埼玉県内に登記されている会社を悪用する手口で、林容疑者からこれまでに成功報酬としておよそ100万円を受け取っていました。

2022.1.13「フィリピン人の不法就労あっせんか　会社役員の男逮捕」（テレ朝）

在留資格のないフィリピン人の男女3人を東京都内の会社に紹介し不法就労をあっせんしたとして会社役員の63歳の男が逮捕されました。人材派遣会社代表の荒井克弘容疑者（63）は、去年1月から11月まで、在留資格のないフィリピン人の男女3人を江東区の果物を梱包する会社に派遣して働かせていた疑いが持たれています。

2022.1.13「不法滞在の作業員働かせる　派遣会社の代表逮捕」（FNN）

不法滞在のフィリピン人を倉庫で作業員として働かせた疑いで、人材派遣会社の代表の男が逮捕された。千葉県の人材派遣会社代表・荒井克弘容疑者（63）は2021年、在留資格が切れ、不法滞在していたフィリピン人の男女3人を、倉庫で果物を梱包する作業員として働かせていた疑いが持たれている。

2022.1.2「ウーバーイーツの“不法就労”が命綱だった」（bizSPA！フレッシュ）

ビザ無しの不法滞在の身となったフンさんですが、友人数人でアパートメントの部屋をシェアしながら、友人のIDを借りて東京でウーバーイーツ配達員をしながら生活することになりました。実質的には不法就労となり、本人だけでなく雇用者も罰せられる可能性がある状況ですが、アプリのシステムのみで働けるウーバーイーツが、フンさんの“命綱”になったことは確かなのです。ウーバーイーツ ジャパンでは、「外国人の不法就労を助長している」として2021年6月、関係者らが書類送検されています。

2021.12.23「『牛たんねぎし』の工場で実習生を巡るトラブルが勃発中」（FRIDAY）

牛たんでお馴染みの定食屋チェーン『牛たん とろろ 麦めし ねぎし』といえば、一度は利用したことがある人も多いだろう。いま、その『ねぎし』を運営する『株式会社ねぎしフードサービス』に対し、外国人技能実習生やそれをサポートする団体のスタッフたちが抗議活動を行うというトラブルが勃発している。

2021.12.20「外国人不法就労防止を呼びかけ　新宿で警視庁など」（毎日新聞）

都や警視庁は15日、新宿区のJR新宿駅東口で、外国人の不法就労防止を呼びかける街頭キャンペーンをした。12月は都の「外国人適正雇用推進月間」で、都職員や警察官ら約20人が、事業者が外国人を雇用する際の注意点をまとめたマニュアルなどを配った。7月1日時点で不法残留している外国人は全国で7万3327人。

2021.12.18「通訳資格のネパール人に単純労働、中村屋を書類送検」（読売新聞）

警視庁は17日、インドカレーなどの老舗で食品製造販売会社「中村屋」の埼玉工場の係長の男（52）と、法人としての同社を不法就労助長容疑で東京地検に書類送検した。発表によると、男は肉まんなどを製造する埼玉工場の人事担当者だった2018年11月～今年6月、通訳などの在留資格を持つ20～30歳代のネパール人の男６人に資格外の単純労働をさせた疑い。

2021.12.18「通訳資格のネパール人に単純労働、中村屋を書類送検」（読売新聞）

警視庁は、インドカレーなどの老舗で食品製造販売会社「中村屋」の埼玉工場の係長の男と、法人としての同社を不法就労助長容疑で東京地検に書類送検した。発表によると、男は肉まんなどを製造する埼玉工場の人事担当者だった2018年11月～今年６月、通訳などの在留資格を持つ20～30歳代のネパール人の男６人に資格外の単純労働をさせた疑い。人材派遣会社から紹介されたといい、男は「人手不足の解消を優先した」と容疑を認めている。

2021.12.17「中村屋と工場係長を書類送検、不法就労助長容疑」（産経新聞）

係長は「違法なのは分かっていたが、人手不足の解消を優先させた」と容疑を認めている。係長は工場で作業員の採用を担当し、派遣労働者の受け入れなども担っていた。埼玉工場ではこれまでに資格外活動の許可を受けていない外国人40人を受け入れていたという。逮捕容疑は、中村屋埼玉工場で、資格外活動の許可を受けていないネパール国籍の男性６人を工場作業員として働かせたとしている。

2021.12.17「中村屋を書類送検『人手不足』不法就労助長容疑」（朝日新聞）

同工場は肉まんやあんみつを製造する拠点工場で、18年5月以降、さいたま市の人材派遣会社を通じ、外国人約20人を作業員として受け入れていた。労働時間や業務内容は実質的に中村屋が決めていたという。中村屋は取材に対し、「派遣会社に依頼していたので詳細を把握できなかった」とコメントした。

2021.12.17「中村屋と埼玉工場の係長を書類送検 不法就労疑い」（共同通信）

外国人の男6人を在留資格外の工場作業員として不法就労させたとして、警視庁は17日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、カレーや和洋菓子の老舗として知られる中村屋（東京都新宿区）と、同社埼玉工場の男性係長（52）を書類送検した。書類送検容疑は人材派遣会社の代表取締役らと共謀して2018年11月～21年6月、同社から派遣された外国人の男6人を在留資格外の活動に当たる工場作業員として働かせた疑い。

2021.12.17「中村屋 ネパール人の不法就労助長疑いで書類送検」（NHK）

係長は、ことし6月までのおよそ2年半にわたり、人材派遣会社から派遣されたネパール人6人について、資格外の活動にあたると知りながら工場で業務をさせたとして、不法就労助長の疑いが持たれています。係長は、工場で派遣労働者の受け入れを担当していましたが、ネパール人と人材派遣会社がことし8月に検挙され、警視庁が捜査した結果、係長が不法就労にあたると知ったうえで受け入れた疑いがあることが分かったということです。

2021.12.17「中村屋と工場係長を書類送検、不法就労助長容疑」（産経新聞）

係長は「違法なのは分かっていたが、人手不足の解消を優先させた」と容疑を認めている。係長は工場で作業員の採用を担当し、派遣労働者の受け入れなども担っていた。埼玉工場ではこれまでに資格外活動の許可を受けていない外国人40人を受け入れていたという。逮捕容疑は、平成30年11月16日から令和３年６月８日までの間、中村屋埼玉工場で、資格外活動の許可を受けていないネパール国籍の男性６人を工場作業員として働かせたとしている。

2021.12.17「新宿『中村屋』ネパール人男性6人を不法就労か」（テレ朝）

東京・新宿区の「中村屋」と埼玉工場の男性係長（52）は2018年11月以降、就労資格のないネパール人の男性6人を違法に働かせた疑いが持たれています。警視庁によりますと、男性係長は工場の従業員採用などを担当していて、8月に不法就労を手助けした疑いで摘発された人材派遣会社からネパール人を受け入れていました。

2021.12.17「中村屋を書類送検『人手不足』不法就労助長容疑」（時事通信）

同工場は肉まんやあんみつを製造する拠点工場で、18年5月以降、さいたま市の人材派遣会社を通じ、外国人約20人を作業員として受け入れていた。労働時間や業務内容は実質的に中村屋が決めていたという。中村屋は取材に対し、「派遣会社に依頼していたので詳細を把握できなかった」とコメントした。

2021.12.17「中村屋を書類送検　ネパール人を不法就労させたか」（FNN）

不法就労助長の疑いで書類送検されたのは、東京・新宿区に本社がある「中村屋」と人事担当係長の男(52)で、通訳などの在留資格しかないネパール人を工場で働かせた疑いが持たれている。「中村屋」は、ネパール人とベトナム人の40人以上を違法に働かせていたとみられ、係長の男は「違法なのはわかっていたが、人手不足の解消を優先してしまった」と供述している。

2021.12.17「中村屋を書類送検 外国人を工場で不法就労させた疑い」（毎日新聞）

書類送検容疑は18年11月〜21年６月、人材派遣会社から派遣された20〜30代のネパール人男性６人について、資格外活動になると知りながら埼玉工場の作業員として肉まんなどの製造に従事させたとしている。組対１課によると、６人は通訳業務に従事するとして在留許可を得ていた。係長は「違法であることは分かっていたが、人手不足を解消するために働かせた」と容疑を認めている。幹部らは不法就労を認識しておらず、鈴木達也社長は任意の事情聴取に「業務態勢を見直し、社員教育に生かしたい」と話している。

2021.12.17「新宿中村屋 外国人労働者の不法就労助長の疑いで書類送検」（TBS）

男性は2018年から今年にかけ、人材派遣会社と共謀してうその申請を行い、ネパール国籍の男性６人を工場で働く資格がないにもかかわらず、自社の食品製造工場で違法に就労させた疑いがもたれています。警視庁によりますと、中村屋は人材派遣会社に対し、給与や手数料などあわせておよそ2700万円を支払ったということです。

2021.12.17「中村屋を書類送検、外国人の不法就労助長疑い」（日本経済新聞）

送検容疑は人材派遣会社と共謀し2018年11月～21年6月、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持つ20～30代のネパール人の男6人が資格外活動になると知りながら派遣を受け、工場作業員として稼働させて不法就労を助長した疑い。中村屋の広報担当者は17日、「今後も警察の捜査に協力していく」とコメントした。

2021.12.17「カレーの中村屋、ネパール人を不法就労させた疑い」（朝日新聞）

送検容疑は2018年11月～21年6月、さいたま市浦和区の人材派遣会社「And MiRAiZ」から派遣された20～30代のネパール人6人について、通訳などとして働ける「国際業務」のビザで日本で暮らしていると知りながら、肉まんや菓子を製造する埼玉工場の作業員として働かせたというもの。ほかにも計約30人のネパール人やベトナム人が不法に働かされていた疑いがあり、組対1課が裏付けを進めている。係長は上司に相談せず、単独でこうした行為を繰り返したと同課はみている。

2021.12.14「中国人留学生の在留資格を不正変更か 行政書士ら2人逮捕」（NHK）

東京出入国在留管理局にうその申請を行い、中国人留学生の在留資格を不正に変更したとして、東京の行政書士ら2人が逮捕されました。警視庁は中国にいる別の人物を通じておよそ80人から依頼を受け、少なくとも4000万円余りの報酬を得ていたとみて調べています。

2021.12.14「中国人の在留資格を不正に変更　行政書士など逮捕」（産経新聞）

主犯格の中国籍の男らは平成28年８月から令和３年10月ごろまでに、日本での滞在期間を延ばしたい中国人留学生ら約80人の在留資格変更を行い、4500万～６千万円の収益を得ていたとみられる。逮捕容疑は２年４月24日、虚偽の在留資格変更許可申請書などを東京出入国在留管理局に提出し、６月25日、「留学」から「経営・管理」へ在留資格変更の許可を不正に受けたとしている。

2021.12.14「在留資格を虚偽申請疑い　行政書士ら男3人逮捕」（日本経済新聞）

石川容疑者らは既に出国した別の中国籍の男らと協力し、在留資格を変更したい中国人をSNS（交流サイト）で募り、実体のない会社事務所の写真を用意するなどして虚偽申請を繰り返したとみられる。2016年8月以降、約80人から少なくとも計約4500万円を見返りとして得ていたという。

2021.12.14「中国人約80人の在留資格不正に変更 行政書士ら逮捕」（FNN）

行政書士らが、中国人の男の在留資格を不正に変更した疑いで、警視庁に逮捕された。行政書士の石川和仁容疑者（61）や、中国人で行政書士補助者の温建欧容疑者（31）は2020年、飲食店従業員の中国人の男について、会社を経営する旨のうその書類を作成し、在留資格を「留学」から「経営・管理」に不正に変更をした疑いが持たれている。

2021.12.13「『味仙』経営の会社、不法残留のベトナム人雇った疑い」（朝日新聞）

不法残留の外国人を雇ったとして、警視庁は13日、名古屋市千種区の飲食関連企業「MMC」の実質的経営者の男（60）=同市=を出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で書類送検し、発表した。法人としての同社も送検した。MMCは「台湾ラーメン」で知られる「味仙」の業務委託先。同庁は、MMCが東京・新橋で経営する店で違法に働かせていたとみている。

2021.12.13「老舗ラーメン店でベトナム人を不法就労か」（ABEMA TIMES）

東京・港区にある老舗の台湾ラーメン店でベトナム人を不法に雇っていたとして、業務の委託を受けていた会社とその実質的経営者の男性が、書類送検された。書類送検されたのは、台湾ラーメンの老舗、「郭政良味仙」の運営を委託されている名古屋市の株式会社MMCと実質的経営者の男性（60）。

2021.12.10「SNSで応募した人ら『偽造在留カード工場』で働く」（埼玉新聞）

男は、偽造在留カードを作る人員をSNSで募集し、東大阪、大阪市、川口市の計３カ所で偽造在留カードを製造。各製造場所では、SNSで応募してきた１～２人が偽造在留カードを製造していた。2020年６月下旬～今年９月上旬までの間、売り上げとして、およそ260の口座から約1700万円が振り込まれ、そのうち約10％に当たる約170万円が男の手元に渡ったという。

2021.12.10「在留カード偽造容疑で男逮捕」（東京新聞）

警視庁組織犯罪対策一課は、入管法違反（在留カード偽造）の疑いで、中国籍の派遣社員孔凡紅容疑者（41）を逮捕した。中国の指示役とやりとりしながら、日本で在留カードを偽造する実行役を募集したり、売上金を送金したりした疑いがある。偽造在留カードを所持したとして、9月に東大阪市の中国籍の男女が同法違反容疑で逮捕された事件の捜査で浮上した。

2021.12.9「在留カード偽造の疑いで中国人逮捕 偽造Gの仕切り役か」（NHK）

大阪のマンションの1室で、日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造したとして、41歳の中国人が逮捕されました。警視庁は、偽造グループの国内の仕切り役として活動し、これまでにおよそ1700万円を売り上げていたとみて調べています。逮捕されたのは、群馬県高崎市の派遣社員で中国籍の孔凡紅容疑者（41）です。

2021.12.9「在留カード偽造 大規模グループの国内トップを逮捕」（JNN）

入管法違反の疑いで逮捕されたのは、中国籍の派遣社員・孔凡紅容疑者（41）で、今年９月、大阪のマンションの一室で在留カード32枚を偽造した疑いがもたれています。孔容疑者名義の銀行口座には、去年６月から在留カードの偽造を依頼した中国人やベトナム人など260人ほどからおよそ1700万円の入金があったということです。

2021.12.9「在留カード偽造グループのトップか　男逮捕」（NNN）

中国人の孔凡紅容疑者はことし９月、東大阪市のマンションの一室で在留カード32枚を偽造した疑いが持たれています。孔容疑者は在留カード偽造グループの日本国内トップとみられ、海外にいる指示役と連絡をとりながら国内で偽造カード製造工場をつくったり、指示役に送金したりしていたということです。

2021.12.9「在留カード偽造組織の指示役か…中国籍の男を逮捕」（読売新聞）

在留カードを偽造したとして、警視庁は９日、中国籍で群馬県高崎市、派遣社員の男（41）を入管難民法違反容疑で逮捕したと発表した。男は仲間と共謀して９月、大阪府東大阪市のマンション一室で、パソコンやプリンターを使ってインドネシア人やカンボジア人などの在留カード32枚を偽造した疑い。容疑を認めている。偽造カード販売で昨年６月以降に約1700万円を稼ぎ、約９割を海外の仲間に送金したとみられる。

2021.12.9「偽造在留カードの製造拠点を運営　中国籍の男逮捕」（産経新聞）

孔容疑者は大阪や埼玉など少なくとも国内３カ所で、偽造在留カードの製造拠点を運営。資金の準備や製造役の募集、顧客からの代金徴収などを行っていた。孔容疑者の口座には、昨年６月から今年９月までの間に中国人やベトナム人など約260人から入金があり、計約1700万円の入金があり、組織的背景など実態解明を進める。

2021.12.9「在留カード偽造グループトップ逮捕　中国の指示役と連絡」（FNN）

容疑者は、大阪や埼玉で3つの工場を運営する在留カード偽造グループの国内の取りまとめ役で、中国の指示役との連絡を担っていたとみられている。2020年6月以降、孔容疑者の口座には、中国人やベトナム人など、およそ260人の依頼者から1,700万円ほどの入金があり、調べに対し、容疑を認めているという。

2021.12.9「在留カードを偽造した中国人の男を入管法違反の疑いで逮捕」（CBC）

名古屋で在留カードを偽造したとして、偽造グループのメンバーで中国籍の男が逮捕されました。逮捕されたのは、中国籍で大阪府門真市に住む無職の孟煥容疑者(32)です。警察によりますと、孟容疑者は11月、名古屋市南区でベトナム人の女性の顔写真が印刷された在留カード1枚を偽造した、入管難民法違反の疑いが持たれています。

2021.12.3「資格ない外国人を働かせたか　中国籍の男を逮捕」（テレビ神奈川）

国から必要な許可を受けていない中国人の男女3人を不法に働かせたとして、中国人の男が神奈川県警に逮捕されました。県警によりますと孫容疑者は、ことし4月から7月にかけて東京都江東区にある倉庫で、在留資格以外の活動許可を受けていないいずれも中国人で20代の男女3人を不法に働かせた疑いが持たれています。

2021.12.3「不法残留のベトナム人働かせた疑い 宅見組事務所捜索」（神戸新聞）

不法残留のベトナム人を就労させたなどとして、暴力団幹部の男ら８人が逮捕された事件で、兵庫県警は３日、職業安定法違反などの疑いで、男が所属する特定抗争指定暴力団神戸山口組の直系団体「宅見組」を捜索した。事件では、人材派遣業を営む男が、ベトナム人業者に紹介された不法残留のベトナム人を姫路市の解体業者に派遣し、解体現場で働かせた疑いが持たれている。

2021.12.1「不法残留のベトナム人、集団で住まされ解体作業」（神戸新聞）

不法残留のベトナム人労働者を解体作業に従事させたなどとして、兵庫県警国際捜査課などは１日、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）や入管難民法違反（不法就労の助長）などの疑いで、特定抗争指定暴力団神戸山口組系組幹部の男ら８人を逮捕した。他に逮捕されたのは、姫路市の解体業者「山崎興業」の実質的経営者の男と社長の男ら。

2021.11.29「スマホ詐取疑い、偽造在留カードでなりすまし」（毎日新聞）

偽造在留カードなどを使って他人になりすまし、スマートフォンをだまし取ったとして、大阪府警南署は29日、住居不定でベトナム国籍の無職、グエン・クアン・ナム容疑者（21）を詐欺と入管法違反（偽造在留カード行使）の疑いで逮捕したと発表した。グエン容疑者は「グループから指導された。手に入れたスマホは仲間が転売した」と供述

2021.11.29「入管難民法違反疑い、男性役員ら２人不起訴」（中日新聞）

不法滞在のベトナム人３人をえびせんべいの製造工場で派遣作業員として働かせたなどとして入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで３人が逮捕された事件で、名古屋地検は29日、水産物加工製造会社の男性役員（42）と男性介護職員（63）を不起訴にした。一方、名古屋区検は一緒に逮捕された労働者派遣会社の男性役員（70）について、同法違反罪で略式起訴。名古屋簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を言い渡した。

2021.11.26「元実業団の陸上選手 借りた在留カード提示した疑い」（東海テレビ）

三重県伊賀市で去年1月、会社の面接試験で知人の在留カードを使ったとして、元実業団の陸上選手でケニア人の男が逮捕されました。逮捕されたのは、ケニア国籍で伊賀市の技能実習生、ワルグル・マーティン・ワウエル容疑者。ワウエル容疑者は去年1月、人材派遣会社の採用面接を受ける際に友人のケニア人になりすまし、借りた在留カードを提示した疑いが持たれています。

2021.11.25「ウーバー運営法人を不起訴　不法就労助長容疑」（時事通信）

不法残留の外国人を配達員として雇い働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で書類送検された飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の運営法人「ウーバージャパン」（東京都港区）と、関連会社の元代表の女性（47）ら2人について、東京地検は25日、不起訴処分とした。地検は処分の理由を明らかにしていない。

2021.11.24「工場火災 外国人従業員が事情聞かれ不法残留発覚」（テレビ静岡）

23日夕方、掛川市の工場で火災が起き建物を半焼しました。火は約2時間後に消し止められケガ人もいませんでしたが、警察が現場にいた外国人従業員に話を聞くと、不法残留であることがわかり、男は現行犯逮捕されました。入管法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、中国籍の男（35）です。

2021.11.24「外国人ダンサーに接客させる 風俗店経営者ら逮捕」（テレビ熊本）

天草市のショーパブで、ダンサーとして入国した女をホステスとして働かせた疑いなどで経営者ら２人とフィリピン国籍の女５人が逮捕されました。入管法違反の疑いで逮捕されたのは、天草市中央新町にある『リトルマニラ』経営の古閑行廣容疑者（70）と従業員の緒方博之容疑者（66）、フィリピン国籍の女５人です。

2021.11.22「備前の建設業者営業停止 入管難民法違反し罰金命令」（山陽新聞）

岡山県は22日、建設業法に基づき、備前市日生町日生の誠和建設を12月６日から３日間の営業停止処分にすると発表した。県によると、同社と同社代表取締役は入管難民法に違反し、「家族滞在」の在留資格しかない中国籍の男性を働かせたとして、９月に岡山簡裁からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、10月に刑が確定。処分の要件に該当した。

2021.11.22「入管法違反容疑、６人逮捕　旭川中央署」（北海道新聞）

旭川中央署は21日、外国人２人を上川管内鷹栖町の建設工事現場で在留資格外の仕事をさせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、東京都渋谷区恵比寿３の人材派遣会社役員●●●容疑者ら男４人を逮捕したと発表した。他に逮捕されたのは建設会社役員山田浩介容疑者、いずれも同社社員、桜田隆典容疑者と長野県飯田市鼎下茶屋、花本浩幸容疑者。

2021.11.22「入管法違反容疑、６人逮捕　旭川中央署」（北海道新聞）

旭川中央署は21日、外国人２人を上川管内鷹栖町の建設工事現場で在留資格外の仕事をさせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、東京都渋谷区恵比寿３の人材派遣会社役員●●●容疑者ら男４人を逮捕したと発表した。他に逮捕されたのは建設会社役員山田浩介容疑者、いずれも同社社員、桜田隆典容疑者と長野県飯田市鼎下茶屋、花本浩幸容疑者。

2021.11.20「失踪のベトナム人実習生、不法残留で強制送還へ」（神戸新聞）

男性は在留期間が2020年７月に切れた後も日本にとどまり、21年２月、兵庫県内の金融機関で他人名義の在留カードを提示したとして、入管難民法違反の疑いで逮捕、起訴された。判決は執行猶予付きの懲役１年６月。勾留は３カ月弱に及んだが、公判はすぐ終わった。弁護側は「外国人を安価な労働力として利用しながら、過酷な労働環境に放置する日本の現状こそ問題」と反論した。

2021.11.20「逮捕－釈放－逮捕」（佐賀新聞）

18日午前10時20分ごろ、佐賀市内の道路で片方のブレーキランプが点灯していない軽トラックを見つけた県警の白バイ隊員が運転手に職務質問した。運転していたのは中国籍の男（31）。約３時間後、旅券不携帯の疑いで佐賀南署で現行犯逮捕された。ところが留置手続きの身体検査で、パンツの中から出てきたのは旅券。男の容疑が晴れ、同日夜、慌てて手続きして釈放したが、旅券の記載内容から2018年10月に15日間の短期滞在の在留資格で入国し、約３年間、不法残留していたことが判明。一転、逮捕状請求に奔走し、不法残留の疑いで逮捕したのは翌19日午前４時すぎだった。

2021.11.19「不法就労助長容疑で鳥栖の会社役員の男逮捕」（佐賀新聞）

鳥栖署と佐賀県警警備1課は18日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、鳥栖市永吉町、会社役員の男（46）を逮捕した。逮捕容疑は2020年1月ごろから21年8月ごろまでの間、自身が経営する鳥栖市内の会社で、就労資格がないベトナム人2人をアルバイト従業員として働かせた疑い。今年8月下旬から9月上旬にかけて、同法違反（資格外活動）の疑いでベトナム2人を逮捕=同罪で起訴済み。その後の捜査で男の容疑が浮上した。

2021.11.19「不法就労助長容疑で鳥栖の会社役員の男逮捕」（佐賀新聞）

鳥栖署と佐賀県警警備1課は18日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、鳥栖市永吉町、会社役員の男（46）を逮捕した。逮捕容疑は2020年1月ごろから21年8月ごろまでの間、自身が経営する鳥栖市内の会社で、就労資格がないベトナム人2人をアルバイト従業員として働かせた疑い。「雇っていたわけではない」と容疑を否認している。

2021.11.18「ベトナム人の不法就労を斡旋した疑い 2人を逮捕」（東日本放送）

ベトナム人の不法就労を斡旋したとして、2人が逮捕されました。入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京都の無職、穴見二三雄容疑者（53）と岐阜県に住むベトナム国籍のアルバイト、グエン・ティ・テム容疑者（28）です。2人は共謀して7月、千葉県で土木工事会社の代表に、不法残留していたベトナム人の男性2人の不法就労を斡旋した疑いが持たれています。

2021.11.16「入管難民法違反疑いで逮捕」（山陰中央新報）

琴浦大山署は15日、入管難民法違反（不法就労の助長）の疑いで、大阪市浪速区、自営業の男（51）を逮捕した。容疑を一部否認しているという。

2021.11.9「不法滞在ベトナム人を働かせた疑いで会社役員ら逮捕」（中日新聞）

不法滞在のベトナム人をえびせんべいの製造工場で働かせていたとして、名古屋・南署などは９日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、愛知県美浜町北方２、水産物加工製造「カネヨシ製菓」役員の浜本全隆容疑者（42）ら３人を逮捕した。

2021.11.9「不法滞在ベトナム人をえびせん工場で働かせた疑い」（中日新聞）

不法滞在のベトナム人をえびせんべいの製造工場で働かせていたとして、名古屋・南署などは９日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、水産物加工製造「カネヨシ製菓」役員の浜本全隆容疑者（42）ら３人を逮捕した。

2021.11.2「不法就労させ“家賃”等1500万円受領か」（NNN）

在留資格がないフィリピン人を建設資材会社に斡旋し、違法に働かせたとして、フィリピン人の女が逮捕されました。警視庁によりますと、フィリピン国籍のアルメダ・イメルダ・アモール・マルケス容疑者は、去年から今年にかけて、在留資格のないフィリピン人の男３人を埼玉県内の建設資材会社に斡旋し、違法に働かせた疑いがもたれています。

2021.10.27「不法就労助長の疑いで男逮捕　栃木県警」（下野新聞）

下野署と栃木県警警備１課は27日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、小山市、無職の男（27）を逮捕した。下野署によると、容疑を否認しているという。

2021.10.26「無許可で外国籍の男女12人雇用あっせん容疑」（神戸新聞NET）

兵庫県警国際捜査課などは26日、職業安定法違反の疑いで、いずれもベトナム国籍で姫路市の労働者派遣業「DHD」社長の女（26）＝詐欺罪で起訴＝と、同社社員の男（27）＝同＝を再逮捕した。両容疑者の再逮捕容疑は昨年11月～今年4月、無許可で無料の職業紹介事業を営み、加古川市の人材派遣会社に対し、外国籍の男女12人の雇用をあっせんした疑い。

2021.10.20「ベトナム人留学生接待のガールズバー摘発 経営者ら逮捕」（TBS）

無許可で営業していた都内のガールズバー２店舗が摘発され、経営者の男ら５人が逮捕されました。風営法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・北区と千代田区でガールズバーを経営する山田誠容疑者（26）と、北区の店の責任者でベトナム国籍のディン・ティ・ミン・ドゥック容疑者（27）ら３人で、今月はじめ、無許可で接待を伴う飲食店を営業した疑いがもたれています。

2021.10.20「ベトナム人留学生キャバクラ『朝まで営業するため』無許可」（FNN）

東京都内のベトナム人キャバクラ店で、許可なく接待営業をしていた疑いで、経営者の男らが逮捕された。北区赤羽のキャバクラ店「Bar Royal」を経営する山田誠容疑者（26）と、店長でベトナム人のディン・ティ・ミン・ドゥック容疑者（27）は、10月、従業員の女らに許可なく客の接待をさせた疑いが持たれている。警視庁は、不法就労助長の疑いも視野に調べを進めている。

2021.10.14「ベトナム人2人へ不法就労あっせん 容疑で3人逮捕」（毎日新聞）

外国人労働者の不法就労をあっせんしたとして、府警は13日、兵庫県西宮市、会社役員、杉本建一容疑者（53）ら3人を出入国管理及び難民認定法違反（不法就労斡旋）の疑いで逮捕した。逮捕容疑は2019年7、9月、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つベトナム人の男性2人を資材搬入や清掃をさせる目的で、京都市南区の建設会社にあっせんしたとしている。

2021.10.14「手続き簡素な専門人材の在留資格悪用 違法単純労働」（京都新聞）

「技術・人文知識・国際業務」で来日した外国人に、違法な単純労働をさせるケースが横行している。「『技人国はグレーだが他社は使っていますよ』とブローカーから言われ、信用してしまった」今回、京都府警に逮捕されたブローカーからベトナム人労働者の紹介を受けた建設会社の元社長（51）は８月下旬、京都地裁の法廷で証言した。

2021.10.13「専門職の外国人を単純労働に派遣 会社役員ら逮捕」（京都新聞）

エンジニアなどの専門職として働く名目で在留資格を取得して入国したベトナム人を単純労働の現場に派遣したとして、京都府警などは13日、入管難民法違反（不法就労あっせん）容疑で、ともに職業紹介会社役員の50代と40代の男ら３人を逮捕した。府警は役員の男２人が外国人労働者を違法に派遣するブローカーとみている。捜査関係者によると、単純労働の現場に派遣されたベトナム人は「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留資格で入国していた。技人国は通訳やデザイナーなど、対象職種が幅広いことから、不法就労の「抜け道」に使われる問題が指摘されている。

2021.10.13「ベトナム人に不法就労紹介　ブローカーら３人逮捕」（産経新聞）

技術者などが対象の在留資格を持つベトナム人を資格外となる建設業の現場での不法就労にあっせんしたとして、京都府警は13日、入管難民法違反の疑いで、兵庫県西宮市宝生ケ丘の会社役員、杉本建一容疑者ら３人を逮捕した。他の２人は東京都葛飾区亀有の会社役員、松本一樹容疑者、大阪府摂津市昭和園の会社員でベトナム国籍のダン・シュン・フン容疑者。

2021.10.13「外国人を“在留資格外”の現場に派遣 会社役員逮捕」（ABCテレビ）

入国した在留資格では許可を受けていない建設作業に従事することを知りながら、ベトナム人男性を京都市の建設会社にあっせんしたとして、職業紹介会社役員の男ら３人が逮捕されました。出入国管理法違反の疑いで逮捕されたのは、職業紹介会社の役員杉本建一容疑者（53）と松本一樹容疑者（40）、ベトナム国籍のダン・シュン・フン容疑者（30）です。

2021.10.10「下着を撮影され、携帯の中身もチェック…悲痛な嘆き」（文春online）

ニチイがフィリピン人女性たちの住む従業員寮やシェアハウス約20か所を抜き打ちで一斉調査を行っていたことも判明した。部屋に入られたフィリピン人女性は言う。「下着姿の人もいる中、携帯電話もチェックされるなど、プライベートな部分にまで入り込まれ、調べられた。そしてその後、何人かが雇い止めになりました。彼らは日本人にも同じことをするのでしょうか。こんなことを日本の大企業がやるなんて。人減らしの理由をつくろうとしているようにしか見えない」

2021.10.7「中国人夫婦と日本人の男　うその婚姻届で偽装結婚か」（テレ朝）

中国人の女に在留資格を与えるため、嘘の婚姻届を提出したとして、ブローカーの中国人夫婦と結婚相手の日本人の男が逮捕されました。張永忠容疑者（50）と倉橋実容疑者（56）ら3人は、2018年11月、知人の中国人の女に在留資格を与えるために、嘘の婚姻届を提出した疑いが持たれています。

2021.10.2「心配なのは不法残留者クラスター？」（日刊ゲンダイ）

心配なのは不法残留者ですね」と犯罪ジャーナリストの田代篤氏がこう続ける。「外国人差別をするつもりも、ワクチンハラスメントをするつもりもありませんが、出入国在留管理庁によると、不法残留者は現在８万3000人近くいます。彼らはワクチンを接種できるわけもない。そのうえコロナ禍で仕事も減った。自分たちの身を守るため、結束はますます“密”になっています。

2021.10.1「特別永住者の配達員アカウント『一方的な停止』に抗議」（yahoo News）

ウーバーイーツの配達員らでつくる「ウーバーイーツユニオン」は10月1日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで記者会見を開き、ウーバーイーツが特別永住者の配達員のアカウントを一方的に停止しているとして、抗議声明を発表した。今後、団体交渉を申し入れる。ウーバーイーツをめぐっては、外国人配達員の不法就労問題とその対応が問題になっていた。

2021.10.1「不法残留の中国人男性が死亡　来日した親族は…」（文春online）

不法残留者がもっとも増加していた1990年代は、その数が30万人近く、2000年代の事件当時でも20万人を越えていた。減少しているとはいえ、現在の不法残留者数は8万2868人になる。不法残留は入管法違反になり、刑事処分としての罰則は3年以下の懲役もしくは禁錮刑または300万円以下の罰金、行政処分として退去強制（強制送還や国外退去処分）が行われる。

2021.10.1「就労資格のない外国人働かせる　会社と外国人を逮捕」（産経新聞）

就労資格のない外国人を働かせたとして、警視庁保安課などは入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、建築物解体業「ベストホークス」代表取締役、鷹野公生容疑者（51）、現場責任者でタイ国籍のタイジャトゥラット・マイ容疑者（52）を逮捕し、資格なしで就労したとして、同法違反（資格外活動）の疑いで、カンボジア国籍の男３人を逮捕した。

2021.10.1「在留資格ない外国人を働かせた疑い　会社代表ら逮捕」（テレ朝）

解体業を営む会社の代表・鷹野公生容疑者（51）とタイ人のタイジャトゥラット・マイ容疑者（52）は5月から、在留資格のないカンボジア人の男3人を都内の解体現場で不法に働かせていた疑いが持たれています。鷹野容疑者はタイジャトゥラット容疑者に作業員の採用を任せていて、在留資格の有無を確認せずに採用し、働かせていたということです。

2021.10.1「技能実習先から逃亡のカンボジア人を不法就労 社長逮捕」（JNN）

逮捕されたカンボジア人の男３人は技能実習先の会社から逃亡し、容疑者の会社で働いていたということで、「金が稼げると聞いて技能実習生として来日したが、給料が割に合わなかった」と話しているということです。タイジャトゥラット容疑者は３人が逃げてきたことを知っていたということですが、「ビザがあれば雇っても大丈夫だと思った」と容疑を否認しています。

2021.10.1「ベトナム人ウーバーイーツ配達員たちの実態」（週プレNews）

ウーバーイーツ日本法人と同社の代表社員だった47歳女性と、コンプライアンス担当の36歳女性が、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、警視庁により東京地検に書類送検された。直接の理由は、昨年６月～８月に不法滞在者のベトナム人男女ふたりを「配達パートナー」（配達員）として雇い不法就労を助長したとされること。

2021.9.30「在留期間更新で虚偽申請か　ベトナム人ら3人逮捕」（テレ朝）

ベトナム人のグエン・ティ・ベット・ビン容疑者とグエン・ルー・ミン・ソン容疑者、さらに知人の女の3人は、6月、嘘の申請をしてソン容疑者の在留期間を更新した疑いが持たれています。ビン容疑者はベトナムで結婚したソン容疑者に日本での在留資格を取得させるため、永住権を持つ知人のベトナム人の女に偽装結婚を依頼していました。取り調べに対し「500万円支払った」と容疑を認めています。警視庁は、3人の関係を詳しく調べています。

2021.9.28「『夫婦として同居』ウソ申請で在留期間更新」（NNN）

「夫婦として同居している」とウソの申請をし、不正に在留期間の更新をしたとして中国人の28歳の女と日本人の64歳の男が逮捕されました。警視庁によりますと、逮捕された中国人の許融華容疑者と個人タクシーの運転手・野口三男容疑者はことし６月、入国管理局にウソの申請をして許容疑者の在留期間を不正に更新した疑いがもたれています。

2021.9.28「偽装結婚の男女を逮捕　うその申請で在留期間更新」（FNN）

偽装結婚をしていたとみられる中国人の28歳の女と、日本人の64歳の男が逮捕された。中国人の許融華容疑者(28)と、個人タクシー運転手の野口三男容疑者(64)は2021年6月、夫婦で同居していると、うその申請をして、在留期間を更新した疑いが持たれている。警視庁によると、許容疑者は、2015年に留学目的で入国し、2017年に野口容疑者との婚姻届を提出していた。

2021.9.27「外国人に在留資格取得させるため偽装結婚の疑い」（東海テレビ）

4人はアカル容疑者に長期在留資格を取得させるため、味藤容疑者とのウソの婚姻届けを岩倉市役所に提出して、記録させた疑いが持たれています。味藤容疑者は、すでに起訴されている国際偽装結婚のブローカーとされる男による「コロナでお困りの方、毎月5万円差し上げます」というマッチングアプリでの書き込みから連絡を取り、妻役になったとみられています。

2021.9.27「長期在留資格を得るため日本人の女との嘘の婚姻届」（名古屋テレビ）

トルコ国籍の男に、長期在留資格を取得させるために、日本人の女との嘘の婚姻届けを提出したなどとしてトルコ国籍の男ら4人が逮捕されました。組織的に外国人に偽装結婚をあっせんしていたとみられています。電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、トルコ国籍のドルムス・ムスリム容疑者、作業員アカル・メメット・アリ容疑者（26）ら4人が逮捕されました。

2021.9.22「核兵器の製造に直結する技術も流出・・・」（President Online）

端緒は2005年4月、ヤマハ発動機と中国企業を仲介していた中国人2人を福岡県警が不法就労助長で摘発した際、関係先から無人ヘリ輸出に関する資料が押収されたことでした。無人ヘリコプターは生物・化学兵器の散布や偵察等の軍事作戦にほぼそのまま使える。外為法で経産大臣の許可が義務づけられています。ヤマハ発動機側は申告を偽っていました。

2021.9.15「偽装結婚の仲介をしたベトナム人の女を逮捕」（産経新聞）

偽装結婚を仲介したなどとして、神奈川県警厚木署は15日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、ベトナム国籍で無職、グエン・ティ・スオン容疑者を逮捕した。「関与していない」などと容疑を否認している。逮捕容疑はほか３人と共謀のうえ、平成29年11月18日、ベトナム人の女を中長期在留者として住民登録するために、日本の永住権を持つベトナム人の男との婚姻関係を偽装させ、同市役所に虚偽の申告をしたなどとしている。

2021.9.7「在留カード偽造しコンビニで働く 不法残留２人逮捕」（ABCテレビ）

SNSを通じて面識のない人物に名前や顔写真を送り、１枚あたり7000円で在留カードの偽造を頼んでいたということで、関東であった別の事件で「偽造カード工場」が摘発された際、このベトナム人の女のデータも見つかっていました。警察の調べに対し「去年帰国も考えたがコロナ禍で帰国が困難だったので家族のために働くことにした」と供述しているということです。

2021.9.3「ベトナム国籍の男、就労資格なく逮捕　容疑で鳥栖署」（佐賀新聞）

就労資格がないまま鳥栖市内の会社で働いたとして、鳥栖署などは２日、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで、ベトナム国籍のアルバイト従業員の男を逮捕した。鳥栖署は同じ会社で働いていたベトナム国籍の男を同容疑で８月31日に逮捕しており、会社が不法就労を助長していたかどうかも調べている。逮捕容疑は、短期滞在の在留資格を変更せず、2020年２月ごろから鳥栖市内の会社で働いた疑い。容疑者は同年１月に来日していた。

2021.9.2「ウーバー、外国人留学生の配達員登録停止」（日本経済新聞）

料理宅配大手のウーバーイーツジャパンが、外国人留学生らの新規配達員登録を停止していたことが2日、分かった。留学や、就労制限がある「特定活動」などの在留資格を持つ外国人が対象となる。留学先への在籍確認など手続きに時間がかかり、不法就労防止のため停止を決めた。8月25日以降、新規登録を停止している。対象は留学や文化活動、週28時間以内など就労時間に制限のある特定活動の在留資格を持つ外国人が対象という。

2021.9.2「ウーバーイーツ、留学生の配達員登録停止」（毎日新聞）

食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営するウーバーイーツジャパンが、「留学」の在留資格を持つ外国人の新たな配達員登録を停止したことが分かった。同社は各地に設けた事務所で外国人配達員の在留資格を半年ごとに対面で確認し、留学生は所属する学校などに在籍確認をしていた。停止の理由について、取材に「確認に膨大なリソース（経営資源）が必要で法令順守を担保できない」と説明している。

2021.8.31「資格外活動の疑い、ベトナム国籍の男逮捕　鳥栖署」（佐賀新聞）

鳥栖署などは８月31日、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで、鳥栖市永吉町、ベトナム国籍のアルバイト従業員の男（39）を逮捕した。逮捕容疑は「短期滞在」の在留資格を変更せず、2020年２月ごろから鳥栖市内の会社で働いた疑い。同署は、会社の同法違反（不法就労助長）容疑の有無などについて調べる。

2021.8.30「不法就労助長の疑いでインド人の男２人逮捕　栃木県警」（下野新聞）

小山署と栃木県警警備１課は30日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いでインド国籍の男２人を逮捕した。逮捕されたのは、野木町、会社役員の男（56）と、小山市、会社員の男（40）。小山署によると、会社員の男は容疑を否認しているという。

2021.8.26「帰国できない、働けない、お金がない 不法滞在ベトナム人」（MBS）

在日ベトナム人向けのフェイスブックのアカウントがある。そのアカウント名は『ボードイ』という。『ボードイ』とはベトナム語で『兵士』という意味だ。ベトナム戦争中の兵士かのように警察に追われる『不法滞在者』の隠語として使われているという。不法滞在者に向けた求人情報や仕事を求める投稿が半数以上を占めていて、応募するコメントが寄せられている。

2021.8.20「在留カード『原本不確認は違反』 雇い主へ捜査相次ぐ」（朝日新聞）

派遣会社から外国人労働者を受け入れている企業（派遣先）の法的責任も今後、注目されそうだ。外国人雇用問題に詳しい山脇康嗣弁護士は「派遣先も在留カードの原本を確認する必要がある」と言う。不法就労助長罪の適用対象は「不法就労活動をさせた者」であり、外国人と雇用関係にある場合に限らないと解釈できるからだ。一方、原本を確認している受け入れ企業はほとんどないのが実情。

2021.8.18「６畳間の偽造カード工場で計１千枚以上を偽造」（埼玉新聞）

在留カードを偽造したとして、埼玉県警は17日、入管法違反（在留カード偽造）の疑いで、中国籍の無職の男＝同法違反（偽造在留カード提供）で起訴＝を再逮捕した。再逮捕容疑は６月中旬頃、氏名不詳者らと共謀の上、宮代町の自宅でパソコンなどを使い、千葉県の20代のベトナム人女性の氏名や生年月日、在留資格等を印刷するなどして在留カード１枚を偽造した疑い。

2021.8.18「不法就労助長 中国籍の女逮捕　容疑で岡山中央署」（山陽新聞）

岡山中央署は18日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、中国籍の会社役員の女（28）を逮捕した。逮捕容疑は、経営する人材派遣会社（同田町）の従業員の男性（32）と共謀。1月12日から6月29日までの間、就労資格のない中国籍の男性（27）を同社作業員として備前市内の建設会社に派遣して働かせた疑い。容疑を認めている。

2021.8.18「６畳間の『偽造カード工場』で計１千枚以上を偽造」（埼玉新聞）

在留カードを偽造したとして、埼玉県警国際捜査課、上尾署は17日、入管難民法違反（在留カード偽造）の疑いで、中国籍の無職の男（36）を再逮捕した。再逮捕容疑は６月中旬ごろ、氏名不詳者らと共謀の上、宮代町の自宅でパソコンなどを使い、千葉県の20代のベトナム人女性の氏名や生年月日、在留資格等を印刷するなどして在留カード１枚を偽造した疑い。

2021.8.13「通訳のはずが工場勤務 人材会社長ら不法就労助長容疑」（朝日新聞）

両容疑者は共謀して2018年11月～今年6月、自社で社員として雇った30代のネパール人の男を埼玉県久喜市の食品工場に派遣し、在留資格外の就労内容で働かせた疑いがある。滝浦容疑者は2～4月、この男と共謀し、男が笹原容疑者の会社で翻訳・通訳業務をしているとする虚偽の書類を東京出入国在留管理局に提出し、在留期間の更新を申請した疑いがある。

2021.8.13「通訳のはずが工場勤務 人材会社長ら不法就労助長容疑」（朝日新聞）

笹原、高松両容疑者は共謀して2018年11月～今年6月、自社で社員として雇った30代のネパール人の男を埼玉県久喜市の食品工場に派遣し、在留資格外の就労内容で働かせた疑いがある。滝浦容疑者は2～4月、この男と共謀し、男が笹原容疑者の会社で翻訳・通訳業務をしているとする虚偽の書類を東京出入国在留管理局に提出し、在留期間の更新を申請した疑いがある。

2021.8.13「通訳のはずが工場勤務 人材会社長らが不法就労助長」（朝日新聞）

滝浦容疑者は2～4月、この男と共謀し、男が笹原容疑者の会社で翻訳・通訳業務をしているとする虚偽の書類を東京入管に提出し、在留期間の更新を申請した疑いがある。高松容疑者は容疑を認め、ほか2人は否認。昨年10月の時点で、同社に在籍していた外国人の社員68人も資格外活動をしていた。同様に不法就労させていた疑いがある。

2021.8.13「70人の外国人 不法就労手助け　人材派遣会社の社長ら」（FNN）

外国人の不法就労を手助けした疑いで、人材派遣会社の社長らが警視庁に逮捕された。笹原容疑者は「資格外にあたるとは知らなかった」と容疑を否認している。また、行政書士の滝浦健司容疑者(57)も、うその在留申請をした疑いで逮捕され、容疑を否認している。警視庁は、笹原容疑者らが70人近くの外国人を違法に働かせていたとみて調べている。

2021.8.13「通訳のはずが工場勤務 人材会社長ら不法就労助長容疑」（朝日新聞）

笹原、高松両容疑者は共謀して2018年11月～今年6月、自社で社員として雇った30代のネパール人の男を埼玉県久喜市の食品工場に派遣し、在留資格外の就労内容で働かせた疑いがある。滝浦容疑者は2～4月、この男と共謀し、男が笹原容疑者の会社で翻訳・通訳業務をしているとする虚偽の書類を東京出入国在留管理局に提出し、在留期間の更新を申請した疑いがある。

2021.8.13「外国人の不法就労助長疑い　埼玉の人材会社社長ら逮捕」（産経新聞）

「And MiRAiZ」は昨年10月時点で、主にベトナムやネパール国籍の外国人110人を雇い、大半を工場などで不法就労させていたとみられる。２人の逮捕容疑は共謀し、平成30年11月～今年６月、本来は通訳業務などでしか働かせられない30代のネパール国籍の男＝同法違反罪で公判中＝を埼玉県久喜市の食品工場に派遣し、作業員として働かせたとしている。

2021.8.13「不法就労助長の疑い 人材派遣会社の代表や行政書士ら逮捕」（TBS）

ネパール人の男性を違法に食品工場で働かせたなどとして、人材派遣会社の代表と行政書士の男らが警視庁に逮捕されました。入管法違反の疑いで逮捕されたさいたま市の人材派遣会社代表・笹原健司容疑者（51）ら３人は、2018年から今年にかけて、通訳などの在留資格しかないネパール人の男性を食品工場に派遣して働かせた疑いなどがもたれています。

2021.8.13「違法に外国人働かせる 派遣会社社長ら逮捕」（日テレ）

就労資格のない外国人を埼玉県の工場で違法に働かせていたなどとして、人材派遣会社社長ら３人が警視庁に逮捕されました。さいたま市の人材派遣会社「And MiRAiZ」の社長、笹原健司容疑者と元営業部長の高松茂彰容疑者は、2018年から今年６月まで、通訳などとしての在留資格しかもたないネパール人の男を食品工場に派遣し、働かせた疑いがもたれています。

2021.8.12「手錠のまま逃走した被告を不法就労させた疑い」（読売新聞）

茨城県警常総署と県警生活環境課は11日、会社社長の男と、男の妻で中国籍の容疑者を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。発表によると、社長らは昨年９月～今年６月上旬頃、経営する農産物生産会社で、中国籍の被告を不法就労させた疑い。社長は「働かせてはいたが賃金を払ったことはない」、妻は「雇っていない」とそれぞれ容疑を否認している。

2021.8.12「不法就労助長で逮捕 無免許・逃走41歳雇用先」（毎日新聞）

県警生活環境課などは11日、日本で働く資格のない中国人を不法に働かせていたとして、つくばみらい市川崎の会社役員、小川晃と中国籍の妻の両容疑者を、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。小川容疑者は「働かせてはいたが賃金を払ったことはない」と容疑を一部否認しているという。市内で小川容疑者が代表取締役を務める農業法人「小川ファーム」で、就労資格のない中国人の男を従業員として働かせたとしている。

2021.8.10「収容のスリランカ人女性死亡 “体制不十分” 局長ら4人処分」（NHK）

去年末、国外退去の処分を受けたものの帰国を拒否している外国人は、3100人にのぼっていますが、2800人を超える人が「仮放免」を認められました。この結果、施設に収容されている人は250人にまで減っていて、収容の長期化は一時的に抑えられていますが、「仮放免」となった人のうち、400人以上が行方をくらまして所在不明になるという新たな課題が生まれています。

2021.8.7「労基署、愛知の食品会社を指導 実習生の住居に問題」（共同通信）

名古屋市にある食品会社の工場（愛知県内）に勤務する外国人技能実習生の居住環境に問題があるとして、労働基準監督署が7月に改善指導していたことが7日、分かった。監督機関の外国人技能実習機構（東京）が立ち入りで実地検査したことも判明。同社は取材に指導を受けたと認めた上で「指導や要請に真摯に対応し、必要な場合は迅速に改善に取り組む」としている。

2021.8.3「誤って配達されてきたのは偽造在留カード…男逮捕」（埼玉新聞）

埼玉県警国際捜査課と深谷署の合同捜査班は２日、犯罪収益移転防止法（預金通帳譲り受け）違反の疑いで、ベトナム国籍の男（25）を再逮捕した。再逮捕容疑は、いずれかの日時、場所で、氏名不詳者から他人名義の通帳１通とキャッシュカード１枚を譲り受けた疑い。同課によると、男は容疑を認めており、通帳とカードは同国籍の20代男性からもらったと供述。

2021.7.26「第2第3の失踪事件は起きる」（PRESIDENT Online）

実習生の手取り賃金は月10万円少々にすぎない。そのため失踪し、不法就労に走る。出稼ぎ目的の留学生が、日本語学校などの学費の支払いを逃れて働こうと、学校から姿をくらまし不法就労することも少なくない。加えて、観光客を装い入国し、不法就労するケースもある。これまで筆者が取材してきた不法就労者も、実習生か留学生、もしくは観光客として来日した外国人だった。そして彼らが働く場所は、愛知県など東海地方が多かった。

2021.7.24「不法残留者の先入観…埼玉県警、外国籍男性を誤認」（埼玉新聞）

埼玉県警は23日、在留期限の延長を申請中の20代の外国籍男性を入管難民法（不法残留）の疑いで誤認逮捕したと発表した。男性は約７時間半後に釈放された。県警によると、さいたま市内の路上で酔って寝込んだ外国人男性がいると通報を受け、22日夕に保護。所持品などを確認したところ、期限切れの在留カードが出てきたという。

2021.7.23「不法残留の疑いで外国人男性を誤認逮捕／埼玉県」（テレ玉）

22日午後5時ごろさいたま市大宮区の路上で、泥酔して寝込んでいた20代の外国人男性を保護して、大宮警察署に搬送しました。その後、署内で身分確認をしたところ、男性が期限切れの在留カードを持っていて、不法残留の疑いで逮捕しました。しかし、大宮警察署員が捜査書類を作るために、出入国在留管理庁の照会内容を確認したところ、「更新手続き中」の記載を見落としていたことが発覚し、23日朝、男性を釈放しました。

2021.7.3「在留外国人が語るウーバーイーツでの不法就労」（テレ東BIZ）

ウーバージャパンでは昨年まで、外国人が配達員として登録する際、本人確認手続きは在留カードの写真を送るだけでした。登録後は会社に行くことはなく、飲食店と客の間を行き来するだけだったため、不法就労が横行しました。ウーバージャパンの書類送検を受け、デリバリー各社は相次いで対策を強化。1日には「出前館」や「menu」が外国人の配達員登録を一時停止したことがわかりました。

2021.7.3「在留外国人が語るウーバーイーツでの不法就労」（テレ東BIZ）

持っていた在留カードを見せてもらうと、日本で制限なく働ける「定住者」と記載されていました。特に問題があるとは思わず、採用手続きのため在留カードのコピーを人事部門に送ると、男性が持ってきたカードが偽造だと指摘されたのです。「在留カードのスタンプ（印影）が本物であればぼやけているのに、はっきり映っている。『偽造ではないか』と言われました」

2021.7.2「偽造在留カード提供疑い、中国人の男送検　埼玉県警 」（産経新聞）

埼玉県警は２日、偽造した在留カードをインドネシア国籍の男（26）に渡したとして、入管難民法違反（偽造在留カード提供）の疑いで、中国籍の無職、劉亮容疑者（36）を逮捕し、さいたま地検に送検したと発表した。カードの偽造にも関与したとみて捜査している。逮捕容疑は６月７日、偽造した在留カード１枚を男に郵送し、同８日に受け取らせたとしている。

2021.7.2「外国人“強制送還対象でも保健所は通報せず”」（NHK）

厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した外国人を保健所が調査する際、オーバーステイなどが判明しても通報しないことができるという見解を、自治体に伝えました。先月末までに国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち、外国人は少なくとも5200人余りで、外国人コミュニティーでは複数のクラスターも起きています。

2021.7.2「偽造在留カード提供疑い、中国人の男送検 埼玉県警」（産経新聞）

埼玉県警は２日、偽造した在留カードをインドネシア国籍の男（26）に渡したとして、入管難民法違反（偽造在留カード提供）の疑いで、中国籍の無職、劉亮容疑者（36）を逮捕し、さいたま地検に送検したと発表した。カードの偽造にも関与したとみて捜査している。逮捕容疑は６月７日、偽造した在留カード１枚を男に郵送し、同８日に受け取らせたとしている。

2021.6.30「不法残留疑いで5人逮捕　ソーラーパネル設置現場」（朝日新聞）

北海道警根室署は29日、在留期限が過ぎても作業員として働いていたとして、24～31歳のベトナム国籍の男5人を出入国管理法違反（不法残留）などの疑いで現行犯逮捕し、発表した。北海道根室市東梅のソーラーパネル設置現場で職務質問したところ、2018～19年に在留期限が切れていたことがわかった。3人は技能実習生、2人は短期滞在者として入国していた。

2021.6.30「不法残留疑いで5人逮捕 ソーラーパネル設置現場で」（朝日新聞）

北海道警根室署は29日、在留期限が過ぎても作業員として働いていたとして、24～31歳のベトナム国籍の男5人を出入国管理法違反（不法残留）などの疑いで現行犯逮捕し、発表した。署によると、5人はいずれも住所不定。北海道根室市東梅のソーラーパネル設置現場で職務質問したところ、2018～19年に在留期限が切れていたことがわかった。

2021.6.30「"不法残留"ベトナム人男5人逮捕…2年以上期限切れも」（UHB）

北海道根室市で在留期限を過ぎて不法に滞在していたとして、ベトナム人の男5人が逮捕されました。入管法違反の現行犯で逮捕されたのは、ベトナム国籍で作業員の24歳から31歳の男5人です。5人は6月29日夕方、根室市東梅のソーラーパネルの設置現場で在留期限を過ぎて不法に滞在していたとして、職務質問をしていた巡回中の警察官に逮捕されました。

2021.6.30「入管難民法違反で中国籍の27歳男を逮捕」（山陽新聞）

岡山中央署は30日、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで、中国籍の岡山市北区、土木作業員の男（27）を逮捕した。逮捕容疑は6月上旬ごろから同日までの間、「家族滞在」の在留資格しかないにもかかわらず、備前市内の建設会社で働いた疑い。容疑を認めている。同署によると、署員による職務質問をきっかけに判明した。

2021.6.28「韓国人女性 不法入国後ホステスとして働き逮捕」（WoW!Korea）

20代の韓国人女性がブローカーを通じて在留資格を偽り日本に入国した後、約2年間に渡り風俗街でホステスとして働いていたが、日本当局に摘発された。容疑者は在留資格偽造を専門とする日本人ブローカーを通じて偽造書類を受け取り、日本に入国した。イ容疑者は日本に入国後、”幽霊会社”に勤めているように在留資格証明書を偽造し、出入国管理所に提出したという。

2021.6.26「日本に住む外国人憤慨させる『政府アプリ』の正体」（東洋経済online）

「日本人の外国人嫌いを助長させるのではないか」「誰彼構わず、在留カードを見せろと言ってくるのではないか」。入管庁が昨年12月に導入したパソコン、スマホ用アプリやその広告が日本に住む外国人の間で波紋を呼んでいる。アプリは、日本に滞在する外国人が持つ「在留カード」や「永住証明書」をスキャンして偽造したものでないかどうか調べられるものだが、これが広く宣伝され、誰でもダウンロードできることに不安が募っているのだ。

2021.6.25「不法就労あっせん容疑の夫婦を逮捕 岐阜県警」（中日新聞）

カンボジア人の技能実習生に不法就労をあっせんしたとして、岐阜県警は24日、入管難民法違反の疑いで、出入国在留管理庁の登録支援機関「カンボジア人支援協会」代表と、夫でカンボジア国籍の協会職員を逮捕した。昨年11月以降に同法違反の疑いで、実習生3人と清掃会社社長を逮捕。その後の調べで陽子容疑者らの関与が浮上した。

2021.6.24「ウーバーイーツの悪質な実態みえた！」（日刊ゲンダイ）

ベトナム人女性（24）は「ウーバーイーツはオーバーステイでも働けた」と言い、男性（30）も「面接もなくすぐに働ける」と話しているというから、いかに配達人の登録がズサンだったかが、うかがえる。コンプライアンス担当はすでに同社を退職していて、「外国人登録に問題があることは分かっていた」と容疑を認め、当時の代表で、今は関連会社の代表を務める女は「直接報告を受けていないので、分からない」と否認している。

2021.6.24「“支援団体”の役員ら、不法就労斡旋で逮捕」（名古屋テレビ）

許可を受けず、外国人に不法就労を斡旋した疑いで、在留外国人の支援団体の役員らが逮捕されました。2018年12月から2019年10月までの期間に、許可を受けずに技能実習の在留資格を持つカンボジア人3人を、清掃業を請け負う会社に雇わせ、不法就労を斡旋した疑いです。

2021.6.22「偽造在留カード提供、派遣会社代表の女ら４人再逮捕」（京都新聞）

滋賀県警甲賀署などは22日、偽造された在留カードを提供・行使したとして、入管難民法違反容疑で滋賀県甲賀市の人材派遣会社「アップスケール」代表の女と同社社員の男ら男女4人を再逮捕した。再逮捕容疑は、共謀して2019年12月～20年11月ごろ、在留期間が過ぎていたフィリピン国籍の10人に偽造した在留カードを渡したほか、19年12月18日～20年10月14日、同国籍の11人を甲賀市と湖南市の部品製造工場で働かせるため、両工場の社員に偽造在留カードを行使した疑い。

2021.6.22「不法滞在中のタイ人を働かせた疑いで会社役員ら逮捕」（秋田テレビ）

秋田市の作業現場で在留期間が過ぎたタイ人2人を働かせていたとして、会社役員の男など4人が出入国管理・難民認定法違反の疑いで逮捕された。逮捕されたのは秋田市茨島の建築会社役員、矢吹淳容疑者(47）と岩手県盛岡市の会社員、藤原和也容疑者(42)、それにタイ国籍の20代の男女2人の計4人。警察の調べによると、矢吹容疑者と藤原容疑者は日本国内で働く資格がないタイ人2人を秋田市の住宅建築現場で働かせた疑いが持たれている。

2021.6.22「秋田市の会社役員ら４人逮捕　入管難民法違反の疑い」（秋田魁新報）

秋田県警仙北署と県警生活環境課、県警警備一課は22日、入管難民法違反（不法就労助長、不法残留）の疑いで、秋田市の会社役員やタイ人夫婦ら計４人を逮捕したと発表した。逮捕されたのは▽秋田市茨島、会社役員の男（47）▽盛岡市東緑が丘、会社員の男（42）＝以上不法就労助長容疑＝と、タイ国籍の▽男（25）▽女（26）＝以上不法残留容疑。

2021.6.22「ウーバージャパン幹部を書類送検 不法就労助長の疑い」（朝日新聞）

不法残留していたベトナム人がフードデリバリー大手ウーバーイーツの配達員として働くのを手助けしたとして、警視庁は22日、運営していたウーバージャパン（東京都港区）の幹部2人と、法人としての同社を出入国管理法違反（不法就労助長など）の疑いで書類送検し発表した。運営会社が不法就労に関連した容疑で書類送検されるのは初めてという。

2021.6.22「ウーバーイーツ日本法人を書類送検 不法就労助長」（日本経済新聞）

送検容疑は2020年6～8月、日本での在留期間が過ぎ、不法に残留していたベトナム国籍の男女2人について、在留資格などの確認をせずに東京都内でウーバーイーツの配達員として従事させ、不法就労を助長するなどした疑い。代表だった女性は「直接報告を受けておらず知らなかった」と説明している。統括だった女性は「外国人の登録に問題があることは分かっていた」と話している。

2021.6.22「ウーバーイーツ書類送検、求められる使用者責任」（日本経済新聞）

料理宅配サービス最大手の「ウーバーイーツ」の日本法人（東京・港）と同社幹部ら2人が22日、不法在留の外国人を働かせたとして書類送検された。同社はこれまで配達員は個人事業主であるとして、十分な労務管理を行ってこなかった。雇用関係にない安価な労働力を生かし業容を拡大してきたウーバーだが、使用者責任を果たすことが求められている。

2021.6.22「ウーバー配達員が不法就労、日本代表の女ら書類送検」（読売新聞）

不法残留のベトナム人を働かせたとして、警視庁は22日、料理宅配大手「ウーバーイーツジャパン」（東京）の「日本代表」の女（47）ら２人と、法人としての「ウーバージャパン」（同）を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で東京地検に書類送検した。都内では昨年、不法残留などのウーバー配達員が184人確認されていたという。

2021.6.22「ウーバージャパン書類送検 不法就労助長疑い、警視庁」（共同通信）

不法残留しているベトナム人らを配達員として働かせたとして、警視庁組織犯罪対策１課は22日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営していた日本法人「Uber Japan（ウーバージャパン）」（東京）の当時の代表の女性（47）とコンプライアンス担当だった女性（36）、法人としての同社を書類送検した。

2021.6.22「警視庁が昨年に手続改善要求 ウーバー 不正登録相次ぎ」（共同通信）

不法残留のベトナム人を配達員として働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の運営会社が書類送検された事件で、警視庁が昨年7月、外国人配達員の不正登録が相次いだことを受けて、手続きを改善するよう運営会社に求めていたことが22日、同庁への取材で分かった。

2021.6.22「ウーバーイーツ日本法人を書類送検　不法就労を助長」（産経新聞）

ウーバーイーツの配達員のアカウントを取得するには在留カードや顔写真の提出が必要だが、他人の情報を用いるなどしてアカウントを代行取得するブローカーが存在。ベトナム人の男女はこのブローカーを通じてアカウントを不正に取得していた。男女は「面接なしですぐ始められた」「不法滞在でも働けた」などと話しているという。

2021.6.22「ウーバーイーツ運営会社を書類送検 入管法違反の疑い」（NHK）

ベトナム人はブローカーを通じて偽造されたパスポートや在留カードの画像を提出していましたが、運営会社では面会による本人確認を行わず、そのまま働かせていたということです。任意の事情聴取に対し、日本代表の社員は「直接報告を受けておらず、知らなかった」と容疑を否認し、元社員は容疑を認めているということです。

2021.6.20「20組くらい偽装結婚させたと供述…29歳男再逮捕」（東海テレビ）

今年2月、トルコ国籍の男に長期在留資格を取得させるため、日本人女性と偽装結婚させようと、男が安城市に転居したというウソの住民異動届を提出した疑いが持たれています。長友容疑者はマッチングアプリで「コロナでお困りの方、毎月5万円差し上げましょうか」と日本人の女を勧誘し、別のトルコ人と偽装結婚させた疑いでもすでに逮捕・起訴されています。

2021.6.19「日本育ちなのに不法残留 クルド人が直面する理不尽」（毎日新聞）

在留資格のない外国人はどうなるのか。大半は入管の審査で国外退去処分を受け、本国に送還される。退去に応じなければ入管施設に収容され、その期間に上限はない。ラマザンさんは強制退去のための収容が一時的に免除される「仮放免」の状態がこれまで続いているが、20歳になったときに入管に呼び出され、職員にこう告げられた。「（成人なので）これからはいつ収容されてもおかしくない。学校に通っているとか関係ないからね」

2021.6.15「入管庁が在留カードアプリを一般公開　難民懇が問題視」（東京新聞）

外国人の在留カードが本物かどうかをスマホなどで確認できるアプリケーションを出入国在留管理庁が昨年12月からホームページで一般に公開している。市民による外国人監視につながりかねないとして、15日には、「難民問題に関する議員懇談会」でこのアプリが問題視され、参加した野党議員や支援団体のメンバーらから「差別や偏見を助長する」と批判の声が上がった。

2021.6.14「在留資格得るために偽装結婚　フィリピン人の女ら逮捕」（FNN）

日本での在留資格を得るために偽装結婚していた疑いで、日本人の男とフィリピン人の女が警視庁に逮捕された。フィリピン人のオガサワラ エミリー ベラナ容疑者（55）は2017年、在留資格を得るために、小笠原林一容疑者（60）と結婚したとする、うその婚姻届を提出した疑いが持たれている。エミリー容疑者の妹が2人を引き合わせていて、林一容疑者は、偽装結婚の見返りとして、これまでに、およそ120万円を受け取っていた。

2021.6.9「不法就労等外国人対策推進で省庁協力」（portal-worlds）

近年においては「偽変造の在留カード等を行使して、就労する事案」「表面上は正規の在留資格を有するものの、その実態は在留資格に応じた活動を行うことなく、専ら単純労働に従事するなど、偽装滞在して就労する事案」「実際には条約上の難民に該当する事情がないにもかかわらず、濫用・誤用的に難民認定申請を行い、就労する事案」「技能実習生が、技能実習先から失踪して、他所で就労する事案」「留学生が、中途退学処分を受けた後も帰国することなく残った在留期間を利用して、就労する事案」など多様化し、日本に在留し、就労するための手口が、年を追うごとに悪質かつ巧妙化している。

2021.6.9「都の時短協力金詐取疑いで初摘発 バー経営者ら」（日本経済新聞）

1月にグエン容疑者が経営するカラオケバーで行われていた違法薬物パーティー摘発の捜査の過程で、深夜営業や酒類提供が発覚した。3月にカラオケバーでベトナム人4人に在留資格外の仕事をさせたとしてグエン容疑者を入管難民法（不法就労助長）違反の疑いで逮捕し、関係する税理士事務所の捜索などで時短協力金の振り込みが分かったという。

2021.6.8「偽造在留カード所持、容疑でベトナム人の男再逮捕」（佐賀新聞）

佐賀南署は8日、入管難民法違反（偽造在留カード所持）の疑いで、ベトナム国籍の佐賀市川副町福富、アルバイト従業員の男（30）を再逮捕した。再逮捕容疑は4月26日、行使する目的で、自宅で偽造在留カード1枚を所持していた疑い。同署によると、カードの在留資格欄には「定住者」になるなどしており、県警科学捜査研究所の鑑定で偽造と判明した。

2021.6.8「偽造在留カード所持、容疑でベトナム人の男再逮捕」（佐賀新聞）

佐賀南署は8日、入管法違反（偽造在留カード所持）の疑いで、ベトナム国籍の佐賀市川副町福富、アルバイト従業員の男（30）を再逮捕した。再逮捕容疑は4月26日、行使する目的で、自宅で偽造在留カード1枚を所持していた疑い。同署によると、カードの在留資格欄には「定住者」になるなどしており、県警科学捜査研究所の鑑定で偽造と判明した。男は、同法違反（旅券不携帯、不法残留）容疑で2度逮捕されていた。

2021.6.2「在留期間超過12人を働かせ、派遣会社代表ら４人逮捕」（京都新聞）

滋賀県警甲賀署などは２日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、滋賀県甲賀市の人材派遣会社「アップスケール」代表の女（50）と同社社員の男（28）ら男女４人を逮捕した。４人の逮捕容疑は共謀し、2019年12月～21年４月、在留期間が過ぎていたフィリピン国籍の男女12人を派遣労働者として雇用し、甲賀市と湖南市の部品製造工場で作業員として働かせた疑い。甲賀署は４人の認否を明らかにしていない。

2021.5.28「月5万円の妻 マッチングアプリで募集 偽装結婚容疑」（朝日新聞）

長友容疑者はマッチングアプリで「コロナでお困りの方支援します。返済不要」などと募集。応じた女性に「毎月5万円支払います。外国人に日本で働いてもらうお手伝いです。具体的には戸籍が既婚者になるだけ」と説明していた。女性と外国人を引き合わせて、婚姻届など必要な書類を提出させたという。県警は長友容疑者が偽装結婚のブローカーだったとみて調べている。

2021.5.28「偽装国際結婚 ２容疑者逮捕／愛知」（毎日新聞）

外国人に長期在留資格を取得させるため日本人との結婚を偽装したなどとして県警国際捜査課などは27日、長友寿樹容疑者（29）と自称アルバイト、クリッチ・エムルラー容疑者（31）＝トルコ国籍＝を電磁的公正証書原本不実記録容疑などで逮捕した。容疑は、２人は共謀してクリッチ容疑者の長期在留資格を得るため、県内在住の30代女性とクリッチ容疑者が結婚するとしたうその婚姻届などを津島市役所に提出し受理させたなどとしている。

2021.5.27「偽装結婚ブローカーか、２人逮捕」（日刊スポーツ）

トルコ人の男と愛知県内に住む30代の日本人女性を偽装結婚させたとして、愛知県警は27日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、同県岡崎市の自称団体職員長友寿樹容疑者（29）ら2人を逮捕した。「20組ぐらい外国人と日本人を結婚させた」と供述し、容疑を認めているという。長友容疑者は、外国人技能実習生の受け入れ団体職員を自称。偽装結婚のブローカーとみて調べている。

2021.5.27「外国人に偽装結婚あっせんするブローカーか」（名古屋テレビ）

外国人に日本人女性との偽装結婚を斡旋するブローカーとみられる男が逮捕されました。男は「今まで20組ぐらい偽装結婚させた」と供述。クリッチ容疑者に長期在留資格を取得させる目的で、クリッチ容疑者と愛知県内に住む30代の日本人女性との虚偽の婚姻届を、2月に津島市役所に提出し、虚偽の婚姻データを記録させた疑いがもたれています。

2021.5.27「入管法の在留資格の取消しはベトナム・中国の順に」（Asean Portal）

取消事由別にみると、第5号が616件（50.9％）と最も多く、第6号が493件（40.7％）、第2号が68件（5.6％）となっている。なお、第5号は「在留資格に係る活動を行っておらず、かつ他の活動を行い又は行おうとして在留している場合」、第6号は「留資格に係る活動を継続して3か月以上行っておらず在留している場合」、第2号は「偽りその他不正の手段により活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合」となる。

2021.5.26「不法入国の疑い、韓国籍の女を逮捕　神奈川県警」（産経新聞）

在留資格を違法に取得して入国したとして、神奈川県警国際捜査課は26日、入管難民法違反の疑いで、韓国籍の会社経営、パク・スジン容疑者（32）を逮捕したと発表した。容疑を否認している。逮捕容疑は令和元年12月６日、実体のない貿易会社の従業員を装い、同社で働くとする虚偽の内容を申請して不正に入国したとしている。

2021.5.26「不法入国の疑い、韓国籍の女を逮捕　神奈川県警」（産経新聞）

在留資格を違法に取得して入国したとして、神奈川県警国際捜査課は26日、入管難民法違反の疑いで、韓国籍の会社経営、パク・スジン容疑者（32）を逮捕したと発表した。逮捕容疑は令和元年12月６日、実体のない貿易会社の従業員を装い、同社で働くとする虚偽の内容を申請して不正に入国したとしている。

2021.5.26「技能実習生のベトナム人６人保護」（新潟日報）

新潟県下越地方の縫製会社で働いていた技能実習生のベトナム人女性６人が残業代の未払いや過酷な環境を訴え、新潟市の支援団体に保護されていたことが25日、分かった。その後、会社は残業代などを支払った。支援に携わる関係者は「これまで県内の技能実習生の実態はほとんど表面化しておらず、他にも同様のケースがあるのではないか」と指摘している。

2021.5.25「在留資格取消件数、ベトナムが最多711件で6割占める」（VietJo）

留資格取消件数を国籍・地域別にみると、ベトナムが711件(全体の58.8％)と最も多かった。ベトナムに次いで中国が162件(同13.4％)、ネパールが98件(同8.1％)などとなっている。全体の在留資格取消件数を在留資格別にみると、「技能実習」が561件(全体の46.4％)で最多。続いて、◇留学：524件(同43.3％)となっている。

2021.5.25「外国人を犯罪者予備軍とみなす日本の入管」（Newsweek）

B氏は、頼ってやって来た若者にかつての自分の姿を重ね、御飯を食べさせ仕事をさせたようだ。そんな中Cさんが警察に捕まった。粗大ゴミとして道端に出ていた使えそうな椅子をもったい無いと思ってもって帰ろうとしていた時に怪しい外国人と110番があったようだ。やって来た警察に在留資格を確認され、超過滞在であることが発覚。本人もそして雇い主だったBさんも逮捕された。

2021.5.21「在留資格取り消し過去最多　1210件、入管庁」（共同通信）

入管難民法に基づく2020年の外国人の在留資格取り消し件数が、前年比21.9％増の1210件だった。数値を取り始めた05年以降、過去最多を更新。近年は在留外国人が増加傾向だったことに加え、取り締まりの強化が実ったためという。在留資格別の資格取り消しは、最多の「技能実習」561件と次に多い「留学」524件で、全体の9割を占めた。

2021.5.21「在留資格の取り消し、最多更新　ベトナムが6割占める」（朝日新聞）

昨年1年間に在留資格を取り消された外国人は1210人で、過去最多だった前年よりさらに217人（21・9%）増加した。出入国在留管理庁が21日発表した。取り消された資格は「技能実習」と「留学」で9割近くを占め、実習先から失踪した技能実習生や学校を除籍された留学生が就労した例が目立つという。

2021.5.18「コロナ禍で増殖する『闇ウーバーイーツ配達員』」（FRIDAY）

オンチュは池袋に住む30代のベトナム人男性で、なぜかウーバーイーツの配達員用アカウントが登録されたスマホを20台も持っていました。私は毎回、池袋の事務所に通い、スマホを１台借りて土日の午前11時から夜８時まで働いていた。自転車や配達用バッグも貸してくれるので、自分では何も用意する必要がありませんでした。売り上げは一日１万円ほど。うち４割の手数料を引いた額を、毎回オンチュから現金でもらっていました。

2021.5.18「コロナ禍で増殖する『闇ウーバーイーツ配達員』の実態」（FRIDAY）

初めに配達員アカウント発行のための手順を尋ねると、「まずは顔写真を送れ」という。そうすれば、筆者の顔写真と別人の個人情報とを組み合わせてアカウントを発行する。料金は21万円で、初期費用として３万円、その後は一週間ごとに３万円ずつ支払う分割払い。筆者が「警察にバレることはないのか」と尋ねると、「全く問題ない。1000％保証する」との返信があった。

2021.5.18 「不法滞在の外国人、実刑判決の半数が難民申請」（産経新聞）

送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役３年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約310人に上り、うち難民認定申請中が約150人と半数近くを占める。申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用も疑われる。

2021.5.16「技能実習生受入れの公益法人 特定企業に6億円の優先発注」（NHK）

外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。取り引き額は合わせて6億円近くに上がります。

2021.5.15「偽造在留カードで働いていた北海道の技能実習生東京で逮捕」（STV）

北海道・千歳警察署は14日、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで、ベトナム国籍の男（35）を逮捕しました。男は2019年８月22日、千歳市内で、男の名義になっている偽造された在留カードを所持した疑いがもたれています。工場の管理者が在留カードの提示を求めたところ、提出された在留カードに不審な点があり、上司と確認している最中、男が逃走しました。

2021.5.15「偽造在留カードで働いていた北海道の技能実習生東京で逮捕」（STV）

北海道・千歳警察署は14日、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで、ベトナム国籍の男（35）を逮捕しました。警察によりますと、男は2019年８月22日、千歳市内で、男の名義になっている偽造された在留カードを所持した疑いがもたれています。男は2017年３月に、技能実習生として入国し、2019年４月から千歳市内の工場で軽作業に従事していました。

2021.5.13「持続化給付金不正受給の男女２人逮捕　神奈川県警」（産経新聞）

新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、神奈川県警国際捜査課は13日、詐欺の疑いで、東京都江東区新砂の会社役員、秋山礼治容疑者（53）を逮捕し、韓国籍で同港区赤坂のホステス、キム・ナヨン被告（38）＝入管法違反罪で起訴＝を再逮捕したと発表した。昨年10月13日ごろ、会社としての活動実態がないのに、中小企業庁の持続化給付金申請用ホームページに事業収入が50％以上減少したとする虚偽の内容で申請。

2021.5.12「今秋にも発行されようとしているRCEP」（選挙ドットコム）

不法就労→不法移民が増えるのではないかと思われる点は「契約に基づくサービス提供者」の定義が曖昧な点である。この定義は「日本以外の国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする活動」。この対象者が曖昧なのある。例えば「夜のお店で働くダンサー」とか・・・。逆の見方をすれば「働き手」の確保に繋がるにかもしれないが。

2021.5.9「夢破れ、強制送還されるベトナム人男性 利己的だったか」（神戸新聞）

男性は在留期間が昨年７月に切れた後も日本にとどまり、今年２月、兵庫県内の金融機関で他人名義の在留カードを提示したとして、入管難民法違反の疑いで逮捕、起訴された。判決は執行猶予付きの懲役１年６月。勾留は３カ月弱に及んだが、公判はすぐ終わった。ベトナムへの送還は判決の５日後と決まった。公判で検察側は「もうかる日本を離れたくないという利欲的で利己的な動機」と主張。これに弁護側は「外国人を安価な労働力として利用しながら、過酷な労働環境に放置する日本の現状こそ問題」と反論した。

2021.5.7「不法残留でアルバイト、容疑でベトナム国籍の男逮捕」（佐賀新聞）

佐賀南署は７日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、ベトナム国籍のアルバイト従業員の男（30）を再逮捕した。再逮捕容疑は在留期限までに在留期間の更新や在留資格の変更をせず、不法に残留した疑い。同署によると、男は2016年４月、留学の在留資格で入国。18年７月に在留期間が切れた。４月26日、同法違反（旅券不携帯）の疑いで逮捕されていた。

2021.5.6「道頓堀に在留カードの『偽造工場』か　SNSで客募集」（朝日新聞）

外国人が日本に中長期にわたり在留するために必要な在留カードの偽造物を所持したとして、中国籍の30代の男が2月、出入国管理法違反の疑いで愛知県警に逮捕された。男は外国人から「注文」を受けて偽造カードを発送、1千万円以上を売り上げていたという。プリンターや白無地のカード約7千枚、ホログラムのフィルムなどを押収。タブレット端末「iPad」には、在留カードの偽造を依頼した客など約1500件の情報が残っていた。

2021.5.5「『仲介』で収入を積み上げ」（信毎WEB）

「特定技能」は外国人技能実習生と異なり転職が可能だが、政府の要請を受け、過度な引き抜きを自粛している業界もある。この男性から今年２月25日に届いたファイルに記されていた４人は日本語学校の生徒・卒業生でなく、既に特定技能資格で勤務。男性の事前の口ぶりとは異なっていた。その後、男性側からメッセージは届いていない。

2021.5.3「追い込まれ失踪『大罪か』」（信毎WEB）

劉さんは、会社員と知り合い、20年11月24日に結婚した。21年1月20日、夫婦が東京出入国在留管理局長野出張所に出向くと、窓口の男性担当者からこう告げられた。「失踪した時点で『不法滞在』の状態です。一度、中国に帰ってください。逃げる前に組合に相談するべきだった」夫婦は、監理団体に相談しても応じてくれず、農場側にも「落ち度」がある―と主張したが認められない。劉さんは帰国前提の在留期間３カ月の資格に切り替えられた。

2021.5.1「技能実習　残業代90万円を不払い　縫製業者を送検」（労働新聞）

広島・福山労働基準監督署は、ベトナム人技能実習生５人に対して割増賃金を支払わなかったとして、縫製業の㈲カケエ（広島県府中市）と同社代表取締役を労働基準法第37条（時間外、休日の割増賃金）違反の容疑で広島地検福山支部に書類送検した。時間外労働に関する単価について、最低賃金を大きく下回る水準で設定していた。

2021.4.27「不法残留元実習生を雇用　容疑の建設会社社長逮捕」（毎日新聞）

不法残留のベトナム人を働かせていたとして、生野署は２６日、東大阪市三島２、建設会社「ALEX組」社長ら２人を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕、送検したと発表した。いずれも容疑を認めているという。送検容疑は、2017年6月21日～20年９月４日、元技能実習生で職場から失踪した不法残留のベトナム人男性４人を雇用したとされる。

2021.4.14「外国人雇い止め　田村智子氏 就労継続など求める」（しんぶん赤旗）

2017年から始まった外国人家事支援人材受け入れ事業は都市部で実施され、約1000人を受け入れています。国家戦略特区の指針は、相当数の雇い止めを禁止、失業者が出た場合、他の受け入れ機関へのあっせんや帰国支援を義務付けています。受け入れ数の７割を占めるニチイ学館は206人の契約を更新せず、48人と連絡が取れなくなっています。

2021.4.9「かばん工場で不法就労　韓国人の内縁の夫婦逮捕　埼玉」（FNN）

かばん工場で、在留資格のないベトナム人を違法に働かせていた疑いで、韓国人の内縁の夫婦を逮捕。韓国人の廉正律(ヨム・ジョンユル)容疑者(58)と、内縁の妻・朴順姫(パク・スンヒ)容疑者(51)は、2020年から2021年3月まで、埼玉県のかばん工場で、在留資格のないベトナム人2人を、違法に働かせていた疑いが持たれている。

2021.4.7「政府、ニチイに事実関係報告を指示　契約打ち切り問題」（東京新聞）

国家戦略特区で家事代行業に就くため「ニチイ学館」（東京）に採用され来日したフィリピン人女性が大量に契約更新されなかった問題を巡り、坂本哲志内閣府特命担当相は６日の参議院内閣委員会で、寮の抜き打ち調査などに関し、同社に事実関係を報告するよう求めたことを明らかにした。

2021.4.6「問われる政府の指導・監督　ニチイ学館問題」（東京新聞）

「スタッフ評価制度による契約不更新（雇い止め）の実施」「毎月実施の各種研修を基に、年間合格単位以下の者を雇い止める」同社が作成した内部文書には、家事代行事業を黒字化するための施策とともに「雇い止め」との文言も並ぶ。20年１月ごろから、契約更新しない根拠となる試験の頻度を増やすようになった。日本語、掃除技術や知識、社内コンプライアンス、礼儀作法など多岐に及ぶ試験をペーパーや実技で繰り返したという。

2021.4.5「在留資格更新『会社側が怠った』実習生、賠償求め提訴」（朝日新聞）

大阪府寝屋川市の鉄筋加工会社で働いていたベトナム人技能実習生が、受け入れた監理団体と実習先の会社が在留資格の更新を怠ったために実習を続けられなくなったとして、同社などに約670万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。訴状によると、実習生は2018年6月に来日。1年後の更新時、監理団体や会社から更新手続きが間に合わないため、帰国を促された。

2021.4.5「ベトナム人実習生、在留資格更新怠った元勤務先を提訴」（産経新聞）

実習先の会社などが在留資格更新を怠ったために一時失踪を余儀なくされたとして、ベトナム人技能実習生のファン・ティエン・ズンさんが、大阪府寝屋川市の土木建設会社などに対し、失踪後の契約の残り期間の賃金相当額など約674万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。訴状によると、ファンさんは平成30年６月、同社と３年間の労働契約を結んで来日。

2021.4.2「日本のベトナム人不法残留者数1.6万人、国籍別トップ」（VietJo）

2021年1月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、同時点の日本におけるベトナム人不法残留者数は1万5689人で、2020年1月1日時点の1万5561人と比べて+0.8％(+128人)増加した。ベトナム人不法残留者の構成比は全体の18.9％で、国籍・地域別で韓国の1万2433人(全体の15.0％)を抜いて1位となっている。

2021.3.26「出入国管理法違反容疑で逮捕の韓国籍の2人 不起訴」（NHK）

在留資格を申請する際に不正を行ったなどとして逮捕された韓国籍の男女2人について、東京地方検察庁は不起訴にしました。都内で貿易会社を実質的に経営していた、いずれも韓国籍の71歳の女性と61歳の男性はおととし、日本に滞在するための申請をする際、会社の資産内容や従業員の人数を偽ったなどとして出入国管理法違反の疑いで逮捕されました。

2021.3.25「タイ人観光客“不法就労”ブローカーら逮捕」（NNN）

観光で来日したタイ人女性らを、都内の個室マッサージ店で働かせたなどとして、ブローカーの女ら３人が警視庁に逮捕されました。警視庁によりますと、タイ国籍のイアムスア・パパニット容疑者と中国籍の劉紋容疑者ら３人は去年６月、練馬区の個室マッサージ店で短期滞在の資格しかないタイ人女性を働かせた疑いなどがもたれています。

2021.3.25「個室マッサージ店で“不法就労”　近所からのクレームで発覚」（FNN）

摘発のきっかけは、近所からのクレームだった。逮捕された中国人の劉紋容疑者（44）は、2020年6月、共犯者のタイ人の女から紹介された就労資格がないタイ人の女を、個室マッサージ店で違法に働かせていた疑いが持たれている。劉容疑者は、従業員の女らを転々と移動させて、摘発を逃れていたが、店舗となったアパートの隣人から、「何度も知らない男が間違って訪ねてくる」と警視庁に相談があり、居場所が発覚したという。

2021.3.23「ニチイ、フィリピン女性寮を抜き打ち調査」（東京新聞）

国家戦略特区での家事代行業に就くため「ニチイ学館」に採用され来日したフィリピン人女性の一部が所在不明になった問題で、同社が２月中旬、女性たちが住む従業員寮約20カ所を抜き打ちで一斉調査したことが分かった。一部では同意なく引き出しを開けたり、部屋干しの下着の写真を撮ったりなどしたといい、女性たちは「プライバシーや人権侵害では」と訴える。

2021.3.18「外国人労働者巡るブローカーの実態」（毎日新聞）

3人は職安法違反の罪で起訴され、今年2月に有罪判決が確定した。職安法は中間搾取を防ぐ観点から、自分が雇った労働者を他人の指揮命令下にあっせんし働かせる労働者供給事業を原則的に禁じている。業務執行社員の男性はこう言った。「入管制度とか、昔からむちゃくちゃ。私は法律的には間違っても人間的には間違っていない」。今後も外国人労働者に関するビジネスを探すつもりだという。

2021.3.18「不法就労助長で会社役員の男など逮捕 熊本」（テレビ熊本）

不法残留していたネパール国籍の男６人を、菊池市の建設資材置き場で働かせていた会社役員の男が逮捕されました。出入国管理法違反・不法就労助長の疑いで逮捕されたのは、会社役員、平江龍一容疑者です。警察によりますと平江容疑者は、ことし１月から先月にかけて不法残留していたネパール国籍の男６人を雇用し、建設資材置き場で土木作業に従事させた疑いです。

2021.3.18「熊本県内で不法就労　ネパール人の男ら8人逮捕」（熊本朝日放送）

在留期限が過ぎたネパール人を不法に働かせていたとして、建設会社役員の男2人とネパール人の男6人が逮捕されました。熊本県熊本市の建設会社役員 平江龍一容疑者（61）は、今年1月から2月までの間、残留期限が過ぎたネパール人の男6人を菊池市の建設資材置き場で働かせた疑いです。また同じ会社役員の米井潤一容疑者（71）はネパール人の1人を不法残留と知りながら、県外に逃がした疑いです。

2021.3.17「【ベトナム】不法残留越人の派遣、わらべや日洋が報告書」（NNA）

食品加工のわらべや日洋（東京都小平市）は15日、子会社による不法残留外国人の雇用事件について、社内調査の結果を明らかにした。コンプライアンス（法令順守）強化などの対策を求めている。子会社の人材派遣会社「ソシアリンク」（同新宿区）は、労働許可のないベトナム人を雇用したなどとして入管難民法違反罪で2020年12月に起訴されていた。

2021.3.16「外国人実習生に残業代不払いの疑いで書類送検　前橋」（毎日新聞）

外国人技能実習生に残業代を支払わなかったなどとして前橋労働基準監督署は15日、農業を営む前橋市の「アグリ宮城」と同社取締役の男性（63）を労働基準法違反容疑で前橋地検に書類送検した。送検容疑は、技能実習生１人に対し、2019年２～７月の残業代の一部（計約９万円）を支払わなかったほか、労使協定を結ばずに賃金から居住費などを差し引いたり、20年９月の休業手当（計約３万円）を支払わなかったりしたとしている。

2021.3.10「違法薬物パーティー開催か カラオケバー経営者ら逮捕」（TBS）

違法薬物パーティーが常習的に行われていたとみられ、今年１月に摘発された東京・巣鴨のカラオケバーの経営者ら２人が警視庁に逮捕されました。逮捕されたのは、カラオケバーの経営者、ベトナム国籍のグエン・ズイ・ドン容疑者（38）ら２人で、去年７月以降、豊島区巣鴨のカラオケバーでベトナム人４人に在留資格とは違う仕事をさせた疑いがもたれています。

2021.3.9「偽装結婚で逮捕の男女を不起訴 東京地検」（TBS）

日本人男性との結婚を装って在留資格を更新しようと、うその書類を東京出入国在留管理局に提出したとして逮捕された日本人の男性とフィリピン人の女性について、東京地検は、不起訴としました。この事件は、東京・中野区に住むアルバイトの男性（73）と練馬区に住む内装業のフィリピン国籍の女性（34）がおととし２月、婚姻関係がないにもかかわらず、東京出入国在留管理局に婚姻しているかのように偽ったうその書類を提出し在留期間を不正に更新したとして、警視庁に逮捕されたものです。

2021.3.9「『退職後の支援すべて放棄』ニチイが『確認書』書かせる」（中日新聞）

国家戦略特区での家事代行業に就くために来日したフィリピン人女性が、雇用主の「ニチイ学館」から契約更新されず、48人が所在が把握できなくなっている問題で、雇い止めや自己都合退社をするフィリピン人107人に対し「退職後は、ニチイからの支援はすべて必要なく、放棄する」などと書かれた「確認書」にサインをさせるなどしていたことがわかった。

2021.3.7「在留資格ない中国人を不法就労　建築会社社長の中国人逮捕」（FNN）

在留資格がない中国人を違法に働かせていた疑いで、建築会社社長の男が逮捕された。中国人の陳克強容疑者(45)は、2018年から2020年までの間、在留資格がない中国人2人を建築作業員として違法に働かせていた疑いが持たれている。陳容疑者は、容疑を否認しているが、警視庁は、ほかにも違法に働いている作業員がいないか調べている。

2021.3.6「埼玉・川口市の建築会社社長を逮捕 不法就労助長の疑い」（TBS）

不法残留の中国人を作業員として働かせたとして、埼玉県川口市の建築会社社長の男が警視庁に逮捕されました。不法就労助長の疑いで逮捕されたのは、埼玉県川口市の建築会社「強商建」の社長・陳克強容疑者（45）です。陳容疑者は2018年から去年までのおよそ２年間に、不法残留していた30代と40代の中国人の男２人を自身の会社で建築作業員として働かせた疑いがもたれています。

2021.3.5「ニチイ学館206人契約更新せず　フィリピン人女性」（東京新聞）

内閣府の国家戦略特区で家事支援従事者として就労を認められ、来日したフィリピン人女性206人が、雇い止めや自己都合退職により、大手医療介護人材派遣会社「ニチイ学館」から契約更新されず、うち48人の所在が把握できていないことが同社の調査で分かった。４日、内閣府や都などで構成し、受け入れ事業を管理する第三者管理協議会が当事者から聞き取りを始めた。

2021.2.22「ベトナム人を不法就労 容疑で会社社長らを書類送検」（産経新聞）

新型コロナウイルスの影響で帰国できなくなるなどして不法滞在していたベトナム人を雇ったとして、大阪府警西成署は22日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、大阪市北区の派遣会社「D.M.I」社長の男（29）＝同市旭区生江＝と社員の男（26）＝同市浪速区芦原、法人としての同社を書類送検した。社長は「人手がほしかった」と供述しているという。

2021.2.19「在留カード偽造し販売か　所持容疑で男２人逮捕」（jiji.com）

偽造在留カードを所持したとして、愛知県警国際捜査課などは19日までに、入管難民法違反（偽造在留カード所持）の疑いで、大阪市中央区道頓堀、無職、自称中国籍の朱兆亮容疑者（36）ら男２人を現行犯逮捕した。朱容疑者の自宅からは大量のカードが押収されており、同課は自宅で在留カードを偽造し、全国に発送していたとみて調べている。

2021.2.19「不法就労助長の疑い、人材派遣会社長を逮捕　愛知」（朝日新聞）

不法残留していたベトナム人を工場に派遣したとして、愛知県警は19日、人材派遣会社「ウィルスタッフ」の社長、近藤靖暢容疑者（45）を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。近藤容疑者は昨年から今年にかけて、不法残留していたベトナム人を派遣労働者として雇用し、瀬戸市内の自動車部品工場などに派遣していた疑いがある。同社には約600人の派遣労働者が登録しており、約半数が外国人だったという。

2021.2.18「ベトナム人を違法派遣、人材派遣会社社長を逮捕」（京都新聞）

滋賀県警彦根署などは18日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、愛知県豊橋市、人材派遣会社社長の男（58）を逮捕した。逮捕容疑は昨年8月～11月、技能実習生として来日し在留期間が過ぎたベトナム人男性3人と就労資格のないベトナム人男性1人を、彦根市内の道路工事現場に派遣し、作業員として違法に働かせた疑い。

2021.2.18「違法派遣、不法就労助長疑いで人材派遣会社社長を逮捕」（京都新聞）

滋賀県警彦根署などは18日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、愛知県豊橋市、人材派遣会社社長の男（58）を逮捕した。逮捕容疑は昨年8月～11月、技能実習生として来日し在留期間が過ぎたベトナム人男性3人と就労資格のないベトナム人男性1人を、彦根市内の道路工事現場に派遣し、作業員として違法に働かせた疑い。

2021.2.18「人材派遣会社を書類送検　不法就労助長疑い」（産経新聞）

ソシアリンクが昨年11月に行った社内調査で、千葉営業所が約80人を違法に派遣していたことが発覚。営業所に解雇するよう指示していたが、改善されなかったという。県警の調べに所長は「派遣先の工場もストップしてしまうと考え、（解雇が）進まなかった」と話している。

2021.2.9「60人以上不法就労か　在留資格外活動させた疑い」（産経新聞）

人材派遣会社「モトキ商事有限会社」は令和元年９月から２年７月までの間に、不法在留などをしている60人以上の外国人に不法就労をさせていたとみられるという。逮捕容疑は元年11月13日から２年10月21日までの間、埼玉県三郷市所在の営業所で、ベトナム国籍の従業員の男（27）に商品の仕分け作業など資格外活動をさせたとしている。

2021.2.5「派遣会社を書類送検　不法残留ベトナム人を不法就労」（埼玉新聞）

2018年10月～19年6月までの間、久喜市内の事業所で、不法残留や資格外活動のベトナム人の男計11人を不法就労させた疑い。いずれも容疑を認めているという。捜査関係者によると、派遣会社２社は、ブローカーとみられるベトナム人の女（26）の仲介で男らを雇用。在留資格を十分に確認しないまま事業所に派遣していた。

2021.2.4「在留期限間近に交通事故　通訳ない入管審査で強制退去」（朝日新聞）

17年4月、留学生として来日。広島市内の専門学校で2年間、日本語を学ぶ予定だったが、1年3カ月が過ぎた頃、学費を払えなくなった。学費と生活費のためアルバイトを続け、在留期限が近づいた頃に事故に遭った。日本で治療を続けたいと考えた。在留期限の更新について学校の教員にも相談していたと言う。だが5カ月後、出入国管理法（入管法）違反、いわゆる不法残留の疑いで広島南署に逮捕された。

2021.2.4「だまされた、でも助かった」（NHK）

事件に関わったベトナム人たちは、どのような経緯で村にやってきたのでしょうか。その手がかりとなったのが、去年10月下旬の警察のある発表です。それは大阪にある会社の社員3人を職業安定法違反の疑いで逮捕したというもの。当初から警察が捜査しているとの情報があった会社です。ベトナム人3人を南牧村の農家で違法に働かせていたとされています。

2021.2.2「偽造在留カードの８割、『正規』の番号記載」（読売新聞）

警視庁が昨年10月に「在留カード」の偽造拠点から押収した偽造在留カードの画像約1100点のうち、約８割に国から発行された正規の番号と有効期間が記載されていたことが捜査関係者への取材でわかった。正規の番号などで国の照会サイトをすり抜け、不法就労などに悪用している可能性が高い。警視庁は、番号などが大量に流出しているとみて実態を調べている。

2021.2.2「偽造在留カードの８割、『正規』の番号記載」（読売新聞）

警視庁が昨年10月に「在留カード」の偽造拠点から押収した偽造在留カードの画像約1100点のうち、約８割に国から発行された正規の番号と有効期間が記載されていたことが捜査関係者への取材でわかった。正規の番号などで国の照会サイトをすり抜け、不法就労などに悪用している可能性が高い。警視庁は、番号などが大量に流出しているとみて実態を調べている。

2021.1.29「給付金不正を指南、詐欺容疑で税理士ら3人再逮捕」（琉球新報）

新型コロナウイルス感染拡大で収入が減少した個人事業者向けの持続化給付金総額500万円を、中小企業庁からだまし取るよう指南したとして、県警特別捜査本部は28日、那覇市仲井真の税理士・行政書士の男を詐欺容疑で再逮捕した。500万円のうち400万円の不正受給に関与した那覇市安里の経営コンサルタントの男、男の妻の両容疑者も同容疑で再逮捕した。

2021.1.29「スリランカ人との嘘の婚姻届 偽装結婚ブローカーら５人逮捕」（TBS）

スリランカ人の女のうその婚姻届を提出したなどとして、偽装結婚のブローカーとみられる男ら５人が逮捕されました。逮捕されたのは、埼玉県蕨市の職業不詳・小林哲容疑者（51）と東京・立川市の解体工・昆清人容疑者（38）ら男女５人で、おととし10月、スリランカ人の女と昆容疑者のうその婚姻届を茨城県の八千代町役場に提出した疑いがもたれています。

2021.1.29「スリランカ人との嘘の婚姻届 偽装結婚ブローカーら５人逮捕」（TBS）

スリランカ人の女のうその婚姻届を提出したなどとして、偽装結婚のブローカーとみられる男ら５人が逮捕されました。逮捕されたのは、埼玉県蕨市の職業不詳・小林哲容疑者（51）と東京・立川市の解体工・昆清人容疑者（38）ら男女５人で、おととし10月、スリランカ人の女と昆容疑者のうその婚姻届を茨城県の八千代町役場に提出した疑いがもたれています。

2021.1.29「偽装結婚の斡旋 報酬数十万円　在留資格を延長させたく...」（FNN）

スリランカ人の女と日本人の男を偽装結婚させた疑いで、男女5人が逮捕された。小林哲容疑者(51)ら5人は2019年10月、語学留学で来日していたスリランカ人の女と日本人の男が結婚したとする、うその婚姻届を提出した疑いが持たれている。スリランカ人の女らが在留資格を延長させたいと小林容疑者に依頼していて、調べに対し、小林容疑者は、「偽装結婚の相手を探すよう言われた」と容疑を認めている。

2021.2.2「偽造在留カードの８割、『正規』の番号記載」（読売新聞）

警視庁が昨年10月に「在留カード」の偽造拠点から押収した偽造在留カードの画像約1100点のうち、約８割に国から発行された正規の番号と有効期間が記載されていたことが捜査関係者への取材でわかった。正規の番号などで国の照会サイトをすり抜け、不法就労などに悪用している可能性が高い。警視庁は、番号などが大量に流出しているとみて実態を調べている。

2021.1.26「不法就労防止件数80件以上！偽造在留カード」（PRTIMES）

近年、巧妙な作りで本物と見分けるのが難しくなってきている偽造在留カードが横行しており、2020年4月に警視庁が発表した「令和元年における組織犯罪の情勢」によると、2019年の偽造在留カードの所持等の検挙件数は748件と5年間で2倍の数値となっており、年々増加傾向にあります。

2021.1.26「ウーバーに虚偽登録疑い、ベトナム籍の男摘発」（日本経済新聞）

料理宅配サービス「ウーバーイーツ」側に、他人の在留カードを撮影した画像を自身のカードと偽って配達員登録をしたなどとして、大阪府警天満署は26日、ベトナム籍、ボー・バン・タム被告（24）=入管難民法違反罪で公判中=を電磁的記録不正作出・同供用容疑などで追送検した。同署によると、料理宅配サービスの外国人配達員の登録を巡る立件は全国初とみられる。

2021.1.26「ウーバーイーツへの虚偽登録容疑 外国人配達員を立件」（共同通信）

食事宅配サービス「ウーバーイーツ」側に、他人の在留カードを撮影した画像を自分のものと偽ってスマートフォンで送り、配達員登録をしたとして、大阪府警が近く、電磁的記録不正作出・同供用容疑で、ベトナム人の20代の男＝入管難民法違反罪で公判中＝を追送検する方針を固めたことが分かった。外国人配達員の不正登録を巡る立件は全国初とみられる。

2021.1.24「スタッフがコロナと嘘…留学生に法定時間超で逮捕』（テレビ西日本）

入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、福岡市東区の会社員・稲葉真秀容疑者(21)とインド国籍の留学生ネイン・ヴィカス容疑者(23)。稲葉容疑者は2020年11月から12月にかけ、JR博多駅筑紫口で居酒屋の客引きのアルバイトとして、留学生のヴィカス容疑者を、法定時間を超えて働かせた疑いが持たれている。

2021.1.24「スタッフがコロナと嘘…留学生に法定時間超で逮捕」（テレビ西日本）

インド国籍の留学生を雇い、JR博多駅周辺で居酒屋の客引きとして法定時間を超えて働かせた疑いなどで警察は会社員の男らを逮捕した。JR博多駅筑紫口で居酒屋の客引きのアルバイトとして、留学生を、法定時間を超えて働かせた疑いが持たれている。入管法では、留学生がアルバイトできる時間を週28時間以内と定めているが、2週間で100時間ほど勤務したという。

2021.1.19「『帰国できない』在留外国人たちの極貧生活」（週刊SPA!）

それからフェイスブックのベトナム人コミュニティで見つけた横浜の解体現場で不法就労しました。住む場所は仲介者があてがってくれるんです。4月からは栃木で足場の仕事をしましたが、多いときでも稼ぎは月17万円。失踪者には、SNSなどで誘われて手っ取り早く稼げる賭博や犯罪に走る人もいますが、自分もそそのかされたら手を出していたかもしれません。

2021.1.19「わらべや日洋、人材派遣事業から撤退」（日本経済新聞）

弁当・総菜製造のわらべや日洋ホールディングスは人材派遣事業から撤退すると発表した。子会社のソシアリンクが手がける外部の企業向け事業を3月に同業のヒューマンアイに無償譲渡し、自社のグループ向け事業からも6月に撤退する。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で人材需要が低迷し、収益が悪化していることなどから撤退を決めた。

2021.1.19「わらべや日洋／人材派遣業から撤退」（流通新聞）

わらべや日洋ホールディングスは1月18日、子会社ソシアリンクの事業撤退、一部事業譲渡を発表した。同社は、事案の究明に向けた調査を現在進めている一方で、このような不祥事を二度と起こさない体制とするために必要なコストも考慮し、ソシアリンクの一部事業について、同業を営む外部企業に譲渡した上で、全事業から撤退することを決定した。

2021.1.18「わらべや日洋、ソシアリンクの一部事業を譲渡」（M&Aonline）

わらべや日洋ホールディングスは人材サービス事業子会社のソシアリンクの事業の一部を、人材サービス事業者のヒューマンアイに譲渡することを決めた。ソシアリンクは在留資格のない外国人技能実習生らを違法に派遣したとして2020年12月末に、出入国管理・難民認定法（入管法）違反容疑で千葉地検に起訴されたのを受け、人材サービス事業から撤退する。譲渡は無償。

2021.1.15「留学生 資格外の客引き容疑で逮捕 居酒屋会社幹部も」（西日本新聞）

福岡市のJR博多駅周辺にある居酒屋の客引きとして法定時間を超えてアルバイトをしたとして、福岡県警博多署は14日、入管難民法違反（資格外活動）の疑いでインド国籍の20代の男子留学生を逮捕した。男子留学生を雇っていた居酒屋運営会社幹部の20代の男も同法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。

2021.1.13「不法滞在出頭したベトナム人２人、帰国も就労もできず」（読売新聞）

不法滞在のベトナム人の男２人が、出入国在留管理局に出頭したのに新型コロナウイルスの影響で帰国できず、その後、生活費を稼ぐために窃盗事件を起こして大阪府警に逮捕されていた。出頭した場合には、身柄を拘束されずに出国できる制度があるが、帰国便が確保できなかったという。一方で、就労は禁止されており、専門家は「帰国までの生活支援が必要だ」と指摘する。

2021.1.13「コロナ禍解雇、外国人困窮『使い捨て』の本音あらわに」（毎日新聞）

1990年代前半までは、正規の滞在資格を持たないオーバーステイの外国人が働いていても、警察が摘発しないことは珍しくなかった、と鳥井さんは振り返る。法務省によると、93年のピーク時にはオーバーステイの外国人は約30万人。「政策的に容認していなければそんな数になることはあり得ません。産業をオーバーステイの人たちの労働に依存しながら制度的な手当てもなく放置したまま、日系人や実習生に置き換えた。

2021.1.12「不法就労先はSNSで…真面目に働いても稼げない」（日刊ゲンダイ）

外国人の不法残留者の数は、今年７月１日時点で８万2616人に上る。30万人近くが不法残留していた1990年代から大きく減ったとはいえ、近年は増加傾向が続いている。国籍別でトップを占めるのが、１万5511人のベトナムだ。そのうち実習生が不法残留になったのが8770人、留学生が3525人で、合わせてベトナム人不法残留者の約８割を占める。

2021.1.12「技能実習生に防じんマスクさせず　足場修繕業者を送検」（労働新聞）

長野・松本労働基準監督署は、ベトナム人技能実習生２人に防じんマスクなどの呼吸用保護具を使用させなかったとして、飯田整備工業と同社取締役を労働安全衛生法第22条違反などの疑いで長野地検松本支部に書類送検した。技能実習生らは20代後半の男性で、長野県安曇野市にある同社松本整備工場で半自動アーク溶接機を用いた足場材などの補修作業に従事していた。

2021.1.11「ウーバーイーツ配達員の不法残留相次ぎ発覚」（朝日新聞）

コロナ禍で人気のフードデリバリー大手「ウーバーイーツ」の外国人配達員の不法残留が相次いで発覚している。配達員として登録する際にはウェブサイト上から自分の写真や身分証明書の画像を送る。外国人の場合、在留カードやパスポートの画像も添付する。相次ぐ不法残留の発覚を受け、書類の偽造が横行している可能性があるとみて、パスポートと在留カードの現物確認を12月から、まずは東京都内と大阪府内で開始した。

2021.1.10「留学生がユニクロでパーカを数百着購入」（NEWSポストセブン）

人気が高く品薄になっている商品を大量購入して売る「転売ヤー」は、最近ではすっかり嫌われ者だ。忌み嫌われているとはいえ、チケットなど特定の品目を除いて転売そのものは違法にはならない。特別な設備がなくとも個人で始められるため、ある人たちにとっては「転売ヤー」がセーフティネットになっているケースもある。

2021.1.5「解体工の仕事続けるために偽装結婚 中国人の男ら２人逮捕」（TBS）

日本で仕事を続けるため、日本人の女と結婚して在留資格を取得しようとうその婚姻届を提出したとして、中国人の解体工の男ら２人が警視庁に逮捕されました。電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕されたのは、中国籍の解体工・趙林海容疑者（40）とマッサージ店経営者の岡田和美容疑者（38）です。趙容疑者は2017年６月、岡田容疑者との婚姻関係がないにもかかわらず、うその婚姻届を豊島区役所に提出した疑いがもたれています。

2020.12.29「不法滞在ベトナム人SNS 口座、偽造在留カード売買」（毎日新聞）

「失踪したい人、仕事をあっせんします」「偽造在留カード売ります」――。日本に住むベトナム人向けに開設されたフェイスブックなどSNSには、不法残留や犯罪を誘発する投稿が後を絶たない。警察当局はSNSが「不法滞在のベトナム人が日本で生活を続けるためのツールになっている」と警戒を強め、違法な書き込みに対する捜査を強化している。

2020.12.25「不法就労助長疑いで逮捕 不起訴」（NHK）

ベトナム人に在留資格で認められていない業務をさせたとして逮捕された東京の人材派遣会社の役員について、東京地方検察庁は不起訴にしました。東京・豊島区にある人材派遣会社の53歳の専務は、去年11月からことし10月にかけて、20代のベトナム人に在留資格で認められていない食料品などの仕分け業務をさせたとして、不法就労助長の疑いで逮捕されました。

2020.12.24「不法残留 バイト漬け、ベトナム人留学生 借金抱え」（読売新聞）

茨城でやったのはプラスチックゴミを溶かす仕事。「不法残留仲間」らと廃棄物処理場近くのコンテナに住み込んだ。ただ、時給は最低賃金水準の780円だった。就労に必要な在留カードも偽造して所持していたが、提示を求める雇用主は少なかった。廃棄物処理場にいた日本人は自らの名前さえ明かさなかった。

2020.12.23「『梅蘭』運営会社、役員を略式起訴　不法就労助長」（毎日新聞）

横浜区検は22日、中華料理店「梅蘭」で従業員に在留資格外の活動をさせたとして、運営会社「源玉商事」（横浜市）の藤江林静役員（31）と法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）で略式起訴した。共に逮捕された同社役員で弟の男性（30）は不起訴処分とした。地検は処分理由を明らかにしていない。

2020.12.22「女逮捕…ドコモショップ深谷店員、女の不正を見抜く」（埼玉新聞）

11月11日午後2時ごろ、ベトナム国籍の女（21）がワイヤレスイヤホンを入手するため同店に来店。上遠野さんと橋本さんは、女が提示した在留カードを不審に思い、深谷署に通報するとともに、警察官が到着するまで女を留め置き、出入国管理及び難民認定法違反の被疑者検挙に協力した。

2020.12.22「『梅蘭』役員を略式起訴　中国人不法就労―横浜区検」（jiji.com）

有名中華料理店「梅蘭」の不法就労事件で、横浜区検は22日、入管難民法違反（不法就労助長）罪で運営会社「源玉商事」役員の藤江林静容疑者（31）と法人としての同社を略式起訴した。横浜地検は同日、共に逮捕された役員の弟（30）を不起訴とした。藤江容疑者は１月１日から９月８日まで、東京都内などの４店舗で、中国籍の従業員７人に在留資格で認められていない接客業務などをさせたとされる。従業員７人は不起訴となった。

2020.12.18「人材派遣会社を書類送検　不法就労助長疑い」（産経新聞）

不法残留のベトナム人を食品加工会社に派遣したとして、千葉県警は18日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、法人としての人材派遣会社「ソシアリンク」（東京都新宿区）を書類送検した。同社をめぐっては、派遣に携わった千葉営業所の所長や社員らが同容疑で逮捕、起訴されている。書類送検容疑は、昨年７～10月、不法残留していたベトナム人５人を千葉県市川市内の食品加工会社に派遣したとしている。

2020.12.18「不法就労助長か会社を書類送検へ」（NHK）

在留期限が切れたベトナム人の元技能実習生らを工場に派遣したとして人材派遣会社の千葉県内の営業所の社員らが逮捕・起訴された事件で、本社側が違法な派遣の実態について報告を受けたにもかかわらず、十分な是正措置を取っていなかった疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。

2020.12.18「不法就労助長か会社を書類送検へ」（NHK）

在留期限が切れたベトナム人の元技能実習生らを工場に派遣したとして人材派遣会社の千葉県内の営業所の社員らが逮捕・起訴された事件で、本社側が違法な派遣の実態について報告を受けたにもかかわらず、十分な是正措置を取っていなかった疑いがあることがわかりました。警察は18日にも不法就労を助長した疑いで、法人としての会社を書類送検する方針です。

2020.12.15「技能実習生をクレーンでつり上げた疑い 書類送検」（朝日新聞）

技能実習生をクレーンで地上10メートルまでつり上げて作業させたとして、兵庫労働局姫路労働基準監督署は15日、兵庫県姫路市の建設会社と50代の社長を労働安全衛生法違反の疑いで神戸地検に書類送検し、発表した。社長は今年3月、姫路市内の木造3階建てアパートの新築工事で、移動式クレーンの先に引っかけたロープに座板をぶら下げてブランコ状にし、そこに座らせた技能実習生のベトナム人男性をつり上げ、作業をさせた疑いがある。

2020.12.15「ベトナム業者が捏造した書類を黙認する入管当局」（日刊ゲンダイ）

東京都内の日本語学校での勤務歴があり、留学生事情に詳しいベトナム人のジャン君（25歳）が言う。「ベトナムでは、お金さえ払えばどんな書類でも捏造できます。ベトナムの農民の年収は日本円で20万～30万円程度なのに、書類には『300万円』と書かれている。日本語学校や入管が、そんな捏造に気づかないはずがない。書類を捏造したのは留学生たちが悪い。だけど、もっと悪いのは、彼らを利用して儲けている日本語学校ですよ」

2020.12.10「ベトナム人を不法就労させた疑い、派遣会社書類送検」（琉球新報）

沖縄県警は8日、元技能実習生で在留資格のないベトナム人6人を沖縄県内の工場に派遣したとして、入管法違反（不法就労助長）の容疑で、労働者などの派遣を行う「東新産業」＝群馬県太田市＝と、関連会社の30代役員の男を那覇地検沖縄支部に書類送検した。

2020.12.10「ベトナム人を不法就労させた疑い、群馬の派遣会社」（琉球新報）

沖縄県警は8日、元技能実習生で在留資格のないベトナム人6人を沖縄県内の工場に派遣したとして、入管法違反（不法就労助長）の容疑で、労働者などの派遣を行う「東新産業」と、関連会社の30代役員の男を那覇地検沖縄支部に書類送検した。県警は、ベトナム人の元技能実習生らが在留資格を失効していながら就労していたとして、勤務する工場などを捜査していた。

2020.12.9 「60人以上不法就労か　在留資格外活動させた疑い」（産経新聞）

人材派遣会社「モトキ商事有限会社」は令和元年９月から２年７月までの間に、不法在留などをしている60人以上の外国人に不法就労をさせていたとみられるという。逮捕容疑は元年11月13日から２年10月21日までの間、埼玉県三郷市所在の営業所で、ベトナム国籍の従業員の男（27）に商品の仕分け作業など資格外活動をさせたとしている。

2020.12.9「偽造在留カード所持容疑　ベトナム人の男逮捕　名張署」（YOU）

名張署は12月9日、入管難民法違反（偽造在留カード所持）の疑いで、ベトナム国籍で住居不詳、自称工員のファム・ヴァン・タン容疑者（25）を逮捕したと発表した。「持っていたが、使ってはいない」と容疑を一部否認しているという。逮捕容疑は同月8日、氏名や顔写真などが印刷された偽造の在留カード1枚を行使する目的で所持した疑い。

2020.12.9「派遣会社の約60人不法就労か」（NHK）

ベトナム人に在留資格で認められていない業務をさせたとして、東京の人材派遣会社の幹部ら４人が不法就労助長の疑いで逮捕されました。警視庁は雇われている外国人のうち、およそ60人が不法就労の状態だったとみて調べています。逮捕されたのは、東京・豊島区の人材派遣会社「モトキ商事」の専務、山川朋一容疑者（53）ら４人です。

2020.12.9 「60人以上不法就労か　在留資格外活動、人材派遣会社」（産経新聞）

人材派遣会社「モトキ商事有限会社」は、令和元年９月から２年７月までの間に、不法在留などをしている60人以上の外国人に不法就労をさせていたとみられるという。逮捕容疑は元年11月13日から２年10月21日までの間、埼玉県三郷市所在の営業所で、ベトナム国籍の従業員の男（27）に商品の仕分け作業など資格外活動をさせたとしている。

2020.12.9「不法残留ベトナム人など就労　7億円以上売り上げ」（FNN）

「モトキ商事」専務の山川朋一容疑者(53)ら4人は、2019年11月から2020年10月までの間、資格のないベトナム人の男を、埼玉県内の食品仕分け作業場で、違法に働かせた疑いが持たれている。山川容疑者らは、何度も会社に指導が入っていたにもかかわらず、2019年9月から、不法残留のベトナム人など60人を働かせていた。

2020.12.5「ウーバー、配達員資格を対面確認 外国人に在留証明」（共同通信）

食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営するウーバー・ジャパンが外国人配達員に対し、在留の許可を証明する書類を対面で確認する方式を導入したことが5日、関係者への取材で分かった。従来は対面での手続きがなく、在留資格のない外国人による登録が相次いでいると指摘されていた。違法配達員はウーバー側も見抜けず、事実上、放置状態だった。

2020.12.5「ウーバー、目立つ外国人配達員　コロナで失職受け皿」（中日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大による外食自粛ムードの中、ウーバー・ジャパン（東京）の「ウーバーイーツ」など料理宅配代行サービスが人気を集めている。調べてみると、宅配サービスがコロナ禍で職を失った外国人の受け皿となる一方、不法就労につながりかねない不透明な実態も見えてきた。

2020.12.4「外国人の不法就労の防止に関するお願い」（JCCI）

事業主の皆様におかれましては、下記資料をご参照の上、在留カードによる就労可否の確認の徹底等により、不法就労外国人を雇用することのないようご協力のほどお願い申し上げます。

2020.12.3「知人の在留カードでなりすまし コロナ給付金詐取容疑」（朝日新聞）

詐欺と出入国管理法違反（他人名義の在留カード行使）などの罪で起訴されたのはグェン・ティ・ハン被告。2016年に留学資格で来日。コロナ禍で帰国できなくなり、在留期限が切れた今年4月以降は不法残留の状態だった。ハン被告は今年6月、ベトナムにいる知人女性に「仕事がしたい」とSNSでメッセージを送り、在留カードを貸してくれるよう頼んだという。この知人女性は17年に留学資格で日本に入国したが、出産準備のため今年1月に帰国。在留カードを持ったまま出国していた。女性は、自分名義の在留カードとキャッシュカードを国際郵便で送った。ハン被告は7～9月、この在留カードを身分証代わりにして知人女性になりすまし、神戸市内の工場で働いた。

2020.12.2「ナシの大量盗難事件 ベトナム人を不法在留容疑で逮捕」（産経新聞）

埼玉県神川町の農家で今年夏から秋に大量のナシが盗まれた事件に絡み、県警は２日、窃盗容疑で群馬県伊勢崎市の住宅を家宅捜索し、入管難民法違反の疑いで住人のベトナム国籍の男３人を現行犯逮捕した。このうち１人は、盗んだナシを車で運ぶ運転手だったとみて調べる。逮捕したのは、伊勢崎市長沼町、職業不詳、グェン・ヒュー・トー容疑者ら。

2020.12.1「SNSで偽装結婚ビジネス 容疑でスリランカ人逮捕」（日本経済新聞）

男がSNS上に「急用で現金が必要な方。18歳以上。女性限定。返済なし」と投稿。2019年9月～20年2月、募集に応じた日本人女性5人にそれぞれ10万～40万円ほどの報酬を渡し、スリランカ人らと偽装結婚させたとみて調べている。逮捕容疑は共謀して19年10月ごろ、茨城県八千代町のスリランカ人の男（24）と東京都新宿区の日本人の女（25）の2人が結婚したとする虚偽の婚姻届を、千葉県成田市役所に提出するなどした疑い。

2020.11.30「SNSで偽装結婚の相手募集 スリランカ人ら逮捕」（産経新聞）

ディナヤドゥラ容疑者は偽装結婚ブローカー組織のリーダー格とみられ、20代の日本人の男が「急用で現金が必要な方。18歳以上、女性限定」などとSNSで日本人を募集、ディナヤドゥラ容疑者がスリランカ人の男を紹介していた。令和元年９月～２年２月に計５組の偽装結婚に関与した疑いがあり、仲川容疑者は容疑者から約40万円の報酬を受け取ったとみられる。

2020.11.30「『ベトナム人犯罪』摘発急増『本当の闇』」（Foresight）

「あの事件」とは、豚などの家畜や果物の盗難に絡み、ベトナム人グループが立て続けに逮捕された事件を指している。今年夏頃から、北関東の各県で家畜などの盗難被害が次々に報告されていた。そして10月下旬になって、在日ベトナム人グループの摘発が相次いだ。まず10月26日、群馬県太田市の13人のグループが入管難民法違反（不法残留）、続いて28日には別の4人が無許可で家畜を解体したと畜場法違反容疑で逮捕された。

2020.11.30「焼きそば『梅蘭』の７人不起訴　資格外接客疑い」（産経新聞）

横浜地検川崎支部は30日、関東を中心に営業し、焼きそばで有名な中華料理店「梅蘭」で、接客など在留資格外の活動をしたとして、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで逮捕された従業員の中国人男女７人を不起訴処分とした。７人は、１～７月ごろ、神奈川県や東京都の５店舗で在留資格外の活動をした疑いで、９月に神奈川県警に逮捕された。

2020.11.30「焼きそば『梅蘭』の７人不起訴　資格外接客疑い」（産経新聞）

横浜地検川崎支部は30日、焼きそばで有名な中華料理店「梅蘭」で、接客など在留資格外の活動をしたとして、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで逮捕された従業員の中国人男女７人を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。７人は、１～７月ごろ、神奈川県や東京都の５店舗で在留資格外の活動をした疑いで、９月に神奈川県警に逮捕された。

2020.11.27「外国人の不法就労の防止に関するお願い」（不法就労外国人対策等協議会）

不法就労外国人を雇用することのないよう，関係各方面への周知・指導等について特段の御配慮をお願いいたします。具体的には，在留カードの記載内容により就労ができる外国人であるかを確認すること及び外国人雇用状況の届出において対象となる外国人被雇用者の身分事項等を漏れなく正確に記載し提出することを周知いただき，これらの遺漏によって法令に反するようなことがないように指導等を行っていただきたいと存じます。

2020.11.24「農業の外国人材　実習生依存は続けられぬ」（信毎WEB）

佐久地域の野菜農家にベトナム人労働者をあっせんした大阪市の会社が賃金を中間搾取したとして、代表社員らが書類送検された。５月から８月にかけて約230人を120戸ほどの農家に送り込み、総額約2100万円を不当に得た疑いだ。今年は新型コロナウイルスの感染拡大で新規実習生が来日できず、仕事が回らない危機感が募っていた。そんな状況に付け込まれた事件である。

2020.11.24「路頭に迷う 劣悪労働から失踪後、不法就労で入管へ」（東京新聞）

外国人労働者は昨年10月末時点で165万8000人と、５年前の２倍に増えた。ただ、就労目的に在留が認められているのは全体の２割ほど。技術を学んで母国に持ち帰る技能実習生や留学生らが、建設業や農業、製造業、サービス業など幅広い現場を支えてきた。特に技能実習生は自由に職場を変えられない仕組みで、受け入れ先の環境が劣悪で逃げ出す事例が続出。2014年に4847人だった失踪者は、18年には9052人に達した。その後に不法就労が発覚するなどして、入管施設に収容されることが多い。

2020.11.24「路頭に迷う外国人 劣悪労働から失踪後、不法就労」（東京新聞）

外国人労働者は昨年10月末時点で165万8000人と、５年前の２倍に増えた。ただ、就労目的に在留が認められているのは全体の２割ほど。技術を学んで母国に持ち帰る技能実習生や留学生らが、建設業や農業、製造業、サービス業など幅広い現場を支えてきた。特に技能実習生は自由に職場を変えられない仕組みで、受け入れ先の環境が劣悪で逃げ出す事例が続出。2014年に4847人だった失踪者は、18年には9052人に達した。

2020.11.23「困窮する技能実習生 日本人が犯罪をそそのかす構図も」（zakzak）

東京都内では、まさにこうしてベトナム人を狙い撃ちにした男女が逮捕された。大手紙警視庁担当記者の話。「ベトナム人の女らを風俗店で働かせたとして、日本人の男女が逮捕されました。女らは技能実習生と見られ、風俗店で働くことは在留資格で認められていません。甘言があったにせよ、仕事がなくなり、収入を得るために風俗店で働かざるを得なかったのでしょう」

2020.11.23「消えた家畜～技能実習生の闇＜中＞」（毎日新聞）

SNS上では、不法就労する際に必要な偽造在留カードの売買も横行している。偽造カードはフェイスブックに投稿した業者に返信して証明写真を送ると、就労可能な在留資格の「定住者」などと書かれたカードが郵送で届き、手軽に入手できるという。群馬県警が10月26日に逮捕したベトナム人13人のうち4人はその後、偽造在留カードを所持した容疑で再逮捕された。

2020.11.22「消えた家畜～技能実習生の闇＜上＞」（毎日新聞）

事件に関連し、群馬県警は10月26日、太田市に住む20～30代の男女13人のベトナム人を入管法違反（不法残留）などの容疑で逮捕した。13人は平屋の賃貸住宅2棟で集団生活をしていた。うち10人は技能実習生として2016年以降に来日し、東京、埼玉、茨城、熊本などで建設業や農業などの仕事をしていたが、大半が就労先から失踪していた。

2020.11.19「不法就労助長疑い 派遣会社５人逮捕 千葉県警」（千葉日報）

千葉県警は18日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで東京都新宿区の人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所長、榊原啓介容疑者（36）ら同営業所の社員５人を逮捕した。５人の逮捕容疑は共謀し昨年７月９日～今年10月13日、不法残留のベトナム国籍の男女５人を市川市の食品加工会社に派遣し、水産品加工などの作業員として働かせた疑い。

2020.11.19「不法就労助長疑い 派遣会社５人逮捕 千葉県警」（千葉日報）

千葉県警は18日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで東京都新宿区の人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所長、榊原啓介容疑者（36）ら同営業所の社員５人を逮捕した。５人の逮捕容疑は共謀し昨年７月９日～今年10月13日、不法残留のベトナム国籍の男女５人を市川市の食品加工会社に派遣し、水産品加工などの作業員として働かせた疑い。

2020.11.19「不法就労助長疑い 派遣会社５人逮捕 千葉県警」（千葉日報）

千葉県警は18日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで東京都新宿区の人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所長、榊原啓介容疑者（36）ら同営業所の社員５人を逮捕した。５人の逮捕容疑は共謀し昨年７月９日～今年10月13日、不法残留のベトナム国籍の男女５人を市川市の食品加工会社に派遣し、水産品加工などの作業員として働かせた疑い。

2020.11.19「不法就労助長疑い 派遣会社５人逮捕 千葉県警」（千葉日報）

千葉県警は18日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで東京都新宿区の人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所長、榊原啓介容疑者（36）ら同営業所の社員５人を逮捕した。５人の逮捕容疑は共謀し昨年７月９日～今年10月13日、不法残留のベトナム国籍の男女５人を市川市の食品加工会社に派遣し、水産品加工などの作業員として働かせた疑い。

2020.11.19「短期滞在外国人に売春させた疑いで男２人逮捕」（民友ネット）

郡山市駅前で売春店を営業したなどとして、郡山署は18日午後、売春防止法違反（管理売春）と入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、風俗店経営者と風俗店長の両容疑者を再逮捕した。再逮捕容疑は10月、共謀して短期滞在の在留資格で入国した資格外活動の許可を受けていない中国籍とタイ国籍の女２人を店で売春婦として働かせた疑い。

2020.11.19「不法就労助長疑い 派遣会社５人逮捕 千葉県警」（千葉日報）

千葉県警は18日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで東京都新宿区の人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所長、榊原啓介容疑者（36）ら同営業所の社員５人を逮捕した。５人の逮捕容疑は共謀し昨年７月９日～今年10月13日、不法残留のベトナム国籍の男女５人を市川市の食品加工会社に派遣し、水産品加工などの作業員として働かせた疑い。

2020.11.18「在留期限切れ元実習生を派遣か」（NHK）

元技能実習生らを千葉県市川市の食品工場に違法に派遣したとして、警察は人材派遣会社の営業所長ら５人を不法就労を助長した疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、東京・新宿区に本社がある人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所の所長、榊原啓介容疑者（36）ら従業員あわせて５人です。

2020.11.18「在留期限過ぎたベトナム人を働かせた疑い　男ら逮捕」（KHB）

在留期限が過ぎた元技能実習生のベトナム人らを水産加工会社で働かせたとして、千葉県警は人材派遣会社の社員らを逮捕しました。入管法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・新宿区に本社がある人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所の所長・榊原啓介容疑者（36）ら5人です。

2020.11.18「当社子会社における不祥事に関する報道につきまして」（HP）

本日、当社（わらべや日洋ホールディングス株式会社）連結子会社 株式会社ソシアリンク千葉営業所の社員が行っていた外国人の雇用内容や雇用の経緯が出入国管理及び難民認定法違反にあたるという疑いをうけ、同社本社（東京都新宿区）が千葉県警察本部の捜査を受けました。

2020.11.18「在留期限切れ元実習生を派遣か」（NHK）

逮捕されたのは、東京・新宿区に本社がある人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所の所長、榊原啓介容疑者（36）ら従業員あわせて５人です。５人は、在留期限の切れたベトナム人の元技能実習生らを去年から先月にかけて市川市内の食品工場に派遣したとして、出入国管理法の不法就労助長の疑いが持たれています。

2020.11.18「在留期限過ぎたベトナム人を働かせた疑い　男ら逮捕」（KHB）

千葉営業所長らは先月にかけ、在留期限が切れていることを知りながらベトナム人5人を千葉県市川市内の水産加工会社に派遣して働かせた疑いが持たれています。ベトナム人5人のうち3人は元技能実習生で、全員が不法残留などの疑いですでに逮捕・起訴されています。警察は、この営業所では他にも数十人規模で不法滞在者を派遣していたとみて調べています。

2020.11.18「当社子会社における不祥事に関する報道につきまして」（HP）

本日、当社（わらべや日洋ホールディングス株式会社）連結子会社 株式会社ソシアリンク千葉営業所の社員が行っていた外国人の雇用内容や雇用の経緯が出入国管理及び難民認定法違反にあたるという疑いをうけ、同社本社（東京都新宿区）が千葉県警察本部の捜査を受けました。当社グループといたしましては、このような事態に至りましたことにつきまして、厳粛に受け止め、引き続き捜査に協力をしてまいります。

2020.11.18「在留期限切れ元実習生を派遣か」（NHK）

逮捕されたのは、東京・新宿区に本社がある人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所の所長、榊原啓介容疑者（36）ら従業員あわせて５人です。５人は、在留期限の切れたベトナム人の元技能実習生らを去年から先月にかけて市川市内の食品工場に派遣したとして、出入国管理法の不法就労助長の疑いが持たれています。

2020.11.18「在留期限過ぎたベトナム人を働かせた疑い　男ら逮捕」（KHB）

入管法違反の疑いで逮捕されたのは、人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所の所長・榊原啓介容疑者（36）ら5人です。所長らは先月にかけ、在留期限が切れていることを知りながらベトナム人5人を千葉県市川市内の水産加工会社に派遣して働かせた疑いが持たれています。警察は、この営業所では他にも数十人規模で不法滞在者を派遣していたとみて調べています。

2020.11.18「当社子会社における不祥事に関する報道につきまして」（HP）

本日、当社（わらべや日洋ホールディングス株式会社）連結子会社 株式会社ソシアリンク千葉営業所の社員が行っていた外国人の雇用内容や雇用の経緯が出入国管理及び難民認定法違反にあたるという疑いをうけ、同社本社が千葉県警察本部の捜査を受けました。

2020.11.18「在留期限切れ元実習生を派遣か」（NHK）

在留資格のないベトナム人の元技能実習生らを千葉県市川市の食品工場に違法に派遣したとして、警察は人材派遣会社の営業所長ら５人を不法就労を助長した疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、東京・新宿区に本社がある人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所の所長、榊原啓介容疑者（36）ら従業員あわせて５人です。

2020.11.18「在留期限過ぎたベトナム人を働かせた疑い　男ら逮捕」（KHB）

入管法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・新宿区に本社がある人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所の所長・榊原啓介容疑者（36）ら5人です。所長らは先月にかけ、在留期限が切れていることを知りながらベトナム人5人を千葉県市川市内の水産加工会社に派遣して働かせた疑いが持たれています。

2020.11.18「当社子会社における不祥事に関する報道につきまして」（HP）

本日、当社（わらべや日洋ホールディングス株式会社）連結子会社 株式会社ソシアリンク千葉営業所の社員が行っていた外国人の雇用内容や雇用の経緯が出入国管理及び難民認定法違反にあたるという疑いをうけ、同社本社が千葉県警察本部の捜査を受けました。当社グループといたしましては、このような事態に至りましたことにつきまして、厳粛に受け止め、引き続き捜査に協力をしてまいります。

2020.11.18「在留期限切れ元実習生を派遣か」（NHK）

警察は先月、元実習生らを人材派遣会社にあっせんしたベトナム人を逮捕するとともに、営業所を捜索するなどして裏付けを進めてきました。その結果、榊原所長らが在留期限が切れていたことを把握したうえで、工場に派遣していた疑いがあることが分かったということです。警察によりますと、調べに対し榊原所長は容疑を認めているということです。

2020.11.18「当社子会社における不祥事に関する報道につきまして」（HP）

本日、当社（わらべや日洋ホールディングス株式会社）連結子会社 株式会社ソシアリンク（以下、ソシアリンク）千葉営業所の社員が行っていた外国人の雇用内容や雇用の経緯が出入国管理及び難民認定法違反にあたるという疑いをうけ、同社本社（東京都新宿区）が千葉県警察本部の捜査を受けました。当社グループといたしましては、このような事態に至りましたことにつきまして、厳粛に受け止め、引き続き捜査に協力をしてまいります。

2020.11.18「在留期限切れ元実習生を派遣か」（NHK）

５人は、在留期限の切れたベトナム人の元技能実習生らを去年から先月にかけて市川市内の食品工場に派遣したとして、出入国管理法の不法就労助長の疑いが持たれています。警察は先月、元実習生らを人材派遣会社にあっせんしたベトナム人を逮捕するとともに、営業所を捜索するなどして裏付けを進めてきました。その結果、榊原所長らが在留期限が切れていたことを把握したうえで、工場に派遣していた疑いがあることが分かったということです。

2020.11.18「在留期限過ぎたベトナム人を働かせた疑い　男ら逮捕」（KHB）

入管法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・新宿区に本社がある人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所の所長・榊原啓介容疑者（36）ら5人です。所長らは先月にかけ、在留期限が切れていることを知りながらベトナム人5人を千葉県市川市内の水産加工会社に派遣して働かせた疑いが持たれています。警察によりますと、ベトナム人5人のうち3人は元技能実習生で、全員が不法残留などの疑いですでに逮捕・起訴されています。

2020.11.17「在留資格不正取得し入国　容疑で韓国籍男女逮捕」（NHK）

虚偽申請で得た在留資格で日本に入国したとして、警視庁公安部は17日、入管法違反（不法上陸）などの疑いで、東京都内の貿易会社を実質経営していた韓国籍の金貞淑、金鐘甲両容疑者を再逮捕した。同社は北朝鮮との国境に近いロシア極東部の日本海沿岸地域で、法人登記目的に記載のない海産物取引や液化石油ガス（LPG）施設の建設を計画している疑いがあり、公安部が調べている。

2020.11.17「北朝鮮とロシア国境で違法な海産物取引か 韓国人を逮捕」（TBS）

入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、貿易会社「IMPEX」の役員で韓国籍の金貞淑容疑者と金鐘甲容疑者で、去年９月、日本で会社経営ができる在留資格を不正に取得し、入国した疑いがもたれています。この会社は北朝鮮にLPガスを送るためにガスターミナルをロシア国内に建設しようとしていたとみられ、警視庁は会社の実態についても調べています。

2020.11.17「在留資格不正取得し入国　容疑で韓国籍男女逮捕」（jiji.com）

再逮捕容疑は2019年9月ごろ、共謀して、同社の資産額や従業員数を偽って「経営・管理」の在留資格を申請し、認定証明書を取得。貞淑容疑者が今年2月、同証明書を利用して入国した疑い。2人は17年11月ごろから「短期滞在」の在留資格を逸脱して同社の経営を行ったなどとして、同法違反（資格外活動）容疑などで先月逮捕された。

2020.11.17「不正入国容疑で逮捕　警視庁公安部が会社の実態調査」（テレ朝）

逮捕された2人の会社は北朝鮮とロシアの国境近くの事業に関わったとみられています。東京・世田谷区にある貿易会社の実質的経営者で韓国籍の金貞淑容疑者は嘘の申請で在留資格を得て不正に入国した疑いが持たれています。この会社の元役員・金鐘甲容疑者は嘘の申請書類を作成するなど手助けをしたとして逮捕されました。

2020.11.17「北朝鮮と海産物不法取引の疑い、韓国人2人を逮捕」（WoW!Korea）

東京都で貿易会社を運営する韓国国籍の男女2人が北朝鮮と海産物を違法取引した疑いで逮捕されたとNHKの番組が17日報道した。報道によると、同日、東京警視庁は在留資格を申請する際に不正を犯した容疑などで韓国人2人を逮捕した。警視庁は二人が運営する貿易会社が北朝鮮と違法取引した疑いがあるとみて実態を調査しているとNHKは伝えた。

2020.11.14「不法残留外国人、好待遇求め渡り歩き」（南日本新聞）

男は県内の鶏舎建設現場で働いており、県警は資格外活動と不法残留の疑いで、同僚だったベトナム国籍の20～30代の男４人を次々と逮捕。男らが資格外活動の許可を受けていないにもかかわらず報酬を得る活動に従事させたとして、県警は県外の会社社長らにも捜査のメスを入れた。不法就労助長の疑いで、愛知県の60代養鶏設備会社社長の男と、フィリピン国籍で50代のコンサルティング会社代表の女を８月下旬に逮捕した。

2020.11.13「ベトナムから来日 ブローカーに利用された技能実習生」（NHK）

長野県に行く前に顔写真を送るように言われていましたが、ブローカーの男はその写真を使って男性の偽造の在留カードを作っていたということです。男性は独身でしたが、偽造在留カードには技能実習生ではなく、就労に制限がない「日本人の配偶者」という、うその在留資格が記載されていました。男は「不法就労が発覚しないように偽造在留カードが必要だ。あなたに悪い影響はない」などと説明したということです。

2020.11.13「ベトナムから来日 ブローカーに利用された技能実習生」（NHK）

男に会うと紹介料などとして3万円を支払いました。長野県に行く前に顔写真を送るように言われていましたが、ブローカーの男はその写真を使って男性の偽造の在留カードを作っていたということです。男性は独身でしたが、偽造在留カードには技能実習生ではなく、就労に制限がない「日本人の配偶者」という、うその在留資格が記載されていました。

2020.11.11「入管法違反 コロナで帰国できず ベトナム人の男供述」（長崎新聞）

被告は９月、在留資格欄に「留学」、資格外活動許可欄に「許可」などと記載された偽造在留カードを所持した。被告は昨年９月に来日。広島県で技能実習生として生活していたが、帰国したくなって実習先の会社の寮を抜け出し、ベトナム人の友人を頼って来崎した。だが、新型コロナ禍でベトナム行きの飛行機が欠航となり、長崎に滞在せざるを得なくなった。当面の生活費と渡航費を捻出しようと、インターネットを通じて偽造の在留カードを購入。

2020.11.11「ベトナム人実習生、国策で受け入れたなら･･･」（朝日新聞）

07年から9年半、国際捜査課などで勤めた。うち7年間ベトナム人犯罪を担当した。ベトナム語の通訳官をし、400人近くを取り調べた。7割は留学生、3割は技能実習生で、9割は万引きと不法滞在だった。共通していたのは、100万円以上の借金を抱えていること。自宅を捜索すると、狭いアパートに数人で暮らし食べ物を買うお金がない人が多かった。

2020.11.11「自民党が出入国管理と難民認定法改正を検討」（Net IB News）

観光客、技能実習生、留学生などで来日し、在留期間が経過後も違法に在留する外国人の不法残留者は全国で約8万人。この大半が不法就労を行っており、所在は不明である。不法残留者が摘発された場合は、退去強制手続きにより帰国となるが、帰国を拒む者（送還忌避者）の数は約3,000人。

2020.11.11「ベトナム人女性で荒稼ぎ ピンク産業に横行 国籍偽装」（asagei.biz）

ベトナム人女性たちをピンク産業で働かせて荒稼ぎしていたピンク店の経営者が11月10日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕された。「違法行為に手を染めていたのは、いわゆるデリ系のピンク店。おもに東京・鶯谷のホテル街に女性たちを派遣して、1回のプレイで1万円から2万円の料金を取っていました。

2020.11.11「摘発されたベトナム人実習生風俗 半年で売り上げ１億円」（東スポ）

警視庁は10日、ベトナム人女性を風俗で働かせたとして入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、東京都荒川区の派遣風俗店経営者の２人を逮捕した。就労資格がないのに働いたとして同法違反（資格外活動）の疑いで、ベトナム人女性３人も逮捕された。ベトナム人女性は警察の調べに対し「コロナで生活が厳しく、実家への仕送りもしたかった」と供述。

2020.11.8「一番の被害者は真っ当に過ごすベトナム人」（Wedge Infinity）

多額の借金を背負っての来日、また捏造書類を使ってのビザ取得にしろ、他のアジア新興国出身者の多くに共通する。ただし、ベトナム人の場合は、在留者数が断トツに多い。実習生では全体の半数以上に当たる約21万人、留学生も約8万人が受け入れられている。犯罪に走るのはごく一部だとはいえ、家畜の盗難などに絡んでベトナム人の逮捕が相次いだ結果、「ベトナム人」のイメージは大きく傷ついた。

2020.11.2「仕事がなく借金返済できず、お金が欲しかった」（読売新聞）

男は外国人技能実習生として2018年７月に来日したが、１年後に在留期限が切れた後もとどまったなどとして、今年10月に入管難民法違反容疑で逮捕、起訴されていた。男は「仕事がなく、入国時の借金約70万円を返済できていない。もう少しお金が欲しかった」などと話しているといい、県警は豚の入手経路や解体後の豚肉の行方を調べている。

2020.11.2「アパート浴室で豚解体、容疑でベトナム人逮捕」（埼玉新聞）

許可なく食用に豚を解体したとして、埼玉県警捜査３課と国際捜査課、本庄署、児玉署の合同捜査班は１日、と畜場法違反の疑いで、ベトナム国籍で無職の男（29）＝入管難民法違反（不法残留）罪で起訴＝を再逮捕した。容疑を認め、「SNSを介して１万５千円で豚を購入した」「包丁やバーナーを使って解体し、（同居のベトナム人）みんなで食べた」などと供述。押収した携帯電話からは豚を解体している画像が見つかっており、ベトナム語で「豚を買ってほしい」という趣旨のやりとりが残されていたという。

2020.11.2「無許可で豚解体 ベトナム人容疑者『コロナで仕事ない』」（毎日新聞）

チャン容疑者は2018年７月に外国人技能実習生として入国。逮捕前の取り調べに「横浜で月収14万円ほどで食品関係の仕事をしていた。入国するために約70万円の借金をした」と説明。19年７月に在留期限が切れたが「もう少しお金が欲しかったので逃げ出した」とも説明している。その後、茨城や千葉を転々として、20年の夏ごろに上里町へ。

2020.11.2「豚違法解体？ベトナム人『コロナで雇ってもらえず』」（テレ朝）

埼玉県上里町で豚を違法に解体したとして逮捕されたベトナム人の元実習生が「コロナで雇ってもらえなかった」と話しています。SNSを使って知人のベトナム人に豚肉の購入を持ち掛けていました。警察は解体した豚を売っていたとみて調べています。チャン容疑者の実習生としての資格は去年7月に切れていましたが、その後も日本にとどまっていました。

2020.11.1「中国人留学生働かせたデリヘル摘発、不法就労助長容疑」（産経新聞）

兵庫県警生田署は10月31日、風俗店での就労資格がない中国人留学生をデリバリーヘルスで働かせたとして不法就労助長の疑いで、同県明石市に事務所を置く「ロイヤル中国エステ」の共同経営者とみられる４人を逮捕した。逮捕されたのは神戸市中央区、田中和幸容疑者（57）ら30～50代の男女。田中容疑者は容疑を認めているが、他の３人は一部否認している。

2020.11.1「中国人留学生働かせたデリヘル摘発、兵庫県警４人逮捕」（産経新聞）

兵庫県警生田署は10月31日、風俗店での就労資格がない中国人留学生をデリバリーヘルス（派遣型風俗店）で働かせたとして入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、同県明石市に事務所を置く「ロイヤル中国エステ」の共同経営者とみられる４人を逮捕した。逮捕容疑は９月４日～10月４日、中国人留学生の女（31）＝同法違反（資格外活動）容疑で31日に逮捕＝をマッサージ嬢として働かせた疑い。県警のサイバーパトロールで発覚した。

2020.11.1「盗難被害の豚・果物どこ？ベトナム人相次ぎ逮捕」（日本経済新聞）

北関東で家畜や果物の盗難が相次いだ事件で、群馬県警が入管難民法違反容疑などでベトナム人のグループを逮捕し、冷凍肉や解体道具を押収した。8月中旬、群馬県伊勢崎市のベトナム料理店の周辺を見張っていた捜査員は、1台の軽乗用車の後を追った。着いたのは太田市の住宅。その日のうちに住人が果物入りの段ボールを宅配便の配送センターに持ち込むのを確認した。

2020.11.1「豚を解体の疑い、盗難も捜査、ベトナム人を再逮捕」（共同通信）

埼玉県警は1日、自宅で食用に豚を解体したとして、と畜場法違反の疑いで同県上里町、ベトナム国籍のチャン・スアン・コン容疑者（29）＝入管難民法違反容疑で逮捕＝を再逮捕した。所持していたスマートフォンに豚肉の購入を持ち掛けるメッセージがあり、県警は、北関東で相次いだ家畜や果物の盗難に関与した疑いがあるとみて調べる。

2020.11.1「無許可で豚を解体した容疑、ベトナム人男を再逮捕へ」（埼玉新聞）

埼玉県警は10月11日、入管難民法違反（旅券不携帯）容疑で男を逮捕し、同月24日、同法違反（不法残留）容疑で再逮捕。その後の調べで、アパート内で豚を解体していた疑いが浮上した。さいたま地検熊谷支部は31日までに、入管難民法違反（不法残留）の罪で、男をさいたま地裁熊谷支部に起訴した。起訴状によると、2018年7月6日に入国。在留期限の昨年7月6日を過ぎて、今年10月10日まで県内などに不法に残留したとされる。

2020.11.1「埼玉の豚盗難、ベトナム人元実習生を逮捕 群馬と関連」（朝日新聞）

近隣住民から「住人が豚や梨を盗んだり売ったりしている」との情報提供があり、県警は10月11日にアパート付近で男を職務質問。17日に男の自宅を捜索し、21日に出入国管理法違反（不法残留）容疑で男を逮捕していた。男は2018年に技能実習生として来日していた。男のスマートフォンには今年8月中旬にSNSで別のベトナム人に毛などを処理した豚の画像を送信した履歴が残っており、「買ってくれる人がいたら教えてほしい」などとメッセージが添えられていた。

2020.11.1「不法に豚を解体か ベトナム人を逮捕へ 家畜盗難との関連」（NHK）

埼玉県上里町に住むベトナム国籍の29歳の男は10月、在留期限が切れたまま滞在を続けていたなどとして、出入国管理法違反の疑いで逮捕され、その後起訴されました。男をめぐって「豚や梨を売っている」という情報が寄せられ、警察が捜査を進めた結果、携帯電話に豚を解体する画像が残されていたということです。

2020.10.29「外国人が駐車場でバーベキュー、部屋で肉を解体」（読売新聞）

群馬県を含む北関東で相次いだ家畜の窃盗事件で、新たなベトナム人グループの関与が浮上した。無許可で豚を解体したとして、太田市の技能実習生の22～32歳の男４人が、と畜場法違反容疑で逮捕された。県警はSNSへの投稿などから、入管難民法違反容疑で26日に逮捕した同市の別のグループ13人とも関係があるとみて調べている。

2020.10.28「家畜盗、ベトナム人拠点で男３人が鶏を処理」（読売新聞）

県警は20〜39歳のベトナム国籍の男女13人を入管難民法違反（不法残留など）容疑で逮捕し、27日に身柄を前橋地検に送った。住宅の床下などから冷凍された鶏約30羽が見つかった。市内の宅配センターから発送された肉や果実の伝票には、グループの一部の名前が記されていた。SNS上には解体した豚の写真、肉や果実の購入を呼びかける投稿もあり、県警は県内外のベトナム人に販売していたとみて調べている。

2020.10.28「アパート内で豚解体、ベトナム人４人逮捕 盗難関連？」（読売新聞）

群馬県警は家畜窃盗への関与が疑われる太田市の別のベトナム人グループ13人を入管難民法違反（不法残留など）の疑いで26日に逮捕。県警幹部によると、グループのメンバーが使っていたSNSに、４人のアパートと焼いた豚肉を収めた写真が投稿されており、県警が関係を調べている。

2020.10.28「無許可の場所で豚の解体容疑　ベトナム人4人逮捕」（毎日新聞）

県警は26日にも太田市内のアパートに住むベトナム国籍の男女13人を不法残留などの疑いで逮捕している。県警は、太田市内の宅配センターに肉類や果物を運び込んでいた車両を手がかりに13人のグループを把握。この車両が8月、盗難被害に遭った埼玉県内の畑の周辺を行き来する様子も確認しているという。県警は、13人のうちの2人の名前が書かれ、日本国内のベトナム人に肉類などを送ったことを示す配送伝票も把握している。

2020.10.27「家畜窃盗関与か　群馬県警、外国人の拠点捜索」（毎日新聞）

県警はこの日午前６時から、東京入管の応援を受け、約180人態勢で家宅捜索。住宅にはベトナム国籍の男女19人がおり、このうち13人を入管法違反（不法残留）などの容疑で逮捕し、床下や冷蔵庫にあった30羽の鶏肉などを押収した。近隣に住む男性（70）は「ゴミの分別について注意しようと家を訪ねたところ、ニワトリの血抜きをしていた」と困惑した表情を浮かべた。

2020.10.27「外国人技能実習制度を使った『錬金術』！？」（NHK）

実習生一人あたり、ひと月5000円から１万円という所が多いようです。Ｏ氏によると、勤めていた監理団体では、月々の送出し管理費をベトナムの送出機関に支払ったあと、その半額が、送出機関から監理団体の代表に渡っていたというのです。送出機関から監理団体の代表に、いわゆる「キックバック」のお金が流れていたとＯ氏は証言したのです。

2020.10.26「『技能習得』矛盾あらわ　実習生、相次ぐコロナ解雇」（西日本新聞）

昨夏に「とび」の実習生として来日したベトナム人のアインさん（25）＝東京＝の職場は、建設現場ではなく関東のテーマパークだった。ぬいぐるみの修理や清掃の仕事で、20万円と聞いていた月給は5万～11万円。感染拡大を受け、2月にテーマパークが休園すると待機を命じられ、5月に解雇された。実習先の変更を監理団体に申し出ても取り合ってもらえなかった。

2020.10.26「北関東の豚盗難に関与か、ベトナム人宅を家宅捜索」（毎日新聞）

群馬県など北関東で相次ぐ豚盗難事件に絡み、群馬県警は26日朝、同県太田市の住宅2棟を家宅捜索し、この住宅に住むベトナム国籍の男性2人を入管法違反（不法残留）の疑いで逮捕。県警は26日午前6時から、東京出入国在留管理局の応援を受け約180人態勢で家宅捜索した。捜査関係者によると、住宅には当時、ベトナム人の男女19人がいた。

2020.10.26「家畜盗難、ベトナム人関与か 群馬・太田在住の19人」（共同通信）

県警は入管難民法違反などの容疑で太田市内の住宅を家宅捜索。住宅には19人がおり、同容疑でこのうち2人を逮捕した。SNSに家畜の売却に関する投稿があり、県警が分析してベトナム人らの関与が浮上したという。家畜を盗んだ疑いでも調べる。同県では、7～8月だけで、前橋市や太田市など4市にある7カ所の養豚場で豚計約670頭が盗まれる被害があった。

2020.10.26「外国人・実習生に対する『強制帰国』の実態」（Yahoo News）

先日、総合サポートユニオンは、日清製粉グループのトオカツフーズ株式会社で働いていた元カンボジア技能実習生の管理団体である「全国中小事業協同組合」と送り出し機関である「株式会社ジェイ・シー・アイ」と団体交渉した。この団体交渉で、管理団体は技能実習生のパスポート及び在留カードの取り上げ、さらに「強制帰国」という重大な人権侵害の事実を認めた。

2020.10.24「外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反（NHK）

外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。

2020.10.23「デート装う写真提示か…結婚偽装容疑で韓国女ら逮捕」（産経新聞）

偽装結婚して不正に在留期間を更新したとして大阪府警外事課と生野署は、出入国管理法違反（虚偽申請）の疑いで、韓国籍で大阪市生野区中川のアルバイト、金娟志容疑者（37）と日本人の男２人を逮捕した。３人の逮捕容疑は共謀し、計２回、容疑者が夫婦であるとする虚偽の書類を大阪入国管理局に提出し、容疑者の在留期間を不正に更新したとしている。

2020.10.23「ベトナム人で人手不足解消 許可得ず農家に紹介か 3人逮捕」（NHK）

国の許可を得ずに、長野県南牧村の農家でベトナム人を働かせていたとして、大阪の会社員の男女3人が職業安定法違反の疑いで逮捕されました。会社のホームページで「ベトナム人材で超人手不足を解消」などとPRしていたということで、警察は新型コロナウイルスの影響で人手不足が深刻化する農家に、ほかにも紹介していたとみて調べています。

2020.10.22「上陸拒否外国人１万人超　中国最多」（sankeibiz）

出入国在留管理庁は21日、不法入国の疑いがあるなどと判断し、昨年に日本への上陸を拒否した外国人が1万647人に上ったと発表した。７年連続の増加で、平成30年と比べ1468人（16.0％）増えた。拒否理由は、不法就労目的なのに観光や親族訪問と偽って申請するなど、入国目的に疑いがあるとされた人が8890人で83.5％を占めた。

2020.10.22「在留カード偽造や密売、後絶たず SNSで接触」（東京新聞）

日本での中長期滞在に必要な在留カードの偽造や密売事件が後を絶たない。捜査関係者によると、29種類ある在留資格のうち、職務内容や転職活動に制限のない「定住者」や「永住者」のカードを求め、外国人労働者が取得するケースが増えている。SNSを利用して請け負う組織的犯罪も明らかになり、捜査当局が警戒を強める。

2020.10.22「在留カード偽造事件２人書類送検」（NHK）

外国人が日本に滞在するために必要な在留カードを偽造していたとして、中国人の男女２人が兵庫県警察本部などに逮捕された事件で、警察は別の中国人の女２人を入管法違反の疑いで書類送検しました。この事件は、ことし７月、埼玉県川口市で、中国人の男女２人が在留カード１枚を偽造したとして入管法違反の疑いで、兵庫県警察本部などに逮捕されたものです。

2020.10.21「日本への上陸、１万人超を拒否 虚偽申請が８割」（東京新聞）

入管庁は21日、不法入国の疑いがあるなどと判断し、2019年に日本への上陸を拒否した外国人が1万647人に上ったと発表した。７年連続の増加で、18年と比べ1468人（16.0％）増えた。拒否理由は、不法就労目的なのに観光や親族訪問と偽って申請するなど、入国目的に疑いがあるとされた人が8890人で83.5％を占めた。

2020.10.21「在留カード偽造組織を摘発 所持容疑で女2人逮捕」（共同通信）

偽造した在留カードを所持したとして兵庫、埼玉両県警が入管難民法違反の疑いで、いずれも中国籍の埼玉県上尾市、34歳無職の女と東京都足立区、28歳会社員の女を逮捕していたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。両県警は中国人犯罪組織による大量のカード偽造拠点を摘発しており、2人が組織の一員とみて調べる。

2020.10.19「不法滞在６人不起訴 偽造在留カード保持の１人再逮捕」（HTB）

ことし９月、岩見沢と江別の一軒家で集団生活をしていたベトナム人７人が逮捕されていましたが、うち６人は不起訴となり、１人は偽造された在留カードを持っていた疑いで再逮捕されました。ベトナム人７人は在留期限が切れているにも関わらず、岩見沢と江別の一軒家で集団生活していた不法滞在の疑いで逮捕されました。

2020.10.19「偽造在留カード所持疑い ベトナム人１人再逮捕」（北海道新聞）

岩見沢市などのベトナム人の男７人が入管難民法違反（不法残留）の疑いで逮捕された事件で、岩見沢署は19日、このうち１人を同法違反（偽造在留カード所持）の疑いで再逮捕した。逮捕容疑は、昨年12月、宮城県内で本人の氏名や写真が付いた偽の在留カードを所持した疑い。

2020.10.17「偽造在留カード提示しスマホ機種変 ベトナム人逮捕」（徳島新聞）

徳島県警捜査2課、公安課、徳島板野署は16日、ベトナム国籍で住居不定、職業不詳の男(24)を入管難民法違反(偽造在留カード行使)と詐欺未遂の疑いで逮捕した。同じベトナム国籍の男(31)=入管難民法違反罪などで起訴済み=と共謀し、8月26日に北島町の携帯電話販売店で、偽造在留カードを提示してスマートフォンの機種変更をしようとした疑い。

2020.10.16「入管法違反でベトナム人男女２人逮捕 バイト中に発覚」（神戸新聞）

兵庫県警生田署は７日までに、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、ベトナム国籍の男（25）と女（20）を逮捕した。２人の逮捕容疑は、2018年９月に技能実習ビザで入国したが、在留期間後も不法に国内に滞在した疑い。いずれも容疑を認めているという。同署によると、２人は食事宅配サービス「ウーバーイーツ」でアルバイトをしていた。

2020.10.16「パスポート取り上げ禁止の法整備を 立民議員に訴え」（BLOGOS）

現在の日本の法律では、技能実習生を除いて、外国人労働者のパスポートなどを企業が取り上げる行為を禁止する法律はない。厚生労働省の指針において「事業主は、外国人労働者の旅券等を保管しないようにすること」という呼びかけがあるものの法的効力はなく、帰国や転職などを防ぐためにパスポートを企業側が管理するケースが横行しているのが現実だ。

2020.10.15「監督指導の実習実施者で法令違反は71.9％」（Asean Portal）

『監督指導の状況』によると、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,455事業場（実習実施者）のうち6,796事業場（71.9％）となった。主な違反事項は、「労働時間」が2,035（21.5％）、「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準」が1,977（20.9％）、「割増賃金の支払」が1,538（6.3％）、の順となった。

2020.10.9「タイ人女らをマッサージ嬢に 無資格で働かせた男逮捕」（FNN）

個室マッサージ店で、就労資格のないタイ人の女らを働かせていた疑いで、男が逮捕された。本田圭介容疑者(57)は、東京・新宿区で経営する個室マッサージ店で、就労資格のないタイ人の女らをマッサージ嬢として違法に働かせた疑いが持たれている。タイ人の女は、新型コロナウイルスの影響で在留資格を延長して日本に滞在していた。本田容疑者は、容疑を認めている。

2020.10.9「偽装結婚疑い、男と中国国籍の女逮捕」（デーリー東北）

偽装結婚なのに在留資格更新のための虚偽の申請をしたとして、二戸署は8日、入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで、無職の男（68）と、中国国籍のパート従業員の女（55）を逮捕した。逮捕容疑は、盛岡市の仙台出入国在留管理局盛岡出張所で「日本人配偶者等」の資格を申請する際、同居していないにも関わらず、同居を装って虚偽申請を行い・・・

2020.10.8「不法就労のタイ人を働かせた個室マッサージ店経営者ら逮捕」（TBS）

不法就労助長などの疑いで逮捕されたのは、新宿区の個室マッサージ店「コヨーテ」の経営者・本田圭介容疑者（57）ら５人です。本田容疑者は今年６月から７月にかけ、自身が経営する個室マッサージ店でタイ人の女らを従業員として雇い、性的なサービスをさせるなどの不法就労を助長した疑いが持たれています。また、従業員として働いていたタイ人の女ら２人は、働く資格がないにもかかわらず新型コロナウイルスで本国に帰ることができないとして短期の在留資格の延長を申請し、働き続けていたということです。

2020.10.8「違法マッサージ店でタイ人女を“不法就労”男逮捕」（テレ朝）

東京・新宿区の違法マッサージ店で就労資格のないタイ人の女（28）を働かせていたなどとして、57歳の経営者の男が逮捕されました。本田圭介容疑者（57）は6月から7月までの間、自身が経営する新宿区の違法マッサージ店で就労資格のないタイ人の女を働かせていたなどの疑いが持たれています。店で不法に就労したとして、タイ人の女3人も逮捕されました。

2020.10.7「技能実習計画16社を取消し　入管庁・厚労省」（労働新聞社）

出入国在留管理庁と厚生労働省は16社の技能実習計画の認定を取り消した。取消しとなったのは㈱トラバース（千葉県市川市）、藤徳物産㈱（岡山県倉敷市）など。トラバースは労働安全衛生法違反、藤徳物産は認定計画に従って賃金を支払わず、外国人技能実習機構の職員に対し虚偽の帳簿書類を提示したため、取消し処分となっている。

2020.10.1「偽装結婚『100万円で』・ブローカーら４人逮捕」（FNN）

偽装結婚事件で４人が逮捕された。容疑者の男（55歳）と中国人の容疑者の女（38歳）は去年、容疑者の女の妹（36歳）に日本の在留資格を取らせるため、日本人の男（58歳）と偽装結婚させた疑いが持たれている。容疑者の男は偽装結婚のブローカーと見られていて、調べに対して「100万円で偽装結婚を依頼した」と容疑を認めている。

2020.10.1「偽装結婚めぐり、日本人の男２人と中国籍の姉妹逮捕」（TBS）

中国人の妹に長期在留資格を取得させるため知人の男と共謀して偽装結婚をしたとして、日本人の男２人と中国籍の女２人が警視庁に逮捕されました。４人は去年２月、結婚する意思がないにもかかわらず、長期在留資格を取得させる目的で岐阜県内の市役所に、うその婚姻届を提出して受理させた偽装結婚の疑いがもたれています。

2020.10.1「偽装技人国・偽造在留カードに注意」（特定技能Online）

製造業の外国人材採用で注意しなければないのは派遣での就労です。派遣会社から技人国の外国人材が派遣されていることを知らず、“派遣会社が全部やってくれているから大丈夫だろう”と安心されている現場の方もいるようです。しかし、不法就労助長罪というのは雇用関係を必要としません。つまり、派遣先と派遣労働者という関係性でも不法就労助長罪は成立してしまいます。

2020.9.30「梅蘭運営会社役員ら逮捕 従業員の在留資格など不正主導か」（NHK）

警察が9月9日に従業員7人を逮捕するとともに、会社を捜索するなどして捜査を進めた結果、会社側が在留資格の申請を行うなど、不正を主導していた疑いがあることが分かりました。調べに対し、藤江役員は容疑を認めたうえで「従業員に日本人を採用しようとしても集まらなかった」などと供述しているということで、警察は会社の経営実態について調べる予定です。

2020.9.30「梅蘭で中国人を不法就労させた疑い、経営者らを逮捕」（読売新聞）

東京都、横浜市などで展開する中華料理店「梅蘭」で中国人従業員を不法に働かせたとして、神奈川県警国際捜査課などは30日、経営者で「源玉商事」社長の男（30）と、姉で役員の女（31）を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。２人は１月20日～９月８日、中国籍の男女計７人に、都内と同県内の計９店舗で在留資格外の接客などをさせた疑い。

2020.9.30「中華「梅蘭」役員２人逮捕 不法就労助長疑い―神奈川県警」（jiji.com）

有名中華料理店「梅蘭」の不法就労事件で、神奈川県警は30日、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で経営会社の役員藤江林毅（30）、姉の藤江林静（31）両容疑者を逮捕した。２人とも容疑を認め、「日本人を採用したくても集まらなかった」などと話している。逮捕容疑は１月20日～９月８日まで、東京都内と神奈川県内にある「梅蘭」９店舗で中国籍の従業員７人に、在留資格で認められていない配膳やレジ打ちなどの接客業務をさせた疑い。

2020.9.30「焼きそば『梅蘭』社長ら逮捕　「日本人が集まらず...」不正か」（FNN）

都内や神奈川県内の店舗で働いていた中国人の男女7人が、出入国管理法違反の疑いで逮捕された。接客の資格がないのに、従業員として働いていたとみられている。調べに対し、一部の容疑者は「会社の上司の指示でやっていたので、私には拒否できませんでした」、「在留資格等の申請は、すべて会社が手配してくれました」と供述。会社側が、不正を主導していたのだろうか。

2020.9.30「焼きそば名店『梅蘭』役員ら逮捕、なぜ？」（日テレ）

「梅蘭」をめぐっては今月９日、資格がないにもかかわらず接客などをしたとして、神奈川県警が従業員の中国人７人を逮捕し、会社の経営実態などを捜査していました。調べに対し２人は容疑を認めた上で、「日本人はすぐやめる」「人が集まらなかった」と供述しているということです。

2020.9.30「梅蘭運営会社役員ら逮捕 従業員の在留資格など不正主導か」（NHK）

神奈川や東京にある『梅蘭』の複数の店舗で、中国籍の従業員7人に在留資格で認められていない配膳や接客などの業務を担当させたとして、入管法違反の疑いが持たれています。警察が9月9日に従業員7人を逮捕するとともに、会社を捜索するなどして捜査を進めた結果、会社側が在留資格の申請を行うなど、不正を主導していた疑いがあることが分かったということです。

2020.9.30「梅蘭で中国人を不法就労させた疑い、経営者らを逮捕」（読売新聞）

東京都、横浜市などで展開する中華料理店「梅蘭」で中国人従業員を不法に働かせたとして、神奈川県警国際捜査課などは30日、経営者で「源玉商事」社長の男（30）と、姉で役員の女（31）を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。２人は１月20日～９月８日、中国籍の男女計７人に、都内と同県内の計９店舗で在留資格外の接客などをさせた疑い。

2020.9.30「中華「梅蘭」役員２人逮捕 不法就労助長疑い―神奈川県警」（jiji.com）

有名中華料理店「梅蘭」の不法就労事件で、神奈川県警は30日、入管難民法違反（不法就労助長）容疑でいずれも経営会社の役員藤江林毅（30）、姉の藤江林静（31）両容疑者を逮捕した。２人とも容疑を認め、「日本人を採用したくても集まらなかった」などと話しているという。

2020.9.30「焼きそば『梅蘭』社長ら逮捕　「日本人が集まらず...」不正か」（FNN）

調べに対し、一部の容疑者は「会社の上司の指示でやっていたので、わたしには拒否できませんでした」、「在留資格等の申請は、すべて会社が手配してくれました」と供述。警察は、9店舗で違法に外国人を働かせた疑いで藤江容疑者らを逮捕。2人は、容疑を認めたうえで、不正に手を染めたわけを「日本人を採用しようとしても集まらない」と話した。

2020.9.30「焼きそば名店『梅蘭』役員ら逮捕、なぜ？」（日テレ）

「梅蘭」をめぐっては今月９日、資格がないにもかかわらず接客などをしたとして、神奈川県警が従業員の中国人７人を逮捕し、会社の経営実態などを捜査していました。調べに対し２人は容疑を認めた上で、「日本人はすぐやめる」「人が集まらなかった」と供述しているということです。

2020.9.30「従業員に在留資格外活動させた疑い、料理店役員ら２人逮捕」（TBS）

神奈川県内を中心に焼きそばで有名な中華料理店「梅蘭」で、従業員に在留資格外の活動をさせたとして、運営会社の役員の男ら２人が逮捕されました。従業員７人は専門学校などを卒業し、会計や営業業務などを行うことができる在留資格を得ていましたが、藤江容疑者らは接客や調理などの業務を担当させていたということです。

2020.9.30「外国人雇用は『ジョブ型』で考える」（特定技能Online）

外国人雇用の場合、大前提として、在留資格の種類でどの仕事ができるのかという事が明確に決まっています。つまり、必然的にジョブ型の雇用になるという事です。メンバーシップ型の考えしか持たない企業では、外国人材を雇用した後に、“なんで外国人材には別の仕事を任せられないの？”という状況に陥ってしまう危険性があります。例えば、 何も手当せず、入社後の数年間、OJT(On the Job Training）で現場に立たせることも違法になる可能性があります。知らず知らずのうちに、違法になっているケースも多いのです。

2020.9.30「梅蘭運営会社役員ら逮捕 従業員の在留資格など不正主導か」（NHK）

藤江役員らは、ことし1月から9月にかけて、神奈川や東京にある『梅蘭』の複数の店舗で、中国籍の従業員7人に在留資格で認められていない配膳や接客などの業務を担当させたとして、入管法違反の疑いが持たれています。会社側が在留資格の申請を行うなど、不正を主導していた疑いがあることが分かったということです。

2020.9.30「梅蘭で中国人を不法就労させた疑い、経営者らを逮捕」（読売新聞）

東京都、横浜市などで展開する中華料理店「梅蘭」で中国人従業員を不法に働かせたとして、神奈川県警国際捜査課などは30日、経営者で「源玉商事」（横浜市中区）社長の男（30）と、姉で役員の女（31）を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。

2020.9.30「中華「梅蘭」役員２人逮捕 不法就労助長疑い―神奈川県警」（jiji.com）

有名中華料理店「梅蘭」の不法就労事件で、神奈川県警は30日、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で経営会社の役員２人を逮捕した。２人とも容疑を認め、「日本人を採用したくても集まらなかった」などと話しているという。逮捕容疑は１月20日～９月８日まで、東京都内と神奈川県内にある「梅蘭」９店舗で中国籍の従業員７人に、在留資格で認められていない配膳やレジ打ちなどの接客業務をさせた疑い。

2020.9.30「焼きそば『梅蘭』社長ら逮捕　「日本人が集まらず...」不正か」（FNN）

横浜中華街の名店「梅蘭」。中華まんをヒントに開発された、カリカリに焼いた麺で野菜たっぷりのあんを包んだ、“梅蘭やきそば”が人気。しかし、この名店の看板に傷がつく事態になっている。30日に逮捕された、梅蘭の運営会社の社長・藤江林毅容疑者(30)。姉で役員の藤江林静容疑者(31)も逮捕された。逮捕容疑は、入管法違反。

2020.9.30「焼きそば名店『梅蘭』役員ら逮捕、なぜ？」（日テレ）

入管法違反の疑いで30日、「梅蘭」の運営会社の役員・藤江林毅容疑者と藤江林静容疑者の２人が逮捕されたのです。２人は東京都や神奈川県内の中華料理店「梅蘭」９店舗で、中国人７人に在留資格で認められていない接客などの業務をさせた疑いが持たれています。調べに対し２人は容疑を認めた上で、「日本人はすぐやめる」「人が集まらなかった」と供述しています。

2020.9.29「受入企業が抱える法令違反のリスクとは」（特定技能Online）

違反事項に関しては、労働基準法違反や労働安全衛生法違反での摘発事由が多かった。しかし2019年1月に報道された、大手自動車メーカーの技能実習生27人の認定取り消しは毛色が異なりました。労働基準法の違反ではなく、外国人材に技能実習の計画とは異なる業務に従事させていたことが違反の対象となっています。2019年9月以降は摘発件数も増加し、大体2か月に1回のペースで処分が出るようになっています。

2020.9.23「菅政権は『留学生30万人計画』の悲劇防げるか（下）」（Forsight）

業者の典型的な手口はこうだ。留学生を人材派遣会社などの通訳として雇用すると見せかけ、技人国ビザを取得する。そして就職した後は、業者が提携する弁当工場などで単純労働に就かせる。入管当局に目をつけられれば、「工場で働く留学生アルバイトの通訳をやっている」と言い逃れができる。

2020.9.16「不法残留ベトナム人働かせ…暴力団３人逮捕」（日テレ）

不法残留していたベトナム人４人を違法に働かせたとして、指定暴力団、住吉会系三次団体幹部の男ら３人が逮捕されました。出入国管理法違反の疑いで逮捕されたのは、指定暴力団、住吉会系三次団体幹部、森田宏恒容疑者ら男３人で、今年１月ごろ、不法残留していたベトナム人４人を、神奈川県内の建設関係会社で土木作業員として働かせていた疑いがもたれています。

2020.9.16「他人の在留カードでコロナ給付金、ベトナム人逮捕」（産経新聞）

他人名義の在留カードで新型コロナウイルス対策の特別定額給付金を申請し、現金10万円をだまし取ったとして、兵庫県警は16日、詐欺などの疑いで、ベトナム人を逮捕した。新型コロナの給付金の詐欺容疑で外国人が逮捕されるのは初めて。県警によると、在留カードには顔写真も貼り付けられているが、グエン容疑者はマスク姿で申請。応対した窓口職員はなりすましに気づかなかったという。

2020.9.16「特別給付金詐取で外国人逮捕 他人の在留カードで騙す」（神戸新聞）

他人の在留カードを使って国の特別定額給付金をだまし取ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課と葺合署、大阪出入国在留管理局などは16日、入管難民法違反（他人名義在留カード行使）と詐欺の疑いで、ベトナム国籍の女（30）＝神戸市中央区＝を逮捕した。同給付金を巡り、外国人が詐欺容疑で逮捕されるのは全国初という。

2020.9.15「売春防止法違反と入管難民法違反容疑　男女５人逮捕」（北海道新聞）

来日させたタイ人女性に売春させ、不法就労させたとして、帯広署は15日、売春防止法違反（管理売春）と入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、暴力団組長ら男女５人を逮捕した。昨年８月下旬～９月上旬、短期滞在の在留資格で入国した30代のタイ人女性を帯広市内のホテルに滞在させ、帯広や釧路などのホテルなどで売春させて、不法に働かせた疑い。

2020.9.11「技能実習認定、16社を取り消し　岡山や富山の会社」（産経新聞）

出入国在留管理庁と厚生労働省は11日、認定計画通りに賃金を支払わなかったなどとして、技能実習適正化法に基づき、岡山県倉敷市の食品卸売会社など16社の技能実習計画認定を取り消した。16社は他に、労働安全衛生法違反罪で罰金刑が確定した富山県高岡市の土木建築会社や、外国人技能実習機構の検査の際に虚偽の帳簿書類を提示した山形県鶴岡市の縫製会社など。

2020.9.11「不法就労斡旋、ベトナム人を逮捕 容疑で府警／京都」（毎日新聞）

専門技術などを生かす在留資格を持つベトナム人の男女２人を単純労働の職場にあっせんしたとして、府警は入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、ベトナム人で日本語学校職員のグエン・バン・ハイン容疑者（37）を逮捕した。逮捕容疑は2018～19年、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つベトナム国籍の男女２人を、人材派遣会社を通して単純労働をさせる職場にあっせんしたとしている。２人は金属加工会社やクリーニング店で、プレス作業やアイロンがけなどをしていた。

2020.9.9「中華料理店従業員7人逮捕 在留資格外業務の疑い」（NHK）

神奈川や東京にある店舗で働く中国籍の従業員7人は、在留資格で認められていない配膳や接客などの業務を担当していたとして、入管法違反の疑いがある。警察は7人を逮捕し、関係先として運営する会社を捜索しました。このうち、数人の従業員は「在留資格の申請は会社が行っていた」と説明。警察は会社が不正を把握しながら雇っていた疑いもあるとみて調べています。

2020.9.9「中華料理店『梅蘭』で不法就労の疑い　中国人7人逮捕」（朝日新聞）

7人は今年1月以降、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格にもかかわらず、同県や東京都内の店舗で、接客など資格外の活動をした疑いがある。県警は数年間にわたり不法に働いていた可能性があるとみている。

2020.9.9「焼きそば有名店で不法就労か　中国人ら7人逮捕」（TV朝日）

陳容疑者らの在留資格では専門的な能力が必要な活動が対象で単純な接客は含まれていませんでした。警察は9日、店舗を経営する会社を家宅捜索しました。7人のうち3人は「上司の指示で拒否できなかった」などと容疑を否認しています。

2020.9.9「中華「梅蘭」で不法就労容疑　従業員ら逮捕」（jiji.com）

逮捕容疑は１月20日～７月15日ごろの間、在留資格で接客業務が認められていないのに、神奈川県内と東京都内にある梅蘭の店舗で、配膳やレジ打ちなどの業務に当たった疑い。同課によると、７人は梅蘭を経営する源玉商事に雇用されていた。別事件で逮捕された容疑者の供述から不法就労が発覚。

2020.9.9「入管法違反 中国籍の７人逮捕『梅蘭』で資格外の接客」（神奈川新聞）

逮捕容疑は、７人はそれぞれ１月20日～７月15日ごろ、同社が運営する５店舗で、マーケティングや通訳などの業務が認められ、単純労働はできない「技術・人文知識・国際業務」という在留資格でありながら、許可を得ずに接客などを行った、としている。４人は容疑を認め、３人は「会社の上司の指示でやっていた」などと供述し、否認しているという。

2020.9.9「中華料理店『梅蘭』で無資格で接客か　中国人男女7人逮捕」（TVK）

7人は今年1月から7月までの間、在留資格で接客業が認められていないのにも関わらず、店舗で資格外にあたるレジ打ちや配膳などをした疑いが持たれています。7人が持つ資格は、販売や営業などに関するもので、飲食店での接客はできないということです。別の同じような事件で逮捕された容疑者の供述から、今回の事件が発覚しました。

2020.9.9「中華料理店従業員7人逮捕 在留資格外業務の疑い」（NHK）

神奈川や東京にある店舗で働く中国籍の従業員7人は、在留資格で認められていない配膳や接客などの業務を担当していたとして、入管法違反の疑いがあります。警察は9日、7人を逮捕し、数人の従業員は「在留資格の申請は会社が行っていた」という趣旨の説明をしているということで、警察は会社が不正を把握しながら雇っていた疑いもあるとみて調べています。

2020.9.9「中華料理店『梅蘭』で不法就労の疑い　中国人7人逮捕」（朝日新聞）

中華料理店「梅蘭」で不法に働いたとして、県警が中国人の20～30代の男女7人について、出入国管理法違反（資格外活動）の疑いで逮捕した。7人は今年1月以降、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格にもかかわらず、同県や東京都内の店舗で、接客など資格外の活動をした疑いがある。県警は数年間にわたり不法に働いていた可能性があるとみている。

2020.9.9「焼きそば有名店で不法就労か　中国人ら7人逮捕」（TV朝日）

陳容疑者らの在留資格では専門的な能力が必要な活動が対象で単純な接客は含まれていませんでした。警察は9日、店舗を経営する会社を家宅捜索しました。7人のうち3人は「上司の指示で拒否できなかった」などと容疑を否認しています。

2020.9.9「有名中華料理店『梅蘭』資格外接客で男女７人逮捕」（日刊スポーツ）

7人の一部は「在留資格の申請は会社に任せていた」「会社の指示に従っていただけ」と供述している。県警は9日、運営会社の「源玉商事」（横浜市中区）などを家宅捜索。同社が不法就労と知りながら7人を働かせていた疑いもあるとみて調べている。

2020.9.9「中華「梅蘭」で不法就労容疑　従業員ら逮捕」（jiji.com）

逮捕容疑は１月20日～７月15日ごろの間、在留資格で接客業務が認められていないのに、神奈川県内と東京都内にある梅蘭の店舗で、配膳やレジ打ちなどの業務に当たった疑い。同課によると、７人は梅蘭を経営する源玉商事に雇用されていた。別事件で逮捕された容疑者の供述から不法就労が発覚。

2020.9.9「入管法違反 中国籍の７人逮捕『梅蘭』で資格外の接客」（神奈川新聞）

７人はそれぞれ１月20日～７月15日ごろ、同社が運営する５店舗で、マーケティングや通訳などの業務が認められ、単純労働はできない「技術・人文知識・国際業務」という在留資格でありながら、許可を得ずに接客などを行った、としている。４人は容疑を認め、３人は「会社の上司の指示でやっていた」などと供述し、否認しているという。

2020.9.9「中華料理店『梅蘭』で無資格で接客か　中国人男女7人逮捕」（TVK）

7人はことし1月から7月までの間、在留資格で接客業が認められていないのにも関わらず、県内と都内の店舗で資格外にあたるレジ打ちや配膳などをした疑いが持たれています。7人が持つ資格は、販売や営業などに関するもので、飲食店での接客はできないことになっているということです。別の同じような事件で逮捕された容疑者の供述から、今回の事件が発覚しました。

2020.9.9「不法就労あっせん疑い　ベトナム人の男逮捕」（NNA）

専門技術などを生かす在留資格を持つベトナム人の男女２人を単純労働の職場にあっせんしたとして、京都府警は８日、不法就労助長の疑いで、ベトナム人の日本語学校職員を逮捕した。逮捕容疑は2018～19年、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つベトナム国籍の男女２人を、人材派遣会社を通して単純労働をさせる職場にあっせんした疑い。

2020.9.9「中華料理店従業員7人逮捕 在留資格外業務の疑い」（NHK）

神奈川や東京にある店舗で働く中国籍の従業員7人は、在留資格で認められていない配膳や接客などの業務を担当していたとして、入管法違反の疑いがあるということです。警察は9日、7人を逮捕し、関係先として運営する会社を捜索しました。このうち、数人の従業員は「在留資格の申請は会社が行っていた」という趣旨の説明をしているということで、警察は会社が不正を把握しながら雇っていた疑いもあるとみて調べています。

2020.9.9「中華料理店『梅蘭』で不法就労の疑い　中国人7人逮捕」（朝日新聞）

7人は今年1月以降、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格にもかかわらず、同県や東京都内の店舗で、接客など資格外の活動をした疑いがある。県警は数年間にわたり不法に働いていた可能性があるとみている。県警は9日午前、横浜市内の運営会社「源玉商事」を同容疑で家宅捜索しており、雇用形態などについて調べる。

2020.9.9「焼きそば有名店で不法就労か　中国人ら7人逮捕」（TV朝日）

陳容疑者らの在留資格では専門的な能力が必要な活動が対象で単純な接客は含まれていませんでした。警察は9日、店舗を経営する会社を家宅捜索しました。7人のうち3人は「上司の指示で拒否できなかった」などと容疑を否認しています。

2020.9.9「有名中華料理店『梅蘭』資格外接客で男女７人逮捕」（日刊スポーツ）

単純労働ができない「技術・人文知識・国際業務」という在留資格でありながら、接客などの資格外活動をした疑い。7人の一部は「在留資格の申請は会社に任せていた」「会社の指示に従っていただけ」と供述している。県警は9日、運営会社の「源玉商事」などを家宅捜索。同社が不法就労と知りながら7人を働かせていた疑いもあるとみて、詳しい経緯を調べている。

2020.9.9「中華「梅蘭」で不法就労容疑　従業員ら逮捕」（jiji.com）

逮捕容疑は１月20日～７月15日ごろの間、在留資格で接客業務が認められていないのに、神奈川県内と東京都内にある梅蘭の店舗で、配膳やレジ打ちなどの業務に当たった疑い。同課によると、７人は梅蘭を経営する源玉商事に雇用されていた。別事件で逮捕された容疑者の供述から不法就労が発覚。同課は９日、同容疑で源玉商事と勤務先の４店舗を家宅捜索した。

2020.9.9「入管法違反 中国籍の７人逮捕『梅蘭』で資格外の接客」（神奈川新聞）

７人は留学して大学や専門学校を卒業後、2013年～18年に同社に入社しており、同社側が資格外活動を指示していた可能性もあるとみて調べる。逮捕容疑は、７人は５店舗で、マーケティングや通訳などの業務が認められ、単純労働はできない「技術・人文知識・国際業務」という在留資格でありながら、許可を得ずに接客などを行った、としている。４人は容疑を認め、３人は「会社の上司の指示でやっていた」などと供述し、否認している。

2020.9.9「中華料理店『梅蘭』で無資格で接客か　中国人男女7人逮捕」（TVK）

7人は、在留資格で接客業が認められていないのにも関わらず、県内と都内の店舗で資格外にあたるレジ打ちや配膳などをした疑いが持たれています。7人が持つ資格は、販売や営業などに関するもので、飲食店での接客はできないことになっています。別の同じような事件で逮捕された容疑者の供述から、今回の事件が発覚しました。調べに対し、4人は容疑を認める一方で、3人は「会社に任せていました」などと容疑を否認しているということです。

2020.9.9「中華料理店従業員7人逮捕 在留資格外業務の疑い」（NHK）

独特な調理法でつくる焼きそばが人気の中華料理店『梅蘭』の、神奈川県内などにある店舗で働く中国籍の従業員7人が、在留資格で認められていない業務を担当していた疑いがあるとして、警察は9日、出入国管理法違反の疑いで逮捕するとともに、関係先として運営する会社を捜索しました。

2020.9.9「中華料理店『梅蘭』で不法就労の疑い　中国人7人逮捕」（朝日新聞）

7人は今年1月以降、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格にもかかわらず、同県や東京都内の店舗で、接客など資格外の活動をした疑いがある。県警は数年間にわたり不法に働いていた可能性があるとみている。県警は9日午前、横浜市内の運営会社「源玉商事」を同容疑で家宅捜索しており、雇用形態などについて調べる。

2020.9.9「焼きそば有名店で不法就労か　中国人ら7人逮捕」（TV朝日）

「焼きそば」が名物の店で違法に働いていたとして、7人が逮捕されました。中国人の陳小鳳容疑者（31）ら7人は1月から半年間、在留資格で認められていないのに東京都と神奈川県の中華料理店「梅蘭」で従業員として勤務した疑いが持たれています。警察によりますと、陳容疑者らの在留資格では専門的な能力が必要な活動が対象で単純な接客は含まれていませんでした。

2020.9.9「有名中華料理店『梅蘭』資格外接客で男女７人逮捕」（日刊スポーツ）

焼きそばで有名な中華料理店「梅蘭」で、接客など在留資格外の活動をしたとして、神奈川県警は9日、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで、いずれも同店従業員で横浜市に住む、陳季文容疑者（33）ら20～30代の中国人男女7人を逮捕した。逮捕容疑は、1月20日～7月15日ごろまでの間、単純労働ができない「技術・人文知識・国際業務」という在留資格でありながら、神奈川県や東京都の5店舗で、接客などの資格外活動をした疑い。

2020.9.9「中華「梅蘭」で不法就労容疑　従業員ら逮捕」（jiji.com）

有名中華料理店「梅蘭」で不法就労したとして、神奈川県警国際捜査課は９日、出入国管理法違反容疑で同店従業員の李妹妹容疑者（30）ら男女７人を逮捕した。逮捕容疑は１月20日～７月15日ごろの間、在留資格で接客業務が認められていないのに、神奈川県内と東京都内にある梅蘭の店舗で、配膳やレジ打ちなどの業務に当たった疑い。

2020.9.9「入管法違反 中国籍の７人逮捕『梅蘭』で資格外の接客」（神奈川新聞）

７人は留学して大学や専門学校を卒業後、2013年～18年に同社に入社しており、同社側が資格外活動を指示していた可能性もある。７人はそれぞれ１月20日～７月15日ごろ、同社が運営する５店舗で、マーケティングや通訳などの業務が認められ、単純労働はできない「技術・人文知識・国際業務」という在留資格でありながら、許可を得ずに接客などを行った。

2020.9.9「中華料理店『梅蘭』で無資格で接客か　中国人男女7人逮捕」（TVK）

7人はことし1月から7月までの間、在留資格で接客業が認められていないのにも関わらず、県内と都内の店舗で資格外にあたるレジ打ちや配膳などをした疑いが持たれています。7人が持つ資格は、販売や営業などに関するもので、飲食店での接客はできないことになっているということです。別の同じような事件で逮捕された容疑者の供述から、今回の事件が発覚しました。

2020.9.9「在留資格悪用し派遣容疑、ベトナム人ブローカー逮捕」（読売新聞）

通訳や技術者などの名目で在留資格を取得して入国したベトナム人を、単純労働の現場に派遣したとして、京都府警は８日、京都市伏見区在住でベトナム人の容疑者を入管法違反容疑で逮捕した。容疑者は母国では日本語学校を経営。日本で働きたい若者らを送り出し、人手不足の現場に紹介するブローカーで、１人当たり50万円を超える手数料を徴収していたケースもあった。

2020.9.8「ベトナム人に不法就労斡旋　日本語学校職員を逮捕」（京都新聞）

京都府警組対1課と東山署などは8日までに、入管難民法違反（不法就労あっせんなど）の疑いで、ベトナム国籍の日本語学校職員（37）と人材派遣会社の元社長（37）ら男3人を逮捕した。府警は日本語学校職員がブローカーとみている。日本語学校職員は1人当たり約40～65万円のあっせん料を得ていた。

2020.9.8「暴行や威迫認めず一部無罪　水戸地裁、『供述不自然』」（産経新聞）

在留資格のないタイ人４人を農場で不法就労させたほか、妻を暴行し威迫したなどとして、入管法違反（不法就労助長）と暴行、証人威迫の罪に問われた木立弘二被告（74）の判決公判で、水戸地裁は８日、暴行と証人威迫については「証人の供述に不自然、不合理な点がある」などとして無罪とした。

2020.9.8「入管法違反の疑いでネパール人逮捕 親子かたる虚偽申請」（産経新聞）

県警は７日、入管法違反（虚偽申請）などの容疑で、日立市の飲食店経営、サハニ・ディペンドラ容疑者と水戸市の無職、ボホラ・スリジャナ容疑者らネパール国籍の男女５人を逮捕した。共謀の上、ディペンドラ容疑者が、東京入国管理局に義妹のスリジャナ容疑者を実子と装う虚偽申請をし、「家族滞在」の在留資格の交付後、スリジャナ容疑者が日本への上陸許可を受けたとしている。

2020.9.4「挫折したベトナム人がFBでつながり犯罪」（神戸新聞）

日本国内にいるベトナム人が参加するフェイスブック（FB）のグループで、違法行為を示唆する投稿が常態化している。不法残留者への仕事の斡旋や預金通帳の売買などがやりとりされ、ネット上でコミュニティーを形成。在日ベトナム人らがFB上でつながる犯罪は、兵庫をはじめ全国で起きている。利益優先のあっせん業者は、日本での生活の実情を伏せて渡航を勧めるといい、現実との落差で挫折する若者も生んでいる。

2020.9.3「技能実習修了後の転職に対して妨害行為」（PRTIMES）

技能実習終了後も特定活動ビザにて実習先で就労し続けているにも関わらず、監理団体(事業組合等)が違法性を説明せず元実習生をたぶらかして監理団体が代筆し本人に自分の失業保険を申請をさせ、給料を手渡しにして無職であると偽り、悪質に本人の収入を水増しして給料が高い特定技能の仕事に転職しないように促す。

2020.8.29「成田の入国管理事務所」（Flyteam）

係員の質問に，お姉さんはいつも秋葉原の買い物や温泉で出国が遅れると言ってます。今回は7日後にちゃんと出国するのかは友達が決めるので分からない。これは素人目にも不法就労目的ではないかと思うんですが，「今回，もしも7日目に帰国しなければ，次回からあなたは入国できません」と通告されて，お姉さんは入国許可となりました。なんだか日本国内の不法滞在が減らない理由を垣間見たような気持ちです。

2020.8.28「偽造在留カード行使でベトナム人の男女を逮捕」（徳島新聞）

徳島県警公安課と組織犯罪対策課、徳島板野署は２７日、出入国管理および難民認定法違反（偽造在留カード行使）の疑いで、いずれもベトナム国籍で住居不定、無職の男（31）と女（30）を逮捕した。来日した目的や滞在日数などを調べている。

2020.8.25「ベトナム人を不法就労　会社役員の男逮捕」（テレビ熊本）

不法残留していたベトナム国籍の男らを熊本市の工事現場に派遣したとして25日、会社役員の男が逮捕されました。不法残留していたベトナム国籍の男２人を熊本市中央区にある住宅の建設現場に派遣し壁などの外構工事に従事させた疑いです。５人は技能実習生として来日、すでに在留期間は過ぎていたため警察は５人についても不法残留の現行犯で逮捕しました。

2020.8.24「口座の買い取りをSNSに投稿か　ベトナム人の男逮捕」（中京TV）

口座の買い取り広告をSNS上に投稿したとして、ベトナム国籍の男が逮捕されました。犯罪収益移転防止法違反の疑いで逮捕されたベトナム国籍の容疑者（24）は先月１日、Facebook上に預金通帳などを買い取る内容の投稿をした疑いがもたれています。調べに対し「お金をかせぐために口座買い取りの広告を投稿した」と容疑を認めています。

2020.8.19「コロナがあぶり出した偽装結婚の闇」（アサ芸Biz）

言うなれば、紙切れ1枚の犯罪……。それだけに罪悪感が薄れ、小遣い稼ぎの気持ちで、犯行に加担する日本人男性が後を絶たないという。ルーマニア人ホステスと客として知り合い、偽装結婚したとみられる男女が、8月14日、警視庁に逮捕された。

2020.8.19「外国人の登録支援機関、初の取消し 虚偽書類の提出で」（朝日新聞）

名古屋市の外国人人材派遣会社「グランウェイ」（GW）が入国審査で虚偽の書類を提出したとして、出入国在留管理庁が改正入管法に基づき、特定技能の資格で来日した外国人を支援する「登録支援機関」としての登録許可を取り消した。登録支援機関の取り消し処分は初めて。

2020.8.19「特定技能支援登録、初の取消 名古屋の派遣会社」（日本経済新聞）

名古屋市中区の人材派遣会社「グランウェイ」（GW）が入国審査で虚偽の書類を提出したとして、出入国在留管理庁が特定技能の外国人を支援する「登録支援機関」としての許可を取り消したことが19日、分かった。GWは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で通訳などとして働く外国人の本人署名を無断で代筆し、虚偽の書類を入管庁に提出していた。

2020.8.18「ベトナム、不法出国手配で日本人被告に禁固刑」（VietJo）

人材サービスのウィルグループは、日本に在住する外国人の身分証明書となる「在留カード」の偽造を企業側が簡単に判別できる無料アプリの提供を10月に始める。高度な技術による偽造でもスマートフォンにカードをかざすだけで瞬時に見破れるという。名称は「在留カード偽造チェックアプリ」で、近距離無線通信「NFC」に対応したスマホで利用できる。

2020.8.17「外国人在留カードの偽造判別　ウィルグループ」（日本経済新聞）

逃亡中のZhu Yanhua被告は2018年10月に留学コンサルティング会社「Vibaserco」を設立し、同社をカムフラージュとして不法就労のあっせんを企んでいた。手数料は1人につき約2万USD(約214万円)だった。被告らはドイツとフランスでの不法就労を希望するベトナム人4人を集めたが、4人が2019年10月26日にハノイ市ノイバイ国際空港で出国手続きを行った際にパスポート内のシェンゲン・ビザが偽造であることが発覚した。

2020.8.16「違法な外国滞在を仲介した罪 日本人の男に実刑 ベトナム」（NHK）

日本人の長澤和昭被告（62）は去年10月、ベトナム人4人を偽造したビザでヨーロッパの国に入国させようとしたとして、外国への逃亡や違法な外国滞在を組織的に仲介した罪に問われていて、ベトナムの首都ハノイの裁判所は14日、禁錮1年3か月の実刑判決を言い渡しました。長澤被告は、ベトナムで留学のあっせんをしている中国人らと共謀してビザを偽造し、ベトナム人4人は不法就労が目的だったとみられています。

2020.8.15「不法就労関与、邦人に実刑　ベトナム、欧州送り出し」（産経新聞）

ベトナムの首都ハノイの裁判所は14日、ベトナム人を欧州に送り出し不法就労させるグループに関わったとして、60代の日本人の男に禁錮１年３月の判決を言い渡した。男は中国人やベトナム人が加わった不法就労あっせんグループに参画。昨年10月、ドイツやフランスに旅行者として渡航してそのまま就労しようとしたベトナム人４人の送り出しに関わったとされる。共犯の中国人も実刑判決を受けた。

2020.8.14「100万円の報酬を　ルーマニア人の女と偽装結婚か」（テレビ朝日）

ルーマニア人の女とタクシー運転手の男が偽装結婚した疑いです。ルーマニア人のオグラジャ・ジーナ・ルチアナ容疑者（33）とタクシー運転手の酒井英和容疑者（58）は、2017年1月、嘘の婚姻届を提出した疑いが持たれています。

2020.8.14「ホステスと客 偽装結婚か、警視庁が男女を逮捕」（TBS）

ルーマニア人ホステスと客として知り合い、偽装結婚したとみられる男女が、警視庁に逮捕されました。逮捕されたのは神奈川県平塚市の風俗店従業員でルーマニア国籍のオグラジャ・ジーナ・ルチアナ容疑者（33）と会社員の酒井英和容疑者（58）です。警視庁によりますと、２人は2017年１月、結婚する意思がないのに、市役所にうその婚姻届を提出し、受理させた偽装結婚の疑いがもたれています。

2020.8.13「ベトナム実習生 職転々と逃避行　超過滞在」（北日本新聞）

失踪から２年６カ月後の今年６月、逃避行は終わりを迎えた。友人と富山市内を観光中、警察官の職務質問を受けた。逃走するも神社の境内で発見され、超過滞在が発覚。現行犯逮捕となった。検察側は懲役１年を求刑。弁護人は「技能実習制度の構造的問題から、被告人のみに責任を負わせるのは気の毒」として執行猶予を求めた。裁判官は懲役１年、執行猶予３年を言い渡した。　

2020.7.30「不法残留容疑でベトナム人逮捕　29日」（佐賀新聞）

鳥栖署と県警警備１課は29日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、ベトナム国籍のアルバイト従業員の男（27）を現行犯逮捕した。男は入国後、技能実習生として長野県内で働いていた。２月19日に入管難民法違反（偽造在留カード所持）容疑で別のベトナム国籍の男性を逮捕しており、男がカードの製造や譲渡に関与したとみて調べている。

2020.7.30「在留カード偽造 中国籍２人逮捕 容疑で県警／兵庫」（毎日新聞）

組織的に在留カードを偽造したとして、兵庫、埼玉両県警は28日、中国籍の無職、王黎（33）と李春生（37）の両容疑者を入管法違反（在留カードの偽造）容疑などで逮捕した。両県警は、在日外国人向けに偽造身分証を提供する中国人グループが背後にあるとみて解明を進める。逮捕容疑は４月上旬、自宅アパートで道具や台紙を準備。

2020.7.30「偽造在留カード所持、インドネシア国籍の男逮捕」（中京テレビ）

偽造された在留カードを受け取り所持したとして愛知県西尾市に住むインドネシア国籍のヘルペンディ容疑者（32）が29日、入管法違反の疑いで逮捕されました。容疑者は今年２月、自身の名前と顔写真が印刷された偽造在留カード１枚を郵便で受け取り、所持した疑いがもたれています。

2020.7.30「不法残留容疑でベトナム人逮捕　29日」（佐賀新聞）

鳥栖署と県警警備１課は29日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、ベトナム国籍のアルバイト従業員の男（27）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は2014年９月19日に入国後、在留期限の16年10月14日を超えて不法に残留した疑い。男は入国後、技能実習生として長野県内で働いていた。２月１９日に入管難民法違反（偽造在留カード所持）容疑で別のベトナム国籍の男性を逮捕しており、男がカードの製造や譲渡に関与したとみて調べている。

2020.7.29「偽造在留カード所持容疑で逮捕」（NHK東海）

日本で働くため、偽造された在留カードを隠し持っていたなどとして、愛知県西尾市のインドネシア人の男が逮捕されました。男は不法滞在の状態で「SNSでブローカーを探した」と供述していて、警察が入手ルートを調べています。ことし２月、自分の名前などが記された偽造在留カード１枚を受け取り隠し持っていたとして、入管法違反の疑いが持たれています。

2020.7.29「出入国管理法違反 猶予付き有罪」（NHK）

インドネシア人のファットフロジ被告（33）は、在留期限が過ぎていたにもかかわらず、名寄市に居住するなど、およそ１年２か月にわたって不法に滞在したほか、偽造された在留カードを所持していたとして出入国管理法違反の罪に問われました。裁判官は、懲役２年、執行猶予４年、それに偽造された在留カードの没収を言い渡しました。

2020.7.29「紫波で外国人３人逃走　東南アジア系」（岩手新報）

28日午後１時半ごろ、紫波町北日詰のコンビニ駐車場で、紫波署員に職務質問を受けた外国人４人のうち３人が逃走した。同署は現場で取り押さえたベトナム人の男を入管難民法違反（不法残留）の疑いで現行犯逮捕。逃走した３人はいずれも20代の東南アジア系の男とみられ、同署は行方を追っている。

2020.7.29「不法就労あっせん、助長疑い　千葉県警」（千葉日報）

千葉県警は28日、入管難民法違反（不法就労あっせん）の疑いでタイ国籍の女でチャイナロング・スラット容疑者（56）を、同法違反（不法就労助長）の疑いで、河野明彦容疑者（66）を再逮捕した。スラット容疑者の再逮捕容疑は昨年３月～今年６月、河野容疑者が経営する茂原市の造園会社に、就労資格のない同国籍の20～40代の男女６人を紹介して雇い入れさせた疑い。河野容疑者は昨年３月～今年７月、６人を同社で作業員として働かせた疑い。

2020.7.28「在留カード偽造か中国人２人逮捕」（NHK）

外国人が日本に滞在するために必要な在留カードを偽造していたとして、中国人の男女２人が出入国管理法違反の疑いで逮捕されました。警察は、自宅のアパートからパソコンやプリンターなどを押収していて、カードの偽造拠点だったとみて捜査を進めています。逮捕されたのは、いずれも埼玉県川口市の無職、王黎容疑者（33）と李春生容疑者（37）です。

2020.7.28「不法残留か？職務質問を受けた外国人3人逃走中」（IBC岩手放送）

28日午後1時半ごろ、紫波町北日詰のコンビニエンスストアの駐車場で、パトロール中の警察官が車に乗ったいずれも20代と見られる男性外国人4人に職務質問をしようとしたところ、運転席にいた1人を除く3人が逃走しました。運転席にいた外国人はベトナム人で、ほかの3人も東南アジア系の外国人と見られています。

2020.7.28「IT・土木・機械に特化した外国人材紹介派遣をスタート」（Dreamnews）

この度、ZIN株式会社は、ネパールにある日本語学校と業務提携を結び、日本の企業で働くことを希望するネパール人と、優秀な外国人を雇用したい企業とのマッチングを行うべく、2020年7月1日より技術大学を卒業したネパール人を日本の企業様へご紹介する人材紹介、派遣サービス【ZINZAI】を開始したことをお知らせ致します。

2020.7.27「在留資格を不正に取得させ報酬得たか　男らを逮捕」（ANN）

在留資格を不正に取得させた疑いです。自称・コンサルタントの瀬谷純一容疑者（57）とナイジェリア人の男はおととし、ネパール人の男2人の在留資格を変更するために東京入国管理局に嘘の届け出をし、在留資格を不正に取得させた疑いなどが持たれています。

2020.7.27「伏見の人材派遣会社の外国人従業員が特定技能取得」（伏見経済新聞）

伏見の人材派遣会社・L＆P（京都市伏見区）の従業員でフィリピン人のハニーシャイラ・オショネスさんが、介護部門としては京都府内初となる「在留資格・特定技能1号」を取得した。8月1日から京都市内の特別養護老人ホーム・西山寮（京都市西京区）で就労を始める。

2020.7.22「不法残留容疑 三島署など男を逮捕 偽造在留カード所持」（静岡新聞）

不法残留した上、偽造された在留カードを所持していたとして三島署と静岡県警国際捜査課は、入管法違反の疑いでフィリピン国籍の容疑者（40）を逮捕し、静岡地検沼津支部に追送致した。関係者によると、フェイスブックで偽造在留カードを販売しているページを端緒に、容疑者の不法残留などが発覚したという。

2020.7.16「偽装認知容疑で３人逮捕『子供に日本籍』計画か」（静岡新聞）

子供の虚偽の認知届を提出した上、日本国籍を取得しようとしたとして富士宮署と静岡県警国際捜査課は16日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用と国籍法違反の疑いで、韓国籍、富士宮市万野原新田、無職の女（39）、函南町肥田、会社員の男（55）、富士市横割、建設業の男（54）の３容疑者を逮捕した。偽装認知による国籍法違反容疑での逮捕は県内で初めて。

2020.7.15「不法残留ベトナム人 強制送還できず 入管で仮放免」（ラジオ関西）

派遣会社経営の男らはベトナム人の男女5人が在留期間が過ぎているにもかかわらず2018年～2020年、加東市内の食品加工工場へ派遣した疑いがもたれているが、会社経営の男と妻は「不法残留とは知らなかった」と容疑を否認、従業員の男は容疑を認め「偽造した在留カードも会社で用意していた」と話しているという。

2020.7.10「入管法違反（不法就労助長）事件で書類送致」（千葉県警）

令和元年6月初旬頃から令和2年6月中旬頃までの間、短期滞在の資格で本邦に在留し、資格外活動の許可を得ていない、あるいは在留期間を経過して不法に残留している外国人5人を工場作業員として不法就労活動させた山武市所在の食品加工品の販売等を営む会社及び同社代表取締役の男(73)を7月10日書類送致。

2020.7.7「不法外国人働かせる　派遣会社経営、容疑者逮捕／新潟」（毎日新聞）

４人はいずれも技能実習や留学などの目的で入国したが、在留期間が過ぎており、県警は４人を６月15日に同法違反（不法残留）の疑いで逮捕。このうち31歳の男については、小関容疑者のあっせんを手伝ったとして、小関容疑者とともに同法違反（不法就労助長）の疑いでも逮捕した。

2020.7.7「不法外国人働かせる　派遣会社経営、容疑者逮捕／新潟」（毎日新聞）

就労資格のないベトナム人男性を五泉市内の工場で働かせたとして、五泉署などは６日までに、群馬県館林市広内町の労働者派遣会社経営、小関一也容疑者（42）を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、2019年４月から20年６月中旬まで、不法に残留したベトナム人の男（31）を五泉市内の部品製造工場で働かせたとしている。

2020.7.3「実習生、コロナ禍直撃 勤務激減・在留期限切れ逮捕」（北海道新聞）

名寄市の複数の農家は４月下旬、中国人実習生51人を受け入れる予定だったが断念。その後、地元農協は、群馬県の人材派遣会社から「コロナの影響で失業した外国人を雇ってほしい」と連絡を受け、元実習生ら12人を受け入れた。そのうちベトナムとインドネシア国籍の３人の在留期限切れが判明し、５月上旬に入管難民法違反（不法残留）の疑いで道警に逮捕された。

2020.7.1「石狩の3密は『密入国・密輸・密漁』」（Ｊタウンネット）

「許すな『密入国・密輸・密漁』　なくそう『不法就労』！！」石狩市役所の庁舎に掲示された、こんな懸垂幕がツイッターで話題になっている。密入国・密輸・密漁...日本海に面した石狩ならではの「3密」といったところだろうか。

2020.6.30「不法滞在者に偽造在留カード提供、中国籍の女逮捕」（TBS）

不法滞在の外国人からSNSを通じて依頼を受け、偽造された在留カードなどを中国から届けていたとみられるグループの女が警視庁に逮捕されました。去年５月、東京都内に不法滞在していた中国籍の女から依頼を受け、偽造された在留カード１枚を提供した疑いがもたれています。SNSを通じて依頼を受け、顔写真のついた偽造在留カードを中国から国際宅配便で女の自宅に届けていて、代金は劉容疑者の口座に振り込ませていました。

2020.6.27「シェアハウスで偽造在留カードを400枚以上作成か」（TBS）

東京・葛飾区のシェアハウスで偽の在留カード400枚以上を作っていたとみられる中国籍の男が、警視庁に逮捕されました。容疑者は別の中国籍の男から偽造在留カードの作り方を教わり、ひと月におよそ30万円の報酬を約束されて、先月20日からの１週間あまりで400枚以上を偽造したということです。押収されたパソコンには、およそ1500人分の個人情報が保存。

2020.6.26「在留カード偽造疑いで逮捕　中国の男、シェアハウスで」（産経新聞）

東京都葛飾区のシェアハウスで在留カードを偽造していたとして、警視庁組織犯罪対策１課は26日までに、中国籍の無職、林暁軍容疑者（26）を再逮捕した。逮捕容疑は5月28日ごろ、パソコンやプリンターでベトナム人の在留カード１枚を偽造した、としている。指示役からメールなどで送られてきた外国人の個人情報を基に１人で偽造していたとみられる。

2020.6.25「ベトナム領事に現金渡した疑い…男を書類送検」（関西テレビ）

ベトナム総領事館の領事に対し、不正に書類を発行してもらうために賄賂を渡した疑いで、兵庫県警はベトナム国籍の男を書類送検しました。男は２年前、ベトナム人男性２人の依頼を受けて、婚姻関係の証明書を不正に発行してもらうため、在大阪ベトナム総領事館の領事に現金20万円を渡した疑いがもたれています。

2020.6.24「失踪で30万円の覚書 実習生監理団体、許可取り消し」（朝日新聞）

外国人の技能実習生が働き先から失踪した際、海外の送り出し機関から違約金を受け取る不正な裏契約を交わしたとして、出入国在留管理庁と厚生労働省は23日、受け入れ側の監理団体「千葉農業技術協同組合」の運営許可を取り消した。この団体はベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら違約金を受け取る「覚書」を締結。定められていた違約金は1人あたり日本円で20万～30万円とみられるが、実際の支払いは確認されていない。

2020.6.24「技能実習生受け入れ 今治の組合と企業の許可取消し」（テレビ愛媛）

今治市延喜のひうち縫製事業協同組合は、外国人技能実習生への入国後の講習を認定計画通りに行わなかったなどとして、監理団体の許可を取り消されました。また組合の代表理事が社長を務める玉川繊維産業も、実習生に認定計画に従った賃金を支払わず、虚偽の帳簿書類を提示したなどとして技能実習計画の認定を取り消されました。

2020.6.23「千葉、愛媛の監理団体取り消し 技能実習」（時事通信）

出入国在留管理庁と厚生労働省は23日、外国人技能実習生の受け入れをめぐり、海外の送り出し機関との間で契約不履行に関する違約金を定めていたなどとして、千葉、愛媛両県に所在する3監理団体の許可を取り消したと発表した。違約金の取り決めは実習生が高額な保証金を負うことにつながるため、禁じられている。

2020.6.23 「３監理団体の許可取り消し 技能実習、千葉と愛媛」（sankeibiz）

出入国在留管理庁と厚生労働省は23日、外国人技能実習生の受け入れ事業を適切に運営していなかったとして、技能実習適正化法に基づき、千葉県旭市の「千葉農業技術協同組合」、千葉県市川市の「ブライト協同組合」、愛媛県今治市の「ひうち縫製事業協同組合」の３監理団体の許可を取り消した。千葉農業は、ベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪した場合などに違約金を払わせる覚書を結んでいた。ブライトは第三者に監理事業を行わせていた。ひうちは実習生の講習や実習先への訪問指導が不適切だった。

2020.6.20「派遣会社役員らが雇用契約偽造疑い 名古屋、書類送検」（中日新聞）

外国人労働者の在留資格を得るため雇用契約書を偽造したとして、愛知県警が有印私文書偽造・同行使の疑いで、名古屋市中区の人材派遣会社の代表取締役の男性ら4人を書類送検した。通訳などで働く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」を得るため、雇用契約書の本人署名の欄を無断で代筆し、契約書を偽造して入管に提出した。

2020.6.20「派遣会社役員らが雇用契約偽造疑い 名古屋、書類送検」（中日新聞）

外国人労働者の在留資格を得るため雇用契約書を偽造したとして、愛知県警が有印私文書偽造・同行使の疑いで、名古屋市中区の人材派遣会社の代表取締役の男性ら4人を書類送検していたことが、関係者への取材で分かった。

2020.6.18「就労資格のない女性を紹介容疑 タイ人経営者送検」（毎日新聞）

就労資格のないタイ人を労働者として紹介したとして、県警は17日、旭市井戸野、飲食店経営、タイ国籍のスィーセンシャーイ・パヴィッタ容疑者（56）を出入国管理法違反（不法就労斡旋）の容疑で逮捕・送検した。「仕事がなくてかわいそうなので紹介した」と容疑を認めている。

2020.6.17「新聞やテレビが報じない困窮留学生の実態」（日刊ゲンダイ）

大手紙の配達現場では日本人の配達員不足が進み、留学生の労働力頼みが著しい。つまり、新聞社も「30万人計画」の恩恵にあずかっているわけだ。しかも現場では、「28時間」を超える違法就労に加え、残業代の未払いも横行している。そんな中、偽装留学生問題を報じれば、自らの新聞配達の問題に火の粉が及びかねない。だから紙面で留学生問題を深掘りできない。

2020.6.17「トルコ人ら解体工事“不法就労”経営者逮捕」（日テレ）

難民申請中で就労が認められていないトルコ人３人を工事現場で働かせたとして、会社経営者のトルコ人の男が逮捕されました。入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、解体業「ウルジャポン」の経営者でトルコ人のタシ・メフメット容疑者です。タシ容疑者は、去年10月から今年４月までの間、就労が認められていないトルコ人３人を埼玉県内などの解体工事現場で、違法に働かせた疑いがもたれています。

2020.6.17「解体会社を摘発、不法就労助長疑い クルド人社長逮捕」（埼玉新聞）

逮捕容疑は昨年10月から今年４月までの間、就労資格がないトルコ国籍の男３人を雇用し、県内の工事現場で働かせるなどした疑い。代表取締役と従業員の男３人はいずれも同国の少数民族クルド人。代表取締役は永住者で、2013年７月に同社を設立し、国内の企業などから解体工事の依頼を受け、主に日雇いで外国人労働者を働かせていた。

2020.6.17「リゾートに代わりJAが外国人を雇用 北海道真狩村」（北海道放送）

みずみずしいグリーンアスパラガス。長さや太さをそろえる選果作業にあたっているのは、南米やヨーロッパからの外国人7人です。JAようてい真狩支所では、ことし、ベトナムから特定技能外国人を受け入れる予定でしたが、感染拡大の影響で入国できなくなったため、代わりにリゾート施設で働いていた外国人を短期雇用しました。

2020.6.15「５人のベトナム人が偽造在留カードを所持か」（KBC九州朝日放送）

日本に不法滞在したとして、先月逮捕されたベトナム人の男女５人が、偽造在留カードを所持していたなどとして、15日再逮捕されました。５人は先月、在留資格がないのに日本に不法滞在した疑いで現行犯逮捕され、その後の調べで今回の容疑が浮上しました。

2020.6.11「群馬で起きた『ヤバい事態の数え役満』事件とは」（文春online）

今年4月14日、ベトナム人不法滞在者A（逃亡した技能実習生とみられる）が群馬県玉村町で交通事故に遭い、搬送先の病院で肺に影が見つかったことで、新型コロナウイルス感染が明らかになる事件が起きた。結果、事件処理にあたった伊勢崎署員1人が濃厚接触者になり、他の署員も含めた計6人が自宅待機を余儀なくされた（後に陰性が判明）。また、Aが車にはねられた際に事故現場から立ち去ったもうひとりのベトナム人不法滞在者Bも、4月22日に群馬県警によって入管難民法違反（不法残留）の疑いで逮捕されている。BについてもPCR検査がおこなわれたが、さいわい陰性だった。

2020.6.11「ベトナム領事に贈賄疑い 男逮捕、証明書発行巡り」（日本経済新聞）

逮捕容疑は、同総領事館の領事に対し、外国人が日本で結婚するために必要な証明書や結婚証明書などを、本来対象にならない不法残留者と短期滞在者向けに発行してもらいたいとの趣旨で、現金計14万円を供与した疑い。同容疑者はベトナム人の在留資格取得などを支援。証明書発行の依頼を受け、大阪府内の金融機関にある領事の口座に現金を振り込んだとみている。

2020.6.10「横領疑いで行政書士逮捕　５千万円超の使途不明」（産経新聞）

北海道警函館西署は10日、財産を管理する女性の口座から引き出した70万円を着服したとして業務上横領の疑いで、函館市元町の行政書士、山本直人容疑者（51）を逮捕した。逮捕容疑は、平成30年７月までの約３カ月間に、財産の管理を受託した女性（70）の貯金口座から150万円を引き出し、うち70万円を自分の口座に入れたとしている。

2020.6.10「就労資格ないベトナム人集め“偽の在留カード”渡した」（東海テレビ）

就労資格のない外国人を名古屋市の人材派遣会社に紹介し、別の会社で不法に働かせていたとして男3人が逮捕されました。チュオン容疑者が、自身のSNSを通じて集めた就労資格のないベトナム人に偽造在留カードを渡し、三浦容疑者の会社に紹介することで報酬を得ていたとみられています。

2020.6.10「『不法就労する外国人』激増させた日本の大失態」（東洋経済online）

偽造のカードがあるなんて知らなかったから悔しいですよ。もし厳格に法を適用するなら“あなたの会社で働いている外国人は大丈夫ですか？”といった告知がほしかったし、偽造を見抜けるツールもほしかった。捕まった子は食事も自宅で一緒にとるような間柄でしたが、強制送還されていきました。私も“何かおかしい”と思いながら罰金を払いました。ちなみに強制送還の“旅費”も国民の税金ですよ。

2020.6.10「『不法就労する外国人』激増させた日本の大失態」（東洋経済online）

ある建設業者の実例だ。出入国在留管理庁の職員がやってきて、外国人労働者全員の在留カードの確認を求められた。建設業者は在留カードを確認して雇ったが、それは例のブラックマーケットでつくられたニセのカードだった。山田氏が話すとおりよくできていて、雇用者はカードを偽造と見抜く術はなかった。なのに「法を知らなかったでは済まない」とばかりに300万円もの罰金を科せられるのだ。

2020.6.10「ベトナム人、領事に賄賂 三重県警、容疑で逮捕」（中日新聞）

外国人が日本で婚姻届を出す際に必要な書類を不正に受け取ろうと、在大阪ベトナム総領事館（堺市）の領事に現金を送ったとして、三重県警は10日、不正競争防止法違反（外国公務員贈賄）の疑いで、同県鈴鹿市国府町、ベトナム国籍の自動車等修理販売業グエン・バン・ミン容疑者（46）を逮捕した。

2020.6.10「就労資格ないベトナム人集め“偽の在留カード”渡した」（東海テレビ）

5月18日までのおよそ1年間に、就労資格のないベトナム人の男性2人を岩倉市内の工場に派遣し働かせた疑いが持たれています。チュオン容疑者が、自身のSNSを通じて集めた就労資格のないベトナム人に偽造在留カードを渡し、三浦容疑者の会社に紹介することで報酬を得ていたとみられています。

2020.6.9「ベトナム人に不法に派遣し働かせた疑い ３人逮捕」（名古屋テレビ）

就労資格のないベトナム人を派遣し不法に働かせたとして、人材派遣業者の男ら3人が逮捕されました。3人の関係先からは、偽造された在留カードなどが押収されていて、警察は組織的に不法就労させていたとみて実態の解明を進めています。

2020.6.9「ベトナム人に不法に派遣し働かせた疑い ３人逮捕」（名古屋テレビ）

チュオン容疑者は、フェイスブックを通じて技能実習生として入国したベトナム人らに声をかけ、三浦容疑者の人材派遣会社に紹介していたとみられています。3人の関係先からは、偽造された在留カードなどが押収されていて、警察は組織的に不法就労させていたとみて実態の解明を進めています。

2020.6.9「外国人を不法就労疑い 愛知県警、派遣の社長ら３人逮捕」（中日新聞）

就労資格のないベトナム人らを雇って愛知県内の工場で働かせたとして、同県警は9日、不法就労助長の疑いで、名古屋市内にある人材派遣会社社長で日本人の30代の男と、同社社員で50代のベトナム男性（27）を逮捕した。

2020.5.20「虚偽の契約書提出か 入管業務担う派遣会社」（朝日新聞）

元社員は「役員の指示で署名を代筆していた」「不正は数年前からで、全部で百数十件あった」などと証言する。2種類の契約書の使い分けによって、外国人の日本での就労環境は不安定だった。派遣先が確定していないのを知らずに入国し、働けると思っていた職場で採用されず、長期間の職探しを余儀なくされた外国人もいた。

2020.5.20「虚偽の契約書提出か 入管業務担う派遣会社」（朝日新聞）

外国人専門の中堅の人材派遣会社フリースタイル（FS、本社・金沢市）とグループ会社が、外国人の入国手続きで虚偽の雇用契約書を提出する不正をしていた疑いがあることが朝日新聞の取材で分かった。FS社は、出入国在留管理庁（入管庁）の名古屋出入国在留管理局（名古屋市）から受託し、公的な窓口業務などを担っている。名古屋入管が事実関係を調査している。

2020.5.20「驚くほど真っ黒だった『ノリ弁』入管民営化に漂う不信」（朝日新聞）

入札方式の理由を知りたいという情報公開請求に対し、公開されたのは手前の3枚だけだった外国人専門の中堅の人材派遣会社が、不正な申請で多くの外国人を呼び寄せているのではないか――。そんな情報をもとに、朝日新聞の取材班が本格的に動き出したのは昨年夏のことだった。

2020.5.19「不法就労させた疑いで旅館経営者と妻を逮捕」（RKK熊本放送）

短期滞在で来日していたマレーシア人２人を、不法に働かせていたとして、旅館経営者の男とその妻が逮捕されました。男は妻と共謀し、短期滞在の在留資格で入国していたマレーシア人の男２人を、自らが経営する旅館で今年３月から先月にかけ不法に働かせていた疑いがもたれています。

2020.5.17「昨年の摘発数 外国人が10.4％ 全国最高、上昇傾向続く」（上毛新聞）

2019年に群馬県警が摘発した来日外国人は前年比69人増の437人で、摘発人数に占める割合が2.0ポイント増の10.4％と全国で最も高かったことが分かった。刑法犯認知件数が減少する中、企業などの働き手不足を背景に県内で暮らす外国人が増えていることも影響したとみられる。来日外国人の摘発は16年が256人、17年338人、18年368人と増加傾向にある。

2020.5.12「技能実習 残業代不払いで縫製業２社を送検」（労働新聞）

広島・福山労働基準監督署は、技能実習生に対して割増賃金を支払わなかったとして、縫製業の２法人２人を労働基準法第37条（時間外、休日の割増賃金）違反の容疑で広島地検福山支部に書類送検した。送検されたのは、㈲イワオカ被服および同社代表取締役と㈲ロックヒルと同社代表取締役。

2020.5.8「外国人頼み、農家困惑 名寄で不法残留容疑３人逮捕」（北海道新聞）

名寄署が６日、市内に派遣されてきた外国人３人を入管難民法違反（不法残留）の疑いで逮捕した事件の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による農家の人手不足がある。農作業の重要な働き手である中国人技能実習生が入国制限で今年は来日できず、道北なよろ農協の農家は代替策として受け入れを決めたが、今回の事件で白紙に戻す。期待していた農家は頭を抱える。４月25日から中国人技能実習生51人が実習予定だったが断念した。

2020.5.8「”不法滞在”ベトナム人ら逮捕 人手不足農家へ」（北海道テレビ放送）

不法滞在の疑いで、名寄市のベトナム人ら３人が逮捕・送検されました。３人は、新型コロナの影響で人手不足の農家で働く予定でした。８日送検されたのは、ベトナム国籍のヴォ・コン・ズオン容疑者とチャン・ハイ・ニン容疑者、インドネシア国籍のファットフロジ容疑者です。３人は在留期限が過ぎていましたが、半年以上、不法に滞在した疑いが持たれています。

2020.5.8「不法残留容疑で外国人３人逮捕 就労で派遣／北海道」（毎日新聞）

名寄署は６日、名寄市智恵文、ベトナム国籍のボ・コン・ズオン容疑者（29）ら外国人３人を入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕した。３人は新型コロナウイルスの影響で人手不足の地元農家に派遣されていた。容疑は在留期間の更新・変更を受けないで出国せず、在留期間を半年から１年以上超えて国内に不法に残留したとしている。

2020.5.7「不法残留22年間…信号無視で発覚　韓国籍の男逮捕」（神戸新聞）

兵庫県警兵庫署は７日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、韓国籍のアルバイトの男（50）＝神戸市北区＝を逮捕した。逮捕容疑は、1998年６月に短期滞在（15日間）の在留資格で来日後、在留期間の更新や変更を受けずに、今年５月４日まで不法に国内に滞在した疑い。男は「約22年間、不法残留したことに間違いない」と容疑を認めているという。

2020.5.7「農家支援の外国人３人、不法残留疑いで逮捕 名寄」（北海道新聞）

名寄署は６日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、名寄市智恵文のベトナム人ら外国人３人を現行犯逮捕した。３人の逮捕容疑は、在留期間の更新や変更をせず、半年から１年以上、期限を越えて名寄市など国内に滞在した疑い。

2020.5.7「不法滞在で逮捕 農家就労目的か」（NHK）

３人は在留期限が過ぎているにもかかわらず、それぞれおよそ半年から１年あまりにわたって不法に滞在していたとして出入国管理法違反の疑いが持たれています。先月下旬、道外の人材派遣会社が名寄市の農協に農家の働き手として外国人を紹介した際、３人の不法滞在がわかったということです。警察は、新型コロナウイルスの影響で外国人の技能実習生が来日できなくなるなどして農業の担い手が不足するなか、３人が農家で働こうとしていたとみて詳しいいきさつを調べています。

2020.5.7「不法滞在で逮捕 農家就労目的か」（NHK）

在留期限を過ぎて不法に滞在していたとしてベトナム人の男ら３人が出入国管理法違反の疑いで逮捕されました。およそ半年から１年あまりにわたって不法に滞在していたとして入管法違反の疑いが持たれています。先月下旬、道外の人材派遣会社が名寄市の農協に農家の働き手として外国人を紹介した際、３人の不法滞在がわかったということです。

2020.5.6「技能実習生の”コロナ入国制限”で逮捕者」（北海道ニュースUHB）

ヴォ容疑者らは、日本への滞在期間が過ぎているにも関わらず在留期間の更新手続きなどをせず、半年から1年以上にかけて不法に北海道名寄市に滞在していた疑いが持たれています。4月下旬、北海道外の人材派遣会社が名寄市の農協に容疑者らを紹介。農協から連絡を受けた警察が容疑者らを調べたところ期限切れが発覚しました。

2020.4.26「日立『認定取り消し』相当、実際は改善命令止まり」（中国新聞）

日立製作所が技能実習適正化法に違反していた問題で、外国人技能実習機構が昨年6月までに、日立を最も重い処分の「技能実習計画の認定取り消し」にするよう所管省庁に報告していたことが25日、中国新聞の情報公開請求などで分かった。所管省庁の出入国在留管理庁と厚生労働省はその報告を受けた後の昨年9月、認定取り消しより軽い処分の改善命令を出した。入管庁は「日立への忖度はない」と説明してきたが、その説明が揺らぐ形になった。

2020.4.23「逃走の外国人男 不法残留疑いで逮捕 PCR検査は陰性」（上毛新聞）

群馬県玉村町で14日に発生した交通事故現場にいた男性が新型コロナウイルスに感染していたことに絡み、現場から立ち去った別の男1人について、群馬県警は22日、この男を発見し、入管難民法違反（不法残留）の疑いで現行犯逮捕したと発表した。男は20代の東南アジア系外国人で、自称無職の元技能実習生。PCR検査の結果、陰性だったという。

2020.4.22「柏署、不法残留容疑のベトナム人男ら逮捕　コロナは陰性」（IZA）

柏署は22日、不法残留をしたとして、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、自称柏市明原のグエン・ディン・ナム（37）、住居不詳、チン・バン・ドン（31）ら、20～30代のベトナム国籍の男の３容疑者を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。逮捕容疑はいずれも、１年半～２年、在留期間を過ぎて国内に滞在したとしている。

2020.4.20「技能実習生の監理３団体 計５億円の所得隠し指摘される」（NHK）

外国人技能実習生の受け入れを担う広島市や長野県内の３つの監理団体が、架空の経費を計上するなどしていたとして、国税局から合わせて、およそ５億円の所得隠しを指摘されていました。外国人技能実習生の受け入れを担う３つの監理団体は、おととしの秋に国税局の税務調査を受け、不正な経理処理による所得隠しを相次いで指摘されたということです。

2020.4.20「監理団体、５億円所得隠し 実習生受け入れ３事業者」（jiji.com）

フレンドニッポンは架空の業務委託費を計上したなどとして、広島国税局から2018年3月期までの数年間で約３億円の所得隠しを指摘された。重加算税を含む追徴税額は約5000万円とみられる。

2020.4.20「実習生の『窓口』5億円所得隠し 3監理団体に国税指摘」（朝日新聞）

外国人技能実習生の受け入れ窓口として国が運営許可を出している「監理団体」の3団体が税務調査を受け、総額約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。経費を架空計上して裏金をつくり、代表者による個人的な使用や海外工作に充てたとされる。監理団体は技能実習がきちんと行われているかをチェックする非営利団体で、所得隠しの発覚は初めて。

2020.4.20「実習生ビジネス、浮かぶ １人当たり月６万円程度受領」（朝日新聞）

協同組合フレンドニッポン（FN）は実習先の企業と「監理契約」を結び、実習生１人当たり毎月２万数千円の監理費を受け取るが、別途、日本語指導など実習生の面倒を見る「支援契約」も結び、監理費とあわせて毎月６万円程度を受け取るビジネスモデルだという。事務などの一部を、家族で経営し所在地も同じビル内になっている人材派遣会社に委託。FN職員はこの会社の名刺も持ち、業務を掛け持ちしていた実態もあったという。

2020.4.13「使い捨ての外国人 雇用保険も副業も、生活保護もダメ」（Yahoo News）

就労ビザで来日している外国人は、基本的に副業が認められない。というのも、例えば英語講師として働く外国人は、英語講師として働くことでビザがおりているため、「仕事がないので1ヶ月間コンビニでアルバイトをする」ことは認められていない。副業やアルバイトをするには、国から許可を得る必要があるがその手続きには数ヶ月かかる場合もあり、いま休業中で会社から給料が出ず生活に困窮している人にとっては間に合わない可能性がある。

2020.4.10「技能実習生の自由制限などで逮捕 ３人を不起訴に」（九州朝日放送）　

ベトナム国籍の技能実習生に対し、私生活の自由を不当に制限したなどとして、福岡市にある技能実習生監理団体の代表など男女３人が逮捕された事件で、福岡地検は９日、３人を不起訴処分としました。理由について「諸事情を考慮した」としています。

2020.4.10「在日外国人犯罪、中国人の犯罪の傾向は…」（Record China）

昨年検挙された外国人が一昨年より573人増えて1万1655人に上った。特別法による検挙者は854人増えて6092人となり、そのうち4279人が入管法違反により検挙された。強盗や誘拐の案件は大幅に減少する一方で、クレジットカード偽造や他人名義の決済情報の盗み出しにより商品を大量購入する事例や、偽装結婚や在留カードの偽造といった案件が目立っている。

2020.4.8「帰国希望の日本在留ベトナム人、相次ぐ欠便で立ち往生」（VietJo）

新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた多くのベトナム人不法就労者が、日本当局に出頭し帰国を希望している。しかし、航空会社による相次ぐ欠便に加え、不法就労者本人の身分証明書など必要書類の欠如、また犯罪履歴の確認や不法滞在処分に時間がかかることなどが原因で、その多くが帰国できずにいる状況だ。

2020.4.2「県警、国際捜査課を新設　外国人犯罪抑止へ／茨城」（毎日新聞）

訪日外国人客や技能実習生ら増加する外国人に対応するため、県警は１日、国際捜査課を刑事部内に新設し、発足させた。2010年設置の国際捜査室を格上げし、通訳や捜査員を５人増やして30人体制とした。同課は、不法残留や不法就労などを取り締まるほか、外国人コミュニティーとの連携に重点を置き、外国人犯罪の抑止にも取り組む。

2020.4.1「マスク不足解消は5～6月頃か」（FNN）

品薄状態の中、これまでにインターネットでマスクが高額で取引されている事例の報告が相次ぎ、転売を目的としたいわゆる「転売ヤー」による購入が、店頭でのマスクの品薄状態に拍車をかけているとの指摘も出た。そこで政府は、国民生活安定緊急措置法をマスクにも適用する政令改正を行い、マスクの転売行為を罰則付きで禁じたのだ。

2020.3.31「日本語学校経営者を不起訴 不法就労助長の疑い」（日本経済新聞）

札幌地検苫小牧支部は31日までに、北海道旭川市の日本語学校に通う外国人留学生を法令で認められた時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）などで逮捕された、日本語学校を経営するタクシー会社の男性役員ら計5人を不起訴処分とした。

2020.3.30「上越市等に不法残留 ベトナム国籍の男逮捕」（上越妙高タウン情報）

上越警察署は30日、不法残留の容疑でベトナム国籍の住所不定、無職の23歳の男を現行犯逮捕した。警察によると男は、技能実習の在留資格で日本に入国後、令和2年2月6日から3月30日までの間、在留期間の更新等を受けないまま、上越市などに不法に残留していたもの。

2020.3.30「日本語学校の留学生を不法就労　経営者らを不起訴」（HTB）

５人は、日本語学校に通うベトナム人留学生２人を、経営者の男性が運営する苫小牧市内の産廃処理場などにあっせんし、週28時間の上限を超えて不法就労させた疑いで、去年11月に逮捕されていました。また逮捕された５人のうち経営者ら３人は、日本語学校に通うネパール人男子留学生にも、自身の経営するタクシー会社でハイヤーの洗車などをさせ、不法に働かせた疑いで、再逮捕されていました。

2020.3.27「在留外国人、293万人で最多　不法残留は６年連続増」（jiji.com）

今年１月１日現在の不法残留者数は同11.8％増の8万2892人で６年連続の増加となった。在留外国人を国別に見ると、中国が81万3675人で全体の３割近くを占め、韓国（44万6364人）、ベトナム（41万1968人）と続いた。ベトナムは前年比24.5％増と大幅な伸びとなった。

2020.3.27「在留外国人293万人余 過去最高 不法残留も増加傾向続く」（NHK）

滞在期限がすぎても不法に残留している外国人の数は、ことし１月１日の時点で８万2892人で、前の年の同じ時期より11％余り増えて増加傾向が続いています。国・地域別では、ベトナムが１万5561人と、韓国を抜いて最も多くなりました。

2020.3.27「技能実習生監理団体関係者を逮捕」（Net IB News）

福岡県警は3月18日、技能実習法違反の疑いで、実習生を企業に派遣する福岡市の監理団体「福岡国際事業協同組合」の代表理事・森泰造容疑者（76）を逮捕した。調べによると、同容疑者と同監理団体元職員容疑者グエン・テ・アン（33）は17年12月4日ごろ、共謀して、同団体が受け入れたベトナム人技能実習生に対して、解雇などの不利益を示して同人の携帯電話を没収し、私生活の自由を不当に制限した疑いがもたれている。

2020.3.26「偽造在留カード押収、中国籍の男逮捕」（TBS）

千葉県船橋市のマンションで400枚以上の偽造在留カードが押収され、中国籍の男が警視庁に逮捕されました。入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは中国籍の無職・劉俊偉容疑者（32）で、今月３日ごろ、船橋市緑台のマンションの一室で在留カードを偽造した疑いがもたれています。

2020.3.23「来日したのに働けない 暗躍するブローカーや悪徳行政書士」（HBO）

日本に到着した当日、『あなたが契約書通りに働くことはできない』という連絡がきたのです。社長は『うちの会社では社員ではなくアルバイトとして働いてもらう。シフトを組んで時給制で働いてほしい』と言われました。私は『契約書の通り働かせてほしい』と頼みました。今度は『君はアパレルの仕事に向いていないから、うちから派遣するという形で他の仕事を紹介する。宅急便の梱包作業やイチゴ農園の農作業などはどうか。日本人の行政書士に頼むから、書類上の問題はない』と言われましたが、あらためて断りました。

2020.3.21「失踪実習生を働かせた疑い、派遣先社長ら書類送検」（日本経済新聞）

技能実習先から失踪したベトナム人を違法に働かせたとして人材派遣会社社長らが逮捕された事件で、大阪府警生活環境課は21日までに、ベトナム人が派遣されていた化学薬品会社「カセイ化学」（大阪府高槻市）の男性社長（68）と勤務管理担当の男性役員（46）、法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検した。

2020.3.20「不法就労容疑、派遣先会社社長ら書類送検」（NNA）

技能実習先から失踪した就労資格のないベトナム人を働かせたとして、大阪府警は 19日、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、大阪府高槻市の化学薬品会社「カセイ化学」の男性社長（68）＝滋賀県高島市＝と男性役員（46）＝高島市、法人としての同社を書類送検した。

2020.3.18「技能実習生の携帯没収疑い　団体代表の男逮捕」（日本経済新聞）

福岡県警は18日、ベトナム人技能実習生の携帯電話を没収し、私生活の自由を不当に制限したとして、実習生を工場に派遣する福岡市の監理団体「福岡国際事業協同組合」の代表理事、森泰造容疑者（76）を技能実習適正化法違反の疑いで逮捕した。実習生を派遣する団体幹部を同容疑で逮捕するのは全国で初めて。

2020.3.18「スマホ没収 技能実習法違反容疑で監理団体代表ら逮捕」（毎日新聞）

技能実習生のベトナム人女性からスマートフォンを没収し、私生活の自由を不当に制限したなどとして、福岡県警は18日、監理団体の代表理事ら計3人を技能実習適正化法違反（禁止行為）容疑などで逮捕した。同容疑で逮捕されたのは、監理団体「福岡国際事業協同組合」代表理事の森泰造（76）と、ベトナム国籍の男で元職員、グエン・テ・アン（33）の両容疑者。

2020.3.18「マスク高額転売が消えない悪質過ぎる“あの手この手”」（asagei.biz）

3月15日からマスクの転売が法律で禁止された。違反すれば1年以上の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられるが、すでに転売ヤーたちは「抜け道」を見つけ出し、マスクの高額転売を横行する事態となっている。堂々と転売されているのではなく、”替え玉”や”抱き合わせ”といった形で出品されている。

2020.3.18「技能実習生の携帯没収疑い　団体代表の男逮捕」（日本経済新聞）

森容疑者が、監理団体で指導員をしていた2人に実習生の携帯電話を取り上げるよう指示していたとみて裏付けを進める。森容疑者の逮捕容疑は2017年12月4日ごろ、兄妹と共謀し、当時19歳だった技能実習生の女性に「言うことを聞かないとベトナムに帰す」などと言い、スマートフォンを没収し私生活の自由を不当に制限した疑い。

2020.3.18「スマホ没収 技能実習法違反容疑で監理団体代表ら逮捕」（毎日新聞）

逮捕されたのは、監理団体「福岡国際事業協同組合」代表理事の森泰造（76）と、ベトナム国籍の男で元職員、グエン・テ・アン（33）の両容疑者。容疑は共謀し、2017年12月4日ごろ、女性実習生に「言うことを聞かないとベトナムに帰す」などと告げてスマホを没収し、実習時間以外の外出や通信・通話を不当に制限したとしている。

2020.3.18「技能実習生の携帯没収疑い、団体代表の男逮捕」（共同通信）

福岡県警は、ベトナム人技能実習生の携帯電話を没収し、私生活の自由を不当に制限したとして技能実習適正化法違反の疑いで、実習生を工場に派遣する福岡市の監理団体「福岡国際事業協同組合」の代表理事森泰造容疑者を逮捕した。実習生を派遣する団体幹部を同容疑で逮捕するのは全国で初めて。

2020.3.20「不法就労認識後も追加派遣、大阪の会社」（NNA）

技能実習先から失踪した就労資格のないベトナム人を働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反容疑で、大阪府高槻市の化学薬品会社「カセイ化学」の男性社長（68）らを書類送検した事件で、同社が不法就労を認識した後も人材派遣会社に対し、追加で派遣を依頼していたことがわかった。

2020.3.13「派遣会社代表ら３人起訴、入管難民法違反罪」（NNA）

技能実習先から失踪したベトナム人を派遣し働かせたとして、大阪地検は11日、入管難民法違反（不法就労助長）の罪で、滋賀県長浜市の人材派遣会社「MTS」代表の松村洋明容疑者（47）、名古屋市守山区の別の会社代表太田敦士容疑者（42）ら３人と、法人としてのMTSを起訴した。

2020.3.10「監理団体を取消し 入国後講習実施せず　技能実習」（労働新聞）

法務省と厚生労働省は、外国人技能実習制度の監理団体であるえひめEX協同組合と、ココロユニオン協同組合の監理団体としての許可を２月21日付で取り消した。併せて同日、６社の技能実習計画の認定を取り消した

2020.3.10「外国人の『不法就労』が今でもやまない深刻実態」（東洋経済online）

多くの外国人労働者は違法だとわかっていても、働き口を探さないといけない。企業側は安いお金で労働力を雇いたい。双方の利害はマッチしているわけです。給料を手渡しだったり、別の人に振り込む形で、間接的に賃金を支払ったり。結局ほとんどは派遣会社を経由しており、直接雇用ではなくて、間接雇用です。企業側は派遣会社の責任で、知らぬ存ぜぬで押し通せる。

2020.3.9「ベトナム人を不法就労疑い、物流会社社長ら」（NNA）

在留資格で定められた時間を超えて23～31歳のベトナム人の男３人を働かせたとして、大阪府警東淀川署は６日、不法就労助長などの疑いで、物流会社「SK」の男性社長（48）と現場責任者の男性ら計９人、法人としての同社を書類送検した。書類送検容疑は昨年５～12月、留学資格で入国したベトナム人３人を、定められた上限時間を超えて働かせるなどした疑い。

2020.3.9「ベトナム人を不法就労疑い、物流会社社長ら」（NNA）

在留資格で定められた時間を超えて23～31歳のベトナム人の男３人を働かせたとして、大阪府警東淀川署は６日、入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで、物流会社「ＳＫ」（同府茨木市）の男性社長（48）と現場責任者の男性ら計９人、法人としての同社を書類送検した

2020.3.6「新型コロナで2千万稼いだ転売ヤー」（MAG2NEWS）

マスクを高額転売し2000万円を儲けた中国人の「転売ヤー」を取材。美容用品や医薬品の個人輸入代行会社を経営しているという女性は、「付き合いがある医療用品の販売業者から横流ししてもらっている」といい、定価1000円未満のマスクを1箱6000円で転売していると話す。初めは中国で販売していたが、国際郵便が滞り始めたことを理由に「今は日本で捌いている」とのこと。女性は、新型コロナウイルスの流行で2000万円は稼いだという。

2020.2.27「技能実習生の生活制限で逮捕」（NHK）

技能実習生の指導などにあたる監理団体に勤めていたベトナム人の女が、実習生の携帯電話を取り上げ私生活を不当に制限したとして逮捕され、休日の外出を２時間しか認めないなど100人余りの実習生が被害を受けたとみて警察が実態を捜査しています。監理団体はNHKの取材に対し「行き過ぎてしまった面もあり今後は改善に努めていく」などとコメントしています。

2020.2.27「実習生のスマホ没収 監理団体元職員、逮捕へ」（西日本新聞）

ベトナムの送り出し機関の代理店シニアコンサルタントは、団体元職員の不正疑惑について「真面目に活動している受け入れ企業や監理団体が色眼鏡で見られる」と残念がる。その上で「罰金は初耳だが、携帯電話の取り上げや暴言や暴力で威圧する事例は残念ながら、ある」と話す。外国人技能実習機構の母国語相談センターなど相談窓口はあるが、「実習生を管理しやすくするため、その存在を知らせない企業や団体もまれにある」と打ち明ける。

2020.2.27「技能実習生の生活制限で逮捕」（NHK）

監理団体は、惣菜の製造工場に技能実習生を派遣していて、携帯電話を取り上げるほかに、休日の外出は２時間しか認めず、違反すると罰金を徴収するといった誓約書を結ばせていたということです。これまでに、19歳から33歳のベトナム人百十数人から罰金として数百万円を徴収していたということで、警察が実態を捜査しています。監理団体は「行き過ぎてしまった面もあり今後は改善に努めていく」などとコメントしています。

2020.2.27「技能実習生のスマホ没収 自由を不当に制限の疑い」（毎日新聞）

ベトナム人技能実習生の私生活の自由を不当に制限したとして、福岡県警は27日、ベトナム国籍の自称日本語学校職員の女を技能実習適正化法違反（禁止行為）容疑で逮捕した。同容疑での逮捕は全国初としている。逮捕されたのは、外国人実習生を受け入れる福岡市の監理団体で通訳などをしていたグエン・ティ・フエン容疑者（30）。

2020.2.27「技能実習生の生活制限で逮捕」（NHK）

監理団体は、惣菜の製造工場に技能実習生を派遣していて、携帯電話を取り上げるほかに、休日の外出は２時間しか認めず、違反すると罰金を徴収するといった誓約書を結ばせていたということです。これまでに、19歳から33歳のベトナム人百十数人から罰金として数百万円を徴収していたということで、警察が実態を捜査しています。

2020.2.27「実習生のスマホ没収 監理団体元職員、逮捕へ」（西日本新聞）

監理団体職員だった女は、ベトナム人実習生4人に「ルールを守らないと罰金を取る」「ベトナムに帰す」などと言ってスマホを没収、私生活を不当に制限した疑いが持たれている。女は実習生に「休日外出は2時間以内」「携帯電話没収」などのルールを誓約書として書かせた。破った実習生百数十人から罰金計数百万円を取っていたという。既に返金されている。

2020.2.27「外国人技能実習法違反でベトナム人の女を逮捕」（九州朝日放送）

外国人技能実習法違反での摘発は全国初で、警察はグエン容疑者を26日に逮捕しましたが、容疑の一部が罰則を定める条文の施行前であることが警察庁の指摘で判明し、一度釈放して27日未明、改めて逮捕しました。

2020.2.22「箕輪の会社の外国人技能実習計画、国が認定取り消し」（信毎WEB）

ココロユニオン協同組合はキットウココへの監査を適切に行わず、実習生に対する生活ガイダンスといった入国後の講習も計画に従って実施していなかった。「監理事業を適正に行うに足りる能力があるとは認められない」としている。キットウココは計画に従った技能実習を行っていなかった。実習生３人は機械加工を習得するはずの実習期間などに、鳥の餌やりや掃除をさせられていたと主張。監督機関「外国人技能実習機構」に保護された。

2020.2.22「技能実習生監理許可を取り消し 新居浜の団体／愛媛」（毎日新聞）

入管庁と厚労省は21日、外国人技能実習生の受け入れ会社に対し適切な指導、監督を行わなかったとして、技能実習適正化法に基づき、新居浜市の監理団体「えひめEX協同組合」の許可を取り消した。えひめEXは、傘下の５社が婦人子供服を製造する技能実習計画だったのに、他の作業を行わせていた。

2020.2.22「外国人実習生 監理団体許可取り消し 新居浜」（愛媛新聞）

出入国在留管理庁と厚生労働省は21日、外国人技能実習生の受け入れ会社に対し適切な指導、監督を行わなかったとして、技能実習適正化法に基づき、新居浜市の監理団体「えひめEX協同組合」の許可を取り消した。

2020.2.22「技能実習生監理許可を取り消し 新居浜の団体／愛媛」（毎日新聞）

入管庁と厚労省は21日、外国人技能実習生の受け入れ会社に対し適切な指導、監督を行わなかったとして、技能実習適正化法に基づき、新居浜市の監理団体「えひめEX協同組合」の許可を取り消した。えひめEXは、傘下の５社が婦人子供服を製造する技能実習計画だったのに、他の作業を行わせていた。

2020.2.22「外国人実習生 監理団体許可取り消し 新居浜」（愛媛新聞）

出入国在留管理庁と厚生労働省は21日、外国人技能実習生の受け入れ会社に対し適切な指導、監督を行わなかったとして、技能実習適正化法に基づき、新居浜市の監理団体「えひめEX協同組合」の許可を取り消した。

2020.2.21「監理団体の許可取り消し 技能実習、愛媛と長野」（産経新聞）

入管庁と厚労省は、愛媛県新居浜市の監理団体「えひめEX協同組合」と長野県辰野町の同「ココロユニオン協同組合」の許可を取り消した。えひめEXは、傘下の５社が婦人子供服を製造する技能実習計画だったのに、他の作業を行わせていた。ココロユニオンは、傘下の１社が機械加工をする技能実習計画だったが、他の作業をさせていた。

2020.2.21「監理団体の許可取り消し 技能実習、愛媛と長野」（産経新聞）

入管庁と厚労省は、愛媛県新居浜市の監理団体「えひめEX協同組合」と長野県辰野町の同「ココロユニオン協同組合」の許可を取り消した。えひめEXは、傘下の５社が婦人子供服を製造する技能実習計画だったのに、他の作業を行わせていた。ココロユニオンは、傘下の１社が機械加工をする技能実習計画だったが、他の作業をさせていた。

2020.2.20「久留米市“不法就労“パブを摘発」（RKB毎日放送）

福岡県久留米市の歓楽街で、ダンサーとして来日したフィリピン人の女性を店で違法に接待させたなどとして、警察は、飲食店2店を摘発し、出入国管理法違反の疑いで、日本人の店長ら7人を逮捕しました。去年、秋ごろから内偵捜査が進められ、ダンサーとして興行ビザで来日したフィリピン人の女性が接客もしていた疑いが強まったということです。

2020.2.20「外出控えるよう指示か…逮捕の社長 派遣先まで送迎」（東海テレビ）

在留資格のないベトナム人を働かせていたとして逮捕された愛知県瀬戸市の人材派遣会社の社長が、不法就労が発覚しないようベトナム人らに外出を控えるよう指示していたとみられることが分かりました。ベトナム人らを会社の寮に住まわせ、工場までバスで送迎していたということです。

2020.2.20「“不法残留外国人の雇用”自ら指示か 逮捕の社長」（中京TV）

不法残留のベトナム人スタッフを派遣したとして逮捕された人材派遣会社「ウィルスタッフ」社長・近藤靖暢容疑者（45）が、残留カードが無効であることを知りながら自ら雇用を指示していたとみられることがわかりました。目立たないようベトナム人スタッフに集団行動を控えるよう指示していたとみられ、不法就労を隠そうとしていたとみて調べを進めています。

2020.2.20「在留資格ないベトナム人を派遣…派遣会社社長逮捕」（CBCテレビ）

在留資格のないベトナム国籍の男性を自動車部品製造会社で働かせていたとして、愛知県瀬戸市の人材派遣会社の代表の男が逮捕されました。容疑者は、在留資格のないベトナム国籍の男性４人を従業員として雇用し、自動車部品製造会社に派遣して働かせた入管難民法違反の疑いが持たれています。

2020.2.19「失踪した外国人実習生を違法派遣の疑い ３人逮捕 大阪府警」（NHK）

派遣先の会社からは給料の３割程度を手数料として受け取っていて、警察は失踪によって適法に働けなくなったベトナム人らを集めて、さまざまな会社に派遣し、およそ3000万円を得ていたとみています。逮捕された３人のうち太田容疑者と松村容疑者は調べに対し「職場から失踪しているとは知らなかった」などと容疑を否認しているということです。

2020.2.19「失踪実習生を違法派遣 不法就労助長容疑で３人逮捕」（jiji.com）

名古屋市の人材派遣会社「コネクト」代表取締役太田敦士（42）、滋賀県長浜市の人材派遣会社「MTS」代表取締役松村洋明（47）両容疑者ら３人を逮捕した。両容疑者は「オーバーステイだと知らなかった」と容疑を否認し、１人は認めているという。

2020.2.19「不法就労助長の疑い、人材派遣会社社長逮捕　愛知県警」（中日新聞）

県警と入管当局は今月12日、同社や雇用されたベトナム人が住んでいたアパート、派遣先の自動車部品工場などを一斉に捜索。不法滞在だった約20人のベトナム人らの大規模摘発に踏み切った。同社は2014年７月に設立。100人以上のベトナム人を登録し、県内の自動車関連工場などに派遣していた。同社に登録されたベトナム人が相次ぎ不法残留などで摘発されていた。

2020.2.19「ベトナム人労働者を違法派遣 会社社長ら３人逮捕 大阪府警」（IZA）

太田容疑者は知人のベトナム人とSNSを使って職を求めるベトナム人を探し、MTSに紹介。MTSが工場側と人材派遣の契約を結び、ベトナム人の給料から両社が手数料を天引きしていた。両社は同様の派遣を繰り返し、30年８月以降に約３千万円の利益を上げていたとみられる。

2020.2.19「失踪実習生を不法就労 人材派遣会社社長ら逮捕」（毎日新聞）

大阪府警は19日、名古屋市の人材派遣会社「コネクト」社長、太田敦士容疑者（42）ら3人を不法就労助長の疑いで逮捕した。他に逮捕されたのは、滋賀県長浜市の人材派遣会社「MTS」社長、松村洋明（47）と、弟で同社営業管理部長の知（45）の両容疑者。逮捕容疑は、ベトナム人男性5人を大阪府と滋賀県の化学工場に派遣し、違法に就労させたとしている。

2020.2.19「失踪実習生を不法就労疑い 派遣会社社長ら逮捕」（日本経済新聞）

技能実習先から失踪したベトナム人を違法に働かせたとして、大阪府警は19日、人材派遣会社「コネクト」社長、太田敦士容疑者（42）と人材派遣会社「MTS」社長、松村洋明容疑者（47）ら男3人を入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。太田、松村の両容疑者は容疑を否認している。

2020.2.19「『兵士』と呼ばれ、FBで職探し 失踪ベトナム人実習生」（朝日新聞）

3人は共謀して2018年9月～19年11月、在留期限が過ぎるか、技能実習の受け入れ先以外での就労資格がないベトナム人男性5人を、大阪府内の化学薬品会社や、滋賀県内の同社工場で働かせた疑いがある。化学薬品会社側は1人につき時給1750円をMTS側に支払っていたが、ベトナム人が実際に受け取っていた時給は1100円ほどだったとされる。

2020.2.19「失踪ベトナム人実習生を不法就労させた疑い ３人逮捕」（朝日新聞）

化学薬品会社側は１人につき時給1750円をMTS側に支払っていたが、ベトナム人が実際に受け取っていた時給は1100円ほどだったとされる。MTS社長の松村容疑者は１月末、朝日新聞の取材に「不法就労とは知らずに採用した」と話していた。

2020.2.19「建設現場で外国人を不法就労させていた男など逮捕」（テレビ宮崎）

建設現場で外国人を不法就労させていたとして、東京都の会社代表などが出入国管理法違反の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは太陽光発電の施工などを行う会社の代表、宮崎新一郎容疑者と、中国籍のトウ・オウ容疑者です。容疑者らは先月20日から今月３日までの間、日向警察署管内にある太陽光発電所の建設現場で、就労が認められていない短期滞在の在留資格をもつ外国人５人を働かせていた出入国管理法違反の疑いがもたれています。

2020.2.19「失踪した外国人実習生を違法派遣の疑い ３人逮捕 大阪府警」（NHK）

技能実習生として入国後失踪した外国人を集めて大阪の会社に派遣し違法に働かせていたとして、ブローカーの男らが逮捕され、警察はSNSで失踪後の働き先を求める実習生を集めて派遣を繰り返し、約3000万円を得ていたとみて調べています。調べに対し男は容疑を否認しているということです。

2020.2.19「失踪実習生を違法派遣 不法就労助長容疑で３人逮捕」（jiji.com）

技能実習先から失踪したベトナム人を工場に派遣したとして、大阪府警生活環境課は19日、出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで、名古屋市の人材派遣会社「コネクト」代表取締役太田敦士（42）、滋賀県長浜市の人材派遣会社「MTS」代表取締役松村洋明（47）両容疑者ら３人を逮捕した。

2020.2.19「不法就労助長の疑い、人材派遣会社社長逮捕　愛知県警」（中日新聞）

就労資格のないベトナム人らを雇って働かせていたとして、愛知県警は19日、入管法違反（不法就労助長）の疑いで、人材派遣会社社長の男（45）を逮捕した。不法滞在の多数のベトナム人らを自動車関連工場など県内の複数の会社に派遣していたとみて調べる。社長の男は、不法滞在の状態になり、就労資格がなかったベトナム人らを雇用した疑いが持たれている。

2020.2.19「ベトナム人労働者を違法派遣 会社社長ら３人逮捕 大阪府警」（IZA）

技能実習先から失踪したベトナム人を集めて違法に働かせたとして、大阪府警は19日、入管法違反（不法就労助長）の疑いで、名古屋市の人材派遣会社「コネクト」社長、太田敦士（42）と滋賀県長浜市の同「MTS」社長、松村洋明（47）の両容疑者ら３人を逮捕した。両容疑者は「オーバーステイ（不法残留）だと知らなかった」と容疑を否認している。

2020.2.19「失踪実習生を不法就労 人材派遣会社社長ら逮捕」（毎日新聞）

5人は技能実習生として来日したが、実習先の建設会社などから失踪。在留期限が過ぎていたり、化学工場での就労資格がなかったりするなど、違法な状態で働いていた。太田容疑者は「不法残留などとは知らなかった」と容疑を否認している。太田容疑者は、知人のベトナム人男性に頼み、SNSにベトナム語で求人情報を記載。MTSから工場などに派遣し、3割程度の手数料を引いて賃金を渡していたという。

2020.2.19「失踪実習生を不法就労疑い 派遣会社社長ら逮捕」（日本経済新聞）

太田容疑者はベトナム人の知人を通じ、SNSで求職中のベトナム人を集め、MTSに紹介。同社が複数の就労先に派遣していた。太田容疑者は18年8月～19年12月、5人のほかにもベトナム人を紹介し計約500万円を得たとみられる。化学薬品会社側は1人当たり時給1750円をMTS側に支払っていたが、ベトナム人が実際に受け取った時給は約1150円だった。

2020.2.19「失踪ベトナム人実習生を不法就労させた疑い ３人逮捕」（朝日新聞）

ベトナム語で「茨城県で女性３人募集。日本語少し話せる方。偽造永住ビザか偽造保険証をお持ちの方。時給950円で1200円まで昇給あり」などと書かれた求人情報（フェイスブックから）＝関係者提供

2020.2.19「『兵士』と呼ばれ、FBで職探し 失踪ベトナム人実習生」（朝日新聞）

「bodoi」。失踪したベトナム人技能実習生は、FB上で同胞からそう呼ばれている。本来の日本語訳は「兵士」だが、警察や入管当局から隠れて日々奮闘しているという意味も込められている。FB上では、「bodoi」に地名などを組み合わせたグループが多数存在する。登録者が1万人を超えるグループもあり、失踪者たちが求人情報を交換している。「パン工場　時給1050円～　在留カード不要です」「失踪者募集　詳しくはメールで」。今回の事件でも失踪したベトナム人の一部は、FBで求人情報を集めていたという。

2020.2.19「不法就労助長の疑い、人材派遣会社長を逮捕 愛知」（朝日新聞）

不法残留していたベトナム人を工場に派遣したとして、愛知県警は19日、人材派遣会社「ウィルスタッフ」（愛知県瀬戸市）の社長、近藤靖暢容疑者（45）を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。近藤容疑者は昨年から今年にかけて、不法残留していたベトナム人を派遣労働者として雇用し、瀬戸市内の自動車部品工場などに派遣していた疑いがある。同社には約600人の派遣労働者が登録しており、約半数が外国人だったという。

2020.2.19「不法滞在の外国人雇い工場等に派遣 社長逮捕」（東海テレビ）

逮捕前の近藤容疑者：「（Q.違法に雇っている認識は?）それは絶対ないですね。当然面接の時に、先ほど申し上げたような在留カードの提示と、そのカードが失効しているかどうかがパソコンで調べられますので」

2020.2.19「在留資格ない外国人を派遣か 社長 違法『絶対にない』（東海テレビ）

工場などの捜索直後に取材に応じた逮捕前の近藤容疑者は、「僕がいますので、そういったことは絶対ないような形では。僕だけではなくて従業員も含めて、うちの会社としてそういった雇い入れはしない」と主張。警察の調べに対し、近藤容疑者は「初めから不法残留と分かっていたわけではない」と容疑を否認しています。

2020.2.18「タイ人女性を派遣した風俗店摘発 在留資格なく」（テレビ静岡）

在留資格がないタイ人の女性を働かせていた静岡市の派遣型風俗店が摘発されました。逮捕されたのは、派遣型風俗店の従業員でタイ国籍のオンプラツム・チャニダパ容疑者とシラアー・スキター容疑者、経営者の鈴木敏文容疑者などあわせて６人です。チャニダパ容疑者は在留資格を持たないまま風俗店で働いた疑いが、スキター容疑者は不法残留の疑いが持たれています。また、鈴木容疑者らは去年、タイ人の女性を在留資格がないことを知りながら働かせた疑いが持たれていて警察は余罪などを追及する方針です。

2020.2.17「パスポートを没収される外国人労働者たち」(クーリエ・ジャポン)

パスポートを奪われている外国人労働者は弱い立場にある。彼らは雇用主と長期間法廷で争うためのお金も、そのために日本に滞在する時間的余裕もない。企業側はそのことを充分認識しており、そこにつけ込んでいる。「弁護士を雇い、パスポートを再発行してもらうのにどれだけ費用がかかるか、彼ら（企業）は計算しています。計画的に、意図的にそれをしているのです」

2020.2.17「求められ、不法就労 元実習生ウセプさん」（じゃかるた新聞）

「また戻ってこないか。うちで面倒を見るよ」。2000年夏、千葉県野田市。鉄筋加工の工場で、1997年から研修・技能実習をしていたウセプ・ステンディさんは、帰国前に実習先の社長からそう声をかけられた。翌年の３月、ウセプさんは観光ビザで日本に入国し、再び工場で働き始める。不法就労だと分かっていた。だが、自分を必要とされたことがうれしかった。インドネシア人が約10人おり、うち２人はウセプさん同様不法就労だった。

2020.2.16「日本のパスポートは“世界最強”！」（TOKYOFM）

日本のパスポートが紛失や盗難によって犯罪組織にわたると、「写真が改ざんされて元々の持ち主の名前でお金を借りられたり、犯罪者やテロリストの不正な入国に使用されたり、悪用されることがあります。そうしたケースが増えると日本のパスポート全体の信頼も低下してしまうし、ビザなしで行ける国が減ってしまう可能性もある」と警鐘を鳴らします。

2020.2.16「経営不振の『いきなり！ステーキ』で不法就労が発覚」（文春online）

就労が認められていないということは、Xさん本人もオーナーのAさんももちろんわかっていました。その上で、年末年始の人手不足を乗り切るために、オーナーのAさんがXさんに『働いてほしい』と打診したのです。オーナーはXさんの働いた分の給料を、同じ店のアルバイト・B子さんが働いたことにして、いったんB子さんの銀行口座に振り込まれた給料の中から、Xさんの分を取り出し、現金で手渡ししていた。オーナーは不法就労のスキームにB子さんも巻き込んだのです。

2020.2.13「無届け車解体疑い、摘発へ 愛知県警、条例を初適用」（中日新聞）

県内には約200のヤードがあり、一部で盗難車の解体や密輸に使われているという。不法就労者が働くなど犯罪の温床となる可能性があることから、県は昨年、運営業者に県公安委への届け出などを義務付けるヤード条例を制定し、同年12月１日に施行された。県警が捜査する中で、パキスタン人の男性が無届けでヤードを運営していた疑いが浮上。

2020.2.13「No more 偽造在留カード！アプリで不法就労を防止」（PRTIMES）

エムティックは、外国人管理アプリ”Connectee"上で在留カードのICチップを読み込み、在留カードが本物・偽造かを判定するVisa Checker機能を開発リリースしました。外国人を雇用された場合まず始めに行うことは、在留カードが本物かどうかを確認することです。昨今、多くの偽造在留カードが出回っておりますので、雇用主の方は気を付けなければなりません。

2020.2.12「不法就労を助長した疑いで人材派遣会社を家宅捜索」（中京テレビ）

去年8月、「不法に残留しているベトナム人を企業に派遣している」と情報提供があり、警察が捜査を進めていました。この人材派遣会社の社長は「ベトナム人の子はいます。しっかりと社会保険にも入れてますし」と話していました。警察は、人材派遣会社が不法残留と知りながらベトナム人などを企業に派遣していた疑いもあるとみて裏付けを進める方針です。

2020.2.10「７社の認定を取消し 技能実習計画で厚労省など」（労働新聞）

法務省出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和２年１月24日付で、合計７社（実習実施者）の技能実習計画の認定を一斉に取り消した。認定を取り消したのは㈱イケガミ（石川県）、㈱コノミヤ（大阪府）など7社。

2020.2.6「外国人と共謀、虚偽書類を入管に提出 行政書士を起訴」（京都新聞）

外国人に在留資格を取得させるため、行政書士が虚偽の書類を入管に提出したとされる事件で、京都地検は6日、入管難民法違反の罪で、城陽市の行政書士の男を起訴した。ネパール国籍の女らと共謀し、2018年6月と19年6月、大阪出入国在留管理局京都出張所（京都市左京区）の職員に対して、女が旅館で外国人向けのホームページの運営管理業務に従事しているとの虚偽の申請書面を提出し、在留期間を2回にわたり不正に更新したとしている。

2020.2.6「茨城県警組織改編 刑事部に国際捜査課」（茨城新聞）

茨城県警は、組織改編を発表した。刑事部に「国際捜査課」を置いて国際組織犯罪に対応する。国際捜査課の設置は、新たな在留資格による外国人の増加や東京五輪開催を踏まえ、国際組織犯罪に適切に対処する狙い。刑事部組織犯罪対策課の国際捜査室を格上げする形で、5人増の30人体制とした。

2020.2.5「不法就労助長疑い 埼玉と茨城の派遣会社を書類送検」（産経新聞）

埼玉県久喜市のアパートで昨年、ベトナム人男性２人が殺傷された事件に絡み、県警は、殺人などの容疑で逮捕、起訴されたベトナム人の男らを市内の事業所で不法就労させたとして、入管法違反（不法就労助長）の疑いで、同県本庄市と茨城県土浦市の人材派遣会社と両社の社長を書類送検した。書類送検容疑は平成30年10月～令和元年６月、不法残留や資格外活動のベトナム人計11人を久喜市の自動車部品メーカーに派遣したとしている。

2020.2.5「派遣会社を書類送検 不法残留ベトナム人を不法就労」（埼玉新聞）

多数のベトナム人を不法就労させていたとして、本庄市と土浦市の人材派遣会社が入管難民法違反容疑で書類送検された事件。本庄市の会社の男性幹部社員は埼玉新聞の取材に、「在留カードの確認不足だった。コピーではなく原本を見せてほしいと言ったが、伸ばし伸ばしにされて、結果的に確認を怠ってしまった」と話した。

2020.2.4「『日立への改善命令　忖度ない』入管庁・伊藤調整官」（中国新聞）

（笠戸事業所で技能実習適正化法に違反していた日立に対し、入管庁は技能実習計画の認定取り消しより軽い処分の改善命令にしました。日立の会長は経団連会長です。忖度はありませんでしたか。）ないと言わざるを得ない。われわれは事案を承知した段階で、必要な指導を行う。それを踏まえて改善の見通しが立っているか、技能実習を継続して実習生が母国へ本来の技能を持ち帰ることができるかを総合的に判断している。改善命令か、認定取り消しかは、その判断の結果だ。決して別の意図があるわけではない。

2020.2.3「技能実習制度は世界の恥やね」（中国新聞）

（実習生に計画と違う単純労働をさせた問題で中西会長の日立製作所が改善命令を受けました。技能実習計画の認定を取り消された三菱自動車などに比べ、軽いとの見方があります。）役人の忖度以外の何ものでもないでしょ。日本の最も大きい経済団体のトップが日立の会長。本来なら一番厳しい処分にしなければならない。経団連トップの企業でさえペナルティーが科されるなら全ての企業への警告になる。国の姿勢を示すのに最もわかりやすい。だが、結果はそうならず、違反しても大丈夫とのメッセージになりかねない。

2020.2.3「『特定技能』外国人の雇用拡大後押し 行政書士法人Climb」（Sankeibiz）

外国人を採用するに当たっての注意事項などを説明したが、『（今雇っている外国人は）不法就労かも』といった声を聞いた。例えば、派遣会社からの派遣外国人は就労ビザ取得時に派遣先情報も記入する必要があるが、それを知らずに雇っている。話を聞く限りでは不法就労が業界で蔓延しているかもしれない。

2020.2.2「外国人の不法就労防げ　農業など関係団体が連携／旭」（千葉日報）

地域の農家などで問題となっている外国人の不法就労を防止するため、千葉県警旭署（鈴木浩署長）は、関係団体と連携強化を図る「外国人雇用問題等連絡会議」を初めて開催した。昨年の合同摘発で容疑者が検挙された不法就労助長・あっせん事件の概要を説明するなど、情報共有を図った。

2020.1.30「入管法違反容疑で風俗店経営者ら５人逮捕、横手署」（秋田魁新報）

秋田県警横手署や仙台出入国在留管理局などは30日までに、入管難民法違反（不法就労助長、無許可活動）の疑いで、横手市の風俗店経営の夫婦やフィリピン人ら男女５人を逮捕した。日本人３容疑者の逮捕容疑は昨年12月下旬、同市中央町の「クラブカトレア」で、興行ビザで滞在していたフィリピン人２容疑者が歌や踊りなどの芸能活動しかできないことを知りながら、酒類の提供などの接客行為をさせ報酬を受ける活動に従事させた疑い。

2020.1.30「実習生 日本語通じず36協定無効 縫製業を書類送検」（労働新聞）

京都・舞鶴労働基準監督署は、中国人技能実習生らに対し違法な時間外労働を行わせたうえ、賃金と時間外労働に対する割増賃金を支払わなかったとして、「モードアカリ」の屋号で縫製業を営む個人事業主を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）と労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで京都地検舞鶴支部に書類送検した。

2020.1.28「資格外活動などの疑いでベトナム国籍の男３人を逮捕」（佐賀新聞）

佐賀県警鳥栖署と県警警備1課などは27日、入管難民法違反（資格外活動など）の疑いで、いずれもベトナム国籍のアルバイト従業員の男（22）、同男（22）、職業不詳の男（22）の3人を逮捕した。アルバイト従業員2人の逮捕容疑は、鳥栖市内の日本語学校を除籍処分となった後、在留資格の変更を行わないまま市内の勤務先で働いた疑い。もう1人の逮捕容疑は、在留期限の昨年12月14日を超えて日本に滞在した疑い。

2020.1.27「技能実習認定7社取り消し 石川や大阪の会社」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁と厚生労働省は、時間外労働の割増賃金を支払わなかったなどとして、石川県小松市の建設機械販売会社など7社の技能実習計画認定を取り消した。他に、労働基準法違反罪で罰金刑が確定した大阪市のスーパーマーケット運営会社や、実習計画に基づいた作業を行わせなかった高松市の金属リサイクル会社などを取り消し処分とした。

2020.1.27「実習生の受け入れ　7社の技能実習計画認定を取消」（NET IB NEWS）

出入国在留管理庁と厚生労働省は1月24日付で、機械製造業、縫製業などを手がける7社に対し、技能実習計画の認定の取消を通知した。7社は外国人技能実習生の受け入れに際し、設定計画に従って技能実習を行わせていなかったり、賃金を支払っていなかったなどの事案が確認された。7社は今後5年間、技能実習計画の認定を受けることができない。

2020.1.26「日本語試験 合格証を偽造 数え切れないほど売り捌いた」（読売新聞）

「約５年前から、数え切れないほど売りさばいてきた。月30件は依頼がある」フェイスブックのベトナム語のページに「広告」を出して注文を受け付けているベトナム人の女が実態を明かした。偽造されているのは、「日本語能力試験（JLPT）」の合格を証明する「認定書」。日本の企業が事務職などの採用条件にする「N2」の注文が多い。アルバイトの採用などに有利とされる「N4」も需要が高いという。

2020.1.25「外国人が行政書士事務所を提訴 パスポートを返さず」（Yahoo News）

日本でパスポートを奪われながら働く外国人労働者は多い。日本政府はパスポートの管理に関する公的な調査を行っていないので、正確な実態はわからないが、技能実習生を雇う企業の少なくとも104社が「パスポートは本人保管ではない」と回答している（「国際研修協力機構」2017年度　技能実習生の労働条件等に係る自主点検実施結果の取りまとめ）。

2020.1.23「外国人労働者のパスポート取り上げ禁止すべき」（REUTERS）

女性は2019年５月から同事務所で翻訳・通訳業務を行うことになった。 その際、パスポートなどの管理に関する契約書に署名して事務所にパスポートなどを預けた。契約書の内容を完全には理解できなかったという。 同年７月に女性の在留資格が変更され、パスポートの返還を求めたが、同事務所はこれを拒否した。「返したら逃げるだろう」と言われたという。

2020.1.21「山形地裁、遠隔通訳で判決 入管法違反の比人有罪」（日本経済新聞）

入管難民法違反の罪に問われたフィリピン人の被告の女2人に対し、山形地裁は、それぞれ懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。判決によると、調理の技能で在留資格を得たのに、17年10月ごろ～昨年10月、山形市の化粧品製造会社で作業員として働き、入管当局には「調理師として働き続ける」と嘘を伝えて在留期間を更新した。

2020.1.20「入管難民法違反 中国籍男２人逮捕 容疑で岡山南署」（山陽新聞）

岡山南署は19日、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで、中国籍で岡山市南区の会社員の男＝47歳と30歳＝の両容疑者を逮捕した。２人の逮捕容疑は、技能実習の在留資格で入国したのに、2019年9月以降、資格外活動の許可を受けないまま同高崎の建設会社で働いた疑い。容疑を認めている。

2020.1.17「外国人40人が不法就労か　行政書士らによる虚偽申請」（京都新聞）

アプリ社は2017～19年に全国の日本語学校を卒業したネパール人らを採用。広報や通訳など専門技能を有する外国人を対象にした在留資格を取らせた上で、府内の料亭や運送会社など十数社に派遣し、皿洗いや荷運びなど資格外の業務に従事させていたという。行政書士の男は「虚偽申請をした認識はない」と容疑を否認し、他の２人は認めているという。

2020.1.17「パスポートを取り上げられ返還も拒否」（BLOGOS）

技能実習法において在留資格「技能実習」の外国人に対してはパスポートや在留カードの保管が禁止され、刑事罰も設置されている。しかし、「特定技能」などの在留資格では、法的に取り上げ行為は禁止されておらず、同じようなケースが散見されるという。指宿弁護士は「パスポートを取り上げて外国人を意のままにさせるというのは強制労働にあたり、国際的な常識からすると犯罪にすらなる行為」と批判。

2020.1.17「不法滞在の外国人らを働かせる 自動車整備会社社長」（東海テレビ）

愛知県警は春日井市にある車の解体施設いわゆる「ヤード」を捜索し、経営者のパキスタン国籍の男を不法滞在の外国人を働かせていたとして逮捕しました。逮捕されたのは、春日井市の自動車整備会社「カマル・モーター」社長で、パキスタン国籍のカキ・ジャン容疑者(52)です。

2020.1.17「在留資格更新で虚偽申請、行政書士らを逮捕」（毎日新聞）

ネパール人の女について虚偽の就業実態で在留資格の更新手続きをしたとして、京都府警組織犯罪対策１課と東山署は16日、城陽市富野南清水の行政書士、西秀樹容疑者（46）ら男女３人を入管難民法違反容疑で同日までに逮捕したと発表した。ニーラム容疑者は福泉容疑者が勤務していた派遣会社から旅館に派遣され、実際には清掃や配膳の業務に従事していた。西容疑者が更新申請書などを準備し、１回当たり５万円の報酬を得ていたとみられる。

2020.1.17「外国人40人が不法就労か　行政書士らによる虚偽申請」（京都新聞）

行政書士らが外国人に在留資格を取得させるために虚偽申請したとされる事件で、入管難民法違反容疑で逮捕された男（61）の勤務していた人材派遣会社「アプリ」が、外国人約40人を飲食や金属加工など人手不足が深刻な職場に派遣し、不法就労させていた疑いのあることが分かった。アプリ社は年間約2億円の売り上げがあった。

2020.1.16「在留資格の虚偽申請容疑　行政書士ら逮捕、京都」（日本経済新聞）

逮捕容疑は2018年6月と19年6月、大阪出入国在留管理局京都出張所に「ニーラム容疑者が京都市内の旅館で、広報やホームページの運営管理業務に従事している」などと虚偽の内容を記載した申請書を提出し、不正に在留資格を更新した疑い。

2020.1.16「不法就労で虚偽申請、行政書士ら男女3人容疑で逮捕」（京都新聞）

不法就労する外国人に在留資格を取得させるため、虚偽の申請書を作って入管に提出したとして、京都府警組対１課と東山署は16日までに、入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで、京都府城陽市、行政書士の男（46）ら男女３人を逮捕した。他に逮捕されたのは、人材派遣会社「アプリ」（京都市南区）の元社員の男（61）と、ネパール国籍の女（26）。

2020.1.16「学生証偽造し不法就労、ベトナム人の男逮捕」（TBS）

専門学校の学生証を偽造して神奈川県内の会社で不法就労したとして、ベトナム人の男が警視庁に逮捕されました。逮捕されたのはベトナム国籍のグエン・ミン・チェン容疑者（23）で、去年９月、偽造した専門学校の学生証を証明書として使い、神奈川県内の運送会社で不法就労した疑いが持たれています。グエン容疑者は去年２月、留学生として来日したものの学校には行かず、ほかのベトナム人ら５人と相模原市のマンションで暮らしていました。

2020.1.16「外国人の不法就労で虚偽申請、行政書士ら男女3人逮捕」（京都新聞）

大阪出入国在留管理局京都出張所の職員に対し、「旅館で外国人客向けにホームページやSNSの運営管理業務に従事している」と虚偽の申請書を提出し、「業務を継続するため」と称して在留資格を2回にわたり不正に更新した疑いが持たれている。ネパール国籍の女は、事件当時は「アプリ」に在籍し、中京区内の旅館に派遣されていた。府警が勤務実態を確認したところ、ホームページの運営管理業務に携わった実態はなく、実際は配膳や布団の上げ下ろしなど在留資格が認められていない業務に従事していたという。

2020.1.16「在留資格の虚偽申請容疑　行政書士ら逮捕、京都」（日本経済新聞）

逮捕容疑は、大阪出入国在留管理局京都出張所に「京都市内の旅館で、広報やホームページの運営管理業務に従事している」などと虚偽の内容を記載した申請書を提出し、不正に在留資格を更新した疑い。申請したのは専門技術や知識を生かす「技術・人文知識・国際業務」の資格だったが、ニーラム容疑者は旅館で配膳や清掃など資格外の単純労働をしていた。ニーラム容疑者が雇用されていた京都市南区の人材派遣会社は、他にもネパール人ら外国人約40人を複数の現場で不法就労させていたとみられる。

2020.1.9「ベトナム人『集団提訴』で白日に『偽装就職ビジネス』」（Foresight）

留学生が日本で就職する際には、大半は「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を取得する。この資格で肉体労働に就くことは認められない。ファックスで届いたベトナム人留学生の履歴書を見ると、学歴がベトナムの大卒となっているので、技人国ビザの対象ではある。しかし、〈現場のちから仕事、単純作業〉、〈清掃〉まで〈なんでもやります〉というのは、入管難民法に違反する「資格外活動」の申し出に他ならない。

2020.1.7「偽造在留カード、簡単判別 入管、スマホアプリ開発へ」（産経新聞）

これまでに精巧な偽造も確認されたが、同じデータが内蔵されたICチップを偽造されたことはないという。入管庁はスマホをカードにかざし、ICチップに記録されたデータがスマホ画面に映し出されるような仕組みのアプリを想定している。担当者は「犯罪抑止につなげたい」としている。

2020.1.7「偽造在留カード スマホで見破る 入管庁アプリ開発」（日本経済新聞）

までにカード表面のホログラム加工を模した精巧な偽造も確認されたが、同じデータが内蔵されたICチップを偽造されたことはないという。入管庁は、スマホをカードにかざし、ICチップに記録されたデータがスマホ画面に映し出されるようなアプリを想定している。

2020.1.7「偽造在留カード、簡単判別 入管、スマホアプリ開発へ」（産経新聞）

出入国在留管理庁は、日本で暮らす外国人が持つ在留カードの偽造をスマートフォンで簡単に見破れる専用アプリを開発する。今年年中の導入を目指す。在留外国人は、昨年６月末時点では約283万人。偽造カード所持や行使による検挙件数も、平成30年は620件と前年の1.6倍となった。偽造は、在留資格以外の職業に就いたり、期間を過ぎても残留したりするためだ。

2020.1.7「30年前のイラン人はどこへ行った？」（Yahoo News）

1980年代後半は、日本にとって空前のバブル景気で、送り出し国の多くは発展途上国であった。好景気による労働力不足に見舞われた日本は、途上国にとって魅力的な出稼ぎ国として映った。日本の雇用主の中には違法とは知りつつも、短期滞在など資格外の外国人労働者を雇い入れる者もいた。そうした中で、外国人は「3K労働」に従事することもしばしばだった。

2020.1.6「狙い撃ちされたイラン人」（Yahoo News）

日本で稼げるとのうわさがイラン国内で広まるなどして、来日するイラン人は一気に増加。査証（ビザ）が免除されていたことも背景に、90年まで1000人ほどだった日本国内のイラン人は91年に1万人を突破、翌92年には一気に4万人を超えた。ただ、その大部分は非正規滞在者が占め、もともとは「観光」を主とした短期滞在の資格で来日するイラン人が大半だった。

2020.1.3「ゴーン被告が、弘中惇一郎弁護士と究極の絶縁! (上)」（財経新聞）

私はレバノンにいて、有罪が想定されて進行している日本の司法制度下の囚人ではない。日本では守るべき国際法や条約が軽んじられ、差別が当然のように行われ人権が侵害されている。私はそんな政治的迫害と不公正が横行する日本を離れた。日本での裁判から逃げ出したわけではなく、メディアと自由にやり取りできる立場を取り戻し、来週から活動を始める。

2020.1.3「ゴーン被告が、弘中惇一郎弁護士と究極の絶縁! (下)」（財形新聞）

ゴーン被告の滞在先を訪れたクリスマスディナーの音楽隊が、楽器箱の中にゴーン被告を隠して連れ出し、民間警備会社に類似したグループの支援を受けながら、関西国際空港からプライベートジェット機でトルコに出国した。トルコからはフランスのパスポートを使い、キャロル夫人と共にレバノンに入国。現地紙は「合法的にレバノン市民として入国した」と伝えている。

2020.1.3「ゴーン被告逃亡 警備会社と3カ月計画 映画顔負け」（スポニチ）

計画は12月29日ごろ、都内のゴーン被告の自宅で開かれたクリスマスの夕食パーティーを利用して実行された。“救出作戦のプロ”がバンドに成り済ましてパーティーに参加。ゴーン被告を楽器の箱に隠してトラックで移動し、住宅周辺の監視カメラをかいくぐった。米警備会社に所属する元米海兵隊員とレバノンの警備会社員が関与。密出国に利用したのは関西空港とみられる。海外メディアによると、自家用ジェット機でトルコのイスタンブールへ出発。

2020.1.3「ゴーン被告に旅券持たせる 再保釈後、弁護人が請求」（毎日新聞）

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）が、日本国内で鍵付きのケースに入ったフランスの旅券を携帯していたことが、関係者への取材で判明した。東京地検は２日、海外渡航禁止を条件に保釈を許可された前会長が違法に出国したとみて、東京都内の前会長の制限住居を入管法違反容疑で家宅捜索。警視庁捜査１課に協力を要請し、出国の経緯を調べている。

2020.1.3「ゴーン逃亡を仏メディアはどう報じた？」（クーリエ・ジャポン）

では、フランスの市民たちは今回の逃亡をどのように受け止めたのだろうか。「フィガロ」紙は1月1日に、「ゴーン氏が日本から逃げたのは正しかったか」を読者に聞くアンケート調査をおこなった。「イエス」が78.3%、「ノー」が21.61％となっている。「ル・ポワン」紙がおこなった同様の調査でも、「イエス」が66.2％、「ノー」が33.8％という結果が出ている。

2020.1.3「ゴーン被告、トルコで乗り換えか…仏のパスポート所持」（読売新聞）

東京地裁は保釈を認めた際、ゴーン被告のパスポートを弁護人が保管することを条件としたが、ゴーン被告はフランスから２冊のパスポートの発行を受けていたという。ゴーン被告は昨年５月以降、同地裁の許可を得て、このうち１冊を弁護人が管理する鍵が付いたケースに入れて携帯。レバノン入国時に示したのは、このパスポートだった可能性がある。

2020.1.2「ゴーン元会長を国際手配　海外逃亡で」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁関係者によると、データベースには元会長名での出国記録はなく、正規の出国手続きを経ていない可能性が高い。東京地裁は昨年末に元会長の保釈を取り消している。出入国管理法は日本を出国する際、空港などで入国審査官の確認を受けなければならないと規定。違反した場合は1年以下の懲役か禁錮などの罰則がある。

2020.1.2「ゴーン被告 保釈中の住居捜索 出入国管理法違反の疑い」（NHK）

日本の出入国在留管理庁のデータベースには、ゴーン元会長が日本から出国した記録はなかったということです。このため検察と警察は、ゴーン元会長が何らかの不正な手段で出国したと判断し、出入国管理法違反などの疑いで捜査を進めていて、今後、住宅から押収した資料を分析するなどして元会長が出国するまでの経緯を詳しく調べるものとみられます。

2020.1.2「ゴーン被告の旅券携帯、地裁が許可 レバノン入国に使用」（産経新聞）

弁護側は昨年５月、「旅券不携帯で入管難民法違反になる」として条件変更を地裁に請求。地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対意見を出したが、地裁は２冊あるフランスの旅券のうち１冊を鍵付きケースに入れて携帯し、鍵は弁護団が預かるとの条件で請求を認めた。裁判所関係者は「保釈中の外国人に条件付きで旅券の携帯を認めることは通常の措置。今回は日本の法を破って出国したという極めて特異な事例だった」と説明。

2020.1.2「ゴーン被告 フランス発行のパスポートは２通 １通は携帯」（NHK）

出入国管理法は、３か月を超えて日本に滞在し「在留カード」が交付されている外国人の場合、パスポートの携帯を義務づけていませんが、それ以外の外国人が日本に滞在する場合には原則としてパスポートを携帯することを義務づけています。鍵が付いたケースに入れてパスポートを携帯し、弁護士が鍵を管理することが保釈の条件になっていました。

2020.1.2「ゴーン被告、日本逃亡で自由な発言の機会確保」（Bloomberg）

ゴーン被告は日本脱出後の声明で、「私は正義から逃れたわけではない」とし、「不公正と政治的迫害から逃れたのだ」と表明。推定無罪の原則を含む基本的人権が無視されていると日本の司法制度を批判した。

2020.1.2「オリンパス元社長『日本の裁判、不公正』ゴーン被告を擁護」（jiji.com）

オリンパスの粉飾決算を告発した元社長のマイケル・ウッドフォード氏は、ゴーン被告の逃亡に関して「公正な裁判を受けられるかに強い疑念があり、深く同情する」と述べた。99％超の被告が有罪となる日本の司法制度を「本質的に間違っている」と非難。「日本は裁判前に自白に追い込むために何百日も人々を拘束し、家族や弁護士との接見を制限している」とも語った。

2020.1.2「米紙WSJ 日本の司法制度を批判」（時事通信）

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、保釈中にレバノンに無断出国した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）について、「法廷で汚名をそそげれば良かったが、公正な裁判を受けられたかどうかは分からない」として、日本の司法制度を批判した。同紙は「当初は罪状のないまま数週間にわたり身柄を拘束され、弁護士の立ち会いなしで取り調べを受けなければならなかった」と強調。検察官による自白強要や保釈後の外部との接触制限などにも触れつつ、「日本では99％超の被告が有罪になる」と説明した。

2020.1.2「逃亡後のゴーンが明かした日本への『復讐計画』｣（東洋経済Online）

ゴーン氏は3つの国境を越え、9000キロ離れた安息の地・レバノンへ難なくたどり着いた。日本の入国管理局がどれほどの屈辱を受けているかは計り知れない。この大失態をどう説明するのだろうか。日本は、海外に行く人が少ない国でもある。パスポートを持っているのは人口のわずか23％に過ぎない。

2020.1.2「日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか」（HUFFPOST）

「絶望的な状況」に置かれていたゴーン氏が、何者かの援助によって「国外脱出が可能」ということを知り、15億円の保釈保証金を失ってでもその可能性に賭けてみようとしたのは、理解できないことではない。日本人が北朝鮮や中国で不当に身柄を拘束された場合と同じように考えたとすれば、何とか国外に脱出しようと考えるのは、普通の人間であれば自然なことと言える。

2020.1.2「トルコ警察、操縦士ら拘束 ゴーン被告逃亡で捜査」（産経新聞）

12月29日ごろ、ゴーン被告の都内の住宅でクリスマスの夕食パーティーが開かれた。その場には「米警備会社に所属する元米海兵隊員」ら、“救出作戦”のプロが居合わせていた。パーティー参加者は計画を知らされず、終了後、プロによって被告は楽器の箱に隠され空港に移動。出国手続きもくぐり抜け、自家用ジェット機でトルコを経由して30日にベイルートに到着。

2020.1.2「ゴーン被告､出国を民間警備会社が支援」（Newsweek）

出国は３カ月かけて計画された。民間警備会社が計画を指揮し、プライベートジェット機でトルコのイスタンブールに到着後、レバノンのベイルートに入った。パイロットもゴーン被告が搭乗していたことを知らなかったという。被告は自身の出国を支援した日本の関係者への配慮から、出国の詳細を明らかにすることに消極的という。

2020.1.2「ゴーン被告、公判は困難か＝身柄確保の見通し立たず」（時事通信）

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）が国籍のあるレバノンに無断出国した問題で、東京地検は密出国など不法な出国の疑いで捜査を始めた。ゴーン被告は鍵付きのケースに入れたフランスのパスポート１冊の携帯を許可されていた。しかし、今回の無断出国で、被告名の出国記録は確認されておらず、仏パスポートを使わない方法で出国した可能性もある。

2020.1.1「ゴーン被告逃亡 年の瀬の出国劇」（毎日新聞）

国土交通省幹部は「出国手続きを経ない出国は、どの空港でもあり得ない」と語る。法務省によると、出国審査を行う職員は目視で顔を確かめる他、パスポートの情報を端末で読み込んで在留資格などを確認する。その際、捜査当局などの情報に基づくデータベース（DB）と照合し、刑事事件の被告だと判明すれば、出国を留保して捜査当局などに通報する。

2020.1.1「ゴーン被告はどうやって日本から逃亡したのか」（BBC）

ゴーン被告は、楽団になりすました準軍事的組織の協力を得て、保釈時に認められていた都内の住居を後にした。この楽団はゴーン被告の自宅で演奏後、ほどなくして楽器ケースに隠れたゴーン被告を地方空港へと運んだという。。地方空港からプライベートジェットに乗って日本を出国したゴーン被告は、トルコを経由してレバノン入りした。

2019.12.31「ゴーン被告が無断出国か」（共同通信）

複数の法曹関係者は、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が無断出国した可能性があると話した。

2019.12.24「【行政書士】間嶋孝 岡山行政書士会：業務停止1月」（NET IB NEWS）

被処分者は、2016年11月１日に広島入国管理局へ行った在留資格認定証明書交付申請について、自らの業務の遅延を隠蔽する目的で、申請受理票の申請日及び在留資格認定証明書不交付通知書中の申請日を同年9月30日に改ざんした。また、当該在留資格認定証明書不交付通知書の結果通知日についても、2017年3月13 日であるところを同月30日に改ざんし、これらの写しを顧客に交付した。

2019.12.21「改正入管法１年　拙速の末、広がる矛盾」（朝日新聞）

技能実習制度をめぐっては、法改正前と同じく、問題が相次いで発覚している。違法残業や計画と異なる仕事をさせるなどの法令違反が見つかった事業所は、18年中に５千カ所を超え、５年連続で最多を更新。今年になっても、日立や三菱自動車など主要企業での逸脱行為が明らかになり、チェックの目を光らすべき受け入れ団体が不正に関与したとして処分を受けた。

2019.12.21「留学生超過労働疑いの３人釈放 処分保留で 旭川」（毎日新聞）

旭川市にある日本語学校の元経営者ら３人が入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕された事件で、札幌地検苫小牧支部は20日、３人を処分保留で釈放したと発表した。18日付。３人は、同校に在学するネパール人留学生を東京都内で、長期休暇中の法定上限（１日８時間）を超えて働かせたなどとして逮捕されていた。

2019.12.17「興行ビザの来日外国人、資格外活動の防止を／福岡」（毎日新聞）

今年８月、ダンサーとして来日したフィリピン人女性に接客をさせたとして、筑紫野市のキャバレーの経営者らが逮捕される出入国管理法違反事件があり、忘年会シーズンに改めて注意喚起した。筑紫野市の事件では、外国人招へい会社の社長の男も出入国管理法違反容疑などで逮捕・起訴され公判中。

2019.12.17「『日本で就労』支援詐欺 ベトナム人留学生 提訴」（しんぶん赤旗）

日米国際投資振興機構は、就労先を見つけたい留学生たちをターゲットに、「就労できるビザを申請してくれる会社を保証します」などと伝え、原告らと「就職訓練コース」の契約を締結。入会金などとして原告にそれぞれ108,000円～216,000円を支払わせました。ところが、同社は面接の練習など就職訓練は全く行わず、紹介された職業も原告らが専門学校などで学んだ内容と異なる業種で、就労ビザを取得できる見込みはありませんでした。

2019.12.16「『就労ビザ取得と騙された』留学生が集団提訴」（弁護士ドットコム）

「在留資格を取得できる会社を紹介して、内定を保証する」という説明をされて、同法人の「就職訓練コース」に入会し、10万8000円を支払ったが、実際には、就職訓練コースには、面接の練習や授業などはなく、事前にくわしい労働内容や労働条件を聞かされることもないまま、すぐにさまざまな企業との面接をセッティングされたという。さらに、内定が出た場合も「内定成功コース費用」として、追加の10万8000円を支払わされた。

2019.12.16「外交官は“無敵”なのか　訴追免除…不正後絶たず」（産経新聞）

在留関係証明書の不正発行を請け負っていたベトナム総領事館の男性領事（38）に賄賂を渡したとして、ベトナム人ブローカーの女が12月、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の疑いで兵庫県警に逮捕された。しかし、県警は領事本人へ捜査の手を伸ばすことはできなかった。立ちはだかったのは法の規定や外交の壁。

2019.12.12「『職場で表彰されたかった』日本語認定書、偽造の背景」（朝日新聞）

ナチェップ・コハル・ザミル被告は2017年５月に来日し、国内の住宅設備関連工場で作業員として働いていた技能実習生だった。「日本語能力試験N1、N2、N3、N4」「なんでも出来る。LINEで連絡してください」ナチェップ被告は３月５日、こんな書き込みがある外国人コミュニティーのページをみつけた。数日後、偽造された日本語能力認定書を１万３千円で購入した。

2019.12.12「『職場で表彰されたかった』日本語認定書、偽造の背景」（朝日新聞）

「日本語能力試験」の認定書を偽造したとして有印公文書偽造の罪に問われたインドネシア国籍の作業員、ナチェップ・コハル・ザミル被告（21）の判決が11日、名古屋地裁であった。山田耕司裁判長は懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡した。

2019.12.11「ベトナム人不法就労で書類送検 博多の会社、容疑で」（毎日新聞）

不法残留しているベトナム人の男（25）の在留期間などを十分に確認しないまま、同社の派遣社員として古賀市の食品加工会社などに派遣して働かせたとしている。社長は「会社として在留カードの原本を確認したことがなかった」などと容疑を認めているという。営業部長の男と、同社の派遣社員９人は、同法違反（不法就労助長や不法残留など）容疑で逮捕されている。

2019.12.10「ベトナム人不法就労で書類送検 博多の会社」（毎日新聞）

ベトナム人を不法就労させたとして南署などは10日、博多区中呉服町の人材派遣会社「TNEXT」の社長の男（39）と、法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、福岡地検に書類送検したと発表した。

2019.12.10「ベトナム人を不法就労 人材派遣会社らを書類送検」（テレビ西日本）

日本での在留資格や就労資格がないベトナム人を福岡県内の弁当工場などに違法に派遣した疑いで、福岡市の人材派遣会社とその社長が書類送検されました。出入国管理法違反の疑いで書類送検されたのは、福岡市博多区の人材派遣会社「ＴーNEXT」とその社長の男（39）です。

2019.12.10「不法就労助長か会社など書類送検」（NHK）

日本での在留や就労の資格がないベトナム人を食品工場などに違法に派遣していたとして、福岡市の人材派遣会社と会社の社長が不法就労を助長した疑いで書類送検されました。この会社は、留学や技能実習の目的で来日したベトナム人９人を、在留期限が切れているほか、就労資格がないにもかかわらず、筑後市の食品工場などに違法に派遣していたことがわかりました。

2019.12.5「入管法違反容疑で逮捕の２人不起訴 地検／京都」（毎日新聞）

中国人の不法就労をあっせんするなどしたとして９月26日、京都市伏見区のパート従業員、上村英子容疑者（57）ら３人が入国管理法違反容疑で逮捕された事件で、京都地検は４日、中国人を企業に派遣していたとされた会社の男性役員（49）と中国籍の男性社員（50）を不起訴処分（容疑不十分）とした。「犯罪事実を立証するに足りる十分な証拠の収集に至らなかった」としている。上村容疑者は10月17日付で同罪で起訴した。

2019.12.5「スリランカ人４人、不法残留疑いで逮捕　４日、神埼署」（佐賀新聞）

佐賀県警警備１課などは４日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、スリランカ国籍の男４人を現行犯逮捕した。いずれも神埼市神埼町尾崎の同じ家に住み、家の所有者で同居していた日本人家族にも事情を聴いて経緯などを調べる。逮捕されたのは、22～27歳の男４人。逮捕容疑は、在留期限までに在留期間の更新や在留資格の変更をせず、不法に残留した疑い。

2019.12.3「在留資格で便宜、領事に贈賄疑い ベトナム人逮捕」（毎日新聞）

婚姻証明書は、緊急性が高い場合などに総領事館が発行する場合があるが、この５人は該当せず、何らかの便宜が図られた可能性が高いという。不正競争防止法には外国公務員を処罰する規定はないが、口座には約200回、計約400万円の入金記録があり、県警は賄賂が常習的だったとみている。

2019.12.2「在留資格認定書の交付申請書類を改竄 業務停止処分」（瀬戸内TV）

外国人の在留資格認定書の交付申請書類を改ざんしたとして、岡山市の68歳の行政書士が業務停止処分を受けました。9日から1カ月間の業務停止処分を受けたのは、岡山市北区一宮の間嶋孝行政書士（68）です。岡山県によりますと、間嶋行政書士は2016年11月と2018年5月、広島入国管理局で外国人在留資格の受理票などを申請する際、日付を改ざんしました。

2019.12.2「在留資格便宜でベトナム女性 領事に現金渡した疑いで逮捕」（NHK）

容疑者はベトナム人の在留資格取得の支援にあたっていましたが、短期滞在のビザで来たものの、日本への永住資格を望む５人のベトナム人から、依頼を受け書類を発行してもらうため、１人当たり３万円を領事に渡していたということです。調べに対して容疑を認めているということです。

2019.12.2「領事館幹部に現金 贈賄容疑でベトナム人女逮捕」（時事通信）

在福岡ベトナム総領事館の幹部だった外国公務員に、結婚手続きに必要な証明書を発行してもらうため現金を渡したとして、２日、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で、ベトナム国籍の会社員ズオン・ティ・テー容疑者（34）が逮捕された。同容疑で外国人が摘発されるのは初めて。５人には証明書が発行され、いずれも結婚して日本に住んでいるという。

2019.12.2「領事館幹部へ贈賄の疑い　ベトナム人の女逮捕」（産経新聞）

ベトナム人の在留許可申請の手続きに関し、在福岡ベトナム総領事館の幹部に賄賂として現金計15万円を渡したとして、兵庫県警捜査２課は２日、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の疑いで、ベトナム国籍の会社員、ズオン・ティ・テー容疑者（34）を逮捕した。テー容疑者はベトナム人の在留資格取得を仲介するとうたってSNSで客を募っていたとみられる。

2019.12.2「在福岡領事館幹部へ贈賄の疑い ベトナム人の女逮捕」（中日新聞）

逮捕容疑は2017年５月から今年１月、総領事館幹部だったベトナム人男性（38）に対し、短期滞在のベトナム人５人について婚姻状況に関する証明書類を発行してもらう目的で現金計15万円を渡した疑い。

2019.12.2「外国人実習生、けがのち『解雇』失業状態9カ月」（西日本新聞）

グエンさんは1月、同県内の道路建設現場で工事中によろめいて転倒。側溝の型枠に残されていたくぎが手に刺さり、病院で1週間超のけがと診断された。労働安全衛生法では4日以上の労働災害は遅滞なく労働基準監督署に報告する義務があるが、グエンさんが勤める建設会社は報告しなかった。労基署は、労災を隠したとして同法違反容疑で会社と社長を書類送検。社長は「義務を知らなかった」と説明し、検察は証拠不十分で不起訴とした。

2019.11.30「偽装結婚の疑い、結婚相手の内縁の妻から発覚」（埼玉新聞）

長期在留資格を得るために偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、韓国籍の飲食店従業員の女（39）を逮捕、結婚相手となった会社員の男（57）が書類送検された。男は内縁の妻の50代女性と暮らしており、女と婚姻の実態はなかった。女性が10月頃、川口署に「内縁の夫が韓国人女性と偽装結婚しているようだ」と相談して発覚。

2019.11.29「偽装結婚の容疑、ベトナム人逮捕 永住資格狙いか」（毎日新聞）

永住者と結婚したとの虚偽の在留資格変更許可申請書を提出し国に登録させたとして、県警組織犯罪対策課は28日、住所不詳の僧侶、グエン・ヴアン・ナム容疑者（42）と、姫路市に住む無職の女（55）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。

2019.11.29「ベトナム人僧侶ら偽装結婚か 在留資格のため嘘を？」（テレ朝）

偽装結婚の疑いでベトナム人僧侶らが逮捕されました。「電磁的公正証書原本不実記録」などの疑いで逮捕されたのは、兵庫県姫路市に大南寺を設立したベトナム人の僧侶、グエン・バン・ナム容疑者（42）と無職のトラン・テイ・アン・トウエツト容疑者（55）です。2人は「本当の結婚です」と容疑を否認しています。

2019.11.28「バブル時代と変わらぬフィリピン人女性『出稼ぎ』」（MAG2NEWS）

2018年度の来日外国人の在留資格取消はたったの832件。ベトナムが約半数の416件で、フィリピンは43件。近年、フィリピン女性は偽装結婚し、「日本人の配偶者等」の資格で入国する者がひじょうに増えているというが、18年度の偽装結婚が理由の資格取消は全外国人で80件と、これもごくわずかに過ぎない。

2019.11.28「ベトナム人僧侶の男ら逮捕、偽装結婚疑い、寺院捜索」（共同通信）

偽装結婚で在留資格を更新したとして、兵庫県警組織犯罪対策課は入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで、同県姫路市にあるベトナム系仏教寺院の僧侶グエン・バン・ナム容疑者（42）らベトナム人男女２人を逮捕した。同課は28日までに姫路市や埼玉県越谷市などの寺院３カ所を家宅捜索した。ベトナム系の寺院は在日の同胞が集まる交流拠点でもあり、２人がコミュニティーの中で知り合ったとみて捜査。他にも関わった人物がいるとみている。

2019.11.28「ベトナム人僧侶ら偽装結婚疑いで逮捕 入管難民法違反」（神戸新聞）

女は日本で永住者の在留資格を持っており、県警は２人が偽装結婚し、永住者の配偶者も永住許可を得られる制度を悪用したとみている。２人の逮捕容疑は、共謀し２月、結婚生活の実態があるように偽り、大阪入国管理局（当時）に僧侶の男の在留期間更新を申し込み、許可を得た疑い。ともに容疑を否認しているという。

2019.11.28「結婚偽装し虚偽申請疑い ベトナム人僧侶ら再逮捕」（神戸新聞）

再逮捕容疑は16年３月、男の在留資格を「留学」から「永住者の配偶者」に変えようと、大阪入国管理局神戸支局（当時）に実態のない結婚を記した書類を提出し、虚偽の記録をさせる等した疑い。県警は11日、入管難民法違反容疑で２人を逮捕していた。

2019.11.28「週70時間働かせた疑い 旭川日本語学校３人再逮捕」（北海道新聞）

川日本語学校（旭川市）に通う留学生に法律の上限を上回る長時間労働をさせたとする入管難民法違反（不法就労助長）容疑の事件で、道警組織犯罪対策課などは27日、別の留学生も違法に働かせていたとして、同じ容疑で経営者ら３人を再逮捕した。３人はこの留学生に週70時間以上働かせていた疑いがあることも捜査関係者への取材で分かった。

2019.11.27「ほかの留学生にも不法就労 再逮捕へ」（STVニュース北海道）

旭川日本語学校を経営する中沢和彦容疑者ら３人は、ここに通うベトナム人留学生を工場などで違法に長時間働かせた疑いで、11月６日に逮捕されています。捜査関係者によりますと、３人はさらに、ことし３月から４月にかけ別のネパール人留学生を、東京でタクシーを洗車するアルバイトとして長時間働かせていた疑いが強まり、27日午後にも再逮捕する方針です。

2019.11.26「外国人技能実習で賃金未払い メーカー、認定取り消し」（徳島新聞）

外国人技能実習生に対して賃金の未払いがあったとして、入管庁と厚労省が技能実習適正化法に基づき、徳島県の繊維機械部品メーカーの技能実習計画認定を取り消したことが25日分かった。同社は5年間、実習生を受け入れられない。2017年11月の適正化法施行後、取り消し公表は同県内で初めて。

2019.11.25「不法就労の防止 受け入れ団体に協力呼びかけ 千葉県警」（NHK）

千葉県警察本部は25日、県内の外国人材の受け入れ団体などを集めて会議を開き、不法就労などの防止に協力するよう呼びかけました。この中で警察は、内容を偽った在留カードのコピーを雇用主に提示して不法に就労した事例を紹介し、雇用する際には必ず原本を確認するよう呼びかけました。

2019.11.23「失踪した元技能実習生はなぜ「不法就労」に至ったのか？」（HBO）

技能実習生は友人同士で繋がっており、環境に恵まれた友人が不遇な友人を手助けする。技能実習生の友人からお金を借り、失踪するよう助言を受け、寮の部屋を間借りする。技能実習生は失踪後に不法就労者になるケースが多いが、技能実習と不法就労は地続きなのだ。技能実習生にとって技能実習から不法就労への「転職」は容易であり、言わば普通のこと。

2019.11.21「ゴーン被告はフランスで裁判を、妻キャロルさん」（Bloomberg）

日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の逮捕劇から１年。妻のキャロルさんは、東京では公正な審理が受けられないとして、フランスで裁かれるべきだと述べた。キャロルさんは日本には「無実であることが証明されるまで有罪」とされる「人質司法」があると指摘。「当局は彼の行動に制限をかけ、今、証拠を探している」と語った。

2019.11.19「不法滞在者に物流倉庫の仕事を斡旋　中国人２人逮捕」（産経新聞）

在留資格が切れた中国人を斡旋して不法に働かせたとして、神奈川県警は19日、入管法違反の疑いで会社員の劉艶容疑者（45）と、無職の劉建林容疑者（28）を逮捕したと発表。在留資格が切れた中国人の男（32）を、東京都大田区京浜島の物流倉庫に紹介し、不法就労を助長した疑い。

2019.11.19「不法残留中国人就労 人材派遣会社の中国人ら逮捕」（神奈川新聞）

不法残留の中国人を働かせていたとして、県警国際捜査課と幸署などは19日までに、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、ともに中国籍で、東京都品川区、人材派遣会社社員の女（45）と横浜市神奈川区子安通３丁目、自称無職の男（28）の両容疑者を逮捕した。

「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する？」で引用されています。

2019.11.19「不法滞在者に物流倉庫の仕事を斡旋 中国人２人逮捕」（産経新聞）

逮捕容疑は平成30年５月上旬から令和元年６月４日までの間、共謀して在留資格が切れた中国人の男（32）＝同法違反容疑で逮捕、強制送還＝を、東京都大田区京浜島の物流倉庫に紹介し、不法就労を助長したとしている。２人は自身が関わっている人材派遣会社に男を登録し、倉庫の仕分け業に従事させていた。

「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する？」で引用されています。

2019.11.15「技能実習生に給料未払い・過重労働 複数社の処分検討」（朝日新聞）

外国人の技能実習制度を巡り、新たに複数の会社で実習生に適正な給料や残業代を支払っていなかったり、過重な労働をさせていたりしていたことが判明した。入管庁と厚労省は、技能実習適正化法に違反したとして、これらの会社への行政処分を検討する。

2019.11.15「不法残留の中国人を“違法労働”　中国人の女を逮捕」（テレ朝）

不法残留していた中国人の男4人を東京・台東区の工事現場で違法に働かせていたとして、中国人の会社役員の女が逮捕されました。内装会社の役員・林エイ珠容疑者（39）は、中国人の30代と40代の男4人が不法残留していると知りながら台東区上野のホテルの建設現場で違法に働かせた疑いが持たれています。

2019.11.15「埼玉の高２男子切りつけ 不法残留の中国籍の男を逮捕」（産経新聞）

今年７月、埼玉県蕨市の民家で私立高２年の男子生徒（17）が自宅２階の一室で首を切りつけられ負傷した事件で、埼玉県警は15日、強盗殺人未遂と住居侵入の疑いで中国籍の柳偉強被告（22）＝出入国管理法違反罪などで公判中＝を再逮捕した。柳被告は平成29年３月に技能実習生として来日し、在留期間は昨年３月までだったが、蕨市内のアパートで不法残留していた。

2019.11.13「不法残留ベトナム人を桑名市の工場に派遣 ２人逮捕」（中京テレビ）

就労資格のないベトナム人の男女４人を違法に雇っていたとして、三重県の会社経営者の男ら２人が、不法就労助長の疑いで逮捕されました。３年前から今年９月にかけ、在留期間を超えて不法に国内に滞在していた30歳代のベトナム国籍の男女４人を雇用し、桑名市の自動車部品組立工場に派遣していました。ベトナム国籍の男女４人も不法残留の疑いで逮捕されています。

2019.11.13「不法就労助長容疑で2人逮捕 不法残留等容疑で摘発」（伊勢新聞）

逮捕容疑は、不法残留のベトナム人の男女4人を桑名市多度町の自動車部品組立工場に派遣し、働かせた疑い。佐藤容疑者は「就労資格がないとは知らなかった」と話し、ミン容疑者は「紹介したときはビザがあった」と述べ、容疑を否認している。佐藤容疑者は鈴鹿市内で自動車部品組立の請負会社を経営。ミン容疑者が窓口になり、佐藤容疑者に外国人を紹介していた。

2019.11.13「不法残留疑い 51人摘発 三重、ブローカーら２人逮捕」(中日新聞)

三重県警は12日、入管法違反（不法就労助長）の疑いで、業務請負会社経営の佐藤俊彦（58）とベトナム国籍で同県鈴鹿市国府町、自動車修理販売業グエン・バン・ミン（46）の両容疑者を逮捕した。また、同法違反（不法残留など）容疑でインドネシアやベトナムの男女51人を摘発。県警によると、一度に不法就労外国人を摘発した人数は過去10年で最多という。

2019.11.12「比人女性と偽装結婚の疑い 川崎の派遣社員を逮捕」（産経新聞）

フィリピン国籍の女性に在留資格を取得させるために、結婚を偽装したとして、神奈川県警生活保安課は12日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、派遣社員、梅川圭一郎容疑者を逮捕した。「偽装といわれれば、その通りだと思う」と供述。

2019.11.12「『特定技能、だまされた』働けず、帰国もできず」（じゃかるた新聞）

実習を終えてインドネシアに帰国した男性の弟が、エージェントに55万円を支払って、「特定技能」によって日本で働こうとしているという。弟は実習生のときは「缶詰の仕事」、今回のエージェントから聞いた仕事は「ホテル業」だった。「同じ業種でレベルアップしないと、特定技能で来られない。これは100パーセント詐欺」。店主のアグス・スドラジャットさん（49）はすぐに感づき、ビザの写真を見せてもらうと、「観光ビザ」だった。

2019.11.12「比人女性と偽装結婚の疑い　川崎の派遣社員を逮捕」（産経新聞）

フィリピン国籍の女性に在留資格を取得させるために、結婚を偽装したとして、神奈川県警生活保安課は12日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、川崎市幸区小倉の派遣社員、梅川圭一郎容疑者（54）を逮捕した。「偽装といわれれば、その通りだと思う」などと供述している。

2019.11.10「実質的『強制労働』が可能になるシステムとは」（Yahoo News）

人権侵害が蔓延しているが、国はパスポート管理に関してほとんど規制を行っていない。唯一パスポートの会社管理が法律で違法とされているのは外国人技能実習生である。2017年に施行された技能実習法では、「技能実習を行わせる者若しくは実習監理者又はこれらの役員若しくは職員は、技能実習生の旅券又は在留カードを保管してはならない」と定め、パスポートを会社が預かることは禁止されている。本人の意に反してパスポートや在留カードを保管すれば、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられる。

2019.11.8「外国人従業員を転職で採用する際の在留手続き」（Business Lawyers）

外国人従業員を採用する場合は、まず、本人が所持する在留資格の確認と併せて、変更、更新などの在留手続きが必要かどうかを確認することになります。特に工場内での反復的な作業や、接客を中心とするサービス業、厨房や簡単な調理など、審査の際にで「単純労働」と判断されやすい職務は変更申請が不許可になる可能性があるだけでなく、そもそも職務内容が在留資格に該当しないため申請そのものが受理されない、といった例も見られます。

2019.11.8「留学生、週50時間労働 旭川日本語学校 法定の２倍」（北海道新聞）

旭川日本語学校に通う留学生に法律の上限を上回る長時間労働をさせたとして、同校の経営者ら５人が不法就労助長容疑で逮捕された事件で、ベトナム人留学生２人は最長で法定の２倍近い週約50時間働いていたことが分かった。道警は、学費を徴収するために違法と知りながら長時間働かせ、関連企業の産業廃棄物処理場の人手不足解消も図っていたとみて調べている。

2019.11.8「留学生に『課外授業』、長時間働かせた疑い」（朝日新聞）

留学生２人は学費を滞納気味だったという。道警は、中沢容疑者らが留学生のアルバイト代を学費として徴収していたとみて調べている。旭川日本語学校は、中沢容疑者が取締役を務める「平成ハイヤー」（北海道旭川市）が運営している。苫小牧市内の産廃処理場で７月に火災があり、留学生らが働いていることがわかり、道警が捜査していた。

2019.11.8「旭川日本語学校経営者ら逮捕『閉校しないか』動揺」（北海道新聞）

今回の事件の留学生が働いていた市内の工場にも衝撃が広がった。働いた時間は勤務表で管理していたが、アルバイトの掛け持ちは自己申告。責任者は「週28時間を超えて働いていたなんて、分からなかった」と驚きを隠せない。ベトナムでは都市部と郊外の経済格差が大きく、日本での労働は金を稼ぐ手段として魅力となっているという。

2019.11.7「日本語能力の偽造証明書相次ぐ 就職などで悪用か」（日本経済新聞）

大阪府警も3月、日本語能力試験の偽造証明書を中国から送らせたベトナム人を逮捕した。外国人が公的証明書を偽造した事件はこれまで、在留カードや運転免許証が多かった。偽造拠点は中国など海外にあるとされ、警察幹部は「日本語の認定書の需要が高まり、犯罪組織が新たな収益源として狙っている可能性がある」とみる。

2019.11.7「日本語能力の偽造証明書相次ぐ 就職などで悪用か」（日本経済新聞）

今年4～5月、国際スピード郵便をチェックしていた名古屋税関職員が不審な書類を相次ぎ発見し、愛知県警に通報した。日本語能力試験に合格したとする外国人10人分の証明書で、送り元は中国。男女6人が有印公文書偽造容疑で逮捕された。ベトナムの男はフェイスブックで偽造業者を見つけ、代金として1万円を送金した。証明書は「N2」。勤務先での昇給のために必要だったが「どうせ合格できない」と考え、偽造を頼んだという。

2019.11.7「留学生に長時間労働の疑い 逮捕」（NHK）

旭川市で日本語学校を運営する会社の役員ら５人がベトナム人の留学生２人を留学生に認められた時間の上限を超えて産業廃棄物の処理場などで働かせていたとして、不法就労助長の疑いで警察に逮捕されました。逮捕されたのは、旭川市で日本語学校を運営する会社の役員で産業廃棄物処理会社の社長、中澤和彦容疑者（59）ら男女５人です。

2019.11.7「日本語学校経営者ら逮捕 不法就労助長疑い、北海道」（福井新聞）

北海道警は６日、旭川市の日本語学校に通うベトナム人留学生の男性２人を法令で認められた時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、同校を経営するタクシー会社「平成ハイヤー」（旭川市）の役員中沢和彦容疑者（59）ら５人を逮捕した。

2019.11.7「留学生に長時間労働 容疑の経営者ら５人逮捕」（北海道新聞）

入管法等は、留学生の場合、資格外活動として週28時間に限り就労を認めている。道警は、中沢容疑者らが留学生でも一定時間就労できる制度を悪用し、人材不足が深刻な工場などで働かせ、給与の一部を徴収していたとみている。ほかに逮捕されたのは平成ハイヤー社長菅原秀之容疑者（46）や同校事務局長秋元嘉之容疑者（48）ら４人。

2019.11.7「留学生のバイト給与、日本語学校通し管理」（北海道新聞）

産業廃棄物処理場は、中沢容疑者が社長を務める会社が経営し、同社の給与は日本語学校の講師が校内で直接現金で手渡していた。同容疑者らは留学生に対し「課外活動」や「日本語の勉強の場」などと称してアルバイトをあっせんしていたという。

2019.11.7「留学生に不法就労容疑 道警、日本語学校経営者ら逮捕」（jiji.com）

入管法は留学生の資格外活動を原則、週28時間までと定めている。中沢容疑者らは「課外授業」と称して、法定時間を超えて２人を働かせていたという。逮捕容疑は４～６月、20代と30代のベトナム人留学生２人を、道内の食品工場や産業廃棄物処理場で法定労働時間を超えて就労させた疑い。

2019.11.7「日本語学校経営者ら逮捕 不法就労助長疑い」（日本経済新聞）

逮捕容疑は今年4月下旬から6月中旬にかけて、留学生2人を旭川市内の弁当工場と苫小牧市内の産業廃棄物処理場で、1週間当たり計28時間を超えて働かせた疑い。道警によると、中沢容疑者は産廃処理場の運営会社代表取締役も務めており、労働力を確保しようとしたとみられる。

2019.11.7「日本語学校経営者ら逮捕　留学生不法就労助長疑い」（サンスポ）

賃金の一部を日本語学校の授業料として留学生らから回収していた。留学生２人は10月16日に入管法違反の疑いで逮捕され、今月６日に起訴猶予処分となった。

2019.11.5「外国人旅券職場で管理 帰国も転職も阻む『不当契約』」（東京新聞）

女性は、就労ビザ取得の手続きで訪れた同事務所に雇用され、今年5月から仕事を始めた。その際、（１）パスポートを事務所が預かり、使用の際は書面による申請や許可が必要（２）管理方法や保管期限は事務所が決定－とする契約を結ばされた。女性はその後、退職を希望し、7月初旬を最後に出勤していないが、事務所は退職を認めず、パスポートの返還にも応じない。

2019.11.4「外国従業員の旅券取り上げ 行政書士、返還拒む」（宮崎日日新聞）

横浜市の行政書士事務所「アドバンスコンサル行政書士事務所」が、雇用した30代のフィリピン人女性の旅券を預かる契約を結び、返還も拒んでいることが４日、女性側への取材で分かった。女性は「パスポートがなく、母国に帰ることも転職活動もできない」と訴えている。外国人の旅券預かりは、技能実習生に対しては法律で禁じられている。

2019.11.1「日本人が知らない中国人女性の恐ろしさと手口」（MAG2NEWS）

偽装結婚の手口が「通る」理由は簡単だ。偽装結婚をひとつひとつ調べるには、行政の調査員があまりにも不足しているからだ。すべての国際結婚を、ひとつひとつ丹念に「本物か、偽装か」を調べる手間と人員がないのである。在留カードを偽装する犯罪も出てくるが、偽造カードはバレやすい。確実に日本にいられるためには、偽装結婚が最も「手っ取り早く確実」なのである。

2019.10.31「『お金を稼ぎたかった』資格外活動のベトナム人を逮捕」（佐賀新聞）

鹿島署は30日、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで、ベトナム国籍で嬉野市塩田町の派遣社員の男（34）を逮捕した。逮捕容疑は、資格外活動の許可を受けずに、嬉野市塩田町の会社で働き給料を受けていた疑い。男は「お金を稼ぎたかった」と認めている。同署によると、男は技能実習生として働いていた三重県の実習先を辞め、県外の派遣会社から派遣されたという。

2019.10.31「技能能実習法　監理２団体の許可取消し」（労働新聞）

法務省と厚生労働省は、外国人技能実習の監理団体である国際技術交流協同組合(千葉県山武郡芝山町)とKyodo事業協同組合(埼玉県さいたま市)の許可を取り消した。ベトナムの技能実習生送出機関と不適正な内容の協定書付属覚書を締結したことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有しないと判断した。契約不履行時の違約金などを明記した契約を結んでいたことが、二国間取決めのベトナムとの情報交換のなかで発覚した。

2019.10.30「ベトナム人同士で偽装結婚　万引捜査で発覚」（神戸新聞）

偽装結婚で不正に在留資格を得たとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは30日、入管難民法違反の疑いで、いずれもベトナム国籍で神戸市に住むアルバイトの女（22）と会社経営の男（25）、会社員の男（23）の３人を逮捕した。３人の逮捕容疑は共謀して昨年９月、大阪入国管理局神戸支局に、女と会社員の男が結婚生活を継続するという虚偽の書類を提出し、女に「定住者」の在留資格を不正に取得させるなどした疑い。

2019.10.28「技能実習生の労災隠し送検 支援団体の通報で発覚」（労働新聞）

福岡・久留米労働基準監督署は労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、㈱権藤建設と同社の代表取締役社長を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。

2019.10.26「在留外国人過去最多282万人 技能実習大幅増」（西日本新聞）

国籍・地域別では中国78万6241人（同2.8％増）▽韓国45万1543人（同0.4％増）▽ベトナム37万1755人（同12.4％増）－と続いた。国・地域は195に上った。全ての都道府県で前年末より増えた。一方、7月1日時点の不法残留者数は1月1日から4846人増えて7万9013人。19年上半期の入管難民法違反で退去強制手続きを取った外国人は9012人（前年同期比14.2％増）で、全体の65％で不法就労が確認された。

2019.10.25「外国人従業員の不法就労の回避と判明時の対応」（Business Lawyers）

不法就労で最も多いのが在留資格ごとに定められた活動範囲を超えての就労です。例えば、活動内容がエンジニアなどに限定されている「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で、飲食店でホールスタッフとして働く場合などが該当します。このように予め定められた活動以外の行為を行うと入管法19条に違反し不法就労となります。

2019.10.23「外国人労働者の不法就労助長、容疑で男逮捕」（京都新聞）

男の逮捕容疑は昨年8月から今年9月、通訳などの専門職を対象にした在留資格を持つネパール人の男5人を宇治市の金属加工会社に派遣し、同資格で認められていない製造作業員として働かせた疑い。府警によると、男は派遣先との契約を担当し「相手に専門職の在留資格だと伝えると雇ってもらえないので伏せた。会社ぐるみでやっていた」と容疑を認めている。

2019.10.23「在留資格と違う業務にネパール人５人を派遣」（FNN）

福泉容疑者は通訳など、専門的な仕事をするための在留資格を持つネパール人５人を金属加工会社に派遣し、資格と異なる業務をさせた疑いがもたれています。調べに対し、福泉容疑者は「工場側に言うと雇ってもらえないので伏せていた」と話し容疑を認めています。ネパール人５人のうち４人も在留資格と異なる仕事をしたとして逮捕・起訴されています。

2019.10.23「外国人労働者の不法就労助長、容疑で男逮捕」（京都新聞）

外国人労働者に在留資格で認められていない単純労働をさせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、人材派遣会社社員の男（61）が逮捕された。また同法違反（資格外活動）の疑いで、同社社員のネパール人の男5人を逮捕した。男の逮捕容疑は昨年8月から今年9月、通訳などの専門職を対象にした在留資格を持つネパール人の男5人を宇治市の金属加工会社に派遣し、同資格で認められていない製造作業員として働かせた疑い。

2019.10.23「在留資格と違う業務にネパール人５人を派遣」（FNN）

ネパール人５人に保有する在留資格と異なる仕事をさせた疑いで京都市内の人材派遣会社の男が逮捕されました。入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、人材派遣会社「アプリ」の自称・経営企画本部長・福泉榮治容疑者（61）です。福泉容疑者は「工場側に言うと雇ってもらえないので伏せていた」と話し容疑を認めています。

2019.10.22「124人を不法斡旋 ベトナム国籍の容疑者逮捕／兵庫」（毎日新聞）

県警はフイン容疑者がベトナム人124人を不法にあっせんし、仲介料として約170万円を受け取ったとみている。知人の男２人が就労のあっせんや偽造の在留カード提供をソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で呼び掛け、手数料として８万～16万円を徴収。フイン容疑者は男らから、あっせんした１人につき２万円の報酬を得たという。

2019.10.21「実習生不法就労助長疑い ベトナム人元留学生逮捕」（サンスポ）

外国人技能実習生らの不法就労を斡旋したとして、兵庫県警外事課は、入管法違反（不法就労助長）の疑いで、神戸市中央区のベトナム人元留学生フイン・ホア・ナム容疑者（26）を逮捕した。容疑者らのグループが124人を不正に斡旋したとの疑い。外事課によると昨年以降、数人と共謀してSNSなどを通じてベトナム人を募集し、人材派遣会社に紹介した。

2019.10.21「逃亡技能実習生など64人摘発 不法就労助長容疑」（産経新聞）

フイン容疑者は昨年４月～今年３月ごろ、実習先から逃亡した技能実習生ら就労資格のないベトナム人の男女計124人を兵庫県西宮市内の人材派遣会社へ紹介。ベトナム人は神戸市や西宮市の工場などに派遣されており、県警はこのうち64人をすでに摘発している。逮捕容疑は今年５月、人材派遣会社に技能実習生のベトナム国籍の男２人を紹介したなどとしている。

2019.10.21「不法就労斡旋疑い ベトナム国籍のブローカーの男逮捕」（神戸新聞）

男はブローカー役の男２人と共謀。男２人が会員制交流サイト（SNS）を通じてベトナム人を募集し、応募してきた元実習生らを、男が以前勤めていた人材派遣会社に紹介していた。男２人は元実習生らから手数料を受け取り、偽造の在留カードを提供。手数料の一部は男に渡っていたという。

2019.10.18「増える実習生の相談『人としての扱いを』」（毎日新聞）

最近、埼玉県で携帯電話とパスポートを取り上げられ、深夜までミシン作業をさせられているという女性から相談がありました。日曜日に買い物のため数時間だけ許された外出時に電話で助けを求めてきたのです。2回接触がありましたが「自分が訴えると同僚に影響があるかもしれない」と怖がっていました。弁護士と一緒に支援できるとは伝えてあります。

2019.10.17「スナック経営者夫婦逮捕 中国人の女と客を偽装結婚」（日本テレビ）

東京・大田区のスナックを舞台に中国人の女と日本人の客を偽装結婚させたとして経営者夫婦が逮捕された。容疑者らは知人の中国籍の女が長期の在留資格を得られるよう、日本人の男とのウソの婚姻届けを提出させた疑いがもたれている。従業員の中国籍の女３人も客と偽装結婚した疑いで逮捕されていて、警視庁はスナックを舞台にした組織的な犯行とみて調べている。

2019.10.15「“偽装結婚ブローカー”中国人の女を逮捕」（日テレ）

中国人の男と日本人の女を偽装結婚させたとして、ブローカーとみられる中国人の女が逮捕された。逮捕されたのは千葉県市原市に住む中国籍の徐玲容疑者と、中国籍の男、日本人の女の合わせて３人。警視庁によると、３人は2017年、中国人の男に長期の在留資格を取らせるため、日本人の女とのウソの婚姻届を役所に提出し、受理させた疑いがもたれている。

2019.10.15「在留資格目的で偽装結婚 ブローカーとみられる女逮捕」（FNN）

偽装結婚のブローカーとみられる女が、警視庁に逮捕された。中国人の徐玲容疑者(33)は2017年5月、夏宗明容疑者(41)が日本での在留資格を得るために、夏容疑者と谷中信恵容疑者(46)が結婚をしたとする、うその婚姻届を東京都内の区役所に提出した疑いが持たれている。徐容疑者は、偽装結婚のブローカーとみられ、夏容疑者から現金150万円を受け取り、そのうち120万円を、報酬として谷中容疑者に渡していた。

2019.10.11「在留資格偽り住宅ローン不正申請か」（TBS）

神奈川県の不動産会社元役員が外国人客の在留資格を偽って住宅ローンを不正に申請した疑いが強まりました。東京入管が警察に対し、偽造在留カード行使の容疑で刑事告発したのは厚木市の不動産会社元役員です。元役員は2016年から翌年にかけて、住宅購入を検討していたブラジル人ら外国人客12人の在留資格を「永住者」と偽り、金融機関に対し、不正に住宅ローン「フラット35」を申請した疑いが持たれています。

2019.10.11「外国人に住宅ローン不正契約か 建設会社元役員」（NHK）

「フラット35」を外国人が契約する場合、在留資格が「永住者」であることが条件ですが、元役員は該当しない12人から在留カードのコピーを受け取り資格を「永住者」に偽造して申し込ませていたとみられるということです。東京入管によりますと、12人が受けた融資額は合わせて約１億9000万円にのぼり、元役員の建設会社が仲介した住宅を購入したということです。

2019.10.11「在留資格偽造で不正融資か 1億8千万円」（日本経済新聞）

元役員は住宅購入を検討していた12人に虚偽の説明をし、正規の融資と信じ込ませていた。12人に住宅を紹介した仲介手数料の一部を、建設会社から受け取っていたとみられる。東京出入国在留管理局は今年3月、建設会社や元役員の自宅を強制調査していた。フラット35を巡っては、賃貸に出す目的で買った物件を居住用と偽る等した不正契約が相次いで判明している。

2019.10.10「在留カード偽造容疑で中国人ら男３人逮捕」（産経新聞）

在留カードを偽造したとして、警視庁組織犯罪対策１課などは、入管難民法違反容疑で中国籍の横浜市中区黄金町、無職、徐金涵容疑者（26）ら男３人を再逮捕した。徐容疑者らは不法就労や失踪実習生、オーバーステイの外国人らの在留カードを偽造していたという。徐容疑者は「カード１枚につき180元（約３千円）の報酬を受け取っていた」と供述。

2019.10.10「在留カード偽造容疑で３人逮捕 犯罪組織の偽装拠点」（産経新聞）

徐容疑者らは中国にいる指示役からの要請に応じて自宅マンションの一室でカードを偽造し、不法就労の外国人にレターパックで郵送していた。依頼者の顔写真や個人情報などのデータは、指示役から中国の無料通信アプリ「微信」で徐容疑者に送られており、徐容疑者宅から押収したパソコンには、依頼者とみられる延べ約４千人分の情報が記録されていた。同課は、偽造組織側が在留カードを中国で偽造して日本に持ち込んだ場合、税関等で摘発されるリスクがあるため、日本国内の徐容疑者宅を拠点に設定したとみている。

2019.10.10「在留カード偽造容疑 中国人ら逮捕４千人分の画像保存」（朝日新聞）

徐容疑者の自宅マンションの部屋からは白色のプラスチック板約1900枚やプリンターが見つかり、パソコンには約４千人分の偽造在留カードの画像データが保存されていた。徐容疑者は「『老板』（と呼ばれるボス）の指示を仰いでいた」と供述しているといい、警視庁はこの部屋を拠点に組織的に偽造が繰り返されていたとみて解明を進める。

2019.10.9「在留資格外の化粧品の容器詰めに従事・入管法違反」（さくらんぼTV）

フィリピン国籍の技能実習生に在留資格外の仕事をさせたなどとして、山形市の会社役員と技能実習生の合わせて4人が8日夜、入管難民法違反の疑いで逮捕された。経営する山形市穂積の化粧品製造会社で技能実習生の女2人に在留資格外の化粧品の容器詰めの仕事をさせた疑い。

2019.10.9「送出機関と契約していた監理団体の許可取消」（ASEAN PORTAL）

日本の法務省と厚生労働省と在ベトナム日本大使館は、国際技術交流協同組合とKyodo事業協同組合に対して、監理団体の許可の取消しを通知したことを発表した。法務省と厚生労働省の発表によると、今回の取り消しは、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律「技能実習法」の第37条第１項第１号の規定に基づいて実施されるものである。

2019.10.9「2監理団体の技能実習許可取り消し」（日本経済新聞）

さいたま市の監理団体は昨年5月、ベトナムの送り出し機関に支払う事前講習の委託料を、キャッシュバックさせる取り決めをしていた。千葉県の監理団体は昨年7月、実習生が失踪した場合に、送り出し機関が賠償金を支払うとの覚書を交わしていた。額は1年目に失踪した場合が30万円、2年目以降が20万円だったという。この問題では、ベトナムの2つの送り出し機関も9月以降、日本側から利用できなくなっている。

2019.10.8「技能実習生の送り出し機関と違法契約 監理団体の許可取消」（NHK）

「国際技術交流協同組合」は技能実習生が失踪した場合、20万円から30万円の賠償金を支払わせる契約をベトナムの送り出し機関と結んでいた。また、「Kyodo事業協同組合」はいったん送り出し機関に支払った講習の費用をあとから返金させる取り決めを行っていた。厚生労働省と法務省は、こうした契約は不適切な報酬の受け取りを禁じた技能実習適正化法に違反するとして、８日付けで２つの監理団体の運営許可を取り消しました。

2019.10.8「２監理団体の許可取り消し＝国外機関と不適切な覚書」（jiji.com）

出入国在留管理庁と厚生労働省は８日、外国人技能実習生の受け入れをめぐり、千葉、埼玉両県にある２監理団体が、ベトナムの人材送り出し機関との間で不適切な覚書を交わしていたとして、それぞれ監理団体としての許可を取り消したと発表した。両団体とも実際の実習生受け入れには至っていなかったという。

2019.10.8「技能実習生 失踪したら賠償金 日本の監理団体が裏契約」（朝日新聞）

千葉県の監理団体は、ベトナムの送り出し機関と契約を締結。同時に「覚書」とした裏契約を交わし、実習生が１年目に失踪したら30万円、２年目以降は20万円の賠償金を受け取れるとした。正規の契約では、実習生１人あたり１万５千円を送り出し機関に支払うことになっていた講習委託の手数料も、無料とする取り決めもしていた。埼玉県の監理団体も、正規の契約と同時に交わした「覚書」で、送り出し機関に払う事前講習の委託料を後から全額キックバックさせたり、本来支払う管理費を値引きさせたりしていた。

2019.10.5「千葉の国道沿いの怪しすぎる中華料理店」（NEWSポストセブン）

不法滞在者といえば外国人犯罪のイメージも強いが、実際はささいな理由（職務質問に遭う、重病で入院する、交通事故の被害者になるなど）で不法滞在がバレるだけで入管への収容や強制帰国に遭うため、一般の在日中国人以上に目立たずおとなしく暮らす。ゆえに、黒工たちがどこで何をしているかは、正規の在留資格を持つ在日中国人たちもほとんど知らない。

2019.10.4「在留資格がない中国人を働かせた疑い　49歳男逮捕」（テレ朝）

在留資格がない中国人の男を建設作業員として働かせたなどとして、49歳の男が逮捕されました。笠原柏星容疑者は5月から9月までの間、在留資格が切れていた40代の中国人の男を都内などで建築作業員として働かせて川崎市内のマンションに住まわせるなどして不法残留を手助けした疑いが持たれています。笠原容疑者は中国人の男に日雇いの仕事を紹介し、日当として1万4000円を生活資金として渡していました。

2019.10.3「在留期限切れの中国人を働かせた疑い、49歳の男を逮捕」（TBS）

在留期限の切れた中国人の男を建設作業員として働かせるなどしたとして、49歳の男が警視庁に逮捕されました。入管法違反幇助の疑いで逮捕されたのは、川崎市の笠原柏星容疑者（49）で、今年５月から９月にかけて在留期限の切れた中国籍の40代の男を建設作業員として働かせ、給料を支払うなどして不法残留を手助けした疑いがもたれています。

2019.10.3「不法滞在の中国人を作業員に 逮捕の49歳男『知りません』」（FNN）

在留資格がない中国人の男を建築作業員として働かせていた疑いで、49歳の男が逮捕された。笠原柏星容疑者は、2019年5月から9月までに、在留期限が切れた中国人の男(40代)を都内等で建築作業員として働かせたうえ、神奈川・川崎市内のマンションに住まわせていた疑いが持たれている。笠原容疑者は、中国人の男に生活資金として日払いで14,000円を渡していた。

2019.10.1「資格外労働でベトナム人２人に有罪判決」（佐賀新聞）

入管難民法違反（資格外活動）の罪に問われたベトナム国籍の派遣社員２人の初公判が30日、佐賀地裁であった。起訴内容を認めた両被告に地裁は、それぞれ求刑通り罰金30万円の判決を即日言い渡した。被告２人は「技能実習」の在留資格で在留していたが、資格外活動の許可を受けずに４月５日から7月23日までの間、吉野ヶ里町内の会社工場で働いて報酬を得た。

2019.9.29「パキスタン系日本人に対する警察官の職務質問」（ガジェット通信）

最初から「在留カードは」「パスポートは」「ないなら逮捕しなきゃいけないよ」と言う聞き方は嫌な気分になります。「本人確認書類の提示をお願いします」が適切です。この顔でも日本人なんです」ゼインさんは自分が日本人である旨、在留カードやパスポートを持っていない旨を伝え、代わりに免許証を提示するのだが、それでもまだ「日本国籍になると在留カードなくなるの？」などと食い下がる警察官がいるらしい。

2019.9.27「中国人不法就労あっせんの疑い ３人を逮捕／京都」（毎日新聞）

中国人の不法就労をあっせんするなどしたとして、八幡署などは26日、パート従業員、上村英子容疑者（57）ら男女３人を入国管理法違反容疑で逮捕した。７月に上村容疑者が管理する住居10カ所を捜索した際、不法残留の中国人45人が見つかったという。７月の八幡市などの10カ所の捜索で見つかった45人は短期滞在や技能実習生として来日したが、本来の勤務先とは違う職場で働いていたという。

2019.9.26「不法残留の中国人派遣、入管法違反で3人逮捕」（京都新聞）

京都府警八幡署や京都府警外事課などは26日、入管難民法違反（不法就労助長など）の疑いで、人材派遣会社役員の男（49）や、同府枚方市長尾家具町5丁目、同社社員で中国籍の男（50）ら男女3人を逮捕した。逮捕容疑は、昨年2月から今年3月にかけ、八幡市内の食品加工会社に在留期間が過ぎた中国人4人を派遣して働かせた疑い。

2019.9.26「不法滞在の８人に有罪判決 １人は不起訴処分」（北海道新聞）

後志管内倶知安町で不法滞在したとして中国人の男９人が入管難民法違反容疑で７月に逮捕された事件で、同法違反（不法残留）などの罪に問われた８人の判決公判が、24日までに札幌地裁小樽支部で開かれ、梶川匡志裁判官は全員に懲役２年または懲役１年６カ月、執行猶予３年（求刑懲役２年または１年６カ月）の有罪判決を言い渡した。

2019.9.22「女性が会社を辞めようと思った瞬間 上司が偽装結婚」（キャリコネ）

販売・サービス職の30代女性は、前職での思わぬ珍事にモチベーションが一気に下がったという。「社長が上司に在留資格を目的とした偽装結婚の話を持ちかけ、上司もそれに乗って会った事もない女性と結婚しようとした時は早めに退職しようと決意しました」

2019.9.21「中国人女性との“偽装結婚”を手助け」（サイゾーウーマン）

「配偶者ビザ」を入国管理局に申請するため、「（偽装結婚した2人は）長野県の国民休暇村で出会った」という、“嘘の馴れ初め”まで考えたという入管S。元部下Hと中国人女性Cは、帰国後に東京S区に婚姻届を提出し、書類上“夫婦”となった。しかし、2人はこの事件が発覚するまで、同居もせず、肉体関係もなかったという。のちに、入管Sは店主妻Wに「偽装結婚あっせん」の“前科”があったことを知るのだった。

2019.9.21「口利き疑惑報道の上野・元厚労政務官、地元で会見せず」（Yahoo News）

週刊誌に外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を報じられた自民党衆院議員の上野宏史元厚生労働政務官は、群馬県高崎市内で記者団に、県内向けに疑惑報道について説明する記者会見は行わない考えを示した。高崎芸術劇場の開館式典に急きょ現れた上野氏は、集まった記者団から疑惑報道について問われ、「（11日に党本部での）記者会見で話した通り」と繰り返した。

2019.9.21「暴力団幹部ら４人逮捕 ベトナム人派遣、不法就労助長」（新潟日報）

新潟署と県警組織犯罪対策１課などは20日、技能実習先を失踪したベトナム人を労働者として派遣したとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで暴力団幹部ら4人を逮捕しました。

2019.9.20「縫製業など認定取消し　不払残業で技能実習計画」（労働新聞）

出入国在留管理庁と厚生労働省は、技能実習計画の必須作業を行っていなかった富山県の三郷フーズ㈱と適切な割増賃金を払わなかった香川県の縫製業の個人事業主など１社２人について、実習計画の認定を取り消した。三郷フーズは、発酵食品を製造する設備・機械を保有していなかった。

2019.9.19「上野宏史前政務官がライバル議員のポスターを損壊」（週刊文春）

「週刊文春」が報じた外国人在留資格を巡る口利き疑惑により、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員（48）。このほど、上野氏が、同じ群馬を地盤とする中曽根康隆衆院議員のポスターを損壊していたことがわかった。

2019.9.16「ある意味どうしようもない」（BLOGOS）

外国人の技能実習生の受け入れをめぐって、日立製作所が法務省と厚生労働省から改善命令を受けたことについて、日立の中西宏明会長は、９日の経団連会長としての記者会見で「謙虚に受け止めたい。ある意味では申し訳ない話だった」と述べた。中西氏はこれまで「違法性はないと信じている」と話してきた。この日は見解を問う質問を受けて「行政と日立側に意見の相違があった」。加えて「法令を順守する観点から指摘をいただき、改善を積み重ねてきた。外国人が活躍できる環境づくりを進めたい」と語った。

2019.9.12「上野宏史前厚労政務官　“口利き疑惑”新たな録音データ」（週刊文春）

上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。

2019.9.12「不法就労あっせん 容疑の中国人逮捕 徳島板野署／徳島」（毎日新聞）

就労資格の無い中国人を労働者として農家に紹介したとして、徳島板野署は、劉秋霞容疑者（35）を入管難民法違反（不法就労斡旋）の疑いで逮捕した。容疑は、2018年４月頃から19年７月頃までの間、板野町内の農家２軒に、中国人の男女３人（37～49歳）を斡旋した、としている。男は溶接の技能実習生として、女らは短期滞在の在留資格を持っていたが、農家で働く資格は無く、７月に同法違反（不法残留、資格外活動）の疑いで逮捕された

2019.9.12「口利き疑惑を否定 厚生労働政務官辞任の上野宏史氏」（上毛新聞）

上野宏史衆院議員が、疑惑に対し「違法な斡旋や口利きをしたり、お金を受け取ったという事実はない」と全面的に否定した。公開された音声データには「私の音声があったというのは事実」とした。知人経営のコンサルティング会社の相談を受けて在留資格の審査状況を法務省に照会した事実は認めたが、「違法な口利きも金銭を受け取った事実もない」と繰り返した。

2019.9.11「自民・上野氏、口利き疑惑『違法性ない』」（jiji.com）

外国人労働者の在留資格取得をめぐる口利き疑惑で、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員は１１日、党本部で記者団に「違法な口利きをしたり、お金を受け取ったりした事実はない」と重ねて強調した。離党や議員辞職についても否定した。

2019.9.11「政務官辞任の上野氏、口利き疑惑改めて否定」(朝日新聞)

口利き疑惑報道を受け、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員（48）は11日午前、記者団に「違法なあっせんや口利きをしたり、お金を受け取ったりした事実はない」と述べた。また上野氏の元秘書は、同社から受け取った187人分の証明書交付申請の一覧をもとに、法務省に認定の可否を問い合わせ、同社に伝えたとした。

2019.9.11「上野宏史議員、『在留資格 口利き疑惑』を否定」（TBS）

上野氏は元秘書とのやりとりとされる音声について、「私の音声があった事は事実」と認めたうえで、「違法な口利きはなく、お金をもらうことにもなっていなかった」と一連の疑惑を否定しました。また、上野氏は法務省に対し、入管の審査の状況について照会したことも認めていますが、法的な問題はないとして、議員辞職や離党の考えはないとしています。

2019.9.11「上野議員報道陣前に疑惑否定」（テレビ東京）

外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑が週刊誌で報じられ、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆議院議員がきょう、疑惑発覚後はじめて報道陣の前に姿を現し、「在留資格の審査状況の照会をしただけだ」として、口利きや金銭の受け取りを否定しました。 その上で、上野議員は議員辞職や離党はしない考えを示しました。

2019.9.11「次期国会は改憲議論や日米貿易交渉が焦点」（産経新聞）

自民党の上野宏史衆院議員が党本部を訪れ、党幹部に頭を下げた。上野氏は、外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑を報じられ、厚生労働政務官を辞任。野党は「真相解明はこれからだ」（立憲民主党の枝野幸男代表）と手ぐすねを引く。

2019.9.10「偽造在留カード提供のベトナム人を初検挙 新潟県」（BSN新潟放送）

新潟県警は、偽造した在留カードを提供したとしてベトナム人の23歳の男を入管難民法違反の疑いで逮捕しました。「在留カード」を、去年12月に偽造して別のベトナム人に提供した疑いがもたれていて、容疑を認めているということです。去年12月に大麻事件の捜索で、偽造された在留カードを持っていた別のベトナム人を発見し、今回の事件が発覚しました。

2019.9.9「上野前厚労政務官の”口利き疑惑” メディア総スルー」（日刊サイゾー）

「後を追いかけたメディアは時事通信と上野氏の地元・群馬県の上毛新聞のみ。音声という格好のワイドショーネタがあるにも関わらず、テレビ各局は完全無視し『あおり運転』の映像ばかり。上野氏ら当事者が取材に応じなかったことが理由ですが、要は、週刊誌にあっせん利得という政治スキャンダルの”ド真ん中”で抜かれたのが面白くなかったのでしょう。

2019.9.9「Ｎ国・立花氏 口利き疑惑報道上野宏史氏を批判」（デイリー）

「NHKから国民を守る党」の党首で参議院議員の立花孝志氏（52）が９日、東京・参議院議員会館で緊急会見を行い、自民党の上野宏史衆院議員が外国人労働者の在留資格を巡る一部週刊誌の口利き疑惑報道を受けて厚生労働政務官を辞任したことに、辞めるなら国会議員を辞めるべきだと批判した。

2019.9.8「国会審議 逃げるな首相」（しんぶん赤旗）

辞任した上野宏史前厚労政務官の外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑の真相解明なども必要です。国民の前で問題点を徹底的に明らかにするために、速やかに閉会中審査を行うべきです。

2019.9.8「上野政務官辞任　説明なき幕引き許されぬ」（徳島新聞）

これで済ませてはならない。自民党の上野宏史衆院議員が、外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を週刊誌に報じられ、突然、厚生労働政務官を辞任した。「誤解を招きかねない」というのが理由で、肝心の疑惑については、「法令に反する口利きをした事実はない」とのコメントを出しただけだ。

2019.9.7「ひたすら120キロの窓付け　技能学べぬ日立の実習生」（朝日新聞）

解雇後帰国した元実習生（25）は「正直に言って、日立での１年間は全く役にたたない経験だった」と、排水パイプなどを付けた日々を振り返る。「日本語が分かるようになったことが唯一の成果」で、今は母国の日系企業で働く。「もう終わったこと」と淡々と受け止めている。

2019.9.7「技能学べず『実習』骨抜き 重労働ばかり、国検査後解雇」（朝日新聞）

監理団体「協同組合フレンドニッポン」（FN）に対する入管庁の調査も続いている。監理団体には受け入れ企業が適正な実習をしているかをチェックする義務があるが、FNはチェックを怠ったなどの疑いがある。FNは事実上、外国人労働者の紹介業者としての性格が強く、企業側も安価な労働力としての実習生に依存してきた面がある。FNは日立への改善命令が出た後の取材に対し、「個別事案については回答を差し控える」と文書で答えた。

2019.9.7「富山の三郷フーズの計画認定取り消し 技能実習で」（北日本新聞）

出入国在留管理庁と厚生労働省は６日、技能実習適正化法に基づき、実習計画の必須作業をしていなかった食品会社、三郷フーズ（富山市）と、長時間労働や割増賃金不払いなどがあった２個人の実習計画認定を取り消した。三郷フーズは、発酵食品を製造する設備を保有せず、発酵作業を行っていなかった。このほか、日立製作所と徳島市の食品会社にも改善命令を出した。

2019.9.7「上野氏議員辞職、共産県委求める　口利き疑惑で／群馬」（毎日新聞）

週刊誌で口利き疑惑が報じられ、厚生労働政務官を辞任した上野宏史衆院議員について、共産党県委員会は６日、前橋市内の上野氏の事務所と自民党県連に、疑惑の説明と議員辞職を申し入れた。 小菅啓司・共産県委員長は「今回の疑惑は国会議員としての資質にかかわる問題。それがあいまいにされることは納得できない」と話した。

2019.9.7「ひたすら120キロの窓付け　技能学べぬ日立の実習生」（朝日新聞）

「結局、電気機器組み立ての技能は学べない実習だったということ」。新幹線車両への窓付けばかりさせられたという20代前半のフィリピン人元実習生は日立の処分を聞き、そう話す。実習を受ければ技術者への道が広がると期待し、笠戸事業所へやってきた。日々の作業は重さ120キロの窓を４人１組で運んで車両に取り付ける重労働ばかりだった。

2019.9.6「日立製作所に改善命令、技能実習40人に計画と違う作業」（朝日新聞）

日立は実習生約40人に、計画で必須業務とされた配電盤や制御盤の組み立てではなく、別の作業をさせていた。同庁は場所や対象となった時期も含めて「詳しい内容は差し控える」としている。

2019.9.6「技能実習で日立に改善命令」（京都新聞）

出入国在留管理庁と厚生労働省は６日、日立製作所が、笠戸事業所（山口県下松市）で受け入れていた外国人技能実習生約40人を、実習計画と異なる業務に従事させていたとして、技能実習適正化法に基づき、日立に改善命令を出した。配電盤や制御盤など電気機器を組み立てる技術を習得する計画だったが、窓枠運搬などの作業をさせていたという。入管庁は、日立に実習生を紹介した「協同組合フレンドニッポン」（広島市）も調査している。

2019.9.6「上野前厚労政務官を各紙はどう書いたか？」（週刊文春）

産経の社説（9月2日）は、《悪質ブローカーによる人身売買まがいの所在不明事件も多い。この是正が上野氏の役割だったはずだ。自ら悪質ブローカーまがいのことをして国民が納得すると思うのか。》《安倍晋三首相の任命責任は大きい。》と書いた。

2019.9.6「曹国氏疑惑を『何時間もやってるけど』国民・玉木氏」（J-CAST）

国民民主党の玉木雄一郎代表が2019年9月6日の記者会見で、「メディアの皆さんにも頑張っていただきたい」と記者団に奮起を促す場面があった。自民党の上野宏史衆院議員（48）が外国人労働者の在留資格認定証明書の交付をめぐる口利き疑惑を週刊文春に報じられ、厚生労働政務官を突然辞任した問題でのやり取りだ。

2019.9.6「技能実習改善命令、日立がおわび　意図的な不正は否定」（朝日新聞）

改善命令を受けた日立製作所は６日、「実習生をはじめとする関係各位にご迷惑をおかけ致しましたことをおわび申し上げます。すでに改善しておりますが、改めて今回の行政処分を真摯に受け止め、法令順守を徹底して参ります」とのコメントを出した。必須業務についての認識と確認が不足していたが、意図的な不正はなかったとしている。

2019.9.6「技能実習適正化法違反で日立に改善命令」（共同通信社）

出入国在留管理庁と厚生労働省は6日、日立製作所が、山口県下松市の笠戸事業所で受け入れていた外国人技能実習生を、計画とは異なる業務に従事させていたとして、技能実習適正化法に基づき同社に改善命令を出した。

2019.9.6「日立、また技能実習違反＝計画外作業指示、改善命令」（時事通信）

日立とグループ企業は３月にも、同法に抵触する事案があったとして改善の勧告や指導を受けており、今回、一段と重い措置となった。受入事業者は実習生ごとに技能実習計画を作成し、国の「外国人技能実習機構」の認定を受けることとされている。日立は実習生に配電盤や制御盤を組み立てさせる計画を届け出ていたが、実際には新幹線の窓枠を作る作業などをさせていた。

2019.9.6「日立製作所に改善命令 技能実習生に計画外作業」（日本経済新聞）

社笠戸事業所（山口県下松市）で配電盤などを作る「電気機器組み立て」の技能習得のため働いている実習生に、新幹線の窓枠を作る作業などをさせたという。日立やグループ10社は2018年4～9月、計画と異なる作業をさせたなどとして国の「外国人技能実習機構」から改善勧告や指導を受けている。

2019.9.6「日立製作所に改善命令、技能実習40人に計画と違う作業」（朝日新聞）

朝日新聞は昨年８月、日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）が、一部の実習生に対し、国が認めた「電気機器組み立て」をやらせず、新幹線の車両に窓やトイレなどを取り付ける作業をさせていたと報道。今回の処分は、これに関連したものとみられる。

2019.9.6「技能実習で日立に改善命令 入管庁と厚労省」（産経新聞

出入国在留管理庁と厚生労働省は６日、日立製作所（東京都千代田区）が、笠戸事業所（山口県下松市）で受け入れていた外国人技能実習生約40人を、実習計画と異なる業務に従事させていたとして、技能実習適正化法に基づき日立に改善命令を出した。配電盤や制御盤など電気機器を組み立てる技術を習得する計画だったが、窓枠運搬などの作業をさせていたという。

2019.9.5「口利き疑惑で辞任 上野厚労政務官が金銭要求」（週刊文春）

上野氏の「口利き疑惑」とは、人材派遣会社「ネオキャリア」が派遣する外国人の在留資格について法務省に口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌が公開した政策秘書A氏との打ち合わせの録音データには「100人だから（1件2万円で）200万円」「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」などの生々しい音声が含まれていた。

2019.9.5「ゴーン氏『西川社長のほうが悪質』報酬不正問題を批判」（朝日新聞）

前会長の弁護人の弘中惇一郎弁護士によると、日産の西川広人社長がかさ上げされた報酬を不正に受領した疑いが浮上している問題について、前会長は「自分は金を受け取っていない。西川社長の方が悪質なのに、自分だけ逮捕されたのは極めて不公平、不平等だ」と話したという。弘中氏も「日産も検察も、西川社長の不正を全部見逃した。明らかな外国人差別で、ゴーン前会長を狙い撃ちにしたことを示している」と批判した。

2019.9.4「『月に100万でも入れば』上野宏史前厚労政務官」（週刊文春）

N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと（ネオ社に）言っていて（笑）。言った方が値上げできるんで～。（略）高値で売りたいんですよね」上野氏「許可も極力速やかに出すようにするので、そこで2万ずつ手数料もらうだけでも、まあ月に100万でも入れば」

2019.9.4「『移民法』スピード施行の裏にあった利権のタネ」（日刊ゲンダイ）

外国人労働者の在留資格をめぐり、法務省への口利き疑惑が浮上して、自民党の上野宏史衆院議員が厚労政務官を辞任した。2000年設立の人材派遣会社ネオキャリアが法務省外局の出入国在留管理局に在留資格を申請した187人分の外国人について、早期に認定が下りるよう働きかけ、１人当たり２万円の報酬を得るように画策したという。

2019.9.4「臨時国会の召集　いつまで『夏休み』ですか」（西日本新聞）

厚生労働省の上野宏史政務官は、外国人労働者の在留資格取得を巡る口利き疑惑を報じられると、疑惑を否定しながら記者会見など公の場で説明する責任を放棄して辞任した。もはや国会は、いつまでも夏休みを取り続ける状況ではあるまい。臨時国会を早期に召集できない事情があるのなら、閉会中審査でもいい。問われているのは、激動する国内外の情勢を見誤ることなく、国民本位の視点で臨機応変に議論する国会の基本的な姿勢である。

2019.9.4「Ｎ国・丸山穂高議員、自民党の上野議員も呼んで」（スポーツ報知）

丸山穂高衆院議員がツイッターを更新。「自民党の上野、石崎議員も呼んで聴取すべき」と、外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を週刊誌で報じられ、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員や秘書へのパワハラ疑惑などを報じられた同党の石崎徹衆議院議員の名前を挙げ、「議運の内容を録音して全て公開するのもありなんではないでしょうか」と続けた。

2019.9.3「上野政務官口利き疑惑 野党合同ヒアリング」（IWJ）

2019年9月3日、上野政務官口利き疑惑 野党合同ヒアリングが行われ、技能実習の職種のあり方に関する検討チームなどについて野党議員らが関係省庁より聴き取りを行なった。「技能実習の職種の在り方に関する検討チーム」の主査が、口利き疑惑で政務官を辞任した上野宏史衆議院議員だったことについて、野党議員から続々と疑問の声が上がった。

2019.9.3「小沢一郎 上野政務官口利き疑惑スルーに『卑劣で姑息』」（デイリー）

国民民主党の小沢一郎衆院議員がツイッターを更新。自民党の上野宏史衆院員が厚生労働政務官という立場にありながら、法務省に在留資格認定証明書を早く交付する口利きを行う見返りとして、人材派遣会社から現金を受け取ろうとした疑惑に対し、安倍政権が「政府として調査しない」と明言したことに対して「国民が忘れてくれるのを待っている。卑劣で姑息」と批判した。

2019.9.3「上野議員口利き金銭疑惑の政府対応に『なんで』」(Economic News)

外国人労働者の在留資格をめぐり法務省に口利きする見返りに企業に金銭を求めたとの疑惑が週刊文春に報じられて後、厚生労働政務官を辞任した自民党・上野宏史衆院議員に対するマスコミの取り上げはほとんどない。追及しないマスコミ、特にテレビ局に対する批判や政府として事実関係について調査しない姿勢を見せた菅義偉官房長官に批判もでている。

2019.9.2「厚労政務官辞任　説明なき雲隠れ許されぬ」（産経新聞）

厚生労働省の政務三役という要職にありながら自らの所掌分野で不適切な行為に手を染める。言語道断の所業である。政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員のことだ。外国人労働者の在留資格取得で口利き疑惑が浮上した。上野氏は、外国人労働者の在留資格のあり方を研究する同省検討チームのトップを務めていた。この問題に対する不信を高めた責任も極めて重い。

2019.9.2「政府与党を野放しにしてはいけない／政界地獄耳」（日刊スポーツ）

辞任した厚生労働政務官・上野宏史が外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑があると報じられたが、官房長官・菅義偉は政府として調査を行わない考えを示し「法治国家なのでそこで対応されるだろうと思う」と述べた。また「在留資格に関する審査は法令に基づいて適切に行われている」と、これでは何事もなかったかのようだ。

2019.9.2「不法就労助長罪で飲食店店長を送検 資格外活動」（労働新聞）

静岡中央警察署は８月20日、今年２～５月までの間、静岡市内の飲食店で外国人２人を資格外活動の条件を超えて働かせ、不法就労させたとして、三島市内に所在する会社と飲食店店長の男性を出入国管理法第第73条の２（不法就労助長罪）違反の疑いで送検した。

2019.9.1「ゴーン被告の弁護士が東京地検を非難『公平性に欠ける』」（AFP）

フランソワ・ジムレ弁護士は、「東京地検が人権侵害を犯していると非難する時が来た」「公平性を保つ義務に対する重大な違反がある」と述べた。ジムレ氏は、メディアへの情報のリークなど、「裁判前にゴーン氏が有罪であるという見方をはびこらせようとあらゆる手が尽くされた」と述べた上で、情報のリーク元が「東京地検」なのは明らかだと断じた。

2019.9.1「上野政務官辞任で思い出す、”口利き疑惑”大臣たち」（週刊文春）

8月28日、自民党の上野宏史衆院議員が、厚生労働政務官を辞任する意向を固めたという。外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたと報じられたからだ。事実なら、あっせん利得処罰法に違反している可能性が高い。

2019.9.1「蓮舫氏 上野氏を調査しない政府を批判」（デイリー）

立憲民主党の蓮舫副代表が、ツイッターに投稿。上野宏史厚生労働政務官が外国人労働者の在留資格を巡る一部週刊誌の口利き疑惑報道を受けて政務官を辞任したものの、政府が調査をしないことに疑問を呈した。「調査しない？音声もある。元秘書の証言もある。法務省職員に問い合わせるだけでそれが事実か否か確認できるというのに、調査しない」と政府の考えを批判。

2019.8.31「厚労政務官が在留資格口利きの陰で…外国人労働者」（女性自身）

8月28日、自民党・上野宏史議員（48）が口利き疑惑報道を受けて厚生労働政務官を辞任した。上野議員は週刊文春8月29日号で、人材派遣会社「ネオキャリア」が全国の飲食店やドラッグストアなどへ派遣する外国人の在留資格を取るため法務省に口利きすることで、その見返りとして同社に金銭を求めていたと報じられた。

2019.8.31「韓国与党議員らが竹島上陸、続く対日挑発」（産経新聞）

韓国の与党「共に民主党」などの国会議員団が31日、韓国が不法占拠する竹島に上陸した。上陸したのは、与党の最高委員を務める薛勲議員ら６議員。薛氏は上陸に先立ち、今年が日本統治に抵抗した「三・一独立運動」100周年に当たることを念頭に「第二の独立運動の精神で政界や企業、国民の全てが力を合わせ、日本の経済報復事態を解決しなければならない」と主張した。

2019.8.31「厚労政務官が在留資格口利きの陰で…外国人の悲痛」（女性自身）

8月28日、上野議員は政務官を辞任した。「法令（あっせん利得処罰法）に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とコメントしながらも、辞任理由について「政務官の立場にあることで誤解を招きかねない」と説明している。

2019.8.31「上野政務官辞任　明確な説明が欠かせない（信毎WEB）

派遣会社は、共同通信の取材に対し、申請した外国人の一覧を上野氏側に送付したことは認めた上で、「口利きの依頼ではなかった」と否定した。

2019.8.31「口利き疑惑で辞任　上野厚労政務案の説明が必要」（BLOGOS）

自民党の上野宏史厚生労働政務官は、28日、外国人在留資格認定証明書の交付をめぐる週刊文春の口利き疑惑報道を受け、政務官を辞任しました。この日公表したコメントで「法令に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とし、辞任の理由を「政務官の立場にあることで誤解を招きかねない」などとしました。

2019.8.31「自民党として説明責任を果たすべき／政界地獄耳」（日刊スポーツ）

法令に反する口利きをした事実はない。このような報道となり大変遺憾だ。政務官の立場にあることで誤解を招きかねないとの指摘もあること、また体調を崩し役所に出ることがままならないことから職を辞することとした。支援者の皆さま、関係者の皆さまに心よりおわびを申し上げる。

2019.8.31「厚労政務官が口利きの陰で…外国人労働者の悲痛実態」（女性自身）

上野議員は週刊文春8月29日号で、人材派遣会社「ネオキャリア」が全国の飲食店やドラッグストアなどへ派遣する外国人の在留資格を取るため法務省に口利きすることで、その見返りとして同社に金銭を求めていたと報じられた。

2019.8.30「捜査二課や三課は何を扱う？」（ラジオライフ.com）

組織犯罪対策部は「一課」が主に不法滞在や不法就労などの来日外国人犯罪組織を取り締まり、「二課」は来日外国人による殺人・強盗などの重要犯罪を捜査、「三課」は暴力団に対する規制や追放などの排除を担当します。そして、「四課」が暴力団壊滅を目的とした取り締まりを行い、「五課」は銃器薬物対策が担当です。これに加え「犯罪対策特別捜査隊」が偽造パスポートなどの調査を行うことになっています。

2019.8.30「入管から具体的な職務の説明を求められたら」（Business Lawyers）

「技術・人文知識・国際業務」の取得にあたり職務内容を「翻訳・通訳」と記載して在留資格を取得しながら、実際には調理や接客などの単純作業に就くといった不正な申請が多くみられているようです。出入国在留管理庁では、このような虚偽申請については様々な策を講じて職務内容を明確にしていく方針を示しています。

2019.8.29「“オールジャパン”で密かに進む『人身売買』」（synodos）

技人国ビザを保有する在留外国人は2018年末時点で22万5724人に上り、１年で20パーセント近く急増した。その裏では、同ビザでの就労が認められた専門職に就くと見せかけ、実際には工場などで単純労働する“偽装就職”が増えている。人手不足が深刻化しているのは単純労働の現場だが、留学生は単純労働目的に就職はできない。そこで「通訳」などホワイトカラーの仕事に就くと偽って技人国ビザを取得した後、実際には弁当工場などで働く。

2019.8.29「上野政務官辞任　政府は調査せず　官房長官」（北海道新聞）

菅義偉官房長官は29日の記者会見で、外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を週刊誌に報じられ、辞任した上野宏史前厚生労働政務官について「政治家は国民に不信を持たれないよう、自ら襟を正して説明責任を果たすことが大事だ」と語った。政府として調査を行わない考えを示し「法治国家なので（警察や検察など）そこで対応されるだろうと思う」と述べた。また「在留資格に関する審査は法令に基づいて適切に行われている」と強調した。

2019.8.29「菅長官、“政治家は襟正し説明責任を”」（TBS）

自民党の上野宏史衆院議員が、外国人労働者の受け入れをめぐる“口利き”疑惑を受けて厚生労働政務官を辞任した問題で、菅官房長官は、上野氏本人が説明責任を果たす必要があるとの考えを示しました。上野氏は28日、「法令に反する口利きをした事実はない」などと疑惑を否定するコメントを発表していますが、公の場に姿を現していません。

2019.8.29「公明・北側氏 苦言『会見して説明責任果たすべき』」（産経新聞）

公明党の北側一雄中央幹事会会長は29日午前の記者会見で、外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑を報じられ、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員に対し「本人が国民、有権者にしっかり説明責任を果たすことが求められている」と苦言を呈した。

2019.8.29「年金・外交・口利き疑惑の３点セットで閉中審査要求」（産経新聞）

立憲民主、国民民主、共産など主要野党は秋の臨時国会に向け、「公的年金の財政検証」「日米貿易交渉」「前厚生労働政務官の『口利き』疑惑」の“３点セット”で政府への攻勢を強める構えだ。ただ、永田町はいまだ「夏休み」モードで、野党が求める閉会中の国会審議に政府・与党が応じる気配はない。せっかくの追及材料も鮮度を失いかねない。

2019.8.29「口利き疑惑で辞任 上野政務官に詐欺未遂の可能性」（日刊ゲンダイ）

厚労政務官を辞任した上野宏史衆院議員。問題が発覚してもロクに説明しないで逃げ回り、次は「体調不良」を理由に雲隠れ。そして、いよいよ逃げ切れないと分かったら要職を辞任してチョンだ。公選法違反の疑いで経産相を辞任した小渕優子衆院議員、UR（独立行政法人都市再生機構）をめぐる口利きワイロ事件で経産相を辞めた甘利明衆院議員など、自民党はいつもこのパターンで「疑惑隠し」しているが、今回こそ逃げ得は許されないだろう。

2019.8.29「東国原英夫 上野宏史議員は『議員辞職すべきです』」（スポーツ報知）

コメンテーターで出演の前宮崎県知事・東国原英夫氏（61）は上野議員が雲隠れの「体調不良」を訴えていることについて、「政治家の方程式ですね。こういう時の体調不良は」とバッサリ。その上で「（上野氏は）議員辞職すべきです。体調が思わしくない人が国会の激務に耐えられるわけがない。取りざたされていることが事実なら（議員辞職は）もちろんです」とした。

2019.8.29「外国人労働者 在留口利き料1件2万円！」（J-CAST）

テリー伊藤（タレント）「やっていることは時代劇の悪代官です。あっせんをしてお金をもらおうとして、バレたら『出てこい』と言われても、『いや、行きたくない』と江戸城にいるのと一緒。政治家としても辞任せざるを得ないのではないでしょうか」 事件としての捜査もはじまりそうだ。

2019.8.29「口利き疑惑の上野氏“美人秘書は宴会要員”にも批判」（東スポ）

外国人労働者の在留資格取得を巡り、法務省に「口利き」した疑惑が報じられ、説明責任を果たさず、体調不良等を理由に、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員に、大ブーイングが起きている。自民党関係者は「口利きを否定するなら厚労政務官を辞任するのは不自然です。国民に対し、納得する説明ができなければ、政治家としての資格がありません」と話す。

2019.8.29「坂上忍『タチの悪い取り立て屋みたい』」（スポーツ報知）

MCをつとめる俳優でタレントの坂上忍（51）は、当時の政策秘書が「（口利き行為は）あっせん利得になっちゃいますよ」といさめたにも関わらず、上野議員が「遊びでやってんじゃないんだよ」などと答える音声データを聞き、「タチの悪い取り立て屋みたいに聞こえますね」とチクリ。

2019.8.29「フット岩尾『体調不良に、うまいことなりますね』」（スポニチ）

お笑いコンビ「フットボールアワー」の岩尾望（43）が29日、フジテレビ「バイキング」に生出演。外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑の渦中に、政務官を辞任した上野宏史厚生労働政務官（自民党、衆院比例南関東）を皮肉った。上野議員は前日28日に辞表を提出。

2019.8.29「偽造在留カード所持で再逮捕 容疑でベトナム人の男」（山陽新聞）

岡山南署は29日、入管難民法違反（偽造在留カード所持）の疑いで、ベトナム国籍の住所不定、無職の男（27）＝同法違反容疑で逮捕、処分保留で釈放＝を再逮捕した。再逮捕容疑は18日、岡山市南区豊成の知人のマンション室内で、在留期間や資格を偽った在留カード１枚を持っていた疑い。

2019.8.29「上野宏史厚生労働政務官が辞任『誤解招きかねない』」（上毛新聞）

自民党群馬県連所属で厚生労働政務官の上野宏史衆院議員（比例南関東）は28日、外国人労働者の在留資格を巡る週刊文春の口利き疑惑報道を受け、政務官を辞任した。上野氏は事務所を通じてコメントを発表し、違法な口利きをした事実はないとした上で「誤解を招きかねない」として辞任を決意したと説明した。

2019.8.28「上野政務官辞任 根本厚労相『不信持たれぬよう襟正す』」（産経新聞）

根本匠厚労相は「政治活動については、一人一人の政治家が、国民に不信を持たれることのないように、常にみずからが襟を正し、説明責任を果たすべきものである」とのコメントを発表した。コメントによると、上野氏から「報道にあるような事実はないが、ご迷惑をおかけしているから、辞職したい」との申し出があり、根本氏はその意向を尊重したという。

2019.8.28「辞任で事実関係消えない。説明責任果たすべき」（BLOGOS）

国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、口利き疑惑が取りざたされていた厚生労働省の上野宏史大臣政務官の辞職が決定したことを受け、「報道が事実であれば、辞職は当然であり遅すぎる。ただ、辞任をしたからといって事実関係が消えるわけではないので説明責任を果たすべきだ」と述べた。

2019.8.28「上野政務官、辞表提出も『法令に反する事実ない』」（テレ朝）

上野政務官：「通常4、5カ月かかるやつを1カ月かからず出しましたって言っていいですよね。これは」秘書：「まあ相当早く」上野政務官：「法務省からも伝わらないようにして下さい。うちから伝えなきゃいけないじゃないですか」秘書：「はい。はい」

2019.8.28「上野厚労政務官が辞任願を提出 口利き疑惑報道」（朝日新聞）

上野氏は、東京都内の人材派遣会社が法務省の出入国在留管理局に申請した外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐり、法務省に証明書の早期発行を働きかけ、人材派遣会社から１件あたり２万円を受け取ろうとしたとされる。また上野氏側は、同社から受け取った187人分の証明書交付申請の一覧をもとに、法務省に認定の可否について問い合わせをしたという。

2019.8.28「上野・厚生労働政務官、辞表を提出…口利き報道で」（読売新聞）

自民党の上野宏史厚生労働政務官（48）（当選２回）は28日、外国人労働者の在留資格を巡る週刊誌報道を受け、根本厚労相に政務官の辞表を提出した。上野氏は先週発売された週刊誌で、外国人労働者の在留資格取得について口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたと報じられた。

2019.8.28「上野厚労政務官が辞表を提出 口利き疑惑を週刊誌報道」（産経新聞）

自民党の上野宏史厚生労働政務官（48）＝衆院比例南関東＝は28日、政務官の辞表を提出した。事務所関係者が明らかにした。上野氏をめぐっては、先週発売された「週刊文春」で、外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業側に金銭を求めていた疑惑を報じられた。これ以上、政務官を続けると、政府側に迷惑をかけると判断したとみられる。

2019.8.28「上野厚労政務官が辞任 在留資格巡る口利き疑惑」（共同通信社）

上野氏は、事務所を通じてコメントを発表した。週刊誌報道に関し「法令に反する口利きをした事実はない。このような報道となり大変遺憾だ」と否定。辞任理由については、体調不良のほか「政務官の立場にあることで誤解を招きかねないとの指摘もあり辞職を決めた」とした。

2019.8.28「在留資格巡る口利き疑惑 上野厚労政務官が辞任」（愛媛新聞）

週刊文春によると、上野氏は東京都内の人材派遣会社が関わった在留資格認定証明書を迅速に交付するよう法務省に働き掛ける見返りとして、同社から現金を受け取ろうと計画したとされる。

2019.8.28「上野厚労政務官が辞任＝在留資格で口利き疑惑」（jiji.com）

週刊文春は先週、東京都内の人材派遣会社が在留資格を申請した外国人に関し、上野氏側から法務省に問い合わせる見返りに金銭を求めたなどと報道。野党から批判が上がり、自民党内にも「説明できないなら辞めさせるしかない」（中堅）と突き放す意見が出ていた。

2019.8.28「口利き疑惑で辞任 上野厚労政務官が金銭要求」（週刊文春）

上野事務所に、「1件につき2万円」発言などの確認を求めたが、個別の事実確認には答えず、「あっせん利得処罰法に触れる事実はありません」との旨、回答した。上野氏の強圧的な金銭要求が1回だけではなかったことが明るみに出たことで、上野氏の議員としての資質を問う声が上がりそうだ。

2019.8.28「小沢一郎氏、日本は『後進国』『司法の忖度』指摘」（スポニチ）

国民民主党の小沢一郎衆院議員（77）が28日、公式ツイッターを更新。自民党の上野宏史厚生労働政務官（衆院比例南関東選出）が、外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を一部週刊誌で報じられたことを受けて辞任の意向を固めたという報道を引用し、「司法の忖度で辞任で終わらせるつもり」として、日本が「後進国」になっていると嘆いた。

2019.8.28「上野政務官の辞任決定 週刊文春報道の『口利き』否定」（毎日新聞）

立憲民主党の長妻昭代表代行は記者団に「罪は非常に重いのではないか。辞任は遅きに失したと言わざるを得ない。きちっと記者会見なりを開いて事情説明することがまず必要だ」と批判した。国民民主党の原口一博国対委員長も「単に辞表を出して終わりではすまない話だ」と指摘した。

2019.8.28「上野厚労政務官が辞任　在留資格で口利き疑惑報道」（日本経済新聞）

立憲民主党の長妻昭代表代行は28日、上野氏の辞任に関して、国会内で記者団に「遅きに失した。記者会見を開いて事情を説明することが必要だ」と批判した。

2019.8.28「“口利き見返りに金銭要求”元秘書らが証言」（日テレ）

外国人労働者の在留資格申請をめぐり、上野宏史厚生労働政務官が、法務省に口利きをした見返りに、人材派遣会社に金銭を求めていたと、元秘書らが証言した。

2019.8.28「厚労政務官が口利き疑惑　外国人労働者受け入れめぐり」（FNN）

上野宏史厚生労働政務官が、外国人労働者の受け入れをめぐり、「口利き」をしていた疑惑が浮上し、野党は徹底追及する方針。上野政務官をめぐっては、外国人労働者の在留資格に関し、法務省に口利きをする見返りに申請した人材派遣会社から金銭を得ていた疑惑が浮上している。野党は27日、会合を開き、疑惑の発端となった音声データを聴取した。

2019.8.27「上野厚労政務官に“口利き”疑惑、『お金もらう案件』」（TBS）

今回の疑惑、人材派遣会社はJNNの取材に対し、「口利きの依頼、金銭のやりとりはない」と否定。また、上野氏側には質問状を送りましたが、これまでに回答はありません。

2019.8.27「上野厚労政務官に“口利き”疑惑、「お金もらう案件」（TBS）

疑惑は、上野政務官側が外国人労働者の在留資格を申請した人材派遣会社に対し、法務省に問い合わせなどをする見返りとして口利き料を要求していたというもの。「通常４、５か月かかるやつを１か月かからず出しましたって言っていいわけですね」（上野政務官とされる音声）「まぁ、相当早い」（元秘書とされる音声）

2019.8.27「厚労政務官 上野宏史衆院議員 口利き＆暴言音声」（週刊文春）

「週刊文春」が8月21日発売号で報じた外国人労働者を巡る上野宏史厚労政務官の口利き疑惑。上野政務官は、この報道に対し、メディアの取材に一切応じず、逃げ回っている。また、当番の日にも厚労省に登庁せず、公務に支障を来たしているという。

2019.8.27「上野政務官は『説明責任を』＝根本厚労相」（jiji.com）

根本匠厚生労働相は27日の閣議後記者会見で、上野宏史厚労政務官の「口利き」疑惑報道について「国民に不信を持たれることがないように常に自らが襟を正し、説明責任を果たすべきだ」と述べた。また、「上野政務官の一議員としての政治活動に関する報道と承知している」と指摘。厚労行政とは関係していないとの認識を示した。　

2019.8.26「偽装結婚の疑い 仲介役ら3人を逮捕」（TOKYO MX）

逮捕されたのは、東京・練馬区の派遣社員とネパール人の女、それに偽装結婚を仲介したとみられるネパール人の男です。容疑者は仲介役の男と飲食店で知り合い、男は容疑者に報酬として40万円と婚姻関係が続く限り毎月2万円を支払う約束をしていたということです。女は「ネパールに残してきた家族のために日本でもっと金を稼ぎたかった」と話しているということです。

2019.8.26「【報ステ】上野政務官“口利き”疑惑　音声を入手」（テレ朝）

今年6月、上野政務官と元秘書のやり取りを収めたとされる音声記録の中には「うちが“人材派遣会社”からお金もらう案件になっている」「（在留資格の交付を）早くしたっていう実績をうちが作ってあげて、その分、うちは交渉して、党費に充てようと思って」などと発言している。

2019.8.26「【報ステ】上野政務官“口利き”疑惑　音声を入手」（テレ朝）

元秘書が「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」とたしなめる場面も含まれていた。人材派遣会社は、“口利き”について、「依頼した事実はない」と取材に回答。上野政務官にも、21日に質問状を送るなど取材を申し込んでいるが、今のところ回答はない。

2019.8.25「韓国軍が竹島上陸を公開 文政権で初、対日報復の一環」（産経新聞）

韓国が不法占拠する竹島で25日に始まった韓国海軍などの合同訓練で、同国軍は、ヘリコプターで島に降り立つ部隊の写真や映像を公開した。軍の上陸訓練が公表されるのは2016年12月以来で、文在寅政権では初めて。

2019.8.25「上野政務官“口利き”疑惑『やりとり音声』を入手」（テレ朝）

外国人労働者の在留資格取得を巡り、上野宏史厚生労働政務官が法務省に口利きをした見返りに金銭を要求していた疑惑が明らかとなりました。上野政務官と元秘書のやり取りを収めたとされる音声を独自に入手しました。

2019.8.24「偽装結婚で仲介役ら3人逮捕」（TOKYO MX NEWS）

甲田容疑者や仲介役の男は2017年7月、女に在留資格を取得させようと嘘の婚姻届を練馬区役所に提出させるなどした疑いが持たれています。甲田容疑者は仲介役の男と飲食店で知り合い、男は甲田容疑者に報酬として40万円と婚姻関係が続く限り毎月2万円を支払う約束をしていましだ。甲田容疑者と女は容疑を認めています。

2019.8.24「偽装結婚で仲介役ら3人逮捕」（TOKYO MX）

ネパール人の女に在留資格を取得させるために、偽装結婚したとみられる男女らが逮捕された事件で、女は「ネパールに残してきた家族のために日本で金を稼ぎたかった」と話していることが分かりました。逮捕されたのは、東京・練馬区の派遣社員甲田賢治容疑者61歳とネパール人のアルバイトの35歳の女、それに偽装結婚を仲介したとみられるネパール人の47歳の男です。　

2019.8.23「日本人と“偽装結婚”ネパール人男女を逮捕」（日テレ）

ネパール人の女に長期の在留資格を取らせるため、日本人の男と偽装結婚させたとして、ネパール人の男女が逮捕された。２人は共謀して、容疑者と61歳の日本人の男の嘘の婚姻届を区役所に提出し、受理させた疑いが持たれている。日本に長期滞在できる資格を取らせるため、愛人関係にある男性が日本人の男を紹介して、偽装結婚させたとみられ、日本人の男も逮捕された。

2019.8.23「疑惑政務官・上野宏史氏の法務省への口利き発覚の直前に」（東スポ）

週刊文春によると、疑惑の舞台は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している人材派遣会社「ネオキャリア」（本社・東京都新宿区）だ。上野氏は、外国人労働者の在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行い、在留資格認定証明書の交付を早めるようにした見返りに金銭を求めたと詳報している。

2019.8.23「厚労政務官が外国人在留申請で口利き」（LITERA）

実際、ネオキャリアが上野事務所に送った在留資格申請中の一覧表も「週刊文春」は入手。これは今年2〜6月に申請されたものだといい、合計人数は187人にものぼる。しかも、秘書が〈一覧表を法務省国会連絡室に送って報告を待ち、認定の可否を一つずつ聞き取る〉という作業までおこなっていたことが記事には書かれている。

2019.8.22「日本語能力試験認定書偽造 容疑の外国人２人逮捕」（毎日新聞）

「日本語能力試験」の認定書を偽造したとして、愛知県警は、インドネシア国籍の作業員とベトナム国籍の会社員を有印公文書偽造の疑いで逮捕した。２人の他にベトナム人８人分の認定書が見つかっている。逮捕容疑は、３月ごろまでに何者かと共謀し、同認定書を偽造したとしている。ナチェップ容疑者は「フェイスブックを通じて氏名と住所、顔写真を送り、代金として１万1000～１万5000円を指定の口座に振り込んだ」と供述している。

2019.8.22「外国人在留資格取得の口利き1件2万円 斡旋利得疑惑」（J-CAST）

人材派遣会社「ネオキャリア」は、外国人を派遣するために、彼らの在留資格を取らなくてはいけない。そのために、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」へ大量の交付申請を行うのだが、スピーディに多くの交付を受けたいため、某氏を仲介にして上野衆院議員に法務省に口をきいてもらうことを依頼し、上野は1件につき2万円をもらおうとしていたというのである。

2019.8.21「日本語能力認定書を偽造＝容疑で外国人２人逮捕」（jiji.com）

認定書の取得には、国際交流基金などが国内外で実施し、５段階のレベルがある日本語能力試験に合格する必要がある。県警は、転職を有利に進める狙いがあったとみて調べている。逮捕容疑は、自分の氏名や生年月日などを記載した日本語能力認定書などを偽造した疑い。

2019.8.21「日本語能力認定書偽造疑い、ベトナム国籍の男ら逮捕」（サンスポ）

日本語能力試験の認定書を偽造したとして、愛知県警が有印公文書偽造の疑いで、ともに20代のベトナム国籍の男とインドネシア国籍の男を逮捕したことが分かった。捜査関係者によると、２人は日本語能力試験に合格したことを示す認定書を偽造した疑いが持たれている。名古屋税関が今春、国際郵便の検査で偽造の疑いがある２人の認定書を発見した。

2019.8.21「日本語能力認定書を偽造＝容疑で外国人２人逮捕」（jiji.com）

外国人の就職に有利になるとされる「日本語能力認定書」を偽造したとして、愛知県警は、有印公文書偽造の疑いで、インドネシア国籍の作業員ナチェップ・コハル・ザミル（21）とベトナム国籍の会社員ゴ・ハン（28）両容疑者を逮捕した。認定書の取得には、国際交流基金等が国内外で実施し、５段階のレベルがある日本語能力試験に合格する必要がある。

2019.8.21「日本語能力試験の合格書類偽造か…外国人２人逮捕」（読売新聞）

２人は氏名不詳者と共謀し、日本語能力試験に合格していないにもかかわらず、主催する独立行政法人国際交流基金などが発行する日本語能力を認定する証明書を偽造した疑いが持たれている。２人が氏名不詳者に偽造を依頼したという。

2019.8.21「日本語能力認定書を偽造容疑、ベトナム人ら２人逮捕」（中日新聞）

２人は今年、自らの顔写真や名前などが入った認定書を偽造した疑いが持たれている。会員制交流サイト（SNS）を介して、中国に１通約１万円で偽造を依頼していたとみられる。名古屋税関による国際郵便の検査で今春、偽造の疑いがある２人の認定書が見つかったという。

2019.8.21「在留資格取り消し過去最多 昨年832件、前年比倍増」（毎日新聞）

出入国在留管理庁は20日、昨年1年間の外国人の在留資格取り消し件数が832件（前年比447件増）に上り、過去最多だったと発表した。留学生や技能実習生が大半を占め、学校を除籍されたり、実習先から失踪したりした後、アルバイトなどをしながらとどまるケースが多いという。

2019.8.21「18年の在留取り消し最多 前年比2倍超の832件」（日本経済新聞）

理由別で最も多かったのは、在留資格に合った活動を3カ月以上しなかったことで、393件に上った。留学生が学校を除籍された後、3カ月以上国内にとどまっていた事例などがある。次に多かったのは、稼働していない会社を勤務先として在留資格を申請していたなどのケースで、218件あった。

2019.8.21「在留資格取り消し倍増 18年832件 管理厳格化」（中日新聞）

2017年からは、期間に関係なく、資格に基づく活動をせず、別の活動をしている場合も取り消される新制度の運用が始まった。入管庁の担当者は「新制度の積極運用で取り消しが増えた。今後も力を入れていく」と話している。在留資格は、虚偽の書類提出など在留資格に疑義が生じた場合、本人の意見を聴いた上で法相か委任を受けた地方出入国在留管理局長が資格を取り消すかどうか判断する。取り消されると強制退去などとなる。

2019.8.21「上野宏史氏に“口利き”疑い 週刊誌報道 本人は否定」（上毛新聞）

上野氏は記事中で疑いを否定している。上野氏の事務所は上毛新聞の取材に対し「本人は不在。事務所は何も関知していない」とした。事務所関係者は「（上野氏）本人も週刊誌報道については把握している。近日中にきちんと説明があるはず」と述べた。

2019.8.20「上野宏史厚労政務官の『口利き＆金銭要求』音声」（週刊文春）

東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていた。

2019.8.20「上野宏史厚労政務官の『口利き＆金銭要求』音声」（週刊文春）

今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは（もらう金額を）交渉して、これを党費にあてようと思って。（交付申請が）100人だから、（1件2万円で）200万円」「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」

2019.8.20「上野宏史厚労政務官の『口利き＆金銭要求』音声」（週刊文春）

人材派遣会社「ネオキャリア」は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。

2019.8.20「上野厚労政務官に『口利き』疑惑＝文春報道」（jiji.com）

週刊文春によると、東京都内の人材派遣会社が在留資格を申請した外国人について、上野氏側が法務省に問い合わせるなどし、見返りに金銭を求めたとしている。上野氏は昨年10月に厚労政務官に就任。安倍政権が掲げる外国人労働者の受け入れ拡大に関し、外国人技能実習制度の運用弾力化に向けた検討会のトップを務めている。

2019.8.19「留学生に超過勤務疑い 飲食店店長を書類送検」（サンケイスポーツ）

静岡市葵区の飲食店でアルバイトするベトナム人留学生の男女２人を定められた時間を超えて働かせたとして、静岡中央署は20日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで同店の男性店長（29）と静岡県三島市の運営会社を書類送検した。県警は６～７月、定められた時間を超え、働いたとして同法違反（資格外活動）の疑いで男女２人を逮捕。

2019.8.16「ベトナム人技能実習生ら４人逮捕 不法残留等の疑い」（北海道放送）

北海道旭川市でベトナム人技能実習生ら4人が不法残留などの疑いで逮捕されました。4人は、在留期限を3か月から2年を超えて不法に日本に留まった疑いが持たれています。警察によりますと、15日午後3時半ごろ、4人が旭川市内を歩いていた際に警察官が職務質問し、身分確認をしたところ、不法残留の疑いが発覚したということです。

2019.8.15「偽造在留カード所持 カンボジア国籍の女逮捕」（佐賀新聞）

佐賀北署は14日、入管難民法違反（偽造在留カード所持）の疑いでカンボジア女性を逮捕した。逮捕容疑は13日、佐賀市内で、偽造在留カード１枚を所持していた疑い。女は昨年４月、県内企業の技能実習生として入国、今年５月に職場から行方不明届が出ていた。正規の在留カードは別に持っているといい、同署は偽造カードの使用目的などについて調べる。

2019.8.9「フィリピン人女性らを不法就労 クラブ経営者ら逮捕」（Net IB News）

福岡県警と福岡入管は8月8日、出入国管理および難民認定法違反（不法就労助長、資格外活動）の疑いで、筑紫野市内にあるインターナショナルパフォーミングクラブ「StarLight」の経営者ら4人を逮捕、資格外活動のフィリピン人女性4名を摘発した。「興行」の在留資格で日本に在留しているフィリピン人女性2名を、資格外活動の許可を受けていないにもかかわらず接待などを行うホステスとして従事させ、不法就労活動をさせた疑い。

2019.8.7「偽装結婚か…中国人ら逮捕『本当の結婚』と否認」（テレ朝）

中国人の倪敏容疑者（22）と平松仁容疑者（51）はおととし6月30日、東京の墨田区役所に結婚する意思がないのに嘘の婚姻届を受理させた疑いが持たれています。倪容疑者は4年前に留学生として入国し、スナックで働いていた際に客の平松容疑者と知り合ったということです。倪容疑者は在留資格が切れて一度、中国に戻りましたが、妻と偽って滞在ビザを取得して日本に入国していました。

2019.8.7「在留資格を得る目的で偽装結婚 中国人の女と会社員を逮捕」（TBS）

違法に在留資格を得る目的で偽装結婚したとして、中国籍の女と会社員の男が警視庁に逮捕されました。２人はおととし６月、結婚する意思がないのに、東京の墨田区役所にうその婚姻届を提出した疑いがもたれています。２人はその後も別の家に住むなど、同居の実態がなかったということです。

2019.8.6「入国審査中逃走疑いでベトナムの女逮捕 成田空港」（サンスポ）

成田空港第２ターミナルビルで入国審査を受けていた際に逃げた容疑者が、７月31日に「ベトナムに帰りたい」と東京出入国在留管理局に出頭した。容疑者は２月９日朝にベトナムから来日。在留期限が今年５月までの外国人技能実習生のビザを持っていたが、該当する技能実習の事業が終わっておりすぐに入国が許されなかった。翌10日朝、審査を続けるためビル内を移動中、航空会社の委託職員がドアの暗証番号を入力しようとした隙に逃げた。

2019.8.6「入国審査中逃走疑いで逮捕　ベトナムの女、成田空港」（共同通信）

千葉県警成田国際空港署は6日、今年2月に成田空港での入国審査中、職員の隙をついて逃走し不法滞在を続けたとして、入管難民法違反（不法上陸、不法在留）の疑いで、ベトナム国籍で住所、職業不詳のグエン・ティ・ガー容疑者（22）を逮捕した。

2019.8.6「中国人を不法就労　中国出身の3人逮捕」（FNN）

就労資格がない中国人を、解体工事現場などで違法に働かせた疑いで、吉田工業代表で中国出身の吉田海玲容疑者(33)ら3人が、警視庁に逮捕された。吉田容疑者ら3人は2019年4月、中華料理店の調理師の技能資格などで日本に在留していた中国人を、自分の会社が請け負った解体工事現場などで働かせた疑いが持たれている。

2019.8.6「中国人６人不法就労させたか男女ら３人逮捕」（日テレ）

調べに対し海玲容疑者は容疑を認めているが、海明容疑者は「永住者だと思っていた」などと否認しているという。また、海玲容疑者の弟の吉田海雷容疑者も正規の在留資格のない中国人の男５人を建築工事現場で働かせたとして逮捕された。「オーバーステイだと知っていた」などと供述し、容疑を認めているという。

2019.8.6「調理師資格の中国人を解体現場に…1億円超売上げか」（テレ朝）

中国人の男は調理師の資格で来日していて、資格外の活動が禁じられていました。海玲容疑者は解体工事などを請け負う会社を経営し、他にも複数の中国人を違法に働かせていて、去年7月以降、約1億2000万円を売り上げていたということです。海玲容疑者は「他の在留資格と知っていた」と容疑を認めていて、夫の海明容疑者は容疑を否認しています。

2019.8.6「不法残留中国人を不法就労か、３人逮捕」（TBS）

吉田容疑者らは技能実習生や在留期限が切れた男らを公共施設の解体作業員として働かせたほか、アパートの建設現場にも派遣していました。これまでに１億2000万円以上を売り上げたとみられ、吉田容疑者ら２人は容疑を認めているということです。

2019.8.6「外国人実習生に残業104時間 経営者書類送検」（宮崎日日新聞）

外国人技能実習生に１カ月当たり最長で104時間を超える時間外労働をさせ、適正な割増賃金を払わなかったとして、延岡労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いで縫製業「ニッポー」の男性経営者（43）を書類送検した。

2019.8.6「外国人実習生に月残業100時間超 元事業主書類送検」（毎日新聞）

延岡労働基準監督署は５日、延岡市の縫製業「ニッポー」＝廃業＝の元事業主の男（43）を労働基準法違反（違法な時間外労働など）容疑で書類送検した。送検容疑は2017年12月、ベトナムからの女性技能実習生３人に対し、労使協定の上限を超える最長で月104時間30分の時間外労働をさせた上、３人分の残業代計６万9985円を支払わなかったとしている。

2019.8.6「マネロン対策、迫る国際審査 在留外国人増で急務」（日本経済新聞）

世界各国の資金洗浄（マネーロンダリング）対策を審査する国際組織「金融活動作業部会（FATF）」は10月、邦銀など国内金融機関の調査を始める。本人確認や取引管理など、不正送金を防ぐための対策を主に調べる。日本は過去の審査で低い評価を受けたこともある。在留外国人の増加などに対応した実効性のある対策を講じることが急がれる。

2019.8.3「バブル後、フィリピン人女性の人生は？」（毎日新聞）

2017年秋、いったん短期滞在ビザで再来日し、条件付きの就労が認められる「特定活動」のビザを取得。知人のフィリピン人女性が経営する静岡県のパブで働き始めた。パブでは、常連客の高齢男性と恋に落ち、交際を始めた。「ここで働くのは（「特定活動」の対象外で）違法だろ」。男性の力を借りて新たな職場を見つけ、今年2月にパブを辞めた。その直後、パブでの接客業務が資格外活動に当たっていたとして静岡県警に逮捕された。

2019.8.2「資金難理由に賃金不払 障害福祉サービス事業者を送検」（労働新聞）

大阪・茨木労働基準監督署は、賃金を所定支払日に支払わなかったとして、障害福祉サービス事業を行う一般社団法人関西自立支援センターを最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。同センターは、労働者３人に対し、平成30年７～８月の賃金を全く支払わなかった。不払い額は、総額約57万8,000円に上る。

2019.7.31「入管難民法違反 在留不正更新手助け 税理士を初摘発」（毎日新聞）

虚偽の確定申告書などを作成して在留資格の更新手続きを手助けしたとして、警視庁保安課は30日、税理士の男（75）を入管難民法違反容疑で書類送検した。2017年１月以降に約80人の不正取得に関与し、計800万円の報酬を得ていたとみられる。在留資格の不正取得に関わったとして税理士が同容疑で摘発されるのは初めて。

2019.7.30「北九州市の人材派遣会社 虚偽申請の疑いで逮捕」（Net IB News）

新たに逮捕されたのは、同社員の金国欣容疑者（34）と行政書士・中橋優容疑者（44）。5人の逮捕容疑は共謀して、金容疑者が人材派遣会社で勤務すると偽った在留資格の変更申請を作成し、2018年12月入管に提出。以後3回にわたり就業時間などを偽装した出勤簿などを提出して、入管職員らを誤信させ、今年3月に在留資格変更の許可を受けた疑い。

2019.7.30「北九州市の人材派遣会社 在留資格虚偽申請の疑い」（Net IB-NEWS）

福岡県警は7月29日、入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで、北九州市小倉北区の人材派遣会社「ワークナイン（株）」の社員3人を再逮捕し、同社員で中国籍の男と行政書士の男を逮捕した。再逮捕されたのは、ワークナイン社員の3容疑者で、7月9日、ネパール人を違法に働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕、起訴されていた。

2019.7.30「税理士、ビザ不正更新助けた疑い 初の摘発」（中日新聞）

警視庁保安課は30日、架空の税務書類を作成し、中国籍の女らが不正に在留資格を更新するのを助けたとして、入管難民法違反の疑いで、税理士事務所「第一会計コンサルタント」（東京都豊島区）社長の男性税理士（75）と男性事務員（43）、法人としての同社を書類送検した。

2019.7.30「虚偽の在留資格更新手助け＝容疑で税理士ら書類送検」（jiji.com）

2017年１月に同法が改正され、在留資格の虚偽申請を手助けする行為が違法となった。虚偽申請に関与したとして税理士が摘発されるのは全国初という。送検容疑は、税理士の男が事務員の男に指示し、貿易会社の虚偽の決算報告書などを作成。中国人の女２人が同社を経営しているように装い、２人が「経営・管理」の在留資格を不正に更新するのを手助けするなどした疑い。

2019.7.30「在留資格の不正更新手助け 虚偽書類作成の税理士送検」（毎日新聞）

送検容疑は、昨年10～12月、東京入国管理局（当時）に提出するための書類として、実体のない会社の確定申告書や決算報告書などを作成し、中国籍の女2人＝同法違反で起訴＝が「経営・管理」の在留資格を不正に更新するのを手助けしたとしている。女らは「留学」などの在留資格に続いて取得した「経営・管理」の更新期限を迎えていた。申請書類上は貿易会社などを経営しているとしていたが、実際は風俗店や建築現場で働いていた。

2019.7.30 「ビザの不正更新助けた疑い 税理士ら書類送検、警視庁」（産経新聞）

２人が関わったのは、外国人が日本で起業する場合などに取得する「経営・管理ビザ」。実際にはしていないのに会社経営をしているように装った税務書類を作っていたという。社長は「でたらめな書類を事務員に作成させていた」と供述しており、２人は容疑を認めている。

2019.7.30「狙われた『社長』ビザ 不正取得容疑で摘発」（日本経済新聞）

経営・管理ビザが悪用されるのは、取得が比較的容易なためだ。調理師など日本で働ける「技能」ビザは職歴の証明が必要で、取得のハードルは高い。これに対し、経営・管理ビザでは職歴の証明は要らず、雇用主の監督もない。18年の経営・管理に関する査証の発給件数は1754件で、「投資・経営」とだった08年（770件）と比べ倍増した。

2019.7.29「テリー伊藤の兄を略式起訴 不法就労助長の罪 東京地検」（産経新聞）

東京区検は29日、不法滞在で就労資格のない中国人を働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の罪で、築地場外市場にある卵焼き店「丸武」の伊藤光男社長（79）と、法人としての同社を略式起訴した。伊藤社長はタレントのテリー伊藤さんの兄。平成21年～今年３月、不法滞在で就労資格がないと知りながら、中国人の男女２人を店舗で働かせたとしている。

2019.7.26「資格外活動容疑でベトナム国籍の３人逮捕」（佐賀新聞）

神埼署などは25日、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで神埼郡吉野ヶ里町吉田、ベトナム国籍の派遣社員（29）、同（23）、同（27）の３容疑者を逮捕した。逮捕容疑は、在留資格の変更手続きを経ないで、４月上旬から同町内の会社で働き、報酬を得た疑い。３人は容疑を認めている。

2019.7.25「外国人行方分からず　宮古・逃走１週間」（岩手日報）

宮古市八木沢で18日発生した不法滞在の可能性がある外国人５、６人の逃走から25日で１週間が経過した。逃げた外国人の行方は分かっておらず、捜査を継続。逃走現場近くの磯鶏小は教職員の見回りを続けている。

2019.7.25「インドネシア人父子、不法就労助長の疑い 愛知で逮捕」（中日新聞）

不法滞在者に仕事を斡旋したとして、愛知県警は24日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、いずれもインドネシア国籍の無職ウイルサ・ワピ（39）と同市東新町４、息子の無職アリアント・ウイルサ（23）の両容疑者を逮捕したと発表した。逮捕容疑は、不法滞在のインドネシア人を名古屋市港区の人材派遣会社に紹介したとされる。

2019.7.24「技能実習１カ月220時間超の違法残業 縫製業者」（労働新聞）

山形・庄内労働基準監督署は、外国人技能実習生に対して違法な時間外労働を行わせたとして、縫製業の㈱フォーティーンと同社役員を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で山形地検鶴岡支部に書類送検した。平成30年11～12月、技能実習生６人に対して最長142時間45分の違法残業を行わせている。

2019.7.24「県警４年で８件摘発 偽造在留カード SNSで」（信毎WEB）

偽造された在留カードを所持したなどとして、県警が2015〜18年に入管難民法違反の疑いでベトナム、中国人を摘発した例が８件あり、そのいずれも注文や販売がSNS経由で行われていた。偽造在留カードに関する摘発は全国でも増加傾向。同法違反罪に問われ今夏、地裁上田支部で有罪判決を受けたベトナム人の男も、フェイスブックのベトナム語での書き込みから注文して１万円で購入し、中国語の封筒で郵送されてきた、と明らかにした。

2019.7.24「不法就労助長容疑 経営者の男逮捕 伊賀署」（YOU）

伊賀署は7月24日、出入国管理・難民認定法違反（不法就労助長）の疑いで兵庫県姫路市玉手の養鶏業、鈴木政彦容疑者（64）を逮捕した。鈴木容疑者は就労資格がない、いずれもタイ国籍で30代と40代の男、20代の女の計3人を最長で2018年8月ごろから9か月間雇用し、経営する伊賀市内の養鶏場で作業員として不法就労させた疑い。

2019.7.23「無実の外国人を不当に留置したのか 女子大生行方不明」（TABLO）

なぜ警察はすぐに家族に連絡をさせなかったのか。上野公園と言えば、ほど近い湯島にはタイ人女性のいるカラオケバーが多くあります。日頃から警察の巡回が多いのかもしれません。海外旅行に慣れていると家族が語る彼女がパスポートを持たずに外出したのがそもそもの失敗だったのでしょう。日本へ観光に来るタイ人一般への注意喚起となる騒動でした。

2019.7.20「在留資格得ようと嘘の出生届提出か 中国人ら逮捕」（名古屋TV）

張容疑者は息子に日本国籍を取得させ、養育者としての在留資格を得ていました。父親として出生届に記載された大泉清容疑者（56）も逮捕しています。DNA鑑定の結果、息子と大泉容疑者には血縁関係がないことが分かっています。張容疑者と汪容疑者は容疑を認め、大泉容疑者は「届け出た時点では自分の子どもだと思った」と容疑を否認しています。

2019.7.19「入管要請で不法滞在者ら雇用の会社社長、起訴されず」(朝日新聞)

指宿昭一弁護士は「入管の事前要請の有無をはっきりさせなかった。『おとり捜査』のような手法が実際には横行しているのではないかという疑念を強くさせる」と指摘。「国として外国人労働者の受け入れを広げている中で、あってはならない事態だ」と述べた。また、鳥井一平弁護士は「あいまいな決着で、問題にふたをしようとしたのではないか」と話した。

2019.7.19「うその出生届、中国人夫婦ら逮捕」（TBS）

中国人の夫婦が生まれた子どもに日本国籍を取得させて在留資格を得るため、父親が日本人だとするうその出生届を提出したとして、警視庁に逮捕されました。逮捕されたのは中国籍の張海艶容疑者（35）と汪沢容疑者（35）の夫婦と、町田市の自営業、大泉清容疑者（56）の３人です。

2019.7.19「嘘の申請をして在留資格を更新か 男女2人逮捕」（テレ朝）

婚姻の事実がないのに嘘の申請をして在留資格を更新したとして、51歳の会社員の男と22歳の中国人の女が逮捕されました。平松仁容疑者と中国人の倪敏容疑者は去年12月、婚姻や同居の事実がないのに東京入管に嘘の申請をして在留資格を更新した疑いが持たれています。

2019.7.19「牧師が不法残留を手助けした疑い」（朝日新聞）

上野署は、フィリピン国籍の牧師ビクトリア・ルペルト・マルセロ容疑者（62）を出入国管理法違反（不法残留）幇助の疑いで逮捕し、18日発表した。署によると、ビクトリア容疑者は同国籍の20代の夫婦について、在留資格の期限が切れていることを知りながら、昨年12月～今年２月に食品加工会社の仕事や住居を提供し、違法な残留を手助けした疑いがある。

2019.7.19「外国人５､６人が逃走　宮古・不法滞在か」（岩手日報）

18日午後２時半頃、宮古市の２階建てアパートから不法滞在の可能性がある外国人５、６人が逃走した。宮古署の署員が巡回連絡で訪問した際、ベランダから外に出たとみられる。部屋に残った男性２人はベトナム人で、このうち１人を入管難民法違反（不法残留）の疑いで現行犯逮捕した。逃げた外国人もベトナム国籍の可能性があるとみて行方を追っている。

2019.7.18「入管法違反容疑でベトナム国籍の男逮捕」（佐賀新聞）

神埼署は17日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、ベトナム国籍で住所、職業不詳の男（35）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は2017年12月13日に入国後、在留期限の18年12月22日を越えて残留した疑い。17日午後、神埼郡吉野ヶ里町内の路上で、巡回中の警察官が容疑者に在留カードの提示を求めたが拒否され、調べたところ容疑が明らかになった。

2019.7.18「フィリピン国籍の牧師を逮捕、不法滞在夫婦に仕事斡旋」（TBS）

礼拝が終わってから、しばらく話している方が毎週います。ビザの問題でしょうね、多くは。それから住まい、住居の関係とか、仕事とか、いろんな問題、なかなか仕事が見つからなかったり。入管に一緒に行って、いろんなことで手伝ってあげている。優しいですから困っている人がいたら、必ず助けてあげています。

2019.7.18「伊香保温泉の不法残留 派遣業者再逮捕／群馬」（毎日新聞）

渋川市の伊香保温泉で働いていたベトナム人の不法就労斡旋事件で、県警は17日、ベトナム人３人を旅館に斡旋していたとして、労働者派遣業、染谷進容疑者（57）を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで再逮捕した。容疑者は、労働者派遣業に必要な国の許可や届け出をしないまま、外国人を雇って市内の宿泊施設に派遣していたといい、余罪を詳しく調べる。

2019.7.17「労働者派遣事業の許可を取り消しました」（厚生労働省職業安定局）

厚生労働省は、令和元年７月17日付けで、ＡＳＩＡ株式会社に対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。ＡＳＩＡ株式会社は、出入国管理及び難民認定法第73条の２第１項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、平成31年４月19日に刑が確定し、労働者派遣法第６条第１号に規定する欠格事由に該当することとなりました。

2019.7.17「低賃金で不法就労 技能実習『時間もお金もかかる』」（毎日新聞）

女性は５月下旬、出入国管理及び難民認定法違反（不法残留）、いわゆるオーバーステイと、道路交通法違反（無免許運転）の疑いで旭市内で逮捕された。タイ人の知人を通じて2013年に90日の短期滞在ビザで入国。ビザの申請や渡航手続きは知人が行ったが、かかった費用は全て自分で賄った。入国に成功すると、知人に紹介料として10万円を払った。

2019.7.16「不法滞在ほう助罪で逆転無罪の画期的判決」（まいどなニュース）

警察側の言い分は、2年間、男性を自宅に住まわせていたことが「ほう助」に当たるということだった。オーバーステイが切れる時に「帰らないで」とか「一緒にいて」などと女性が積極的に話したわけではなく、普通に暮らしていた。同居している場合、オーバーステイの者が捕まっても、在留資格がある方は罪に問われないのが通常である。日本人も同じで、同居していた外国人女性がオーバーステイしたからといって、日本人男性がほう助にはならない。ところが今回は、それをほう助とした。

2019.7.13「不法残留27年『マユミちゃん』有罪 熊本地裁判決」（西日本新聞）

27年間に亘り国内に不法に滞在し続けたとして、入管法違反罪に問われたシンガポール国籍の女（61）に対し、熊本地裁は12日、懲役2年6月、執行猶予5年の判決を言い渡した。裁判官は、長期にわたる不法残留について「在留期間制度の基本的な秩序を害する」と指摘。一方、「内縁の夫やその家族と平穏に暮らしていた」として、執行猶予が相当とした。

2019.7.13「『同居だけでは不法滞在ほう助罪に問えず』逆転無罪」（NHK）

内縁の韓国人男性の在留資格が切れてからおととしまでの２年間、男性を自宅に住ませたことが不法滞在のほう助にあたるとして罪に問われました。１審の東京地方裁判所は「滞在に不可欠な住居や職を提供し、ほう助にあたる」として罰金10万円の有罪判決を言い渡しましたが、12日の２審の判決で東京高裁は「不法滞在の男性が家賃も負担するなど一方的に養う関係ではなく、不法滞在後も同居が続いていただけだ。ほう助犯に当たるとするのは不合理だ」として、１審を取り消し、無罪を言い渡しました。

2019.7.13「不法残留ほう助、逆転無罪　東京高裁」（日本経済新聞）

一審判決は「住居や仕事を提供して不法残留を助けた」と判断したが、高裁の藤井敏明裁判長は「韓国人男性は被告に一方的に養われる関係にはなかった。被告は知人らに男性の存在を隠しておらず、不法残留の発覚も妨害していない」と結論付けた。被告は韓国人男性=入管難民法違反で有罪確定=の在留資格の期限が切れていることを知りながら、同居して一緒に飲食店を経営し、不法残留をほう助したとして起訴されていた。

2019.7.13「派遣会社社長を不起訴『入管に協力』と主張」（日本経済新聞）

就労資格のないベトナム人に仕事を紹介したとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕された兵庫県尼崎市の人材派遣会社の社長（35）について、神戸地検は13日までに、不起訴処分とした。

2019.7.13「不法就労助長 不当逮捕訴え、社長を不起訴 神戸地検」（毎日新聞）

大阪入国管理局（現大阪出入国在留管理局）の摘発に協力したのに、兵庫県警に出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で逮捕されたのは不当だと訴えていた人材派遣会社のソニンバヤル社長（35）について、神戸地検は12日、不起訴とした。地検は処分理由を明らかにしていない。不起訴を受け、ソニンバヤル社長は毎日新聞の取材に「当然の結果だ」と話した。

2019.7.12「不法残留27年、夫の両親を介護 “マユミちゃん”」（西日本新聞）

検察側は懲役2年6月を求刑。入管難民法では、1年以上の懲役または禁錮刑の有罪判決を受けた者は原則、再入国ができなくなる。弁護人は「被告は長期間にわたり善良な社会人で、日本に家庭もある」として寛大な判決を求めた。判決は12日に言い渡される。

2019.7.12「不法残留ほう助、日本人女性に逆転無罪」（TBS）

内縁の夫の不法残留を助けた罪で起訴された日本人の女性に対し、東京高裁が逆転無罪の判決を言い渡しました。50代の女性は、おととし、東京・新宿区で韓国籍の内縁の夫の不法残留を助けた入管難民法違反の罪に問われ、去年、東京地裁は罰金10万円の有罪判決を言い渡していました。これを不服として女性側が控訴し、東京高裁は逆転無罪の判決を言い渡しました。

2019.7.12「『入管に協力』主張の社長不起訴 神戸地検」（産経新聞）

社長は６月３日に兵庫県警に逮捕されたが、「大阪入国管理局の協力要請で不法在留のベトナム人を雇用した」と主張。地検が同５日に釈放し、任意で捜査を続けていた。同容疑で社長とともに逮捕された男（34）は同月下旬、神戸簡裁で罰金40万円の略式命令を受けた。不起訴について、社長の弁護人は「入管の協力要請があったことを検察も認めたということではないか」とコメント。入管は「回答を控える」としている。

2019.7.12「失踪実習生派遣、不起訴に…『入管に協力』社長主張」（読売新聞）

ソニンバヤル社長は昨年、就労資格がない元実習生を県内の部品製造工場に派遣したとする入管難民法違反（不法就労助長）容疑で６月３日、県警に逮捕された。しかし、社長の弁護人が「逮捕は不当」と主張。地検は同５日、社長の勾留を請求せずに釈放し、任意で事情を聞いていた。大阪入管は「個別調査の内容で答えを差し控える。一般論として、不法就労が明らかな外国人の雇用継続を依頼することはない」としている。

2019.7.12「実習生違法派遣疑い 社長不起訴」（NHK）

逮捕した社長が不起訴になったことについて、兵庫県警は「検察庁が判断すべきことであり、答える立場にない。犯罪捜査にあたっては法と証拠に基づき、適正に行っている」などとコメントしています。大阪出入国在留管理局は、「一般論として、不法就労が明らかな外国人について、雇用継続するよう指示することはない。社長が、警察に逮捕されたことや地検の処分についてコメントする立場にない」などとしています。

2019.7.11「不法就労助長の疑い 北九州市の派遣会社4人逮捕」（Net IB News）

福岡県警は7月9日、複数のネパール人を違法に働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、北九州市小倉北区の人材派遣会社「ワークナイン（株）」の社員ら4容疑者を逮捕したと発表した。容疑者らは、資格外活動の許可を受けていないネパール人男女4人を雇用。福岡市や古賀市、糟屋郡内の物流センターや食品工場など6カ所で、倉庫内の仕分け作業員、食品加工の作業員として働かせた疑い。

2019.7.11「外国人の不法就労助長の疑い 北九州市の派遣会社」（Net IB News）

北九州市小倉北区の人材派遣会社「ワークナイン（株）」の社員ら4容疑者が逮捕された。容疑者らは、資格外活動の許可を受けていないネパール人男女4人を雇用。福岡市や古賀市、糟屋郡内の物流センターや食品工場など6カ所で、倉庫内の仕分け作業員、食品加工の作業員として働かせた疑い。ネパール人4名はコンピューター技師や通訳者として働く「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でワークナインに入社。県警は今年4月、実際は単純労働していたとして、入管難民法違反（資格外活動）容疑で逮捕していた。

2019.7.9「出入国管理法違反などの疑いで８人を逮捕」（九州朝日放送）

福岡県内で在留資格以外の仕事をさせたなどとして、人材派遣会社の社員と、働いていたネパール人社員のあわせて８人が逮捕されました。ネパール人社員４人は正社員としての在留資格を持っているにも関わらず、物流センターなどで違法に単純業務を行い報酬を得た疑いがもたれています。

2019.7.8「偽造にかけては中国人の右に出る者はいない」（サーチナ）

日本国内で在留カードを偽造したとして、中国籍の男３人が犯罪収益移転防止法違反の疑いでこのほど逮捕された。偽造カード１枚あたり１万3000円から５万円ほどの値段で販売していた。在留カードには、氏名、生年月日、性別、国籍、居住地、在留資格、在留期間、就労許可などが記載され、16歳以上であれば顔写真も貼付されている。出来栄えは、警察が驚くほど本物と見分けが付かないものだった。

2019.7.6「自分名義の在留カードを他人に…　ベトナム人逮捕」（名古屋テレビ）

東京・大田区で自分名義の在留カードを他人に提供したとしてベトナム人の女が逮捕されました。ベトナム国籍のラ・ティ・トゥ・ズン容疑者は去年2月、大田区でベトナム国籍の女に自分名義の在留カードを提供した疑いが持たれています。警視庁は、ラ容疑者が他にも複数のベトナム人らに在留カードを貸し出し、現金を受け取っていたとみて詳しく調べています。

2019.7.5「不法滞在者に在留カード貸した疑い、ベトナム人の女を逮捕」（TBS）

容疑者は去年２月、大田区蒲田のマンションで、不法滞在していたベトナム人の女（当時35）に自分の在留カードを貸し出した疑いがもたれています。ベトナム人の女は借りた在留カードを使い、容疑者になりすまして人材派遣会社で働いていました。取り調べに対し、容疑者は容疑を認め、「『仕事したいから在留カードを貸して』と頼まれた」と供述しているということです。

2019.7.4「不法残留など９中国人逮捕 入管法違反容疑 倶知安」（北海道新聞）

在留期限が切れた後、後志管内倶知安町に不法滞在したなどとして、倶知安署と道警外事課は３日、入管難民法違反（不法残留）や同法違反（旅券不携帯）の疑いで、劉通容疑者（24）ら中国国籍（自称を含む）の24～47歳の男計９人を現行犯逮捕した。９人は10月に同町で開かれる20カ国・地域（Ｇ20）観光担当相会合の会場となる宿泊施設の建設現場で働いていた。

2019.7.4「不良ネパール人グループと蒲田のカレー屋の関係」（tocana）

カレー屋は就労支援ビザを取らせるのが目的で店を開いているだけですから、店に客が入らず、赤字経営でいいんです。

2019.7.3「日本にベトナム人不法就労者を派遣、37歳の女社長が逮捕」（VietJo）

北中部地方タインホア省警察は28日、日本にベトナム人不法就労者を派遣していたとして、会社経営者のホアン・ティ・フオン容疑者(女・37歳)らを逮捕した。フオン容疑者は、観光ビザを取得したベトナム人を日本に送り込み、そのまま不法就労させていた疑いが持たれている。

2019.7.3「ベトナム女性、日本で婚活『安全、清潔』幸せ求め」（中日新聞）

技能実習生などでの来日経験のあるベトナム人女性が、日本人男性との国際結婚を求める動きが目立っている。インターネット上には紹介サイトがあふれ、女性たちが「日本語が少し話せます」「希望する男性は60歳くらいまでの方」と売り込む。こうした婚活は「ベト婚」とも呼ばれ、幸せなカップルも成立しているが、就労目的での偽装結婚などの悪用を懸念する声もある。

2019.7.3「中国人『金庫番』３人逮捕＝在留カード偽造グループ」（jiji.com）

他人名義の金融機関の口座を取引したとして、愛知、滋賀、兵庫３県警の合同捜査本部は、犯罪収益移転防止法違反容疑で東京都練馬区豊玉中、会社役員黄強強容疑者（26）ら中国籍の男３人を逮捕した。愛知県警は３人を在留カードの偽造グループで資金を管理する「金庫番」とみている。

2019.7.3「偽造在留カード、中国人ら逮捕」（共同通信）

容疑者らがやりとりしたキャッシュカードの口座には昨年３月～今年３月、約2500件、約２億８千万円の入金が確認された。偽造在留カードの主な顧客はベトナム人やインドネシア人で、１枚１万３千～５万円。依頼を受けたブローカーが仲介料を差し引いた代金を振り込み、黄容疑者ら３人が国外の指示役らに送金していたとみられる。

2019.7.3「在留カード偽造工場の『金庫番』か 中国人の男３人逮捕」（朝日新聞）

県警は昨夏以降、愛知、大阪、埼玉の３府県で、在留カードの偽造工場を摘発。各工場からは、偽造された運転免許証や学生証なども押収し、捜査を進めていた。３工場で７千枚を超える偽造在留カードを作っていた。顧客は主にベトナム人で、１枚あたり１万５千～２万円程度で売っていた。

2019.7.3「偽造在留カード 送金役の中国人3人を逮捕」（日本経済新聞）

県警はこれまでに愛知、大阪、埼玉の3府県の在留カードの「偽造工場」を摘発し、15人を逮捕。いずれも黄容疑者らのグループが関与し、2018年7月以降、東南アジアなど12カ国の外国人に少なくとも約7千枚の偽造在留カードを販売。3億円以上の売り上げがあった。

2019.7.3「不法滞在の疑い 中国人９人逮捕」（STVニュース北海道）

在留期限が切れていたりパスポートを所持していないとして、男９人が、北海道倶知安町で逮捕されました。入管法違反の疑いで逮捕されたのは、24歳から47歳の中国人の男８人と、自称・中国国籍の46歳の男１人の、合わせて９人です。９人は在留期限が過ぎていたり、パスポートを所持していないにもかかわらず、倶知安町に不法に滞在していた疑いが持たれています。

2019.7.3「不法滞在労働か 中国人９人逮捕」（NHK）

先月下旬に工事関係者を名乗る人物から「不法滞在の疑いがある外国人がいる」という情報が寄せられ、警察などが3日朝、９人が住む倶知安町樺山の集合住宅に立ち入ったところ、在留期限が過ぎていることなどがわかり、その場で逮捕したということです。

2019.7.2「老舗鋼材商社が留学生の就職マッチングを始めた」（Wedge Infinity）

最近は、働いて稼がなければならない学生と、低賃金で人手を確保したい雇用主の事情につけ込んで、偽造された在留資格カードが出回っているという。気が付かないうちに雇用者、学生がこうした違法行為に陥っているケースもあるようだ。

2019.7.1「『俺の愛人になれ』ニッポンの現実 外国人技能実習生の悲鳴」（NHK）

「あなたたちが逃亡したら、会社が損をする。だから皆さんから20万円預かります」 彼女たちの給料の一部は強制的に会社側が預かることになりました。それだけでなく、パスポートも通帳も取り上げられてしまいました。当然、こうした行為は、労働基準法や技能実習生の保護に関する法律で禁止されています。彼女たちは、事実上、軟禁されたも同じでした。

2019.7.1「在留カード『確認を』外国人雇用 事業主セミナー」（沖縄タイムス）

沖縄労働局は２６日、外国人労働者の増加が見込まれることを受け、那覇市の県立博物館・美術館で、外国人の適切な労務管理を目的とした事業主向けのセミナーを開催した。県警本部など関係機関と連携した開催は初めてで、事業主約80人が参加した。

2019.6.30「歌舞伎町で売春 フィリピン人経営者を現行犯で逮捕」（TABLO）

時折「浄化」という、とても人間に対して使う言葉ではない名目を掲げて取締りが行われることもあります。行政や警察はただ彼女らを排除することのみを考えて、摘発や危険な目に遭うリスクを背負ってでも路上に立ち続ける彼女たちの背景に目を向けていないように思えます。2020年のオリンピックに向けて今後はよりいっそう摘発は厳しくなることが予想されます。

2019.6.30「偽造結婚疑い 中国人の女と日本人の男逮捕」（FNN）

日本での在留資格を得るために偽装結婚していた疑いで、日本人の男と中国人の女が警視庁に逮捕された。大泉清容疑者(56)は、中国人の張海艶容疑者(35)が日本での在留資格を得るために、東京・町田市役所にうその婚姻届を提出した疑いが持たれている。張容疑者は、これまでに日本人と4回結婚していて、いずれも偽装結婚とみられている。

2019.6.29「『本当に結婚しています』中国人の女と56歳男を逮捕」（テレ朝）

東京・町田市に嘘の婚姻届を提出したとして、56歳の男と35歳の中国人の女が逮捕されました。在留資格が目当てだったとみられています。張容疑者は2008年に来日してこれまでに日本人と数年ずつ4回結婚し、配偶者として在留資格の延長を続けていました。張容疑者は「本当に結婚しています」と容疑を否認していて、大泉容疑者は容疑を認めています。

2019.6.29「夫婦装いうその書類を提出した容疑、男女を逮捕」（TBS）

２人は2015年７月、実際には同居していないにもかかわらず、同居する夫婦を装い、うその書類を町田市役所に提出した疑いがもたれています。取り調べに対し大泉容疑者は「一緒に住んでないので、偽装結婚と言われても仕方ない」と容疑を認めているということですが、張容疑者は「本当の結婚です」と否認しています。

2019.6.28「ベトナム本国にも伝わる日本の『悪条件』業種」（Business Insider）

一般的には失踪した技能実習生のほうが人件費も安くなる。関東地方の監理団体幹部が話す。｢技能実習生を採用する場合、給与は最低賃金でも、毎月3万〜5万円の監理費を監理団体に支払う必要があり、決して安くない。失踪した実習生なら監理費は不要で、実習生としても社会保険などを払う必要がなく、手取り賃金が増えます｣

2019.6.28「伊香保温泉の不法残留 派遣業の男を逮捕／群馬」（毎日新聞）

伊香保温泉の老舗旅館で働いていたベトナム人が不法残留の疑いで逮捕された事件で、県警は27日、ベトナム人を旅館に斡旋したとして、労働者派遣業、染谷進容疑者（57）を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、2017年10月から約２年半、ベトナム人の男１人を不法残留と知りながら、旅館にあっせんしたとしている。

2019.6.26「外国人労働者を犯罪に追いやる技能実習制」（HBO）

彼らの多くは偽造在留カードを持っています。ネット上では在留カードの偽造ビジネスが流行っていて、「氏名」「生年月日」「顔写真」を申請するだけで偽造カードを作ることができます。日本、中国、ベトナム系の業者がおり、相場は7000～3万円です。不法滞在、不法就労、偽造在留カードの罪はほぼ三点セットになっており、それ以外の余罪が加わることも少なくありません。

2019.6.26「不法就労させた疑い 中国人の男逮捕」（日テレ）

去年９月、短期滞在中の中国人男性に仕事をあっせんし、不法就労させたとして、ブローカーとみられる中国人の男が逮捕された。出入国管理及び難民認定法違反の疑いで逮捕されたのは、中国国籍で自称無職の李華江容疑者。警察によると李容疑者は去年９月、短期滞在中の30代の中国人男性に内装業の仕事を斡旋し、都内の工事現場で不法就労させた疑いが持たれている。

2019.6.26「不法就労を助長の疑い 55歳中国人を逮捕 神奈川県警」（産経新聞）

短期滞在の在留資格しか持たない中国人を内装業者に紹介して雇い入れさせ、不法就労を斡旋。李容疑者は中国のブローカーと連絡を取り、成田空港で不法就労目的の中国人を迎え、手配していた偽造在留カードを渡し、国内の内装業者に引き渡していたとみられる。中国人は現場管理者に身分証として偽造在留カードを提示し、川崎市の工事現場などで働いていた。

2019.6.26「ライバル同業者からタレコミ説も？テリー伊藤兄」（日刊サイゾー）

昔から労働環境の厳しい市場界隈では、こうした雇用形態は珍しいことではありません。そもそも、今回の書類送検は今さら感が強いし、築地市場の管轄の築地署ではなく、品川区の荏原署というのも気になりますよね。そうした背景もあって、業界内では『丸武』が老舗有名店であり、しかも弟が著名人として活躍していることもあり、ライバルの同業者などからのタレコミによりピンポイントで狙われたのではないかと噂になっているそうです。

2019.6.24「不法就労あっせんで中国籍男性略式起訴 神戸区検」（神戸新聞）

ベトナム人の不法就労を助長したとして、兵庫県警が６月に入管難民法違反容疑で逮捕した中国籍の男性（34）について、神戸区検は24日、同法違反（不法就労斡旋）の罪で略式起訴した。神戸簡裁は同日、罰金40万円の略式命令を出した。2018年4月と6月、不法残留などで就労できないベトナム人２人を、確認をせずに人材派遣会社「ワールドビジネスパートナー」（兵庫県尼崎市）に紹介し、県内の工場に作業員として派遣させたとされる。

2019.6.21「宮城労働局 石巻の水産会社訪問 実習生の状況確認」（毎日新聞）

厚生労働省が定める６月の「外国人労働者問題啓発月間」に合わせ、宮城労働局は20日、技能実習生が働く石巻市の水産加工会社を公開訪問し、雇用の管理状況などを確認した。県内では、食品製造の現場で多くの外国人が働き、入管法改正で増加が見込まれるため、同局は受け入れ事業所に適正な雇用環境の確保や安全教育の徹底を呼びかけている。

2019.6.20「偽装在留カードの密売業者に接触してみた」（週刊SPA！）

従業員約40人を抱え、外国人を雇用する都内の建築会社の経営者はこう話す。「もし従業員から提出された在留カードが偽造だったとしても、知ったこっちゃない。ただでさえ人手不足でヒイヒイ言ってるんだから、粗探しなんてしないよ。ICチップを読み取るシステムも数万円するっていうし、ウチらみたいな零細は導入できないよ」

2019.6.20「虚偽申請容疑で理事ら書類送検＝技能実習生の監理団体」（jiji.com）

外国人技能実習生のあっせん団体として国の許可を受ける際、虚偽の申請をしたとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは20日、外国人技能実習適正化法違反容疑で、受け入れ先企業への指導や支援などを行う監理団体「国際バンク事業協同組合」（同県姫路市）の専務理事ら２人と法人としての組合を書類送検した。２人は容疑を認めているという。

2019.6.20「外国人技能実習生仲介の監理団体を全国初摘発」（毎日新聞）

法令では、監理責任者は常勤で、刑罰などの欠格事由がないといった条件がある。専務理事は「代表の娘を監理責任者として書類を提出したが、常駐しなければならないとは知らなかった」と話している。昨年12月には、兵庫県加西市の監理団体が虚偽の講習実施記録を同機構に提出したとして、全国で初めて許可を取り消された。

2019.6.20「外国人実習生の監理団体　虚偽書類で申請、書類送検」（神戸新聞）

送検容疑は2017年６月、監理団体の許可を申請する際、窓口となる国の認可法人「外国人技能実習機構」に虚偽の内容の書類を提出し、同年12月に許可を得た疑い。県警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。組合は現在、全国約50の建設、畜産業者などへ派遣されたベトナム国籍などの実習生約100人の実習を支援、監督している。

2019.6.20「技能実習生で虚偽申請疑い 監理団体役員ら書類送検」（中日新聞）

技能実習適正化法違反で警察が監理団体を摘発するのは全国初とみられる。送検容疑は2017年、同法施行に伴って国に監理団体の許可を申請した際、技能実習が適正に行われているかなどを確認する「監理責任者」として、勤務実態のない第三者の名前を記した書類を提出した疑い。県警によると、昨年末に情報提供があった。

2019.6.20「入管難民法違反でベトナム人逮捕 美作署が容疑で４人」（山陽新聞）

美作署は、建設作業員の男（26）を入管難民法違反（不法残留）の疑いで現行犯逮捕、ほかの男（26）ら３人を同法違反（資格外活動）の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、建設作業員は技能実習生としての在留期限が切れているのに、出国しなかった疑い。ほかの３人は資格外活動の許可を受けず、同市内の建設現場で働いた疑い。

2019.6.20「不法残留 容疑でベトナム人４人逮捕　伊香保の旅館」（毎日新聞）

群馬県警は18日、渋川市伊香保町の老舗旅館を調査し、ベトナム国籍の男４人を入管難民法違反（不法残留）の疑いで現行犯逮捕、合同調査した東京入国管理局が同国籍の女３人を同じ容疑で収容したと発表した。いずれも、派遣社員として旅館で配膳や食器洗いなどをしていたとみられ、県警が不法就労の仲介業者がいるとみて調べている。

2019.6.19「在留資格更新でウソの書類、中国籍の女と日本人の男逮捕」（TBS）

在留資格を更新するため同居する夫婦を装い、ウソの書類を提出したとして中国籍の女と日本人の男が警視庁に逮捕されました。２人はおととし７月、実際には同居していないにもかかわらず、同居する夫婦を装い、ウソの書類を東京入国管理局に提出して張容疑者の在留期間を不正に更新した疑いが持たれています。

2019.6.17「入管の要請で、捜査に協力したら逮捕された」（弁護士ドットコム）

入管が不法就労を継続するように指示したとすれば、『おとり捜査』にあたります。しかも、積極的に犯罪行為をおこなうことを指示しており、捜査方法として不適法であると思います。捜査機関が働きかけて、犯罪をおこなわせる『犯意誘発型』のおとり捜査を適法とした最高裁判例はありますが、今回のようなケースまでもが許されるとは思いません。また、不法就労を取り締まるべき入管が不法就労を生み出しているのであり、これを指示した入管職員には不法就労助長罪が成立すると思います。

2019.6.15「偽造在留カード 店舗訪問し啓発、注意　名古屋」（毎日新聞）

偽造在留カードを使った不法滞在を防ごうと、中署と名古屋出入国在留管理局、愛知労働局は、名古屋市中区の繁華街で外国人を雇う店舗などを訪問し、偽造の見破り方を説明し注意を促した。中国食材の卸売店や韓国料理店、マッサージ店などを訪問し、在留カードに記載されている番号を法務省のホームページ（HP）に入力して登録の有無を確認する手段などを説明した。

2019.6.14「留学生所在不明 制度のひずみ正したい」（北海道新聞）

気にかかるのは、この問題が、不法残留者の取り締まりの観点からだけ論じられることだ。外国人労働者の２割は留学生である。飲食業やコンビニは、人手不足の穴埋めを留学生に頼ってきたのが実態だ。その多くは渡航費や授業料のために借金をしている。現状では、悪質な仲介業者だけでなく、教育機関も留学生を食い物にしていると批判されても仕方あるまい。

2019.6.14「日本で人身取引被害 外国人329人 国連の支援で帰国」（毎日新聞）

人身取引は、暴力や脅迫などで場所を移動させられたり支配下に置かれたりして、売春や労働などを強要される犯罪。IOM支援による帰国者は2005年4月～19年6月、国別でフィリピンが最多で149人。タイ88人、インドネシア61人など。多くは性的に搾取され、労働搾取も受けた人がいた。女性が大多数で、平均年齢は20代半ばだったが、未成年者もいた。フィリピン人の場合は日本滞在のため日本人と結婚して配偶者ビザを取得するよう強制されたり、賃金未払いで長時間労働を強いられたりした例があったという。

2019.6.13「不法就労者が増えないよう見せしめ？ 風俗店摘発」（東スポWeb）

警視庁では先月、中国人従業員らが在籍していた都内の有名デリヘル店などを摘発した。永田町関係者は「来年の東京五輪へ向けての浄化作戦とともに、４月から始まった外国人労働者受け入れで不法就労者が増えかねないとあって、見せしめ逮捕が相次いでいます。タレコミも相次いでいるようで、しばらく摘発の流れは続くでしょう」と指摘している。

2019.6.11「技能実習 縫製業者を逮捕・送検 時給405円で」（労働新聞）

岐阜労働基準監督署は、中国人技能実習生を時給405円で働かせたとして、最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで縫製業を営む個人事業主の女性を逮捕・送検した。同労基署は実習生の申告に基づき行政指導をしていたが、事業主は従わずに虚偽報告するなど、証拠隠滅の恐れがあったため逮捕に踏み切った。

2019.6.10「派遣会社社長『要請なければ絶対しない』不法就労問題」（朝日新聞）

技能実習先から逃げてきたベトナム人を就労させた疑いで逮捕された兵庫県尼崎市の人材派遣会社の社長が、入国管理局から採用要請があったと主張した問題で、２日後に釈放された社長本人が９日、朝日新聞の取材に応じた。社長は「要請がなければ（雇用は）絶対しない。危ない橋は渡れない」と語り、入管側との詳細なやり取りの記録もあると明かした。

2019.6.10「成果にはなったのかな」（BLOGOS）

もし消防署員の求められる「成果」が火事を消した件数であるならば、まずは火を着けることが最適解になります。そして警察官の「成果」が検挙数にあるのなら、違反・不法行為の発生を期待する必要があります。では入国管理局における「成果」とはなんだったのでしょうか。大阪の入管が何を動機として今回の行為に手を染めたのかは、追求される必要があります。

2019.6.10「テリー伊藤、ＴＶで生謝罪 兄が書類送検」（デイリースポーツ）

光男社長は、当該の中国人が、当初は就労ビザを持っていたと説明。「更新したのか」と何度も確認を取っていたことも伝えたという。テリーは兄に同情しつつも「ちゃんと証明書を見なかったのは大きな落ち度なのでね。そこに関しては本当、反省してほしいし、しないとだめですよね」と、厳しい言葉も投げかけた。

2019.6.9「テリー伊藤、兄の書類送検サンジャポで謝罪」（日刊スポーツ）

タレントのテリー伊藤が、9日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」に出演した。兄である築地場外市場にある卵焼き店「丸武」伊藤光男社長が、就労資格のない中国人を働かせていたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検されたことを謝罪した。

2019.6.9「築地市場は不法就労が常態化」（日刊ゲンダイ）

築地市場は昔から外国人労働者の不法就労が常態化していた。例えば1994年には59人、95年には19人が入管にそれぞれ摘発されている。入管のガサ入れ情報を事前に入手し、「外国人は出勤を控えるように」と場内放送で“不法就労隠し”をする業者もいたのだ。築地市場で長年、商売を営む業者であれば不法就労の実態を知らないはずがない。

2019.6.8「不法就労『入管が要請』大阪入管は否定」（朝日新聞）

事実なら、違法状態をつくり出して泳がせたわけで、いわゆる『おとり捜査』に近い。社長の刑事責任を問うなら、加担した側も同様に責任を追及されなければならない。一斉検挙で大勢を摘発した実績をつくろうという姿勢なのではないか。

2019.6.7「新聞配達、裏に留学生の過酷労働」（弁護士ドットコム）

指宿昭一弁護士は、国連が2011年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」（ラギー原則）に触れながら、「企業の社会的責任」を追及すべきと指摘した。「留学生や技能実習生の問題の上流には大企業がある。末端の取引先で問題が起きても、大企業は『うちには法的責任はない』という姿勢をとる。でも、この姿勢はもう通らない。こういう考え方を通してはいけない」

2019.6.7「不法就労、まさかの入管が要請か『協力した』社長証言」（朝日新聞））

大阪入管は７日、「個別の事案についてはお答えを差し控える」としたうえで、一般論として「不法就労の事実が明らかな外国人について雇用を継続するよう指示することはない」「（協力者に）証拠の提供や保秘などの依頼をすることはある」と説明するコメントを出した。

2019.6.7「入管法違反事件 不当逮捕の訴え、入管『お答え控える』」（神戸新聞）

兵庫県警が入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した人材派遣会社の男性社長（35）の弁護人らが「入管当局の『不法就労者を一網打尽にしたい』とする要請に協力して雇用した」として不当逮捕と訴えている問題で、大阪出入国在留管理局は７日、取材に対し「個別の調査内容にかかる事項であり、お答えを差し控える」と回答した。

2019.6.7「テリーさん兄の店 中国人不法就労で摘発 厚焼き玉子がウリ」（FNN）

演出家のテリー伊藤さんの兄が経営する飲食店が、外国人従業員を不法に働かせていた疑いで書類送検された。書類送検された、卵焼き専門店の「株式会社丸武」と、「株式会社丸武」代表取締役の伊藤光男社長(79)は、2009年から2019年3月までの9年以上にわたり、中国人男性従業員を店で違法に働かせるなどした疑いが持たれている。

2019.6.7「テリー伊藤の兄が書類送検 不法就労助長か」（スポーツニッポン）

警視庁荏原署は7日、就労資格のない中国人を働かせていたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、東京都中央区の築地場外市場にある卵焼き店「丸武」の伊藤光男社長（79）と同社を書類送検した。

2019.6.7「テリー伊藤さん兄を書類送検＝中国人に不法就労させた」（jiji.com）

送検容疑は2009年９月～今年３月、不法残留などで就労資格がないことを知りながら、中国人の男女２人を働かせた疑い。同署は３月、２人をそれぞれ同法違反容疑で逮捕。

2019.6.7「テリー伊藤兄を書類送検 就労資格のない中国人働かせた」（毎日新聞）

昨年秋ごろ、同署に「丸武に不法就労の外国人がいる」との情報が寄せられて発覚。同署などは今年3月、この中国人2人を同法違反（不法残留など）容疑で逮捕し、4月に丸武を家宅捜索した。

2019.6.7「テリー伊藤の兄を書類送検…不法雇用」（デイリースポーツ）

雇用する当初は書類を確認するようにしているが、働いているうちに資格期限が切れていた、と説明した。うち１人は６～７年働いており、仕事も熱心だったという。伊藤社長は、外国人に関する制度などに詳しくなかったと反省し「法律だから仕方がないです」とした。

2019.6.7「築地の玉子焼き店社長を書類送検、中国人２人 不法就労の疑い」（TBS）

伊藤社長は警視庁の調べに対して容疑を認め、「２人がオーバーステイだったことはうすうす分かっていた」「経営者として浅はかだった」と供述しているということです。

2019.6.6「不法就労助長 入管に協力主張の会社社長を釈放」（毎日新聞）

地検は社長を釈放した理由について「ベトナム人の在留カードが偽造と知らなかった可能性があるため」と説明したという。地検は元従業員については５日、勾留を請求した。

2019.6.6「失踪装い不法就労、社長を逮捕 入管難民法違反容疑」（中日新聞）

在留資格のないカンボジア人を建設現場で働かせたとして、愛知県警一宮署は５日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、同県一宮市開明の会社社長田中耕太郎容疑者（46）を逮捕した。同社は２人を技能実習生として受け入れた上で、在留期限の数カ月前の2018年5月と6月に、署へそれぞれの行方不明届を提出。署は同社が失踪を装い、在留期限後も働かせていた。

2019.6.6「不法就労あっせん容疑の社長を釈放　兵庫県警」（神戸新聞）

人材派遣会社「ワールドビジネスパートナー」の社長は、昨年４～９月、不法残留のベトナム人ら７人を、県内の工場で働かせた疑いで逮捕されたが、荻野数馬弁護士は「入管当局の要請に協力した雇用で、違法性はない」と主張していた。荻野弁護士によると、県警が送検後、神戸地検が勾留を請求しなかったという。地検などは任意で捜査を続けるとみられる。大阪出入国在留管理局は取材に対し、「現時点での回答は難しい」としている。

2019.6.6「『摘発に協力したのに』不法就労斡旋容疑で逮捕の社長が釈放」（MBS）

不法残留のベトナム人を工場で働かせた疑いで逮捕された兵庫県の人材派遣会社の社長が、「入管の要請に協力したのに逮捕されたのは不当だ」と主張していることがわかりました。検察は５日、この社長を釈放しました。弁護人によりますと、社長から不法残留を疑って去年大阪入管に相談したところ、入管に「一網打尽にしたい」と要請され、その後の摘発にも協力したということです。「このようなことをしていて、いったい誰が今後入管の捜査に協力するのでしょうか」

2019.6.6「技能実習生違法派遣の疑いで逮捕の社長 処分保留で釈放」（NHK）

社長は当初から容疑を否認し、代理人の弁護士も４日、記者会見をして「ベトナム人に不法就労の疑いがあると情報提供した際、入国管理局から『捜査協力のため、雇用を継続してほしい』と依頼された」と訴え、釈放して不起訴にするよう求めていました。検察庁は今後、任意で捜査することにしています。これについて大阪出入国在留管理局は取材に対して現時点で回答せず、兵庫県警察本部は「適正に捜査を進めていく」とコメントしています。

2019.6.5「不法就労助長 容疑の社長『入管協力で逮捕は不当』」（毎日新聞）

容疑者は昨年６月ごろ、雇用して派遣予定だったベトナム人が不法滞在ではないかと疑い、大阪入国管理局に相談。入管の担当者からは適切な時期に一斉に摘発したいとの趣旨の話をされ、雇用を継続して摘発に協力するよう求められたという。弁護士は、同社役員と入管の担当者とが今年３月に交わした会話として音声データも提示。入管の担当者が「引き留めたり、協力してほしいと話した」などと依頼したことを認める趣旨の発言が記録されていた。

2019.6.4「フィリピン政府、実習生受入停止措置 広島の監理団体」（中国新聞）

フィリピン政府海外雇用庁長官は、大量解雇について帰国した元実習生からの聞き取りや独自調査で「日立とFNに技能実習のルール違反があったと考えている」と説明。「実習生は技術を学ぶのが目的のはずなのに通常の労働をさせられていた」と批判。海外雇用庁は、FNと提携関係にある現地の送り出し機関「ホワイト・ダブ」に対し連帯責任で送り出しの停止を命じた。

2019.6.4「営業停止命令も可能 悪質ヤード排除へ 愛知県の条例案」（朝日新聞）

各業者が従業者の名簿を保管し、立ち入った警察官の求めに応じて提示することを義務づける。県内のヤード従事者は約９割が外国人。責任者は従業者の在留資格を把握しなければならない。不法就労の「隠れ蓑」となることを防ぎ、盗難車解体などの担い手にさせない狙いがある。

2019.6.3「6月は『外国人労働者問題啓発月間』です」（日本の人事部）

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。今年は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした積極的な周知・啓発活動を行います。

2019.6.3「技能実習生ベトナム人を不法就労 人材派遣会社社長逮捕」（神戸新聞）

技能実習生として来日したベトナム人を不法就労させたとして、兵庫県警組織犯罪対策課と長田署などは3日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、尼崎市の人材派遣会社社長の男（35）を逮捕した。情報提供を受けて昨年9月、ベトナム人30人を摘発。いずれもワールドビジネスパートナー社の関係先である神戸市内の集合住宅などに暮らしていたことから、社長の男が浮上した。30人はいずれも技能実習生として来日していたという。

2019.6.3「ベトナム人の不法就労助長、中国籍社長ら逮捕 兵庫」（産経新聞）

県警は昨年９月、技能実習生の資格で入国するなどしたベトナム国籍の男女30人を摘発。いずれも「定住者」と記載された偽造在留カードを作成した上で県内の工場に労働者として派遣されており、県警がカードの入手ルートなどを捜査している。逮捕容疑は昨年４～９月、不法に在留していた20～30代のベトナム国籍の男性７人を、同容疑者が経営する尼崎市内の人材派遣会社から県内の携帯電話の部品製造工場に派遣し勤務させたとしている。

2019.6.1「『世界の亀山』を追われた外国人3000人のその後」（週刊女性PRIME）

外国人労働者たちは、ヒューマングループの派遣会社と1～2カ月の雇用契約を結び、契約満了になる前に退職届を書き、またグループの別会社と同様の契約を交わす。そのようにして短期間での契約が会社を変える形で延々と繰り返されていた。派遣先はシャープ亀山工場で業務内容も変わらないのに、だ。派遣会社にとって社会保険の支払い義務を免れるうえ、労働者に有給休暇をとらせなくてもいいので好都合。工場の生産が減って人を減らしたいときも、合法的にクビを切ることができます。契約満了にすればいい。

2019.6.1「逮捕されて分かった『特捜検察に負けない闘い方』」（JB Press）

経済犯罪は犯罪事実を争わないと特捜検察に勝てないのですが、特捜検察が手掛けるような経済事件で、犯罪事実が争われることはほとんどありません。経済事件は故意犯なので、本来、犯罪事実と被告人の故意が共に争点になるはずですが、ほとんどの弁護人は、犯罪事実を争わず、被告人の故意だけを争います。なぜなら、特捜事件で犯罪事実を争うということは、特捜検察の立件そのものが間違いだと言うのと同じですから、特捜検察に対する全面対決となってしまうからです。

2019.5.31「『在留カード』偽造工場続々摘発　SNSで手早く売買」（毎日新聞）

日本に３カ月以上滞在する外国人に交付される身分証明書「在留カード」を偽造する国内密造工場の摘発が相次いでいる。従来は摘発を免れるため偽造の拠点は海外に置かれることが多かったが、手早く売買するため偽造拠点を国内に移す動きが目立つ。

2019.5.31「元プロ野球選手を逮捕、就労資格ない男女を派遣か」（TBS）

元プロ野球選手で東京・瑞穂町にある人材派遣会社社長が就労資格のないベトナム国籍の男女７人を食品工場に派遣し、不法就労させたとして、警視庁に逮捕されました。容疑者は去年11月から今年３月にかけて、就労資格のないベトナム国籍の20代から30代の男女７人を埼玉県入間市のケーキ工場などに派遣し、不法就労させた疑いが持たれています。

2019.5.31「ベトナム人留学生を工場派遣か 社長を逮捕」（日テレ）

ベトナム人留学生を工場に派遣し、不法に働かせたとして、人材派遣会社の社長が逮捕された。人材派遣会社・社長の片山文男容疑者は、ベトナム人留学生ら７人を埼玉県内の食品工場に派遣し、不法に働かせた疑いが持たれている。留学生７人は、今年３月、工場から帰宅する際に職務質問を受けて不法就労が発覚し、逮捕されていた。

2019.5.31「不法滞在者就労させ メロン農家逮捕、茨城・鉾田市」（TBS）

メロンの収穫量が日本一の茨城県鉾田市で、メロン農園を経営する男が働き手の不足から不法滞在のベトナム人を雇って働かせたとして、警視庁に逮捕されました。入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、茨城県鉾田市のメロン農園経営・石津一郎容疑者（64）で、在留期限が切れたベトナム国籍の男女９人を雇って働かせた疑いがもたれています。

2019.5.30「在留カード、工場で偽造 １枚１万円、SNSで簡単入手」（毎日新聞）

ブローカーがSNSに「最短２日で届く」などと投稿し、１枚１万～２万円で客を集め、中国人の男らに偽造を依頼。男らは、氏名や顔写真などの顧客データをパソコンとプリンターを使って白無地カードに印刷して偽造し、レターパックでブローカーや外国人に郵送していた。

2019.5.30「時給405円で実習生働かせた社長を『逮捕』」（弁護士ドットコム）

労基法違反で逮捕というのは、極めてめずらしいです。年間数件程度ではないかと思われます。今回のケースで逮捕に至ったのは、虚偽報告をしていること、ほかの期間も賃金不払いの可能性があることから、証拠隠滅の恐れがあると判断されたのではないでしょうか。それだけ悪質で、逮捕の必要性が強い事案ではないかと思います。

2019.5.30「『ヒドすぎる職質』が急増中。主婦にも容赦なし」（日刊SPA!）

警視庁では年に数回、職質を強化するキャンペーンが行われますが、そのたびにノルマが設定される。ノルマ未達成だと、まず有給休暇が取りにくくなり、未達状態が続くと出世にも大きく響いて、果ては給与にも影響する。そうした状況を避けたい現場の警察官のなかには、おとなしく従いそうな人やイチャモンをつけやすい若者を狙って職質をしようという動機が生まれる。木箱に入れた包丁を持って研ぎ師のところに行く途中に職質に遭い、銃刀法違反で捕まった杉並区内の居酒屋の板前さんもいました。

2019.5.29「外国留学生急増の裏で進む"偽装就職"の闇」（PRESIDENT Online）

典型的な手口はこうだ。就職希望の留学生が見つかると、まず人材派遣業者は自らの会社で採用する。その際は、外国人スタッフの「通訳」として採用すると偽り、行政書士を通じて技人国ビザを取得させる。そしてビザを得ると通訳業務には就かせず、取り引き先の弁当工場などに単純労働者として派遣するのだ。業者と行政書士は、ビザ取得の手数料として留学生から受け取る数十万円の金を山分けする。さらに業者は、派遣先の企業が支払う留学生の賃金までもピンハネできてしまう。

2019.5.27「在留カード偽造疑い再逮捕 中国人の男2人」（日本経済新聞）

愛知、滋賀、兵庫の3県警は27日、在留カードを偽造したとして、入管法違反容疑で埼玉県川口市の無職、于平洋容疑者（41）ら中国籍の男2人を再逮捕した。愛知県警によると、2人は「SNSで知り合った知人から送られたデータを使い、在留カードなど約700枚を偽造した」と供述。3県警は指示役がいるとみて調べている。

2019.5.22「最低賃金法違反・労働基準法違反 容疑で社長逮捕 岐阜」（毎日新聞）

自身の経営する婦人服製造会社で技能実習生を違法な低賃金で働かせたなどとして、岐阜労働基準監督署は21日までに、岐阜市の「ファッションナカムラ」社長、中村節子容疑者（65）を最低賃金法違反と労働基準法違反の容疑で逮捕し、岐阜地検に送検した。

2019.5.21 「賃金未払い疑いで社長逮捕 岐阜労基署、技能実習生に」（産経新聞）

岐阜労働基準監督署は、中国人技能実習生に未払い賃金があったなどとして、最低賃金法違反などの疑いで岐阜市の縫製業「ファッションナカムラ」社長、中村節子容疑者（65）を逮捕した。昨年１～７月のうちの５カ月間、30～40代の中国人技能実習生の女性３人に、岐阜県の当時の最低賃金を下回る給料しか支払わなかったなどの疑い。３人分で計102万円が未払いだった。

2019.5.21「賃金未払い疑いで社長逮捕 岐阜労基署、技能実習生に」（産経新聞）

逮捕容疑は昨年１～７月のうちの５カ月間、30～40代の中国人技能実習生の女性３人に、岐阜県の当時の最低賃金を下回る給料しか支払わなかったなどの疑い。３人分で計102万円が未払いだった。労基署によると、中村容疑者は「最低賃金で換算した給料を払った」と供述。昨年８月に実習生３人から相談を受けた労基署は翌月、是正勧告をしたが、改善されなかった上、中村容疑者は正当な賃金を支払ったとの虚偽報告をしたという。

2019.5.20「『特定技能』は人手不足解消の特効薬になるか」（弁護士ドットコム）

最近では、外国人労働者を半ば強引に受け入れたあとで、不法就労が発覚する例が多発しています。われわれの業界でも、行政書士による虚偽申請が増えていることが問題視されています。

2019.5.17「スクープ記者が告発する不動産業界のウラ」（BOOKウォッチ）

一棟物件向け融資の審査で、借り手を確かめる際に、預金通帳の原本を「必ず確認」する金融機関は2割前後しかない。ネットバンキングの預金残高を表示画面で「必ず確認する」という金融機関は1割前後、「一切確認しない」が銀行で3割、信金・信組で6割超。給与明細や税務書類による年収の確認も、原本を必ず確認するのは2～3割台にとどまっていた。

2019.5.17「中国人社長ら２人逮捕、在留資格を不正に更新申請か」（TBS）

建設現場や中華料理店で働く中国籍の男女を会社の経営者などと偽り、不正に在留資格の更新を行ったとして、中国籍の不動産会社の社長ら２人が警視庁に逮捕されました。容疑者らは建設現場や中華料理店で働く中国籍の男女４人を会社の経営者などとしてうその申請を行い、不正に在留資格を更新した疑いが持たれています。

2019.5.17「入管難民法違反 不法残留者を働かせた疑い 夫婦逮捕」（毎日新聞）　

不法残留の外国人を下妻市の食品工場で働かせたとして、県警は16日、常総市の人材派遣会社社長、原田秀樹容疑者（69）と妻でベトナム国籍の同社社員、グエン・チィ・クエン容疑者（34）を入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで逮捕した。インドネシア人ら３人が不法残留と知りながら、下妻市の食品加工工場で働かせたとしている。

2019.5.16「行政書士を不起訴処分　在留資格の不正取得巡り」（日本経済新聞）

東京地検は15日、虚偽の書類を作成して外国人の在留資格を不正取得していたとして、入管難民法違反（虚偽申請）容疑で逮捕された神奈川県藤沢市の行政書士の男性（60）を不起訴処分とした。地検は詳しい処分の内容や理由を明らかにしていない。

2019.5.16「人材派遣会社役員、不法就労助長容疑で逮捕 茨城」（サンスポ）

逮捕容疑は、2017年５月～19年２月、不法残留と知りながら、３人を下妻市の食品加工工場に労働者として派遣した疑い。３人は既に摘発された。また、同法違反の不法残留容疑で、同社派遣社員でベトナム国籍の男ら計５人を現行犯逮捕した。

2019.5.16「人材派遣会社役員、不法就労助長容疑で逮捕 茨城」（サンスポ）

茨城県警は16日、不法残留していたインドネシア国籍の３人を労働者として派遣したとして、入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで、人材派遣会社役員の男（69）とベトナム国籍の妻（34）を逮捕した。

2019.5.16「在留資格を不正取得したとして逮捕の行政書士、不起訴に」（MBS）

神奈川県藤沢市の行政書士の男性（60）は今年３月、フィリピン国籍の女性の在留資格を変更する際に、より長期間滞在できる通訳の仕事をすると偽って申請し、資格を変更したとして入管難民法違反の疑いで逮捕されました。東京地検は、この男性を不起訴処分としました。

2019.5.16「行政書士を不起訴、地検　在留資格不正取得の疑い」（日本経済新聞）

東京地検は15日、虚偽の書類を作成して外国人の在留資格を不正取得していたとして、入管難民法違反（虚偽申請）容疑で逮捕された神奈川県藤沢市の行政書士の男性（60）を不起訴処分とした。

2019.5.15「タイ国籍の女2人逮捕　不法就労助長と詐欺容疑で 伊賀署」（YOU）

伊賀署と県警生活環境課は5月15日、出入国管理・難民認定法違反（不法就労助長）と詐欺の疑いで、タイ国籍の工員、ムルマ・プラパーパン容疑者（39）とフクモリ・ナンプン容疑者（28）を逮捕した。2016年11月ごろから18年10月ごろまでの間、不法残留のタイ人女性をホステスとして働かせた疑い。

2019.5.10「フィリピン人実習生解雇、日立社長『混乱招いた』」（朝日新聞）

日立側に問題があったと考えているかとの問いには、「行政からのコメントがないので、いまのところは何も言いません。すべてパーフェクトとは言っていません」と述べるにとどめた。日立は、笠戸事業所で働いていたフィリピン人実習生99人を相次ぎ解雇。実習生はすでに帰国している。この問題では、「電気機器組み立て」の実習生に必須業務以外の作業しかさせていないなど技能実習適正化法違反の実態があるとみて、実地検査が行われた。

2019.5.10「女性派遣し売春あっせんか“経営者”ら逮捕」（日テレ）

東京・荒川区で売春のあっせんをしたなどとして派遣型風俗店の実質的経営者の男らが逮捕された。今年２月から先月にかけて客から電話で依頼を受けて荒川区内のレンタルルームに女性を派遣し、売春をあっせんした疑いが持たれている。また、中国人の女３人も「留学」などの在留資格で来日したにもかかわらず、風俗店の従業員として働いたとして逮捕された。

2019.5.10「女性約40人に売春させ10億円超、風俗店経営者ら逮捕」（TBS）

２つの店舗には中国籍の女性らおよそ40人が在籍していて、これまでにおよそ10億4000万円を売り上げていたということです。取り調べに対し金子容疑者は「マッサージ嬢が勝手に行った」と容疑を否認していますが、店からは避妊具が押収されていて警視庁は売春を指示していたとみて調べています。

2019.5.10「中国人従業員売春させ荒稼ぎか 風俗店経営者ら逮捕」（FNN）

派遣型風俗店「蒲田ダイヤモンド」の経営者・金子悟志容疑者(55)ら8人は、2019年2月、中国人女性従業員を荒川区内のレンタルルームなどに派遣して売春させた疑いなどが持たれている。店からは、避妊具などのほかに、現金3,400万円が押収された。

2019.5.10「不法就労防止態勢急務 昨年77人 行政支援多言語化」（読売新聞）

入管難民法違反などに問われたタイ国籍の解体工の男性は、2014年11月に15日間の短期ビザで日本に入国。日本にいるタイの友人の紹介で笛吹市のアパートに住みながら働き出した。多い時は月数十万円を仕送りした。だが昨年11月、南都留郡内で無免許で乗用車を運転し、前の車に衝突。その場から逃げ、友人宅などを転々として身を潜めた。１月に別の車を無免許運転して逮捕された。

2019.5.9「不法就労助長疑い 経営者ら逮捕」（NHK）

長岡市の飲食店で就労資格のないフィリピン人６人を働かせたとして、警察は飲食店の経営者と妻を不法就労を助長した疑いで逮捕しました。逮捕されたのは長岡市中島の飲食店経営、倉崎直之容疑者（66）と妻でフィリピン国籍のアルナイズ・ジョセフィン・サバランディ容疑者（41）の２人です。

2019.5.9「資格外の接待させた疑い　新潟、比女性6人に」（日本経済新聞）

共謀して2月下旬から4月上旬までの間、ダンサーの在留資格で入国したフィリピン国籍の20代の女性従業員6人を無許可でホステスとして接待業務に就かせた疑い。長岡署によると、両容疑者が従業員からパスポートを取り上げ、低賃金で働かせたとみられる。6人は4月下旬に署へ「国に帰りたい」と助けを求め、県内施設で保護された。

2019.5.8「カルロス・ゴーン逮捕は『文化の衝突』か？」（FORBES）

西洋人の一人として私も、彼が厳しい拘禁状態にあることは受け入れられません。人権としての「自由」をとりわけ重要視する西洋の価値観に照らした場合、拘禁は非常に忌まわしいことだからです。

2019.5.7「『特定技能』外国人は原発作業の“即戦力”か」（産経新聞）

福島第１原発では現在、協力企業もあわせて１日平均約４千人が働いている。こうした中、昨年春には下請け企業が実習生をがれき焼却施設の建設に従事させていたことが判明した。特定技能の外国人を導入した場合、資格外作業を「関連業務」として行わせてしまう恐れはぬぐえない。

2019.5.3「神戸で違法風俗営業の疑い 成田空港で女逮捕」（神戸新聞NEXT）

神戸・三宮で違法な風俗営業をしたなどとして、兵庫県警生田署などは２日、風営法違反（無許可営業）と入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、中国籍の女（30）を逮捕した。女が出国しようとする動きをつかんで千葉県警と連携。出国の間際に成田空港（千葉県成田市）で取り押さえた。

2019.4.30「中国人留学生はホステスに 家族に内緒で夜の街へ」（朝日新聞）

入管法施行規則は、留学生が風俗営業法で「風俗営業」の対象となる店で働くことを認めていない。「風俗営業」はクラブやマージャン店、パチンコ店などが対象となる。留学生のアルバイトは1983年に本格的に解禁されたが、少なくとも99年には風俗営業店で働くことを認めない運用になっていた。入国管理局の担当者は「『外国人はなぜパチンコ店でアルバイトできないのか』などと聞かれることはあるが、立法の趣旨はわからない」と話す。

2019.4.29「日本でまた中国人技能実習生への賃金未払いが発生」（Record china）

青森県むつ市の77歳の社長が、4人の中国人技能実習生を含む15人の従業員に賃金を支払わなかったとして、むつ労働基準監督署により書類送検された。容疑は最低賃金法違反である。77歳の社長が経営する高橋産業は、17年10月の賃金計約195万円を15人の従業員に支払わなかった疑いがもたれている。

2019.4.29「日本でまた中国人技能実習生への賃金未払いが発生」（Record china）

17年4月には、高橋産業の従業員がむつ労働基準監督署に賃金支払い遅れの状況を伝えており、同署は署員を派遣して現場指導を行った。しかし、問題は完全には解決されず、経営状況は悪化し続け、破産の危機に陥ったため、高橋産業は会社の経営を優先して、賃金を未払いにした。

2019.4.27「外国人特定技能制度１カ月 悪質仲介者の排除進まず」（中日新聞）

本紙が入手した、年初に技能実習生として来日した20代のベトナム人女性が母国の仲介会社と交わした誓約書では、同国の平均年収の3年分にあたる計85万円の手数料支払いを約束したと記されている。一方、日本側への申請書に仲介手数料として記されたのは約36万円と実額の半分未満。仲介会社が違反を隠すため虚偽の額の記入で「過少申告」したとみられる。

2019.4.27「失踪調査はずさん 外国人技能実習生」（しんぶん赤旗）

調査対象の実習生5218人のうち、聞き取りされたのは74人だけ。2060人については賃金台帳などの「軽微な書類不備」を理由に調査されず、協力拒否や倒産で調査できなかった企業も383社（475人分）に上る。また、賃金台帳を確認できた2993企業の約３割で最賃と同額の給料だった。

2019.4.25「偽在留カード所持容疑　自宅で製造か、中国人逮捕」（産経新聞）

アパートからレターパックに入った偽カード計28枚や偽の住民票、無地のカード約1500枚などを押収した。愛知県警が２月、大阪市内の偽造拠点を摘発し、残された資料などから埼玉県のアパートが浮上。３月に入ってから２人が偽造を始めたとみられ、３県警は２人を勧誘した指示役がいるとみて調べている。

2019.4.25「偽在留カード所持容疑 自宅で製造か、中国人逮捕」（産経新聞）

愛知、滋賀、兵庫３県警は25日までに、偽の在留カードを所持したとして、入管法違反の疑いで、いずれも中国籍の無職于平洋容疑者（41）と同居の無職崔明君容疑者（34）を現行犯逮捕した。３県警は、２人の自宅アパートがカード偽造拠点だったとみて実態解明を進める。

2019.4.25「在留カード偽造拠点か 所持容疑の男ら逮捕」（日本経済新聞）

県警はアパートからベトナム人や中国人名義などの偽造在留カード28枚や、無地のカード約1500枚を押収した。偽造した大学の学生証や保険証も見つかった。逮捕容疑は24日正午ごろ、埼玉県川口市の自宅アパートで、ベトナム人の女性名義の偽造在留カード1枚を所持した疑い。

2019.4.24「慶大の偽造卒業証書が2万円〜。日本人から注文も」（日刊SPA！）

在日外国人の不法就労が急増している。昨年上半期に確認された不法就労者は4889人。’14年以降で過去最悪ペースを記録しているのだ。これに伴い、不法就労者が利用する偽造在留カードに関する摘発も増えている。警察庁によると、カードを所持・販売した外国人の摘発件数は過去最多となった’17年の390件を上回るペースで推移しているという。

2019.4.23「8割以上の日本語学校は"偽装留学生"頼み」（PRESIDENT Online）

日本語学校の実態は驚くほどずさんだ。単に営利目的で偽装留学生を受け入れるだけでなく、パスポートや在留カードの取り上げといった人権侵害も当たり前のように横行している。学費を払えない留学生が、学校から失踪するのを防ごうとしてのことだ。私は取材を通じ、東京都内の日本語学校で留学生のパスポート取り上げが起きている証拠をつかんだ。しかもこの学校は、東証1部上場企業が運営する、れっきとした大手の日本語学校なのである。

2019.4.23「労基署の是正勧告 放置すると刑事罰」（デイリースポーツ）

是正勧告に繰り返し従わない悪質で重大なケースについては、検察庁に送検して刑事司法手続きの下に置かれます。労働問題で刑事罰というのはイメージしておられない使用者も多いようですが、明文で懲役や罰金が定められており、過去５年分の報告を平均すると年間約1000件もの送検が行われています。

2019.4.23「賃金未払い容疑で書類送検 技能実習生も被害」（日本経済新聞）

中国人技能実習生4人を含む従業員らに対し賃金を支払わなかったとして、青森県のむつ労働基準監督署は22日、同県むつ市の水産加工会社「高橋産業」と男性社長（77）を最低賃金法違反の疑いで書類送検した。送検容疑は2017年10月分の賃金計約195万円を従業員15人に支払わなかった疑い。

2019.4.21「警官も見抜けぬ？精巧偽造在留カード横行」（毎日新聞）

県警が押収した偽造在留カードは、中国の通信アプリ「微信」を通じて数万円単位で売買され、中国から国際郵便などで日本に送られていた。傾けると表面に文字や印が浮かび上がるホログラムから細部のデザインに至るまで、本物と酷似していたといい、捜査関係者は「職務質問をした警察官も偽物と気付かないかもしれない」と明かす。

2019.4.21「精巧偽造在留カード横行 入管法改正で拡大の恐れ」（毎日新聞）

県警が押収した偽造在留カードは、中国の通信アプリ「微信」を通じて数万円単位で売買され、中国から国際郵便などで日本に送られていた。傾けると表面に文字や印が浮かび上がるホログラムから細部のデザインに至るまで、本物と酷似。捜査関係者は「職務質問をした警察官も偽物と気付かないかもしれない」と明かす。

2019.4.18「山梨の借家から中国に詐欺電話 台湾男女10人逮捕」（朝日新聞）

日本国内から中国に向けて特殊詐欺の電話をかけたとして、警視庁は台湾籍の19～44歳の男女10人を出入国管理法違反（資格外活動）の疑いで逮捕し、18日発表した。タイでは先月、特殊詐欺の「かけ子」とみられる日本人15人が現地当局に不法就労の疑いで逮捕されている。

2019.4.18「160万円払って1カ月で送還 悪質業者絶えず」（毎日新聞）

昨年2月、ブローカーに「日本で稼げる」と誘われ、借金で工面した約160万円を支払った。だが、パスポートに押されたのは15日間の短期滞在ビザ。東京に住むネパール人ブローカーの紹介で建設会社の仕事を得たものの、1カ月で不法滞在が発覚し逃亡。栃木県の友人宅に転がり込み、日雇いの仕事で食いつないだが、警察に見つかり強制送還された。

2019.4.15「全額不払いで送検　実習生５人に103万円 鶴見労基署」（労働新聞）

神奈川・鶴見労働基準監督署は、外国人技能実習生に対して賃金を全額支払わなかったとして、塗装工事業の㈱雅（神奈川県横浜市）と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで横浜地検に書類送検した。同社は、技能実習生であるベトナム人５人に対し、平成30年４月の賃金を一切支払っていなかった。

2019.4.15「大阪・西成中華街構想に暗雲？中国人の不法残留の実態」（産経新聞）

シャオイン容疑者は平成19年10月、長女になりすまして関西国際空港から入国し、今年２月まで不法に在留した。シャオイン容疑者は平成12年に何らかの理由で日本に密入国するも、間もなく発覚し、一度中国に強制送還された。いったん、強制送還されれば再び日本に入るには難しい。そこで目を付けたのが、実の姉である長女になりすます計画だった。

2019.4.15「資格外就労助長で暴力団員に実刑 札幌地裁判決」（北海道新聞）

専門職の在留資格で入国させたベトナム人を工事現場に派遣し資格外の単純労働をさせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の罪に問われた被告の判決公判があり、懲役１年、罰金100万円が言い渡された。人材派遣会社役員と建設会社元役員の男女２人と共謀して昨年２～８月、専門職の在留資格「技術・人文知識・国際業務」でベトナム人３人を入国させ、資格外の土木作業員として就労させたもの。

2019.4.10「万引き 容疑のベトナム人２人を再逮捕 藤沢／神奈川」（毎日新聞）

県警は８日、万引きをしたとして、いずれもベトナム国籍で解体工、ドー・テー・サック被告（入管法違反で起訴）と、チャン・ニュー・チュン被告（同）を窃盗容疑で再逮捕した。昨年11月26日、藤沢市内のドラッグストアで、哺乳瓶や化粧品など17点（販売価格計約８万4000円）を盗んだとしている。両容疑者は技能実習生として来日したが、実習先の職場から逃亡。３月に入管法違反（不法残留）容疑で逮捕された。

2019.4.10「『車庫飛ばし」を行ったとして中古車販売業の男を逮捕」（名古屋TV）

車の使用場所を偽って登録する、いわゆる「車庫飛ばし」を行ったなどとして中古車販売会社の社長が逮捕されました。容疑者は今年1月、車の使用場所を偽って申請し、無免許のインドネシア国籍の男性に提供した疑いがもたれています。容疑者の会社で登録されている350台ほどの車のうち、十数台は不法滞在の外国人などが使用していました。

2019.4.9「『陰謀、策略、中傷だ』カルロス・ゴーン氏動画で訴える」（FORBES）

今回の4度目の逮捕勾留、捜索押収には問題がある。裁判所の保釈決定において、逃亡、証拠隠滅の恐れがないことは明確にしていたので、今回のみ、特別に逃亡や証拠隠滅の恐れがあることはあり得ません。つまり、今回の逮捕勾留は逃亡防止や隠滅防止ではなく、ゴーン氏に不当な圧力をかけて屈服させることを目的としたものだと言えます。一度保釈された人が再度勾留されるということは、当人に大変な精神的・肉体的ダメージを与えます。検察官はこの残虐な仕打ちによって、自白を強要している。

2019.4.8「時給600円で残業させた縫製業の代取を送検」（労働新聞）

岐阜労働基準監督署はミャンマー人技能実習生５人に最低賃金以上の定期賃金を支払わず、最低賃金を下回る時給で違法な時間外・休日労働をさせたとして、㈱キングスタイル（岐阜県岐阜市）の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。同社は外衣下着の製造・販売を営んでいる。

2019.4.8「在ベトナム日本国大使館が業者とのトラブル例を掲載」（jopus）

「公的書類が偽造されるケース」では、合意なく大学卒業証明書等を偽造したうえ、事実と違う内容を記入し、日本の出入国管理機関に提出するケースや、銀行の残高証明、家族の収入証明を偽造しているケース、さらに、会社名や会社印を隠して領収書を発行しているケースがありました。

2019.4.5「日本語学校と留学生と企業『危険な三角関係』」（Diamond Online）

在留カードの偽造が増えるのは、在留カードの記載内容すらきちんと確認しない企業が多いから。留学生が日本国内で暗躍する組織的犯罪グループの手先になってしまうのは、アルバイトを掛け持ちしてもカネにならないことを知ってしまったから。すでに、ドラッグの密売に手を染める留学生も出始めているのです。

2019.4.4「偽造在留カード提供未遂で男逮捕 愛知県警」（中京TV）

中国国籍の張業貞容疑者は去年８月、ベトナム国籍の男性の依頼を受け顔写真や在留資格などが印刷された偽造在留カードを郵送し、本人に提供しようとした疑いがもたれています。共犯の男の捜査から今回の容疑が発覚。張容疑者は「去年７月から９月までの間に約400枚の偽造カードを製造した」という趣旨の供述もしています。

2019.4.4「不法入国者専門の賃貸マンション業者」（ガジェット通信）

まずインチキ身元保証人業者を架空ででっちあげて、振り出した印鑑証明を観光ビザで入ってきた不法就労者に渡し、用意したマンションワンルーム10万以上の家賃で貸し付ける。でも、書類の不備を理由にして、即刻強制退去させるという手口。3ヶ月から半年スパンでこれを繰り返す。いったんは入居させるから、恨まれるのは保証会社。オーナーと俺には責任はこない。

2019.4.3「中国人、偽在留カード400枚製造か」（産経新聞）

愛知、滋賀、兵庫３県警は３日までに、偽の在留カードを提供しようとしたとして、入管難民法違反の疑いで、中国籍の住所不定、無職、張業貞容疑者（30）＝別の詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。

2019.4.1「ブラジル人男性、入社初日に金属片が右目に刺さり失明」（労働新聞）

岐阜・関労働基準監督署は労働者死傷病報告を遅滞なく届け出なかったとして、㈱中川組（岐阜県各務原市）と同社の代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。労働者が右目を失明する労働災害が起きていたにもかかわらず、労災を隠した。

2019.3.29「中国で特殊詐欺、『かけ子』か＝入管法違反容疑で逮捕」（jiji.com）

滞在先を偽って入国したとして、警視庁組織犯罪対策２課は29日までに、入管難民法違反（虚偽申請）容疑で、いずれも台湾籍で住所職業不詳の陳佳佑容疑者ら20～44歳の男女９人を逮捕した。甲府市内にある貸家の民家を拠点にして、中国本土へ向け特殊詐欺の電話をかける「かけ子」グループとみられる。民家からは中国語で書かれたマニュアルや携帯電話が押収された。

2019.3.29「偽造在留カード入手未遂 小林の技能実習生逮捕」（宮崎日日新聞）

就労制限のない偽造在留カードを中国から入手しようとしたとして、県警外事課、組織犯罪対策課、小林署は２８日、入管難民法違反（偽造在留カード収受未遂）の疑いで、小林市内の農業法人で働く中国籍の技能実習生ジャ・リミン容疑者（35）を逮捕した。同未遂容疑での摘発は県内で初めて。

2019.3.29「日本は外国人労働者にソッポを向かれないか？」（読売新聞）

法務省は、2017年に不正行為を指摘された「ブラック機関」は213団体に上ると発表している。一つの機関が複数の不正行為を行っているケースもあり、不正自体は計299件に上る。このうち、50％を占めるのが、労働時間や賃金不払いなどにかかる労働関係法令の違反に関する不正である。

2019.3.28「偽造在留カード、中国で売人直撃」（TBS）

簡単に入手が可能な偽造在留カード。検挙件数は急増していて、去年は620件と過去最多となっています。日本国内でも偽造カードはインターネット上で平然と売られていました。偽造在留カードだけでなく偽造の学生証まで売っています。偽造在留カードについて販売者に問い合わせすると、「値段は1万5000円。２日かかります。本物に100％似ています」とのこと。

2019.3.27「昨年の外国人強制退去、１万6269人 ６割が不法就労」（朝日新聞）

法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去の手続きを取った外国人が１万6269人だったと発表した。17年に比べて2583人増えた。全体の６割が不法就労だったという。18年に上陸を拒否した外国人は9179人だった。不法就労目的にもかかわらず、観光や親族への訪問などと偽って申請をしたのが7243人で８割近くを占めたという。

2019.3.27「強制退去手続き２割増＝最多はベトナム－18年」（jiji.com）

2018年に入管法違反で強制退去手続きをとった外国人は前年比18.9％増の１万6269人だった。国・地域別でみると、ベトナム（4395人）、中国（4185人）、タイ（2101人）の順だった。技能実習生や留学生が不法に残留しているケースが多い。職種では農業従事者、工員、建設作業者の順に多く、職場は茨城、千葉、東京の３都県に全体の約半数が集中した。

2019.3.27「日本語認定、中国から偽造証明書 ベトナム人逮捕」（日本経済新聞）

日本語能力試験の自分名義の認定証明書1枚を偽造したとして、大阪府警国際捜査課は27日、ベトナム国籍のアルバイト、ホアン・ティ・ミー容疑者（24）=大阪市西成区=を有印公文書偽造の疑いで逮捕した。中国から同容疑者宛てに送られた郵便物に偽造が疑われる証明書があると、大阪税関から今年2月に府警へ通報があり、捜査していた。

2019.3.26「日本のベトナム人不法残留者数、中国抜き国籍別2位に」（VietJo）

2019年1月1日時点におけるベトナム人不法残留者数は1万1131人で初めて1万人を超え、2018年1月1日時点の6760人と比べて+64.7％(+4371人)増加し、過去最高となった。ベトナム人不法残留者の構成比は全体の15.0％で、国籍・域別で韓国の1万2766人に次いで2位となり、これまで2位を維持していた中国(1万0119人)を抜いた。

2019.3.23「ポンと連れて来られ、『ここでやってよ』と放り出される」（J-CAST）

東京都内での研修後、地方の工場に派遣する外国人労働者のうち、何人かは1週間ももたない。東京があまりに便利なため、地方での住まいと工場の往復だけの暮らしがイヤになってしまうんですね。なかにはいなくなってしまう外国人労働者もいる。もちろん、放っておけないので、連れ戻しに出かけなければなりません。そのコストはバカになりません。

2019.3.22「『留学資格で楽な仕事に…』偽造在留カード 技能実習生」（神戸新聞）

送検容疑は2018年10月1日、同県西宮市のマンションで派遣会社の社員に偽の在留カードを提示。同年12月31日未明、同署で偽造カードを所持した疑い。同署の調べに、容疑を認め、「留学の在留資格を使い、楽な仕事に就きたかった」と供述しているという。

2019.3.22「タマネギ加工場に外国人の不法就労あっせん 淡路」（神戸新聞）

兵庫県淡路島特産のタマネギの皮むき作業をさせるため、外国人の不法就労をあっせんしたとして、兵庫県警外事課などは22日までに、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、会社員の男（35）を逮捕、送検した。逮捕、送検容疑は昨年９月、南あわじ市の農作物加工会社に、短期滞在の在留資格で入国させたインドネシア人の男（34）の不法就労をあっせんした疑い。

2019.3.21「.積み荷の砂糖に隠れ…19年前密入国疑いタイ人逮捕」（千葉日報）

野田署は20日、入管難民法違反（不法在留）の疑いで野田市平井、タイ国籍の男で解体業、ソムポン・ケンリット容疑者（61）を逮捕した。容疑者は砂糖が積み荷の密輸船に身を隠し、数人の外国人と一緒に横浜から入国したという。中型ダンプを運転していた容疑者が信号無視したため、道交法違反の容疑で逮捕し、在留資格の有無や入国の経緯などを調べていた。

2019.3.21「安倍政権が生む『外国人労働者大量逃亡時代』」（Diamond Online）

この「消えた留学生」たちの多くは、授業に出たのはわずか数回で、ある日忽然と姿を消し、学費未納で「除籍」扱いになった者である。じゃあ、そこでこういう人たちは故郷に帰るのかというと、そうではなく、多くはビザが切れても不法残留し、外食や建設現場など、日本人労働者に敬遠される「人手不足業界」で、労働力として重宝されているのだという。

2019.3.20「入管難民法違反 偽装結婚めぐり、男女に無罪判決」（毎日新聞）

検察側は、婚姻の実態がなく、女性が報酬と引き換えに在留期間更新への協力を求めていたと主張した。しかし、判決理由で裁判官は、女性の仕事の都合で別居状態になっていただけで、金銭授受をうかがわせる証拠もないと指摘。「婚姻の実態がないと認めるには合理的な疑いが残る」と述べた。

2019.3.19「『婚姻の実態あった』日本とフィリピンの夫婦に無罪判決」（NHK）

偽装結婚をして在留資格の更新を申請したとして、入管難民法違反の罪に問われた千葉県の男性とフィリピン人女性の夫婦に、東京地方裁判所は無罪を言い渡しました。弁護団によりますと、おととしの法律の改正で、不正な手段で在留資格を得ることが明確に刑事罰の対象とされてから無罪判決が出るのは初めてだということです。

2019.3.19「警察『悪の組織の弁護士だから裏切られるぞ』」（弁護士ドットコム）

今回、2人が問われたのは、入管法70条1項2号の2（在留資格等不正取得）。『偽りその他不正の手段によって』上陸許可や在留資格を受けたことに対して、懲役刑を課す可能性がある。2年前に新設されたもので、判例がなく、今回裁判所がどのような判断を示すかが重要だった。今回の判決で、「偽りその他不正の手段」は認められなかった。今回の判決によって、瑣末なことで検挙されることはなくなり、条文が限定的に解釈されるようになる。

2019.3.18「ゴーン被告保釈 世界の見方」（産経新聞）

今こそ思い切った改革の時だ。もし、日本の司法制度がカントリーリスクであると広く知れ渡れば、カネも技術も才能も、この国から去ってしまうだろう。本来、社内で対処すべき問題が、日産の企業統治の欠落が原因で法廷に持ち込まれたが、108日にも及ぶ勾留は一般に誰が考えても長すぎる。

2019.3.17「実習生仲介団体に謝礼 １人10万円…ベトナム業者」（読売新聞）

外国人技能実習生を送り出す複数のベトナムの業者が、日本側で実習生を企業などにあっせんする一部の「監理団体」の代表らに対し、契約の見返りとして実習生１人当たり10万円程度の「謝礼金」を支払っている。金銭の受領は、罰則（６月以下の懲役か30万円以下の罰金）もあり、機構は「裏付けが取れれば、刑事告発も検討する」としている。

2019.3.15「東京福祉大、留学生700人を除籍 所在不明などで」（日本経済新聞）

東京福祉大で2018年度、留学生約700人が所在不明などを理由に除籍となっていた。入国管理局によると、東京福祉大では年間数十人の留学生が、就学ビザが切れた後も日本に滞在して「不法残留」の状態になっていることが確認されている。1つの学校としては人数が多いという。

2019.3.14「小城の外国人実習生死亡 建設会社社長らを書類送検」（毎日新聞）

佐賀県小城市で昨年３月にベトナム籍の技能実習生が重機の下敷きになって死亡した事故で、県警が建設会社「ヤマヒロ工業」の男性社長（34）らを業務上過失致死容疑で佐賀地検に書類送検した。送検容疑は同１９日、同社の敷地内で、資格を持たないディン・ヅゥイ・カインさん（当時31歳）にフォークリフトを操作させて安全管理を怠り、死亡させたとしている。

2019.3.14「虚偽申請で行政書士逮捕 在留資格不正取得疑い」（西日本新聞）

警視庁組織犯罪対策１課は、虚偽の書類を作成し、在留資格を不正に取得したとして入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで行政書士（60）と、手続きを依頼したフィリピン国籍の女（25）を逮捕した。組対１課は先月、外国人の在留資格を不正取得していたなどとして、同容疑で会社員の男（57）ら５人を逮捕。行政書士は男の依頼を受け、今回も含め、昨年2月から50～100件の在留資格の虚偽申請に関わり、計約300万円の報酬を受け取った。

2019.3.14「在留資格 虚偽申請疑い…警視庁 行政書士を逮捕」（読売新聞）

警視庁は先月、ネパール人留学生に在留資格の虚偽申請をさせたとして、人材派遣会社を経営していた男ら５人を逮捕。男らは留学生ら約100人の在留資格を不正変更し、倉庫やレストランなどで単純労働をさせていた。容疑者はこの男と約10年前からの知り合いで、昨年３月以降、男の依頼で留学生らの在留資格申請書を作成し、１件あたり数万円の報酬を受け取っていた。

2019.3.14「在留資格不正に変更か 行政書士ら２人逮捕」（日テレNEWS24）

行政書士の芳谷大介容疑者とフィリピン国籍のデラペナ・ジェニファー容疑者は去年７月、デラペナ容疑者が通訳として不動産会社で働いているなどとウソの申請をして不正に在留資格を更新した疑いが持たれている。デラペナ容疑者は、当時、１か月間ほどしか日本に在留できない状態だったが、より長期間在留できるよう不正に資格を更新したという。

2019.3.14「『通訳の仕事』と偽り在留資格更新、行政書士ら逮捕」（MBS）

より長期間滞在できる通訳の仕事をすると偽って申請し、資格を変更した疑いが持たれています。容疑者はすでに逮捕・起訴されている知人で人材派遣会社の社員の男から依頼を受け、実際には飲食店などで働くフィリピン人やネパール人ら100人近くの在留資格を虚偽申請していました。

2019.3.13「在留カード偽造疑い 中国人の男を再逮捕」（産経新聞）

愛知県警などは13日、在留カードを偽造したとして、入管難民法違反の疑いで、中国籍の無職、劉万磊容疑者（34）を再逮捕した。県警国際捜査課によると、劉容疑者は昨年９月ごろから偽カードを製造。「約６千枚作り、計約420万円の報酬を得た」と供述しているという。

2019.3.13「在留カード偽造疑い再逮補『6千枚』供述、愛知」（日本経済新聞）

劉容疑者は大阪市港区の自宅アパートを拠点に偽造を繰り返し、1枚あたり600～700円の報酬を受け取っていたとみられる。県警はアパートから650枚を超える偽造カードを押収した。劉容疑者は2月に偽造在留カードを所持したとして逮捕され、3月11日に出入国管理法違反罪で起訴された。

2019.3.12「ベトナム人７人再逮捕へ 道警 偽造在留カード所持か」（北海道新聞）

苫小牧市の住宅で２月、ベトナム人の男７人が見つかり、入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕された事件で、道警が同法違反（偽造在留カード所持）などの疑いで、７人を再逮捕する方針を固めたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。勾留期限の12日にも再逮捕する。

2019.3.11「『大阪西成』が中国マネーに乗っ取られる」（アサ芸Biz）

このコは日本語学校に行ってるねん。ほぼ毎日ずっと来てる。留学生が日本で働けるのは原則的に週28時間以内と入管法で定められている。店の営業時間は午後3時から午後11時。もしもフルタイムで働けば、不法就労（オーバーワーク）で彼女だけでなく雇用主にも厳しいペナルティが科されることになる。ここは観光ビザで働いているコも多いんやで。

2019.3.11「技能実習生を不法就労 助長容疑で派遣会社の男逮捕」（毎日新聞）

人材派遣会社を経営している男性の逮捕容疑は、在留資格のないベトナム国籍の23～34歳の男４人を可児市姫ケ丘の自動車部品製造工場で不法に働かせたとしている。また、この男４人も、不法残留したほか偽造在留カードを所持していたとして、同法違反容疑で逮捕した。いずれも容疑を認め、「在留カードの期限が切れたけど、日本に残留して収入を得たかった」という趣旨の供述をしているという。

2019.3.10「女のイチゴ万引きが端緒、４人の不法残留が発覚」（読売新聞）

岐阜県警は９日、派遣業の男（41）を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。男は、不法残留していた23～34歳のベトナム人の男４人を岐阜県可児市の自動車部品製造会社に派遣した疑い。男は「４人は働く資格があると思っていた」と容疑を否認しているという。

2019.3.9「『ゴーン氏長期勾留』が見せつけた司法制度の欠陥」（現代ビジネス）

日本では、司法は聖域となっており、一切の批判から免れてきた。裁判所が検察の主張を鵜呑みにして、安易に勾留を長期化させることも問題である。日本人は、検察に対して絶大な信頼を持っており、検察も逮捕し、勾留した以上は必ず有罪にするという信念を持っている。この「無謬性の神話」が問題である。そのため、自白偏重ということになってしまう。

2019.3.9「『人質司法』を問題視しない『人権派』の謎」（BLOGOS）

「人質司法」は、換言すれば、「推定有罪司法」と言うことができる。例えば、あなたが痴漢と間違われて（または嵌められて）逮捕されたとして、その罪を認めるまで延々と拘留されるようなもの。その場合、「証拠隠滅の可能性が有るから保釈できない」などと言われても、やってもいない証拠など隠滅も何もないわけで、絶望感に打ちひしがれ、根負けして「痴漢しました」と嘘を言うまで独房の中に監禁されることになる。

2019.3.9「不法残留 ALT、ビザ切れ後も県立高勤務／山梨」（毎日新聞）

県教委は８日、県立巨摩高（南アルプス市）に勤務していた外国語指導助手（ALT）の米国籍の30代男性が約４カ月間、不法残留の状態で英語の指導を続けていたと発表した。就労ビザの更新をし忘れていた。ALTは強制退去処分となり、２月１日、米国に帰国した。

2019.3.9「大手メーカー、就労拡大へ対応課題＝技能実習で相次ぐ違反」（jiji.com）

2017年に厳格化された技能実習制度では、実習生が従事できる作業や充てられる時間などが細かく規定されているが、製造現場の運用で逸脱しているケースも多いとされる。従前の制度で「作業可能な範囲があいまい」（大手メーカー）だったことが一因で、新制度も現場には浸透していないのが実情だ。

2019.3.8「日立の外国人技能実習生違反をアシストした斡旋団体」（LITERA）

実習目的と実際の作業が異なることを訴える実習生に「フレンドニッポン」の担当者が「全然違うじゃないかというのは分かる。ただ、みんなの思っていることをクリアさせてあげるのは現実的に難しい」となだめている模様が収められていた。本来、監理団体は受け入れ企業が適正な技能実習をおこなっているかを確認・指導する役割を担うが、このように、違法行為に加担するような立ち回りをしていたのである。

2019.3.8「ゴーン事件で世界に知れ渡った日本の奇異な司法制度」（JB Press）

カルロス・ゴーンよ、気をつけろ。日本は自白させるためなら何でもする。日本では容疑者が自らの『悪い行い』を認めることでやっと自由への道のりが示される。抵抗を続ける容疑者に対しては、裁判を受けるまで1年間も拘留し続けることもある。部屋の隅にはトイレが置かれている。弁護士を同席させる権利さえなしに、延々と検察による尋問が続いている。ゴーン氏がしたことが何であれ、これは司法が本来果たすべき役割を逸脱している。

2019.3.8「日本の検察による長期勾留の根拠はあるのか」（WSJ）

弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は先月、この事件について「日本はビジネス手法に関して、当局による個人への予測不能で行き過ぎた措置を認める国だというメッセージになりかねない」と指摘した。

2019.3.8「2度目の黒船の『ゴーン』日本を救うか」（Foresight）

東京拘置所に113日間拘留され、拘禁反応鬱状態になった経験を持つリクルート元会長の江副浩正は、「てきぱきと働く受刑者の姿を見ながら『羨ましい』と思った」と語っている。東京拘置所には刑務所もあるが、「自由に身動きできず、空さえ見えない拘置所での暮らしは刑務所より厳しい」と受刑者の多くは語っている。言うまでもないが、被告は罪人ではなく、その人権は配慮されるべきである。

2019.3.8「入管難民法違反 虚偽申請で不法就労／愛知」（毎日新聞）

虚偽の申請で在留期間を更新したとして県警国際捜査課は、いずれもネパール国籍の料理店経営者と、無職の男性を入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで逮捕した。グルン容疑者はネパール料理を調理する「技能」の在留資格で滞在。クリシュナ容疑者のネパール料理店で働いていると偽り、実際には高賃金の自動車工場で働いていた。

2019.3.7「カルロス・ゴーン、刑事司法改革の突破口となるか？」（財経新聞）

「内心」というのは、外部に表現しない気持ちであり、本人にしか分からない。例えば、「詐欺を働く意思があったかどうか」に対して、本人がどう言ったかを読み解く微妙さがある。そして日本の法廷では、「内心」の立証を強く求めるため、本人の供述を得るための取り調べが続けられる。小手先の改革では対応できない背景がある。

2019.3.7「ゴーン被告保釈　勾留のあり方見直す時」（朝日新聞）

勾留は、容疑者や被告が逃亡したり、証拠を隠滅したりするのを防ぐのが目的だ。その恐れがあるという検察側の主張を、裁判所は概して安易に認めてきたが、争点を明確にし、市民にわかりやすい審理を行うには、被告の拘束を早めに解き、弁護人と十分な準備をさせることが必要だという認識が広まった。最高裁が14年秋に、証拠隠滅について、単なる恐れではなく、現実的可能性があるか否かを厳格に判断すべきだとの判断を示したことも後押しした。

2019.3.7「前代理人“ヤメ検”大鶴弁護士と地裁が赤っ恥」（日刊ゲンダイ）

仏紙記者からゴーン被告の長期勾留について「これは正義なのか」と聞かれた大鶴が「拘置所の規定で決まる。私も詳しいことは知らない」と他人事で答えた、とあったが、しょせんは検察ムラの住人。一部のヤメ検・ヤメ判弁護士に見られるように、古巣と水面下で“握って”執行猶予を狙っていたのではないか、と受け取られても仕方ないだろう。

2019.3.7「それでもボクは会議で闘う #人質司法 はこうして残った」（BLOGOS）

冤罪はあってはならないとまでは思わないという姿勢、より正確に言うと、「冤罪はあってはならないが、真犯人の処罰もなくてはならない（ので冤罪事件がでてきても仕方がない）」という基本認識が変わらない限り、この国の刑事司法は中世を脱して近代になることはない。それは装備品がいくらハイテク化しても、相変わらず中世並みと嘲笑される世界なのだろう。

2019.3.7「在留資格ない中国籍の３人を不法就労させた疑い」（MBS）

逮捕されたのは中国籍で東京・八王子市に住む解体業、王賢達容疑者と、息子で従業員の暁磊容疑者です。王容疑者らはおととし５月から今年１月にかけて、あきる野市の作業場で在留資格のない中国籍の50代の男女３人に鉄くずの仕分けをさせるなど不法就労させた疑いが持たれています。

2019.3.7「就労拡大へ対応課題 大手企業でも『準備不十分』」（東京新聞）

中西会長（日立会長）は5日の記者会見で、外国人就労拡大に関し「民間でも多くの準備が必要だが、まだ十分とは言えない」と反省の弁を述べた。実習制度をめぐっては、劣悪な労働環境がたびたび問題となってきた。1月には同法違反で、三菱自動車、パナソニックが技能実習計画認定取り消しなどの行政処分を受けた。

2019.3.6「『人質司法』見直すきっかけに」（日本経済新聞）

否認を続けると保釈されない。「人質司法」と呼ばれるこの勾留のあり方は、人権上の問題はもちろん、虚偽の自白を迫り、冤罪を生む温床になるとして、かねて問題視されてきた。保釈を認めない大きな理由は「証拠隠滅の恐れ」にあるが、少なくとも検察が証拠を固めて起訴した段階では、勾留の是非はより厳格に判断するといったことなどを考えていくべきではないか。

2019.3.6「日立が技能実習違反 12事業所に勧告・指導」（しんぶん赤旗）

日立は「改善を実施し報告した」としていますが、改善が不十分な場合、実習計画の取り消しや改善命令などが行われます。日立については法務省と機構が昨年７月、笠戸事業所を調査。目的外の作業に従事させているとして実習計画が認定されず、フィリピン人技能実習生99人が解雇されました

2019.3.6「日立、12事業所で技能実習違反、目的外で作業」（日刊工業新聞）

日立製作所は、昨年、技能実習計画の目的や契約内容に合致した作業の実施や賃金の支払いなどを求められたもようだ。日立製作所は経団連の中西宏明会長の出身企業。外国人労働者の受け入れ拡大をめぐっては、４月に改正出入国管理法に基づく新たな在留資格制度が導入され、企業側は厳格な対応を求められている。日立には厳しい視線が向けられそうだ。

2019.3.5「在留カード偽造　治安悪化温床の芽を摘め」（産経新聞）

偽造在留カードの摘発件数は年々増加し、平成29年は過去最多の390件、30年は半年間で291件と前年を大きく上回るペースで推移している。留意すべきは、偽造技術が格段に向上し、より精巧な偽造カードが出回っていることだ。押収した偽造カードは、一般の人は本物と思うレベルで、携帯電話や不動産契約、金融機関の口座開設にも使われていた可能性がある。

2019.3.5「日立10社、技能実習違反　低賃金や必須外作業」（産経新聞）

「溶接」職種で受け入れていた26人については昨年12月、機構が計画を認定した。事業所が目的の技能を学ぶことができない作業に従事させていた疑いがあるとして、この件については法務省等が処分を検討している。

2019.3.5「日立と系列10社、技能実習違反 低賃金や必須外の作業」（毎日新聞）

「電子機器組み立て」を学ぶ実習生が多くいるのに、必須業務であるプリント基板の作業は外注していた。実習機構は法令違反を確認した場合、改善勧告や改善指導を出す。改善が不十分だった場合などには法務、厚労両省が改善命令や実習計画認定の取り消しといった措置を取ることもある。

2019.3.5「日立と系列10社に勧告・指導　技能実習で違反」（日本経済新聞）

日立を巡っては、笠戸事業所でも、実習生が目的の技能を学ぶことができない作業に従事させられている疑いがあるとして、2018年7月、法務省と機構が合同で検査。同省等が処分を検討している。

2019.3.5「日立と系列10社に改善勧告・指導 技能実習業務で違反」（朝日新聞）

実習機構は同法に違反する実態を確認すると「改善指導書」や「改善勧告書」を出す。国が改善は不十分だと判断すれば、改善命令や、実習計画の認定取り消しなどの行政処分をする。日立は12事業所については「改善を実施し、機構に改善内容を報告済みである」と取材に答えた。

2019.3.5「日立、実習計画の賃金満たさず 昇給・賞与規定もなし」（朝日新聞）

日立アプライアンス多賀事業所（茨城県日立市）で「電子機器組み立て」の習得目的で働いていたフィリピン人実習生の１人は2017年２月の入国以来、洗濯機のふたにプラスチック製部品を取り付ける作業しかしてこなかった。国の基準では「電子回路基板への部品の取り付け」は実習で必須な業務なのに、「一切していない」と証言していた。日立アプライアンス多賀事業所では、必須業務のプリント基板の作業を外注していたのだ。

2019.3.5「日立と系列10社に改善勧告・指導 技能実習業務で違反」（朝日新聞）

日立アプライアンス多賀事業所では昨年７月、「電子機器組み立て」の習得が目的の実習生が多数いるのに実習の必須業務であるプリント基板の作業を外注していて、実習生にさせていなかった。日立金属九州工場では昨年８月、「鋳造」の技能実習生に必須業務とは違う作業をさせている例が確認された。茨城県ひたちなか市にある日立ハイテクノロジーズの工場でも同月、「機械加工」の実習生に必要な作業を十分させていなかった。

2019.3.5「『人質司法』改めるべきは」（日本経済新聞）

私は以前、地域のもめ事を巡って警察から任意で事情を聴かれた。警察官は「事実かどうかは関係ない」と前置きし「当事者同士で和解したらどうか」と提案してきた。自身の主張にこだわれば、厳しい追及を受けるかもしれない。私は言われた通り和解に応じた。捜査機関とのやりとりは録音が許されず、傍らに弁護士もいない。一度きりの事情聴取だったが恐ろしかった。

2019.3.5「ゴーン家族が“人権侵害”国連に申立てへ」（日刊ゲンダイ）

弁護士は、東京地検特捜部の取り調べにゴーンの弁護人が同席できない点なども批判。また、「日本では無罪を証明しなければならず、推定無罪の原則が順守されていない」と主張した。家族は声明を通じ、真冬でもゴーンに毛布が２枚しか支給されず、週末にも取り調べが行われたと指摘。勾留状況は「時代錯誤的だ」と批判した。

2019.3.5「『口裏合わせ防ぐ』検察反対の保釈 異例のタイミングで」（朝日新聞）

否認をすれば、勾留が長引く――。特捜部が手がける事件では、こうした傾向が指摘されてきた。一方、同じ特捜事件でも捜査段階で容疑を認めれば、検察は保釈に強く反対せず、起訴の直後に保釈されるケースが一般的だ。認否によって勾留期間に大きな差が出ることは、保釈と引き換えに容疑を認めるよう迫る「人質司法」だと批判されてきた。

2019.3.5「在留カード偽造 治安悪化温床の芽を摘め」（産経新聞）

偽造在留カードをめぐる事件の摘発が相次いでいる。共通するのは、押収した偽造カードが精巧で、数が膨大なことだ。組織的な密売ネットワークの関与が疑われる。不法滞在者の増加は治安悪化の温床となりかねない。不正防止を徹底するために、入管と捜査当局は緊密に連携し、根絶を図ってもらいたい。

2019.3.5「技能実習 日立に勧告…実習生処遇 グループ10社も」（読売新聞）

日立本体や、グループ会社の日立金属や日立ハイテクノロジーズなど11社の計12事業所が、技能実習適正実施・実習生保護法（技能実習法）に基づき、2018年に機構の実地検査を受けた。この際、処遇に関する改善勧告や指導を受けたという。日立は「既に改善を行い、機構に内容を報告した。指摘を受けた内容についてはコメントできない」としている。

2019.3.5「日立と10社、技能実習違反　低賃金や必須外作業」（沖縄タイムス）

日立製作所とグループ会社10社の計11社12事業所で技能実習適正化法違反があるとして、外国人技能実習機構が改善勧告や改善指導をしていたことが５日、関係者への取材で分かった。機構が昨年４～９月に実地検査をしたところ、実習生に必須業務とは異なる作業をさせていたことや、給与が最低賃金を下回っていたことなどが判明した。

2019.3.5「日立と系列10社に改善勧告・指導 技能実習業務で違反」（朝日新聞）

日立アプライアンス多賀事業所では昨年７月、「電子機器組み立て」の習得が目的の実習生が多数いるのに実習の必須業務であるプリント基板の作業を外注していて、実習生にさせていなかった。日立金属九州工場では昨年８月、「鋳造」の技能実習生に必須業務とは違う作業をさせている例が確認された。茨城県ひたちなか市にある日立ハイテクノロジーズの工場でも同月、「機械加工」の実習生に必要な作業を十分させていなかったと指摘された。

2019.3.5「日立、技能実習違反の疑い 低賃金や必須外の作業」（毎日新聞）

「電子機器組み立て」を学ぶ実習生が多くいるのに、必須業務であるプリント基板の作業は外注していた。基本月給が最低賃金に満たないことを指摘された事業所もあったという。実習機構は法令違反を確認した場合、改善勧告や改善指導を出す。改善が不十分だった場合などには法務、厚労両省が改善命令や実習計画認定の取り消しといった措置を取ることもある。

2019.3.5「日立、実習計画の賃金満たさず 昇給・賞与規定もなし」（朝日新聞）

「電子機器組み立て」の習得目的で働いていたフィリピン人実習生２人が昨夏、朝日新聞の取材に実態を訴えていた。１人は2017年２月の入国以来、洗濯機のふたにプラスチック製部品を取り付ける作業しかしてこなかったという。国の基準では「電子回路基板への部品の取り付け」は実習で必須な業務なのに、「一切していない」と証言していた。

2019.3.5「日立と系列10社に勧告・指導　技能実習で違反」（日本経済新聞）

日立を巡っては、笠戸事業所（山口県下松市）でも、外国人技能実習生が目的の技能を学ぶことができない作業に従事させられている疑いがあるとして、18年7月、法務省と機構が合同で検査。同省などが処分を検討している。日立製作所は、経団連の中西宏明会長の出身企業。

2019.3.4「日本の刑事司法、何が問題？ 罪認めないと勾留長期」（日本経済新聞）

取り調べに弁護士の立ち会いが認められていないのは主要先進国の中では異例です。「密室」の調べでは捜査側による強引な調べや誘導がなされ、冤罪を招くとの指摘があります。一方で、日本では取り調べに力点を置かざるを得ない事情もあります。欧米とは異なり、罪を犯した理由など被告の「内心」の立証が法律や裁判で強く求められるため、本人から供述を得なければ、ということになるのです。

2019.3.3「基本給６万円で残業時給400円」（京都新聞）

京都府福知山市の縫製加工会社で働いていたベトナム人技能実習生の女性（39）が４日、最低賃金未満で長時間働かされたとして、未払い賃金250万円と慰謝料など110万円を会社に求め、京都地裁に労働審判を申し立てた。申立書などによると、2017年７月に働き始めた女性の基本給は６万円で、おおむね１日約５時間、時給400円で残業させられた。

2019.3.2「愛知の監理団体に機構が改善勧告」（沖縄タイムス）

機構は解雇の違法性や偽装請負に当たるかどうかの判断は避けたが、東興青果の従業員が常駐しない農家での実習は、計画に違反した等と２月に改善を勧告した。

2019.3.2「ベトナム人解雇で青果卸会社に改善勧告」（毎日新聞）

愛知県春日井市の青果卸会社「東興青果」などに雇用され、北海道で農作業に従事したベトナム人技能実習生21人が解雇された問題で、外国人技能実習機構が同社に改善を勧告したことが関係者への取材で明らかになった。

2019.3.2「愛知の監理団体に機構が改善勧告」（北海道新聞）

愛知県春日井市の青果卸会社「東興青果」などに雇用され、北海道で農作業に従事したベトナム人技能実習生21人が解雇された問題で、外国人技能実習機構が同社に改善を勧告したことが関係者への取材で明らかになった。

2019.3.1「パスポート取り上げられて 最賃以下の残業」（京都新聞）

会社側は基本給を約15万円などとする給料支払い明細書を女性に示していたが、実際の基本給は６万円で、時間外労働の時給は１年目が400円で１年ごとに100円増える条件だった。おおむね通常の勤務は午後11時ごろまで続き、女性は１日約５時間残業した。会社側は女性のパスポートや健康保険証を取り上げ、月１万円を徴収して強制的に貯金し、通帳を預かっていた。

2019.2.27「日本留学希望者の書類偽造防ぐ技術 ソニー・富士通」（朝日新聞）

日本での留学希望者が、在留資格を得ようと書類を偽造する不正行為が後を絶たない。ソニーと富士通は、仮想通貨にも使われるブロックチェーンの技術で偽造を防ぐしくみを共同開発した。一般的に証明書は、現地の日本語教育機関が発行し、日本にある日本語学校が申請を代行している。だが偽造が絶えず、ベトナムでは昨年、現地の仲介業者による大規模な偽造の疑いが発覚した。

2019.2.27「冤罪を生む日本の『人質司法』」（nippon.com）

執行猶予がついても黒は黒。大したことはないという検察の感覚は、普通の人からだいぶずれていると感じました。取り調べは、プロである検事のリングにアマチュアが上げられて、レフェリーもセコンドもいない状態で戦うようなものです。弁護士の同席が無理なら、せめて調書にサインする時に弁護士に相談できる仕組みを作るべきでしょう。身柄拘束には透明性のあるルール作りと、適切に運用する仕組みが必要です。

2019.2.27「大阪・西成 中国人スナックぼったくり急増」（週刊実話）

悪質店が増えた背景には、接客する中国人側の事情があるようだ。当初は女子留学生のアルバイトが多かったが、最近は観光ビザで入国した中国人女性が、そのまま就労目的で居残るケースが増えているという。入国管理局や地元警察が、これまで何度も立ち入り調査を行っているが、さしたる影響は見られない。

2019.2.27「不法就労疑い、ベトナム国籍の男逮捕」（佐賀新聞）

鳥栖署などは26日、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで、鳥栖市本鳥栖町、契約社員の男を逮捕した。逮捕容疑は昨年10月以降、鳥栖市内の飲食店で契約社員で働き、在留資格に属していない報酬を受ける活動を行った疑い。男は留学の在留資格を持っていたが、昨年９月に福岡市の専門学校を退学になったという。福岡入国管理局の情報提供を受けて捜査していた。

2019.2.27「岐阜の縫製業が技能実習生に賃金不払い」（労働新聞）

岐阜・大垣労働基準監督署は４人の中国人技能実習生に185万円の賃金を支払わなかったとして、㈱ブリリアント・Ｆ（岐阜県大垣市）と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。

2019.2.27「悪質なあっせん、劣悪条件 支援や監視不可欠」（神戸新聞）

愛知県春日井市の青果卸売会社「東興青果」などと契約し、北海道内の農家で働いていたベトナム人技能実習生の女性21人が解雇された問題で、外国人技能実習機構が、同社と、受け入れ窓口となった名古屋市の監理団体「三愛友好交流協同組合」に改善勧告を出したことが２日、分かった。

2019.2.26「技能実習生、労基法違反の長時間労働で労基署に申告」（毎日新聞）

技能実習生として愛知県豊橋市の大葉栽培農家で働いているミャンマー人女性5人が26日、1日15時間以上の単純労働を強いられる一方、見合う賃金が支払われていないとして、豊橋労働基準監督署に労働基準法違反に当たると申告した。

2019.2.23「NYタイムズ、社説で『人質司法』批判 ゴーン被告勾留」（東京新聞）

米紙ニューヨーク・タイムズの社説は、ゴーン被告が問われている罪を「深刻」としながらも「保釈を拒むべき理由にはならない」と述べ、逮捕から3カ月過ぎても拘置所に勾留されている現状を疑問視。「公判はいつになるか分からないが、裁かれるのは伝説の経営者だけではない。日本の司法制度もそうだ」と締め括っている。

2019.2.23「 “偽装結婚”か　フィリピンパブ経営者ら6人逮捕」（テレ朝）

フィリピン人の女に在留資格を取らせるために区に偽の婚姻届を提出して受理させたなどとして、フィリピンパブの店長の男と経営者の女ら6人が逮捕されました。

2019.2.21「竹島問題で自民党が政府に韓国への対抗措置を迫る」（FNN）

我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠を続けている島根県の竹島周辺で韓国がまた暴挙に出た。竹島を巡っては、去年10月に韓国国会議員が不法上陸をして以降、海洋調査船を航行させ、軍艦や航空機が参加する「竹島防衛訓練」も実施するなど、徹底的に日本を挑発してきた。そして今回は再び、韓国の海洋調査船が竹島周辺の日本の領海内に侵入を繰り返し、日本の同意も得ずに採泥など海底でも調査活動を行った可能性もあり、我が国の主権に対する明白な挑戦とも言うべき暴走行為に出ている。

2019.2.21「技能実習生ら12人逮捕 熊本、入管法違反容疑」（西日本新聞）

熊本県警は19日、入管難民法違反（資格外活動や不法残留）の疑いで、同県菊池市の製造工場で働くベトナム国籍の技能実習生ら12人を逮捕した。12人は一軒家２棟に６人ずつで暮らしていた。近隣住民から「不審な外国人がいる」と通報があった。12人は同じ派遣会社から工場に派遣されたと話しており、県警は派遣元の会社からも事情を聴いている。

2019.2.20「在留資格、虚偽申請疑い 組織的か、男ら５人逮捕」（産経新聞）

外国人の在留資格を不正に取得して不法就労させたなどとして、入管難民法違反（虚偽申請、不法就労助長）の疑いで、男女５人が警視庁に逮捕された。同庁は、早坂容疑者らが人材派遣会社を設立して組織的に不正を繰り返したとみて調べている。外国人の派遣先から給与の約３割を報酬として受け取っており、平成27年以降、約１億円を売り上げていたという。

2019.2.20「『人質司法』いいんですか」（朝日新聞）

起訴内容を否認した元夫婦は、「公判前整理手続」が終わるまで、２年３カ月も勾留されたのです。拘置所に面会に行くたびに「ひどすぎる」と思いました。仮に有罪になった場合の刑期の半分以上も身柄拘束される。有罪か無罪かわからない段階で、刑罰を先取りしているようなもの。この事件の一審の東京地裁は無罪判決でした。

2019.2.20「在留資格、虚偽申請疑い 組織的か 川崎の男ら５人逮捕」（産経新聞）

在留資格の更新をした際、派遣先とは別の企業を「勤務先」とする虚偽申請をして資格を得たとしている。また、申請とは異なる介護施設で働かせるなどした疑いが持たれている。ホームページで「就労ビザも取得します」などと外国人の客を募集。多くの場合、「通訳や翻訳」との仕事内容で申請していたが、現行法では在留資格として認められない単純労働をさせていた。

2019.2.20「入管法違反容疑でベトナム７人逮捕 苫小牧署」（北海道新聞）

苫小牧署は19日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、いずれもベトナム人男７人を現行犯逮捕した。昨年12月中旬、７人が住んでいた苫小牧市内の住宅の付近住民から「一戸建ての住宅で多数の外国人が暮らしている」という通報があり、同署が捜査を進めていた。

2019.2.20「不法残留 ベトナム人７人、疑いで逮捕 苫小牧市内で」（毎日新聞）

苫小牧署と道警外事課は19日、苫小牧市内で不法残留していたとして、ベトナム人男性作業員７人を不法残留の疑いで現行犯逮捕した。７人のうち４人は技能実習のビザ、３人は15日間の滞在が認められる短期滞在ビザを所持していたが在留期限を超過しており、超過期間は最長で約１年10カ月だった。全員が同居し、工事現場で働いていた。

2019.2.19「在留カード『偽造工場』摘発＝入管法違反容疑で中国人逮捕」（jiji.com）

容疑者宅から無地のカード約7000枚が見つかり、県警は「偽造工場」とみている。県警が18日、劉容疑者宅アパートを捜索し、無地のカードのほか、偽造カード約50枚やホログラムなどを押収。昨年９月ごろから１日40枚程度を偽造していたとされ、指示役ら背後関係も調べる。

2019.2.19「横行する偽造サイト 運転免許や英語能力テスト」（日本経済新聞）

運転免許証や大学の卒業証書といった公的な証明書類の偽造を請け負うウェブサイトが横行。1件数十万円を請求するサイトもあるが、学生や会社員らが安易に購入するケースは後を絶たない。多くは海外サーバーを経由しているため運営者の特定は難しく、捜査当局とのイタチごっこが続いている。

2019.2.19「在留カード『偽造工場』摘発＝入管法違反容疑で中国人逮捕」（jiji.com）

外国人の身分証に使われる在留カードの偽造品を所持していたとして、愛知県警などは19日までに、入管難民法違反の疑いで大阪市港区夕凪、中国籍の無職劉万磊容疑者（34）を逮捕した。容疑を認めているという。劉容疑者宅から無地のカード約7000枚が見つかり、県警は「偽造工場」とみている。

2019.2.19「偽造在留カード大量製造か、所持容疑の男逮捕」（日本経済新聞）

アパートから偽造在留カード約50枚や無地のカード約7千枚などを押収。劉容疑者が2018年9月以降、6千枚以上を偽造した可能性があるとみている。偽造カードはブローカーを通じて不法在留の中国人やベトナム人らに渡っていた。8年11月、偽造在留カードの売買を仲介したベトナム人ブローカーを逮捕。入手ルートの捜査などから劉容疑者の関与が浮上した。

2019.2.19「在留カードを大量偽造か 中国人の男逮捕 名古屋」（NHK）

警察の調べに対し容疑を認め「SNSでこのバイトを見つけた。去年９月から、ブローカーの指示を受け１日に40枚ほど偽造カードを作った」と供述しています。警察は、偽の在留カードを自宅で大量に作り、レターパックなどで郵送していたとみて調べています。

2019.2.19「偽在留カード所持容疑で逮捕の男宅 国内偽造工場か」（朝日新聞）

偽造カードの拠点は従来、中国を中心に日本の警察の手が及びにくい海外が中心とみられてきたが、最近はカードが客に届くまでのスピードを売りに、国内で偽造するケースも目立つようになった。偽造在留カードの所持や行使などによる検挙者数は、17年に266人と、13年に比べ３倍以上になっている。

2019.2.19「外国人記者は『ゴーン事件』をどう見たか」（毎日新聞）

少なくとも今回の場合は、証拠隠滅の恐れをどう判断するかは、見ている限り、はっきりしない。証拠隠滅の恐れがこれだけある、具体的な危険性がある、という明確な基準が見えてこない。だから「不当な勾留」と見える。裁判所が公表したとしても、明確な基準がないかもしれませんが……。

2019.2.18「ベトナム人男性の長期在留資格得るため文書偽造疑い」（京都新聞）

京都府警田辺署などは18日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、会社役員の男（62）と無職の女（42）を逮捕した。逮捕容疑は共謀し、2018年4月17日ごろ、ベトナム人男性に長期在留資格を得させるため、日本にいるベトナム人の妻に内職の収入があるとの虚偽の証明書を偽造し、入国管理局職員に提出した疑い。落合容疑者らは容疑を認めている、という。

2019.2.17「『クルーズ船で入国し失踪』外国人 初の年間100人超」（毎日新聞）

昨年クルーズ船で入国し失踪した外国人が106人に上り、年間の失踪者数が初めて100人を超えた。ビザ免除などでクルーズ船による訪日客が急増し、中でも中国から近く寄港回数も多い九州での失踪者が2017年は全体の約7割を占めた。大半は不法就労目的とみられ、就労先をあっせんするブローカーの存在も指摘されており、入管当局が警戒している。

2019.2.17「『現代のタコ部屋』民家に10人以上…不法就労の背景」（朝日新聞）

ブローカーには３万元（約50万円）を払いました。月収の10倍にあたる額は、親戚から借りました。偽造在留カードは渡航後、「仕事のためのカード」と言われ、渡されたそうです。一緒に働いていた作業員１人が病死し、病院で偽造在留カードの所持が発覚。楊被告らは宿舎を一斉に逃げだし、翌日未明、11人が木古内駅などで逮捕されました。

2019.2.16「技能実習生に計画と違う作業 国・日立の責任重大」（しんぶん赤旗）

日立に実習生を送る国内最大手の監理団体「フレンドニッポン」と問題の送り出し機関の連絡先は同一で、「両者は事実上、一体だ」と指摘。「日本を代表する大企業や監理団体が、寄ってたかって実習生を“安価な労働力”として使い捨てにしている。この現状を放置したまま、４月から技能実習を土台とする新制度を強行することは許されない」と強調しました。

2019.2.16「３中国人、ニセ在留カードに『定住』…有罪判決」（読売新聞）

中国籍の楊華（37）、胡振銀（36）、劉宏英（31）の３被告は昨年10月に入国後、15日間の在留期限を超えて日本に残留したほか、在留資格が「定住」と書かれた偽造カードを所持。３被告は公判で、「中国で仲介業者に約３万元（約50万円）を払って日本にきた」と述べ、偽造在留カードは仲介業者などから渡されたと説明した。

2019.2.16「在留資格を不正に更新か 派遣会社経営の男ら逮捕」（テレ朝）

ネパール人らに通訳として働くと嘘の申請をさせて在留資格を不正に更新させたとして、外国人専門の派遣会社の経営者・早川功容疑者らが逮捕されました。ネパールの男らを冷凍倉庫や介護施設に派遣して働かせていました。

2019.2.15「在留資格を虚偽申請疑い、男女５人逮捕 警視庁」（産経新聞）

昨年９～11月、フィリピン国籍の女の依頼を受けて在留資格の更新をした際、派遣先とは別の企業を「勤務先」とする虚偽申請をして資格を得たとしている。また申請とは異なる東京都大田区の介護施設で働かせるなどしたとしている。早坂容疑者らは「ジャパンホスピタリティー」と名乗る会社を東京都港区に設立していた。

2019.2.15「不法残留中国籍男３人に猶予判決 函館地裁」（東京新聞）

北海道知内町の工事現場で働くなどしていた中国人11人が入管難民法違反容疑で逮捕された事件で、同法違反の罪に問われた劉宏英被告（31）ら中国籍の男３人に函館地裁は15日、それぞれ懲役２年、執行猶予４年（求刑はいずれも懲役２年）の判決を言い渡した。

2019.2.15「中国籍の男３人に猶予判決 不法残留事件、函館地裁」（産経新聞）

３人は昨年10～11月、在留期間を過ぎて不法に残留したほか、本人の氏名や顔写真が印刷され「定住者」「就労制限なし」などと記載された偽造の在留カードを所持した。劉被告の判決理由で日野裁判官は「在留カードが偽造されたものと認識していたが、収入を得る目的を優先させて就労し、そのまま残留した悪質な犯行」と指摘。

2019.2.15「カルロス・ゴーン前会長と日本の『人質司法』」（BBC）

検察官が書いた筋書きがあり、それに添った形で逮捕する。自分たちが思ったとおりの自白をさせようとする。調書にも実際に（私が）言ったことを書いてくれるわけではない。検察官が元々書いたものを調書とすると言って、署名と捺印を求められる。私が何度『これは私が言った内容ではない』と言っても認めてくれない。

2019.2.15「留学生を不正就労容疑 社員ら逮捕 在留資格を虚偽申請」（読売新聞）

外国人留学生に在留資格の虚偽申請をさせ、不法就労させたとして、川崎市の会社員と、会社員が実質的に経営していた人材派遣会社の元社員のフィリピン人ら計５人が入管難民法違反の容疑で逮捕された。会社員らは、留学資格で入国したネパール人の女性ら２人に、通訳として働くとする虚偽の許可申請書を東京入国管理局に提出させ、在留資格を不正に更新させた疑い。

2019.2.15「在留資格を虚偽申請疑い、男女５人逮捕 警視庁」（産経新聞）

外国人の在留資格を不正に取得し、不法就労させたなどとして、警視庁は、入管難民法違反（虚偽申請、不法就労助長）の疑いで会社員、早坂功容疑者（57）ら男女５人を逮捕した。ホームページで「就労ビザも取得します」と外国人の客を募集。多くの場合、「通訳や翻訳」との仕事内容で申請していたが、実際は現行法では在留資格として認められない単純労働をさせていた。

2019.2.10「入国審査中ベトナム女逃走　成田空港、技能実習ビザ」（産経新聞）

東京入国管理局成田空港支局は10日、成田空港で入国審査中だったベトナム国籍の女が、空港内を移動中だった同日朝に逃走したと発表した。入管難民法違反（不法上陸）の疑いで行方を追っている。女は９日朝に同空港に到着。在留期限が今年５月までの外国人技能実習生のビザを持っていたが、当該の技能実習の事業は既に終わっていたため、すぐに入国許可されなかった。空港内で１泊した後、航空会社が委託した職員が審査を続けるために女を連れて移動中、ドアの暗証番号を入力しようとした隙に逃げた。

2019.2.8「＜外国人材＠福井＞あわら温泉 支える労働力」（読売新聞）

県内の外国人労働者のうち、「職業紹介・労働者派遣業」に従事する人数が４年間で５倍近くに増えている。正規雇用に比べ、手続きが手軽に人材を確保できる利点がある。外国人労働者は全体的に増加傾向にあるが、就労ビザの発給手続きなどがハードルになる。派遣の場合は、こうした手続きを派遣業者に任せられるメリットがあり、近年広まった。

2019.2.8「平幕優勝力士の転落人生…借金、偽装結婚逮捕」（デイリースポーツ）

現役時代から競馬にのめりこみ借金生活を強いられた琴富士は、引退後の2014年２月に韓国人女性との偽装結婚で逮捕された。懲役１年６カ月、執行猶予３年の判決を受け、３カ月の拘留生活から釈放され、その後は神戸市に移り住んでいた。

2019.2.6「逮捕の中国人船長を横浜海保が釈放　サンゴ密漁船か」（産経新聞）

横浜海上保安部は、日本の排他的経済水域（EEZ）で停船命令に従わず逃げたとして漁業主権法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで現行犯逮捕した中国漁船の男性船長（40）を釈放した。海保によると、担保金の支払いを保証する書面が提出されたため、漁業主権法が定める早期釈放制度を適用した。

2019.2.6「国分町クラブ不法就労 再逮捕へ 在留資格虚偽申請疑い」（河北新報）

仙台市青葉区国分町２丁目のクラブ「中国クラブ」の不法就労事件で、仙台中央署は５日、うその申請で在留資格を更新した入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで、中国籍の従業員周可容疑者（40）を６日にも再逮捕する方針を固めた。虚偽申請による在留資格の取得や更新への罰則規定を加えた2017年１月の改正同法施行後、虚偽申請を適用した摘発は宮城県内で初めて。

2019.2.6「志布志・選挙買収冤罪 無罪確定も、まだ犯罪呼ばわり」（西日本新聞）

志布志事件では起訴された13人のうち、藤山さんら6人がいったん買収を認めた。やっていない罪をなぜ認めてしまうのだろう。藤山さんは「買収の会合は何回あったか」と取調官に聞かれた。答えようがなく、当てずっぽうに「2回」と答えると「違う」と怒られた。「4回でしょうか」と言うと「その通り」－。警察の描く筋書き通りに「自白」した。「密室で朝から晩まで連日責め立てられると、頭がぼうっとしてどうでもよくなる」

2019.2.4「就労外国人 企業の契約違反 監理団体は何をしていた」（毎日新聞）

技能実習の現場で、実習計画とは異なる労働を強いている実態の一端が浮かび上がった。三菱自動車工業は、溶接作業を学ぶために受け入れたフィリピン人実習生に、実習計画になかった車の部品の組み立て作業を長年させていた。契約違反が表面化したのは、国が認可する監督機関「外国人技能実習機構」が調査に入ったからだ。

2019.2.2「停船命令無視した疑い、中国漁船長を逮捕 サンゴ密漁か」（朝日新聞）

小笠原諸島の母島（東京都小笠原村）沖で停船命令に従わず逃げたとして、横浜海上保安部は２日、中国漁船（乗組員11人）の船長陳文挺容疑者（40）を漁業主権法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで現行犯逮捕した。船の形状からサンゴの密漁の可能性があるとみている。

2019.2.2「中国人船長が検査忌避 小笠原沖、横浜海保が逮捕」（日本経済新聞）

横浜海上保安部は2日、日本の排他的経済水域（EEZ）で停船命令に応じず逃走したとして、中国漁船の船長を漁業主権法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで現行犯逮捕した。逮捕容疑は2日午前、東京都小笠原村の母島から東南東に約298キロ離れたEEZで、巡視船の停船命令を拒否して逃げ続けた疑い。横浜海保によると、巡視艇が追跡し停船させた。中国漁船はアカサンゴの密漁中だったとみて調べる。

2019.2.1「３隻の中国漁船船長ら逮捕 海保の停船命令無視し逃走」（産経新聞）

１月29日午後４時ごろ、沖縄県東方の日本のEEZを航行する３隻を海保の航空機が発見。現場に到着した巡視船が31日午前９時５分ごろから停船を求めたが逃走した。各保安部の巡視船がそれぞれ追跡し、同日正午までに船長３人を逮捕。中国側から早期釈放制度に基づく担保金の支払いを保証する書面が提出され、３人は１日に釈放された。

2019.1.31「入管法違反外国人検挙人数は744人 茨城」（産経新聞）

昨年１年間の茨城県内の入管難民法違反による来日外国人の検挙、摘発人数が744人（前年比288人増）に上った。平成26年（252人）の３倍近くになっている検挙、摘発されたのは不法滞在者が全体の94.0％（699人）を占める。罪種別では、「不法残留」が全体の91.0％で、「資格外活動」（4.3％）、「偽造在留カード」（2.3％）と続いた。

2019.1.31「四日市の事件事故情報」（YOU）

出入国管理及び難民認定法違反（不法残留）被疑者の逮捕：2017年1月に入国し、国内に居住しながら、在留期限を約2年間超えて、不法に残留したとして、1月31日、男（25歳）を逮捕した。

2019.1.31「在留資格ない中国人を就労 中国人男女逮捕」（日テレNEWS24）

在留資格のない中国人の男10人を違法に働かせたとして、中国人の男女３人が逮捕された。逮捕されたのは、いずれも横浜市に住む中国国籍の王朝憲容疑者、陳美恵容疑者、薛浩容疑者の３人。警察によると、３人は去年９月から11月にかけ、在留資格のない中国人の男10人を神奈川県内の学生寮や小学校で内装工として違法に働かせていた疑いが持たれている。

2019.1.31「在留期間過ぎた外国人を働かせた疑い 中国人を逮捕」（産経新聞）

空港などで中国人に声をかけ、偽造の在留カードを作るように指示。横浜市内の住居に住まわせた上で、就労以外の外出を禁じるなどしていたという。事件をめぐっては、昨年11月に偽造在留カードを所持したなどとして、同法違反容疑で中国籍の男女12人が逮捕されており、そのうちの10人が王容疑者らによって内装工として働かされていた。

2019.1.30「ベトナム人実習生 労組加入を妨害、解雇の会社提訴」（毎日新聞）

実習生が加入する札幌市の労働組合は、愛知県の青果卸会社「東興青果」が派遣先の請負農家に農業指導の実習を丸投げしたのは職業安定法違反（偽装請負）に当たるとして、技能実習適正化法に基づく受け入れ停止などの措置を取るよう国に申告した。

2019.1.29「ゴーン事件契機に『人質司法』を国際語にしよう」（Web RONZA）

ゴーン氏が、1月4日、日本の裁判所に勾留理由開示を求めたことで、国外でも大きな関心を呼んだ。この制度は、ヘィビアス・コーパス（habeas corpus：不当に人身の自由を奪われた人を裁判所が保護する制度）や、予備審問（捜査機関によって拘束された人を裁判所が審問して理由がなければ解放し、保釈も決める）の制度を、日本国憲法34条が予定して、刑事訴訟法に取り入れたものだが、日本には、ヘィビアス・コーパスも、予備審問もない。「何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず」という憲法34条2文前段の保障は骨抜きにされて、後段の「要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない」だけを、刑訴法に6カ条も使って「勾留理由開示」として実効性のない制度にした。

2019.1.29「ゴーン長期勾留に海外から批判殺到」（MAG2 NEWS）

拘置所は、刑が確定するまで被疑者を留置する場所です。基本的には殺人事件のような重大な犯罪などを除けば、刑が確定するまでは、被疑者は保釈されることも多く、保釈にあたっては、保釈金を預けると共に、逃亡や証拠隠滅を図らないように様々な条件が設定されます。さらに大切なことは、拘置所は犯人を処罰するところではないのです。拘置所は刑務所ではありません。看守による過度の拘束や侮辱、処罰などを受ける場所ではないわけです。

2019.1.29「ベトナム人実習生の労組加入妨害 札幌地域労組」（北海道新聞）

愛知県内の青果卸売会社に雇用され、道内の関連会社工場などで働くベトナム人技能実習生21人が雇用契約期間中に解雇された問題で、札幌市内の労働組合「札幌地域労組」は29日、卸売会社が同労組に加入する実習生を妨害したとして、同社に220万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。

2019.1.29「在留カード偽造拠点捜索 不法就労外国人に販売か」（日本経済新聞）

偽造カードは、パソコンで作成した画像を無地カードに印刷、表面にはホログラムが施され、ICチップはないものの精巧に作られていた。パソコンから見つかった顧客データによると、販売先は中国人のほかインドネシア人やベトナム人など多国籍にわたる。口コミやSNSで顧客を得ており、注文を受けてレターパックで郵送していた。

2019.1.29「偽造在留カード密造事件、不法残留の疑いで中国籍の男逮捕」（TBS）

今月11日、東京入国管理局が川口市のマンションの一室から外国人の在留カードの偽物や無地のカード、ホログラムなどを大量に押収。警視庁がこの偽造拠点にいた中国籍の男（27）を不法残留の疑いで28日、逮捕しました。男は留学のため来日していましたが、資格が切れた去年５月以降も不法に滞在し、在留カードの偽造を繰り返していたとみられています。

2019.1.29「外国人違法就労に悪用…在留カード偽造拠点摘発」（産経新聞）　

正規の在留カードには名前・住所を記録したICチップが内蔵されている。偽造カードにはチップが内蔵されていないことが多いが、外国人を雇用する事業所には中小企業も多く、「偽造を見破るチップの読み取り機を設置するなどの設備負担を嫌い、導入しないところもある」（関係者）。金融機関ですら偽造を見破れず口座を開設したケースもあるという。

2019.1.28「ベトナム人実習生解雇の青果卸会社 偽装請負の疑い」（毎日新聞）

技能実習制度上、請負契約を結ぶこと自体は禁止されていないが、請負契約先の農家側が実習生の指揮命令を行うことは、雇用責任が不透明になることから職業安定法44条で禁止されている。また、実習の丸投げは、実習生を受け入れる際に作成する義務がある技能実習計画にも違反している。

2019.1.28「ベトナム人実習生21人解雇の青果卸会社 偽装請負か」（毎日新聞）

青果卸会社の担当役員は「農作業ができる社員はいなかった」と明かし、派遣先農家に実習を丸投げしていたと証言。識者は、職業安定法違反（偽装請負）に当たる疑いがあると指摘している。担当役員によると、青果卸会社は自社農場でカボチャや大根の栽培を手がけたことがあるが、収穫に至らず、「実習生に教えるような人間（社員）はいなかった」という。

2019.1.28「在留カード偽造拠点を摘発 数千点押収、過去最大規模」（朝日新聞）

埼玉県川口市内のマンションの一室を出入国管理法違反容疑で家宅捜索し、偽造されたカードや偽造前の白無地のカードを２千～３千枚押収。過去最大規模の押収量とみられ、入管局は背景に密売組織が関与しているとみて警視庁と連携して調べている。

2019.1.28「在留カード千枚偽造か…入管、中国人の男摘発」（読売新聞）

偽造のための画像データが入ったパソコンやスマートフォン、送付に使うとみられる大量のレターパックのほか、偽造年金手帳なども見つかった。作成済みの偽造在留カードも14枚押収。ホログラムが施された精巧な作りで、原料は中国から仕入れたとみられる。入管関係者は「我々が見れば偽造と分かるが、普通の人が見抜くのは難しい」と話す。

2019.1.28「在留カード偽造拠点を捜索 不法就労外国人に販売か」（共同通信社）

東京入国管理局は、偽造在留カード製造拠点の埼玉県川口市のマンションを捜索し、入管難民法違反（在留カード偽造など）の疑いで、居住者の中国人の男（27）を入管施設に収容した。偽造カードのほか、原料のプラスチック製無地カード計約2300枚を押収。組織的に、不法就労の外国人に販売していたとみて調べている。

2019.1.28「『在留カード』偽造拠点を摘発」（TBS）

偽造カードの末端流通価格は２万円から３万円ほどで、男の手数料との差額は、背後にある組織に流れていると見られます。外国人技能実習生らが低賃金やパワハラなどを苦に受け入れ先から逃げ出すケースが相次いでいますが、その際にこうした組織が介在して偽造カードが使われ、どこでも働ける在留資格があると偽って就職するケースが相次いでいます。

2019.1.25「三菱自・パナなど4社、技能実習の認定取り消し」（日本経済新聞）

三菱自は岡崎市の工場で実習生に計画に記載した半自動溶接作業ではなく、部品の組み立て作業などをさせていた。三菱自が同様の不適正な受け入れを2008年～18年の約10年間にわたり続けていたことも発覚した。不適正な受け入れの延べ人数は明らかになっていない。

2019.1.25「ミャンマー・ヤンゴン 気がかりな移民政策」（中日新聞）

女性が就学目的で来日中の1988年、ミャンマーで国軍が民主化運動を弾圧。息苦しい母国より不法残留を選んだ。職場の飲食店では、深夜勤務の加算がないなど、正規の日本人従業員とは待遇面で差がついていた。2011年の民政移管後、ミャンマーに帰国。「日本人は優しかったが、外国人労働者を好んでいるとは感じなかった」と振り返る。

2019.1.25「技能実習生に計画外の作業 ４社を受け入れ停止処分」（NHK）

技能実習生に対し、事前に提出した計画とは異なる作業をさせていたなどとして、法務省と厚生労働省は三菱自動車工業やパナソニックなど４社に、今後５年間、実習生の受け入れを停止する処分を行いました。処分を受けたのは三菱自動車、パナソニック、富山県入善町の「アイシン新和」、それに茨城県坂東市の建設会社「ダイバリー」の４社です。

2019.1.25「三菱自とパナ、実習生受け入れ不可に 認定取り消し」（朝日新聞）

三菱自は岡崎製作所（愛知県岡崎市）で溶接作業を学んでもらうために受け入れたフィリピン人の実習生28人に、実習計画にはなかった車の部品の組み立てなどの作業をさせていた。同製作所での同様の不正は実習生の受け入れを始めた2008年から始まり、国の調査が入った昨年５月まで続いていたという。

2019.1.25「三菱自やパナ、新資格の受け入れもできない見通しに」（産経新聞）

27人分の取り消しを受けた三菱自は昨年５月、岡崎製作所（愛知県岡崎市）で溶接作業を学ぶため受け入れていたフィリピン人実習生33人に、部品組み立ての作業をさせていたと公表。「現場担当者の認識違い」としていたが、入管や監督機関が立ち入り調査したところ、そもそも全員分の溶接作業を行える設備がなかったことが判明した。

2019.1.24「『特定技能』も使い捨て」（しんぶん赤旗）

ある外国人労働者は２年間で、複数の３次下請け会社（請負会社）と13回にわたって契約を繰り返し、最短３日、長くても２カ月の超短期契約だったと告発しました。現場ではシャープ社員が直接指示を出していたようです。厚生労働省の田畑一雄大臣官房審議官は、一般論と断りつつ、発注者が労働者に指揮命令をしていれば偽装請負にあたると述べました。

2019.1.23「日産ゴーンと同じ"人質司法"の犠牲者？」（Cointelegraph Japan）

カルプレス氏は11月半に及ぶ拘束期間中、検察から一日の休みもなく50日間連続で尋問を受け、カルプレス氏は、早く終わらせるために罪を認めてしまうことを考えたという。「自由が与えられず、協力すれば全てが簡単になる、と毎朝言われるシステムの中にあって、罪を認めることは魅力的です」

2019.1.21「監理団体許可取消し 技能実習法施行後で初」（労働新聞）

法務省と厚生労働省は、外国人技能実習に関する虚偽の実施記録を提出した監理団体の協同組合クリエイティブ・ネットについて、監理団体の許可を取り消した。出入国・労働に関する法令について不正または著しく不当な行為を行った者として許可の欠格事由に該当したためで、監理団体の許可取消しは、平成29年11月の技能実習法施行以降で初めて。

2019.1.21「ゴーン被告勾留で人権団体『人質司法』調査を検討」（東京新聞）

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）の土井香苗・日本代表は、日本の司法制度の問題点として、弁護士立ち会いのない取り調べや長期の身柄拘束を指摘、「国際スタンダード（基準）とかけ離れている」と強調。途上国を含む世界各国の刑事司法制度と比較して問題点を整理、報告書にまとめ日本政府に改善を勧告するという。

2019.1.19「青森・漂流船 北朝鮮の乗員２人、帰国手続きへ」（河北新報）

青森県沖を木造船で漂流中に救助された北朝鮮籍の男性２人について、海上保安庁は、仙台入国管理局に引き渡した。長崎県大村市の大村入国管理センターに同日夜に移送され、帰国手続きを進める。第２管区海上保安本部は、出漁中の遭難と判断。仙台入管は同日、入管難民法に基づき一時入国を認める「遭難上陸」を許可した。

2019.1.18「国分町・入管法違反疑い：逮捕の従業員、一部否認」（河北新報）

仙台中央署などは16日夜、入管難民法違反（不法就労助長、無許可資格外活動）の疑いで、仙台市青葉区国分町２丁目のクラブ「中国クラブ」経営の小林瑛容疑者（56）と中国籍の従業員周可容疑者（40）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、小林容疑者は同日午後10時ごろ、「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留する周容疑者を同店で違法に働かせた疑い。

2019.1.17「入管法違反疑い クラブ経営者ら２人逮捕 仙台・国分町」（河北新報）

仙台中央署は、入管難民法違反の疑いで、「中国クラブ」経営の小林瑛容疑者（56）と中国籍の従業員周可容疑者（40）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、小林容疑者は、「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留する周容疑者を同店で違法に働かせた疑い。周容疑者は資格外活動の許可を得ずに同店で働いた疑い。小林容疑者は「在留資格を確認していなかった」と容疑を認め、周容疑者は「店で働けないとは知らなかった」と一部否認しているという。

2019.1.17「ゴーン妻の“人質司法”批判を笑っていられない理由」（ITmedia）

米国や英国では、自白に頼る捜査はしない。基本的に、米英では事実のみを争うのだが、日本では動機も裁判で大事な要素となるために自供が重要になる。言うなれば、欧米などでは情状酌量に人情は介在しないが、その分、逆に人権はなるべく保証しようとする、といったところか。とにかく日本では、自供を取るために厳しい取り調べが続けられるのである。

2019.1.17「入管法違反疑い クラブ経営者ら２人逮捕 仙台・国分町」（河北新報）

逮捕容疑は、「中国クラブ」経営の小林瑛容疑者は、「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留する周容疑者を同店で違法に働かせた疑い。中国籍の従業員周可容疑者は資格外活動の許可を得ずに同店で働いた疑い。

2019.1.16「不法残留などの疑いでタイ人の女ら3人逮捕 伊賀署と県警」（YOU）

伊賀署と県警生活環境課は1月15日、出入国管理・難民認定法違反（不法残留・不法就労助長）と職業安定法違反（有害業務の紹介など）の疑いで、タイ国籍のカムサワット・ガーンチャナー容疑者（23）ら女3人を逮捕したと発表した。

2019.1.16「外国人労働者急増で『ベトナム人犯罪集団増加』」（文春オンライン）

偽造カードは顔写真はもちろん、ホログラムまでバッチリ作りこまれ、『定住者』など日本で許可される滞在期間が長く、就労条件が緩い資格が記されている。不法就労には必須のアイテムといえます。中国語のサイトにアクセスし、顔写真、生年月日、名前などを送信すれば、数万円で中国から郵送される裏ビジネスができあがっている。

2019.1.15「大きな事件を手がけることが快感で自己満足」（ABEMA Times）

私の経験から言って、新聞に書かれていることの50%くらいは事実じゃなかったし、週刊誌に書かれていたことは90%が事実じゃなかった。検察官が記者に情報を流すこと自体、違法行為だと思う。ウソはついていないかもしれないが、自分たちがやっていることは正しいんだと世論に訴えるために、都合の良いところだけを切り貼りして流す。

2019.1.14「漂着船の2人、青森港で海保が事情聴取」（東奥日報）

13日朝、深浦町の沖合で漂流木造船が見つかり、同船の乗組員として保護された北朝鮮人とみられる男性2人について、海上保安庁は14日、2人を乗せた巡視船「でわ」を青森市の青森港に移動させ、聴取を続けた。これまでの聴取内容などから、男性2人を北朝鮮人とほぼ断定した。

2019.1.14「木造船漂着 北朝鮮漁師４人、一時入国認める」（毎日新聞）

島根県隠岐の島町に木造船で漂着し、８日から隠岐の島署で保護されていた北朝鮮の男性４人が13日、大村入国管理センターに向けて移送された。法務省入国管理局が同日までに、入管難民法に基づき一時的に入国を認める「遭難上陸」の許可を出した。

2019.1.12「日本の司法の前近代的システムに海外メディアが驚愕」（HBO）

サウジアラビア中央銀行の理事でもあられる方の側への送金が特別背任に当たるという場合、このハリド＝ジュファリ氏に対する東京地検特捜部の聴取は未了のままでの起訴ということになるわけでありまして、この場合に、なおもカルロス・ゴーン取締役の保釈に検察が反対し、東京地裁も保釈請求を却下した場合、このジュファリ氏との証人尋問が実現しない限りは、ゴーン取締役は裁判が終わるまで保釈されないという、およそ法治国家としてはあり得ない深刻な事態に陥るということが考えられます。

2019.1.12「萬平さんも屈した『人質司法』が変わらぬわけ」（共同通信）

「よんぱち・にーよん・とーか・とーか」。カルロス・ゴーン日産前会長の勾留理由開示の報道で、30年以上前の入社直後に覚えた“呪文”を思い出した。報道機関に入社した新人記者の多くは、まず警察を担当する。いわゆる「サツ回り」だ。「よんぱち・にーよん・とーか・とーか」は、被疑者が警察に逮捕された場合の警察・検察の“持ち時間”である。警察は逮捕から48時間以内に被疑者の身柄を検察庁に送り、検察官は24時間以内に裁判所に勾留請求し、勾留は10日間ずつ２回認められる。

2019.1.10「日本の人質司法」（Human Rights Watch）

日本の弁護士や人権団体は、人権を侵害しない法律に近代化させることを長年求めてきた。それでも日本政府はこの時代遅れの制度を奇妙にも擁護し続けている。人権人道担当大使の上田秀明氏は2013年、日本の刑事司法制度における自白依存を国連で「中世」のようだと指摘され、「黙れ(Shut up)」と返答した。日本の容疑者はすべて、無罪の推定、迅速で公正な保釈審理、そして取り調べ中も含め弁護人を付ける基本的権利を保障されるべきだ。

2019.1.8「東北でさえ『低賃金』の外国人に頼り切る現実」（東洋経済Online）

外国人を最低賃金以下で使い倒すとかパスポートを没収するとか、そんなことをやっている会社がなぜ生き残れている。国は何をやってきたんだ。法律違反を犯す会社があれば2度と外国人労働者を雇えなくなるくらいのペナルティーを与えるくらいのつもりで制度運用すべきだ。

2019.1.8「北朝鮮から4人漂着 島根・隠岐の島、木造船も」（日本経済新聞）

8日午前9時すぎ、島根県隠岐の島町蔵田の住民男性から「外国人らしい男がいる」と隠岐の島署に通報があり、駆け付けた署員が男性4人を発見し、保護した。また約80ｍ離れた海岸で木造船を確認。4人は「北朝鮮から来た。流されてきた」と話している。県警によると、名前、生年月日も話しており、エンジントラブルで漂着した可能性があるという。

2019.1.4「ゴーン事件が日本の後進性を世界に知らしめる」（SAPIO）

欧米では凶悪犯でもない限り、長期勾留はしないが、日本では「証拠隠滅の恐れがある」として、長期勾留が当たり前になっている。被疑者が容疑を否認している場合、保釈を認めず、しかも検察は弁護士を立ち会わせずに取り調べを行う。海外メディアの記者たちは日本の検察のやり方に衝撃を受け、まさか先進国の日本でこのようなことが許されているとは信じられない様子だった。こうした長期勾留と取り調べを海外メディアから「中国並み」と批判されると、久木元伸次席検事は「国それぞれに制度がある」と開き直った。検察の独善だ。

2019.1.2「精巧な偽造在留カードが助長か…ベトナム人急増」（読売新聞）

偽造カードの所持や行使などに関する全国の摘発件数は昨年10月末までに523件に上る。最多だった一昨年１年間の400件を既に超え、在留カードの交付が始まった翌年に当たる2013年の５倍近くになっている。都道府県警別の今年の摘発件数は、警視庁が192件と最多で、愛知県警51件、大阪府警33件、福岡、埼玉両県警が31件と続いた。

2018.12.31「日本は冤罪の多い人権無視の司法制度後進国」（Global News Asia）

日本には誤った報道姿勢があり、逮捕時の映像などをセンセーショナルに伝える習慣がある。逮捕した事は事実なので誤報ではないが、容疑をかけられただけで罪人との印象が広がってしまう。復活できる人はレアケースで、ほとんどは自白を強要され、無実の罪で罪人にでっち上げられてしまう「人権無視の司法制度後進国」と海外メディアから指摘されている日本の恥部だ。

2018.12.31「在留カード偽造最多 今年摘発523件 ベトナム人５割」（読売新聞）

偽造された在留カードを所持していたなどとして、入管難民法違反容疑で摘発されるベトナム人らが、全国で急増している。今年の摘発件数は、最多だった昨年を既に上回り、その約５割をベトナム人が占める。福岡県警が不法残留の疑いで現行犯逮捕した元留学生の男（23）は「ホログラム」入りの偽造カードを所持。

2018.12.30「ゴーン逮捕で浮き彫りになる『日本の特殊性』｣（東洋経済Online）

逮捕され、拘置所に身柄を拘束されているゴーン氏は家族と接見できず、弁護士との接触も制限されている。日本の検察は被疑者を最大23日間にわたって勾留することができる。そして新しい容疑で再逮捕すれば、同じ被疑者をまた新たに23日間にわたって勾留し続けることができる。日本の刑事司法制度は、自由主義の資本主義国で一般的に認められている法的権利と保護を被疑者に与えているのかどうかが問われている。

2018.12.28「木古内で不法滞在 中国人３人を起訴 函館地検」（北海道新聞）

函館地検は、劉宏英容疑者（31）ら31～37歳の男３人を入管難民法違反（不法残留、偽造在留カード所持）の罪で起訴した。起訴状によると、３人は在留期間の更新や在留資格の変更を行わないまま、11月25日まで約１カ月、木古内町に不法に残留したとしている。また同月26日、同町で本人の氏名や写真が付いた偽の在留カードを所持していたとしている。

2018.12.27「監理団体の許可取り消し＝技能実習法で初めて」（jiji.com）

法務省は27日、外国人技能実習適正化法が義務付ける実習生への講習を実施しなかったとして、受け入れ企業の指導や支援を行う監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」（兵庫県加西市）の許可を同日付で取り消したと発表した。2017年11月の同法施行後、取り消しは初めて。協同組合は今後５年間、受け入れに関与できなくなる。

2018.12.27「外国人技能実習監理団体、初の取り消し」（産経新聞）　

協同組合クリエイティブ・ネットと３社はタイ人実習生11人に対し、２カ月間の入国後講習実施後に実習業務に入らなければならないのに入国まもなくから業務に就かせ、さらに認定作業以外の業務もさせていたが、講習を適正に行ったと嘘の書類を審査機関「外国人技能実習機構」へ提出していた。４月に実習生が機構に相談して発覚。機構が実地検査した際の実習生への口止め行為もあった。

2018.12.27「技能実習許可を取り消し 兵庫の監理団体、講習不十分」（毎日新聞）

法務、厚生労働両省は27日、タイ国籍の女性技能実習生11人に対して講習を適切に実施しなかったなどとして、兵庫県加西市の監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」の許可と、同市内の受け入れ企業3社の技能実習計画の認定を取り消した。11人は16～18年の2月に入国。ところが入国後原則2カ月間実施しなければならない日本語や生活知識などに関する「入国後講習」を十分行わず、受け入れ企業で業務に従事させていた。職種は「金属プレス」などだったが、3社は計画に従わない業務も担わせていた。

2018.12.27「技能実習『受けさせた』と虚偽 監理団体、初の取消し」（朝日新聞）

クリエイティブ・ネットから派遣を受けた同市内の３企業は今年２～３月、７人のタイ人女性を講習期間中に「実習」に従事させたうえ、同機構の調査には「講習を受けている」とうそをつくよう指示をしていた。「実習」は、事前の計画内容とは全く異なるものだったという。クリエイティブ・ネットの担当者は、２～３月の日本語講習は「講師のやりくりがつかなかった」ため規定の時間数に満たなかったと認め、「認識が甘かった」と語った。

2018.12.27「外国人就労方針、悪質ブローカー排除の徹底を」（Viewpoint）

今年２月に法務省が明らかにしたデータによれば、2013年から５年間で延べ2万6000人の実習生が失踪し、より高い賃金を求めて不法就労するケースが後を絶たない。失踪した実習生は同じ出身国の外国人ネットワークを頼りにする事例がほとんどで、より高い賃金の仕事を求めて“転職”してしまう。

2018.12.26「暗躍するブローカーの実態とは」（デイリースポーツ）

日本で法整備をきちんとやって、審査を厳正にするといっても、喜ぶのはブローカーである。つまり、来日時に高い金をブローカーに払い、語学ができると証明できる学歴や資格、知識や技能を要する職歴、親の年収や銀行の預金残高など、偽造または虚偽の書類を作ってもらうのだ。それが本物かどうかはなかなか見破られない。偽装留学生にもビザは発給されている。

2018.12.25「技能実習生失踪が急増 2017年の２倍超に」（大分合同新聞）

失踪にはブローカーや外国人ネットワークが関与するケースが多い。高い賃金を求めたり、在留期間を過ぎても日本にとどまりたい人を募り、在留カードを偽造させるなどして人手不足の企業にあっせんしているという。

2018.12.23「日本の会社の経営をやろうとする外国人は減るよな」（週プレ）

こういう「どっちでも言えるようなことで、逮捕されちゃう国ってどうなの？」　と思うんすよ。日本人が日本人を逮捕しているなら、海外的には「勝手にやってるな」という感じですが、フランスの会社の代表を日本の微罪でいきなり逮捕するんですからね。

2018.12.22「室蘭で不法残留疑い ベトナム人の男３人逮捕」（北海道新聞）

室蘭署と道警外事課は21日までに入管難民法違反（不法残留）の疑いで、いずれもベトナム人で住所不詳、自称建設作業員グエン・バン・ザン容疑者（28）ら３人の男を逮捕した。逮捕容疑は、在留資格の更新や変更を行わず、期限を越えて滞在した疑い。

2018.12.21「ゴーン再逮捕と身柄拘束手続の仕組み」（BLOGOS）

「人質司法」はひとえに制度を運用する裁判所の慣行です。そして、長期の身体拘束と、被疑者・被告人の取り調べについて弁護人の同席を認めない制度が、無実の人を自白の強要により冤罪に追い込む仕組みになっています。

2019.12.19「不法就労助長の暴力団員否認 札幌地裁初公判」（北海道新聞）

入管難民法違反（不法就労助長）の罪に問われた恵庭市の暴力団員は「在留資格に沿った労働をしていると思っていた」として起訴内容を否認した。ベトナム人を受け入れた建設会社元役員も「不法就労とは知らなかった」と述べて否認。ベトナム人をあっせんした人材派遣会社役員は認めた。

2018.12.18「不法滞在中国人３人再逮捕 偽造在留カード所持疑い」（北海道新聞）

渡島管内木古内町で不法滞在したなどとして中国人の男女11人が入管難民法違反容疑で逮捕された事件で、同法違反（偽造在留カード所持）の疑いで、劉宏英容疑者ら３人が再逮捕された。３人の逮捕容疑は11月26日、本人の氏名や写真が付いた偽の在留カードを所持していた疑い。成田空港から就労できない短期滞在（15日）の資格で入国しながら、一方で就労可能な「定住者」の偽の在留カードを所持していたという。

2018.12.14「竹島問題で自民党の怒り爆発『非は100％韓国にある』も検討」（FNN）

我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠している島根県の竹島の周辺で、今度は韓国軍が、軍艦や航空機が参加する「竹島防衛訓練」を実施した。韓国は10月以降、竹島への国会議員の不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行、国際観艦式での自衛艦旗（旭日旗）の不掲揚要請、国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令判決、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明と、暴走といってもおかしくない行動を続けている。

2018.12.11「北海道 ベトナム人不法就労で派遣業者に有罪判決」（北海道新聞）

後志管内ニセコ町のホテルで、就労資格のないベトナム人を不法に働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の罪に問われた人材派遣業東郷芳弘被告（54）の判決公判があった。裁判官は懲役１年６カ月、執行猶予３年、罰金200万円（求刑１年６カ月、罰金200万円）を言い渡した。

2018.12.10「日本での不法就労は『割りに合わないぞ』」（サーチナ）

北海道の建設工事現場で働いていた中国人46人が失踪したことが中国で注目を集めている。北海道で失踪した中国人の一部は観光目的で入国したにもかかわらず、就労していた。「合法的に日本に滞在できる資格がなければ、不法滞在者として最低水準の賃金と酷い労働環境のもと、警察に摘発されることを恐れながら暮らさなければならない」と指摘した。

2018.12.8「賃金不払い、労災…外国人労働者の受け入れ準備不足」（神戸新聞）

昨年３月、香美町の衣料品製造業が最低賃金法違反（賃金不払い）の容疑で書類送検された。2016年７月から３カ月間、中国とカンボジアからの技能実習生６人に総額約170万円の賃金を支払わなかった疑いで、事業主は「他の支払いに回すため、賃金を後回しにした」と容疑を認めたという。

2018.12.8「来春発足の『入管庁』職員増員も課題多く」（産経新聞）

入国審査官は毎年数十人規模で増員されているが、偽造されたパスポートや在留カードなどを使った不正な「偽装滞在」も増えており、対応は追いついていない。

2018.12.8「片腕失っても労災隠し 外国人実習生、ひずみ手つかず」（朝日新聞）

10月、失踪したカンボジア人実習生の男性が「フェイスブックで知り合った人から建設の仕事に誘われた」と６月に失踪。「逃亡には25万円が必要」と言われたという。北関東に拠点のある中古車業者などが関わっている可能性がある。監理団体の担当者は「『もっといい仕事がある』と誘うブローカーや不法就労の取り締まりなど、もっと道筋を整えるべきだ」と言う。

2018.12.8「なぜ中国人が日本で『凄惨な』研修生になるのか」（Record China）

行方をくらました研修生たちは何をしているのか。答えは日本に留まっての不法就労だ。過酷な研修生生活から逃げ出し、先輩や友人の紹介を経て、風俗店や中国人経営の工場、飲食店で働くのである。実際、こういった場所での仕事はきつく、やはり差別や不公平な待遇を受けるのだが、彼らはそれでもなお日本に滞在し続ける。

2018.12.6「失踪の元実習生が不法就労仲介、難民申請も指南」（読売新聞）

カンボジア人の外国人技能実習生に不法就労をあっせんしていたブローカーの男（27）が入国管理当局から入管難民法違反（不法就労助長）容疑で摘発された。男も同国人の元実習生で、実習先から失踪後、フェイスブック（FB）で募った実習生らに仕事をあっせんし、難民認定申請も指南。１人あたり25万円の謝礼を要求していた。

2018.12.6「偽装結婚容疑４人逮捕 外国人同士は静岡県内初」（静岡新聞）

ベトナム人の女に長期在留資格を取らせるため結婚を偽装したとして、三島署と県警国際捜査課は５日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで仲介役とみられる男２人とベトナム国籍の男女２人の計４人を逮捕した。

2018.12.6「ベトナム人に資格外単純労働 誠友会を家宅捜索」（北海道新聞）

専門職限定の在留資格で入国したベトナム人の男３人を建設会社に派遣し、資格外の土木作業をさせていたとして、入管難民法違反の疑いで、暴力団員の清水徳行容疑者ら８人が逮捕された事件で、札幌中央署などは６日、清水容疑者らが所属する指定暴力団山口組系「誠友会」の事務所を家宅捜索した。

2018.12.5「『自動発券機』どころじゃない 那覇簡裁」（弁護士ドットコム）

那覇簡裁で、裁判官のチェックがないまま、逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたことが発覚した。刑事司法への信頼を揺るがす大問題だ。問題になっているのは、沖縄県内で起きた窃盗事件と別の傷害事件について。いずれも11月13日、裁判官の審査をへず、裁判官の印鑑がない逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたという。

2018.12.5「外国人の日当半額搾取 暴力団の資金源か」（北海道新聞）

ベトナム人の男３人は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で今年に入り入国。受け入れ先の仙台市の建設会社「ユウコウ建設」の土木作業員として工事現場で働き始めた。３人はベトナムの送り出し機関に手数料をそれぞれ100万円前後を払って来日したものの、その後退社。理由について「給料が月数万円しか残らなかった」と供述しているという。

2018.12.4「中国人46人が失踪 不法残留中に逃亡か 北海道で勤務」（朝日新聞）

元請け会社に提出された「在留カード」の写しには、「永住者」や「定住者」と在留資格が記され、就労制限の有無の欄も「就労制限なし」と記載されていた、という。元請け会社の担当者は朝日新聞の取材に対し、「身分や資格をチェックした際には、特段問題があるようには思えなかった」と話した。

2018.12.4「『なぜ』『知らなかった』驚く道南建設業界」（北海道新聞）

木古内町で不法に滞在したなどとして、入管難民法違反の疑いで知内町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で働いていた中国人11人が木古内署に逮捕された事件。道南の建設業者からは、多くの不法滞在の外国人が地元の建設現場で働いていたことに驚きの声が上がった。

2018.12.4「中国人46人が失踪、不法残留中に逃亡 北海道で勤務」（朝日新聞）

元請け会社に提出された「在留カード」の写しには、「永住者」や「定住者」と在留資格が記され、就労制限の有無の欄も「就労制限なし」と記載されていた。だが、道警の調べでは、いずれも「観光目的で来日した」などと供述しているという。道警は、在留カードが何者かによって偽造され、不法就労が組織的に行われていた疑いもあるとみて捜査している。

2018.12.4「行方不明 北海道で中国人46人 工事現場で不法就労か」（毎日新聞）

北海道知内町の工事現場で働いていた中国人の男女46人が行方不明になっていると３日、関係者が明らかにした。短期滞在ビザで入国し、同じ現場で働いていた中国人の男女11人が11月26日、入管難民法違反（不法残留など）の容疑で道警に逮捕されていた。

2018.12.3「『名物社長』過去にも摘発 スーパー玉出創業者逮捕」（産経新聞）

平成10年には、在留資格のないフィリピン人らを不法就労させたとして、府警が入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで前田容疑者を逮捕。平成28年には、中国籍やベトナム籍の留学生らを法定の上限を超えて働かせたとして、府警が同容疑で前田容疑者ら３人と法人としての同社を書類送検。大阪簡裁が同社に罰金100万円、同社幹部に罰金70万円を言い渡した。

2018.12.3「外国人専門職に単純労働 暴力団幹部ら逮捕へ」（北海道新聞）

暴力団幹部の男らは外国人労働者を受け入れる建設会社を見つけ、ベトナム国内の人材派遣会社を通じて入国した人材を派遣。男らはベトナムの人材派遣会社、東北の建設会社からそれぞれ仲介料を取り、さらにベトナム人からも日当の一部を天引きして得ていたとされる。

2018.12.3「専門職のベトナム人3人に単純労働させた疑い」（毎日新聞）

ベトナム人3人は10月24日に同法違反（資格外活動）の容疑で逮捕された。8人の逮捕容疑は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で24～33歳のベトナム人の男3人を入国させて仙台市の建設会社に従業員としてあっせんし、秋田県の建設現場で違法な単純労働をさせたとしている。

2018.12.3「入管法違反容疑で８人逮捕、外国人に資格外の単純労働」（中日新聞）

北海道警は、専門職を対象とした在留資格を持つベトナム人３人に、資格外の単純労働をさせたなどとして、入管難民法違反容疑で、仙台市の建設会社代表や暴力団員など男女８人を逮捕した。

2018.12.3「入管法違反容疑で８人逮捕、道警」（共同通信）

北海道警は、入管難民法違反容疑で、仙台市の建設会社代表や暴力団員など男女８人を逮捕した。同法違反の不法就労助長の疑いで逮捕されたのは、仙台市の建設会社代表で韓国籍、李智博容疑者（45）。不法就労斡旋の疑いで逮捕されたのは、札幌市の指定暴力団山口組系組員、清水徳行容疑者（49）や会社社長、デギアコシノ美弥容疑者（37）ら男女７人。

2018.12.3「外国人専門職に単純労働 札幌の組員ら８人逮捕」（北海道新聞）

デギアコシノ容疑者は送り出し機関に対し、在留資格の取得方法などを指南していたといい、道警は資格申請などの経緯も調べる。道警によると、暴力団の資金源を捜査する中で発覚。道警は入管難民法違反（不法就労）の疑いでベトナム人３人を10月に逮捕し、内偵を進めていた。

2018.12.2「なぜ全国各地から北海道に"集結" ブローカーが存在か」（UHB）

11月26日午前3時ごろ、木古内町のJR木古内駅前で、不審な中国人のグループをパトロール中の警察官が発見しました。事情を聴いたところ、パスポートの不携帯や在留期間を過ぎて滞在していたことがわかり、その場で逮捕されました。

2018.12.1「入管法と参院　良識持って審議尽くせ」（朝日新聞）

現行の技能実習制度では、外国で働き手の募集などをする業者をめぐって、法外な保証金を要求するなどの問題が起きている。首相は、新制度では悪質なブローカーの介在がわかれば、その労働者は日本に受け入れない方針だと述べた。だがそのためにどんな仕組みを作り、実効性を保つかについては「検討」の域を出ない。

2018.11.29「入管法改正案、審議たった17時間で可決」（Business Journal）

昨年、警察に不当に勾留されたタイ国籍の料理人の対応を担当しましたが、このケースでは、アジア圏の方に対する日本の警察官の偏見が原因でした。このように、本来は法改正の前に行うべき、私たち受け入れる側の意識改革も進んでいない一方で、多くの外国人が技能実習生などのかたちで日本に来ています。

2018.11.29「外国人犯罪 警察の敵が『入管と万引きGメン』になる理由」（SAPIO）

入管が警察の“敵”となる理由は、入管の行う「臨検」にある。臨検とは入管の入国警備官が不法滞在者らの家などに立ち入り検査を行うものでそれ自体は問題ない。しかし、警察が内偵していた外国人容疑者を逮捕目前で入管が強制送還してしまうことも多々ある。また外国人犯罪者の中には、窃盗などの犯行後、自ら入管へ出頭し、犯罪が明るみに出る前に帰国してしまう者も少なくない。こうした意味で、入管は警察の“敵”なのだ。

2018.11.29「日本には『推定無罪』という法治の原則が欠如」（Business Journal）

ルノーの判断の背後にあるのは、ルメール経済・財務相も述べているが、推定無罪の原則である。推定無罪とは「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という、近代法の基本原則だが、日本ではまったく機能していない。逮捕された人物は犯罪者とみなされる。この推定無罪が機能しない状態は、他の先進国からみると極めて異様、前近代的である。

2018.11.28「入管難民法違反 ３容疑者再逮捕 越谷の風俗店」（毎日新聞）

就労資格のない中国人女性をエステ店と称する風俗店で働かせたとして、県警保安課は27日、いずれも中国籍で、越谷市のエステ店「フェアリー」経営、林艶娟（33）と姉の艶瓊（34）、従業員の陳芳（29）の女３容疑者を入管難民法違反（不法就労助長、資格外活動）容疑で再逮捕した。

2018.11.27「ゴーン事件は日本人の『外国人嫌い』の表れ 仏紙報道」（Sankeibiz）

フランス紙フィガロは、ゴーン容疑者が東京拘置所に勾留され、検察の取り調べで弁護士の立ち会いを認められなかったことに触れ、「ゴーン容疑者のような大物の日本人経営者が、こんな扱いを受けたことはない」と報道。不正会計が発覚した東芝、欠陥エアバッグで死者を出したタカタの事件では「日本の司法は、責任者の容疑を追及しなかった」とした。

2018.11.27「不法滞在外国人を働かせたか 夫婦を逮捕」（FNN）

不法滞在している外国人を働かせていた疑いで、解体業者の社長と中国人の妻が警視庁に逮捕された。埼玉県の解体工事会社社長の工藤明男容疑者(68)と妻の上沼清美こと、袁鳳エイ容疑者(61)は、2017年10月からの1年間に、不法滞在している中国人男性(当時32)を解体工事現場などで働かせた疑いが持たれている。

2018.11.26「実習生『稼ぎたくて』東京へ 雇い主『資格外知らず』」（朝日新聞）

６人を雇っていた和食店の男性オーナーは取材に、「ものすごく良い人材だった」と振り返る。「雇う際に在留カードは必ず確認していたが、就労できないタイプがあることは事件まで知らなかった」と話す。

2018.11.26「当局密着番組 識者ら構造を問題視『捜査側と一体化』」（毎日新聞）

ビザで認められたレストランではなく、工場で働いていたインド人男性を摘発する場面では、画面に「不法就労」とスタンプを押すような映像を流した。農業の技能実習先から逃げてきたというベトナム人女性が、係官から「逃げたね」と問い詰められ、「ごめんなさい」と謝る場面も放送した。

2018.11.25「なぜ人は“無実の罪”を自白してしまうのか」（ダヴィンチニュース）

被疑者として取調官から圧力を受ける苦痛は相当なものだ。取調官は、被疑者が犯人だと思い込み、無実である可能性を考えずに追求する。被疑者は、それまでの社会的な共同体から切り離され、孤立無援の状態で「おまえ以外に犯人はいない」と責め続けられる。いくらそこで「私はやっていない」と否定しても、取調官は納得してくれない。それ故に、被疑者は圧倒的な無力感に襲われる。

2018.11.25「ゴーン逮捕で“中世並み”司法制度に海外から一斉批判」（LITERA）

日本の司法制度の問題は、これまで国連からも再三指摘されてきた。なかでも有名なのは2013年5月、ジュネーブでの国連拷問禁止委員会での一幕だ。モーリシャスのドマー委員が「自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある」とコメントしたのだ。

2018.11.24「偽造在留カードの入手方法、1枚1万～2万円が相場」（SAPIO）

元技能実習生の黒工・張に確認したところ、偽造の在留カードはやはり1枚1万～2万円が相場らしい。需要が多いようだ。

2018.11.24「外国人労働者問題とアニータ」（週刊朝日）

アニータは1992年、売春ブローカーに300万円の借金をして日本にやってきた。生まれて初めて乗った飛行機で名古屋空港にたどりついた日の晩に、8人の男と性交し、50人以上の男を口で射精させることになる。住居は4部屋に37人の女たちが暮らすアパートで、逃げて警察に捕まり、強制送還されることを「選択」に入れつつ、チリの家族に送金し続け、借金を2年で返した。

2018.11.24「偽造在留カードの入手方法、1枚1万～2万円が相場」（SAPIO）

偽造在留カードは、私たちが1枚1万円で売ってやる。3日ほどで準備できる。2枚目以上を買うなら割引するし、他の証明書の偽造も可能だ。

2018.11.23「論点『移民社会』入管政策のあり方」（毎日新聞）

近年増加傾向にあるのが不法就労だ。入管法は不法就労を、不法滞在者による収入を伴う活動▽正規の在留資格を持つ人が認められた範囲外で行う就労－－と定義している。増えているのは前者だ。受け入れ側は正規雇用より低賃金で、社会保障などのコストをかけずにすみ、外国人側は自国より賃金が高ければいいと思って来日する。需要と供給の一致だ。

2018.11.22「売春防止法違反などで女3人逮捕 伊賀署」（YOU）

伊賀署は県警生活環境課と名張署の合同捜査で売春防止法違反（周旋・周旋の勧誘）と出入国管理・難民認定法違反（不法就労助長・不法残留）の疑いで伊賀市西明寺のスナック店経営で台湾籍の仲村栄未ことドン・ユーラン容疑者（63）ら女3人を逮捕したと発表した。

2018.11.22「移民と国策」（毎日新聞）

埼玉県川口市と周辺は中国などからの移住者が急増する。その中に約1500人のクルド人がいる。国土を持たない最大の民族で、トルコ南部で迫害された人も多い。だが難民申請しても認められない。不法滞在者として扱われ、一時的に身柄を拘束されない「仮放免」の形で暮らしている。正規の仕事には就けない。男性たちは「解体業者にこっそり雇ってもらっている」と言う。

2018.11.21「偽造在留カード行使や不法滞在疑い 中国人12人逮捕」（産経新聞）

薛容疑者の逮捕容疑は９月25日、川崎市麻生区虹ケ丘の工事現場で、現場管理者に身分証として偽造在留カードを提示したとしている。ほか11人は偽造カードを所持していたほか、在留期間を過ぎて国内に残留していたなどとしている。また、薛容疑者の妻がインターネット上で別の中国籍の男に依頼し、偽造在留カードを１枚数万円で購入していたという。

2018.11.20「不法就労助長の疑いで男逮捕　栃木県警」（下野新聞）

小山署と県警生活環境課は20日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで小山市、風俗店従業員の男（42）を逮捕した。

2018.11.17「日本人女性との偽装結婚を検討した中国人不法就労者」（SAPIO）

職場の日本人経営者は、採用後は在留資格をチェックしなかったので、彼が不法就労者とは最後まで気付かなかったという。「月収は増えたが、東京五輪を前に不法滞在者への取り締まりが厳しくなり、街を歩くたび不安だった。日本人女性との偽装結婚も検討したが、毎年70万～80万円をブローカーに支払うと聞き、偽装留学生と出費が変わらないので諦めた」

2018.11.16「中国人技能実習生が逃亡し不法就労者『黒工』になるまで」（SAPIO）

「ネットの黒工コミュニティに求人投稿を出したのは事実です。ここは田舎で、働いてくれる中国人がいない。コックでもホールスタッフでも人手が欲しかった」千葉県東部、九十九里浜の近くに建つ格安中華料理店で、40代の中国人女性店長はそう話した。私が店を知った契機は中国のチャットアプリ『QQ』だ。店長はなんと、不法滞在者が集まる複数の在日中国人コミュニティに、堂々と店名を出して求人を投稿していたのである。

2018.11.14「外国人実習生に不法就労させる 団体役員ら逮捕」（山陽新聞）

ベトナム人技能実習生に目的外の産業廃棄物処分場業務をさせたとして岡山北署は、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、備前市の外国人技能実習生受け入れ団体の役員の男（68）ら3人を逮捕した。団体役員の男は、2017年2～3月頃、とび職種の在留資格しか持たないベトナム人男性5人を、産廃処分場を運営する会社役員の2人に紹介。

2018.11.11「外国人に『一定の不利益はしかたがない』とする傲慢」（週刊女性）

一般刑法犯検挙に占める来日外国人（観光客も含む）の割合は3％を超えたことがない。オーバーステイ自体を犯罪とするのなら割合は増えるが、オーバーステイの外国人の犯罪率が高いというデータもない。オーバーステイをするのは稼ぐためで、最大の障壁は逮捕されること。だから、彼らの多くは目立たないように生きている。信号を守るし、立ち小便もしない。

2018.11.11「ベトナム人集団窃盗か…ドラッグストアで大量に」（読売新聞）

グループは首都圏のアパートを拠点とし、窃盗役、見張り役、運転役などに分かれ、複数の量販店などで窃盗を繰り返していたとされる。入管当局は今年７月、拠点を入管難民法違反（不法滞在）容疑で強制調査。リーダー格とみられる男（25）と女２人を摘発した。いずれもベトナム人だった。

2018.11.9「ベトナム人学生『日本語』証明偽造か 能力不足１割超」（毎日新聞）

外務省が2017年3月から18年９月にかけ、日本の日本語学校への留学ビザ（査証）を申請したベトナム人学生約6000人を対面調査したところ、日本語能力が申請要件に満たない学生が１割超に上った。同省は、日本語能力の証明書を偽造した疑いが強いとして、申請を代行した12業者を10月から６カ月間の受け付け停止処分とした。

2018.11.9「ブローカー暗躍か...不法就労9人逮捕　実習先から失踪」（FNN）

ニュン容疑者らは、飲食店で月17万円から25万円を稼いでいて、調べに対し、「稼げると聞いて来日した。同僚から嫌がらせを受けて失踪した」などと容疑を認めている。警視庁は、不法就労をあっせんしたブローカーがいるとみて調べている。

2018.11.9「深夜まで働き時給300円…技能実習の課題残す」（朝日新聞）

警視庁が８日、出入国管理法違反容疑で逮捕したと発表したミャンマー国籍の男女９人も、元は実習生だった。「実習先の建設会社で嫌がらせを受けた」などとして昨年12月以降に失踪した後、都内の飲食店などで働いていた。

2018.11.8「実習先から失踪し不法就労か ミャンマー人9人逮捕」(テレ朝)

東京・港区の飲食店などで就労資格がないのに働いていたとして、ミャンマー人の男女9人が逮捕されました。ミャンマー人のミン・カウン・ニュン容疑者（25）ら男女9人は去年12月から今年7月にかけて、就労資格がないのに港区の飲食店などで働いていた疑いが持たれています。

2018.11.7「出入国管理法違反 不法残留者派遣、容疑で２人逮捕」（毎日新聞）

不法残留していることを知りながら中国人男女２人を工場に派遣して働かせたとして富山県警は、会社役員（51）と名古屋市中国籍の容疑者（29）を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、両容疑者が共謀し、４～６月、不法残留した中国人の男（29）と女（44）を作業員として、小矢部市名畑の工場で働かせていたとしている。

2018.11.7「派遣会社役員2人を逮捕 ハム工場で不法就労疑い」（日本経済新聞）

食品工場は伊藤ハムの子会社が運営。容疑者ら5人は、2015年4月～昨年10月までに入国したが、在留期間が過ぎた後も不法残留していた。伊藤ハムは「在留、就労状況は確認していたが不法との認識がなく、このような事態が発覚し大変驚いている。チェック体制をより強化していきたい」としている。

2018.11.6「クルーズ客の失踪『不法入国』を見過ごすな」（産経新聞）

昨年４月、中国・上海から福岡・博多港に着いたクルーズ船の中国人男女２人が失踪し、行方不明のままだ。密入国を手引きするブローカーの存在も疑われる。船会社は事前に乗船名簿の確認を行っているが限界もある。

2018.11.4「風営法違反と入管難民法違反の容疑で男女6人逮捕 伊賀署」（YOU）

入管難民法違反の容疑では、短期滞在の在留資格しかないのに同店のホステスとして働いていた同平野清水でタイ国籍のワングーガー・パッパソン容疑者（30）と、在留期間が昨年8月19日までだった同住所のホステスでタイ国籍のトーマー・パーントン容疑者（47）の2人も逮捕した。

2018.11.1「民泊コールセンター、韓国で邦人不法就労させる」（読売新聞）

民泊仲介サイト世界最大手・米Airbnbの韓国のコールセンターで、約20人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことがわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約20人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。

2018.10.31「外国人に対する日本の甘さ」（BLOGOS）

旧聞に属するが、クルーズ船で入国した外国人の失踪が相次いでいるらしい。2015年21人、2016年36人、2017年79人、2018年も半年で35人の行方が不明とのこと。経済も重要だが、治安がもっと重要である。安価に来日できる船での入国は、厳重にチェックすべきだ。

2018.10.31「教育機関に在籍せずアルバイト ベトナム男性逮捕」（西日本新聞）

福岡県警久留米署と福岡入国管理局は31日、ベトナム国籍の男（29）を出入国管理及び難民認定法違反（資格外活動）の疑いで逮捕した。逮捕容疑は留学の在留資格で滞在しながら教育機関に在籍せず、４月26日から10月25日までの間、同市内の商業施設でアルバイトとして働き、６月20日から10月26日までの間、同市内の食品会社でもアルバイトをしていた疑い。

2018.10.29「外国人労働者『人』として受け入れよう」（朝日新聞）

今年に入って、日立製作所や三菱自動車といった日本を代表する企業で、実習生に単純労働をさせていたことが相次いで発覚し、建前と実態の間に大きな隔たりがあることが、改めて浮き彫りになっている。

2018.10.29「実習生に月84時間の残業　残業の時給は500円」（労働新聞）

岐阜労働基準監督署は、中国人実習生に対して時間外休日労働に関する労使協定（36協定）で定めた限度時間を超えて働かせたなどとして、タカイ縫製㈱（岐阜県岐阜市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で岐阜地検に書類送検した。

2018.10.27「AIによる取り調べのほうがマシ？」（Wezzy）

取調べ18日目。捜査官「考えることないじゃないか」。袴田さん「言うことないです」。別の捜査官「なんで言うことないだ。言うことがあるじゃないか。てめえは本当に意気地のねえ野郎だなあ。やったことを認めなさいよ。認めるのか！　ん？」。「間違いないな。おまえ、やっただな。言葉で言えんなら首を振ってみなさい」。19日目。捜査官「おまえは犯人だ。犯人であることは間違いない。おまえは殺人犯だ。お前は4人を殺しただぞ」。もはや催眠術である。その翌日、取調べ20日目に袴田さんは犯行を自白した。

2018.10.27「不法就労助長 容疑者を送検 下野署／栃木」（毎日新聞）

下野署は26日、在留期限を過ぎたベトナム人を不法に派遣したとして、ペルー国籍の労働者派遣業の男（29）を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで送検した。送検容疑は、ベトナム人の男性が在留資格を持たないと知りながら2016年９月～今年５月、鹿沼市や下野市の工場に派遣し不法就労させた、としている。

2018.10.25「とんこつラーメン一蘭、超過労働を反省」（日経ビジネス）

今回の捜査の発端となった道頓堀店のベトナム人女性アルバイトは、採用後に語学学校を授業料の不払いなどで除籍になっていましたが、その後も学校に在籍中と偽って勤務を続けていました。長期休暇を確かめることが難しいのと同様、我々はこうした労働資格の有無も現状では確かめられない。事態の改善のため、学校と企業が連携して、違法労働を防ぐ情報共有ができる法的枠組みを検討していただくしかないと考えています。

2018.10.25「竹島への韓国議員不法上陸に怒り爆発」（FNN）

10月22日、再三の日本側からの制止にも関わらず、韓国の国会議員13人が島根県の竹島に上陸した。竹島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土であるにも関わらず、韓国側が1952年に一方的に領有権を主張して以来、不法占拠を続けている。そして今年5月にも日本政府の中止要求を無視して、韓国の国会議員らが上陸するなど、挑発行動が後を絶たない。

2018.10.25「とんこつラーメン一蘭、超過労働を反省」（日経ビジネス）

今回の捜査の発端となった道頓堀店のベトナム人女性アルバイトは、採用後に語学学校を授業料の不払いなどで除籍になっていましたが、その後も学校に在籍中と偽って勤務を続けていました。長期休暇を確かめることが難しいのと同様、我々はこうした労働資格の有無も現状では確かめられない。

2018.10.25「『不適正と言われ、困った』技能実習で疑惑の日立会長」（朝日新聞）

日立製作所が笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生に実習途中で解雇を通告し、実習生側と賃金補償で大枠合意したことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は、「不適正なものはないという認識でやっていたところが、不適正だと言われて困ったなと」と述べた。

2018.10.23「『外国人摘発』密着番組に非難拡大」（毎日新聞）

身柄拘束のために裁判所に逮捕状を請求するシーンはない。オーバーステイの外国人拘束に必要なのは入管の審査官が出す収容令書だけで、収容期間も入管が審査・判断できる仕組みだからだ。ビザが切れた外国人の人権は「軽い扱い」をされている。駒井さんは「収容の判断過程に制度として司法審査が組み込まれていないのは大きな問題です」と話す。

2018.10.23「フジ番組『タイキョの瞬間』弁護士らが疑問視」（Business Insider）

外国人が暮らす室内に立ち入り、部屋の中の状況を調べる。立ち入る前に｢入るよ｣と問いかけているようでもあるが、外国人側が明確に同意したかどうかは映像からは分からない。本来、立ち入りには裁判官が交付した許可状がいるが、｢許可状のない状態での立ち入りに見える｣と、浦城弁護士は指摘する。

2018.10.22「『実習生に明日は逃げられるかも』SNSで都会の情報」（朝日新聞）

ホタテの殻をむき、冷凍やボイルにしている加工場もある。水産加工で国が認める実習の職種は「加熱加工」などに限定されている。冷凍やボイルが実習の対象になるかは灰色だ。大手企業が実習生に対して、目的の技能が学べない作業をさせたとして機構の検査を受けた、という問題も報じられた。地元の水産加工会社の社長は「ホタテは大丈夫という話もあるが、よくわからない」と不安を隠さない。

2018.10.22「実習生『技能学べぬ』工場、日立会長 とりあえず解雇」（朝日新聞）

英国向けの高速鉄道や日本の新幹線の車両に、窓や排水パイプ、トイレなどを取り付ける作業しかしておらず、電気機器組み立ての技能が学べない単純作業ばかり。フィリピンの理科系大学を卒業して来日した実習生は、４人１組で重さ120キロ超の窓を運び、鉄道車両に手作業で取り付ける日々を繰り返していた。国は技能習得に必須の業務を定めているが、窓などの取り付けは該当しない。

2018.10.21「悪用携帯『ベトナム人』急増＝在留カード入手し契約か」（jiji.com）

捜査関係者は「偽造身分証対策の強化を受け、犯人側が在日ベトナム人の真正な在留カードを利用しているのではないか」と分析。

2018.10.20 「なぜ無実の人が虚偽の自白をするのか」（週刊ポスト）

捜査員の「証拠なき確信」は、「有罪方向へと導く強力な磁場」を生み出すが、当の捜査員たちをもからめ捕っていく。「捜査チームが一丸となって被疑者の有罪を固める方向に動いているとき」、ひとりの捜査員が、この人は無実ではないかと言えば、事件を潰してしまいかねない。その怖れと保身が、「不都合な可能性には目をつむるような心理」へと導くからだ。

2018.10.20「日立、解雇した実習生に賃金補償へ　残り期間２年分」（朝日新聞）

解雇された40人は技能実習の監理団体「協同組合フレンドニッポン」の紹介で昨年７～８月に入国。配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」を３年かけて学ぶ目的で笠戸事業所に来た。しかし、実習生たちは「電車のトイレ付けなど技能が学べない単純作業だった」と主張してきた。

2018.10.19「クルーズ船で入国171人失踪 ビザなし制度悪用」（日本経済新聞）

2017年4月、中国・上海から博多港に到着したクルーズ船の乗客の中から中国人の男女2人が姿を消した。茨城、福岡両県警は同年7月、逃亡の手助けをした女2人を入管難民法違反（船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡）のほう助や同法違反（集団密航者の収受・輸送）などの疑いで逮捕したが、2人の行方については「知らない」と口をつぐんだままだ。

2018.10.19 「技能実習生らの不法就労あっせんか」（TBS）

技能実習生などの資格で入国したミャンマー人およそ70人を、ホテルの清掃員として違法にあっせんしたとみられるミャンマー国籍の男らが警視庁に逮捕されました。今年３月から５月にかけて就労資格のない技能実習生のミャンマー人の男女２人をホテル清掃員の派遣などを行う都内の会社にあっせんするなどした疑いがもたれています。

2018.10.19「除染作業を外国人実習生にさせた３社を処分 法務省」（朝日新聞）

外国人技能実習生が福島第一原発の事故に伴う除染作業をさせられていた問題で、法務省は、福島県内の建設関連会社を実習生受け入れ停止３年の処分にした。鉄筋施工の名目で実習生を受け入れながら、除染地域の表土はぎ取りなどをさせていたという。また、短期的に実習生に除染作業をさせていたとして、福島県の別の会社と千葉県の会社を注意処分とした。

2018.10.19「福島の建設会社も受入停止 技能実習生に除染作業」（日本経済新聞）

東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業にベトナム人の外国人技能実習生が従事していた問題で、福島県郡山市の建設会社が3年間の実習生受け入れ停止となった。2社は期間が短かったことなどから注意喚起にとどめた。法務省などは除染作業は「技能実習にふさわしくない」との見解を公表し、建設関連会社1018社の実態調査を実施した。

2018.10.17「とんだジャパン・ドリーム」（産経新聞）

1990年代末の金融危機で韓国経済が大打撃を受けた際、商売に失敗し、日本に渡って大阪のプラスチック工場で働いていたそうだ。日本に８カ月滞在したが、在留期間が切れて強制送還されたという。早い話が不法就労と不法滞在である。おばさんはそれでも「捕まったとき、ご飯までいただいた」と悪びれることもない。むしろ懐かしそうに“思い出話”をする。

2018.10.13「在留資格新設　急ごしらえに過ぎる」（信毎WEB）

50万人超を留学生のアルバイトと技能実習生が占める。身に付けた技術を母国に持ち帰ることが目的の実習生が、単純労働分野の「安価な労働力」と見なされてきた。違法な時間外労働を強いるといった、企業側の不正が横行している。

2018.10.12「船舶観光上陸許可制度 24人失踪 悪用歯止めかからず」（毎日新聞）

長崎県警は７月、長崎、佐世保各港から入国後に失踪した男女８人と、それを手助けした男１人の中国人計９人を出入国管理法違反容疑で逮捕したと発表。このうち失踪した女（52）が同法違反（不法残留）罪で起訴され、懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた。

2018.10.12「タイ人女40人に売春させる」（タイランドハイパーリンクス）

警視庁は、2018年10月9日に23～25歳のタイ人女4人に売春を斡旋した疑いで、東京都新宿区歌舞伎町のデリヘル「新宿マナザ」経営者・吉本和夫容疑者ら3人を逮捕。さらにタイ人の女4人も、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで逮捕しました。

2018.10.11「名ばかり管理職４人に違法残業 ホテル会社 書類送検」（福井新聞）

伊勢労働基準監督署は11日、権限や裁量のない「名ばかり管理職」の社員に、時間外労働に関する労使協定（三六協定）を締結せず違法残業させたとして、労働基準法違反の疑いで、鳥羽国際ホテルを運営する伊勢志摩リゾートマネジメントと同社代表取締役（64）を書類送検した。

2018.10.11「また中国人ら逮捕 共謀し不法滞在の中国人を働かせる」（豊受真報）

愛知県警は、人材派遣業を営む中国人の男（37）を逮捕した。不法残留の中国人を名古屋市内の会社に派遣した、入管難民法違反（不法就労助長）の疑い。中国人の容疑者は、今年7～9月にかけ、不法残留の中国人の男を解体工事やゴミ収集を行う名古屋市西区の会社に派遣して働かせていた。

2018.10.11「留学せず酒類店でアルバイト ネパール国籍の男逮捕」（西日本新聞）

福岡県警八幡西署と福岡入国管理局は11日、ネパール国籍のアルバイト男（22）を出入国管理及び難民認定法違反（資格外活動）の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、留学が在留資格の条件でありながら教育機関に在籍せず、資格外活動の許可を受けないまま昨年12月22日から今年10月2日まで延べ141日間、北九州市八幡西区の酒類販売店でアルバイトをした疑い。

2018.10.11「不法就労 本県226人 全国７番目の多さ」（上毛新聞）

不法就労を巡っては、今年１月に資格外活動の許可を受けず、前橋市内の工場で働いたカンボジア国籍の20代女性＝同法違反の罪で有罪判決＝が逮捕された。これに関連し、女性を派遣したとして、トルコ国籍の30代男も同法違反容疑で逮捕、起訴された。

2018.10.11「観光装って来日のタイ人に売春周旋 52歳男らを逮捕」（産経新聞）

観光目的を装って来日したタイ人の女に売春させたとして、警視庁保安課は売春防止法違反（売春の周旋）などの疑いで風俗店経営、吉本和夫容疑者（52）と、同店の女性従業員でタイ国籍のナカムラ・チラッチャヤー容疑者（45）ら女２人の計３人を逮捕した

2018.10.11「警官2人を書類送検 愛知、捜査書類偽造疑い」（日本経済新聞）

不法残留事件の捜査書類を偽造したとして、愛知県警は11日、県警春日井署警備課の男性警部補（47）と男性巡査部長（36）を虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで書類送検した。

2018.10.10「フジTV『タイキョの瞬間！』では語りきれない」（Business Insider）

大型トラックが行き交う品川埠頭の一角にある東京入国管理局。2018年10月6日夜、不法就労するインド人が摘発される過程を追ったドキュメンタリー番組が放送された。フジテレビの｢タイキョの瞬間！密着24時｣だ。番組で描かれたのは、日本に滞在できる資格も期間もお構いなしの｢不良外国人｣の姿だった。

2018.10.9「人材派遣業の中国人逮捕 技能実習生に不法就労助長」（サンスポ）

逮捕容疑は７～９月、不法残留の中国人の男を解体工事やゴミ収集を行う名古屋市西区の会社に派遣して働かせた疑い。愛知県警は今月４日、容疑者の紹介で働いていた、この男を含む20～30代の中国人の男３人を同法違反（不法残留）の疑いで逮捕した。３人は技能実習で来日したが実習先を脱走し、在留期間が過ぎてもとどまっていた。SNSで人材を募っていたという。

2018.10.7「フジ『タイキョの瞬間！』ネット上で問題視の声も」（日刊スポーツ）

不法滞在者を摘発する入国警備官などに密着取材したフジテレビ系「タイキョの瞬間！密着24時　～出て行ってもらいます！～」は、「不法滞在者や、不法占拠など、違法行為や迷惑行為を許さないプロフェッショナルたちの姿を描く緊迫のリアルドキュメント番組」とのこと。

2018.10.5「日本に居座る不届き外国人『強制退去』の内幕」（東洋経済Online）

摘発された人数は東京入国管理局だけでも一昨年から2000人を超える。2014年に400人だったものが数年で急増。一昔前は、都会の繁華街に潜む中国人というイメージだった不法滞在者も、最近は、茨城、群馬、埼玉が多い。内偵調査を続けるのは、東京入国管理局・調査第一部門の入国警備官たち。約40人のGメンたちが1都8県を担当し、月に50〜60人を摘発する。

2018.9.29「偽装結婚疑いで26人逮捕 在留資格が目的か」（福島民友）

逮捕容疑は2013～17年、フィリピン人の女と日本人の男計10組に婚姻の意思があるように装わせ、本県の市役所や都内の区役所などにうその婚姻届を提出するなどした疑い。日本人の男側は毎月５万円の報酬を条件に偽装結婚に加担していたとみられる。フィリピン人の女は在留資格を取得し、50歳の容疑者が実質的に経営する都内の飲食店などで働いていた。

2018.9.29「『偽装結婚』疑いで26人逮捕 在留資格が目的か」（民友ネット）

フィリピン人の女に在留資格を取らせるため結婚を偽装したとして、福島県警と警視庁は28日までに、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで、いずれも東京都葛飾区、ブローカーで同国籍の飲食店従業員（50）と会社役員、男（54）の両容疑者、本県関係の男数人、フィリピン人の女ら計26人を逮捕した。

2018.9.29「偽装結婚でフィリピン人ら26人逮捕 国際的組織も」（スポニチ）

フィリピン人の女に在留資格を取らせるため結婚を偽装したとして、警視庁と福島県警は電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで、ブローカーで同国籍の飲食店従業員ヒラツカ・エマ・レッド容疑者と会社役員星野広之容疑者、フィリピン人の女ら計26人を逮捕した。警視庁は背景に日本とフィリピンにまたがる国際的な偽装結婚組織があるとみて調べている。

2018.9.29「在留資格取り消し最多 2017年385件 ベトナムが半数」（毎日新聞）

在留資格は、「留学」で入国したのにずっとアルバイトをしていた▽「日本人の配偶者」が離婚後も半年以上在留していた－－といったケースで取り消される。取り消し事由に該当する疑いがある場合、本人への意見聴取を経て、法相が可否を判断する。取り消されると、強制退去になるか、自主的に出国するまでの期間（最長30日）を指定される。

2018.9.29「在留資格取り消し385人＝2005年以降で最多－法務省」（時事通信）

法務省は28日、2017年に日本の在留資格の取り消しを受けた外国人は前年比31.0％増の385人と公表した。統計を始めた2005年以降で、過去最多。外国人が日本で留学や就職をするなど、在留外国人の増加が背景にあるとみられる。「留学」が前年の86人から倍増の172人となり最も多かった。

2018.9.28「2017年の在留資格取り消し、過去最多の385件」（日本経済新聞）

採用予定のない会社を勤務先として申請し、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得ていたケースがあったほか、外国人技能実習生が実習先から失踪後、別の会社で働いて在留していたり、留学生が学校を除籍された後も日本に残っていた事例があった。

2018.9.28「在留取り消し、最多385人…『留学』が４割超」（読売新聞）

留学の資格を取り消された外国人の中には、日本語学校などの留学生として来日しながら、アルバイトに明け暮れ、学校に行かないまま除籍になったケースが多い。2017年に留学の資格で新たに入国した外国人は2016年比14％増の12万3232人に上り、留学生自体の増加も影響したとみられる。

2018.9.28「在留資格取り消し385件 過去最多、『留学』倍増」（産経新聞）

資格別では「留学」が倍増の172件と全体の44.7％を占めた。留学に次いで多かったのは、偽装結婚を含む「日本人の配偶者等」67件（17.4％）。就職の際などに使う「技術・人文知識・国際業務」66件（17.1％）が続いた。国籍・地域別では、ベトナムの179件（46.5％）が最多。続いて中国が84件（21.8％）、フィリピンが30件（7.8％）だった。

2018.9.26「5ヶ月間無給労働の居酒屋が書類送検」（しらべぇ編集部）

秋田県の大館労働基準監督署は労働者4人に5カ月分の賃金をまったく支払わなかったとして、県内の居酒屋店とその代表を最低賃金法第4条（最低賃金の効力）違反の疑いで、秋田地検大館支部に書類送検したと発表。

2018.9.25「強制送還でいいのか 日本で生まれ育った少年」（毎日新聞）

神奈川県立高の２年生。在留許可はなく、身柄拘束を受けない「仮放免」の状態で暮らす。入管の許可がないと県外に出られないため、友人に「東京に遊びに行こう」と誘われても、オーバーステイ状態であることを言えず、「親が厳しいから」と断ってきた。父は1992年、短期滞在ビザで入国し、オーバースティで2008年５月に逮捕された。ファラハッドさんが小学校１年の時だった。翌年、家族３人に対する退去強制令が出され、取り消しを求めて裁判で争ったが、2010年に全員の敗訴が確定。以来、「仮放免」生活が続く。

2018.9.25「外国人に超過労働、縫製会社など書類送検」（佐賀新聞）

唐津労働基準監督署は25日、労働基準法違反（労働時間、時間外・休日及び深夜の割増賃金）の疑いで、唐津市浜玉町の縫製会社「ストリーム」と70代男性社長、30代男性工場長を佐賀地検唐津支部に書類送検した。

2018.9.24「法務省 日本語学校の設置基準を厳格化 就労助長防ぐ」（毎日新聞）

留学生の増加を背景に各地で増え続けている日本語学校。中には、留学生に法定時間を超える不法就労をさせたとして、日本語学校運営者が警察に逮捕される事件も起きている。留学生の不法残留者数をみると、15年から増加傾向にあり、今年１月１日時点で4100人。国籍・地域別ではベトナムが急増しているという。また、新たに不法残留となった留学生を所属している教育機関別にみると、日本語学校が最多の51％（16年）だった。

2018.9.24「法務省 日本語学校、基準厳格化　就労助長防ぐ」（毎日新聞）

栃木県足利市の日本語学校理事長で、群馬県館林市の人材派遣会社社長は2016年11月、入管法違反容疑で栃木・群馬両県警に逮捕された。ベトナム人留学生２人を倉庫に作業員として派遣し、法定上限の週28時間を超えて就労させたとされ、２人も同法違反容疑で逮捕された。2017年５月には、京都市の日本語学校に通っていたスリランカ人留学生２人に週28時間を超えて違法に長時間労働をさせたとして、学校を運営する建物管理会社の代表取締役ら２人が京都府警に入管法違反容疑で逮捕された。

2018.9.19「モンゴル人40人を不法就労か」（テレ朝）

モンゴル人40人を違法に働かせていました。人材派遣会社の社長・渡辺暁男容疑者（57）と息子の真隆容疑者（30）は、6月から9月にかけ、モンゴル人の女2人を都内のホテルに派遣し、客室清掃員として違法に働かせた疑いが持たれています。

2018.9.18 「ホテル金沢を書類送検 従業員12人に違法残業」（産経新聞）

金沢労働基準監督署は18日、労使協定で定めた時間を超えて従業員12人に残業をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、金沢市のホテル金沢と60代の男性総支配人を書類送検した。書類送検容疑は、平成28年12月から29年4月にかけて、「月45時間」と定めた労使協定（三六協定）を超えて、従業員12人に時間外労働をさせた疑い。

2018.9.14「偽造在留カード行使容疑でベトナム国籍の男再逮捕」（西日本新聞）

福岡県警博多署は14日、ベトナム国籍の派遣社員男（29）を入管難民法違反（偽造在留カード行使）の疑いで再逮捕した。再逮捕容疑は８月24日、同市博多区の会社事務所で、偽造された在留カード１通を提出して行使した疑い。被疑者は同日、同法違反（不法残留）容疑で逮捕されている。

2018.9.14「熊本地震被災地での外国人技能実習生の対象外作業」（産経新聞）

平成28年４月に発生した熊本地震の被災地で、復旧作業に従事する外国人技能実習生が目立っている。27年10月に約2700人だった熊本県内の実習生は、昨年10月に約4500人と急増した。人手不足が背景にあるとみられ、対象外の作業をさせられるといった問題も表面化している。

2018.9.13「不法就労斡旋 監理団体代表、起訴猶予処分／茨城」（毎日新聞）

外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労斡旋事件で、入管難民法違反（不法就労斡旋）容疑で逮捕された代表理事（72）について、水戸地検土浦支部は不起訴（起訴猶予）処分とした。８月31日付。代表理事は昨年２月上旬～９月上旬ごろ、不法就労と知りつつ、ネパール人男性４人を河内町の食品加工会社に派遣したとして、今年４月19日に逮捕された。

2018.9.12 「はれのひ、社員27人に賃金未払い 元社長を書類送検」（産経新聞）

成人の日に晴れ着トラブルを起こした振り袖販売・レンタル業「はれのひ」（破産）が従業員に賃金を支払わなかったとして、横浜南労働基準監督署は12日、最低賃金法違反の疑いで、元社長、篠崎洋一郎被告（56）＝詐欺罪で起訴＝と法人としての同社を書類送検した。

2018.9.12「長期在留資格の為に偽装結婚　容疑の能楽師逮捕」（毎日新聞）

韓国人女性の長期在留資格を得るために偽装結婚したとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは11日、能楽師、久保信一朗容疑者（50）と同区、韓国籍のラウンジ店員、金恩美容疑者（34）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。２人の同居実態はなかった。

2018.9.8「3.11震災と反日デモ 2大危機を乗り越え業界1位」（日刊ゲンダイ）

創立から30年目のフジ国際語学院は、業界ナンバーワンの進学実績を誇るが、その道のりは決して平坦ではなかった。1995年、あるテレビ番組が当時、歌舞伎町で多くの外国人がオーバーステイで不法就労していることを報道するため、ウチの学校の授業風景を勝手にイメージカットとして放送。優良校のフジ国際語学院は大きくイメージダウン。教師が辞める事態に。

2018.9.8「熊本地震復旧、外国人技能実習生が対象外作業に従事」（毎日新聞）

フィリピン人技能実習生のサマニエゴ・ビエンベニド・アパブラさんは今年６月、建物解体など内容によっては実習計画の対象外とされる作業をさせられ、残業代の一部約63万円も払われなかったとして、同県御船町の建設会社や、この会社を紹介した岡山市の監理団体を相手取り熊本地裁に提訴した。

2018.9.7「『一蘭』を略式起訴 社長は起訴猶予」（日本経済新聞）

豚骨ラーメンチェーン「一蘭」（福岡市）が大阪市内の店で外国人留学生を不法就労させたとして、大阪区検は7日までに、法人としての同社と社員4人を入管難民法違反罪で略式起訴した。大阪簡裁は罰金30万～50万円の略式命令を出し、いずれも納付された。また、大阪地検は男性社長（53）と別の社員2人を起訴猶予にした。

2018.9.7「『一蘭』を略式起訴 社長は起訴猶予」（日本経済新聞）

大阪簡裁は罰金30万～50万円の略式命令を出し、いずれも納付された。また、大阪地検は男性社長（53）と別の社員2人を起訴猶予にした。法人としての同社と社長は、無届けで外国人を雇用したとして、雇用対策法違反の疑いでも書類送検されたが、起訴猶予になった。

2018.9.6「ラーメン『一蘭』略式起訴　留学生を違法労働させた罪」（産経新聞）

全国で豚骨ラーメン店を展開する「一蘭」が大阪・ミナミの２店舗で留学生らを違法に働かせたとして、大阪区検は６日までに、法人としての同社と社員ら男女４人を入管難民法違反罪で略式起訴した。法人としての同社と吉冨社長は、外国人の雇用に必要な届け出をしていなかったとして雇用対策法違反の疑いでも書類送検されたが、起訴猶予処分になった。

2018.9.6「ラーメン『一蘭』略式起訴」（ライブドアニュース速報）

大阪区検は、全国で豚骨ラーメン店を展開する「一蘭」が大阪・ミナミの2店舗で留学生らを違法に働かせたとして、法人としての同社と社員ら男女4人を入管難民法違反罪で略式起訴した。吉冨学社長と別の社員2人は起訴猶予処分となる。2017年9～11月、ベトナム人留学生らを法定の上限の週28時間を超えて違法に働かせたという。

2018.9.6「ラーメン『一蘭』略式起訴　留学生を違法労働させた罪」（産経新聞）

全国で豚骨ラーメン店を展開する「一蘭」が大阪・ミナミの２店舗で留学生らを違法に働かせたとして、大阪区検は６日までに、法人としての同社と社員ら男女４人を入管難民法違反罪で略式起訴した。

2018.9.6「ラーメン『一蘭』略式起訴」（ライブドアニュース速報）

起訴状などによると、2017年9～11月、ベトナム人留学生らを法定の上限の週28時間を超えて違法に働かせたという。同社と吉冨社長は、外国人の雇用に必要な届け出をしていなかったとして雇用対策法違反の疑いでも書類送検されたが、起訴猶予処分になっていた。

2018.9.5「SNSで未承認の避妊薬…技能実習生ら中国人３人逮捕」（産経新聞）

愛知県警国際捜査課は、中国籍で技能実習生、邱士松容疑者（28）ら男３人を逮捕した。逮捕容疑は、３人はそれぞれ５月25日や７月29日、SNS内の投稿ページに、日本では承認されていない避妊薬を販売する内容の文書を掲示し、広告を出した疑い。

2018.8.31「外国人技能実習 道内128事業所で法令違反」（北海道新聞）

北海道労働局は31日、2017年に外国人技能実習生を受け入れた道内の事業所のうち169カ所を調査し、128カ所で法令違反があったと発表した。調査した事業所のうち違反があった割合は75.7％で、全国の70.8％を上回った。

2018.8.30「外国人 借金返せず不法残留 留学生の過酷な現実」（毎日新聞）

看護師として働く夢を追って来日したベトナム人の女子留学生（25）が先月19日、奈良地裁で出入国管理法違反罪（不法残留など）で懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を受け、１週間後に母国に強制送還された。公判では日本語学校で学ぶ外国人の過酷な現実が浮かび上がった。

2018.8.29「福島 中国籍の男６人逮捕 いわきの建設業で不法残留」（河北新報）

いわき中央署は28日、入管難民法違反の疑いで、中国籍の男６人を現行犯逮捕した。同署などによると、いずれもいわき市内に滞在しながら、同市の建設会社で工事に従事していたとみられる。福島県警は同様に不法残留している外国人労働者が他にもいたとみて調べている。６人のうち、29～38歳の男５人の逮捕容疑は、滞在ビザの更新などを受けず不法に残留した疑い。

2018.8.23「取り押さえた被疑者が怪我したら罪になる？」（弁護士ドットコム）

1996年の東京地裁の事例では、警察官が外国人登録法違反の現行犯人を、警棒で殴り付けたり、足で蹴り付けたり、手拳で殴打したとされる事案では、犯人が相当暴れて抵抗したという事情から、犯人の抵抗を制圧するための、必要かつ相当なものとして適法とされています。

2018.8.23「日立　外国人技能実習で違反か　法務省など検査」（FNN）

日立製作所の事業所で、一部の外国人技能実習生が、目的の技能が学べない環境で働かされている可能性があり、法務省などが検査をしている。実習生は、電気機器組み立ての習得目的に働いているにもかかわらず、窓やトイレを取り付ける作業しかしていない。

2018.8.23「日立も技能実習不正か 目的外の職場に配置の疑い」（朝日新聞）

国の基準は、電気機器組み立ての技能習得に配電盤や制御盤の加工などを「必須業務」と定めており、窓などの取り付けは該当しない。法務省は、１年目に必須業務を一切させない場合は不正行為にあたるとみている。

2018.8.23「技能実習生を企業に紹介『電気機器組立』とは無縁」（朝日新聞）

FNからは「メディアに聞かれたら、『何も分からない』と答えて」と、口止めを指示された。最近になって日立とFNが「タイサク（対策）」と呼ぶ職場異動を始めた。ある実習生は「電気機器組み立て」の現場に移ったが、すぐに「オウエン（応援）」だと言われて元の職場に戻された。

2018.8.22「偽造在留カード使用 インドネシア人逮捕／豊橋署」（東日新聞）

豊橋署は20日、出入国管理及び難民認定法違反の容疑でインドネシア国籍の高浜市稗田町、無職ドゥイ・アリヨノ容疑者（36）を逮捕した。逮捕容疑は、ドゥイ容疑者は５月19日、岐阜県土岐市内で雇用面接時に身分証明書の提示を求められた際、偽造した在留カードを提示した疑い。

2018.8.22「生活用品万引きの疑いでベトナム人男性を再逮捕」（西日本新聞）

福岡南署は22日、ベトナム国籍の無職男（27）を窃盗（万引き）の疑いで再逮捕した。再逮捕容疑は、昨年７月21日午後８時前、福岡市南区井尻１丁目の量販店から生活用品など５点（販売価格計１万3952円）を盗んだ疑い。被疑者は今月６日、入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕されている。

2018.8.21「フジタを書類送検 現場監督４人、長時間労働させた」（朝日新聞）

茨木労働基準監督署は、ゼネコン準大手フジタが20～40代の男性社員４人に長時間労働をさせたとして、法人としての同社と、労務管理責任者２人を労働基準法違反容疑で書類送検した。送検容疑は2017年２月、茨木市の作業所で現場監督をしていた４人に対し、時間外労働の上限（月100時間）を最大月78時間25分超える残業をさせた▽４人の同月の時間外・深夜労働の割増賃金計約100万円を支払わなかった――というもの。４人は物流拠点を建設する作業所で施工管理を担当していたという。労基署はまず時間外労働について是正指導。その後に割増賃金の不払いも判明したため、「重大で悪質」と判断して書類送検に踏み切ったという。

2018.8.20「雑居ビルで売春か『60分1万円』路上で勧誘」（テレ朝）

従業員に売春行為をさせるために個室を提供したとして、東京・豊島区の個室マッサージ店の経営者の男が逮捕されました。店は去年6月から営業していて、30代から50代の中国人女性6人が働いていましたが、そのうち3人の在留資格は失効していました。

2018.8.20「偽造在留カード行使容疑でベトナム国籍の男逮捕」（西日本新聞）

福岡市東区のベトナム国籍のアルバイト男（24）が出入国管理及び難民認定法違反（偽造在留カード行使）容疑で再逮捕された。男は７月30日に不法残留容疑で逮捕されている。再逮捕の容疑は、６月中旬に古賀市の工場で、男とは別人の名前、生年月日と、男の顔写真が印刷された、偽造の在留カードを提出し、正規に仕事が出来るかのように装った疑い。

2018.8.17「国連特別報告者に、なぜか日本政府は反発」（BUZZAP！）

8月16日、国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立する3人の専門家が共同で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を発表しました。

2018.8.17「不法入国の手段にも　簡易な手続きで上陸可能」（日本経済新聞）

7月、長崎県警は中国籍の男女9人を入管難民法違反（不法残留）と同法違反（船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡）のほう助容疑で逮捕した。8月には福岡でも、同様の事件で中国籍の男2人が入管難民法違反（不正上陸）の容疑で逮捕された。

2018.8.16「人質司法・冤罪・再審・死刑制度を考える」（nippon.com）

無実の人が虚偽自白をするというのは、その人が弱いからではない。身柄を拘束されるだけでなく、密室で長時間かつ長期間の取り調べを受ける。その圧力に、普通の人は屈します。捜査官が一旦クロの心証を持ってしまうと、どんな弁明をしても聞いてもらえない。そこに虚偽自白が生まれる原因がある。根本にあるのは安易な身体拘束。そして裁判所がいったん身柄拘束を認めれば最大23日間自由の身になれないのが問題です。

2018.8.16「クルーズ寄港に異変 上半期寄港回数15%減」（日本経済新聞）

7月、長崎県警は中国籍の男女9人を入管難民法違反（不法残留）と同法違反（船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡）のほう助容疑で逮捕した。うち7人はその後不起訴となったが、長崎港に入港した国際クルーズ船から入国し、許可期間を過ぎて国内に残留した疑いがあった。

2018.8.14「入管難民法違反の疑いでベトナム国籍の26歳男を逮捕」（佐賀新聞）

入管難民法違反（資格外活動）の疑いで、ベトナム国籍で住居不詳、アルバイト従業員（26）が逮捕された。逮捕容疑は、2017年４月に福岡市内の専門学校を除籍になって以降、「留学」の在留資格を変更しないまま、同年９月上旬から鳥栖市内の物流関係会社でアルバイトをしていた疑い。

2018.8.10「裁判員裁判・取り調べの可視化・司法取引の評価は？」（nippon.com）

学者や一部の裁判官からは、日本の刑事裁判が99.9％の有罪率で無罪推定の原則が機能していないとの懸念があり、陪審制を復活させるべきという声は根強くありました。

2018.8.10「偽装難民の女を雇用 フィリピンパブ経営者ら逮捕」（産経新聞）

就労資格のないフィリピン国籍の女２人をパブで雇用したとして、兵庫県警外事課などは10日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、韓国籍のフィリピンパブ経営、廉美玉容疑者（60）ら男女２人を逮捕、送検した。

2018.8.6「不法残留の疑いでベトナム国籍の男逮捕　福岡南署等」（西日本新聞）

福岡南署と福岡入国管理局は６日、福岡市博多区博多駅南３丁目に住むベトナム国籍の男（27）を出入国管理及び難民認定法違反（不法残留）の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、在留期間の2016年１月４日を過ぎても出国せず、福岡県内に居住して不法に残留した疑い。

2018.8.4「包丁も握れない偽コックが大量来日し大ピンチ」（日刊ゲンダイ）

2005年ごろ、偽のコックたちが大量に中国から日本に上陸。入管は、中国からの調理師技能ビザを全面中止にした。「長城協力」にも入管の調査員が入り、数日にわたって徹底的に調べられた。結局、中国国内のブローカーが勝手に偽物を集めたことが分かり、辛うじて責任を問われずに済んだ。

2018.8.3「ベトナム国籍男性を誤認逮捕 キャッシュカード名義誤る」（朝日新聞）

キャッシュカードとは違う名義の在留カードを発見。逮捕した翌日に、キャッシュカードが男名義で、在留カードが他人名義だったことが判明。在留カードの顔写真が男に酷似していたため誤ったという。署は同日、他人の在留カードを署員に示した出入国管理法違反の疑いで、男を改めて逮捕した。

2018.8.3「偽装結婚について」（Yahoo News）

公務員に対して虚偽の申立をして、公正証書の原本に虚偽の記載をさせた場合は、公正証書原本不実記載罪（刑法157条1項）という犯罪が成立します。さらに、そうして作らせた戸籍謄本や抄本を実際に使えば、偽造公文書行使罪（刑法158条）も成立します。

2018.8.2「不法残留疑いで中国籍の７人逮捕　香川」（産経新聞）

香川県警は２日までに、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、無職、賀玲玲容疑者（31）らいずれも中国籍の27～35歳の男女７人を逮捕した。中華料理店で働くなどしていた。県警はこの店を経営する中国籍の男女２人も２日、同法違反（不法就労助長）容疑で書類送検した。

2018.7.31「外国人実習生働く事業所 389カ所で法令違反 愛知」（日本経済新聞）

重大で悪質な労働基準関係法令の違反があるとして書類送検したのは2件だった。送検した事案のなかには、衣類の縫製や販売を営む事業主が技能実習生4人に対して時間外労働をさせたにもかかわらず、法定の割増賃金を支払わない例があった。労働基準監督官による行政指導の際には虚偽の内容を記した賃金台帳などを提出しており、悪質性が高いとされた。

2018.7.31「コスプレ目的で偽装結婚＝容疑でカナダ人の女ら逮捕」（jiji.com）

偽装結婚をしたとして、警視庁大井署は31日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、カナダ国籍の飲食店従業員ウォン・シャノン容疑者（29）と、建築作業員佐々木導成容疑者（37）を逮捕した。

2018.7.23「有罪率99.9％の謎」（nippon.com）

「100人の真犯人を逃しても1人の無辜を罰するなかれ」。これは刑事法の鉄則だと言われています。ですが、日本の検察や警察は、有罪者がいればそれは全員処罰する。同時に、１人の無辜も処罰するべきではない。両立するべきだ、というのです。この両立が問題で、人間がやっているシステムでそうきれいにはいかない。必ず衝突が起こる。どちらの価値を取るかというと、やはり無辜の救済に力点を置かなければならない。でも残念ながら、この考えは検察、警察を含めた司法全体では共有されていません。

2018.7.23「不法滞在ベトナム人３人に有罪判決」（北海道新聞）

外国人技能実習などの滞在期限を過ぎた後、不法滞在したなどとして、ベトナム人の男女16人が逮捕された事件で、入管難民法違反（不法残留）の罪に問われたベトナム人３人の初公判が開かれ、即日結審。懲役１年、執行猶予３年の判決が言い渡された。３人は今後、強制送還される見通し。

2018.7.22「不法残留容疑で市職員逮捕 札幌、中学校で英語担当」（産経新聞）

札幌・東署は22日までに、在留期限が過ぎても国内に滞在していたとして、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、米国籍で、札幌市非常勤嘱託職員のメンドーサ・マウリシオ容疑者（29）を現行犯逮捕した。

2018.7.20「外国人留学生は“移民”。人手不足の日本を支える存在!?」（日刊SPA）

留学生の不法残留者はここ数年右肩上がりに増加。’12年から5年間で約1.4倍に及んでいる。留学生の不法就労は水際で止められているが、実際にはすべてを取り締まるのは難しい。留学を斡旋するブローカーの手口も巧妙になっており、すべてに適切な対応をすることは難しい。結果、“元留学生”の不法残留者の増加につながっているのだ。

2018.7.19「クルーズ船失踪　容疑で中国人８人と手引き者を逮捕」（毎日新聞）

クルーズ船で上陸後に失踪した中国人の逃亡を助けたとして、長崎県警は、日本語学校留学生、徐文武容疑者（42）を出入国管理法違反（船舶観光上陸許可中の逃亡ほう助）容疑で逮捕、同容疑者の手引きで日本に不法残留した中国人の男女８人（28～52歳）を同法違反（不法残留）容疑で逮捕したと発表した。クルーズ船からの失踪をめぐり容疑者が逮捕されたのは県内初。

2018.7.19「検挙件数が中国人抜き1位、ベトナム人」（NEWSポストセブン）

カードなどの偽造業者による投稿も数多くある。宣伝されている偽造品は、外国人の身分証明書である在留カードや日本語能力試験の合格証書、日本の運転免許証など実に幅広い。在留カードは不法滞在者、免許証は運転の必要なアルバイトを希望する留学生らが購入する。

2018.7.19「娘を偽装結婚させ実刑、被告父『狂ったのかと』」（読売新聞）

未成年の娘と氏名不詳の外国人を偽装結婚させたなどとして、電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われた内装業者に、名古屋地裁は、懲役２年、うち６月を保護観察付き執行猶予２年とする実刑判決を言い渡した。

2018.7.17「特定労働者派遣に事業廃止、有料職業紹介に許可取消」（労働新聞）

厚生労働省は特定労働者派遣事業主の泰光に事業廃止を、労働者派遣と有料職業紹介の許可事業主のゴーウェルに許可の取消しを命じた。両社は外国人を不法就労させたとして、入管法違反で罰金刑が確定した。

2018.7.15「不法在留でマレーシア国籍の男逮捕　山形」（産経新聞）

入管難民法違反（不法残留）の容疑で、自称南陽市羽付の自称輸出業、チャン・リアット・チャイ容疑者（53）が現行犯逮捕された。短期の在留資格で20年10月に入国したが経過後も出国せず、南陽市に不法に残留した。交通取り締り中、旅券を確認した際、在留期間が過ぎていることがわかった。 　

2018.7.14「不法残留：容疑でベトナム人逮捕 津和野署、男女8人」（毎日新聞）

容疑者のうち６人は、現在も在留期限があるかのように書かれた在留カードのようなものを持っていたということで、警察は、偽造の可能性もあるとみて、詳しく調べている。調べに対して、８人のうち１人は、「在留カードが本物ではないと聞いてビックリしている」などと話している。

2018.7.12「不法残留外国人斡旋『連携し再発防止を』白馬で会議」（毎日新聞）

白馬村北城で理容業を営む山田治也被告は、変造在留カードの行使容疑で追送検された。2016年12月中旬に在留期間などが記載されたベトナム人労働者の在留カードの写し１通を改変して本物と装ってホテル関係者に提出し、行使したもの。

2018.7.11「不法就労斡旋事件 在留カード偽造の男を追送検」（チューリップTV）

警察はベトナム人の斡旋を受けたホテルの経営会社と役員の男２人について不法就労助長の疑いで追送検しています。男２人はベトナム人を雇う際、身分確認をしていませんでした。

2018.7.10「増える不法就労 人手不足が拍車かけ／山梨」（毎日新聞）

６月12日、昭和町のアパートに県警の捜査員が入った。家宅捜索の容疑は入管法違反。オーバースティで逮捕されたタイ国籍の５人が住んでいた建物だった。５人は、甲府市の派遣業の男ら３人から仕事や住まいを斡旋された。

2018.7.10「道路運送法違反 闇レンタカーで利益 不法就労者らに」（毎日新聞）

不法就労者らに無許可で車を貸し出し利益を得たとして、茨城県警組織犯罪総合対策推進本部などは９日、指定暴力団稲川会系組員、芦澤新一容疑者（50）を道路運送法違反（有償貸し渡し）などの容疑で逮捕した。

2018.7.6「不法残留、甲府市が放置 市営住宅で半年以上／山梨」（毎日新聞）

甲府市営住宅に住んでいた外国人が不法残留（オーバーステイ）の状態にあることを認識しながら、甲府市が少なくとも半年以上、事態を放置していたことが明らかになった。県内では外国人の不法就労者が増加傾向にあるが、公営住宅が「隠れみの」になりかねない現状が浮かんだ。

2018.7.4「三菱自の実習生、計画外の仕事させられ帰国へ」（キャリコネ）

技能実習制度では、1年以上継続してクリーニングの業務をさせることはできない。そのため、2年目以降は縫製としておいて、実際にはクリーニングをさせる。人が見に来たときだけ、ミシンを置いているといったこともあります。

2018.7.4「不法就労斡旋 ２人紹介の疑い ネパール人逮捕／茨城」（毎日新聞）

外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労あっせん事件で、ネパール人男女を幹部に紹介したとして、千葉県市川市の派遣社員、バグワン・ピヤ容疑者が、入管難民法違反（不法就労斡旋）容疑で逮捕された。

2018.7.4「ラブホテルで留学生に不法就労 運営会社幹部ら逮捕」（産経新聞）

ベトナム人留学生を違法に働かせたとして大阪府警生野署は４日、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、ラブホテル運営会社「レジャー計画」会長、関則之容疑者（70）ら同社幹部３人を逮捕した。

2018.7.3「外国人技能実習、初の認定取り消し　愛媛の縫製会社」（朝日新聞）

縫製会社「エポック」は今年５月、短期滞在資格で入国した中国人２人に不法に縫製の仕事をさせたとして、入管難民法違反（資格外活動幇助）罪で罰金30万円の略式命令を受けた。

2018.7.3「長期の在留資格取得で偽装結婚させたか、パブ経営者逮捕」（MBS）

逮捕されたのは名古屋市のフィリピンパブ経営・西垣毅容疑者（55）で、おととし10月、フィリピン国籍の女（23）に長期の在留資格を取得させるため、日本人の男（45）とウソの婚姻届を提出させた疑いが持たれています。

2018.6.29「ベトナム人不法就労　助長容疑の男再逮捕」（北海道新聞）

外国人技能実習生などのベトナム人16人が失踪し、後志管内ニセコ町のホテルで違法に働いていたとされる事件で、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、人材派遣業東郷芳弘容疑者（53）を再逮捕した。

2018.6.28「フィリピン人の男不法滞在の疑い　短期ビザで12年半」（テレ朝）

神奈川県横須賀市で10年以上、日本に不法滞在した疑いでフィリピン人の男が逮捕されました。ダディオス・ラニーロ容疑者（38）は2005年から12年半にわたって在留期間の更新を行わず、日本に不法滞在していたとして28日朝に現行犯逮捕されました。

2018.6.27「都内のホテルや飲食店で不法労働 実習生６人逮捕」（産経新聞）

技能実習生の在留資格で来日したにもかかわらず、飲食店などで不法に働いたとして、警視庁保安課は出入国管理及び難民認定法（資格外活動）の容疑で、サンダー・ソー容疑者（24）らミャンマー国籍の男女６人を逮捕した。逮捕容疑は平成30年４～６月ごろ、法務大臣の資格外活動の許可を受けずに都内のホテルや飲食店などの従業員として働いて報酬を得たとしている。

2018.6.27「不法就労 ミャンマー人ら逮捕『もっと日本で働きたかった』」（FNN）

実習先から逃亡し、不法就労していた疑いで、ミャンマー人の女ら6人が警視庁に逮捕された。外国人技能実習生として入国後、実習先から逃亡し、都内のホテルなどで不法就労していた疑いが持たれている。逃亡中に難民申請もしていて、「もっと日本で働きたかった」と供述している。

2018.6.22「外国人の不法就労防止呼び掛ける街頭活動」（日テレ）

外国人の不法就労防止を呼び掛ける街頭キャンペーンが甲府市で行われた。　東京入国管理局や甲府警察署の署員ら約30人が参加し、在留期間を過ぎている外国人を雇用するなど不法就労に該当するケースをまとめたチラシを、JR甲府駅の利用者に配った。

2018.6.20「途上国に技能広めるはずが…　形骸化する実習制度」（朝日新聞）

三菱自では、溶接技能の習得が目的のフィリピン人33人が岡崎製作所（愛知県岡崎市）で車の組み立てなどをしていた。日産ではフィリピン人とインドネシア人の計45人が、横浜工場（横浜市）と追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）で実習計画外のバンパー塗装などをしていた。作業内容はいずれも国が定める「技能」に当たらず、不正行為になる。

2018.6.20「ベトナム人を不法就労させた疑い 会社役員書類送検」（北海道新聞）

胆振管内豊浦町の水産加工会社でベトナム人の男を不法就労させたとして、伊達署は20日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、同社社長の男と会社役員の女の２人を書類送検した。

2018.6.20「犯罪収益収受 男2人逮捕 容疑で児島署」（山陽新聞）

不法就労の収益を受け取ったとして、児島署は19日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで、愛知県あま市の会社役員（35）、岐阜市の会社員（43）の両容疑者を逮捕した。

2018.6.18「日本語学校、『人身売買』で違法労働に加担」（Business Journal）

不法就労の“裏ワザ”まで指南している学校も多い。留学生はバイト料の受け取りのため銀行口座をつくる。口座の通帳はビザ更新時、入管当局に提出しなければならない。その際、口座がひとつだけだと、アルバイトのかけ持ちがバレてしまう。そこで学校は留学生に対し、2つ以上の口座をつくるよう指導する。

2018.6.14「不法就労防止、キャンペーン 札幌入国管理局」（日本経済新聞）

札幌入国管理局は外国人の不法就労を防ぐキャンペーンを始めた。6月末まで不法就労外国人対策キャンペーン月間として、企業・団体への啓発を図る。6月にはこのベトナム人の不法滞在を知りながらニセコのホテルに派遣したとして、人材派遣会社社長が不法就労助長容疑で逮捕されている。

2018.6.12「不法就労助長などの疑いで13人を逮捕」（山梨放送）

山梨県警は不法就労を助長した疑いなどで、日本人とタイ人合わせて13人を逮捕した。逮捕されたのは、甲府市と甲斐市の会社役員ら３人とタイ人10人。このうち日本人の３人とタイ人１人は共謀して在留期間が過ぎているタイ人を甲府市などで解体作業に従事させた。

2018.6.12「不法残留でベトナム国籍の男を逮捕」（東日新聞）

豊橋署は11日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、ベトナム国籍の住所不定、無職グェン・マン・クォン容疑者（22）を現行犯で逮捕した。逮捕容疑は2014年９月28日に留学の在留資格で入国し、昨年７月８日に在留期限が切れたにもかかわらず、日本に在留し続けたことによる。

2018.6.12「不法就労助長の疑い、派遣会社役員を逮捕」（朝日新聞）

不法残留のベトナム人４人を清掃員として働かせていたとして、道警は11日、東京都大田区大森東２丁目、人材派遣会社役員東郷芳弘容疑者（53）を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕、送検したと発表した。

2018.6.8「外国人の不法就労防止を呼び掛け 東京入国管理局と県警」（新潟日報）

外国人の不法就労を防ごうと、東京入国管理局と県警は、新潟市中央区のJR新潟駅万代口前でチラシなどを配って協力を呼び掛ける街頭キャンペーンを行った。東京入国管理局は「外国人を雇う際には、外国人が携帯を義務付けられている在留カードを確認し、適正な雇用をお願いしたい」と話した。

2018.6.8「不法就労、不法滞在防止を呼び掛け 高崎」（上毛新聞）

政府が定める外国人労働者問題啓発月間に合わせ、高崎署と東京入国管理局、高崎国際パートナー連絡協議会は７日、JR高崎駅東口で外国人の不法就労や不法滞在の防止を呼び掛けた。「外国人を雇用する際には在留カードを確認してください」などと書かれたティッシュとチラシを駅利用者に手渡した。

2018.6.7「日産技能実習不正、少なくとも昨春から 社内点検で発覚」（朝日新聞）

横浜工場では少なくとも昨年４月時点でフィリピン人実習生４人が計画外の作業しかしておらず、残りの19人は技能習得に必要な時間分の仕事をしていなかった。フィリピン人実習生の紹介元で、実習状況の監査を国から義務づけられている監理団体「協同組合フレンドニッポン」からは指摘を受けたことはなかったといい、現場では不正だと認識されずにきたという。

2018.6.7「過酷な労働、逃げた末の万引き ベトナム人盗品転売組織」（朝日新聞）

福岡県警は昨年11月、男の供述などを元に、東京都品川区にある物流センターのビル内１室を家宅捜索した。現場で働いていたベトナム人３人のうち１人を出入国管理法違反（不法残留）の疑いで逮捕した。捜査関係者によると、ベトナムへの配送拠点とみられ、全国各地から届いていた盗品の医薬品や衣料品は、約400点にも上った。

2018.6.7「不法就労助長の疑い 派遣会社社長を逮捕　埼玉」（産経新聞）

日本での就労資格がないベトナム人２人を斡旋、不法に働かせたとして、県警は６日、住居不定、熊谷市の人材派遣会社「青葉工業」の社長、長尾道次容疑者（62）を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。

2018.6.6「日本のコンビニが便利な裏には留学生の血と涙が！」（Record china）

留学生に認められている上限時間は、長期休暇を除く通常期で週28時間。しかしこれでは学費や生活費を賄いきれないため、超過労働するケースがしばしば発生する。そして一部のコンビニ店長は留学生の弱みに付け込み、サービス残業を強いることもある。

2018.6.6「在留期間延長で虚偽申請 県警が親子3人を逮捕」（神奈川新聞）

中国人の在留期間を延長するため虚偽の申請をしたとして、入管難民法（虚偽申請）の疑いで、いずれも横浜市中区山下町、会社役員の男（56）、長男の行政書士（27）、次男の会社役員（24）の3容疑者が逮捕された。

2018.6.5「不法滞在26年で逮捕＝容疑でタイ人男－茨城県警」（jiji.com）

在留期間が過ぎてから26年間にわたり、日本に滞在したとして、茨城県警那珂署は５日、入管難民法違反の疑いでタイ国籍、無職サムラーン・シーキアオ容疑者（52）を現行犯逮捕した。

2018.6.4「不法就労 偽造在留カード利用か 容疑の会社社長を逮捕」（毎日新聞）

就労資格のないベトナム人を働かせていたとして、愛知県警は、人材派遣会社「ベスト」の社長を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。ベトナム人の一部は偽造在留カードで就労していたといい、容疑者が事情を知っていたとみて調べている。

2018.6.2「入管難民法違反で３人逮捕 パブの経営者ら・蒲郡署」（東日新報）

蒲郡署などは１日、入管難民法違反（不法就労助長、不法就労、無許可活動）の疑いで、蒲郡市元町のパブ「ジャスミン」の経営者市川孝二容疑者（67）＝同市元町＝と、ホステスのベトナム人の女２人を逮捕した。

2018.6.1「不法就労撲滅呼びかけ、JR品川駅前でイベント」（TBS）

日本国内で違法に働く外国人は増加傾向にあるため、警察官らはチラシを配り、「在留カードを確認するなどして、適正な雇用を心がけて欲しい」と呼びかけました。

2018.5.31「入管難民法違反 勤務先のホテルを道警が家宅捜索」（毎日新聞）

旅券を持たなかったり不法残留をしたりしていたとして北海道警倶知安署がベトナム人14人を入管難民法違反容疑で逮捕した事件で、同署は30日、14人の勤務先だった北海道ニセコ町のホテル「ヒルトンニセコビレッジ」などを家宅捜索した。

2018.5.30「PENTAGRAM、在留カード問題でコメント発表」（ねとらぼ）

韓国人プレイヤーの“Dara”選手は、チーム脱退時、チーム関係者から圧力をかけられ、本来ならば本人が常時携帯していなければならない「在留カード」を不当に提出させられたとも主張していました。

2018.5.26「不法滞在14人逮捕 倶知安 ベトナム人ら実習で来日」（北海道新聞）

外国人技能実習の期間を過ぎた後、後志管内倶知安町に不法に滞在したなどとして、倶知安署と道警外事課は、入管難民法違反（不法残留）や同法違反（旅券不携帯）の疑いで、ベトナム国籍の男女計14人を現行犯逮捕した。同法違反容疑で一度に逮捕した人数としては、この10年で最も多い。

2018.5.25「三菱自、技能実習外の仕事 法違反の疑い」（朝日新聞）

三菱自動車が2016年以降、岡崎製作所で受け入れたフィリピン人技能実習生65人のうち33人を、実習内容とは異なる仕事の現場で働かせていた。33人は溶接技能の習得が目的で受け入れたが、車体の組み立てや、実習計画より簡易な溶接を日常的にさせていた。岡崎製作所には実習に見合った溶接職場はほとんどないのに、国側に溶接実習の計画を出していた。

2018.5.25「技能実習、制度熟知せず 計画、形だけ 三菱自岡崎」（朝日新聞）

岡崎製作所の技能実習生65人は、協同組合フレンドニッポンがフィリピンで運営する訓練学校で約10カ月間、日本政府が「技能」に指定した溶接や塗装を学んで来日した。だが、うち33人の実際の仕事は、本来の実習から離れた車体の組み立てや簡易な溶接。もともと効率化された工場内には実習内容に見合う複雑な溶接現場がなかったという。

2018.5.25「三菱自 実習生に逸脱業務　制度理解せず」（毎日新聞）

三菱自動車は25日、岡崎製作所（愛知県岡崎市）でフィリピン人の技能実習生に実習計画から逸脱した仕事をさせていたと明らかにした。2016年から受け入れた実習生65人のうち33人に、規定された溶接の業務とは違う簡単な溶接や車体の組み立てをさせていた。実習生を受け入れた「協同組合フレンドニッポン」（広島市）の指摘で発覚した。

2018.5.24「在留期間を不正更新容疑で逮捕 外国人婚姻装い」（西日本新聞）

警視庁は、永住資格を持つフィリピン人女性と婚姻関係にあると偽り、在留期間を更新したとして、入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで、フィリピン国籍の飲食店従業員ソリス・シルバノ・ジュニア・プリエト容疑者（37）を逮捕した。外国人同士の婚姻関係を装った虚偽申請を摘発するのは全国で初めて。

2018.5.24「不良外国人で教室がカジノ化！日本語学校の闇」（デイリー新潮）

ベトナム人留学生に日本語学校がアルバイト先を紹介し、法定の上限を上回る労働をさせていた件では、留学生らが不法就労で逮捕された。学校側が彼らの通帳管理までしていました。これは日本語学校の看板を持った不法就労斡旋業だったと見られても仕方がありません。

2018.5.24「違法タイ式マッサージ店経営者ら逮捕 不法就労も斡旋か」（MBS）

大阪市淀川区にあるタイ式マッサージ店が客に違法な性的サービスを提供していたとして、経営者の男ら３人が逮捕されました。警察はこの店が不法就労を斡旋していた可能性もあるとみて調べています。

2018.5.24「死んでほしい『60歳以上』を希望」（Asagei Plus）

ブローカーの間では「豪雪地帯」「農家」「畜産業」など狙いやすい地域や職業の特徴がリストアップされているという。一方、日本人夫には一刻も早く死んでほしいから、お見合い相手には、「60歳以上」の男性を希望する、ナメた中国人も少なくない。

2018.5.24「全国の総悪用額は億単位に！」（Asagei Plus）

再婚すれば遺族年金の受給資格は失うことになるが、それを黙ったまま知らせずに中国人同士で結婚していることもあります。遺族年金は1人の悪徳中国人妻が年額100万円受け取っていたとして、数億円という数字が浮き彫りになるかもしれません。

2018.5.23「ニッポンの『遺族年金』が悪辣中国人に詐取されている」（AsageiPlus）

これまでは在留資格を目的として偽装結婚するのが定番の手段でしたが、それに加えてここ数年で『遺族年金』まで狙われる、ゆゆしき事態になっているのです。遺族年金は国籍による要件はなく、受給できるからだ。

2018.5.23「不法就労助長疑い 男逮捕 白馬のホテルに２人あっせん」（信毎Web）

合同捜査本部は、不法残留と知りながら白馬村の別のホテルなどで従業員として雇ったとして、同法違反（不法就労助長）の疑いで、実質経営者の男を逮捕、運営する会社と同社役員ら男女４人の書類を地検松本支部に送った。

2018.5.23「偽造在留カード行使の疑いでベトナム国籍の男逮捕」（西日本新聞）

福岡県警らは、ベトナム国籍の男（24）を出入国管理及び難民認定法違反（偽造在留カード行使）の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、昨年11月27日、アルバイトの採用面接時、偽造された在留カードを掲示して使った疑い。

2018.5.23「風俗禁止地域で性的サービスか　ベトナム人の女逮捕」（テレ朝）

風俗店の禁止地域にもかかわらず、東京・港区のビルで従業員に性的サービスをさせた疑いでベトナム人の女が逮捕されました。ハン容疑者の店では技能実習や留学を利用して入国した後に実習先から失踪するなどしたベトナム人女性を集めて違法に働かせていました。

2018.5.22「入管法違反 偽造在留カード提供 中国人ら15人逮捕」（毎日新聞）

茨城県警は、偽造在留カードを提供したなどとして、入管難民法違反（偽造在留カード行使）容疑で、農業手伝い、陳小竜容疑者（31）ら中国籍とベトナム国籍の男女15人を逮捕した。

2018.5.21「在留カード渡さないと帰さない」（ねとらぼ）

Rampage側は「在留カードを渡さないと帰さない」「在留カードはチームの所有物」などと数時間にわたって要求。Dara選手に在留カードを提出させようとしたといいます。

2018.5.20「駅で刺殺容疑、ベトナム国籍の男３人再逮捕 愛知県警」（朝日新聞）

ベトナム人による事件は5140件と３割を占め、国籍別で初めて最多になった。犯罪の種別では万引きが中心だというが、ある県警幹部は「最近では、ベトナム人犯罪グループによる、在留カード・日本語能力を示す検定証の偽造や、大麻売買なども確認されている」と話す。

2018.5.18「在留カード1500枚偽造、11都府県に販売か」（読売新聞）

偽造された大量の在留カードをベトナム人ブローカーら約30人を通じて売り捌いたとして、茨城、岡山県警が、中国人の男を入管難民法違反の疑いで逮捕した。約1500枚の偽造カードが全国11都府県にいる外国人に渡ったとみられる。

2018.5.17「偽装結婚疑いで４人逮捕 中国籍女と虚偽の婚姻届」（福島民友）

虚偽の婚姻届を提出し、偽装結婚したとして、郡山署は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、男（46）ら４容疑者を逮捕した。４人の逮捕容疑は、共謀して2014年７月上旬ごろ、結婚の意思がないのに46歳男、26歳女の両容疑者が虚偽の婚姻届を郡山市役所に提出した疑い。

2018.5.14「不法残留の中国人雇ったマッサージ店経営者ら逮捕」（日本経済新聞）

福岡市のマッサージ店で不法残留していた中国籍の女2人を雇って働かせたとして、福岡県警は、経営者と店長を入管難民法違反（不正就労助長）の疑いで逮捕した。

2018.5.10「留学生雇用の留意点～『一蘭』事件を例に」（Net IB News）

留学生を雇用する事業者は、資格外活動許可書などだけでなく、定期的に学生証原本を提示させたり、申告内容に虚偽がないことの宣誓書や、虚偽が発覚した場合には即刻解雇するという対策が必要です。

2018.5.10「容疑で監理団体元幹部再逮捕／茨城」（毎日新聞）

外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労斡旋事件で、茨城県警は、千葉県成田市の食品加工工場にも派遣していたとして、監理団体「協同組合EMS」元事業室長を入管難民法違反（不法就労斡旋）容疑で再逮捕した。

2018.5.4「日本リーグの韓国人プロ選手Daraが引退を表明」（Game*Spark）

本件は、“LJL”PENTAGRAM（旧Rampage）の運営会社、y’s agency株式会社の従業員である藤田拓也氏、オーナー中村洋樹氏らが、Dara選手ら外国人選手が持つ、個人所有を義務付けられた身分証明書（在留カード）を不法に保管したとされる問題が発端。

2018.4.30「不法滞在を続けた男性が国を訴えるまで」（BuzzFeed News Japan）

2016年6月16日、台湾人男性は新宿にいた。家に帰る前に、家電を見ようと寄り道をした。信号待ちをしていたら、若い警官に肩を叩かれた。「身分証明書はありますか？」と聞かれたとき、「あ、もう終わりだ」と思った。職務質問の後に逮捕された。容疑は入管難民法違反（不法残留）。

2018.4.26「『ベトナムに帰りたい』男４人、交番に自首」（神戸新聞）

兵庫県警東灘署は、入管難民法違反（不法在留）の疑いで、交番に自首してきた30～35歳のベトナム人の男４人を現行犯逮捕した。４人の逮捕容疑は、在留カードの期限が切れているにも関わらず、カードの更新をせず不法に残留した疑い。

2018.4.24「『国に帰りたい』所持金16円で交番に 不法残留」（神戸新聞）

兵庫県警長田署は、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、ベトナム国籍の無職の男を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、在留期限である2016年10月14日を超えて日本国内に残留した疑い。

2018.4.20「技能実習生 不法就労斡旋疑い 監理団体役員ら逮捕」（茨城新聞）

就労資格のない外国人を食品加工会社に斡旋したとして、茨城県警外事課は、入国管理法違反（不法就労斡旋）の疑いで、技能実習生の監理団体役員の男ら2人を逮捕した。逮捕容疑は、共謀し昨年2月上旬頃から同9月頃までの間、資格外活動の許可を受けていない30代のネパール人男性4人を不法に就労させると知りながら、河内町内の食品加工会社に斡旋した疑い。

2018.4.20「不法就労斡旋容疑で監理団体代表ら逮捕 茨城」（毎日新聞）

茨城県警外事課は、調理師の就労資格で入国したネパール人の男性らに河内町内の工場での不法就労を斡旋したとして、外国人技能実習生を受け入れる監理団体「協同組合EMS」の代表理事と、元事業室長を入管難民法違反（不法就労斡旋）容疑で逮捕した。

2018.4.20「北朝鮮船船長ら 月内に強制送還」（北海道新聞）

渡島管内松前町の無人島・松前小島で発電機などを盗んだとして、３月に函館地裁で執行猶予判決を受けた自称北朝鮮籍のカン・ミョンハク船長（45）について、札幌入国管理局が月内に北朝鮮に強制送還する方針を固めた。

2018.4.15「不法残留容疑 ベトナム人逮捕 豊橋署」（東日新聞）

豊橋署は入管難民法違反（不法残留）の疑いで、ベトナム国籍で住所不定の無職ド・トゥオン・ロン容疑者を逮捕し、名古屋地検豊橋支部に送検した。　

2018.4.14「外国人を採用する際は必ず『在留資格』を確認」（マイナビニュース）

外国人の日本での在留資格は30種類近くありますが、全ての資格に就労が許されているわけではありません。特に企業が注意しなければならない外国人が「留学生」と「家族関係者」です。

2018.4.13「在留資格得るため偽装結婚、中国人女性ら３人逮捕」（産経新聞）

中国人女性の在留資格を得るために偽装結婚したなどとして、奈良県警橿原署は電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国籍のアルバイト従業員の女と橿原市の派遣社員の男を再逮捕、大阪市西区新町のアルバイト従業員の女を逮捕した。

2018.4.11「ベトナム人留学生『朝日新聞』配達 違法就労」（フォーサイト）

「週28時間以内」を超える違法就労は、多くの新聞販売所で横行している。配達以外に広告の折り込み作業もある。仕事は「週28時間以内」で終わらないが、残業代は支払われない。

2018.4.11「日本人雇いたくても集まらず…留学生ら違法に雇用」（西日本新聞）

福岡県警は、ベトナム人を違法に働かせたとして入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、福岡市東区の青果販売業「福岡中央青果」の社長ら３人と同社を書類送検した。社長らは「日本人を雇いたかったが、集まらなかった」と容疑を認めている。

2018.4.5「男61歳、フィリピン人の女21歳　偽装結婚容疑で逮捕」（テレ朝）

年の差40歳の男女が偽装結婚の疑いで逮捕されました。フィリピン人のクヤンバオ・アランジェリー・アブラザ容疑者（21）と黒川正雄容疑者（61）は、クヤンバオ容疑者の在留資格を得るために町田市役所に嘘の婚姻届を提出した疑いが持たれています。クヤンバオ容疑者は黒川容疑者の勤務先が経営するフィリピンパブで働いていました。

2018.4.1「『働かせるほど利益に』違法と知りつつ比人派遣」（読売新聞）

静岡県焼津市の人材派遣会社と50歳代の社長夫婦が３月、就労資格のないフィリピン人を水産加工会社に派遣したとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、書類送検された。派遣会社の男性社長は、「働かせれば働かせるほど利益になる。法律違反と分かっていたが、利益を優先させた」と供述した。

2018.3.30「偽装結婚してまで日本に来るフィリピンパブ嬢の現実」（nippon.com）

真実の結婚ではなく、日本で働くビザを取るための「偽装結婚」。言葉も通じない、見ず知らずの日本人男性と日本に来るために結婚する。日本に来て働く先は、「フィリピンパブ」だ。今、偽装結婚して日本のフィリピンパブに働きに来る、フィリピン女性が増えている。

2018.3.30「一蘭『外国人不法就労』が他人事ではない理由」（東洋経済Online）

不法就労にかかわっていれば、ただの会社員であっても刑事責任を問われる可能性がある。過去には、社長よりも、現場責任者である社員が厳しく刑事責任を追及された事例もある。

2018.3.29「入管法違反３人を不起訴 岐阜」（毎日新聞）

在留期間更新のため虚偽の申請をしたとして、出入国管理法違反容疑で逮捕された岐阜市の英語協力指導員のフィリピン国籍の女性ら３人について、岐阜地検は、不起訴処分とした。起訴猶予とみられる。３人は共謀して昨年、男性と女性が離婚する意思を示していたにもかかわらず在留期間更新のため、入国管理局に婚姻関係を継続する趣旨の虚偽申請をして更新許可を受けたとして、県警に逮捕された。

2018.3.29「過去最多、難民申請の実態 ダメ元で審査中働く場合も」（朝日新聞）

愛知県警は２月、名古屋市内で難民申請中の外国人を働かせたとして、フィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者を出入国管理法違反容疑で逮捕した。就労先を求めて来日するフィリピン人らの間で「日本の母」と呼ばれる存在だったという。

2018.3.27「無人島窃盗、北の船長に有罪…強制退去手続きへ」（読売新聞）

北海道松前町の無人島・松前小島で発電機などを盗んだとして、窃盗罪に問われた北朝鮮の木造船の船長、カン・ミョンハク被告に対し、函館地裁は27日、懲役２年６月、執行猶予４年の判決を言い渡した。身柄は函館地検から札幌入国管理局の収容施設に移り、同管理局が強制退去の手続きに入る。

2018.3.26「フィリピン人が日本で難民申請する本当の理由」（digima-news）

2016年のフィリピン人の難民申請数は国別で3位となる1412人であり、一気に3倍以上になったのは、短期滞在資格で日本へ入国し、難民申請の6ヶ月後から日本で働くことが可能なため、最初から就労目的で偽装申請している疑いが強いと当局は見ている。日本とフィリピンを結ぶ、偽装申請のシンジケートがあるのではと取締り当局は調べを進めている。

2018.3.21「不法就労あっせん容疑の55歳逮捕 不法滞在者を紹介」（東日新聞）

豊川署などは20日、入管難民法違反（不法就労斡旋）の疑いで、飲食店経営簗瀬眞澄容疑者を逮捕した。逮捕容疑は、不法滞在のベトナム人の女２人を、同市の電気部品製造会社に従業員として紹介したとされる。

2018.3.20「“人質司法の蟻地獄”に引きずり込まれた起業家」（BLOGOS）

普通に生活し、普通に仕事をしていた一般市民も、「人質司法」の脅威にさらされることがある。突然、犯罪の疑いを受け、逮捕、起訴され、その疑いを晴らそうとすると、「人質司法」の“無限地獄”に引きずり込まれ、何とか身柄拘束から逃れようとして、検察官の主張を全面的に受け入れて身に覚えのない罪を認め、裁判では自分の言い分を述べることもできない悲惨な事態に追い込まれることも起こり得る。

2018.3.19「マンションで違法風俗店 中国人に不法就労させる」（埼玉新聞）

入管難民法違反容疑で、中国籍で風俗店経営の女と、同店経営の男ら３人が再逮捕された。再逮捕容疑は昨年12月から今年２月にかけて、越谷市の違法性風俗店で、中国籍の従業員の女に不法就労活動をさせるなどした疑い。

2018.3.16「技能実習生に除染作業 法務省『実習にふさわしくない』」（朝日新聞）

法務省は「除染作業は技能実習にはふさわしくない」との見解を14日に表明。男性の受け入れ企業などを調べるとともに、今後は受け入れ先が国に出す誓約書に、「実習生を除染作業に従事させない」という項目を追加するという。除染作業は一般的には海外では行われず、被曝対策も必要で、本来の技能実習に専念できないと判断した。

2018.3.14「『除染は不適切』技能実習で法務省が見解」（日本経済新聞）

技能実習は外国人が日本で働くことを通じて技能・技術・知識を習得し、母国の経済発展に生かすのが目的。法務省は14日付の文書で(1)除染は一般的に海外で行われる業務ではない(2)放射線被曝への対策が必要な環境は、実習生が技能習得に専念できる環境とは言いがたい――として、趣旨にそぐわないと結論づけた。

2018.3.14「比の英語指導員逮捕　在留期間虚偽申請容疑」（毎日新聞）

在留期間の更新のため虚偽の申請をしたとして、英語協力指導員でフィリピン国籍のハヤシ・マリア・レオノラ・アルシリア容疑者が出入国管理法違反の容疑で逮捕された。ハヤシ容疑者は、婚姻関係を継続する趣旨の虚偽申請を行ったという疑いで逮捕されたテオドロ・アナ・レア・ノビオの叔母。

2018.3.10「留学生の不法就労が相次ぐ日本」（Record china）

昨年1〜6月、約4600人の外国人が不法に就労したとして退去強制処分を受けている。関西学院大の井口泰教授は、「入国管理法違反事件が次々と発生している」と指摘した。

2018.3.9「入管難民法違反疑いで２人逮捕」（岐阜新聞）

在留期間の更新許可を不正に取得したとして、アルバイトの容疑者の男とフィリピン国籍派遣社員の容疑者の女が逮捕された。同居の実態がなく離婚の意思を有していながら、婚姻生活を継続するという虚偽の内容を記した在留期間更新許可申請書などを入国管理局に提出し、在留期間更新の許可を受けた疑い。

2018.3.8「人気ラーメン店だけじゃない！『外国人不法就労』の実態」（東スポ）

大阪では一昨年に激安スーパーで知られる「スーパー玉出」、昨年には人気串カツ店「串かつだるま」が、同法違反で書類送検されるなど、不法就労の問題が相次いで発覚している。

2018.3.7「不法滞在者の通報で『報奨金』が支払われる」（NEWSポストセブン）

「不法滞在者」を法務省入国管理局に通報して報奨金がもらえるケースがある。その情報により「退去強制」に至った場合に通報者に対し最高5万円が支払われるというものだ。報奨金が支払われたケースは過去に7件あった。

2018.3.7「相次ぐ不法就労事件、何が背景『一蘭』社長ら書類送検」（朝日新聞）

少しでも多く働いて借金を返したい留学生と、人手不足に悩む大都市圏のサービス業との利害が一致した出入国管理法違反事件は相次いでいる。2017年には関西を拠点とする大手スーパーや串カツチェーン店などが罰金30万～100万円の判決を受けた。

2018.3.7「中国人観光客が大好きな日本のラーメン店でトラブル」（Record China）

中国のネットユーザーからは「これが法治社会だ」といった声がある一方、「実際、みんなやってるよね」「日本では留学生の超過労働は日常的になっている」「暗黙の了解でしょう」といった声が目立った。また、「アルバイトは1日平均4時間という法規こそ改めるべきだ」と就労時間制限の引き上げや撤廃を検討すべきとの声も見られた。

2018.3.6「『一蘭』社長ら書類送検、留学生10人不法就労」（読売新聞）

人気ラーメンチェーン「一蘭」では、留学生の勤務が週28時間を超えると、労務担当社員が店側にメールで注意していたが改善されなかった。ベトナム人と中国人の留学生計10人を、「留学」の在留資格で認められている法定の週28時間を超えて働かせた疑い。

2018.3.5「不法就労容疑 ラーメン店『一蘭』を書類送検へ」（毎日新聞）

府警は昨年11月、道頓堀店別館のアルバイト従業員でベトナム国籍の元留学生の女を同法違反（資格外活動）の疑いで逮捕。本社などを家宅捜索し、組織的な関与の有無を調べていた。さらに、他にもベトナム国籍の留学生ら十数人について、資格外活動の疑いがあるとして捜査していた。一蘭は1993年設立。国内や米国、香港などに70店舗以上を展開している。

2018.3.5「不法就労容疑 ラーメン店『一蘭』を書類送検へ」（毎日新聞）

大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警が週内にも、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、人気ラーメンチェーン「一蘭」の社員らと、法人としての同社を書類送検する方針を固めた。

2018.3.4「ラーメン『一蘭』書類送検 外国人留学生に違法労働疑い」（高知新聞）

大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警南署が週内にも、入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで、全国で豚骨ラーメン店を展開する「一蘭」（福岡市博多区）の社員らと、法人としての同社を書類送検する方針を固めた。社員らは一蘭本社で労務管理を担当。ミナミの店は本社が直接、店員の勤務管理などに関与していたとみられる。

2018.2.28「不法残留のベトナム国籍男女７人 福岡県警が逮捕」（西日本新聞）

福岡県警外事課は28日、在留期間が過ぎても日本国内に不法に在留したとして、入管難民法違反（不法残留）容疑で、福岡市東区に住む23歳から30歳のベトナム国籍の男５人、女２人を逮捕した、と発表した。

2018.2.28「中国人実習生に賃金払わず、名古屋の会社書類送検」（Logistic Today）

名古屋南労働基準監督署はこのほど、名古屋市中川区の「中川流通加工」が中国人技能実習生などへの賃金を支払わず、労基署の臨検が行われた際に「虚偽の労働時間」を記載した出勤簿を提出していたとして、最低賃金法違反と労働基準法違反容疑で名古屋地検に書類送検した。

2018.2.28「在留資格得る目的で偽装結婚、フィリピン国籍の女ら逮捕」（TBS）

長期の在留資格を得る目的で偽装結婚をしたとして、フィリピン国籍の女ら２人が警視庁に逮捕されました。婚姻の意思がないにもかかわらず東京の町田市役所に２人が結婚したとするうその婚姻届を提出した疑いがもたれています。

2018.2.27「最低賃金法違反　出頭応じず逮捕　泉大津労基署」（労働新聞）

大阪・泉大津労働基準監督署（千葉卓克署長）は、労働者に適切に賃金を支払わなかったとしてインターネットメディア構築事業のGEED（大阪府和泉市）の代表者を最低賃金法第4条（最低賃金の効力）違反の疑いで逮捕し、身柄を大阪地検に送検した。同社は労働者１人に対し、平成28年8月分賃金について、当時の最低賃金858円を下回る金額しか支払わなかった。

2018.2.27「不法残留夫妻『万引き品送り母国で50万円稼ぐ』」（読売新聞）

外国人技能実習生として来道後に失踪したとして、入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕されたベトナム人のグエン・バン・ヒエウ容疑者（25）とその妻（24）が失踪後、「万引きした商品を母国に送って販売し、生計を立てていた。約50万円稼いだ」と供述していることがわかった。

2018.2.22「不法入国タイ人労働　3つの個室マッサージ店摘発」（FNN）

ブローカーを通じて不法入国してきたタイ人の女らを働かせていた、3つの個室マッサージ店が、警視庁に摘発された。外国人あっせんブローカーが不法入国させた13人のタイ人の女のうち、3人が働いていた。

2018.2.21「偽造在留カード所持の疑い SNSで販売呼び掛け」（産経新聞）

偽造の在留カードを所持したなどとして、警視庁と茨城県警の合同捜査本部は、入管難民法違反などの疑いで、ベトナム人の男２人を逮捕した。会員制交流サイト（SNS）で「各種書類作ります」と、偽造の在留カードや学生証、保険証を販売すると呼び掛けていた。

2018.2.19「外国人技能実習、賃金不払いなど不正299件を確認」（朝日新聞）

外国人技能実習制度をめぐり、法務省は、実習生の受け入れ団体・事業者213機関で昨年１年間に計299件の不正行為を確認した。不正行為のうち半数近くを占めたのが賃金の不払いで139件。実習生６人に対して約２年１カ月にわたり、時間外賃金を時給300円に設定するなどして総額約2100万円を支払わなかった縫製業者もあった。賃金不払いを隠すことなどを目的とした書類の偽造も73件に上った。

2018.2.16「不法残留のベトナム国籍の作業員働かせた代表取締役を逮捕」（TBS）

在留資格の無いベトナム国籍の作業員４人を工事現場で違法に働かせたとして、建設会社の代表取締役の男が警視庁に逮捕されました。不法残留者と知りながら雇用していましたと認めているようです。

2018.2.13「不法滞在外国人、再収容4倍、過去５年取り締まり強化」（中国新聞）

入国管理施設に収容された不法滞在外国人のうち、条件付きでいったん解放されながら就労禁止違反などを理由に再収容された人が５年間で約４倍に増えている。

2018.2.9「外国人実習生らに違法残業 容疑の業者を書類送検」（河北新報）

外国人技能実習生らに違法な残業をさせたなどとして、青森労基署は、労働基準法違反と労働安全衛生法違反の疑いで、青森市の水産加工品製造業「成邦商事」と社長、総務部長を書類送検した。

2018.2.8「不法就労助長でフィリピン人の女を再逮捕」（CBC）

フィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者が再逮捕されました。去年、観光ビザで来日したフィリピン国籍の男3人に難民申請をさせて、自身が借り上げたマンションに住まわせたうえ、人材派遣会社の女と共謀して、名古屋市内の会社などで働かせた疑いが持たれています。

2018.2.7「偽造在留カード密輸容疑で逮捕 中国人留学生」（西日本新聞）

偽造した在留カードを密輸しようとしたとして、警視庁は、関税法違反（無許可輸入未遂）の疑いで中国人留学生を逮捕した。北京から航空機で羽田空港に入国する際、偽造の在留カード93枚を密輸入しようとした疑い。

2018.2.3「入管法違反 中国人２人に資格外の活動 男女７人を逮捕」（毎日新聞）

福岡県警は、企業内転勤で在留資格を得た中国人に資格外活動をさせたとして、マッサージ店経営者ら男女７人を出入国管理法違反容疑で逮捕した。企業内転勤の在留資格を持つ30～40代の中国人の女２人にマッサージ店「もみほぐし美」で、資格外のマッサージ師として働かせたとしている。

2018.2.2「在留カード偽造、ネットで取引横行 犯罪の温床の恐れも」（毎日新聞）

偽造拠点は中国にあるとみられ、当初は中国人を中心に流通していたが、近年は口コミやSNSなどを通じて「多国籍化」が進んでいる。逮捕されたベトナム人の２人は、SNSなどを通じて、顔写真や生年月日などを偽造犯に送り、３万～６万円で購入したとみられる。

2018.2.2「偽在留カードご用心 ネット取引 犯罪の温床となる恐れ」（毎日新聞）

２人はともに技能実習生として2013年に来日し、2016年に在留期限が切れ、不法滞在の状態だったが、偽造の在留カードの在留資格の欄には就労時間や内容に制限のない「定住者」と記されていた。群馬県内の偽造在留カード関連の検挙は、昨年の９件で、「定住者」などの資格を記載するケースが目立つ。

2018.2.2「中国人７人を不法就労　韓国人の男ら逮捕」（日テレ）

焼き肉用の網の洗浄工場などで、中国人７人を違法に働かせていたなどとして、韓国人の男ら２人が逮捕された。７人が持っていたのは全容疑者の会社の「企業内転勤」という在留資格で、通訳や翻訳の仕事しかできないものだった。

2018.2.1「ラウンジ経営、韓国籍の女ら10人逮捕 留学生雇用か」（神戸新聞）

就労資格のない中国籍の女を飲食店で雇ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課と生活環境課などは１日、入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで、神戸市中央区中山手通１の飲食店の経営者で韓国籍の女ら10人を逮捕した。

2018.1.30「風俗店を家宅捜索 ベトナム人留学生不法就労疑い」（河北新報）

宮城県警は、入管難民法違反（不法就労助長、無許可資格外活動）の疑いで、キャバクラ「club＆club」と系列店計３カ所を家宅捜索した。容疑が固まり次第、従業員でベトナム国籍の留学生４人を逮捕する方針。

2018.1.24「大阪入国管理局の元次長を逮捕」（REUTER）

中国人の30代女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、運営会社の設立登記手続きを無資格で代行したとして、大阪府警国際捜査課は、司法書士法違反の疑いで大阪入国管理局元次長の行政書士を逮捕した。

2018.1.18「焼津の水産加工会社で資格外の労働、比人８人逮捕」（産経新聞）

静岡県焼津市内の水産加工会社で資格外の労働をしていたとして、焼津署などは16日、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで焼津市塩津の作業員らフィリピン国籍の男女計８人を逮捕した。いずれも容疑を認めている。逮捕容疑は１月15日ごろまでの２～４カ月間にわたり、資格外活動の許可を得ずに同市の水産加工会社で働き、報酬を得たとしている。

2018.1.18「焼津の水産加工会社で資格外の労働、比人８人逮捕」（産経新聞）

静岡県焼津市内の水産加工会社で資格外の労働をしていたとして、入管難民法違反の疑いでフィリピン国籍の男女８人逮捕された。警察は、同社や８人を派遣した人材派遣会社が不法就労を助長していなかったか調べる方針。

2018.1.18「難民申請中に不法就労 フィリピン人男女４人逮捕」（産経新聞）

愛知県警は、観光ビザで入国後、難民認定を申請して不法就労したとして、入管難民法違反の疑いで、名古屋市南区のフィリピン人の男女４人を逮捕した。うち３人は昨年８月の入国直後に難民申請。就労は申請から６カ月が経過しなければ認められない。法務省は、申請後に一律就労が可能となる制度の悪用を防ぐとして、今月15日から認定審査を厳格化したばかり。

2018.1.17「フィリピンパブの女ら偽装結婚 県警、容疑者７人逮捕」（中日新聞）

フィリピン人の女に在留資格を不正に取得させるため偽装結婚させたとして、愛知県警は、電磁的公正証書原本不実記録、同供用の疑いで、安城市のフィリピンパブの実質経営者や店のホステスら計7人を逮捕した。

2018.1.16「不法残留の３人を摘発 山梨県」（山梨放送）

山梨県警と東京入管は、不法残留の外国人３人を摘発した。３人はいずれも短期ビザで入国した後、不法に残留。この内、フィリピン国籍の女性の不法滞在期間は12年間。摘発された３人は今日、東京入管に収容された。

2018.1.15「外国人技能実習生 3年で22人が労災死」（IT MediaビジネスOnline）

労災死した外国人技能実習生は、3年間（2014～16年度）で22人。3年間の労災死は10万人当たり平均3.7人で、日本の雇用者全体の労災死比率（10万人当たり平均1.7人）を大きく上回っている。

2018.1.15「ベトナム国籍４人逮捕 偽造在留カード提供容疑など」（山陽新聞）

児島署（岡山県倉敷市）は、入管難民法違反容疑で、ベトナム国籍の外国人4人を逮捕した。うち2人の再逮捕容疑は何者かと昨年10月下旬、不法就労を容易にするため「就労制限なし」などと印字した偽造在留カード１枚を中国から発送させ、他の容疑者に提供した疑い。残る２人の逮捕容疑は、共謀して同カードを使う目的で買い取った疑い。

2018.1.14「インバウンドの世界は限りなくブラック！」（Record China）

工場のアルバイト先等では人目に付かないのを良いことに留学生だけでなく、研修先から脱走した元研修生がたくさん働いています。こうした職場は不法残留を助長していることになります。脱走した元研修生や、学校を退学した元留学生等は不法残留罪に当たります。

2018.1.12「外国人留学生の増加 悪質業者の情報共有で犯罪対策強化へ」（NHK）

不法就労などで摘発される外国人留学生が増加するなか、警察庁や法務省などの関係省庁は、留学生に法律で決められた時間の上限を超えて違法に働かせる悪質な日本語学校や留学あっせん業者の情報を共有して犯罪の取り締まりに活用するなど、新たに連携を強化し対策を進める方針を決めました。

2018.1.10「観光業の現場はトンデモナイことになっている」（Record china）

留学生は週28時間しか働けません。ツアー1本5日間の仕事、拘束時間は1日8時間で終了することはまずありませんから、単純に計算しても週28時間の制限は軽く超えます。まあ土産物店等で1日4時間程度のアルバイトなら大丈夫ですが、それ以上働かせたら不法就労助長罪です。

2018.1.10「産業廃棄物不法投棄の疑い 中国籍の社長ら９人逮捕」（産経新聞）

廃棄物を不法に投棄したとして宮城県警は、廃棄物処理法違反の疑いで産業廃棄物リサイクル会社社長と従業員４人、廃棄物を運んだ運送会社の男４人の計９人を逮捕した。社長は昨年11月、多賀城市の拠点で在留期間資格のない中国人を就労させたとして、入管難民法違反容疑で逮捕されていた。

2017.1.7「不法滞在の中国人使い農業…収益５千万円弱隠す」（読売新聞）

不法滞在の中国人らに農作業をさせて得た収益約4800万円を他人名義の口座に隠した疑いがあるとして、茨城県警が、中国から帰化した同県鉾田市の男と中国人妻について、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で逮捕状を取った。

2017.12.27「“外国人不法就労”を生み出す人手不足」（日刊サイゾー）

給与を手渡しにして、書類上は週28時間の勤務がないようにする事例もあるという。発覚すれば、外国人側は強制退去の対象となる。雇用側も3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金と罪は意外に重い。

2017.12.25「留学生の不法就労が増加、昨年は1010件摘発」（読売新聞）

不法就労で摘発される外国人留学生が年々増加し、2016年は1010件に上った。留学生に認められた法定の労働時間（週28時間以内）を超えて働くケースが大半を占める。

2017.12.21「留学生に不法就労 社長ら有罪 留学生を取引先に派遣」（産経新聞）

経営する日本語学校の外国人留学生を法定時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員の判決公判が京都地裁で開かれ、裁判官は、社長に懲役２年、役員に懲役１年６月を言い渡した。法人としての同社は罰金100万円とした。判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」と指摘。2人は共謀し、昨年11月～今年２月、同社が運営する日本語学校に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルなどに派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせた。

2017.12.17「働きたい実習生と働かせたい企業の利害一致」（河北新報）

宮城県警は11月、不法残留の実習生２人を含む20～30代の中国人の男３人と、不法就労を知りながら建設現場に派遣した大崎市古川の内装業の50代の男を逮捕した。内装業の男は中国の会員制交流サイト（SNS）に求人広告を出し、３人を採用。うち２人が技能実習生として来日した。中国人３人の中には、不法滞在で働ける上、条件もよい職場などの情報を、SNSを通じて仲間から得ていた者もいた。アパート建設現場などで働き、実習生時代の数倍の給料を得ていたという。

2017.12.11「巧妙化する手口 外国人不法就労事件の裏側」（Net IB News）

偽造されたという在留カードは実物ではなく、在留カードの画像データだったようだ。カードそのものを偽造しなくても、アルバイトの採用面接で提出するのは、在留カードの写し。画像をプリントして提出すれば、カードそのものは必要ない。在留カードは偽造しにくいよう加工がされてあり、真偽の判別は比較的容易。「原本のチェックはなく、コピーがあればいい」――アルバイトの採用事情をよく知り尽くした犯行だともいえる。

2017.12.8「就労環境が整わないままの外国人雇用」（Net IB News）

ニュースや新聞などでたびたび取り上げられる、外国人労働者の不法就労問題。外国人が働くためには、出入国管理および難民認定法に則った就労可能な在留資格が必要となります。また、雇用側は外国人雇用状況をハローワークに届け出るよう義務付けられています。これらに反する違法就労について、警察が厳しく取り締まっています。

2017.12.6「偽造在留カードを派遣会社に提示 ２人再逮捕 群馬」（産経新聞）

チュン容疑者は、SNSを通じて自称中国人に依頼し、３万円で在留カードを購入。ヴィン容疑者は知人のベトナム人に依頼し、顔写真などを送って在留カードと免許証を６万円で購入したと話しているという。

2017.12.6「偽装結婚で“うその証明書”提出の疑い、韓国人の女ら逮捕」（TBS）

韓国籍の女と飲食店従業員の男が在留資格を得るためにうその証明書を提出したとして、警視庁に逮捕されました。今年４月、趙容疑者の在留資格を得るため実際には偽装結婚で、同居していないにもかかわらず、うその証明書を東京入国管理局に提出した疑いがもたれています。

2017.12.5「外国人留学生不法就労 雇用主の見落としがちな点」（Net IB News）

週28時間のルールは知っているが、少しでも収入がほしいと超過している学生もいるのが現実だ。違法行為に当たるのは知っていても、超過労働は行われている。かと言って、雇用主が留学生の在籍する学校に在籍状況を細かくヒアリングするのは、現実的ではない。

2017.11.30「人気ラーメン店『一蘭』外国人無届け雇用容疑」（読売新聞）

大阪府警は、大阪市中央区の道頓堀店別館でアルバイトをしていたベトナム人の女が、今年３月に専門学校を除籍になり、就労資格がなくなった後も違法に働いたとして、入管難民法違反容疑で逮捕。同社が雇用対策法に基づく届け出を怠っていた疑いが浮上した。

2017.11.30「不法就労を手助け、ブローカーのタイ人女逮捕」（産経新聞）

タイ人女性の不法就労を手助けしたとして、警視庁保安課は入管難民法違反（資格外活動幇助）の疑いで、タイ国籍の無職、スズキ・ラムン容疑者を逮捕した。スズキ容疑者は別の人物と共謀して不法就労目的の外国人女性を国内の受け入れ先とつなぐブローカーだったとみられる。

2017.11.29「豚骨ラーメン『一蘭』を捜索 福岡の本社や店舗など」（産経新聞）

外国人が就労することをハローワークに届け出ていなかったとして、大阪府警南署は、雇用対策法違反容疑で、豚骨ラーメン店「一蘭」の本社（福岡市博多区）や大阪市中央区の店舗「一蘭 道頓堀店別館」を家宅捜索した。同署は28日、働く資格がないのに今年４～11月、同店で働いたとして、入管難民法違反（資格外活動）容疑でベトナム国籍の女を逮捕した。

2017.11.29「人気ラーメン店『一蘭』捜索＝ベトナム人店員を逮捕」（時事通信）

大阪府警南署は、入管難民法違反（資格外活動）容疑で人気ラーメン店「一蘭」店員のベトナム国籍の女を逮捕し、関係先として、同日朝から勤務先の道頓堀店別館（大阪市中央区）と福岡市博多区の本社を家宅捜索した。

2017.11.29「禁止地域で風俗店営業 中国人など男女23人逮捕」（中日新聞）

禁止地域での風俗店営業に関わるなどしたとして、長野県警と警視庁は風営法違反などの疑いで、中国人やタイ人を含む男女23人を逮捕、同県松本市の２店と東京の４店を摘発した。

2017.11.21「資格外活動疑いでベトナム人の男逮捕 愛知県警」（産経新聞）

愛知県警サイバー犯罪対策課などは、許可を受けずに県内の工場で働いたとして入管難民法違反（資格外活動）の疑いで、名古屋市南区のベトナム国籍の派遣社員、グエン・タイン・ルアン容疑者を逮捕した。フェイスブックで、薬物や銀行口座などの売買を仲介するページを管理していたとみられる。

2017.11.14「『偽装難民』不法に雇用助長容疑で暴力団員ら逮捕」（北海道新聞）

難民申請した外国人を就労資格がないのに解体現場で働かせたとして、道警捜査４課などは、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、解体業「レジェンド」の実質的経営者で指定暴力団山口組系暴力団員らの男計６人を逮捕。

2017.11.9「不法就労助長容疑で夫婦逮捕不法残留容疑15人摘発」（産経新聞）

茨城県警は、入管難民法違反（不法就労助長）の容疑で、鉾田市梶山の農業経営者と妻を逮捕した。逮捕容疑は、畑などで、農作業をする資格を持たない中国籍の男に報酬を与えて農作業に従事させ、不法就労させたとしている。

2017.11.9「難民認定申請中 不法就労あっせんで逮捕」（毎日放送）

難民申請中で就労資格のない外国人を働かせたとして、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで、京都府城陽市の人材派遣会社「京阪商事」の役員とブローカーのインドネシア人ら3人が逮捕されました。

2017.11.2「3カ月分の賃金未払いで書類送検　代表取締役の逮捕も」（労働新聞）

滋賀・彦根労働基準監督署は、賃金支払い日に賃金を支払わなかったとして、木造建築工事業のアルファホーム㈱（滋賀県彦根市）と同社代表取締役を最低賃金法第4条（最低賃金の効力）違反の疑いで大津地検彦根支部に書類送検した。代表取締役については、平成29年9月6日に通常逮捕もしている。

2017.10.25 「偽装結婚で中国籍姉妹ら逮捕　警視庁」（産経新聞）

在留資格を得るために偽装結婚したとして、警視庁南大沢署などは、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国籍で横浜市中区若葉町の飲食店従業員と解体工とブローカーの３容疑者を逮捕した。

2017.10.24「数十人を朝～深夜まで “不法就労”で農家逮捕」（テレビ朝日）

農家の夫婦は、茨城県鉾田市で在留資格のない中国人の男女7人に農作物の収穫をさせるなど不法に就労させた疑いが持たれています。在留資格のない中国人を雇ってほうれん草の収穫などをさせていたとみられています。

2017.10.22「偽装結婚フィリピン人女性の『出稼ぎ哀史』」（産経新聞）

府警は今年４月以降、偽装結婚させた電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで男を逮捕。10月までに、ほかに偽装に関わった計12人を逮捕、書類送検した。フィリピン人の女らは「日本で長く働いて稼ぎたかった」と供述。夫役らは「借金があって断れなかった」と説明した。一方、男は「引き合わせたのは間違いないが、結婚は本人たちの意思」と容疑を否認している。捜査の過程では、大半の「夫婦」が同居していなかったことも判明した。

2017.10.19「技能実習生のベトナム人を不法就労させた疑い」（産経新聞）

逮捕容疑は、就労資格のない20代のベトナム人男女３人を、高橋容疑者が経営する工場で不法に就労させたとしている。慶容疑者は、就労資格のないベトナム人を、知人のベトナム人ブローカーを通じて集め、高橋容疑者に従業員として紹介していた。集めたベトナム人を運営する寮に入居させるなどし、寮の家賃などの名目で現金を徴収、約700万円の利益を得ていた。

2017.10.19「偽装結婚フィリピン人女性の『出稼ぎ哀史』」（産経新聞）

「来日して３年間、うちの店で働いてくれ。その後は自由にしていい」。男は女性たちとこんな約束を交わし、邦人男性と偽装結婚させたうえで日本に呼び寄せていた。あくまで自分の店で働かせるためで、他店舗などに紹介した形跡はなかった。

2017.10.19「技能実習生のベトナム人を不法就労 会社役員ら逮捕」（産経新聞））

就労資格のない技能実習生のベトナム人らを不正に労働させたなどとして、警視庁は、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、会社役員と韓国籍のブローカーを逮捕した。高橋容疑者が経営する工場で不法に就労させた疑い。

2017.10.19「残留資格のない外国人を働かせていた男逮捕」（CBCテレビ）

日本への在留資格がないと知りながらベトナム人の男2人を物流会社で働かせていた疑いで、警察は、名古屋市中村区にある人材派遣会社の営業部長を逮捕しました。物流会社に派遣して働かせた不法就労助長の疑いです。

2017.10.18「不法就労させた団体役員逮捕難民申請中のベトナム人」（産経新聞）

不法滞在や難民申請中のベトナム人らを不法に働かせていたなどとして、警視庁組織犯罪対策１課は入管難民法違反の疑いで、神奈川県大和市南林間の団体役員とスーパーの採用担当者を逮捕した。

2017.10.4「ベトナム人８人を逮捕、不法残留容疑　愛知県警」（産経新聞）

愛知県警は、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、派遣従業員であるベトナム国籍の23～31歳の男女８人を現行犯逮捕。８人は、2015年７月以降、約４カ月から約２年２カ月にわたり在留期間を超えて日本に不法残留した。

2017.10.4「偽装結婚か 中国人の女と日本人の男を逮捕」（日テレ）

在留資格を延長させるためにウソの手続きをしたとして中国人の女と日本人の男が逮捕された。今年６月、同居の事実がないのに同居しているとウソをつき、東京入国管理局に在留資格延長の申請をした疑いがもたれている。

2017.10.3「フィリピン人の女と偽装結婚させた疑い パブ経営者」（朝日新聞）

経営するパブで働くフィリピン人の女と、金を貸した客の男や店員ら６組を偽装結婚させたとして、大阪府警は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで同府泉佐野市のパブ経営者を逮捕・送検した。

2017.9.27「外国人観光客使い違法エステ店経営容疑 男ら逮捕」（テレビ朝日）

観光に来る外国人女性を使って違法なエステ店を経営していたとして、男が逮捕されました。男らは関東地方の30カ所で同じような店を経営していました。女性に性的なサービスをさせた疑いが持たれています。

2017.9.15「偽造在留カード摘発、過去最多 昨年11件 茨城県警」（産経新聞）

国内に滞在する外国人の身分証明書となっている「在留カード」の偽造品を所持、提供したとして昨年１年間に入管難民法違反容疑で摘発された件数が過去最多の11件だったことが茨城県警のまとめで分かった。

2017.9.13「難民に偽装し不法就労 容疑で加古川の業者逮捕」（神戸新聞）

就労資格のないエジプト国籍の男４人を兵庫県加古川市内の自動車解体場で働かせたとして、兵庫県警外事課と加古川署などが、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、レバノン国籍の中古車販売業の男を逮捕した。

2017.9.10「佐賀北署、不法残留容疑で中国人の女逮捕」（佐賀新聞）

佐賀北署は9日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、中国国籍の容疑者（59）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、短期滞在のビザで6月6日に日本に入国したものの、在留期限の6月21日をすぎても出国しなかった疑い。

2017.9.8「給与未払い、出頭拒否で経営者逮捕　彦根労基署」（産経新聞）

従業員２人の給与を支払わなかったとして、彦根労働基準監督署は８日、最低賃金法違反の疑いで、滋賀県彦根市の木造建築工事業「アルファホーム」代表取締役の男（58）を逮捕し、法人としての同社を書類送検したと発表した。同労基署によると、同法違反容疑での逮捕は珍しい。出頭要請に応じないなど、逃亡や証拠隠滅の可能性があったとしている。

2017.9.6「不法残留の疑いでブラジル国籍の33歳男を逮捕伊賀署」（YOU）

伊賀署は、出入国管理及び難民認定法違反（不法残留）の疑いで伊賀市の無職ブラジル人を逮捕した。2006年6月30日に入国し、三重県内などに居住しながら今年6月6日の在留期限を超えて約3か月間不法に残留していた。

2017.9.2「逃走ベトナム人、埼玉で逮捕 公務執行妨害容疑」（日本経済新聞）

群馬県大泉町で警察官が現行犯逮捕しようとした男が抵抗し、逃走した事件で、群馬県警は１日、公開手配されていたベトナム国籍のグエン・バン・ハイ容疑者を公務執行妨害容疑で逮捕した。

2017.8.25「賃金不払い、再三の勧告に応じず 社長と店長送検」（沖縄タイムス）

那覇労働基準監督署は24日、違法な時間外労働と時間外労働にかかる割増賃金の不払いがあったとして、労働基準法違反の疑いで逮捕したオフィス用品や書籍販売の株式会社「安木屋」社長の安仁屋健作容疑者（42）と店長の男（36）を那覇地検に送致した。２年以上行政指導を繰り返しても改善に応じなかった悪質性に加え、証拠隠滅の恐れがあると判断したと説明した。

2017.8.25「入管難民法違反事件新千歳経由『身元洗浄』」（北海道新聞）

スリランカ国籍の男女２人が、マレーシア国籍の女の手引きで同国籍の別人の旅券を使って新千歳空港から不法入国した事件で、男女は道警に逮捕された後、「スイスで難民申請するつもりだった」と供述していた。

2017.8.11「偽装結婚 改正入管法を初適用 中国籍の女を追送検」（河北新報）

岩手県警は、入管難民法違反の疑いで、中国籍の飲食店従業員（電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴）を追送検した。岩手県紫波町の男性と結婚、同居していると虚偽の申請書を仙台入国管理局に提出し、不正に在留期間を更新した疑い。

2017.8.9「不法就労助長 容疑者を再逮捕／茨城」（毎日新聞）

茨城県警は、不法残留の外国人に農業をさせたとして、農業経営者（中国籍）を入管法違反（不法就労助長）容疑で再逮捕した。鉾田市や行方市の畑で、不法残留の中国人男女５人に農作業をさせ、報酬を与えたとしている。

2017.8.9「ベトナム人実習生 スマホ無許可販売で逮捕」（佐賀テレビ）

外国人技能実習生として来日し小城市に住んでいるベトナム人の男が、無許可でスマートフォンなどを100台以上販売し利益を得たとして逮捕されました。逮捕されたのは、外国人技能実習生として来日中のベトナム人です。

2017.7.26「『不法認識、でも店回すこと優先』『だるま』労働問題」（朝日新聞）

「日本人アルバイトを採れず人手不足になり、外国人に頼った」。串カツ店「だるま」の運営会社、一門会の男性部長は、被告となった先月の公判で事件の背景を語った。「2015年には不法就労の実態を認識したが、店舗を回すことを優先したのが間違いだった」とも述べていた。

2017.7.26「串カツだるまに罰金判決留学生に法定時間超の労働」（朝日新聞）

留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社一門会と、同社の店舗統括部長の判決があり、同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決が言い渡された。

2017.7.25「中国人クルーズ船密航手助け疑い 44歳女逮捕、福岡」（産経新聞）

クルーズ船で４月、博多港に入国した中国人の男女２人の逃亡を手助けしたとして、福岡県警は、入管難民法違反（逃亡）ほう助の疑いで、容疑者を逮捕した。福岡県警は茨城県警と共同でクルーズ船の簡易な入国審査を利用した密入国事件を捜査。茨城県警は既に、県内に来た２人を車に乗せて運んだとして同法違反容疑で中国籍の女を逮捕している。

2017.7.21「難民認定制度を悪用比人女社長ら４人逮捕千葉県警」（千葉日報）

難民認定申請制度を悪用して、就労資格のないフィリピン人夫婦を国内で働かせたなどとして、千葉県警外事課と成田署は、入管難民法違反の疑いで、同国籍で清掃会社「リファイン・テクノ」代表取締役ら４人を逮捕しました。

2017.7.8「他人の旅券で入国させる 容疑でマレーシア人逮捕」（毎日新聞）

北海道警は、他人名義の旅券で男女２人を新千歳空港から不法入国させたとして、マレーシア人を出入国管理及び難民認定法違反（集団密航助長）容疑で逮捕、送検したと発表した。タイから一緒に到着した自称スリランカ人２人に他人の旅券を渡すなどして不法入国させたとしている。

2017.7.5「留学生に違法就労を斡旋 フィリピン女性逮捕 京都府警」（産経新聞）

日本語学校の留学生に法定時間を超える就労を斡旋したとして、府警は、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、日本語学校経営者を逮捕した。留学生男女15人を清掃作業員派遣会社「丸盛商事」に紹介し、府内のホテルなどに派遣させ、上限時間（週28時間）を超える不法就労を斡旋した疑い。

2017.7.4「熊本の被災家屋の解体で不法残留のベトナム人使用」（産経新聞）

熊本県警は、不法残留のベトナム人の男を雇い、熊本地震で被災した家屋の解体をさせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、会社役員2人を逮捕した。「在留期間を過ぎていたとは知らなかった」と話している。

2017.7.1「中国人『白タク』男2人を再逮捕 無許可観光客運送」（沖縄タイムス）

国の許可を受けずに自家用車で旅客を運送する「白タク行為」をしたとして、中国籍の会社経営の男と中国籍の会社員の男が道路運送法違反（無許可一般旅客運送事業経営）の疑いで再逮捕された。両容疑者は６月、在留資格に反して就労していた（「技能」の在留資格で、「経営・管理」の活動をしていた）として、入管難民法違反の疑いで逮捕されていた。

2017.6.29「在留資格継続のため“虚偽申請” 行政書士の男逮捕」（テレビ朝日）

中国人の在留資格を継続させるため、自分の事務所で働いているなどと嘘の申請をしたとして、行政書士の男が逮捕された。男は、中国人の在留資格を継続するため、自身の事務所で通訳などの仕事をしているなどと嘘の申請書を東京入国管理局に提出するなどした疑いが持たれている。

2017.6.27「ベトナム人４人容疑　大津署など逮捕／熊本」（毎日新聞）

大津署は、西原村小森の土木作業員でベトナム国籍の20～30代の男4人を出入国管理法違反（不法残留）の疑いで逮捕した。1人は、留学ビザの期限が過ぎているのにもかかわらず、不法に在留を続け、２人は技能実習ビザで入国したなど、全員が期間を過ぎて在留を続けていた。

2017.6.23「違法マッサージ店で性的サービス ２人逮捕」（日本テレビ）

高級デザイナーズマンションの一室を使い、違法に個室マッサージ店で性的サービスを行ったなどとして中国人従業員の女２人が逮捕された。営業が禁止されている場所で男性客に対し性的サービスをしたり、「留学」の在留資格で違法にマッサージ嬢として働いた疑いが持たれている。

2017.6.21「串かつだるま社長が謝罪大阪簡裁初公判」（毎日新聞）

人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして、入管難民法違反（不法就労助長）に問われた運営会社「一門会」と同社店舗統括部長の初公判が大阪簡裁であった。社長が出廷し「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで、反省している」と謝罪した。

2017.6.15「偽装結婚など疑いで4人逮捕在留カード偽造も」（岩手新報）

入管難民法違反の疑いで、花巻市東和町の職業不詳、中国人を現行犯逮捕した。また偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、同市東和町の自営業ら３容疑者を逮捕した。

2017.6.9「沖縄観光白タク 立件視野中国籍２人逮捕不法就労疑い」（琉球新報）

沖縄県警と福岡入国管理局那覇支局は、入国管理局から認められた範囲を超えて働いたとして、入管難民法違反（専ら資格外活動）の疑いで中国国籍の那覇市の会社員を逮捕した。同会社員が観光客を自家用車に乗せて送迎する行為が確認されたことから、道路運送法に違反した無許可の有償旅客運送、いわゆる白タク行為があった可能性もあるとみている。

2017.5.30「中津の不法残留事件　派遣会社社長ら逮捕」（大分合同新聞）

不法に残留するベトナム人を働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、派遣会社「エス・ケー・ジー」の社長と雇用担当の社員が逮捕された。ベトナム人の男３人が不法に残留していることを知りながら、派遣会社で雇い、中津市内の工場に派遣し不法就労させたという。

2017.5.26「偽装留学生の脱法行為を助長する『悪質日本語学校』」（産経新聞）

入管難民法違反（資格外活動幇助）の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員。男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けた。

2017.5.20「難民申請中の外国人を不法就労させた疑い会長逮捕」（朝日新聞）

難民申請中のミャンマー人らを不法に働かせたとして、警視庁は、ビル管理会社「サンシャインビルサービス」の会長ら３人を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕しました。いずれも容疑を認めているという。

2017.5.19「ミャンマー人不法就労させた疑いで男ら逮捕」（FNN）

難民認定制度を悪用して在留資格を得たミャンマー人を、ホテルで働かせた疑いで、会社代表の男らが、警視庁に逮捕された。また、ミャンマー人5人も、技能実習生として入国したあとに難民申請をして、清掃員として働いた資格外活動の疑いで逮捕・起訴された。

2017.5.18「クルーズ船で来日後に失踪 出し子？の中国人を逮捕」（産経新聞）

観光目的と偽ってクルーズ船で来日した後に失踪し、東京都板橋区の女性（92）からキャッシュカードをだまし取ったとして警視庁富坂署は１８日、詐欺の疑いで、中国籍で住所不定の内装工、林文秋容疑者（34）を逮捕した。

2017.5.18「ベトナム人11人逮捕 不法残留の疑い中津」（大分合同新聞）

大分県警は、不法残留していた中津市内のベトナム人ら24人を摘発。同国籍の派遣社員ら11人を現行犯逮捕した。残る13人は福岡入国管理局が強制収容。在留資格・期間の更新を受けずに、在留期限後も残留した疑い。

2017.5.12「留学生を不法就労、日本語学校運営社長ら逮捕」（読売新聞）

外国人留学生に不法就労させたとして、京都府警は、「MRS関西日本語学校」を運営していた人材派遣会社社長と役員を不法就労助長の容疑で逮捕した。スリランカ人の女子学生２人をホテルや運送会社に派遣し、留学の在留資格の法定時間（週28時間以内）を超えて清掃や仕分けなどの仕事をさせた。

2017.5.9「外国人女性を不法就労させた疑い 食肉会社を書類送検」（産経新聞）

大阪府警河内長野署は今年２月、通訳などの在留資格で来日したネパール籍の女性５人に工場で焼き鳥の串打ちなどの作業をさせたとして、同法違反容疑で社長を逮捕。その後に処分保留で釈放されたが、同社で違法に働いていた外国人女性は10人にのぼるなど、会社ぐるみで不正を行っていた疑いが強まったという。

2017.5.9「外国人女性を不法就労させた疑い 食肉会社を書類送検」（産経新聞）

外国人女性を違法に働かせたとして食肉加工会社「フードアシスト」社長が逮捕された事件で、大阪府警は、入管難民法違反（不法就労助長）の容疑で、社長の妻を含む同社関係者の男女４人と法人としての同社を書類送検した。

2017.5.9「外国人女性を不法就労させた疑い 食肉会社を書類送検」（産経新聞）　

今年２月、通訳などの在留資格で来日したネパール籍の女性５人に工場で焼き鳥の串打ちなどの作業をさせたとして、同法違反容疑で社長を逮捕。その後に処分保留で釈放されたが、同社で違法に働いていた外国人女性は10人にのぼるなど、会社ぐるみで不正を行っていた疑いが強まったという。

2017.5.2「中国語チャットサービスで偽造在留カード注文」（産経新聞）

就労制限のない「永住者」などの在留資格だとする偽造の在留カードを所持していたとして、大阪府警東成署は、入管難民法違反（偽造在留カード所持）容疑などで、大阪市東成区の建設作業員である中国籍の男性４人を逮捕した。

2017.4.25「焼き肉店を略式起訴法定上限超える長時間労働」（産経新聞）

留学生に法定上限を超える長時間労働をさせたとして、大阪区検は、不法就労助長の罪で、大阪市内で４店舗を運営する老舗焼き肉店「アジヨシ」（本店・大阪市天王寺区）を略式起訴した。

2017.4.25 「売春主導の組長に有罪判決 不法就労『犯行は詐欺的』」(時事通信)

就労資格のないカンボジア人女性７人に対する不法就労助長事件で、不法就労助長の罪に問われた指定暴力団松葉会系五町田組組長の判決公判が前橋地裁で開かれ、懲役2年、執行猶予3年、罰金150万円が言い渡された。

2017.4.11 「僧侶装い外国人に声掛ける 中国籍の男逮捕」（サンスポ）

頭を丸め、法衣を着て僧侶を装い、外国人観光客らにお札や数珠を無許可で販売したとして、警視庁組織犯罪対策１課は、資格外活動の疑いで、中国籍の住所不定、自称農業の男を逮捕した。

2017.4.7「在留資格不正取得させた疑い　日本語学校の役員逮捕」（朝日新聞）

中国人留学生を語学学校の職員として採用したと偽り、在留資格を不正に取得させたとして、警視庁は学校を運営する「REIAI」社役員を資格外活動幇助容疑で逮捕した。中国人留学生に同社で採用されたという虚偽の内容で在留資格を申請させ、資格外活動を助けたというもの。

2017.4.4「行列のできる別格串カツ店が犯した〝禁じ手〟」（産経新聞）

法定基準の労働時間を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警が、不法就労助長の疑いで、人気串カツ店「串かつだるま」を運営する「一門会」の幹部６人（社長・店舗統括責任者・店長4人）と、法人としての同社を書類送検。

2017.3.22「在留資格を得るため偽装結婚 中国籍と韓国籍の男女ら」（産経新聞）

日本での在留資格を得るために虚偽の婚姻届を提出したとして警視庁中央署は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国人女性ら男女３人を逮捕した。虚偽の婚姻届で実態と異なる内容の戸籍を作成させた疑い。

2017.3.17「部下の残業で書類送検された人の末路」（日経ビジネス）

書類送検というのは法律用語ではなく、マスコミ用語。法律用語で最も近い言葉は「送致」と言います。法律を犯した恐れのある人物がいた場合、当局には、その人物を検察に送って「この人間は法律を犯した可能性があるので判断して欲しい」と要請する権利があります。当局は法律によって異なり、刑法ですと警察に、労働基準法ですと労働基準監督署にその権利があります。その際、被疑者に逃亡の恐れなどがある場合は、逮捕し拘束できます。そうやって逮捕して本人を物理的に検察に送るのが「身柄の送致」です。一方、被疑者に逃亡の恐れもなく逮捕する必要まではない場合は、身柄の拘束はせず、検察に報告だけになります。これが書類送検と言われるもので、労働基準法違反容疑の場合、よほど悪質でない限り、身柄の送致はありません。

2017.3.15「通訳のはずが焼き鳥の串打ち　食肉加工会社社長を逮捕」（産経新聞）

通訳などを含む「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で来日したネパール人女性５人を工場で勤務させた。働いていた女性５人についても、同法違反（資格外活動）容疑で逮捕した。社長は女性らを通訳や会計業務の名目で雇用していたが、実際には焼き鳥の串打ちなどの単純作業をさせていた。「本来の在留資格の業務とは違うと分かっていた」と供述、容疑を認めている。

2017.3.15「通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 社長を逮捕」（産経新聞）

本来の在留資格と違う内容の仕事で外国人女性を働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、食肉加工会社「フードアシスト」社長を逮捕した。通訳などを含む「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で来日したネパール女性5人を、工場で勤務させたというもの。

2017.3.15「通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 社長を逮捕」（産経新聞）

社長は女性らを通訳や会計業務の名目で雇用していたが、実際には焼き鳥の串打ちなどの単純作業をさせていた。調べに対し、「本来の在留資格の業務とは違うと分かっていた」と供述、容疑を認めている。同署は、社長が慢性的な人手不足を解消するために女性らを雇っていたとみている。

2017.3.15「ベンガルさん息子に有罪　偽装結婚、東京地裁」（産経新聞）

群馬県に住んでいたベトナム国籍の女と偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた俳優、ベンガルさんの息子で会社役員に、東京地裁は、懲役１年10月、執行猶予３年の判決を言い渡した。

2017.3.10 「日本国籍得るため虚偽の出生届け 中国人ら４人逮捕」（産経新聞）

警視庁は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、男性建設作業者と中国人女性契約社員ら男女４人を逮捕した。中国人女性契約社員と中国人の夫の間に生まれた３歳の子供について、男性建設作業者を父親とする虚偽の出生届を提出し、虚偽の戸籍を作成させたというもの。

2017.3.9「不法就労 東大阪市のプラスチック加工会社を書類送検」（産経新聞）

法定基準を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、大阪府東大阪市のプラスチック加工会社「三優ライト工業」の前社長の男ら4人と、法人としての同社を書類送検した。

2017.2.27「ベトナム人不法就労助長 清掃管理会社会長を書類送検」（産経新聞）

不法滞在のベトナム人を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、大阪市淀川区西中島の清掃管理会社「関西ホテルメンテ」会長の男と、法人としての同社を書類送検した。不法残留の状態だったベトナム籍の男を同社のホテル清掃員として就労させた容疑。

2017.2.10「入管難民法違反の疑い人材派遣会社社長ら逮捕沼津署」（静岡新聞）

難民申請から半年間は就労が認められていない外国人を不法に働かせたとして、沼津、富士宮両署と県警外事課などは、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、沼津市の人材派遣会社の代表取締役の男を逮捕した。

2017.2.8「カンボジア７人不法就労助長 暴力団関与の組織売春か？」（産経新聞）

就労資格のないカンボジア国籍の女性７人に対する不法就労助長事件で、入管難民法違反（助長）容疑で逮捕されたチョンタパー・チュダーポン容疑者らタイ国籍の女３人から覚醒剤の陽性反応が出ていたことが分かった。

2017.2.4「不法就労事件初公判 日本語学校理事長 全面的に認める」（産経新聞）

日本語学校「東日本国際アカデミー」を巡り、ベトナム人留学生３人を不法就労させたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の罪に問われた同校理事長と人材派遣会社「東毛テクノサービス」に対する初公判が開かれた。

2017.1.30「偽装と判断するポイントは？」（弁護士ドットコム）

婚姻届を提出した後、同居した事実があるかどうか、定期的な接触があるかどうか、生計を共にしている事実があるかどうか、双方の親族に紹介・報告した事実があるかどうかなど、諸般の事情を考慮し、およそ婚姻実態がなく、また、それを代替する特別事情もないような場合には、偽装結婚と認定され得ます。「愛しあっている」ことは、夫婦実態を持つ動機とはなりますが、実態の伴わない動機では、当然のことながら、不十分です。

2017.1.29「起業家向け在留資格不正取得犯罪の温床も」（夕刊フジ）

日本で起業する外国人が増えたのと同時に、実体のない会社を設立して不正に滞在するケースが確認されている。警視庁が昨年摘発した中国人詐欺団のメンバーも、資格を不正に入手して日本にとどまる“偽装起業家”だった。

2017.1.9「日本語学校の仮面を被った“出稼ぎ労働ビジネス”の実態」（産経新聞）

留学生に法定制限時間を超える就労をさせたとして群馬、栃木県警は昨年11月、入管難民法違反の疑いで日本語学校の理事長とベトナム人留学生２人を逮捕した。日本語学校と人材派遣会社を悪用した実態が浮かび上がった。

2017.1.10「不法滞在外国人の“就業先”身近に 取り締まり強化へ」（産経新聞）

留学生や、働きながら技術を学ぶ技能実習生として来日した後、姿をくらます外国人が後を絶たない。昨年７月時点でそうした不法滞在の外国人の総数は6万3492人。昨年は彼らに仕事を斡旋するブローカーが摘発されたが、捜査当局は「雇う側」への取り締まり強化も狙っている。

2017.1.7「日本語学校留学生の不法就労が常態化」（沖縄タイムス）

入管難民法に定められた制限（週28時間以内）を超えて長時間働く「不法就労」が、日本語教育機関（日本語学校）に通う留学生の間で常態化している。不法就労しなければ日本滞在に必要な学費や生活費を支払えず困窮する学生が大半で、中には出稼ぎを目的に来日した留学生もいる。

2016.12.16 「日本語学校不法就労助長 ６カ国に現地ブローカー」（産経新聞）

日本語学校「東日本国際アカデミー」をめぐる不法就労助長事件で、同校理事長の前原卓哉容疑者がベトナムなど６カ国の現地ブローカーを介して留学生を募集、同校周辺にすむ外国人に“仲介役”を務めさせるなど大規模なネットワークを駆使する実態が、関係者らの話で浮かび上がった。

2016.12.16「クルーズ客 上陸後帰船せず不法就労」（毎日新聞）

クルーズ船客を対象に入国審査を簡略化した「船舶観光上陸許可」を使って来日した外国人客が、寄港中に相次いで失踪していることが分かった。兵庫県警が11月に不法残留の中国人を逮捕すると、就労をあっせんするブローカーの存在や入国審査の甘さを突かれた背景が浮かび上がった。

2016.12.11「中国人女ら偽装出生届 男女３人を逮捕 京都府警」（産経新聞）

在留資格を得るために偽装結婚した日本人男性を父親とする嘘の出生届を提出したとして、京都府警は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、中国籍の女、同国籍の男で解体作業員、建設作業員の３被告を再逮捕した。

2016.12.6「学生の旅券や保険証、日本語学校が管理」（沖縄タイムス）

福岡入国管理局は、「本人の同意書があったとしても、学校が旅券や在留カードを預かるのは人権侵害行為に当たる」と指摘。身分証明に当たる在留カードの不携帯は入管難民法違反で、罰金20万円以下の罰則がある。

2016.12.2「失踪１万人をビジネス化　38歳女ブローカーの正体」（産経新聞）

事件発覚のきっかけは今年２月の東京入管からの通報だった。内偵を進めた結果、同６月に茨城県内の会社で不法就労していた中国人男女２人を逮捕し、７月に国外退去させた。その後も地道な捜査を続けた末に、“黒幕”である岡野容疑者にまでたどり付いた。

2016.11.27「外国人犯罪の勢力図に変化？ ベトナム人が中国人抜く」（産経新聞）

昨年１年間に全国の警察が摘発した外国人刑法犯の事件のうち、ベトナム人によるものが2500件を突破し、国籍別で中国人を抜き１位となった。外国人犯罪の摘発件数が平成17年をピークに減少する一方、ベトナム人の犯罪は３倍以上に増加。

2016.11.22「日本語学校不法就労助長 全員から不当寮費」（産経新聞）

入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで理事長とベトナム人留学生２人（資格外活動）が逮捕された日本語学校「東日本国際アカデミー」。留学生は、寮として貸し出されたアパートに３人から６人で生活し不当な寮費を支払っていた。

2016.11.19「日本語学校不法就労助長 理事長指示で裏帳簿」（産経新聞）

日本語学校「東日本国際アカデミー」を巡る不法就労助長事件で、同校理事長の前原卓哉容疑者が同校に通う留学生の不法就労の実態を隠蔽するため、学校職員に指示して裏帳簿を作成させていたことが分かった。

2016.11.16「偽装結婚で住吉会系組員と中国籍の女を逮捕」（産経新聞）

虚偽の婚姻届を提出したとして警視庁戸塚署は、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、指定暴力団住吉会系組員と、中国人女性を逮捕した。虚偽の婚姻届によって、戸籍に事実と異なる電磁的記録を記録させたとしている。

2016.11.8 「留学生の不法就労助長疑い 日本語学校理事長を逮捕」（産経新聞）

群馬、栃木両県警は、外国人留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、日本語学校「東日本国際アカデミー」理事長を逮捕した。20代のベトナム人男子留学生2人を、自身が経営する労働者派遣会社で雇用して群馬県の倉庫に派遣し、違法に長い時間働かせた疑い。

2016.11.4「フリアコ外国人客に人気働いて宿泊タダ摘発困惑」（毎日新聞）

札幌市中央区の宿泊施設で、外国人観光客に働いてもらう代わりに無料で宿泊させた経営者が罰金命令を受けた事件で、国内の他の施設には「違法と知らなかった」と戸惑いが広がっている。

2016.10.31「不当な借金・労働被害が増加　ブローカー横行 （日本経済新聞）

日本人男性との間で子供を産んだフィリピンの女性が親子で来日し、劣悪な条件で働かせられたり、不当な借金を負わされたりする被害が増えている。子供の日本国籍をとりやすくした制度改正を悪用し、支援を装って来日させる悪質ブローカーが横行。

2016.10.27「外国人観光客を就労させ逮捕、不法就労助長罪」（法務ニュース）

カオサン札幌ファミリーホステルにおいて、「短期滞在」の在留資格で、就労資格のない観光人客である中国人・マレーシア人の外国人客に、宿泊代2000円を免除することを条件として、ベッドメークや清掃等の就労をさせました。その結果、外国人客2名は資格外活動の疑いで現行犯逮捕され、社長ら3名も不法就労助長罪の疑いで現行犯逮捕されることになりました。

2016.9.27「不法就労助長容疑警備会社幹部ら４人逮捕三重」（産経新聞）

津署は、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、警備会社「ウィード」会長ら４人を逮捕した。技能実習生として来日したベトナム国籍の男を、実習先とは関係のない工事現場で、交通誘導をさせるなどした疑い。

2016.8.27「客ゼロなのに潰れない店。裏の仕事は…」（J・SPA）

就労ビザの取得には、受け入れ先となる働き口と役所への手続きが必要となる。中華料理店店主は、飲食の看板の裏で、それらを一手に請け負っていたのである。

2016.8.18「在留カード偽造の中国人ら摘発 １枚7～8万円で請負」（産経新聞）

在留期間が過ぎても不法に日本に滞在し、在留カードを偽造するなどしたとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは、入管難民法違反の疑いで、茨城県下妻市、中国国籍の溶接工、インドネシア国籍の工員ら４人を摘発した。

2016.8.8「スーパー玉出上限時間超え中国籍留学生ら働かせる」（産経新聞）

許可された時間を超えて外国人留学生らを働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、激安スーパーで知られる「スーパー玉出」の社長ら同社幹部３人と法人としての同社を書類送検した。

2016.7.20「稼ぎ求めるベトナム人留学生急増　ブローカーも暗躍」（産経新聞）

１月中旬、曽根崎署に女性用の手提げかばんが拾得物として届けられた。中身を確認すると、10万円以上の現金が入った財布や留学生用の在留カードが出てきた。よく見れば、カードの期限は平成26年10月12日。１年以上も不法滞在を続けていることを示していた。

2016.7.8「観光目的で来日させデリヘル店に斡旋 ブローカー逮捕」（産経新聞）

観光目的で入国させたタイ人女性を風俗店で働かせたとして、警視庁保安課は出入国管理法違反（不法就労斡旋）容疑で、タイ国籍で東京都台東区の無職、オヌマ・ピッチャパー容疑者を逮捕した。

2016.6.30「不法就労容疑でラーメン店とベトナム人従業員を送検」（産経新聞）

許可された時間を超えてベトナム人留学生らを働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、ラーメン店「らーめん熊五郎」などの飲食店を展開する運営会社の社長の男ら11人を書類送検した。

2016.6.21「アイシン社員とフィリピン人女ら偽装結婚で逮捕」（産経新聞）

長期在留資格を得るため偽装結婚したとして、愛知県警国際捜査課は21日までに、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、トヨタ自動車系部品メーカー「アイシン・エィ・ダブリュ」の社員、安部智己容疑者（53）ら日本人の男４人とフィリピン人の女２人の計６人を逮捕した。

2016.5.25「不法就労助長 日本語学校経営者に有罪判決」（毎日新聞）

日本語学校「JAPAN国際教育学院」による不法就労事件で、福岡地裁小倉支部は、出入国管理法違反（不法就労助長）の罪に問われた実質的経営者に対し、懲役２年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪判決を言い渡した。

2016.5.19「ブラックマネー洗浄に悪用 架空口座開設の中国人逮捕」（産経新聞）

偽造の在留カードと住民票を使って架空口座を開設し、通帳をだまし取ったとして、県警組織犯罪対策課は、詐欺容疑で東京都江戸川区、中国籍の居酒屋経営者を逮捕した。「まったく知らない」と容疑を否認しているという。

2016.5.12「大阪の鮮魚店 ベトナム人留学生に週73時間労働」（産経新聞）

ベトナム人留学生らを許可された時間を超えて働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで大阪市の鮮魚販売「大昌総業」社長の韓国籍の男や同社社員のベトナム籍の男ら5人を書類送検した。

2016.4.16「『労働基準監督署』が悪質な経営者を『逮捕』」（弁護士ドットコム）

逮捕は、例外的な場合に限定されてきました。今回、逮捕するに至ったのは、経営者らの行為が、悪質性が高いと判断したためだと思われます。経営者らは、『最低賃金法違反』や『残業代の不払い』という法違反をしています。さらに、従来から問題視されている『技能実習制度の悪用』や、労基署の立ち入り調査をも拒否したことなども重なり、逮捕に踏み切ったと考えられます。

2016.3.28「賃金不払い逮捕事例に見る労基監督官の権限」（企業法務ナビ）

労働基準法は117条から121条まで罰則規定を置いており、違反した場合には刑事罰が課されます。労働基準監督官は労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の権限が与えられています（102条）。労働基準法違反については警察官と同様に逮捕状を請求し、それに基いて逮捕、送検することができます。是正勧告は刑事手続の前段階であり、一定の猶予と見ることもできます。この段階で真摯に改善する必要があります。

2016.3.23「労基署が異例の逮捕＝賃金未払いの社長ら―岐阜」（時事通信）

中国人技能実習生に賃金を適切に支払わず、労基署の調査も妨害したとして、岐阜労働基準監督署は22日、最低賃金法と労働基準法違反容疑で、縫製会社社長粟谷浩司（50）、技能実習生受け入れ事務コンサルタント伊藤智文（50）両容疑者を逮捕した。

2016.3.23「『労基署が異例の逮捕』で、喝采のコメント多数」（BLOGOS）

過労死や過労自殺が高止まりする中、長時間労働や労災事故など不当な労働条件の改善を指導する労働基準監督官は、東京23区では1人当たり約3,000の事業所を担当している。人手が足りず、十分な監視の目が行き届かない実態が浮かび上がってくる。

2016.2.12「難民申請 制度悪用したベトナム人逮捕」（産経新聞）

難民認定申請をするため虚偽の住民異動届を提出させたとして、警視庁は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、東京都新宿区大久保の無職、ファム・スアン・ダイ容疑者らベトナム国籍の男２人を逮捕した。

2016.2.2「困窮日本人夫婦、偽装結婚で得たのはわずか28万円」（産経新聞）

２人は約５年前に離婚届を提出。その後、夫は平成23年７月に中国籍の女（36）と、妻は26年８月に同籍の男（27）とそれぞれ「再婚」し、婚姻届を区役所に提出。だが２人は、１月14日に逮捕されるまで変わらず同じアパートに同居。それどころか、離婚後に生まれた１歳の子供や保育園児の子供２人も合わせた「家族５人」で暮らしていた。

2016.1.23「虚偽の難民申請で不法就労 容疑のベトナム人夫婦逮捕」（産経新聞）

虚偽の難民認定申請をして不法就労したとして、警視庁組織犯罪対策１課は入管難民法違反（資格外活動）容疑で、ともにベトナム国籍で北九州市八幡西区の無職、グエン・ヴァン・オワン容疑者と妻を逮捕した。

2015.12.8「派遣中国人『技術者』が工員に 女ブローカーら逮捕」（産経新聞）

中国人派遣社員の在留資格を更新させる目的で雇用実態を偽装するなどしたとして、大阪府警は、電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで、東京都台東区下谷の無職、清野純容疑者や中国人の派遣社員の女ら４人を逮捕した。

2015.12.4「無資格の中国人派遣し清掃作業 ソフトウエア会社摘発」（産経新聞）

在留資格が「技術・人文知識・国際業務」の中国人の男２人を、千葉県市川市や横浜市などのビルメンテナンス会社に派遣し、清掃作業員として働かせていた。中国人２人は「留学」として入国。コンピューター技術を取得してシービーエムに就業しようとしたが、清掃作業をするよう指示されていた。メンテナンス会社との契約は、シービーエムの取締役が行っていた。

2015.12.4「無資格の中国人派遣し清掃作業 ソフトウエア会社摘発」（産経新聞）

資格のない中国人に清掃作業をさせていたとして、警視庁組織犯罪対策１課は入管法違反（不法就労助長）容疑で、東京都台東区のソフトウエア開発「シービーエム」社長を逮捕し、法人としての同社を書類送検した。逮捕容疑は在留資格が「技術・人文知識・国際業務」の中国人の男２人をビルメンテナンス会社に派遣し、清掃作業員として働かせていたとしている。

2015.9.15「ヨソの国に来て何やってんの？ 爆買い中国人グループ」（産経新聞）

兵庫県警は昨年10月、紙おむつを買い付ける在留資格外の活動をしたとして、出入国管理法違反（資格外活動）容疑で、同県明石市の調理師ら中国人３人を逮捕している。３人はそれぞれ、延べ270店からメリーズを中心に紙おむつ990パックを購入。県警によると、転売先の男が借りていたとされる倉庫には、紙おむつ約１万パックが積まれていた。

2015.8.20「在留カード偽造横行　失踪外国人所持、県内で摘発増」（岐阜新聞）

日本に不法残留する外国人の間で、身分証「在留カード」の偽造が横行している。岐阜県内では実習先を失踪した外国人が所持する例が目立ち、岐阜県警が今年５～７月に逮捕した６人はいずれも元技能実習生だった。

2015.3.22「花王の紙おむつ『メリーズ』人気が中国で過熱」（Economic News）

昨年10月には、兵庫県警が、中国籍の男3人がメリーズを買い占める仕事に従事していたとして、出入国管理法違反（資格外活動）の容疑で逮捕した。3人は調理師の在留資格で入国しながら、神戸、明石、姫路各市のドラッグストアでメリーズなどの紙おむつを買い占めていた。3人は延べ270店から、メリーズを中心とした紙おむつ990パックを購入していた。

2015.3.21「不法就労タイ人摘発の瞬間」（産経新聞）

タイ人の入国拒否者数が昨年、約20年ぶりに1000人を超え、国籍・地域別で最多となった。平成25年７月に始まった査証免除の影響とみられ、不法残留や不法就労も後を絶たない。

2015.2.27「『偽りの愛70万円也』増加する偽装結婚」（産経新聞）

偽装結婚が横行する要因のひとつに、「永住者」の認定要件の緩和がある。現在、在留期間が無制限のこの資格を得るには、日本人配偶者として３年間以上日本に滞在していればよい。この条件は当初、10年に10年間以上、18年に３年間以上と段階的に引き下げられてきた。

2015.2.12「偽造在留カードで建設作業 容疑の中国人ら逮捕 警視庁」（産経新聞）

在留資格を「永住者」と偽った在留カードを持っていたとして、警視庁は、入管難民法違反（偽造在留カード所持）容疑で、中国籍の建築作業員ら男３人を逮捕した。「仕事をしたくて偽物をつくった」などと容疑を認めている。

2015.2.4「難民認定制度 偽装申請を指南していたネパール人を摘発」（産経新聞）

難民認定制度の悪用を指南していたネパール人の男が不法就労助長で入国管理当局に摘発された。難民認定申請から６カ月を超えれば日本国内で働くことができる制度を悪用、ネパール人ら約100人に偽装申請の仕方などを教えていた。

2015.1.30「日本で『個人輸入代行業』中国人は罪に問われる！」（サーチナ）

個人輸入代行行為が犯罪となる根拠について３点紹介した。１点目は出入国管理法の「資格外活動」に抵触すること。留学、就労、経営など各種ビザの内容を超越した行為をすると「資格外活動」になるため、就労ビザで入国していた彼らが商品を中国に転売する行為も「資格外活動」とみなされたと解説した。

2015.1.29「新聞は絶対書かない『留学生』の『違法新聞配達』」（フォーサイト）

外国人が新聞配達を担うこと自体は全く問題ない。ただし、「法律違反」が横行しているとすれば問題だ。奨学生の多くは、留学生のアルバイトとして法律で定められた「週28時間」以上の仕事を強いられている。「確かに、ベトナム人奨学生は法律で定められた以上の仕事をしています。うちの店に限らず、どこでもそうです。そもそも奨学会が販売店に求める1日5時間では仕事は終わらない。多少でも現場を知っている人なら、誰でもわかることです」。

2015.1.19「3500万円分海外へ発送 京都外国語大の中国人職員逮捕」（産経新聞）

無許可で化粧品を国外発送し、利益を得たとして、京都府警は、出入国管理法違反の疑いで、京都市下京区の京都外国語大学の事務職員の女（中国籍）を逮捕。「違法だとは知らなかった」と供述している。

2014.11.13「激安中華料理店が激増した理由」（Harbor Bosiness Oline）

格安中華料理店の増加にも、これと似たようなからくりがある。日本行きを希望する中国人女性を相手に、日本人男性を斡旋する結婚紹介業などは以前から知られていた。しかし、中国人男性の場合は、結婚斡旋というテは通用しない。そのため考えられたのが、中国の厨師資格（調理人免許）をとって在留資格を取らせるというテで、専門のブローカーがいるのだ。

2014.11.2「日本製の紙おむつ買い漁る中国人」（sankeibiz）

実は、ここ数年、日本国内で紙おむつを買いあさる中国人観光客や、大量に買い占めて中国に転売する仲介業者などにより日本の店頭で品薄状態となっていた。大量の紙おむつを買い付けた事件で逮捕された男らは調理師の在留資格で入国しながら紙おむつを買い付けた在留資格外の活動をしたとされる。５日間で紙おむつ990パックを購入。兵庫県明石市内の倉庫では約１万パックが見つかった。その大半が花王の「メリーズ」だったという。

2014.10.25「中国人、日本で『紙おむつ』買い占めのワケ」（夕刊フジ）

関西で国産紙おむつの輸出業を営む男性の事務所には昨春、中国人の若者数人が訪れ、「紙おむつを売ってほしい。卒業したらおむつの輸出ビジネスを始める」などと持ちかけられたが、買い付けが許されていない留学生を名乗ったため断った。男性は「同業者には在庫が盗まれる被害も出たと聞いており、うちは倉庫の場所を秘密にしている」と声をひそめる。

2014.9.26「中国人不法就労、『餃子の王将』でも」（産経新聞）

中華料理チェーン「餃子の王将」のフランチャイズ（FC）店で、中国人６人を不法就労させたとして、大阪府警は25日、入管法違反（不法就労助長）容疑で、FC店運営会社「DDTダイニング」の代表を逮捕したと発表した。通訳などの在留資格で来日した中国人５人と密入国したとみられる中国人１人を、大阪市内のFC３店舗で従業員として働かせたとしている。「調理はさせられないと知りつつ雇っていた」と容疑を認めている。

2014.9.26「中国人不法就労、『餃子の王将』でも」（産経新聞）

中華料理チェーン「餃子の王将」のフランチャイズ（FC）店で、中国人６人を不法就労させたとして、大阪府警は、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、FC店運営会社「DDTダイニング」の代表を逮捕した。逮捕容疑は７～９月、通訳などの在留資格で来日した中国人５人と密入国したとみられる中国人１人を、大阪市内のFC３店舗で従業員として働かせたとしている。

2014.10.17「日本で紙おむつ大量購入の中国人を逮捕」（Record China）

2014年10月15日、日本メディアの報道によると、調理師の技能資格で日本に入国した中国人の男3人が、中国での転売を目的に大量の紙おむつを買い付けていたとして、入国管理法違反で兵庫県警に逮捕された。3人はわずか5日間で267軒の店を回り、990パックの紙おむつを買い占めていた。

2014.10.15「資格外で紙おむつ買い付けの疑い 中国人３人逮捕」（神戸新聞）

調理人の在留資格で入国したのに、子ども用の紙おむつの買い付けを仕事にしていたとして、兵庫県警外事課などは15日、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで、明石市大久保町大窪の調理師斉雪峰容疑者（31）ら中国籍の男３人を逮捕した。ほかに逮捕されたのは、いずれも同市大久保町大窪の職業不詳、李新華容疑者（38）と劉欣宇容疑者（36）。

2014.9.25「『神戸にんにくや』会長逮捕 中国人の不法就労助長疑い」（産経新聞）

通訳の在留資格で入国した中国人を、資格外の調理人として働かせていたとして、大阪府警東成署は24日、入管難民法違反（不法就労助長）の容疑で、飲食チェーン「神戸にんにくや」などを展開する「エンテック」の会長ら４人を逮捕した。島田容疑者は「不当逮捕だ」と容疑を否認しているという。逮捕容疑は平成21年３月～25年２月、神戸市中央区の店舗で、通訳の在留資格で入国した中国籍の林傑容疑者（33）に調理補助を行わせたとしている。

2014.9.25「『神戸にんにくや』会長逮捕 中国人の不法就労助長疑い」（産経新聞）

通訳の在留資格で入国した中国人を、資格外の調理人として働かせていたとして、大阪府警東成署は、入管難民法違反（不法就労助長）の容疑で、飲食チェーン「神戸にんにくや」などを展開する「エンテック」の会長ら４人を逮捕した。島田容疑者は「不当逮捕だ」と容疑を否認しているという。

2013.12.6「元琴光喜 なぜ不法滞在の外国人を雇ったのか」（東スポ）

入管難民法違反容疑で愛知県警に4日逮捕されたのは、元大関琴光喜こと田宮啓司容疑者。名古屋市内で経営する焼き肉店で、不法滞在と知りながら中国人らを働かせた疑いが持たれている。

2013.8.27「在留カード偽造、主犯格の中国人男を国際手配」（読売新聞）

偽造の在留カードを所持していた中国人の男15人が入管難民法違反容疑で逮捕された事件で、警視庁は、偽造グループの主犯格とみられる中国人の男を同法違反容疑で逮捕状を取り、国際刑事警察機構を通じ国際手配した。

2013.6.28「偽造の在留カード所持容疑、中国人15人を逮捕」（読売新聞）

外国人登録証に代わる身分証として昨年７月に導入された在留カードの偽造品を持っていたとして、警視庁が今月までの約４か月間に、中国人の男15人を入管難民法違反容疑で逮捕していたことがわかった。

2013.6.21「偽造の在留カード 水際で初摘発 中国人ネット注文」（産経新聞）

インターネットで偽造在留カードを注文したとして、大阪府警は、有印公文書偽造容疑で、中国人を逮捕した。大阪税関が、関西国際空港に届いた容疑者宛の国際スピード郵便の中に偽造カードを見つけ、府警に通報。

2013.6.10「離婚できない“ジャパユキさん”の『偽装結婚』」（Diamond Online）

かつては出生証明を持っていけば、市役所が比較的簡単に婚姻許可を出してくれたものが、現在はNSOから「シノマCENOMA（Certificate of No Marriage）」という婚姻資格証明をもらわなければならなくなった。同姓同名の人間が結婚しているとすると、その人とは他人であることを証明しないとシノマが出ない。もちろん過去に婚姻歴があると、それを正式に抹消していない限りシノマは出ない。

2012.12.4「専門学校事務長を逮捕愛知県警不法就労幇助」（日本経済新聞）

実態と異なる成績証明書を作成し、留学生の不法就労を手助けしたとして、愛知県警は、学校法人大岡学園が運営する安城文化服装専門学校の事務長、大岡正明容疑者を入管難民法違反（資格外活動幇助）の疑いで逮捕した。

2012.11.5「偽造在留カード所持疑いで中国人の男再逮捕 岐阜」（中日新聞)

７月の改正入管難民法で外国人に交付されている在留カードの偽造品が岐阜県内で全国で初めて確認された事件で、県警が押収した偽造カードは一見して偽物と見抜けない精巧な作りだった。

2012.10.30「中華『ミンミン本店』会長逮捕 不法就労助長」（日本経済新聞）

調理師として入国した中国人３人を店のホール係として不正に働かせたとして、大阪府警外事課は、中華料理店「ミンミン本店」会長、古田暁生容疑者と元専務、粟野徹雄容疑者を不法就労助長容疑で逮捕した。

2012.10.16「インド料理店増加の裏で、タンドールブローカーが暗躍」（SPA）

最近、インドやネパール料理の店が増えたのは何故だろう？　首都圏を中心に、そんな疑問を感じている読者は少なくないはずだが、この現象の裏に「タンドール・ブローカー」の暗躍があることは、あまり知られていない。

2011.11.24「フランス人タレント、入管法違反容疑で逮捕」（企業法務ナビ）

フランス国籍でタレントを自称する、ヤン・クレアリー容疑者が入管法違反容疑で逮捕された。同容疑者は、架空の通訳派遣会社に入社したように装い「人文知識・国際業務」の在留資格を取得。各種CMに出演するなどタレント活動を行う傍ら、英語講師や結婚式場の派遣牧師を務めるなど、付与された在留資格では認められない活動を行っていた。

2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」（日本経済新聞）

出席日数を水増しした書類を作って留学生の不法就労を手助けしたとして、警視庁は、「大宮文化デザイン専門学校」を運営する学校法人理事長と教職員３人を入管難民法違反（資格外活動ほう助）の疑いで書類送検した。

2010.6.4「『戸籍を売りたい人々』がハマる危険すぎる罠」（Diamond Online）

入籍する前に半年ほど同居しましたね。国際結婚は手続きが面倒ですから。何度も何度も入国管理局へ足を運ばなきゃいけない。ベッドはダブルかシングルか、相手の歯ブラシは何色か、なんてこともしつこく尋ねられる。本当に一緒に暮らしているのかどうかチェックされるわけです。

2009.3.9「フィリピン人家族 父親を収容」（NHK）

不法滞在のまま長年日本で暮らし、中学生の娘が日本語しか話せないとしてフィリピン人の家族３人が国内にとどまれるよう特別許可を求めていた問題で、入管から帰国を求められていた両親のうち父親１人が９日、身柄を収容されました。母親は収容されませんでしたが、今月13日までに帰国を決断するよう通告されました。

2007.7.26「日本人は大変な仕事しない 吉祥寺メンチカツの言い分」（Jcast News）

吉祥寺を訪れたほとんどの人が目にしたことがあるメンチカツ店。この会社の社長が、不法滞在の中国人を働かせたとして逮捕された。警視庁は、入管難民法（不法就労助長）違反の疑いでサトウ食品社長佐と同社役員を逮捕。