2022.4.28「大学・専門学校への通知は文科省のアリバイづくり」（日刊ゲンダイ）

学部に入学する留学生に関しても〈日本語等の必要な能力の基準（日本語で授業を行う場合、日本語能力試験N2レベル相当以上が目安）を明確化し、適正な水準を維持することが重要〉としている。文科省は、留学生が大学などの授業を理解するには最低「N2」の語学力が必要と考えているのだ。しかし実際には、留学生が語学力を問われず入学できる大学や専門学校は多い。

2022.4.27「留学生争奪戦を繰り広げる専門学校」（日刊ゲンダイ）

かつて専門学校には、留学生を学生全体の5割以下とするよう規定があった。しかし「30万人計画」が始まって2年後の10年に文部科学省は規制を撤廃した。その後、留学生の急増に伴い、専門学校の「留学生シフト」が一気に加速する。文科省による19年の調査では、留学生が9割以上を占める専門学校は101校にも上っていた。そのうち45校は学生全員が留学生だ。

2022.4.22「留学生に対する『内部進学強要』問題」（日刊ゲンダイ）

「国際貢献専門大学校の定員が埋まるまで、学院は学生に他校への進学や就職に必要な証明書を発行してくれない。だから多くの留学生が、内部進学を強いられている」日本語学校に通う留学生の進学や就職には、「出席・成績証明書」や「卒業見込み証明書」が必要となる。西日本国際教育学院は一部の留学生に対して、その証明書の発行を拒んでいる疑いがあるわけだ。

2022.4.20「日本語学校の職員が在留カードを見せろと鎖で拘束」（日刊ゲンダイ）

在留カードは日本に住む外国人の身分証だ。その在留カードを見せるよう学校側に言われ、ホアン君は拒んだ。彼は学校に対し、在留資格を「留学」から「特定活動」に変更したとウソをついていた。転校の希望がかなわず、ベトナムへ帰ると自ら言った末のウソだが、在留カードを見せれば、変更していないことがバレてしまう。

2022.4.16「日本語学校、留学生戻るも難題残る…閉校相次ぐ」（読売新聞）

新型コロナウイルスによる外国人の入国制限が３月から緩和され、留学生の来日が本格化している。日本語学校や専門学校の日本語学科といった「日本語教育機関」に学生の姿は戻りつつあるが、約２年に及ぶ入国制限の影響は大きく、閉校した学校も出ている。コロナの感染が再拡大する可能性もあり、学校関係者は期待と不安が入り交じる春を迎えている。

2022.4.12「留学生はコロナ禍で3年前の半分以下に」（日刊ゲンダイDIGITAL）

コロナ禍以降の1年半で、一気に12万人近くが減少した留学生──。学校業界に与えた影響は甚大だった。留学生1人が年80万円の学費を払っているとすれば、業界はざっと1000億円もの収入を失ってしまったのだ。留学生頼みが加速していた業界にとっては死活問題である。とりわけ追い込まれたのが、「留学生30万人計画」でバブルを謳歌していた日本語学校だ。

2022.4.9「年間2800億円をもたらす留学生 学校は大幅減収」（日刊ゲンダイ）

留学生は2012年から19年までの7年間で、18万人から35万人近くへとほぼ倍増した。学校業界には「学費」というダイレクトな恩恵があった。留学生の大半は大学・大学院、もしくは専門学校や日本語学校に在籍する。1人につき年80万円の学費を支払っていれば、35万人だと総額で年間2800億円に上る。莫大な学費収入をもたらす留学生は、学校業界にはまさに「宝」なのだ。

2022.3.28「新型コロナで留学生が長期に亘り不在 大学研究室が危機感」（NHK）

最先端の研究の一端を支えていたのが毎年、ヨーロッパやアジアから来ていた留学生たちでした。しかし留学を希望していた人たちからは入国できないので入学を諦めますというメールが届いたのです。この2年間、新型コロナの影響で研究室に留学を希望した5人のうち、4人が留学を断念しました。1人は大学に入学したもののまだ来日できていません。

2022.1.29「日本への留学希望する外国人 世界各地で入国緩和訴え」（NHK）

オミクロン株の水際対策として日本政府が外国人の新規入国を原則停止している中、ヨーロッパやアジアなど8か国で28日、日本への留学などを希望する外国人が現地の日本大使館などの前に集まり、入国制限を緩和するよう訴えました。これは、日本への入国を求めているアメリカ人らが作ったグループが世界中に呼びかけ、ドイツやスペイン、それにバングラデシュなど8か国で、28日、行われました。

2022.1.28「外国人留学生は定員の『枠外』で合意、臨床研修募集定員」（m3.com）

厚生労働省は1月26日、2021年度第3回医道審議会医師分科会医師臨床研修部会を開き、2023年度の臨床研修医の都道府県別募集定員の上限について了承した。議論が続いていた外国人留学生への対応については、将来的に帰国するなどの条件に当てはまる場合、「各都道府県の募集定員とは関係なく受け入れられる」とする厚労省案で合意した。

2022.1.17「締め出しをくらった人は日本への失望を隠せない」（courrier.jp）

日本の宗教を専門とする人類学者ケイトリン・ウゴレッツは、国際交流基金の名誉あるフェローシップを獲得したとき、夢が叶ったような気分だった。カリフォルニア大学の博士候補生である27歳のウゴレッツ。彼の予定では、2020年8月に来日し、学位論文のための調査を終えてから、2021年3月にフェローシップを開始するはずだった。しかし、日本がコロナ対策の一環で国境閉鎖に踏み切ったことで、ウゴレッツの前途は暗礁に乗り上げた。

2022.1.16「外国人留学生が来ない！日本の大学がピンチ」（レコードチャイナ）

華字メディア・日本華僑報は、新型コロナの感染拡大により留学生の受け入れを停止している日本で、大学が悲鳴を上げていると報じた。岸田文雄首相が11日、オミクロン変異株の感染拡大を考慮して、外国人の入国停止措置を2月末まで延長することを明らかにしたと紹介。一日も早く日本の学校に行きたい留学生たちは再び希望を打ち砕かれることになったとした。

2022.1.10「留学生来日できず　人材グローバル化に影」（日本経済新聞）

水際対策で留学生が来日できず、大学間の交換留学などに影響が出ている。日本に関心を持つ学生や日本の大学を卒業する留学生の減少は、日本企業のグローバル人材の獲得戦略にも影を落とす。入国制限の対象者を柔軟に検討する必要がある。

2022.1.10「母国で足止め続く留学生『なぜ日本だけ』募る不満」（日本経済新聞）

新型コロナウイルスの水際対策が続き、来日できない外国人留学生が不満を募らせている。「なぜ日本だけ受け入れないのか」「学習の遅れや今後の就職活動が心配」。母国で足止めを強いられる若者が不安を口にするなか、将来の国際交流への悪影響を懸念する声も強まる。

2021.12.30「フィリピン不良グループの“非合法ビジネス”」（文春オンライン）

ソフィアは日本生まれの日本育ちのフィリピン人ではなく、留学生として来日し生活をするフィリピン人だったのだ。留学生が風俗営業に分類をされるフィリピンパブで働くことは禁じられている。発覚すれば違法なので不法就労で逮捕されてしまう。しかし、ソフィアはそのような立場であるにもかかわらず、SNSでフィリピンパブで働いている姿を発信していた。

2021.12.28「中国軍関係者指示でソフト不正購入未遂か 元留学生」（NHK）

日本に入国していた元留学生が、中国人民解放軍の関係者の指示を受けて、高度な技術が導入された日本製のセキュリティーソフトを不正に購入しようとしていた疑いがあることが分かり、警視庁は詐欺未遂の疑いで逮捕状を取りました。・・・

2021.12.17「コンビニの外国人店員が勤務初日にとった行動に衝撃」（BUZZmag）

コンビニに新しく入った外国人アルバイトの初日。「コンビニのバイト、新しく外国人の女性が入って来たんだけどコンビニ経験があるらしくいきなり達者にレジを打ち始めたのですごいなーと思いながら働いてたら「それもうやりました」と僕を上回ってきて後半「〇〇した方がいいですよ」と指示も出してきてたった1日で完全に上に立たれてしまった」。

2021.12.15「外国人留学生が入国できず　水際対策強化で」（福井放送）

青池学園の専門学校の日本語科に通う予定だったフィリピン人の留学生７人は15日、美浜町にある学校とオンラインでつなぎ、日本語の講座を受けていた。本来は４月と10月の受け入れでフィリピンのほか、ベトナムやネパールから合わせて60人が通う予定だったが、国の水際対策の強化で入国できない状況が続いていて、11月末から週１回のペースでオンラインで講座を受けている。

2021.12.14「外国人生徒への支援充実 ２つの県立高校指定し実施へ」（NHK）

県立高校に通う外国人の生徒は県南や県西地域を中心に増加傾向にあり、今年度は500人あまりとなっています。このため県教育委員会は、外国人の生徒が学校生活にとけこみ、個々の能力を発揮できるよう、来年度から常総市の石下紫峰高校と結城市の結城第一高校をモデル校に指定して、生徒への支援を強化することにしました。

2021.12.3「水商売で違法労働の『ベトナム人留学生』が急増」（デイリー新潮）

10月20日、警視庁が約40人のベトナム人留学生の女性を東京・北区などにあるガールズバーで雇い、無許可で営業していた疑いで経営者の男らを逮捕した。言うまでもなく、風俗営業許可が必要なキャバクラやスナック、パブのほか、接待行為があるガールズバーなどで、「留学生」が働くことは違法である。

2021.12.2「日本語学校半数『１年以内で事業継続不可能』」（産経新聞）

新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の水際対策をめぐり、在外邦人の帰国需要を踏まえ、日本に到着する国際線新規予約の停止が撤回された一方、外国人の入国停止は継続している。日本語教育機関６団体が今年７月に実施した調査によると、回答があった全国184施設の新入学生の人数は計408人で、前年比96.7％減。半数以上が「このまま入国制限が続くと、１年以内に事業継続が不可能になる」とした。

2021.12.2「交換留学の受け入れが…外国人の入国禁止 大学も」（仙台放送）

東北学院大学はおととしまで、交換留学生40人を毎年受け入れていました。新型コロナの影響で去年４月から止まっていた交換留学の受け入れが、来年４月から再開できる見込みとなり、準備を進めていたところでした。入国禁止は「当面１カ月」。大学は学生受け入れの準備を続けながら、動向を注視したいとしています。

2021.11.30「入国制限で専門学校は困惑　生徒が来日できず」（関西テレビ）

変異した新型コロナウイルス、「オミクロン株」の感染拡大による入国制限。日本語や介護技術が学べる大阪市内の外国人向けの専門学校では、外国人の新規入国停止の発表を受け、生徒たちが日本に来ることができない状況が続いています。去年10月から今年10月までに入学した77人の留学生が入国を待っていて、現在は、オンラインでの授業を受けています。

2021.11.30「外国人入国禁止 学校のALT受け入れ見通し立たず」（テレビ愛媛）

語学の授業で日本人教師の補佐を行う外国人スタッフ「ALT」。愛媛県教育委員会によりますと、元々、コロナ禍の影響で今年度に受け入れを予定していた24人のうち４人が来日できない状況でした。政府が11月に条件付きで一部の外国人を対象に入国を解禁したため、来日を期待していましたが、今回の措置で再び受け入れの見通しが立たなくなったということです。

2021.11.30「外国人新規入国原則停止 県内の日本語学校落胆の声」（NHK）

大和高田市にある日本語学校では今年度、アジアからの留学生などおよそ50人が入校する予定でしたが、入校の延期が続いていて、制限の緩和を受けて11月から入国へ向けての手続きを再開したやさきだったということです。しかし、今回の措置で再び入国の見通しが立たなくなってしまったということです。今年度の入校生およそ50人分の年間授業料およそ3000万円の収入がなくなる可能性があり、経営への影響が懸念されるということです。

2021.11.30「日本語学校も戸惑い オミクロン株で外国人入国禁止」（テレビ静岡）

沼津市の日本語学校「グランジャー　グローバル　アカデミー」。現在ベトナムや中国、フィリピンなどからの留学生が日本の大学や専門学校への進学を目指して日本語を学んでいます。定員は100人ですが現在の留学生は23人。70人以上が日本に入国できず、母国で待機していて、中には2年間入国を待っている生徒もいます。

2021.11.30「『オミクロン株』県内でも学びの場になどに影響」（NHK）

静岡市駿河区にある、ことし開校30年を迎えた日本語学校では深刻な影響が出ています。11月８日に外国人の入国が緩和されたことを受け、留学生の受け入れ準備を本格的に進めてきましたが、入国のめどが立たなくなりました。野田敏郎校長「現在、新規の申請は受け付けておりません、となってしまいました」。来年入学予定だった９人分の入国に必要な政府への申請準備を進めてきましたが、そのシステムもストップしました。

2021.11.30「『オミクロン株』で留学生の受け入れがストップ」（テレビ長崎）

佐世保市の日本語学校「長崎日本語学院」の田渕校長。ピーク時にはネパールやベトナムなどからやってきた90人が学んでいましたが、新型コロナの影響で入国制限が続き、現在の学生は16人にとどまります。69人が入国を待っていて、最も長い人は2年待ち、すでに諦めた人もいると言います。

2021.11.30「一転『鎖国』、留学生『先行き真っ暗』」（朝日新聞）

大阪市の日本語学校「海風日本語学舎」では来年1月に中国とベトナムから計3人の留学生を受け入れる準備を進めていた。コロナ禍で今年度の入学希望者は60人と、前年度よりも3割減少。教師の人件費や寮の維持費を賄うのも難しい状況が続く。「先行きが見えなくなった。いつまで振り回されるのか」とため息をついた。

2021.11.29「外国人新規入国 原則停止 関西では戸惑いの声も」（NHK）

大阪・住之江区にある日本語や介護の技術を教える専門学校では、新型コロナの感染拡大に伴い新規の留学生の受け入れができない状態が続いていましたが、政府が11月8日に水際対策を緩和したことを受けて来日できずにいた78人の留学生を受け入れる準備を進めてきました。学校では、12月以降、随時、留学生の受け入れを始める計画でしたが、入国ができなくなり、29日は海外で待機している学生へ説明などに追われていました。

2021.11.29「紛失とウソ、補償でスマホ１台詐取疑い 留学生逮捕」（神奈川新聞）

神奈川県警国際捜査課と鶴見署は29日、詐欺の疑いで、横浜市中区山田町、ウズベキスタン国籍で専門学校生の男（26）を逮捕した。逮捕容疑は、昨年５月20日～６月５日ごろ、同区の交番にスマートフォンを紛失したとの虚偽の届けを提出した上、同区の携帯電話販売店でも虚偽の紛失補償を申請し、スマホ１台（12万円相当）をだまし取った、としている。

2021.11.26「“留学生の入国 前倒しを” 日本語学校関係者らが要望書」（NHK）

新型コロナウイルスの影響で日本政府が留学生の入国を段階的に受け入れていることをめぐって、日本語学校の関係者らが入国の前倒しを求めて出入国在留管理庁などに要望書を提出しました。日本への留学生をめぐっては、11月8日に受け入れが再開されたものの、海外で入国を待っている人数が多いことから、政府はビザの取得に必要な在留資格認定証明書が交付された時期に応じて、手続きを開始できる時期を制限しています。

2021.11.26「日本で頻発する中国人留学生の失踪」（Record China）

先日、日本のある中国人留学生のチャットグループに「○○さん、どこにいるのですか？みんなが探しています。写真に写っている女の子に会った方は連絡をください」との書き込みが共有された。日本の国立大学の大学院に通っていた女性が、11月16日に行方不明になったという。記事は「こうした現象が最近、中国人留学生に頻発している」とし、その原因を挙げている。

2021.11.25「入国前の留学生にオンライン授業推進で日本語学校支援」（NHK）

新型コロナウイルスの水際対策が緩和された一方で、いまだに、多くの留学生が入国できない状況が続く中、国は、留学生が日本への留学を諦めないように、日本語学校のオンライン授業などを支援することを決めました。国が日本語学校に対してこうした支援をするのは初めてだということです。

2021.11.25「留学生受け入れ再開 すぐ入国できるの？」（NHK）

学校では、12月後半か年明け以降に入国できると考えているとのことでした。「事前審査」は待機してきた期間の長い人から申請することになっているので、入学を希望しているおよそ250人の申請期間もバラバラで、「事前審査」を通過しても、国によってはビザの発給に時間がかかることもあるためです。学校では、具体的な日程の見通しがたたないことから、クラス編成といった必要な準備を進めることができていないと話していました。

2021.11.25「入国前の留学生にオンライン授業推進で日本語学校支援」（NHK）

新型コロナウイルスの水際対策が緩和された一方で、いまだに、多くの留学生が入国できない状況が続く中、国は、留学生が日本への留学を諦めないように、日本語学校のオンライン授業などを支援することを決めました。国が日本語学校に対してこうした支援をするのは初めてだということです。

2021.11.23「入国制限が緩和されたはずの留学生が来日できない状況に」（TBS）

コロナ前は毎年約800人の留学生を受け入れていた東京外国語大学。しかし11月８日に入国制限が緩和されてからも入国できない留学生が200人近くいるといいます。その１人、香港で暮らす大学３年のヤニスさん。アニメをきっかけに日本に興味を持ち、東京外国語大学に10月から留学する予定でしたが、11月現在も香港からオンライン授業を受けています。

2021.11.21「日本語学校、役割増す」（読売新聞）

2018年度調査では、日本語を学ぶ外国人は385万1774人。1979年度の12万7167人から30倍に増えた。新白河国際教育学院も留学生の受け入れを始めた2012年以降60人の定員を維持してきたが、日本語教育の需要の高まりから今年４月、1.5倍の90人に引き上げた。新型コロナウイルスの影響で、昨年の入学予定者を含め約80人が入国できず校内は閑散としている。

2021.11.14「入国緩和で留学生・実習生受け入れ準備加速」（北海道新聞）

IAYはコロナ対策に伴う生徒減少や入国制限の措置を受け、日本への留学希望者や道内の技能実習生らへの日本語指導をオンラインで行ってきた。入国制限緩和は経営的にも朗報だが、中国や台湾で待機中の生徒約50人の入国後の行動管理や感染対策指導などの準備が必要で、受入れは来年４月になる見込み。北大は、大学院を含めて約500人の留学予定者が各国で待機中だ。

2021.11.14「コロナ下の留学　受け入れに知恵絞って」（朝日新聞？」（FNN）

17～19年は毎年12万人以上が入国していたが、コロナ禍に見舞われた昨年は５万人を割り込んだ。今年は、ごく一部にあたる国費留学生の受け入れが認められただけで、私費留学生は自国に留め置かれた状態が続く。オンラインの講義や指導は行われているが、限界があるのは改めて言うまでもない。ここまで厳しい措置をとったのはＧ７で日本だけだ。

2021.11.12「ベトナム人留学生『違法就労』を糊塗する朝日新聞・下」（Foresight）

奨学生の就労が「週28時間」に制限されることに関し、奨学会は当然、ベトナムでの採用時に十分説明しているはずだ。給与などの待遇も、「週28時間」の就労が前提になっている。それなのに、いざ販売所に配属されると28時間を超えて働かされ、残業代すら支払われないとなれば、奨学生は騙されたも同然だ。しかも奨学会は、休日の日数などで日本人奨学生と格差を設け、販売所での差別待遇を容認してもいる。

2021.11.11「ベトナム人留学生『違法就労』を糊塗する朝日新聞・上」（Foresight）

私には見過ごせない以下の一文があった。〈（ベトナム人奨学生たちは）日本語学校に通いながら、1週間28時間までに制限された労働時間の範囲で新聞を配る〉ベトナム人奨学生の在留資格は「留学」だ。そのため留学生に許される「週28時間以内」でしか就労できないことが、さらりと説明されている。『朝日』のベトナム人奨学生に関し、私は2014年から取材を始め、本連載でも3年前に取り上げた。私が取材で出会ったベトナム人奨学生たちは皆、「週28時間」を超える違法就労を強いられていた。しかも残業代すら支払われず、休日等で日本人との差別待遇も受けていた。

2021.11.11「入国制限緩和で学校、留学生受け入れ準備本格化」（読売新聞）

「１月に入国できそうです」。学生の半分を留学生が占める大分県別府市の立命館アジア太平洋大（APU）で11日、入国できずに海外の自宅などからオンラインで日本語の授業を受ける外国人学生たちが、教員に入国時期を聞かれ、明るく答えていた。APUでは在籍する留学生約2700人のうち、約1000人が入国できていない。昨秋、入国制限が一時緩和された際に来日できた学生もいたが、変異ウイルスの拡大などで再び制限されたためだ。

2021.11.9「留学生という『窓』＝大治朋子」（毎日新聞）

文部科学省に聞くと、昨年費用を出したのは入国制限が急に決まったからで、今年度は隔離の方針はすでに示されているのだから支援の必要はない、と。また、入国から約1カ月後には日本政府から生活費が支給されるのでそれで支払えるはず、という。だが学生は、この「生活費」が出る前にホテル代を支払わねばならない。ある有名私立大には「必要経費を分割払いにさせてほしい」「お金を借りたい」といった切実な声が寄せられている。

2021.11.8「外国人の新規入国解禁、歓迎の声」（読売新聞聞）

東京都福生市の日本語学校「新日本学院」でも、中国やベトナムなどから留学予定の245人が母国に待機している状態が続いている。中島崇校長（44）は「将来は、人手不足が続く介護などの現場で働くことを希望している学生も多い。規制が緩和され、一安心した」と話した。

2021.11.8「新型コロナ　入国制限きょう緩和　留学生やっと」（毎日新聞）

出入国在留管理庁によると、「留学」の在留資格で新規入国した外国人留学生は21年上半期は7078人で、19年上半期の6万1520人と比較すると約1割に減った。文部科学省によると、主要7カ国（G7）で留学生の新規入国を原則認めていなかったのは日本のみで、大学関係者からは早期の入国制限緩和を求める声が相次いでいた。

2021.11.8「コロナと留学生　学ぶ意欲を生かしたい」（東京新聞）

留学生が、大学に進学する前に入学する日本語学校は、すでに経営に打撃を受けている。業界団体の調査によれば、入国制限が続いた場合、学生数の減少から52％の日本語学校が「事業の継続が不可能」と答えていた。入国が認められても、学生数の減少は続く。日本語教育に支障が出ないよう、政府は日本語学校への支援を検討すべきではないか。

2021.11.6「立命館アジア太平洋大も受け入れ準備」（朝日新聞）

大学広報によると、入国できない学生は50カ国以上の961人にのぼる。新規入学して2020年4月に入国する予定だった学生のうち32人は1年半以上も待機した。20年11月に入国が再開して約2カ月後に国境が閉まる状況になった経緯から、大学側は海外事務所などを通して961人に連絡を入れ、速やかにビザの申請書類の準備や手続きをするよう勧めている。

2021.11.5「東大、海外からの留学生1千人超が未入国」（朝日新聞）

東大に在籍する留学生は年々増加傾向で、今年は5月1日時点で4282人（100カ国・地域）。ただ、コロナ禍を受けて外国人の新規入国が原則として停止されていたため、このうち1千人以上（秋入学者の見込み数を含む）は実際にはまだ入国していない。東大のオンライン授業を自国で受けながら渡航の時を待っているという。

2021.11.4「便利で安価な暮らし〟の陰で外国人労働者に溜まる不満」（Wedge）

消費者が求めるサービス水準を低価格で満たすための労働力確保は、もはや日本人だけでは難しくなり、「留学生」という名の外国人労働者なくしては成り立たないのが日本の偽らざる現実だ。その多くは〝留学〟を装い、出稼ぎ目的で日本へやってくる〝偽装留学生〟たちである。彼らは捏造書類を使ってビザを取得する。そんな事情もわかって日本は偽装留学生を受け入れ、日本人の嫌がる仕事で労働力として利用してきた。

2021.11.4「便利で安価な暮らし〟の陰で外国人労働者に溜まる不満」（Wedge）

消費者が求めるサービス水準を低価格で満たすための労働力確保は、もはや日本人だけでは難しくなり、「留学生」という名の外国人労働者なくしては成り立たないのが日本の偽らざる現実だ。その多くは〝留学〟を装い、出稼ぎ目的で日本へやってくる〝偽装留学生〟たちである。彼らは捏造書類を使ってビザを取得する。そんな事情もわかって日本は偽装留学生を受け入れ、日本人の嫌がる仕事で労働力として利用してきた。

2021.11.3「日本への留学や出張の道はいつ開かれるのか」（WoW!Korea）

新型コロナのワクチン接種を完了した人が事業目的で日本に短期滞在するための入国の隔離期間も10日から3日に短縮される。日本はファイザー、モデルナ、アストラゼネカに対してのみワクチン接種を認めている。ヤンセンや中国のシノバックなどのワクチン接種を受けた人は14日間の隔離が必要になる。事業目的の長期滞在者に対する入国時の隔離期間は現在調整中であり、留学生や技能実習生の場合には隔離期間が10日になる見通しだ。

2021.11.2「留学生ら外国人の新規入国を一部解禁へ、８日にも実施」（読売新聞）

政府は、新型コロナウイルスの水際対策として原則禁止していた外国人の新規入国を部分的に解禁する方針を固めた。対象はビジネスでの短期滞在者や留学生、技能実習生らで、国・地域の制限は設けない。与党の意見を踏まえ、８日にも実施する。外国人の新規入国は企業や学校など受け入れ先があることや、滞在先の事前届け出、行動範囲の制約などを条件に認める方向だ。

2021.11.2「日本、留学生など新規入国の門が開く」（ハンギョレ新聞）

日本はデルタ変異株が広がり、1月から外国人の新規入国を全面禁止し、以前に入国したことがあるか、日本人配偶者がいるなどの特別な事情がある外国人に対してのみ例外的に許容してきた。そのため、日本で長期在留できる資格を認められたが入国できなくなった外国人が37万人余りに達した。彼らのうちの約70％は、技能実習生や留学生という調査も出てきた。

2021.10.28「入国制限に留学生や国際弁護士事務所が苦悩」（ABEMA TIMES）

日本政府は今年の1月から、新型コロナウイルスの変異株の広がりを受け、外国人の新規入国を「特段の事情」がある場合を除き、全面的に禁止した。「留学」の在留資格で新規入国した外国人は2021年上半期で7078人。国費留学生など、一部は認められているものの、2019年の上半期の6万1520人と比較すると、大幅に減少していることがわかる。

2021.10.25「コロナ隔離費用は『自己負担』とされた国費留学生」（毎日新聞）

昨年度の留学生のうち4月に渡日予定だった学生たちは日本国内での感染拡大により入国できなかった。しかしその後状況が改善し、8月下旬から順次、2週間の隔離措置を条件として入国を認めた。この変更が急だったこともあり、政府として1日7800円を上限に2週間分の隔離費用を国費留学生計2005人に支給したという。しかし文科省はその後、隔離費用は「2月1日以降に日本に到着した場合は支給外」と伝えた。

2021.10.22「コロナ禍で留学生が激減、理系人材の争奪戦が加速」（PRTIMES）

企業の理系採用ニーズは相変わらず高い状態が続いています。22卒からは、採用活動が例年に比べて1～2カ月ほど前倒しで進んでおり、理系外国人留学生にも同様の傾向が出ています。特に、IT企業はよりスピード感をもって採用活動を進めており、23卒学生に対して、既に内定を出している企業もあります。20卒・21卒・22卒で比較したところ、22卒のピークが4～5月となっており、過去2年より１～2カ月早期化していることがわかります。

2021.10.22「千葉県内の留学生 2年連続で減少」（千葉テレビ放送）

千葉県内の大学などに在籍する外国人留学生が2年連続で減少したことが分かりました。新型コロナの感染拡大に伴う国際的な往来制限の影響が浮き彫りとなりました。県は2021年5月1日時点の県内の大学や専修学校、それに日本語教育機関に在籍する外国人留学生の数を調査しました。それによりますと、2021年度の県内の留学生の総数は2020年度より1387人少ない1万334人で、2年連続の減少となりました。

2021.10.22「嘆く研究者　ビザ出さぬ日本、留学生9割減」（朝日新聞）

日本に留学をしたくても、行けない人は多い。日本政府は昨秋に留学生ビザの発給をいったん再開したが、今年1月から再び全面的に止めた。国費留学生に限って5月から受け入れを始めたが、コロナ禍前に留学生の96%を占めた私費留学生は門戸が閉ざされている。21年上半期に入国した留学生は7078人で、19年の同時期と比べて約9割の減少だった。

2021.10.20「留学した中国人女性が卒業後すぐに帰国しない理由」（サーチナ）

中国人留学生が在学中によくするアルバイトは「工場」と「サービス業」で、どちらも中国では考えられないほど効率的にお金を稼ぐことができ、しかもきちんと休みがもらえて残業代も高く、サービス業では日本の高い水準の研修を受けることができ、社会勉強としても魅力的だとした。そのため、こうした目的で日本に就職する中国人女性は、ある程度お金が貯まると帰国して、その資本金を元手に事業を起こすのだそうだ。

2021.10.13「中国人留学生、連日限度額ギリギリの免税品」（読売新聞）

東京都内の百貨店から国税庁に送られた電子記録では、中国人留学生による49万円台の免税購入が多数確認できる。例えば、男子留学生（21）は昨秋の来日直後の約１か月で百貨店を十数回訪れ、高級時計などを計約1000万円分購入。さらに、同一の化粧品など約49万5000円分の購入を10回繰り返していた。化粧品や食品などの「消耗品」は１回あたりの購入額が50万円までに制限されている。

2021.10.12「留学生と企業の認識のギャップNo.1は『仕事内容』」（ICT）

留学生・教職員ともにギャップの1位は「仕事内容」。留学生の「日本語力」と企業が求める「日本語力」にも教職員の半数がギャップを感じていた。また、留学生の日本語力が上がるほど、「給与・待遇」に対するギャップが大きくなる傾向が見られた。留学生・教職員ともに支持される企業の1位は「外国人の強みを活かせる仕事」のできる企業。

2021.10.7「留学生集め、コロナ給付金を不正申請させた疑い」（朝日新聞）

警視庁は、風俗店経営の栗田周之介容疑者（46）ら男3人を詐欺の疑いで逮捕し、7日に発表した。コロナ禍で収入が減った個人事業主であるかのように装うよう留学生らに指示し、国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正に申請させたなどとしている。3人が留学生の紹介を依頼した別の男らは警視庁の調べに「留学生を中心に約100人に不正申請をさせた」と話しているといい、同庁は被害総額は約1億円に上るとみている。

2021.10.7「留学生名義で『持続化給付金』だまし取った疑いで3人逮捕」（NHK）

ベトナム人留学生などの名義でうその申請を行い、国の「持続化給付金」をだまし取ったとして、風俗店の経営者ら3人が逮捕されました。警視庁はSNSで留学生を集めてうその申請を繰り返し、これまでにおよそ1億円をだまし取った疑いがあるとみて調べています。

2021.10.6「大丸社員装いカード入手 「出し子」の中国人 詐欺容疑で逮捕」（NHK）

鳥取大丸の社員などを装って、鳥取市内の80代の女性から手に入れたキャッシュカードを使って、現金12万円あまりを引き出したとして、中国人の25歳の容疑者が窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは、中国人で自称、大阪・天王寺区の専門学校生・李光鑫容疑者（25）です。

2021.10.3「外国人『受け子』も登場　沈黙の特殊詐欺を確認」（産経新聞）

振り込め詐欺などの特殊詐欺事件で、日本語がほとんど話せない外国人がキャッシュカードなどを受け取る役目の「受け子」をしている事件が確認された。警察官や自治体職員などをかたる場合、外国人が来たら不審に思われるはずだが、コロナ禍に便乗し一言も話さないという新手の手口が外国人受け子を可能にした。背景には摘発されるリスクの高い受け子の「人材不足」が影響し、外国人まで〝リクルート〟せざるを得ない事情もあるようだ。

2021.10.2「日本に行けない留学生」（毎日新聞）

日本学生支援機構によると、20年5月時点で国内の大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生は約28万人で、前年より3万人以上も減った。ウィズコロナ時代になっても日本政府が現状のままの渡航制限を続けるなら、留学生の日本離れはさらに加速するだろう。日本に興味を持った若者の志を無駄にしない対応を期待したい。

2021.10.1「緊急事態宣言の解除初日 “期待と不安の日常”」（東海テレビ）

多くの学生にとっても、待ちに待った宣言の解除。1日からサークルなどの課外活動が再開された名古屋大学では、新型コロナの影響で去年は中止となった秋の入学式が、感染対策をした上で行われました。留学生がメインの秋の新入生およそ280人のうち、会場に来たのは90人ほど。残りの190人はオンラインでの出席となりました。

2021.10.1「留学生1300人入国できない大学の危機感」（西日本新聞）

政府は1月から水際対策として全ての国・地域からの新規入国を原則停止。留学ビザ発給は国費留学生を除いて停止している。APUの学生（大学院生含む）は約5600人。うち約45％を、韓国や米国、ケニア共和国など約95カ国・地域からの留学生が占める。9月に入学した留学生約450人はほぼ全員が入国できず、同24日の入学式はオンラインで開催。今春までに入学した学生なども含めると、未入国の留学生は概算で計約1300人に上る。

2021.9.27「日本の大学31校、留学生の身元確認を厳格化」（Epoch Times）

回答した56校のうち、31校は留学生の身元調査について、過去の学歴や職歴などの精査を厳格にすることを実施・検討していることがわかった。これまで多くの大学は、留学生に対して最終学歴の申告のみを求めていたが、今回の調査結果によると、軍事関連組織への就職希望調査を防止対策とする大学は10校、海外機関から資金支援を受けていないかを調査する大学は14校だという。さらに、24校が帰国時に規制技術を持ち出さない誓約書やチェックを実施、または検討しているという。

2021.9.26「平野啓一郎『五輪であれだけ外国人を入れたのに』」（スポーツ報知）

芥川賞作家の平野啓一郎氏が、日本では現在、新規の留学生の受け入れが認められていないことにコメントした。この日、日本への留学を希望しながら実現しなかった学生の嘆きとともに現在は日本に入国できなかった外国人学生の韓国や台湾への留学が増えているというリポート記事を貼り付けた平野氏。「五輪ではあれだけ外国人を入れたのに」と指摘すると「検査と隔離期間を徹底すれば、留学生を拒む理由はないだろう」と続けていた。

2021.9.25「さよならニッポン、夢みた人たちの苦悩」（NHK）

日本語学校480校が加盟する「日本語教育機関関係6団体」がことし7月に行った調査結果がありました。ことし入学予定の外国人のうち、入国の見通しがたっていない人は93％にあたる1万5877人。4％の738人は留学を取りやめました。さらに去年の入学予定者で、いまも入国できていない人もあわせると、その数は2万2000人以上でした。

2021.9.24「留学生の身元調査進む　中国へ技術流出懸念に対応」（中日新聞）

規制技術を持ち出させないための誓約書署名など帰国時の確認作業を実施、検討するとしたのは4割の24校。外国の資金支援の有無を確認している大学も少なく、技術流出のリスクに対策が追いつかない現状も浮き彫りになった。政府は6月、米中対立の激化を背景に先端技術の輸出管理の強化策を公表。外国政府の研究資金を受けるなど特定国の影響を受けた留学生らに大学が技術を提供する場合、経済産業相の許可制とする方針を示した。

2021.9.23「日本語学校に一人も入らず、外国人受入政策に影」（山陰中央新報）

江津市江津町の「はなまる日本語学校・島根校」は４月、地元企業への就職や、国内の専門学校、大学への進学を考える留学生を対象に、県内初の日本語教育専門校として開校した。コロナ禍で外国人の入国を段階的に制限していた国は新規の入国を原則停止し、国費留学生など一部の特例を除き、大半が来日できなくなった。21年度、タイやネパール、インドの留学生約40人が入学予定だったものの、一人も入っていない。

2021.9.22「千葉県内留学生は1万334人、2年連続減少」（リセマム）

千葉県は、2021年度千葉県内留学生数調査結果を公表した。県内留学生数の総数は前年（2020年）比1,387人減の1万334人。2020年度卒業生の進路状況については、「国内で進学（同一学校内進学を含む）」1,533人が最多。この他、「千葉県内で就職」323人、「国内（県外および場所不明）で就職」759人、「国内その他（就職活動中を含む）」736人、「母国で就職」253人、「母国で進学」17人、「母国（進路未定・不明等）」418人等。

2021.9.18「留学生の入国９割減…原則認めないのは日本だけ」（読売新聞）

出入国管理統計によると、在留資格「留学」で新規入国した外国人留学生は21年上半期、7,078人だった。コロナ禍前の19年上半期の61,520人の11.5％まで落ち込んだ。20年も通年で49,748人と19年の121,637人から激減していた。外国人留学生の新規入国を原則認めていない国は先進７か国（G7）では日本のみとなっている。

2021.9.15「留学生帰国時、６割の大学が技術持出し注意喚起せず」（読売新聞）

日本で学んだ留学生の帰国時、軍事転用可能な技術の持ち出しを禁じる注意喚起を行っていない大学が６割に上ることが、文部科学省と経済産業省の合同調査でわかった。国は留学生による技術流出対策を強化しているが、大学のリスク意識の低さが明らかになった。大量破壊兵器などの開発につながる技術の持ち出しは「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で規制されている。

2021.9.2「ウーバー、外国人留学生の配達員登録停止」（日本経済新聞）

料理宅配大手のウーバーイーツジャパンが、外国人留学生らの新規配達員登録を停止していた。留学や、就労制限がある「特定活動」などの在留資格を持つ外国人が対象となる。留学先への在籍確認など手続きに時間がかかり、不法就労防止のため停止を決めた。新型コロナウイルス禍で料理の宅配需要は拡大しており、外国人配達員の登録停止は配達員確保にも影響しそうだ。

2021.9.2「ウーバー、外国人留学生の配達員登録停止」（日本経済新聞）

食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営するウーバーイーツジャパン（東京）が、「留学」の在留資格を持つ外国人の新たな配達員登録を停止したことが2日、関係者への取材で分かった。同社は各地に設けた事務所で外国人配達員の在留資格を半年ごとに対面で確認し、留学生は所属する学校などに在籍確認をしていた。停止の理由について、取材に「確認に膨大なリソース（経営資源）が必要で法令順守を担保できない」と説明している。

2021.8.21「日本への留学が認められながら“放置状態”」（クーリエ・ジャポン）

約450校が加盟する「日本語教育機関関係6団体」が2020年5月にまとめた資料によると、母国などで待機している留学希望者は少なくとも2万6171人に上っており、実際は3万人以上に達している可能性が高いという。

2021.8.19「留学生誘い給付金詐取疑い　ベトナム国籍の男２人逮捕」（産経新聞）

国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、埼玉県警は１９日までに詐欺の疑いで、いずれもベトナム国籍でグエン・フイ・ダット容疑者（22）と、留学生グエン・ビエット・ラム容疑者（24）を逮捕した。留学生仲間を勧誘し、計400万円の不正受給に関わったとみて調べる。

2021.8.18「介養協が入管庁に留学生の入国緩和を要望」（福祉新聞）

日本介護福祉士養成施設協会は、介護福祉士を目指す外国人留学生の入国制限を早期に緩和するよう求める要望書を佐々木聖子・出入国在留管理庁長官に手渡した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置により、外国人留学生の入国が困難になっている状況を受けたもの。佐々木長官はコロナ対応が最優先としつつ、介護分野において外国人留学生が重要であることに理解を示してくれたという。

2021.8.5「外国人五輪スタッフ、不起訴に　国立競技場で女性乱暴」（共同通信）

東京地検は5日までに、国立競技場内で五輪関係のアルバイト女性に乱暴したとして、強制性交の疑いで逮捕されたウズベキスタン国籍の五輪スタッフの大学生（30）を不起訴とした。大学生は2014年に入国。愛知県内の私立大学を休学し、場内でプレス向けに食事提供する会社のアルバイトスタッフとして入場していた。7月16日午後9時ごろ、国立競技場の観覧席や通路で、20代の日本人女性に乱暴した疑いで同18日に逮捕された。

2021.7.19「五輪で来日の外国人に犯罪者続出」（日刊ゲンダイ）

薬物使用の次は性的暴行だ。国立競技場の観覧席で五輪関係のアルバイトの20代の日本人女性に性的暴行を加えたとして、ウズベキスタン国籍の大学生、ダブロンベク・ラフマトゥッラエフ容疑者（30）が18日、強制性交などの疑いで警視庁組織犯罪対策２課に逮捕された。ラフマトゥッラエフは競技場敷地内にあるプレスセンターの食堂でアルバイトをしていた。

2021.7.18「国立競技場で女性乱暴 五輪スタッフの外国人を逮捕」（中日新聞）

東京都新宿区の国立競技場内で五輪関係のアルバイト女性に乱暴したとして、警視庁組織犯罪対策２課は18日、強制性交の疑いで、ウズベキスタン国籍の大学生ダヴロンベク・ラフマトゥッラエフ容疑者（30）を逮捕した。同容疑者は、場内でプレス向けに食事提供する会社のアルバイトスタッフとして入場していた。逮捕容疑は７月16日午後９時ごろ、国立競技場の観覧席や通路で、20代の日本人女性に乱暴した疑い。

2021.7.7「コロナ禍で不足する外国人材確保に、専門家を派遣」（やまとごころ）

2020年の訪日外国人旅行者数は前年比で87.1％の減少となった。観光産業はコロナ禍の影響により人員削減を余儀なくされている。留学生の数は2020年5月時点で27万9597人、前年比10％減となっている。コロナ禍による渡航制限の影響を受け、2021年にはさらに減少することが推測できる。

2021.7.7「日本に入国できない留学生2万7000人の悲痛な叫び」（nippon.com）

今、日本政府に対して声を上げているのは、欧米を中心とした大学生や大学院生、研究者たちだ。彼らは何年もかけて留学を準備してきた、専門のスキルや高い学力を持った人々だ。日本政府が本来必要としている「専門的な技術や知識を有する外国人」、つまり「高度外国人材」の候補生ともいうべき人々だ。日本語教育機関関係6団体の調査によれば、そんな留学生が現在、およそ2万7000人ほどいて、入国を待ち続けているという。

2021.7.5「セブン、外国人店員にキャリア支援 3.7万人」（日本経済新聞）

セブンイレブンで働く外国人はベトナム、ネパール、中国からの留学生を中心に約3万7千人で、4年前に比べ7割増えた。コンビニエンスストア上位4社の合計では留学生は約6万2千人。従業員全体の7%を占め、いまや店舗運営に不可欠な存在だ。ただ、コロナ禍で2020年の新規入国留学生は前年比6割も減少。このままでは22年度にかけて業界で留学生従業員が1万人減ると予測する。人材を確保するため、本格的な支援が必要と判断した。

2021.7.5「セブン＆アイ　外国人従業員“環境”支援へ」（日テレ）

セブン＆アイホールディングスはコンビニで働く外国人の生活や日本国内での就職を支援する取り組みを始めます。労働力不足が進む中、将来的に日本で長く働ける環境づくりを目指します。セブン－イレブンでは現在、およそ３万7000人の留学生らが働いていて、店舗の運営に欠かせない存在となっています。しかし、コロナ禍で新規の留学生が大幅に減っているため、今いる外国人従業員に長く安心して働いてもらえるよう支援します。

2021.6.30「『世界の大学』ランキング！ 1位となったのは？」（ねとらぼ）

イギリスの大学評価機関である「QS Quacquarelli Symonds」が、2022年版の「世界大学ランキング」を発表しました。ランキング上位には世界の名だたる名門校が並んでいます。今回はその中から、アジアの大学上位を見ていきましょう。ちなみに、日本の最難関国立大学である東京大学は6位、京都大学は8位でした。

2021.6.28「Uber Eats不法就労助長事件の根深さ」（Yahoo News）

22日付のNHKは、昨年検挙された184人の中に「資格外活動」の疑いで検挙された配達員が含まれると報じている。この中には、留学生もいるのではないだろうか。資格外活動の要件の厳しさを考えると、本来は配達員として働くことのできない外国人が、検挙された人たちのほかにいるとしても不思議ではない。

2021.6.22「政府は、留学生の入国禁止措置を解除せよ」（RONZA）

COEを確認したところ、「特段の事情」として認められないため、査証申請を承ることができません。現在、全ての対象国・地域とのヒジネストラック及びレジデンストラックの運用は一時停止されています。両トラックによる外国人の新規入国を認ないこととしました。現在当館ではビジネストラック・レジデンストラックにかかる各種申請等は取り扱っていません。

2021.6.11「先端技術、輸出規制強化へ　対中想定、情報漏洩防止」（毎日新聞）

政府は10日、人工知能（AI）などの先端技術が海外に流出し軍事転用されるのを防ぐための対応強化策を公表した。米中対立の激化を背景に、米国など有志国との連携を強化。輸出規制の対象範囲を早期に拡大できるようにして情報管理を徹底する。留学生だけでなく、日本人研究者を通じた情報漏えいへの対策も厳格化する。

2021.6.10「政府骨太方針原案、留学生にも技術流出規制」（sankeibiz）

技術流出の防止は「外国為替および外国貿易法（外為法）」の運用厳格化が軸だ。現状、国内の大学や研究機関で活動する留学生らは半年以上国内に滞在すれば「居住者」扱いとなり、兵器転用できるような最先端技術を大学などから国の許可なく提供されている。ただ、中国は留学生や海外派遣した研究者を経由して技術獲得を図っているとされ、こうした“抜け穴”を防ぐ。

2021.6.5「元留学生が警視庁に語った『面識のない女』からの指示」（朝日新聞）

宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内の約200組織がサイバー攻撃を受けた事件で、攻撃に使われたサーバーを偽名で契約したとして警視庁公安部が事情を聴いた中国籍の元留学生が、中国軍関係者から日本製セキュリティーソフトの購入などを指示されていたことがわかった。

2021.6.3「留学生経由の技術流出　外為法厳格化で防止へ」（朝日新聞）

政府は2日、今後取り組む経済政策を盛り込んだ成長戦略実行計画案を公表した。先端技術をめぐる米国と中国の対立を受け、留学生らを通じた技術流出を防ぐために規制を強化。コロナ禍で打撃を受けた企業の再生をしやすくする法制度の検討や、政権が掲げる脱炭素に向けたインフラ整備なども盛り込んだ。計画案は今後、与党などとの調整を経て、月内に閣議決定する予定。

2021.5.26「介護留学生 お礼奉公に悩む 海外人材担う福祉に影」（日本経済新聞）

高知県香南市の介護福祉専門学校に通っていたベトナム人留学生の女性が、学校を運営する社会福祉法人を相手取り、退学処分を不服として約460万円の損害賠償を求めた。女性は入学前、卒業後は法人系列の介護施設で3年以上働くことを希望する、という誓約書に署名。しかし、卒業目前の2月下旬になって施設での勤務を拒み、退学となった。学費などを奨学金で賄いながら大学や短大、専門学校で学び、国家資格の取得後や卒業後は給付元の関係施設に一定期間勤務することで返済が不要になる――。こうした契約の仕組みは「お礼奉公」と呼ばれ、看護や介護の現場で久しく活用されてきた。

2021.5.21「政府、外国人留学生の国内就職率50%を目標に就職支援」（jopus）

政府は、外国人留学生の日本就職率を引き上げることを目的に、国内就職促進に向けた支援を実施していることを明らかにしました。外国人留学生の65%は日本国内での就職を希望しています。しかし実際の就職率は37%にとどまっており、目標としている50%に届いていないのが現状です。日本で就職できない外国人留学生がいる原因として、政府は留学生に向けた就職情報が不足している、外国人留学生向けの求人が少ないことを挙げています。

2021.5.21「留学生　介護福祉士に異例の合格　学校ともめて退学も」（朝日新聞）

高知県香南市の専修学校で介護を学んでいたベトナム人の女性留学生が、介護福祉士の試験で合格水準に達していたものの、学校側とのトラブルで退学処分となったことで一時、資格が取得できない状態になっていたことが分かった。高知地裁は学校側の対応に問題があったとして卒業を認める仮処分決定を出し、厚生労働省の登録機関が介護福祉士の資格を認める異例の対応を執り、留学生のもとに20日、合格証書が届いた。

2021.5.21「アルバイトに熱心すぎる留学生 資格外活動に注意」（日本経済新聞）

刑事裁判の結果、懲役刑の判決となった場合には、たとえ執行猶予を受けて釈放されたとしても強制国外退去の対象となるため、国外退去までの間、今度は出入国在留管理局に収容されることになります。そして、国外退去となった後は原則として5年間、再入国できません。一方、懲役刑の判決に至らなかった場合でも、学業そっちのけで専ら資格外活動を行っていたことが明らかなケースでは、十分に強制退去の対象となり得ます。

2021.5.20「技術流出対策に『抜け穴』あり…中国を念頭、留学生ら」（読売新聞）

政府は、軍事利用が可能な先端技術について、日本の大学などに所属する外国人留学生や研究者に対する移転の規制を強化する方針を固めた。外国為替及び外国貿易法（外為法）の運用を厳格化することを検討している。現行制度では入国から半年経過した場合などは規制が難しいため、見直しが必要だと判断した。中国を念頭に、軍事関連技術の流出防止を図る狙いがある。

2021.5.19「中国籍の留学生を誤認逮捕、3時間後に釈放 群馬県警」（朝日新聞）

群馬県警は18日、前橋署員が前橋市の中国籍の男性留学生（23）を暴行容疑で誤認逮捕し、約3時間後に釈放したと発表した。県警によると、署員が17日に市内のアパートで起きたもめ事に駆けつけた際、被害者の中国籍の女性の証言等をもとに、現場にいた男性を暴行の疑いで午後5時半に現行犯逮捕した。その後、署で被害者から通訳を交えて事情を聴き、暴行をしたのは別人と判明。男性は午後8時すぎに釈放された。

2021.5.18「留学生の就職支援、福岡のハローワークと地元大学」（日本経済新聞）

ハローワーク福岡中央は西南学院大学や福岡大学と外国人留学生の就職活動を支援する協定を結んだ。日本で就職を希望する留学生に留学まもない時期から就活関連情報を提供するほか、合同企業説明会やインターンシップも実施する。情報不足が原因で帰国していた留学生の九州への定着を目指す。

2021.5.16「外国人留学生の不都合な真実｣（PRESIDENT Online）

留学生たちが捏造書類でビザを得ていたとしても、彼らだけを責めるのは酷だろう。批判されるべきは、ビザの発給対象にならない外国人までも「留学生」として受け入れ、日本人の嫌がる仕事で利用した揚げ句、稼いだ金を日本語学校などの学費として吸い上げるという日本側のシステムだ。その点で、入管庁の罪は極めて重い。同庁がビザの審査を適正に行ってさえいれば、ソナムさんの悲劇が起きることはなかった。

2021.5.8｢新型コロナの知られざる国籍問題｣（PRESIDENT Online）

日本語学校の寮では、1部屋に6～7人の留学生が詰め込まれていた。30平米程度の部屋に、2段ベッドを並べてのことである。留学生1人から月3万円の寮費が取られていた。寮の部屋は、近隣の相場では月6万円ほどの物件だ。そこに留学生7人が入居すれば、学校には月20万円以上が入る。こうして寮に多くの留学生を詰め込み、相場をはるかに上回る寮費を取るやり方が、全国各地の日本語学校で横行している。

2021.4.28「新しい外国人留学生受け入れ制度を開始」（紀伊民報）

立教大学は、2022年9月より新しい外国人留学生受け入れの制度を開始します。2014年に公表した立教大学国際化戦略「Rikkyo Global 24」において、本学の国際化に資する重要な指標の１つとして、2024 年度までに外国人留学生を2,000 名（うち1,000名が正規留学生）に拡大する目標を掲げており、従来よりも多様な国・地域から外国人留学生の受け入れを目指しています。

2021.4.23「2021年 在日外国人のアルバイト実態調査」（PRTIMES）

8割以上の在日外国人が、日本でのアルバイトは「働きやすい」と回答。また「今後も日本で働きたい」も7割以上と高い結果に。現在の職種で最も多いのは［外食（飲食店）］。やってみたい職種で最も高いのは［オフィスワーク］。現在の職種と希望の職種にギャップが見られる。今後、最も希望する雇用形態は「正社員」が74.2%。日本で働いてみて最も改善が必要だと感じた点は「昇給・昇格のスピード」。

2021.4.21「『技能実習制度の闇』と『アナーキーな不良外国人』」（FINDERS）

「高度人材」ではない多くの外国人は留学生として入国し、語学学校に通う。しかし、日本語を学ぶことよりも働くことを主な目的とした偽装留学生も多い。これがまかり通っているのは、日本の非熟練労働市場が、外国人労働力に依存しているためだ。都心部のコンビニエンスストアや居酒屋で外国人のアルバイトをよく見かけるが、こういったケースが多いのだろう。

2021.4.20「軍から『国に貢献しろ』サイバー攻撃関与疑いの留学生」（産経新聞）

今回のサイバー攻撃事件では、事実上中国国営のハッカー集団とされる「Tick」の関与が判明した。中国側が攻撃ツールの提供を求めたのは、中国共産党員や元留学生。民間人を加担させ巧妙に侵食する実態が浮かぶ。中国は2017年、あらゆる組織や個人に政府の諜報活動への協力を義務付ける「国家情報法」を施行。活動は活発化し、脅威は深刻さを増しつつある。

2021.4.16「バブル崩壊の日本語学校の犠牲となる留学生」（Wedge）

留学生数は昨年１年間で２割近く減り、2020年末時点で28万901人まで落ち込んでいる。大きな打撃を受けているのが日本語学校である。30万人計画が始まる前年の2007年には308校だった日本語学校の数は19年末までに774校へと膨らんだ。毎年のように定員を増やし、規模拡大を続けていた学校も少なくない。そうした日本語学校がコロナ禍で苦境に直面している。

2021.4.16「コロナ禍で悲惨さ増す、外国人留学生の暮らし」（Yahoo News）

2020年末時点で在留外国人は288万7116人と、1年前と比べ4万6021人減った。その原因は、新型コロナウイルスの感染拡大だ。コロナ禍の影響で、在留外国人増加の要因となっていた「実習生」と「留学生」の新規入国が大幅に減った。結果、在留在国人全体も減少した。とりわけ減少が目立つのが留学生だ。1年間で一気に2割近く減り、28万901人まで落ち込んだ。

2021.4.15「コロナ禍で悲惨さ増す、外国人留学生の暮らし」（Wedge）

厚生労働省が毎年発表している「『外国人雇用状況』の届出状況」によれば、昨年10月末時点で、12万7512人のベトナム人留学生が「労働者」として働いている。一方、法務省出入国在留管理庁の「在留外国人統計」では、ベトナム人留学生は同年12月末時点で6万5653人に過ぎない。つまり、実際の数の1.94倍ものベトナム人留学生が、労働者として存在している。

2021.4.11「外国人留学生、日本人学生の海外留学、大幅減」（大学ジャーナル）

全国の外国人留学生数は2020年5月現在で27万9,597人。前年に比べて10.4％減った。留学生数が多い国と地域は中国がトップで12万1,845人、次いでベトナム6万2,233人、ネパール2万4,002人、韓国1万5,785人、台湾7,088人の順。上位5カ国・地域の留学生数も前年と比較して2.1～26.0％少なくなっていた。

2021.4.9「外国人新入生増、全校で４割超す　進む『国際化』」（岐阜新聞）

岐阜県内の公立高校で８日、入学式が行われた。可児郡御嵩町御嵩の東濃高校では、新入生123人のうち61人が外国籍、または日本国籍を持っていてもルーツが外国にある「外国につながりのある生徒」で、半数近くに達した。入学式が始まる前の会場内でのアナウンスは日本語、タガログ語、ポルトガル語が使われた。同校には、周辺の可児市や美濃加茂市から通う、フィリピンやブラジル国籍の生徒が多い。

2021.4.9「外国人留学生は『金づる』なのか？」（Foresight）

1年前の今ごろ、クオン君は行き場を失い、途方に暮れていた。セントメリー卒業後に希望しカオ・タイン・ていた進学は叶わなかった。彼の学力や日本語能力のせいではない。セントメリーが、専門学校や大学の受験に必要な日本語学校の「出席証明書」や「成績証明書」、「卒業見込み証明書」の発行を拒んだからである。

2021.4.8「コロナ禍2020年の外国人留学生、前年比10.4％減」（Yahoo News）

2020年5月1日時点の外国人留学生数は前年（2019年）より3万2,617人減（10.4％減）となる27万9,597人。留学生数には、新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた時期の渡日ができず、やむなく海外現地でオンライン授業等を受講していた学生も含む。特に大学等の非正規課程、準備教育課程、日本語教育機関において大きく影響が出ている。

2021.4.6「帰国困難な外国人実習生・留学生等の在留資格更新」（portal-worlds）

法務省の出入国在留管理庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となり帰国も困難となった技能実習生などに対する雇用維持支援として、今現在でも帰国が困難な場合には、さらに6か月の在留資格の更新を行うことを決定した。

2021.4.1「日本のベトナム人留学生数6.2万人、前年比▲15.2％減」（VietJo）

2020年5月1日時点での日本におけるベトナム人留学生数は6万2233人で、前年度の7万3389人と比べて▲15.2％(▲1万1156人)減少した。ベトナム人留学生は、全留学生の22.3％(前年度23.5％)を占めており、出身国・地域別留学生数で前年度と同じく中国(12万1845人、構成比43.6％)に次いで第2位となっている。ベトナム人留学生の留学先は、高等教育機関が4万3791人、日本語教育機関(専修学校を除く)が1万8442人だった。

2021.4.1「留学生ら『通訳の仕事、諦めた』コロナで求人減」（神戸新聞）

昨年度に入学した多くの留学生がオンライン授業を受け続けている。神戸大学では、来日したのは約200人のうち半数の100人ほど。関西学院大でも、全体の３割の約80人がまだ母国にいる。神戸市外国語大は新年度、交換留学生７人の受け入れを予定するが、まだ入国のめどは立っていない。

2021.3.31「コロナ禍留学生『バイト収入減』『生活苦』アンケート」（静岡新聞）

学費や生活費の支払いに直結するアルバイト収入の減少や、対面の機会が限られる就職活動に、苦心している現状が明らかになった。52％がアルバイト収入が減り「勤務先が閉店してゼロになったが次が見つからない」という人もいた。63％が「学費が払えない」とし、「奨学金枠を増やして」「学費のさらなる延納」などと支援を求める意見を寄せた。

2021.3.30「日本の介護福祉士国家試験でベトナム人164人が合格」（VietJo）

日本の厚生労働省が発表した第33回介護福祉士国家試験結果によると、経済連携協定(EPA)に基づき日本が受け入れた介護福祉士候補生の中から、ベトナム人164人が新たに介護福祉士国家試験に合格した。これにより、初年の2018年から2021年までのベトナム人の累計合格者数は484人となった。今年のベトナム人の受験者数は178人(初受験169人、再受験9人)。

2021.3.30「外国人留学生、1割減28万人 2万人はオンライン」（日本経済新聞）

日本学生支援機構は30日、2020年5月1日時点で日本の大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生が27万9597人で、前年から1割減ったと発表した。文部科学省などによると、新型コロナウイルスの影響で来日できず、海外からオンラインなどで授業を受けた学生2万人程度も集計に含んでいるという。

2021.3.30「外国人留学生３万人減　平成24年以来、コロナ影響」（産経新聞）

外国人留学生は27万9597人で、前年から３万2617人減った。新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限や、学校側の受け入れ中止が影響したとみられる。減少は平成24年以来。外国人留学生のうち、大学や専門学校など高等教育機関の在籍者は21万8783人で9620人減だった一方、日本語学校は2万2997人減の６万814人と減少幅が大きかった。

2021.3.27「『五輪関係者より留学生を入国させよ』との問いに・・・」（IWJ）

日本国内において、新型コロナの感染はまだ収束しておらず、外国人の新規入国受け入れ再開は国内外の感染状況などを踏まえながら慎重に判断する必要がある。その上で緊急性および公益性がある場合の入国には、十分な防疫措置を講じることを前提に、個別に対応していく方針だ。東京オリンピック・パラリンピックの関係者や外国人留学生も、そうした中で検討していきたいと思っている。

2021.3.26「茂木外務大臣会見記録」（外務省）

入国に緊急性及び公益性がある場合には、十分な防疫措置を講じることを前提に、個別に対応を判断していく方針であります。東京オリンピック・パラリンピックの関係者や外国人留学生も、そうした中で検討していきたいと思っております。

2021.3.24「生活資金貸付で『200万円詐欺疑い』留学生4人を告発」（京都新聞）

京都府社会福祉協議会は、新型コロナウイルスの影響で失業したり収入が急減したりした人向けの生活福祉資金貸付制度で、海外からの留学生4人が計200万円を詐取したとして、京都府警に詐欺容疑で刑事告発したと発表した。府社協が関係書類を住所地に郵送したところ、宛先不明で返送され、現地調査でも居住実態が確認できなかった。府警に相談し、虚偽申請が判明した。

2021.3.23「話を無視され憤慨、切り付けか　中国国籍の男逮捕」（千葉日報）

千葉県警八千代署は22日、殺人未遂の疑いで自称八千代市の中国国籍の自称留学生の男（25）を逮捕した。逮捕容疑は21日午後4時35分ごろ、自宅アパートの室内で、同居する同国籍の解体工の男性（32）の顔を包丁で切り付けるなどして殺害しようとした疑い。同署によると、容疑者は金の貸し借りに関する話を無視されたことに憤慨し、犯行に及んだとみられる。

2021.3.23「帰国した実習生や留学生名義のETCカードを悪用」（読売テレビ）

帰国した技能実習生や留学生名義のETCカードを悪用して、阪神高速の通行料金の支払いを不正に免れたとして、大阪・泉佐野市のタクシー会社の社長らが、逮捕・起訴されていたことが分かった。電子計算機使用詐欺の罪で逮捕・起訴されたのは、いずれも中国籍で、泉佐野市のタクシー会社「ケーエフ」の社長・紀逍洵被告（35）と、無職の顔楽被告（34）。

2021.3.23「アルプス学院１期生が卒業 留学生２人専門士授与」（市民タイムス）

池田町の専門学校「日本アルプス国際学院」で、１期生の卒業式が行われた。情報技術学科で２年間学んだ外国人留学生２人が卒業証書を授与された。同学科には留学生18人が在籍しているが、新型コロナウイルスの影響によるアルバイト収入や母国からの仕送りの減少などで16人が本年度の学費を完納できていないため、完納次第、それぞれ卒業資格が与えられるという。

2021.3.20「休業手当の支払い回避狙い？　業務委託へ突然変更」（西日本新聞）

「新型コロナウイルス禍の中で、直接雇用から業務委託に契約変更され、休業手当や国の支援金をもらえなくなりました」。福岡市南区の日本語学校の非常勤講師から、西日本新聞「あなたの特命取材班」に訴えが届いた。2020年9月、学校側から「4月にさかのぼって業務委託へ変更する」と詳しい説明なく契約書を渡され、サインしてしまったという。

2021.3.16「立命館大学とハローワークが留学生の就職支援」（ABCテレビ）

日本での就職を希望する外国人留学生を支援するため、立命館大学とハローワークが協定を結びました。日本学生支援機構の調査によりますと、外国人留学生の約65％が日本での就職を希望していますが、実際に就職するのは35％程度にとどまっています。日本での就職活動に関する情報不足が原因とみられ、協定では「ハローワーク梅田」が、入学直後から留学生に対して、就職活動の仕組みを伝え、就職後の定着まで一貫してサポートします。

2021.3.16「外国人留学生介護人材20人、福祉施設に4月就職」（日本経済新聞）

北海道東川町などが介護人材を育成する制度を活用した外国人留学生が4月、初めて道内8町村の福祉施設に就職する。北工学園旭川福祉専門学校（同町）を卒業する留学生20人だ。2021年度の参加自治体は21市町村に拡大し、外国人材の育成定着を目指す。

2021.3.13「6週間も休みなしで夜勤…ベトナム人偽装留学生」（現代ビジネス）

学習よりも就労を主たる目的としている外国人留学生を「偽装留学生」であると定義するなら、広島のジエムの言葉を借りれば「国費留学などの連中を除けば、ベトナム人留学生の8～9割は偽装」である。ベトナム人の多くは最初から学業よりも就労を希望しているのだが、日本の従来の制度ではそれが難しいため、やむを得ず留学生の身分を得ることで合法的な滞在資格を得ている。つまり彼らは就業が本業で、学業のほうが付帯的なのだ。

2021.3.7「外国人留学生がコロナ禍で苦戦する日本の就職活動」（Yahoo News）

コロナ以前から日本就職は厳しかったのが、さらに厳しくなりました。大半は日本語学校や専門学校で言語をゼロから学ぶ「ミドル人材」と表現される外国人留学生であり、通常の就職活動の流れに乗ることは出来ません。彼らの就職先として大きかったホテル、レストラン、観光・販売などのサービス業はコロナ禍で事業そのものが傾き採用枠はほとんどなくなっている。

2021.3.6「外国人が留学や投資で『日本行き』をためらう理由」（毎日新聞）

楊社長は「日本の大学は欧米の大学と比べ、受け入れの面でサービスが劣っている」と、マイナス面も指摘する。住居の面で大学寮の規模は希望者数に遠く及ばない。また、大学のサポート態勢に不満を抱く留学生が少なくないという。楊社長は「日本の大学には『受け入れてあげている』という姿勢が目立つ。留学生の受け入れをビジネスと捉え、サービスに徹する欧米の大学との違いは大きい」と語る。

2021.3.1「ハローワーク梅田と立命館大、留学生の就職支援へ」（日本経済新聞）

大阪労働局は1日、ハローワーク梅田と立命館大学が外国人留学生の就職支援に関する連携協定を結ぶと発表した。在学中から就職・卒業後1年以内の留学生に対し、日本の就職活動の仕組みの解説から就職後の定着までを一貫して支援する。同局によると、外国人留学生の就職支援でハローワークと大学が連携協定を結ぶのは西日本で初めて。

2021.2.24「入国緩和で来日外国人の７割『技能実習生・留学生』」（東京新聞）

政府が昨夏から今年１月にかけて実施した入国制限の緩和で、来日した外国人のうち技能実習生と留学生が７割超に上る。新型コロナウイルスの流行前に４割を占めた短期出張などは５％台に縮小した。入国緩和は企業の出張などを連想させる「ビジネス往来」の再開として知られたが、実態は事実上の低賃金労働者といわれる実習生らが入国者の大半を占めている。

2021.2.24「ベトナム人窃盗団が『食物』を狙うようになった理由」（文春Online）

万引きのターゲットにされてきたのが化粧品だ。日数が経っても品質が下がらず、軽量・小型でしかも比較的高価。海外では日本製というだけで化粧品はかなり高額で売れる。海外に持ち出すルートも確立。国内で万引きされた化粧品は仲介者を通じてベトナムの航空会社の乗組員などの内部協力者に送られていた。乗組員らは一般客と違って持ち込み荷物の規制が緩い。化粧品を持ち込むだけなら軽いし、マージンを取ればいい小遣い稼ぎになる。

2021.2.21「日本語学校が危機　コロナで学生来日できず」（朝日新聞）

業界大手の「ヒューマンアカデミー日本語学校」は東京、大阪、佐賀の3校で今年度、計約2千人の入学を予定していた。しかし200人がキャンセルし、今も1200人が入国を待つ。オンライン授業も提供しているが、来日後のアルバイトで授業料を工面する予定の人も多く、利用者は2割弱。そして今年4月の入学希望者は500人と、昨年の半分に。

2021.2.18「外国人学生数への疑義に反論 筑波大学長 指摘は間違い」（共同通信）

筑波大の永田恭介学長は18日、文部科学省や国際的な大学ランキングを運営する団体に提出した書類の外国人学生数に疑義があると学内教員らが問題視していることについて、「（指摘は）完全な間違い。全て根拠のある数字だ」と反論した。

2021.2.17「就活に苦しむ外国人留学生　日本語の壁、一層厚く」（日経産業新聞）

約90カ国・地域からの留学生が学生の半分を占める立命館アジア太平洋大学（APU）。20年12月末時点の内定率は5割にとどまった。19年12月末時点は7割程度あった。APUの留学生のうち毎年3～4割が日本で就職するが今年は就活が難航し、諦めて帰国を考える学生も多いもよう。

2021.2.16「例外的に入国が認められた『ビジネス関係者』は誰なのか？」（Wedge）

11月から今年1月21日までの間に入国した外国人は12万8625人だった。国籍で最も多いのが4万9106人のベトナム人、続いて中国人が3万9620人である。ベトナムと中国からの入国が7割だ。技能実習生が5万5754人、留学生が3万8565人で、合わせて全体の7割以上を占めている。「ビジネス関係者」の実態は、実習生や留学生であることがわかる。

2021.2.12「筑波大書類、留学生数「不備なし」　指定国立大申請で」（産経新聞）

指定国立大学法人への申請で筑波大が文部科学省に提出した書類の留学生数に疑義があるとして、一部の教員が調査を要請したことをめぐり、萩生田光一文科相は、書類に不備はなかったとの認識を示した。文科省が大学側に問い合わせたところ、滞在期間３カ月未満の留学生を含めているとの説明があったという。萩生田氏は、数え方の違いによるもので「問題はなかった」と述べた。

2021.2.10「外国人学生数の調査要望　筑波大、学長選考批判の教授」（朝日新聞）

大学運営の自由度を高める特例が適用される「指定国立大学」の公募に際し、筑波大学が文部科学省に出した外国人学生の数と実態に食い違いがあるとして、筑波大の教員らが10日、萩生田光一文科相あてに調査を求める要望書を出した。文科省は昨年10月、筑波大と東京医科歯科大を新たに指定国立大に選んだ。公募書類には外国人学生の数として3千人台の数字を記載しているのに対し、日本学生支援機構に報告している人数は2千人台という。

2021.2.7「道内の外国人留学生ら将来に不安」（北海道新聞）

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、道内の外国人留学生が将来に不安を抱いている。アルバイトが減るなど生活がさらに苦しくなった上、感染の収束時期が不透明で、今後の進学や就職の見通しが立たないためだ。進路選択が迫られる新年度を前に、留学生たちは悩みもがき、希望の光を探している。

2021.2.5「帰国困難ベトナム人に仕事を JICAが支援セミナー」（朝日新聞）

仕事について、「今は働いていない」と答えた人は41.8%、「解雇された」と答えた人は40.2%だった。働いている人のうち、2020年2月以降に給料が「減った」と答えた人は61.1%だった。生活状況については、38.6%が「会社の寮（複数人で一部屋）」で暮らしている。19.8%が「友人の家（または友人と同居）」、11.9%が「会社の寮（1人部屋）」。「住む家がない」と答えた人も3.9%いた。食事については、「1日3食満足に食べている」という人は半数で、「1日に2食」が38.2%、「1日に1食」という人も10.8%いた。

2021.2.2「困窮留学生 広がる支援、就職難で在留延長も」（日本経済新聞）

北九州市は昨年3月、市が認めた日本語学校で学んだ留学生が、就活のため在留資格を得て日本に残ることができる国家戦略特区に全国で初めて選ばれた。海外の大学を卒業し、専門技術や知識がある留学生が対象だが、卒業後に最長1年間滞在を延長できる。これまで日本語学校在籍中に就職先を見つけるか、改めて日本の大学に入り直す必要があり、留学生の負担が大きかった。国もコロナ禍の特例として、日本で就職を望む留学生の在留資格を延ばすことを昨年5月に発表したが、北九州市は一足早く実現。

2021.2.2「ベトナム人留学生、利用し棄てる『罪と矛盾』」（foresight）

「アルバイトがなくなったから学費を払えないというのはおかしい。留学生は皆、アルバイトしなくても学費を払える経済力があるはずですよね」専門学校や日本語学校は留学生を受け入れる際、学費を支払う経済力を立証する「経費支弁書」を提出させている。ただし、書類の中身はデタラメだ。留学生に許される「週28時間以内」のアルバイトで学費を払い、生活もできるよう辻褄を合わせるため、母国の家族から仕送りがあるよう装われている。

2021.2.2「ベトナム人留学生、利用し棄てる「罪と矛盾」（上）」（foresight）

ベトナムから入国する実習生の数は、11月から12月にかけては毎週1000〜2000人前後だった。それが1月4日〜10日は5682人、1月11日〜17日は5042人と、2週間で1万人以上にも達した。そして1月18日〜21日に至っては、6352人ものベトナム人実習生が入国している。この4日間で来日した外国人の実に6割以上がベトナム人実習生なのである。結果、11月以降に入国したベトナム人実習生は3万2305人を数えるまでになった。

2021.2.2「22年卒の就職環境は21年卒に比べ悪化か」（wezzy）

22年卒の就職環境は21年卒に比べて「悪くなる」という予想が圧倒的多数でした（「かなり悪くなる」19.5％、「やや悪くなる」68.8％、「21年卒並」10.4％、「やや良くなる」1.3％。「悪くなる」）。しかし2008年に起こったリーマンショック時と比べると、「リーマンほど悪化しない」56.7％、「リーマン並み」32.8％、「リーマン以上に悪くなる」10.4％。リーマンショック以上の悪化はなさそうだと予想されています。

2021.2.1「高度外国人、茨城へ来れ　オンライン面接拡大」（日本経済新聞）

県内のベトナム人労働者は20年10月末時点で約7800人と中国人に次ぐが、農業や製造業の技能実習が7割を占める。県は19年11月にベトナム政府と人材協力の覚書を結び、高度人材の受け入れ拡大を図ってきたが、コロナ禍で対面の面接が難しくなった。そんな中で新たに用意したのがオンライン面接会だ。

2021.1.31「学校の車は夜の弁当工場へ 働き過ぎは誰のせいか」（朝日新聞）

学校近くのコンビニ弁当の工場2カ所でほぼ毎日働いたリューさんの昨年3月の労働時間は210時間。週50時間以上だ。だが、学校側が2カ所の工場を紹介し、毎日送迎もしていた。「なぜ自分だけが責任をとらなければいけないのか」学校側に取材すると、留学生にバイト先を紹介し、送迎していることは認めた一方、校長は「授業や休み時間などに週28時間以上働いてはいけないと口をすっぱくして言っていた。自己責任だ」と突き放した。

2021.1.30「外国人バイト、伴走続けるコンビニ店主」（日本経済新聞）

外国人留学生に新型コロナウイルス感染拡大による生活上の不安を尋ねたところ、全体の39%が「アルバイトができない」と答えた。21年3月に卒業予定の外国人留学生343人から回答を得た。「母国に帰れない」が44%で最多だったほか、「学費や家賃が払えない」（19%）、「母国からの仕送りが減った」（17%）など経済的な困窮を訴える声が目立った。

2021.1.23「相次ぐ不許可　外国人留学生の在留資格更新」（信毎Web）

札幌国際大は、2018年度の留学生が3人だったところ、2019年度には65人（全入学者の約15%に相当）を入学させた。定員充足率が上がり、私学助成が千数百万円増額された。ただ、この65人中40人近くが、文部科学省が留学生の目安としてあげる日本語能力試験のレベル「N2」相当に達しておらず、教員から苦情が出ることもあったという。

2021.1.20「コロナやパワハラで失職、駆け込み寺へ」（東京新聞）

留学費用として借りた50万円の返済に追われる日々。弁当店などでがむしゃらにアルバイトをしたが、週28時間の勤務を超えてしまい、ビザが更新できなくなった。さらに昨春、コロナの影響で勤務する弁当店の経営が悪化し、辞めさせられた。昨年11月、警察官に職務質問され、入管法違反容疑で逮捕された。仮放免となったが、住むあてがなく寺に身を寄せることに。

2021.1.15「日本語学校の学費未返還 運営元が破産申請」（上毛新聞）

授業料は年間60万円。この他、入学金5万円、施設費3万円などがある。約60人はブラジル、ベトナム、モンゴル、中国、ネパールなどの国籍を持つ男女。支払った10万～80万円程度が返還されていないとみられる。学費を払ったものの、同校の運営が困難となった状況から入国できない学生もいるとされる。

2021.1.14「コロナ禍の『ビジネス』入国、実態は留学生・実習生」（Yahoo News）

「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。

2021.1.8「学費稼ぎの餌食 留学生を日本嫌いにするメカニズム」（日刊ゲンダイ）

同じベトナム人でも、日本語学校の留学生とは明らかに雰囲気が違うんです。あまり私に近づいてこないし、どこかスレた感じがして……留学生たちは日本語学校で２年間、嫌な目に遭っています。そして専門学校も自分たちを学費稼ぎに利用しているとわかっている。だから、日本人に不信感を持ってしまうのでしょう。

2021.1.7「綜合プランニング破産申請　前橋市と土地で紛争」（毎日新聞）

同社は07年設立で、民間企業などへの不動産賃貸や出版、飲食店や日本語学校の経営などを展開。しかし、設備投資に伴う多大な金融債務を抱えた上、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業が低迷し、資金繰りが限界に陥った。負債額は約40億6000万円。

2020.12.31「地方私大はなぜ『留学生ばかり』になるのか」（弁護士ドットコム）

留学生を送り込むに際してブローカー的な動きをした国内外の人がたと共に、霞が関界隈の影までもちらほら。自分をむりやり懲戒解雇に処した札幌国際大学の理事会のメンバーに、前川喜平元文科次官の片腕だったとされる嶋貫和男氏の名前があることなども明るみに出始めていますし、また、政権与党の二階俊博幹事長周辺につながる公明党なども含めた中央政界のからみなども陰に陽に見え隠れしている。

2020.12.31「地方私大はなぜ留学生ばかりになるのか？」（弁護士ドットコム）

札幌国際大は、2018年度の留学生が3人だったところ、2019年度には65人（全入学者の約15%に相当）を入学させた。定員充足率が上がり、私学助成が千数百万円増額された。ただ、この65人中40人近くが、文部科学省が留学生の目安としてあげる日本語能力試験のレベル「N2」相当に達しておらず、教員から苦情が出ることもあったという。

2020.12.23「コロナ禍でも理系外国人留学生の引き合いは例年並み」（PRTIMES）

ここ数年は、企業のグローバル化や多様性の進展により外国人留学生の採用が活性化し、売り手市場が続いていましたが、今年は新型コロナウイルスの影響により、春頃から企業の選考活動が滞るケースが目立ちました。新型コロナウイルス感染拡大を受け、就活で影響が大きかったこととして、「就活イベントや面接が中断・延期となり、計画通りに進まなかった」が半数以上（52.5%）回答し、最多となりました。

2020.12.14「東京都立大学、秋入学の導入を検討…国際競争力強化へ」（Resemom）

東京都立大学について、東京都の小池百合子知事は2020年12月8日、秋入学の導入に向けて検討する方針を明らかにした。英語で学位が取得できるカリキュラムの整備拡充も進めながら、優秀な留学生らを受け入れ、国際競争力の強化に結びつけたい考えだ。東京都立大学では、大学院で9月入学を一部実施しているが、学部に秋入学枠は設けていなかった。

2020.12.14「SBI証券流出『対話アプリで応募』窃盗容疑で追送検」（朝日新聞）

他人名義で不正に開設された口座から現金を引き出したとして、埼玉県警は14日、中国籍の男女を窃盗容疑で追送検した。2人は同県川口市の19歳の専門学校生で、8～9月、不正に開設された銀行口座などから同市内のコンビニATMで計約520万円を引き出した疑いがある。総額約680万円のうち600万円余りが、埼玉県内の40代男性らSBI証券の顧客4人の証券口座から流出した計約6800万円の一部にあたることを確認したという。

2020.12.12「延期や期間短縮...留学必修、コロナ禍でもがく大学生」（朝日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大で、海外留学を予定していた大学生たちが足止めされている。終息が見通せない中、休学する学生も相次いでいる。留学を看板にしている大学もあり、入試シーズンを控えて対応に追われている。

2020.12.11「破産申請へ 負債総額約30億2800万円 綜合プランニング」（TSR）

綜合プランニングは、住宅建築コンサルタント事業のほか、「ぐんまの住まいづくり」など出版事業などを展開。その後、スポーツシューズ店や飲食店など店舗運営や、オフィスビルなど不動産事業、前橋国際日本語学校の運営にも進出するなどして経営の多角化を進めた。不動産への積極投資から増収基調を辿り、2020年3月期の売上高は6億6000万円を計上していた。

2020.12.11「コロナ禍で中国人留学生が窮地に」（Diamond Online）

ここ数年、中国では米中貿易戦争の影響で、一流の人材ですら仕事にあぶれるような状況だ。加えて、コロナの感染拡大で企業の倒産やリストラが相次ぎ、有名大学の卒業生すら路頭に迷っているとも報じられている。家政婦やフードデリバリーの配達業者になるなどして、窮状をしのぐ大卒者もいるくらいだ。

2020.12.10「(株)綜合プランニング｜前橋市」（東京経済ニュース）

今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大で日本語学校運営は大きな影響を受け、飲食店を中心とする店舗運営事業も利用客の減少に加え、休業などで著しく売り上げが減少していた。新型コロナウイルス対策特別融資などの利用などでしのいでいたが、借り入れは年商を大きく上回り、設備の先行投資の負担は重く、資金繰りのメドが立たず事業継続を断念した。

2020.12.6「オンライン交換留学　海外学生、手厚く支援」（日本経済新聞）

大学は世界の学生に授業や活動を開放することで、これまで以上に国際競争にさらされる。授業の内容を示すシラバス一つをとっても、教員と学生の契約と位置づけられ、時に10ページにも及ぶ充実した内容が求められる欧米と、必要最低限の情報しか載せない日本。世界の学生にはどちらが魅力的と映るだろうか。分かりにくい英語による講義、役所的な学生対応、国や文化によって解釈が異なる曖昧な表現の学内文書など、従来留学生がやむなく受け入れていた日本の状況が可視化され、世界標準と比べて評価される。

2020.12.2「留学生『減った』87%」（日本経済新聞）

154校のうち今年4～9月に来日した留学生数が前年同期よりも減った大学は134校で87%になった。減少率は「50～100%未満」とした大学が35校（22.7%）を占め、最多だった。「増えた」は10校（6.5%）で、入国制限が厳しくなる前に来日していた学生が入学したケースなどとみられる。同時期に日本から海外に留学した学生数も151校（98%）で減少。「0人になった」が98校（63.6%）だった。

2020.11.29「就労時間を超過、留学生78人が在留資格を失う」（沖縄タイムス）

日本語学校のJSL日本アカデミーに通うネパール人留学生78人が、不法就労を理由に在留資格の更新が認められなかったことが28日、分かった。同校によると、９日に福岡出入国在留管理局那覇支局から通知があり、学生たちの３カ月以内の帰国を求められた。すでに帰国した留学生もいる。1986年の開校以来、在学中に在留資格を失うのは初めてだという。

2020.11.28「コロナで留学足止めに困惑　諦める？オンライン？」（高知新聞）

学生の救済策として全国の多くの大学が推奨しているのが、ビデオ会議アプリ「Zoom」などを使った「オンライン留学」だ。例えば徳島大学では８、９月に韓国や米国、台湾の協定校と１日３～４時間、インターネットで中継し、語学や文化を学ぶプログラムを実施。気軽さが好評だったという。

2020.11.19「『週28時間の壁』　留学生、在留期間更新されず」（熊本日日新聞）

今年７月、順調だった留学生活を１本の電話が暗転させた。「別の通帳を持っていませんか」。同市の福岡出入国在留管理局熊本出張所の職員からだった。申告していたアルバイトは、カー用品店とディスカウント店の２カ所だけ。18年冬からこっそりコンビニでも働いていたが、とっさに「ありません」とごまかした。当時の月収は８万～10万円前後で、月６万円を学費に充てる。手元に残る数万円で、生活費を切り詰めてやりくりしていた。

2020.11.16「職種別採用が広がれば就職先としての魅力が高くなる」（PRTIMES）

日本企業で「職種別採用」が広がれば、就職先としての魅力が高くなると回答した留学生が92.6％に上りました。「仕事の内容が明確だと嬉しい」「ジョブ型のほうが、採用される可能性も高くなると思う」などの声が寄せられています。また、就職活動や働く上で「変わると嬉しい」日本の制度は、「長時間労働」が40.5％で最多となっています。

2020.11.16「『ボクは共産党の捕虜』中国人留学生の現実」（デイリー新潮）

3年前、中国では『国家情報法』が制定され、国内外を問わず中国籍を持つ者は、政府の諜報活動に協力しなければいけないと定められました。これは一個人だろうと企業だろうと、中国人なら皆をスパイに使うと公言するような非倫理的な法律。これが海外在住の中国人をどのような立場に追いやるのか、中国政府は分かっているのでしょうか。とても優秀な若者たちが、『国家情報法』のせいで諜報活動に従事しているなどと、疑いの目を向けられてしまうのです。

2020.11.15「外国人留学生 感染続出 相談、受診 確実に情報届けよ」（河北新報）

対策の盲点がまた一つ浮かび上がってきた。新型コロナウイルス感染防止の呼び掛けが、留学生をはじめ、国内で暮らす外国人に浸透していない恐れが高まっている。仙台市では自動車大学校に通う留学生１人の陽性が、留学生の大規模なクラスター（感染者集団）に発展した。対策に死角があってはならない。予防策を徹底するとともに、外国人一人一人に確実に情報が届き、戸惑うことなく相談や受診ができるよう緊密な関係づくりが必要だ。

2020.11.13「日本での就職希望割合はコロナ禍でも大きな変動なし」（PRTIMES）

コロナ禍で、就職を希望する国・地域は、「日本」が最多で94.3％、「母国」3.8％、「日本でも母国でもない国」1.9％となりました。「外国人留学生向け就職情報サイト」での調査のため、日本での就職希望の割合が高くなっています。コロナ以前（2019年12月以前）と比較すると、「母国」での就職希望は2.9ポイント増加しているものの、影響は限定的となりました。

2020.11.12「起業を避けてサラリーマンを続ける原因｣（PRESIDENT Online）

ベンチャーやNPOに関心を持つ学生の存在が「APU起業部」発足のきっかけとなりました。大学として、学生のニーズに応えたいと考えたのです。「APU起業部」の一期生は12の国と地域出身の32組46名。二期生は11の国と地域出身の30組43名。起業を志す学生に対して、僕を含めた7人のメンターが夢を実現できるようにお手伝いをする。いまAPUが把握しているだけで、123名の卒業生が既に起業しています。

2020.11.11「外国人留学生、相次ぐコロナ感染　同居生活で拡大」（河北新報）

仙台市内では自動車大学校の集団感染があった10月下旬以降、留学生の感染確認が急増した。11月に入り、10日までに計39人の陽性が判明し、同期間の市内感染者の32.2％を占めた。感染した自動車大学校の留学生と同居する別の学校の留学生、それぞれ違う学校に通う同居の外国人学生の陽性も分かった。７日には既に感染判明の２人を含め、アパートの一室に暮らす計７人の「家庭内」集団感染も明らかになった。

2020.11.7「雇用環境悪化する技能実習生、留学生アルバイトも問題あり」（zakzak）

日本では、留学生アルバイト30万人、技能実習生25万人程度が、「外国人労働者」となっている。先進国では、就学ビザの留学生は原則働けないのが一般的だ。留学生アルバイトについても、きちんとした就業条件での在留資格を与えて、しっかりと、国内雇用の確保の観点から管理すべきだ。そのほうが、国際的な摩擦が起きにくいし、無理に学業をさせることなく仕事に集中できる。

2020.11.7「外国人留学生の就職支援 ハローワーク新宿と上智大が協定」（NHK）

日本での就職を希望する外国人留学生を支援するため、東京都内のハローワークと大学が全国で初めての協定を結び、対策を強化することになりました。大学などで学ぶ外国人留学生はことし6月の時点でおよそ28万人に上り、おととし、留学生5000人余りに行った調査では、およそ65％が日本での就職を希望していました。しかし、去年3月までの1年間に大学などを卒業し、日本で就職した留学生はおよそ30％にとどまっているということです。

2020.11.4「留学生75％『経済的に困窮』コロナ禍でアルバイト減」（毎日新聞）

9割以上が自治体やボランティア団体からの生活支援について「ない」と答えており、コロナ禍で言葉の壁や文化の違いを抱える留学生が孤立化している実態が浮かんだ。経済状況を問う項目では「生活費がない」が40％、「学費も生活費もない」が22％、「学費が払えない」が13％で、困窮していると答えたのは計75％に上った。

2020.10.24「コロナ禍の中『海外送金所』に集う外国人たち」（東海テレビ）

来日2年目のネパール人留学生。現地で暮らす家族へ送金するために来店した。「ネパールがコロナウイルスだから、僕の家族の生活も大変だから送っています」その額10万円、宅配便の荷受け所で半年バイトをして貯めたお金だ。日本の技術を学び、車の整備士の資格を取るため、専門学校に通っているが、新型コロナウイルスの影響で秋休みが長びいているという。

2020.10.23「便利な生活支えるのは誰 低収入、トラブル…課題残る」（毎日新聞）

政府は08年、「グローバル戦略」を展開する一環として「留学生30万人計画」を掲げ、20年までに優秀な留学生を呼び込もうとしてきた。日本学生支援機構によると、留学生数は12万人（08年度）から31万人（19年度）に増えた。こうした施策について、一橋大の井上徹特別研究員（言語社会学）は「留学生という名の移民労働者を大量導入する仕組み」と指摘する。

2020.10.22「コロナ禍は、日本が留学生を集める最後のチャンスだ」（日経BP）

今回のコロナ禍は、見方を変えれば日本にとって優秀な留学生を集める最後のチャンスです。世界的な大学ランキングを見ると、日本は東大と京大しか上位にいないように見えます。しかし世界の大学などの高等教育機関は2万5000校程度あり、上位5％は約1000校となります。トップ5％に入っている日本の大学の数は米国に次いで2位、英国とほぼ同水準です。

2020.10.22「コロナで『内定者数は大幅減』22年の採用どうなる？」（毎日新聞）

人事担当者の中には「人事の考えとトップの判断は違うから」と説明する人もいる。人事としては、多少の業績の上下動には関係なく、できるだけ年によって採用人数のデコボコがないよう「平準化」して採りたいが、経営判断はそれとは異なるというのだ。確かに業績が低迷すれば、最終的な責任を取らなければならない役員にとっては、採用を減らすという厳しい決断をしなければならないこともあるだろう。

2020.10.21「『働き過ぎ』在留資格喪失『学費を稼ぐためだった…』」（毎日新聞）

「過去の在留状況が良好とは認められません」。４月13日、神戸市のベトナム人女性、ホンさん（25）に通知書が届いた。留学ビザの更新を許可しないと告げる内容だった。不許可の理由は「労働時間の超過」。入管法は、留学生による労働は「資格外活動」として週28時間以内と定めるが、ホンさんは制限を超えていた。「学費を稼ぐためにアルバイトを掛け持ちしていた」。コロナ禍による休校で学ぶ機会がないまま、専門学校に通えなくなった。

2020.10.21「企業から内定取り消しの学生 全国で130人」（NHK）

この春に就職を予定していたものの、新型コロナウイルスの影響で企業から内定を取り消された大学生や高校生は、全国で130人に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化し内定を取り消される学生が相次いでいて、厚生労働省は全国のハローワークを通じて把握を進めています。

2020.10.21「帰国困難な留学生等に対する在留資格の取扱い」（学習院大学）

従前の取扱いでは、2020年以降に大学等を卒業した留学生のみを対象としており、2020年以前に大学等を卒業した者や在籍途中に除籍・退学となった者は同取扱いの対象外としておりました。しかし、依然として帰国が困難な状況が継続していることから、この度、10月19日付で、同取扱いの対象を拡大し、大学等の卒業時期や卒業の有無を問わないこととしました。

2020.10.21「帰国困難な留学生等に対する在留資格の取扱い」（東洋大学）

新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として帰国が困難な状況が継続していることから、2020年以前に大学等を卒業した者や在籍途中に除籍・退学となった元・留学生も在留資格「特定活動（６か月）」への変更が10月19日付で認められることとなりました。

2020.10.21「新型コロナが影響 留学生の合同就職説明会 企業半減」（UTY）

外国人留学生を対象にした合同就職説明会が、山梨県甲府市で開かれました。参加企業が半減し、留学生の就職活動にも新型コロナウイルスの影響が及んでいます。特に去年４社があった宿泊業からは、参加がありませんでした。新型コロナは、留学生の就職活動にも大きな影を落としています。

2020.10.20「【コロナと就職】再び｢氷河期｣招かぬよう」（高知新聞）

来春入社する大学生らへの採用内定が主要企業で今月解禁された。新型コロナウイルスの影響で経済が停滞する中、就職のめどが付かない学生は例年より増えそうだ。リクルートキャリアの10月１日時点の調べでは、大学生の就職内定率は88.7％。前年同月比で５ポイント以上低くなっている。

2020.10.19「働き過ぎで失った在留資格　ベトナム人留学生」（毎日新聞）

2019年1月に来日し、日本語学校に通いながら、弁当工場や高齢者施設で働き、月約15万円を稼ぎ続けた。月7万円の生活費と学費の一部に加えて、19年9月までに専門学校へ入学金や授業料として払う39万円を自力で工面しなければならなかった。食費を切り詰め、毎月150時間働いて捻出できる金額だった。「でも学校に行くためのお金が必要だった」。

2020.10.19「大卒内定者11%減 21年春コロナ・米中摩擦響く」（日本経済新聞）

日本経済新聞社がまとめた2021年度の採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数（21年春入社）は、20年春入社数と比べ11.4%減った。2桁減はリーマン・ショック後の10年度以来11年ぶり。新型コロナウイルスや米中摩擦などによる景気悪化が響いた。そのなかでもデジタル分野の強化に向け採用を増やした企業もあり、成長領域への人材シフトが加速しそうだ。

2020.10.19「理工系内定者8年ぶり減　21年度、大卒9%減」（日本経済新聞）

2021年度採用調査では、理工系の大卒内定者数が20年春入社実績と比べ9%減り、8年ぶりに減少に転じた。新型コロナウイルスなどによる業績悪化が、これまで企業からの需要が強かった理工系人材の採用にも影響した形だ。減少率は文科系（12.5%減）より小さかったものの、絞り込みすぎれば将来の新製品や技術の開発に響きかねない。

2020.10.19「21卒内定者11%減、特に減った業界は？」（日本経済新聞）

22年春入社の採用環境が元に戻るかはまだ見通せません。21年春入社と比べて採用人数を「減らす見通し」と答えた企業の比率は7.5%と前回調査から2ポイント増えており、「全く方針が決まっていない」との回答も35.6%と約8ポイント増えています。リーマン後の新卒採用が回復するまで2～3年かかったことから、今回も同程度かかるだろうとの指摘もあります。

2020.10.16「22日に留学生向け企業説明会」（北海道新聞）

道内で就職を希望する外国人留学生らを対象にした合同企業説明会が22日、北海道経済センターで開かれる。語学力や海外事情に通じた人材を求める道内企業とのマッチングを図る。札幌商工会議所の主催。飲食、菓子製造、農業などの６社が参加し、2021年春卒業予定の大学院生、大学生、専門学生らに事業内容などを説明する。

2020.10.16「日本が米国追随で留学生制限、自らの首を絞める」（Record China)

2000年以降、日本へ留学する中国人は大幅減だったため、日本の大学は中国人留学生の呼び込みに力を入れていた。欧米と比べると日本の理系には強みがなく、留学生問題においては中国が日本を求めるよりも日本が中国を求める傾向が強いため、日本による留学生制限措置は日本の被害の方が大きく、日中関係をも破壊することになる。

2020.10.16「サラリーマンが狙われる！　中国産業スパイの“悪辣手口”」（IZA）

民間企業の関係者も訪中の際につながりができる。大学にも無数の留学生が入るほか、中国などと様々な形で学術交流などを行うことで、どこまでがスパイか分からなくなっている。政府は15年、営業秘密の国外での使用などを目的にした場合に重罰とするよう不正競争防止法を改正した。「営業秘密妨害事犯」の検挙件数だけでも、13年の５件から、19年には21件と４倍以上に増えている。

2020.10.16「留学生がコロナ禍で…『鬼滅の刃』偽グッズ販売し逮捕」（東スポ）

人気マンガ「鬼滅の刃」の偽グッズを無断で販売したとして、中国籍の女子大学生、パン・ジェンファン容疑者（30）が先日、奈良県警橿原署に著作権法違反容疑で逮捕された。同容疑者は８月、著作権を持つアニメ制作会社の許可なく制作されたと知りながら、「鬼滅の刃」のキャラクターのシール３枚をフリーマーケットサイトに出品し、販売した疑い。自宅からはキーホルダーなど、500点以上の偽グッズが押収された

2020.10.15「緩和された外国人の入国制限。農家や日本語学校は？」（FNN）

福岡市南区にある福岡日本語学校では、ベトナムやネパールなど、主にアジア圏から日本語習得や大学進学を目指す留学生を受け入れている。この4月と7月に、あわせて108人が入学する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で、まだ2人しか来日できていないという。学生のいない教室では、日本語教師の渡辺美香さんが、オンラインで授業を行っていた。

2020.10.15「既卒学生の内定率34.4％、現役生と格差拡大」(ITmedia)

マイナビが2020年度の既卒者（大学卒業後3年以内）の就活状況について調査したところ、内定率は3割程度となった。現役学生の内定率を大きく下回っており、格差が例年よりさらに拡大する結果となった。コロナ禍で企業の採用活動が低調となり就活も後ろ倒しになっており、特に既卒へその悪影響が集中しているようだ。

2020.10.14「10月の就職内定率88.7％　女性は低く、リクルート」（共同通信）

2021年卒業予定の大学生の就職内定率が10月1日時点で88.7％だった。前年同月に比べて5.1ポイント低かった。男女別では男性90.9％に対し、女性は86.3％と低かった。同社担当者は「旅行やファッション業界といった女性志望者が多い業種で、新型コロナ感染拡大を受けた採用縮小などがあったことが影響したのではないか」と分析している。

2020.10.12「マイナビ、留学生対象のオンライン就職支援プログラム」（jopus）

8月に実施した調査「外国人留学生就職モニター調査　8月の活動状況」では、外国人留学生の内々定率は18.2％（「内定を得た」＋「入社予定先を決めて就職活動を終了した」）と、日本人学生の内々定率77.6％と比較すると、内々定率に大きく差がある結果となりました。

2020.10.9「どう対策する？『日本で学び、日本で就職』を考える」（東大新聞）

留学生支援室は、就職というよりキャリア全般について助言している。ネット上の日本人就活生向けのマニュアルに左右されず、日本の就活を理解し、自らの専門性やキャリア設計を熟慮した上で情報を多く集めることが望ましい。日本人学生が多数アピールするサークル活動経歴などに惑わされず、「なぜ日本？」「自分はいかにこれまで頑張った？」といったことを考えて書くことこそが企業人事に響く。

2020.10.9「採用基準に区別なし　好影響は日本人社員へも」（東大新聞）

留学生の採用基準は日本の学生と区別していない。アクセンチュアのマネジング・ディレクターは「東大の留学生含む就活生と話をしていると、企業のことは詳しく調べている一方で、自分の将来を見据えた上での、就活で目指すべき目的や軸が定まっていない」と話す。アクセンチュアが求める人材は、ストレッチをしてでも次なる目標に対して貪欲な姿勢を持つ人や、信念をもって主張できる人、チームワークを大事にする人などが挙げられる。

2020.10.8「留学生などの入国制限緩和 日本語学校は期待と不安」（テレビ静岡）

静岡市葵区の静岡日本語教育センター。こちらでは現在、インドネシアや中国ミャンマーなどから来た留学生が、日本語を学んでいます。ただ、例年は２学年で160人ほどいる生徒が、今年は約80人しかいません。入国制限が続き60人以上が日本に入国できずに母国で待機しています。

2020.10.8「就職活動に在留資格 日本語学校卒対象、特区活用」（千葉日報）

千葉市は、市内の日本語学校を卒業した留学生が就職活動を続けるため、最長１年間の在留資格「特定活動」を得られる国家戦略特区に認定されたことを明らかにした。優秀な外国人材を市内企業が受け入れやすくすることが目的。成田市も同特区になった。

2020.10.7「外国人留学生の入国対応、大学などに通知…文科省」（resemom）

文部科学省は2020年10月5日、外国人留学生の入国に関する対応について大学などに通知した。外国人留学生を含めた新規入国が10月1日から可能になったことを踏まえ、入国に際して求められる対応、外国人留学生に対する修学上の配慮などを要請している。10月5日付で国公私立大学と国公私立高等専門学校、10月6日付で専修学校などの設置者に対し、通知を発出した。

2020.10.6「留学生が卒業後に単純労働に就く〝偽装就職〟」（Wedge Infinity）

安倍政権は「就職支援」を打ち出した。就職を通じ、彼らを日本へ引き留めようとしたのである。同政権は、「優秀な外国人材の確保」が目的だとして進めた。留学生は「優秀」との前提だ。しかし、近年急増した留学生には、語学力や学力の面でとても「優秀」とは呼べない偽装留学生が大量に含まれる。偽装留学生たちには、就職活動できる語学力すらない者が多い。

2020.10.5「マイナビ 留学生就職モニター調査8月の活動状況」（PRTIMES）

8月に最も注力している就職活動内容は「面接対策」が39.1％、「業界・職種・企業研究」が20.9％だった。8月に「活動終了または注力していることはない」と回答した学生は7.8％だったことから、9割の学生は就職活動を継続しているという結果となった。

2020.10.5「外国人留学生就職モニター調査8月の活動状況」（マイナビ）

外国人留学生の8月時点の内々定率は、前回調査した5月の2.2％より16.0pt増加し18.2％となった。現在の就職活動状況で最も多かったのは、「面接」で22.8％、次いで「説明会・セミナー参加」が18.9％。企業の情報収集を行っている学生と活動を始めていない学生が約4割とこれからエントリーを開始する外国人留学生が多いことがわかった。

2020.10.5「留学生ビザの審査厳格化へ…安保技術を流出防止」（読売新聞）

政府は来年度から、大学への留学生や外国人研究者らにビザ（査証）を発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた。安全保障に関係する先端技術や情報が、留学生らを通じて中国などに流出しているとの懸念があるためだ。国家安全保障局や外務、法務、経済産業、防衛各省などが疑わしい人物についての情報を共有し、ビザ発給業務を担う在外公館でも活用できるシステムを構築する方向だ。

2020.10.5「中国への先端技術流出懸念…留学生ビザ審査を大幅強化」（中央日報）

日本ではこれまでビザ発行段階で厳格な審査が行われておらず、「米国に拒否された中国人留学生が、ターゲットを変えて日本に来ている」という指摘もあると読売は伝えた。中国への技術流出の危険が高い現状況では、米国の大学および研究機関と共同研究ができなくなるとの懸念も広がっている。

2020.10.2「コロナ禍に喘ぐ留学生、住居費支援に迫る期限切れ」（Yahoo News）

2013年、生活困窮者自立支援法の最大の目玉は、原則6ヵ月間、最長9ヵ月間の「住居確保給付金」である。そして今、期限切れと厳冬期が同時に迫っている。4月に住居確保給付金を受け取り始めた人の「9ヵ月」の期限は、12月となる。最も想定外だったのは、外国人労働者や外国人留学生の困窮だった。現在のところ、国籍や在留資格を条件としていない住居確保給付金や社協の貸付などが、外国人たちの生活をギリギリのところで支えている。

2020.10.1「内定取り消し76社の衝撃…売り手市場が一転」（日刊ゲンダイ）

2020年３月卒業の大学生、高校生で就職内定が取り消された学生は８月末時点で174人、76事業所に上っている。これはリーマン・ショック後の09年の2143人、11年の東日本大震災後の598人以来の多さなのである。内定を取り消した76社のうち企業倒産、経営悪化を理由に挙げた企業が約78％に上る。

2020.10.1「就活継続へ在留資格付与 日本語学校卒対象に」（労働新聞）

法務省出入国在留管理庁は、国家戦略特区に基づく特例措置として、愛知県内での就職をめざす日本語学校卒業生に対し、最大１年間の在留資格延長を認める方針である。優秀な外国人留学生の“県内就職”を促すのが目的で、海外の大学などで学士以上の学位を得ている人材に在留資格「特定活動」を付与することで、卒業後も就職活動の継続が可能になる。

2020.9.29「入国制限措置緩和 補講など留学生への配慮を要請」（NHK）

10月からの入国制限措置の緩和で、順次入国が認められる外国人留学生について、萩生田文部科学大臣は、学ぶ機会を失った分を補講の実施で賄うなど、今後の留学生の修学に支障が生じないよう大学側に要請する考えを示しました。新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、10月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和し、ビジネス関係者などとともに外国人留学生についても入国を順次、認めることとしています。

2020.9.29「日本で働きたいのに働けない！　悩める外国人留学生」（日経BP）

日本では文学を専攻していても銀行に就職する学生が普通にいます。これは欧米や中国では非常に難しいことです。日本に留学する中国人に多いのは専攻とは違う仕事に就きたいというケースです。就職を希望する業種と違う分野を専攻していても、日本の企業は職場で研修を実施してくれるのでキャリアをスタートさせやすい。これは一部の学生には魅力的といえるでしょう。

2020.9.26「コロナで仕事ない留学生が手作りお菓子を路上販売？」（ねとらぼ）

都市部の駅や大通りなどで、留学生を名乗る若者が声をかけてくる事案が、5月末ごろから東京、名古屋、大阪、兵庫、福岡など、全国各地で確認されています。声かけのパターンはいくつか存在するものの、「すみません」と話しかけてから紙を見るように指示し、その紙には「留学生です。コロナウイルス仕事見つかりません。学費と生活のためにおやつを販売しています。ご協力ありがとうございます」――という流れが基本。

2020.9.2「大学生逮捕、新たな詐欺　プリペイドカード再発行」（埼玉新聞）

不正入手した他人名義のチャージ（入金）式プリペイドカードを使って加熱式たばこをだまし取ったとして、埼玉県警は、詐欺の疑いで、いずれも中国籍で東京都内の私立大学１年の男（20）など２人を逮捕した。男らが使用したプリペイドカードは、共犯者がポイントプレゼントキャンペーンと称したフィッシングメールで会員情報を入手し、名義人に成り済ましてカード会社に再発行させ男や知人宅に発送させたという。

2020.8.26「元気だった人でも、収容が長期化するほど精神が病んでいく」（BPO）

奴隷同然に働かせられた実習生や留学生が、職場から逃げ出して捕まるケースもあります。彼らの中には、日本に来るために背負った借金を返済しなければ、帰国できない人もいます。実習生や留学生の問題は受け入れ側の問題で、本人たちだけに非があるわけではありません。

2020.9.25「外国人留学生減少で大学6割が財務影響あり」（portal-worlds）

『外国人留学生の減少に伴う授業料（サマープログラム等を含む）、入寮の中止等による財務への影響』の項目に対しては、64%が「影響を受けている」、32%が「ほとんど影響を受けていない」、2%が「むしろかかる経費が少なくなり財政負担が減っている」、2%が「把握できていない」となった。

2020.9.25「家畜の窃盗相次ぐ、SNSには外国語で『買わないか？』」（週刊SPA!）

悪事に手を染めている同胞の存在、悪い同胞とつるむ外国人の存在については、残念ながら認めざるを得ないという。「日本に語学留学に来ていた後輩たちは、ベトナムにも帰れない。帰っても仕事がない。日本にいても学校がなく、危ないことをやる人もいます。ただ、困っているのはベトナム人だけじゃない。タイ、ミャンマー、フィリピン、中国人も同じ」

2020.9.23「留学生が増えても国際化できない：日本の大学」（日経スタイル）

『新移民時代』（西日本新聞社編）は、(1)就労目的の出稼ぎ留学生、(2)留学生受け入れで定員充足を図る専門学校や営利優先の日本語学校、(3)単純労働者の不足を留学生のアルバイトで解決しようとする企業、これら三者の思惑と利害が結びついた問題を、九州を中心に現場の丹念な取材で描いた。増加した多様な外国人に対し、共生する隣人と捉える視点を欠いていることが、搾取を招き、支援策の遅れを招くとしている。

2020.9.23「コロナ禍が外国人留学生にも影響　改めて業界研究」（sankeibiz）

コロナの感染拡大によって、自身の就職活動に影響を受けたと思うか否かを尋ねたところ「とても影響がある」という回答が半数を超え（53.9％）、「やや影響がある」（37.9％）を合わせると９割を超えました。具体的な影響としては「企業との出合いの機会が十分に取れない」が最も多く、53.6％でした。

2020.9.23「コロナで就職難に陥る留学生　希望職種の少なさも影響」（sankeibiz）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本の大学で学び国内での就職を希望する外国人留学生が就職難にあえいでいる。業績悪化に直面する企業が採用を抑制しているためで内定率は低迷。入社直前に内定を取り消されたケースもある。ディスコによると、2021年卒業見込みの留学生（大学院生を含む）のうち７月時点で内定をもらったのは前年同月比9.1ポイント減の31.5％で、日本人の77.7％より深刻さが目立っている。

2020.9.18「調理師学校への留学生入学者数は過去最多の増加」（PRTIMES）

今年度の調理師学校の留学生の入学者総数は564名で、昨年度の456名より108名の増加となり、ここ２～３年の足踏み状態から抜け出し、６年前に比べ３倍以上に増加しています。留学生の出身国は、韓国、中国に次いで、近年ベトナム、台湾が増えています。留学生が専攻する料理部門を調査したところ、７割以上が日本料理を専攻していました。

2020.9.18「コロナ禍、外国人留学生にも影響」（産経新聞）

外国人留学生の７月時点の内定率は31.5％。前年同期に比べ9.1ポイント低下。日本人学生の内定率（77.7％）と比べて半分以下にとどまりました。コロナの感染拡大によって、自身の就職活動に影響を受けたと思うか否かを尋ねたところ「とても影響がある」という回答が半数を超え（53.9％）、「やや影響がある」（37.9％）を合わせると９割を超えました。具体的な影響としては「企業との出合いの機会が十分に取れない」が最も多く、53.6％でした。

2020.9.15「外国人留学生の就活、内定率は22%」（ict-enews）

8月中旬時点で内定・内々定を保有している留学生は22%だった。「就職活動を中断」「帰国予定」と回答した学生は前回5月調査から半減し、就職活動再開の動きが見られた。回答者の65%が金銭的支援を、44%が生活支援を在籍教育機関、地域、大使館などから受けたと回答。

2020.9.14「留学生の就職活動状況および支援体制に関する調査」（PRTIMES）

8月中旬時点で内定・内々定を保有している留学生は22%。前回調査（5月）と比較し内定を保有している留学生は1割から2割程度に上昇するも、いまだ少数。「就職活動を中断している」と回答した留学生が（24%→13％）。遅れながらも就職活動再始動が窺える。「外国人留学生が1名以上在籍している」と回答した教育機関のうち73％が学校独自の支援を実施したと回答。

2020.9.13「日本語非常勤講師が苦境、留学生来日できず収入減」（東京新聞）

非常勤講師の収入は週１コマ当たり年間30万円ほど。受け持つコマ数が減ると収入減に直結する。首都圏の４大学で週17コマの授業を受け持つ別の非常勤講師の女性（59）は、既に秋から12コマが開講されないことが決まっている。日本語学校はさらに厳しく苦境に喘ぐ。今年は学生が極端に少なく、来年度に日本の大学へ進学する私費留学生は大幅に減る見込み。女性は「留学生が多くを占める大学は経営難に陥るのでは」と危ぶむ。

2020.9.13「ベトナム人女子留学生がバイト先のコンビニで･･･」（Yahoo News）

外国人留学生のほとんどは礼儀正しく真面目な子たちだ。そもそも日本で凶悪犯罪に手を染める外国人はごくわずかで総検挙人員の2％前後、これはほぼ横ばいで変わりがない。ましてこれは日本人には適用されない入管法違反（特別法犯の約8割）も含めての話である。

2020.9.12「大学を世界基準に変える『混ぜれば強い』という発想」（日経style）

2008年、留学生30万人計画は日本の大学の国際化を推進し、少子高齢化による人材不足の解決に寄与する目的で始まった。しかし、増加した留学生の過半数は大学ではなく、日本語学校・専門学校の在学者だ。その割合は、11年には31％だったが、18年には52％と大幅に増加した。一方で、同期間の大学・短大に在学する留学生の割合は全体の68％から47％に減少した。

2020.9.12「中国人留学生逮捕『受け子』の疑い、職務質問で発覚」（長崎新聞）

浦上署と長崎県警捜査２課は11日、詐欺未遂の疑いで、中国人留学生（23）容疑者を逮捕した。逮捕容疑は氏名不詳者と共謀し、10日午後５時ごろから長崎市内の80代女性宅に「あなたのクレジットカードで商品を買おうとした女性がいた」などとうその電話。指示された電話番号に掛けてきた80代女性に日本銀行協会職員を装い「キャッシュカードも作り替えなければならない」など言い、キャッシュカードをだまし取ろうとした疑い。

2020.9.11「『緊急資金』８月申請、県内は半数超が外国人」（岐阜新聞）

新型コロナウイルスの影響で収入の減った世帯が無利子で最大20万円を借りられる国の「緊急小口資金」に、外国人からの申し込みが増えている。これまで５カ月間の貸付件数のうち、外国人は37％を占め、８月単月では55％に上った。社協関係者は「派遣社員が失業か勤務日の減少で生活苦に陥っている」と危機感を強める。

2020.9.9「外国人生徒の高校進学率60％台にとどまる」（Yahoo News）

9月も半ばに入り、中学3年生は、そろそろ志望校を絞る準備が本格化する時期です。新型コロナウイルス感染症の影響で、情報収集も、例年より大変かもしれません。しかし、高校進学に、もっと困難を抱えている生徒がいます。外国人児童生徒への支援を強めることは、日本社会にとっても「多文化共生」を果たす試金石になるかもしれません。

2020.9.7「APUは立命館大でできないことをする実験の場」（朝日新聞）

1990年代に次々に改革を打ち出した立命館大学は、94年にびわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）を開設して理工学部を移転した直後、大分県の平松守彦知事（当時）から大学誘致の打診を受ける。これを契機に、立命館学園100周年の記念事業として計画されたのがAPUだった。

2020.9.2「大学生逮捕、詐欺 他人プリペイドカード情報得て再発行」（埼玉新聞）

不正入手した他人名義のチャージ式プリペイドカードを使って加熱式たばこを騙し取ったとして、埼玉県警は、詐欺の疑いで中国籍で都内の私立大学１年の男らを逮捕した。男らが使用したプリペイドカードは、共犯者がポイントプレゼントキャンペーンと称したフィッシングメールで会員情報を入手し、名義人に成り済ましてカード会社に再発行させ男や知人宅に発送させた。

2020.9.1「コロナで入学生ゼロ　日本語学校が経営の危機」（沖縄新報）

「日本文化経済学院」は1999年に開校し、年に４回新入生を募集してきた。定員は340人。今年４月と７月に、ネパールとベトナムから約160人が入学する予定だった。だが、４月入学の100人は、授業料と入学金を支払う直前に新型コロナが世界中に広がった。日本政府も水際対策として、４月に東南アジアなどからの外国人の入国拒否を決めた。結局、本年度の入学者は１人もいない。「４月から８月までビジネスとしての入金はゼロ」。 j

2020.9.1「コロナ禍で日本を離れる中国人留学生の胸の内」（Yahoo News）

Gさんは日々、安い航空券を探しているが、「高くてとても手が届かない」と漏らす。現在、外資系航空会社は中国の1都市にしか就航できない。JALならば成田-大連（火曜日・木曜日）、ANAならば成田-上海（日曜日）の運行にとどまる。平常時なら往復3万円台の便も珍しくはなかったが、いまやエコノミークラスでも成田-大連が23万5000円から、成田-上海が28万円からという状況だ。しかも8月、9月はすでに満席で、たとえ予約できたとしても変更、返金は不可という厳しい条件がつく。

2020.8.31「外国人留学生、内定率3割と就活苦戦」（日本経済新聞）

大手就職情報会社のディスコが実施した外国人留学生の就職活動に関する調査によると、7月時点で内定を得た人の比率は約3割で国内学生の半分以下の水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で留学生に人気の高いホテルや旅行などの業界で採用を絞る動きが広がったためとみられる。7月時点での内定の有無を聞いたところ「内定あり」と回答した学生は32%だった。

2020.8.29「外国⼈留学⽣の内定率31.5％　日本人学生の半数以下」（J-CAST）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2021年春に卒業する大学生、大学院生の就職戦線は大きな混乱が生じているが、外国人留学生の就職活動も大きな影響を受けている。就職情報のディスコの調査によると、2020年7月時点の内定率は、日本人学生が77.7％と7割を超えているのに対し、外国人留学生は31.5％にとどまることがわかった。

2020.8.24「留学生で延命している私立大学 耳より情報」（NET IB NEWS）　

留学生を受け入れる大学はこの補助金の支給を受けて、しっかり単位を取得する学生には授業料を安くするという取り決めになっている。この留学生は、「全学生数のうち、35％が留学生だろう」と証言する。私立大学の経営は、留学生への依存がなければ、すでに以前から成立しなくなっている。福岡市の私立大学のうち留学生に頼ることなく生き残ることができるのは、福岡大学、西南学院大学、福岡工業大学の3校のみであろう。公立大学の行く末も、同じように多難である。

2020.8.22「外国人留学生の入国、月内に緩和 再入国は全面解禁へ」（朝日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために講じている水際対策をめぐり、政府は月内にも、外国人留学生の入国を緩和する方針を固めた。日本政府が学費などを支給する「国費留学生」の受け入れから始める。欧米を中心に批判があがっている在留資格を持つ外国人の再入国制限についても、9月から撤廃し、全面解禁する。

2020.8.22「在留資格者の再入国、9月全面緩和　政府調整」（日本経済新聞）

月内には外国人留学生の入国制限も一部緩和する。まず日本政府が学費や生活費を支給している国費留学生を対象とする。往来再開はビジネス目的を優先し、その次に留学生としてきた。私費留学生らを含む留学生全体のうち、国費留学生は3%にあたる。一連の制限緩和に踏み切るのは感染収束のメドが立たず、ビジネスや在留資格者の私生活への影響が長期化しているからだ。

2020.8.21「カード不正使用容疑で中国人留学生２人再逮捕／東京」（毎日新聞）

容疑は５月12日、架空名義のカードを使い、新宿区のコンビニエンスストアで電子たばこ12カートン（約６万円相当）を詐取したとしている。指示役の中国人の男が、不正に入手した他人のカード情報を使い会員サイトにアクセス、名義や住所を変更し、架空名義のカードを得ていた。両容疑者は今年５～７月にノートパソコンなど総額約470万円分の買い物をしたとみられる。このカード会社では、約80人の会員が名義などを変更されたカードを使われ、約2000万円の被害が発生し、警視庁に相談していた。

2020.8.20「コンビニで外国人店員の方が歓迎されるのはなぜか？」（Newsweek）

東京の場合、コンビニのバイトとして外国人のほうが歓迎されるようです。具体的には、外国人のバイトの方が笑顔で対応してくれる、基礎能力の高い人が多い、母国語を活かして外国人客に対応してくれる、ほとんどの人が英語ができるといった理由が指摘されています。

2020.8.20「名義不正変更のクレカ使用、中国人2人逮捕」（日本経済新聞）

他人のクレジットカードを不正に名義変更して入手し使用したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は20日までに、中国籍の大学院生、閔睿容疑者（26）と韓朋芮容疑者（24）を詐欺などの疑いで逮捕した。昨年9月以降、同じカード会社で80人以上の名義が変更され、計約2000万円分の不正使用があったとみられ、警視庁は中国の犯罪グループが絡んだ組織的な詐欺事件とみて詳しく調べる。

2020.8.20不正クレカで2250万円以上詐取か、中国人留学生」（TBS）

80人以上のクレジットカードの会員情報を不正に書き換えカードを入手し、2250万円以上をだまし取ったとみられるグループの実行役の中国人男女２人が警視庁に逮捕されました。逮捕されたのは中国籍で、東京海洋大学大学院留学生の閔睿容疑者（26）と、早稲田大学大学院留学生の韓朋ゼイ容疑者（24）です。

2020.8.20「早稲田大学大学院の留学生らを詐欺容疑で逮捕」（FNN）

詐欺容疑で逮捕されたのは、早稲田大学大学院の留学生だった。早稲田大学大学院1年で、中国からの留学生の韓朋ゼイ容疑者(24)ら2人は、2020年5月、東京・新宿区のコンビニで、電子たばこのカートリッジ12カートンを、架空の名義のカードを使って、だまし取った疑いが持たれている。

2020.8.19「実習生や留学生、来県できない　企業活動に影」（福島民友新聞）

留学生への影響も大きい。５月１日現在で95人の留学生を受け入れる福島大では、入国制限の影響でアジア圏の留学生数人が予定していた４月に入学できなかった。いずれの学生も同大で学びたいという思いが強く、入国が可能になり次第、入学時期を再調整するという。

2020.8.18「『MIU404』が暴き出した『留学生30万人計画』の大欠陥」（Foresight）

事務員はこう答える。「みんな困っています。みんなです。余裕があるのは裕福な家の中国人くらいで、生徒の8割は留学生という名の出稼ぎ、偽装留学生です」と、偽装留学生の数の多さを指摘した後、彼らが来日する事情が端的に説明される。「学校も国も出稼ぎだとわかって受け入れている。ベトナムの労働者の平均月収は3万円。日本で月に20万円稼げば、向こうの半年分。だから借金してまで日本にやってくる。ジャパニーズドリームです」

2020.7.31「外国人留学生再入国へ『大学はコロナ対策徹底を』」（NHK）

外国人の入国制限の例外的な措置として、政府は、在留資格があり一時的に帰国している留学生らを対象にPCR検査の実施などを条件に来月5日から再入国を認めることになりました。萩生田文部科学大臣は、「大学などに対して、外国人留学生の再入国に際しては事前に14日間の待機場所を確保することや、公共交通機関を使用しない移動手段を確保することなどの適切な指導や、感染拡大防止に関する徹底した対応をお願いしている」と述べました。

2020.7.29「受験生の減少、退学・休学の増加…コロナ禍、大学直撃」（朝日新聞）

「大学の経営状態」も、現在の9%から16%に増える。東北、大阪、名古屋、慶応義塾などの有力大学も大きな影響が出ると予想。オンライン授業に対応する設備への投資や、学生への支援金の支給が重くのしかかるほか、病院の収支悪化による大学経営への影響が懸念されるなど、コロナ対応に伴う付属病院の収入減を挙げる大学も目立った。また、海外との往来の制限が続き、37%が、日本人留学生の送り出しや外国人留学生の受け入れに関する影響が大きいと答えた

2020.7.29「留学生、コロナ禍の影響深刻に：バイトできず収入減」（訪日ラボ）

外国人留学生に対して就活への変化を聞いてみたところ、88.6％の留学生が新型コロナウイルスの拡大によって「就活に影響ある」という回答を得ました。さらに就職先が決まった卒業予定の外国人留学生は、ホテルや空港などインバウンドの観光客サービスや免税店などといった渡航制限の影響を受けやすい産業を中心に内定取り消しが発生しています。

2020.7.27「外国人留学生、窮状続く コロナでバイト収入激減」（日本経済新聞）

2019年5月時点で日本で学ぶ留学生は31万人。7割以上がアルバイトに従事し、うち約半数が飲食業や宿泊業で働いていた。これらの業界は新型コロナの影響で大打撃を受けており、あおりで解雇されるなどした留学生も少なくない。京都大の安里和晃准教授（移民研究）が4～5月に京都・大阪・滋賀で暮らす外国人300人超を対象に行った調査によると、留学生（94人）のバイト収入は新型コロナの影響で平均7割減っていた。

2020.7.22「留学生を日本に呼び込む絶好のチャンス」（FNN）

日本にとっては絶好のチャンスです。「そういう偏狭な考え方はけしからん」と非難するのは簡単ですが、日本の国益を考えたらこんなチャンスはないわけです。世界で一番優秀な留学生を集め続けているアメリカがそんな状態なら、アメリカに向かう留学生は減るかもしれません。世界中の学生が「アメリカに行けなくなったらどうしよう」と考えている時に、相対的に安全な先進国である日本に目を向けるようPRをすればいい。

2020.7.22「留学生の3割『新型コロナでアルバイト退職した』」（IT Media Online）

コロナ禍前からアルバイトをしていた外国人留学生227人に聞いたところ、28.6％が「新型コロナの影響でアルバイトを退職した」と回答。一方で「（コロナ禍の）現在もアルバイトをしている」外国人留学生193人に、「新型コロナへのアルバイトへの影響」も質問した。うち16.1％が「退職した（その後別のアルバイトに従事）」、そして59.6％が「給与が下がった」と回答した。

2018.7.19「学生の6割が中国人の大学も…私大の4割が定員割れ」（biz-journal）

私立大学では、収入の77％を学生納付金が占めており、国立大学の12％を大きく上回る。そのため、学生数の減少が収入高や損益に大きな影響を及ぼす。そこで、私立大学は外国人留学生を積極的に呼び込む方向に舵を切った。今や全国的に、中国人やベトナム人、ネパール人などの留学生がキャンパスを闊歩している。かつては保守系大学といわれた拓殖大学や国士舘大学も今は留学生を受け入れるなど姿勢をやや転換させているが、背景には背に腹はかえられない事情があるようだ。

2020.7.11「コロナ禍で留学生来日できず。来春で在籍者ゼロも」（テレビ西日本）

この4月と7月に、あわせて108人が入学する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で、まだ2人しか来日できていない。「日本語学校は、在籍期間が2年と決まっていますので、来年の春まで学生が入れなかったら在籍者ゼロになって、事実上継続は難しくなる。留学生がいなかったら、閉鎖するしか道はないのかなと」

2020.7.11「“分断”生む政策が閣議決定」（日刊ゲンダイ）

日本語能力に乏しい偽装留学生は、ホワイトカラーの仕事には就けない。安倍政権は、そんな人たちを引き留めたがっている。留学生の時と同様に低賃金・重労働に利用したいからだ。コロナが収束しようがしまいが、日本で就職する偽装留学生は確実に増えるだろう。彼らは就職によって移民となる権利を得る。ただし、キャリアアップは望めない。底辺労働に固定されてしまうのだ。新たな貧困層が誕生するわけである。

2020.7.2「データで読み解く外国人労働者」（日本経済新聞）

日本で働く外国人労働者は19年10月時点で約165万8000人。主力は日本に永住する外国人のほかに技能実習生と留学生が担っている。留学生は原則週28時間までしか働けない。留学生のビザ発行数に比べ留学生労働者の人数が多いという実態があり、不法な長時間労働の温床になっている可能性。

2020.7.1「コロナで止まる東大の国際交流 反応と今後の見通し」（東大新聞）

東大が夏から秋にかけての留学プログラムの中止を発表したのは4月10日のこと。グローバルキャンパス推進本部主催のサマープログラムや全学交換留学の秋学期分などが中止とされた。一方、2021年春学期の全学交換留学派遣可否については、4月時点では7月ごろに出すとしていた判断を、10月ごろに延期するという通知を6月10日に派遣候補学生に対し行った。

2020.6.30「留学ビザ発給厳格化へ 中国スパイによる技術流出を防止」（大紀元）

素案は、外国の情報機関による技術情報の流出が「すでに発生している」と警告し、留学生らに対する「出入国管理やビザ発給の在り方を検討すべきだ」と提案した。米政府は、中国人スパイによるハイテク技術や知的財産権の窃盗の防止対策として、中国人留学生や研究者らへのビザ発給を制限している。

2020.6.30「留学生への証明書発行拒否は重い処分に該当する」（日刊ゲンダイ）

入管庁は以下の見解を示した。「日本語教育機関が証明書類の発行を拒否した場合について、それが進学や就職のために必要な書類を発行しないなど、生徒の進路選択を妨害する行為に該当する場合には、留学告示別表第１からの抹消基準に抵触する可能性があります」入管庁の「告示」から抹消されれば、日本語学校は留学生の受け入れができなくなる。

2020.6.29「内定取り消しでも就職率最高で2.6％増のカラクリ」（Yahoo News）

2021年卒は、選考が始まる3月頃に影響が出ました。その結果、日本航空、全日本空輸、HIS、スカイマーク、USJなどが選考中止を公表しています（すでに内々定を出した学生は内定取り消しをせず、そのまま内定・入社）。コロナショックによる影響は観光・ホテル・運輸業界を中止に大きく出ると見る方が自然でしょう。

2020.6.29「『優秀な人材確保狙いで拡大』から一転 外国人留学生」（NHK）

この半年以内に日本に留学していた外国人留学生を対象に、就職活動の状況を尋ねたところ「内定をもらった」と回答したのは、310人中7人で2.2%でした。ちなみにマイナビの調査では、2021年卒業予定の大学生・大学院生の5月末時点の内々定率は48%。単純に比較することはできませんが、外国人留学生の就職活動が厳しい状態にあることがうかがえます。

2020.6.29「コロナ休業で生活苦しく、特例貸付に留学生殺到」（沖縄タイムス）

新型コロナウイルスの影響による休業や失業で収入が減った人の生計を支援する国の特例貸し付けに、アルバイトが激減して生活に苦しむ県内の外国人留学生らの申請が殺到している。那覇市社会福祉協議会によると、全体の申請件数の15％を占め、多い日は窓口を訪れる200人超のうち半分近くが外国人留学生。一方、住民票がないなど貸し付けの対象外にされる外国人もおり、支援制度の課題が浮かび上がっている。

2020.6.27「来年度の入学金免除 宇都宮・オリオンIT専門学校」（下野新聞）

オリオンIT専門学校（宇都宮市）は、新型コロナウイルス感染症が収束しない中、2021年度入学の留学生を対象に入学金８万円を免除して支援する。21年度から定員を120人に増やす。

2020.6.26「留学生が所在不明 助成金カットの東京福祉大」（日刊ゲンダイ）

大学の場合、定員超過には私学助成金の交付などで罰則がある。しかし専門学校には、それがない。学校の裁量で学則さえ変更すれば、いくらでも定員を増やせる。ただし、新型コロナウイルスの影響で、日本語学校に今春入学した留学生は大幅に減った。彼らが学校を卒業する２年後には、専門学校や大学の間で争奪戦が起きることだろう。

2020.6.26「留学生受け入れ審査強化 先端技術の流出防止」（jiji.com）

政府は、「統合イノベーション戦略」の素案を取りまとめた。先端技術の国外流出を防止するため、留学生や外国人研究者の受け入れ審査を強化する方針を打ち出した。「各国の情報収集が活発化し、技術情報・技術人材の流出が既に発生している」と指摘。実効的な水際対策を講じるため、「関係府省庁の連携による出入国管理やビザ発給の在り方の検討」を盛り込んだ。

2020.6.25「町立日本語学校　7人の教員が国の要件満たさず」（北海道放送）

町立東川日本語学校では、半年から1年の長期コースを担当する15人の教員のうち、7人が日本語教育の検定試験を受けていないなど、国の定める日本語教員の要件を満たしていませんでした。東川町の松岡市郎町長は、「認識が足りなかった」と謝罪しました。そのうえで、要件を満たした教員だけでの授業や、別の日本語教員の募集など、早急に教育環境を改善する考えを示しました。

2020.6.24「要件満たさず留学生に授業　北海道の日本語学校」（産経新聞）

北海道東川町の町立東川日本語学校で、教員の半数近くが出入国在留管理庁が定める日本語教員の要件を満たさずに留学生に授業をしていたことが２４日、同校への取材で分かった。同庁は「要件を満たしていない場合は授業ができない。学校に事実確認する」としている。

2020.6.24「日本語学校で要件未満７人が授業」（NHK）

日本語学校の教員になるには▼大学や大学院で日本語教育を履修する、▼日本語教育能力検定試験に合格するなどの要件のいずれかを満たす必要があると出入国在留管理庁の告示基準で定められていますが、東川日本語学校によりますと、教員として勤務する15人のうち７人がいずれの要件も満たしていないということです。７人のうち６人は小中学校の元校長、１人は海外の日本語学校の教員の経験者で、最も長い人では５年前から教壇に立ち、多い人で週に２回、合わせて８時間授業を行っていたということです。

2020.6.23「北海道の日本語学校、教員の半数資格無し 元校長ら」（朝日新聞）

北海道東川町の町立東川日本語学校が、日本語教員としての要件を満たさない元校長ら7人に「教員」として授業をさせていたことが23日、学校側への取材でわかった。同校は2015年に開校した国内初の公立日本語学校で、外国人留学生による町おこしの成功例として知られている。出入国在留管理庁は同校から事情を聴く方針だ。

2020.6.23「日本語学校、コロナ禍で苦境　留学生8割来日できず」（西日本新聞）

全国208校に4月入学を予定していた留学生は約1万3700人。このうち約千人（8％）が入学を辞退し、約1万1600人（85％）が入国待ちとなっている。今春の留学生入学がゼロだった学校は86校に上る。調査を担当した谷一郎さん（50）は「経営不安が理由とみられる廃校も出ている。在校する留学生を転校させ、休眠状態に陥った学校もある」と明かす。

2020.6.23「日本に留学しない『嫌日外国人』が増えている背景」（President Online）

A校の経営者は、専門学校も運営している。その専門学校に日本語学校の留学生を内部進学させ、学費を稼ぐため、他校への進学などを妨害したのだ。選択肢は、「内部進学」か「母国へ帰国」しかない。こうして学費稼ぎのため、語学力を問わず留学生を受け入れる学校は、全国でどんどん増えている。

2020.6.21「外国人留学生が抱く日本型雇用や就活への違和感」（J-CAST）

新卒の採用基準では、「具体的な技能・スキルが求められないこと」（56.2%）、「資格が重視されないこと」（56.0%）などについて、納得しかねるようだ。日本独特とされる「新卒一括採用」についても同様。「新卒者をまとめて採用する仕組みがあること」に対して65.4％が違和感を持ったことを明かし、「選考開始、内定出しのタイミングにルールがあること」（62.1％）や「4月入社が一般的であること」（59.3％）に、「しっくりしない」と感じていた外国人留学生が多かった。

2020.6.21「実習先など経営難 福岡県内の留学生らも困窮」（西日本新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多数の留学生や技能実習生を受け入れている福岡県では、外国人の生活も脅かされている。アルバイト先や実習先の経営が悪化して収入が減り、学費や家賃の支払いに苦しむ。周囲のサポートも受けながらその日暮らしを続けているが、先行きは見通せない。

2020.6.20「『学術研究の中で日本が孤立』危惧も」（毎日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環として政府が4月から実施している外国人の入国制限を巡り、大学の外国人教員や留学生など長期滞在者の再入国を原則認めない措置が波紋を広げている。専門家からは「この状態が長期的に続けば、外国人の日本に対する関心が薄れてしまう」と懸念する声が上がっている。

2020.6.19「外国人留学生の6割超、日本企業に違和感」（ITmedia）

外国人留学生・元留学生たちに「日本企業の雇用・採用の在り方への違和感」の有無について質問した。感じている人が最も多かったのが「定年までの雇用が前提とされていること（＝終身雇用）」で62.6％。他にも「昇進が遅いこと」（61.1％）や「自分たちが希望しない形で転勤・異動があること」（59.5％）に、「大学の成績が重視されないこと」（58％）などが上位に挙がった。

2020.6.19「宇都宮の専門学校、募集2倍に 留学生急減に備え」（日本経済新聞）

オリオンIT専門学校は2021年4月入学の募集定員を2倍の120人に増やす。同校は学生の全員が外国人留学生で、主に国内の日本語学校で学んでから入学するが、新型コロナウイルスの影響で外国人留学生が来日できずにいる。日本語学校を卒業する2年後の新入生は激減が避けられないとみて、来春に一気に留学生を確保する狙いだ。

2020.6.15「NHKがコロンビア留学生を選ぶ理由」（PRESIDENT Online）

偽装留学生は、2つ以上のアルバイトを掛け持ちする。「週28時間以内」の法定上限を守ってアルバイトをしていれば、借金を返済し、翌年分の学費を貯めることなどできないからだ。そして、違法就労への後ろめたさから、日本語学校やアルバイト先で人権侵害を受けても、耐えざるを得ない状況に追い込まれる。

2020.6.11「新型コロナウイルス感染拡大による留学生の就職活動」（PRTIMES）

新型コロナウイルスの影響後も「日本で働きたい」（必ず日本で働きたい＋できれば日本で働きたい）と考える外国人留学生は全体96.2%となり、ほとんどの外国人留学生が日本での就職を希望している結果となった。また、「必ず日本で働きたい」と強く希望している学生は68.1%に達した。

2020.6.10「留学生、就活に逆風 5月内定率12%」（日本経済新聞）

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、外国人留学生の就職活動が難航している。民間企業の調査によると、5月中旬時点での内定率は12.9%にとどまっている。休校によって情報が入りづらいなどの理由で就活を中断している留学生も2割以上にのぼった。日本語に不慣れというハンディを抱え、ウェブ面接などが足かせになっているようだ。

2020.6.8「新型コロナウイルスの影響による留学生の就職活動状況」（PRTIMES）

5月中旬時点で内定・内々定を保有している留学生は12.9%に留まり、在留資格の期限が迫る中、就職活動に対する不安とサポートを求める声が上がっています。また、学費・生活費の負担感に苦しんでおり、「WEB説明会・面接の良い点」の問いに74.4%が「交通費の節約」を挙げるなど、外国人留学生特有の課題が浮き彫りになりました。

2020.6.3「日本語学校への入学1割 入国できず、経営に支障も」（日本経済新聞）

日本語学校でつくる日本語教育振興協会など6団体の調査では、回答した全国208校のうち、4月に受け入れ予定だった留学生の1割近くは入学を辞退し、8割にあたる約1万1600人が入国待ちという。4割の学校で一人も入学しておらず、3割が「経営に支障がある」と回答した。

2020.6.2「日本語学校『新入生ゼロ』が4割　留学生来日できず」（毎日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大で、日本語学校で学ぶ予定だった外国人留学生が来日できない事態が続いている。業界団体が実施した調査では、4月に「新入生ゼロ」という学校も4割を超えた。緊急事態宣言が解除されても、来日できる見通しは立っておらず「多くの学校が存続できなくなる」と不安の声が上がる。

2020.5.25「留学生に差別的要件 緊急給付金 日中友好協会抗議」（しんぶん赤旗）

日本中国友好協会は23日、外国人留学生だけに厳しい要件を設けた「緊急給付金」に対する抗議文を発表し、安倍首相、萩生田文科相に送付しました。政府が決定した学生への最大20万円の給付支援策は外国人留学生には「学業成績が優秀な者」と要件を設けています。

2020.5.24「新型コロナ 留学生に食料支援 給付金10万円活用」（毎日新聞）

新型コロナウイルスの影響で不安を抱える高知大の留学生を支援しようと、食料品の配布会が23日、高知市内で開かれた。政府が一律支給する「特別定額給付金」（10万円）を活用した試みで、生鮮食品などを詰め合わせた約40袋が無料で配られた。

2020.5.24「バイト先が休業『貯金崩し生活』困窮留学生250人」（沖縄タイムス）

沖縄セルラーは22日、新型コロナウイルスの影響でアルバイト先が休業し、生活が困窮している留学生を支援しようと、約250人の留学生が在籍する琉球大学に、最大で2500万円を寄付すると発表した。希望者には、1人当たり10万円の支援金を給付する。

2020.5.23「留学生支援に『成績上位』要件なぜ？」（西日本新聞）

新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する政府の支援策を巡り、外国人留学生だけ「成績上位」の要件があることに疑問の声が広がっている。専門家は「コロナ禍で苦しむ学生を救う制度ではないのか」と、政府の対応を批判する。

2020.5.23「留学生の支援　分け隔ては認められない」（信毎WEB）

政府は2008年、留学生を30万人に増やす計画を打ち出した。既にその目標を達し、近年はベトナム、ネパールをはじめアジア各国からの留学生が目立つ。多くは、在留資格外の活動として認められたアルバイトで学費や生活費を稼ぎながら学んでいる。飲食店などのサービス業に主に従事し、事実上の労働者として人手不足の現場を補ってきた。

2020.5.22「留学生は成績上位3割限定 現金給付、支援要件」（日本経済新聞）

新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えた。文科省は「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明。

2020.5.22「『9月入学』は本当にコロナ休校の打開策になるのか」（夕刊フジ）

現在、東大の大学院については4月入学・9月入学の併用になっています。私が教鞭をとっている東大の公共政策大学院では、4割が留学生で9月入学です。慶應大SFCでは学部でも4月入学・9月入学の併用です。他にも、留学生を受け入れるために4月・9月入学を併用している大学・学部は、東北大や名古屋大、大阪大、早稲田大、上智大、ICU（国際基督教大学）など、国公立、私立にかかわらず、すでに数多くあります。

2020.5.22「休職強いられ収入激減 外国人留学生に募る不安」（河北新報）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、宮城県内で暮らす一部の外国人留学生が生活困窮に陥っている。経営が悪化したアルバイト先から十分な説明を受けないまま休職を強いられ、収入が激減。世界的な不況で母国からの援助も望めない。

2020.5.21「外国学生は成績上位30％に限って恩恵？留学生は不満」（中央日報）

日本政府が新型コロナウイルス感染症の余波で生活が厳しくなった大学・大学院生に１人当たり最大20万円の現金を支給することにした中で文部科学省が外国人留学生に限り「成績上位30％」という条件をつけた。日本のメディアは「対象者の審査は各大学などが実施する」としながら「文部科学省の条件を満たさない学生も支援金の給付対象になる可能性はある」と説明した。

2020.5.21「教育に『魔法の杖』はない “9月入学”を考える」（FNN）

慶応義塾大学の湘南藤沢キャンパスでは、既に9月入学や4学期制を実施しているから、現行の制度の下でも、大学の改革は十分に可能なのだ。日本全体でみれば、9月入学で留学しやすくなるという恩恵を受ける人の数は決して多いとは言えない上、それが経済全体にもたらすベネフィットが十分に大きいとも言えない中では、高校以下の学事暦をすべて変えるのではなく、大学の入学時期や卒業時期の柔軟化で「国際化」に対応すべきではないか。

2020.5.21「コロナの陰で『日本語学校』悪質極まる『人権侵害』（下）」（forsight）

日本語教育機関が証明書類の発行を拒否した場合について、それが進学や就職のために必要な書類を発行しないなど生徒の進路選択を妨害する行為に該当する場合には、留学告示別表第1からの抹消基準に抵触する可能性があります。

2020.5.20「現金給付、留学生は上位３割 成績で日本人学生と差」（東京新聞）

新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位３割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが、同省への取材で分かった。アルバイト収入の減少などは日本人学生らと同じ状況にありながら、学業や生活を支える支給に差をつける形となり、論議を呼びそうだ。

2020.5.20「コロナの陰で『日本語学校』悪質極まる人権侵害（中）」（foresight）

セントメリーが、翌年3月に卒業を控える留学生に対し、突然「卒業試験」なるものを実施した。日本語学校を修了しても学位は得られず、試験など必要ないというのにだ。そして試験の成績がセントメリーの定める点数に達しなかった者に、証明書の発行を拒んだ。その結果、留学生は卒業後、SISへ内部進学するか、さもなくば母国へ帰国するしかない状況に追い込まれた。

2020.5.19「『９月入学制』賛成56％、反対17％」（神戸新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校措置が長期化し、入学や始業の時期を４月から後ろにずらす「９月入学制」の議論が活発化している。アンケートをしたところ、過半数の約56％が９月入学制に「賛成」と回答した。是非を尋ねる問いには、55.9％が「賛成」と回答。「反対」の17.2％、「どちらとも言えない」の27.0％を大きく上回った。

2020.5.19「『9月入学』の根拠は?　教員2.8万人不足」（Yahoo News）

“9月入学”にすれば優秀な留学生が日本にやって来るというのは本当でしょうか?　オックスフォードの留学生の多くが実は大学院で学んでいます。日本でも良い研究を行っている大学院は既に留学生の割合が高くなっています。これは“9月入学”という制度よりも教育・研究の中身が優れているからです。

2020.5.19「コロナの陰で『日本語学校』悪質極まる人権侵害（上）」（foresight）

日本語学校の留学生は専門学校や大学に進学する際、「卒業見込み証明書」や「成績証明書」「出席証明書」などを進学先へ提出する必要がある。就職を希望する留学生であれば、留学ビザを就労ビザへ変更するため、証明書を法務省入管当局に提出しなければならない。その証明書の発行をセントメリーは拒み、系列の専門学校への進学を強要しているというのだ。

2020.5.18「日本語学校に『存続の危機』新型コロナ拡大で生徒減少」（sankeibiz）

新型コロナウイルスの感染拡大は、全国各地の日本語学校にも深刻な打撃を与えている。運営費は学費で賄われるため、生徒の減少は経営難に直結。４月に入学する見通しだった新入生の多くは日本に入国すらできず、関係者からは「日本語学校全体の存続が危うい」と悲痛な声が上がる。

2020.5.18「賛否渦巻く『9月入学』、『実質11カ月』案も浮上」（日経ビジネス）

新型コロナウイルスの感染拡大で休校が長期化する中、学校の入学や始業を9月にする「9月入学」を巡る議論が本格化してきた。学習の遅れを少なくし、海外で主流の秋入学に足並みをそろえるメリットがある一方、多くの課題が指摘される。

2020.5.18「ベトナム人留学生 収入も住まいも失う 日にパン2個」（毎日新聞）

東京都内の専門学校に通うグエン・バン・バオさん（21）は台東区のマンションで4人の同胞の留学生らと共同生活を送る。学費と生活費のために日本語学校と居酒屋でアルバイトをしていたが、勤務先の休業などで月10万円だった収入は約3万円まで減少。自宅にいる機会が増えたため水道料金や光熱費は上がり、来月の家賃が払えない可能性がある。

2020.5.18「『暮らしていけるか…』収入減、翻弄される留学生」（朝日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響は、国籍を問わない。アルバイトに頼ってきた外国人留学生は収入が減って生活に困窮。日本語学校や専門学校に通う留学生が多い前橋市で、翻弄される彼ら彼女らの実情を追った。

2020.5.16「コロナ禍と９月入学 拙速避け、議論は多面的に」（福井新聞）

欧米では９月を中心に秋入学が主流で、４月入学はインド、ネパールなど少数派だ。９月入学のメリットとしては、休校措置の長期化によって生じる教育格差の是正のほか、海外への留学や、海外からの留学生らの受け入れがしやすくなることなどが挙げられる。

2020.5.16「余った機内サービス品 外国人留学生に提供 全日空」（FNN）

大量に余った機内サービス品が、外国人留学生などに向けて寄贈された。搭乗者数が激減する中、全日空は、大量に余った機内サービス品をベトナム人留学生などの生活支援に取り組むNPO(民間非営利団体)法人に提供した。今後、カップラーメンやジュース、チョコレートなど、およそ4万5,000個が留学生などに届けられる。

2020.5.15「『9月入学』にデメリット 民意を読み違えるな」（日刊工業新聞）

9月入学のメリットは平常時において「大学の国際化対応くらいしかない」との声は強い。現状でも、秋の後期入学は複数大学で実施され、留学生や社会人が入学している。東京大学が浜田純一前総長のリードで検討した秋入学は、高校卒業後に自らを見つめ直す期間「ギャップターム」の導入が狙いだった。これは東大で入学直後の学部生が休学し、国際交流やボランティアを行うプログラムに形を変えている。

2020.5.15「『９月入学』について改めて確認しておきたいこと」（synodos）

一部の自治体関係者からは「９月入学がグローバルスタンダード」との主張もみられるが、これは欧米の主要国と学年歴をそろえて日本の教育体系を９月始まりとすることと引き換えに、義務教育への就学時期が欧米の主要国よりも半年ないし１年程度遅くなることを是とする提案になっているということにも留意が必要となる。

2020.5.15「9月入学で雇用悪化に加え採用も混乱」（businessinsider）

新型コロナウイルスの影響で長引く休校に、始業や入学の時期を9月に移す｢9月入学｣案が政府内で検討されている。先進国の多くが9月入学であることから、海外の人材獲得に有利になる点や、学生の海外留学がしやすくなるとして、経済界からは賛成する意見が多い。

2020.5.14「『新型コロナで仕事なくやり出した』留学生ら再逮捕」（京都新聞）

京都府警八幡署は14日、詐欺の疑いで、ともに中国人の千葉県市川市大洲4丁目、留学生の男疑者（23）と住所不定、無職の男（23）を再逮捕した。逮捕容疑は、4月21日午後5時ごろ、警察官や金融庁職員をかたる男から「口座から現金を引き落とされている」「キャッシュカードを変えた方がいい」と、うその電話を受けた京都府八幡市内の女性（86）宅を留学生の男が訪れ、キャッシュカード4枚をだまし取った疑い。

2020.5.14「新型コロナ感染拡大、将来の夢に影 外国人留学生にも影響」（jiji.com）

「仕方ないとはとても思えない」。中国から留学し、東京工芸大学でグラフィックを学んでいた徐国棟さん（24）は途方に暮れた様子で話した。卒業し４月から中国のデザイン会社の日本法人で働く予定だったが、コロナの影響で会社が日本進出を急きょ中止し、就職先がなくなった。同月10日、採用取り消しを告げるメールが来た。

2020.5.13「コロナではなく日本語学校が奪った留学生の未来」（Wedge Infinity）

クオン君は給付金の支給基準日である４月27日の数日前にカードを失った。24日に留学ビザが失効する前に、在留資格が「短期滞在」へと変わったからだ。「あと１週間、留学ビザが残っていたら10万円をもらえました。とても残念です……」「短期滞在」という資格では、アルバイトも認められない。クオン君の生活は苦しくなっていく一方だ。

2020.5.12「川崎の中国人留学生、カード盗の疑い」（産経新聞）

銀行協会の職員などになりすまして高齢女性からキャッシュカードを盗んだなどとして、神奈川県警捜査２課は11日、詐欺と窃盗の容疑で、中国籍の専門学校生、王国金容疑者（22）を逮捕した。逮捕容疑は２月６日、80代の無職女性宅に「銀行口座が不正に使われている可能性がある」などと嘘の電話をかけ、同日、王容疑者本人が銀行協会職員になりすまして女性宅を訪れ、キャッシュカード２枚をだまし取ったなどとしている。

2020.5.12「コロナ禍『困窮留学生』を憐れむ大手新聞社の欺瞞」（Wedge Infinity）

留学生の数は2012年末から約16.5万人増え、2019年末時点で34万5791人を数えている。同政権が「留学生30万人計画」を成長戦略の掲げ、留学生を受け入れてきた結果だ。こうして急増した留学生には、アジア新興国から出稼ぎ目的で、ビザ取得に必要な書類を捏造して来日する“偽装留学生”が数多く含まれる。彼らは100万円以上に上る留学費用を借金に頼っている。

2020.5.12「コロナ禍でも大忙し、留学生のアルバイト登竜門」（Wedge Infinity）

留学生のアルバイトといえば、コンビニや飲食チェーンなどの店頭で働く外国人をイメージしがちだ。しかし、顧客と接する現場で働ける留学生は「エリート層」である。それよりずっと多くが、弁当工場のような私たちが普通に生活していれば目に触れない場所で働いている。日本語が不自由でもこなせる仕事だからだ。弁当工場や宅配便の仕分けは、とりわけ留学生のアルバイト頼みが著しい。特に日本人が嫌がる夜勤はそうだ。

2020.5.11「『国際化を』『社会とズレある』…９月入学、渦巻く賛否」（産経新聞）

昭和62年の臨時教育審議会の答申では、導入の必要性を認めながらも「秋季入学の意義と必要性が国民一般に受け入れられているとはいえない」と先送りを提言。平成23年には東京大が秋入学への移行を検討したものの、学内などから強い反発を受けて、その後に断念した経緯がある。

2020.5.7「『９月入学』について考える―誰のために？何のために？」（synodos）

日本への留学生の最も多い中国とそれに次いで多いベトナムは新学年が９月始まりの国であり、この２か国からの留学生が日本の大学・大学院への留学生の３分の２近くを占めている（中国が40％、ベトナムが24％。2018年については中国が38％、ベトナムが24％）。

2020.5.1「みんな一緒一斉が本当にいいの？」（Yahoo News）

いまでも100を超える日本の大学で４月以外の時期に入学させている。なのに、留学生があまり来ない、足りないと言うなら、それは、別の要因、問題のほうが大きいからではないか。たとえば、日本語でしか授業が受けられないものが多い、教育・研究内容が他国と比べて魅力的ではない、留学生へのケア支援が薄い、日本で就職したい企業等が少ない、などかもしれない。

2020.5.1「コロナで『内定』取り消し、留学生の悩みを解説」（auone）

今年３月に学校を卒業して、４月から働く予定だった人や、来年３月に卒業する予定の人から、相談がたくさんきています。「コロナウイルスで仕事がなくなったので、働く予定だった会社から、内定を取り消された」という相談です。「内定の取り消し」は、働いている人に「あなたはクビ（解雇）です」と言うのと同じことです。

2020.5.1「10万円一律給付 対象外の人は生活に困窮も 新型コロナ」（NHK）

住民基本台帳の記載がない日本に滞在する外国人は現金10万円の給付対象ではありませんが、ことし３月に日本語学校を卒業した外国人の中には新型コロナウイルスの感染拡大で帰国することもアルバイトすることもできず、生活に困窮しています。

2020.4.30「日本学生支援機構、外国人留学生在籍状況の調査結果を発表」（jopus）

2019年5月1日現在の留学生数は312,214人となり、前年と比較すると、1万3,234人（4.4%）増と過去最多を更新した。うち、大学や高等専門学校などの高等教育機関に在籍する外国人留学生数は22万8,403人（前年比9.3%増）と増加傾向にある一方、日本語学校などの日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は8万3,811人（前年比-7.0減）と減少する形となった。

2020.4.30「『ポテチも買えない…』コロナ禍、外国人留学生の困窮」（朝日新聞）

新型コロナウイルスの影響が外国人留学生を直撃している。在留資格で許されたアルバイトが営業自粛や人減らしでなくなり、学費や家賃が払えない――。共同生活を送る留学生たちを訪ねると、その困窮ぶりがかいま見えた。

2020.4.30「コロナで困窮する留学生へ 企業からお米や野菜」（沖縄タイムス）

新型コロナの影響で、留学生らが生活費を得るアルバイトができず、帰国もできない現状を本紙が24日付紙面で報じて以降、留学生を応援したいとの申し出が相次ぎ、支援が広がっている。

2020.4.29「新型コロナ影響直撃　海外留学生の現状」（大学ジャーナル）

留学生の就職状況を調べたところ、調査時点で就職活動中の留学生は合計7割強。「就職活動中だが、コロナの影響で一時中断」と答えたのは、正規留学生で24%、交換・派遣留学生で13.4%だった。企業の採用活動状況の変化に加え、急な帰国などの環境の変化によっても就職活動に影響が出ているようだ。

2020.4.29「コロナ禍で生活苦の外国人を支援　技能実習生や留学生」（東京新聞）

新型コロナウイルスの影響で、外国人労働者に雇用不安が広がる中、在日ベトナム人を支援する寺院「日新窟」で、寄付で集めた米やインスタント麺、水やマスクなど約600人分の物資を、必要とする外国人技能実習生らに送る準備が行われた。日新窟によると、会社が破産して仕事を失った実習生や、アルバイト先がなくなった留学生などからの相談が４月の緊急事態宣言後から急増、連日10件以上の問い合わせがあるという。

2020.4.28「新型コロナで就活影響、海外留学生の6割」（日本経済新聞）

就職情報会社のディスコが4月上旬に実施した日本人の海外留学生を対象にした調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大が就職活動に「とても影響がある」と考えている人が約6割に達した。コロナの影響で留学を終えた人は16%だった。一時帰国ができなくなり、応募できる会社が限られるなど制約も生じている。

2020.4.25「食費月2千円、貯金は残り5万円 沖縄の留学生」（沖縄タイムス）

「食費は月２千円」「貯金は残り５万円」。新型コロナウイルスの感染拡大で県内在住の外国人留学生が苦境に陥っている。生活費を得るアルバイトができなくなったが、国際便の欠航で帰国もできない。「助けてほしい」。留学生らは窮状を訴える。

2020.4.25「留学生 コロナに悲鳴 バイト収入激減 厳しさ増す生活」（琉球新報）

新型コロナウイルスの感染拡大で沖縄県内でも飲食店や宿泊施設の休業が相次ぐ中、第一線で観光産業を支えてきた県在住の外国人留学生らが苦しい生活を余儀なくされている。来客数が大幅に減少したことなどを理由にアルバイト先からシフトを減らされ、収入が激減した。

2020.4.24「留学生の多くが来日できず 厳しい経営の日本語学校」（NHK）

新型コロナウイルスの感染防止の影響で、全国200校余りの日本語学校で受け入れ予定だった留学生の８割にあたる１万1600人余りが来日できず、このままの状況が続けば、授業料収入が見込めず、厳しい経営を迫られていることがアンケートから明らかになりました。

2020.4.23「2019年の外国人留学生は約31万人、政府目標を達成」（リセマム）

文部科学省は2020年4月22日、「外国人留学生在籍状況調査」および「日本人の海外留学者数」などについて公表した。2019年5月1日時点の外国人留学生数は前年（2018年）より4.4％増となる31万2,214人で、2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指すという政府目標を達成した。

2020.4.23「外国人留学生、31万人超と過去最多 昨年5月時点」（時事通信）

政府は20年をめどに留学生30万人の受け入れを目指す計画を策定している。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国規制により、今年は昨年より人数が減少する見通し。

2020.4.22「外国人留学生、過去最多31万人 先行き不透明」（山陽新聞）

日本学生支援機構は22日、2019年５月１日時点で日本の大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生が31万2214人で、前年から1万3234人増えて過去最多を更新したと発表した。20年までに留学生30万人を目指す政府の計画を達成した形だが、今春は新型コロナウイルスの感染拡大で来日できなくなるケースが相次ぎ、先行きに不透明感が出ている。

2020.4.21「苦境の留学生にアルバイト先あっせん　福岡県」（西日本新聞）

福岡県は新型コロナウイルス感染拡大の影響でアルバイトの働き口を失った外国人留学生のため、人手不足に悩む農業などの1次産業や、外出自粛で需要増が見込まれる食品加工、宅配関連の事業者とのマッチング支援に乗り出す方針を固めた。県留学生サポートセンターを通じてアルバイトをあっせんし、留学生の生活安定化を図る。

2020.4.20「就労も帰国もできず　行政にも突き放され…留学生苦境」（毎日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大で、3月に日本語学校を卒業した外国人留学生が苦境に陥っている。国際便が欠航になって帰国できない上、卒業後の就労が法律で禁止されていて、日本での生活費を得ることができないためだ。身動きが取れなくなった留学生たちは「このままでは生きていけない」と、行政に助けを求めている。

2020.4.20「就労も帰国もできず 行政にも突き放され…留学生苦境」（毎日新聞）

入管庁在留管理課の担当者は毎日新聞の取材に「卒業後、帰国できない外国人の数は集計していないが、働けずに困っている人がいるのは把握している。ただ、いずれ帰国できる人もいるし、仕送りなどもあるだろう」と突き放す。帰国のめどが立たず、仕送りがない人がいると伝えても、同じ答えを繰り返した。

2020.4.20「コロナ禍で外国人留学生は何を思う」（Diamond Online）

居酒屋やレストラン、ショップなど、自粛要請の直撃を受けている業界では、学生アルバイトが雇用できなくなるところがどんどん増えている。それに伴い、生活苦に直面している留学生も多くなってきた。張さんはいまのところ、天津の実家からの仕送りでなんとか暮らしているが、目標だった日本での就職はなかなか厳しいものになってきている。

2020.4.20「貯金あと1カ月 苦境の外国人留学生…バイト先休業」（西日本新聞）

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が出ている福岡県で、外国人留学生たちが苦境に立たされている。収入源のアルバイト先は軒並み休業。帰国もできない上に日本語の壁が立ちはだかり「命の危険を感じる」という声も。影響が広範囲に及ぶ市民生活の陰で、留学生を含む外国人労働者の存在は見過ごされかねず、支援者は焦りを募らせている。

2020.4.18「コロナ禍のウラで外国人労働者を見殺しにする日本」（現代ビジネス）

コロナ騒ぎの影響でアルバイト先のシフトが大幅に減り、学費を払えなくなって「留学ビザ」を失効してしまった元留学生がいる。帰国しようにも現在、航空各社の国際便は軒並み欠航している。唯一、5月の連休明けに飛ぶ予定のJALのホームページを見てみると、ハノイへのエコノミー片道でも28万円(燃油サーチャージ別)という価格設定になっている。とてもじゃないが、そんな高価なチケットは買えない。

2020.4.18「新型コロナ 外国人留学生ら困窮 解雇で生活できず」（宮古毎日新聞）

アルバイト先の企業からの解雇が相次いでいるといい、関係者からは積極的な支援と公的助成を求める声が高まっている。語学留学生らは、新型コロナウイルスによる渡航規制などで帰国することもできない状況が続いているほか、ネパールなどでは日本への送金ができず、生活に困惑している留学生が大勢を占めているという。

2020.4.16「パソナ『JOB博ONLINE』4月18日開催」（PRTIMES）

パソナは感染拡大を防止しながらも日本国内における外国籍留学生の就職活動を支援するため、従来の集合型での合同企業説明会の開催を中止し、WEB企業説明会『JOB博ONLINE』を開催いたします。『JOB博ONLINE』では、出展企業が行う企業説明会をライブ配信し、チャット機能による参加者からの質問にも対応します。

2020.4.16「『いつ日本に…』新型コロナ、外国人留学生を直撃」（朝日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大で各国の入国制限が広がる中、来日できない外国人留学生が続出している。特に、留学生の9割以上を占めるアジア出身者への影響が大きく、日本語学校や大学の運営に支障が出ている。

2020.4.16「留学生 入国めど立たず　遠隔授業にも課題」（長崎新聞）

新型コロナウイルス感染が世界的に拡大する中、海外からの留学生が多い長崎ウエスレヤン大と鎮西学院高で、入国のめどが立たない入学予定者や在学生が相次いでいる。同大は「来日がキャンセルされないか心配だが、打つ手もなく、待つしかない」と苦慮。

2020.4.11「バイト減少、内定取り消しの可能性 留学生の悲鳴」（Yahoo News）

新型コロナウイルスの流行拡大を受け、日本で学ぶ留学生の中に様々な課題に直面する人が出ている。生活を支えてきたアルバイトが減り収入が激減したり、就職の内定が取り消されるリスクに直面したりする留学生が出てきているのだ。新型コロナウイルスの流行拡大による景気悪化により、経済的なぜい弱性を抱える留学生が窮地に立たされている。

2020.4.10「在日外国人犯罪、中国人の犯罪の傾向は」（Record China）

中国人犯罪者においては、留学や技能実習の目的で来日するも、資金不足によって退学、失踪して不法滞在、不法就労をし、犯罪に手を染めるケースが少なくない。強盗や誘拐の案件は大幅に減少する一方で、クレジットカード偽造や他人名義の決済情報の盗み出しにより商品を大量購入する事例や、偽装結婚や在留カードの偽造といった案件が目立っている。

2020.4.6「東京）新型コロナ入国制限、日本語学校など悲鳴」（朝日新聞）

影響が深刻なのが、外国人が大学や専門学校に進学する前に言葉を学ぶ日本語学校だ。中国や韓国を中心に、ベトナムやタイ、台湾などの学生にも4月入学のキャンセルや保留が相次いでいるという。高山泰専務理事は「事態が長引けば経営難に陥る学校が出る可能性がある」と話した。

2020.3.27「留学生頼みの日本語学校を襲うコロナショック」（Wedge Infinity）

“偽装留学生”も、コロナ禍によって減少することは間違いない。すでに多くの日本語学校で影響が出始めている。関西地方の日本語学校幹部が言う。「４月に入学する新入生向けコースの設置を見送る学校が続出しています。（日本語学校が集中する）首都圏では、経営難で売りに出ている学校までありますよ」バブルを謳歌してきた日本語学校の淘汰は免れないだろう。

2020.2.28「空き家連続窃盗の疑いでベトナム人ら４人逮捕」（関西テレビ）

兵庫県姫路市などで空き家で窃盗を繰り返したとして、ベトナム人の男ら４人が逮捕されました。被害総額は4000万円に上るとみられます。４人の中には在留資格が切れた技能実習生や留学生もいて、「生活費や遊興費に使った」と容疑を認めています。

2020.2.14「福岡県が日本語教室の開設支援 官民連携」（西日本新聞）

福岡県は外国人労働者の受け入れ拡大に合わせ、2020年度から質の高い日本語教室の開設に向け支援に乗り出す。官民連携によるモデル教室の立ち上げや、外国人受講生らが望む語学レベルを踏まえたカリキュラム作成などをバックアップ。必要に応じて日本語教育の専門家も派遣し、効率的に日本語を習得してもらう。都道府県によるこのような支援は珍しく、人材難に悩む事業者の後押しにもつながりそうだ。

2020.2.13「外国人の日本語教育、シニア活躍 55％がボランティア」（産経新聞）

外国人労働者の増加で日本語教育の需要が拡大するなか、海外経験などを持つ中高年がボランティアで講師を務める日本語教室が支持を集めている。文化庁が平成30年に行った調査によると、外国人らに日本語を教える「日本語教師」の55％をボランティアが担っており、今後さらに需要が増えることから、シニア人材の活躍への期待はますます高まりそうだ。

2020.2.6「筋金入りの反日だったが留学で『思いがけない人生』に」（サーチナ）

日本政府が2008年に掲げた「留学生30万人計画」は、目標とする2020年を前にすでに達成された。この10年あまりで、日本に留学する留学生の出身国が増えたが、人数で最も多いのは相変わらず中国からの留学生で、およそ３人に１人は中国からの留学生だ。

2020.2.5「東京の留学生が地方へ進学 就職は嫌う学生も」（日本経済新聞）

千駄ケ谷日本語学校（東京・新宿）で、東京都外の国立大学へ進学する外国人留学生が増えている。2019年は計56人が都外に進学し、3年前の2倍近くになった。留学生の増加で卒業生が年間1千人を超える同校。ベトナムなど東南アジア出身者も増えた。「苦学生もいる。都内の国立大は競争率が高く、それならばと地方行きを決める人が増えている」（同校）

2020.2.4「陸自身分証明書偽造で逮捕の中国人留学生、不起訴」（TBS）

陸上自衛官のIDカードを中国で偽造したとして逮捕された中国人留学生の男性について、東京地検は不起訴処分としました。この事件は去年10月、陸上自衛隊のIDカード２枚を中国で偽造したとして、中国人留学生の男性（23）が有印公文書偽造の疑いで警視庁に逮捕されたものです。

2020.2.1「留学生のバイト探しに密着 求人サイトを駆使」（withnews）

「空港で申請すると手続きがよりスムーズに済むと教えてもらってきました」資格外活動の申請をするには、居住地の地方出入国在留管理官署で申請する方法と、初めて入国する留学生の場合は、空港で申請する方法があります。空港で申請すると、その場で、在留カードをもらうのと同時に資格外活動の許可がもらえます。でも一度入国すると、出入国在留管理官署に出向き、さらに許可に２週間ぐらいかかってしまうとのこと。

2020.1.31「群馬、留学生の地元定着率は全国トップ級」（日本経済新聞）

県は企業見学バスツアーや合同企業説明会など、留学生と地元企業が出合う場を用意してきた。県の後押しもあり、県内で求職する留学生は増えている。18年に群馬県内の企業に就職した留学生は531人。5年間で2倍以上になっており、都道府県別で10番目に多い。各都道府県で就職した留学生数を都道府県別の留学生数（18年末時点）で割ると、群馬は18%でトップ。

2020.1.26「外国人労働者は日本の物流の救世主か？」（Record China）

配送サービスの仕事の経験者は10％（89人）だったが、日本の配送サービスの企業で「働いてみたい」「給料が良ければ働いてみたい」と回答した割合は72％（656人）に上ったという。また、働いてみたい配送業の種類で最も人気だったのは、フードデリバリーサービスの「Uber Eats（ウーバーイーツ）」や「美団点評」のような自転車便で、全体の39％（259人）を占めた。

2020.1.23「学校、アルバイト先で搾取される“偽装留学生”」（WEDGE Infinity）

アルバイトの面接では、かけ持ちについて必ず正直に話した。しかし、面接で落とされることは一度もなかった。雇う企業としては、何よりアルバイトを確保したい。また、留学生を「週28時間以内」で働かせている限り、罪にも問われない。万が一、違法就労が発覚しても「知らなかった」と言い訳でき、罪に問われるのはアルバイトをかけ持ちした留学生本人だけ。

2020.1.18「30万人計画は達成したが本懐は果たせているか」（東洋経済online）

目標を前倒しして30万人計画を達成したいま、「ポスト留学生30万人計画」はどうなるのでしょうか。さらに受け入れ人数を増やして「50万人計画」とするのか。「100万人計画」とするのか。学生不足で経営難に悩む大学や専門学校、特定技能1号が指定する14の職種から漏れたコンビニ業界などは、もっともっと留学生の数を増やしたいはずですが、担当の文部科学省は、留学生が30万人を超えて1年が過ぎても沈黙したままです。

2020.1.17「中国人留学生が語る、日本留学を選んだ理由」（サーチナ）

日本で学ぶ中国人留学生が日本を選ぶ主な理由を５つ紹介している。１つめは、日本が国を挙げて教育を重視している点だ。２つめは、就職に有利な点。３つめは、日本政府が外国人留学生を積極的に呼び込んでいることだ。４つめでは、欧米に比べて日本留学はコストパフォーマンスが高いこと、５つめでは発音が簡単であるうえ大量の漢字が使用されていることから、中国人にとって日本語が学びやすい言語である点を挙げている。

2020.1.15「陸上自衛官の身分証偽造容疑で中国人の男逮捕」(Record China)

日本で陸上自衛官の身分証明書を偽造したとして、有印公文書偽造の疑いで、中国籍の留学生、王詩超容疑者（23）が逮捕された。王容疑者は昨年10月、東京都内で職務質問を受けた際、偽造IDカード2枚を持っていた。顔写真は容疑者のものが貼られていたが、氏名欄には陸上自衛隊に実在しない人物名が記載され、陸上幕僚長の公印を示すものや指紋、ICチップが偽造されていた。

2020.1.14「陸上自衛官の身分証を偽造 中国籍留学生の男逮捕」（産経新聞）

偽造品は表面に自身の顔写真が掲載されていたほか、氏名欄に日本人男性のような名前、階級欄に「陸曹長」と記されていた。裏面にICチップのような図柄などがあり、公安部は鑑定を進めている。逮捕容疑は昨年８月、陸上自衛官身分証１枚を偽造したとしている。この時期にチャットを通じて偽造品を注文し、1800円程度で購入したとみられる。

2020.1.14「陸上自衛官の身分証を偽造 中国籍留学生の男逮捕」（産経新聞）

陸上自衛官の身分証明書のカードを偽造したとして、警視庁公安部は１４日、有印公文書偽造容疑で、中国籍で東京都台東区松が谷の留学生、王詩超容疑者（23）を逮捕した。公安部によると、偽造品は陸上幕僚長の公印のような印影が記載されるなど本物と仕様が似ており、王容疑者は中国で使われているインターネットのチャットを通じて購入したとみられる。

2019.12.27「日本に住む外国人たちは、年末年始をどう過ごすのか？」（日刊SPA!）

学校が休みになる期間は、特例が認められるので、少しでも働きたい。勤勉さやハングリーさが彼らにはある。年末年始は日本人が休みを取るため、飲食店でもコンビニでも配送でも人手不足。そこを埋めているのが外国人なのだ。大みそかや元旦でも営業している業界では、彼らがいなければ回らない。

2019.12.25「人手不足の飲食業界で“特定技能”が思惑ハズレ」（Business Insider）

全国日本語学校連合会（JaLSA）の荒木幹光理事長は指摘する。｢交付率が下がっていないのは中国人だけですが、彼らは日本の有名大学への進学が目的で、学校の後も学習塾などに通っています。富裕層が多く、アルバイトをする必要がありません。一方、交付率が落ちた国にはアルバイトをする学生が多く、彼らを頼っていた業界には、大きな影響があるでしょう｣

2019.12.24「県立大の韓国人留学生ゼロに都市部に流れる」（山陰中央新報）

島根県立大の浜田キャンパスで2020年４月、韓国の交流協定校（４校）からの留学生が、00年の開学以来初めてゼロになる。同大は、韓国企業の採用難を背景に日本で就職を目指す学生が増え、より有利な都市部の大学を選ぶ傾向があるとみている。

2019.12.20「超早期化する就活 大学はレジャーランドから職安」（日経ビジネス）

そのきっかけの一つが、面接解禁日程などの「縛り」の消滅だ。21年卒については、経団連に代わり政府が今のルールをひとまず維持するが、既に採用現場は「無法地帯」の様相を呈している。具体的に起きているのが、「就活の早期化」だ。中でも、インターンシップ（インターン）には、「もはや『インターン（職業体験）』なのか、選考なのかが分からない。

2019.12.19「理工系の外国人留学生 会社選びとキャリアプラン」（訪日ラボ）

勤務地へのこだわりを調べたところ、59.9％が「都市部」、32.7％が「こだわらない」と回答。就職したい主な業種は、24.4％が「IT・情報通信」、18.4％が「電気・精密」、12.4％が「自動車・重機械」となっています。都市部にこだわる人はIT関連、こだわらない人は自動車や重機械などメーカー希望が多い傾向にあります。

2019.12.19「1つの企業で長く働きたい・都市部で働きたいが多数」（訪日ラボ）

日本で就職した場合、1社で何年くらい働きたいかという質問では、「3年以上5年未満」が28.1％、「10年以上」が27.6％、「5年以上10年未満」が25.3％と中長期的なプランを持っており、特に勤務地にこだわらない人のほうが勤続年数は高くなります。キャリアプランについて聞いたところ、「1つの企業でできるだけ長く勤めたい」との回答は全体で47.0％でした。

2019.12.18「介護施設が留学生争奪 施設が学費全額支援 金沢」（毎日新聞）

介護分野の人材不足が深刻化する中、介護福祉士を目指す留学生を卒業前から確保する金沢市の専門学校による新たな試みが注目を集めている。学費全額を施設側が負担し、卒業後に5年程度施設で働くことを条件に返済を免除する独自の奨学金制度を活用。質の高い人材を求める施設、学費負担を減らしたい留学生、学生を集める学校全てにメリットがある。

2019.12.18「万引き161件に関与 容疑のベトナム人女 富士宮署」（毎日新聞）

富士宮署は、窃盗容疑で逮捕したベトナム国籍のグエン・ティ・フォン・ウェン被告（21）について、2018年10月～19年9月に10都県で161件（被害額2800万円）の窃盗事件への関与を確認し、捜査を終結したと発表した。同署は、留学ビザで入国したグエン被告が、複数のベトナム人と共謀して、ドラッグストアで万引きを繰り返していたとしている。

2019.12.18「就職希望の留学生をサポート 接客や心がけを学ぶ」（長野放送）

17日、長野県内で就職を希望する外国人留学生をサポートしようと研修会が開かれました。研修会は茅野市で開かれ、長野市の専門学校に通うベトナムやネパール、スリランカなど7ヵ国25人の学生が参加しました。スーパーの「マックスバリュ」の社員が講師となった講義では、現場での接客や心がけなどを学びました。

2019.12.12「留学生に違法就労を強いる30万人計画」（PRESIDENT Online）

底辺労働者が必要なのであれば、正直にそう宣言し、「留学生」とは別の方法で受け入れればよい。途上国の若者を借金漬けで「留学」させ、違法就労するしかない状況に追い込み、しかも学費まで吸い上げるというシステムはあまりにエグい。

2019.12.12「留学生の４割が就活の情報不足感じる」（上毛新聞）

群馬県内の外国人留学生の４割が「就職に関する情報を得るのが難しい」と感じていることが11日、県の実態調査で分かった。人手不足を背景に外国人採用に意欲的な企業が増える中、求人や就職活動に関する情報が留学生に十分届いていないという課題が浮かんだ。

2019.12.10「ノーベル賞の陰で減少する日本の研究者」（Business Insider）

｢博士は一つのことしかできず、頭がカタイ｣と企業から敬遠されがちだ。だからこそ、博士課程で民間企業への就職を選択肢にしている学生には、自身の専門知識を直接活かせる分野が限られる現実を理解した上で、自身が培った能力を編集・加工して産業の中で活かす方法を考えることが求められる。

2019.12.4「在日ネパール人 一部が不良化　傷害事件、金銭要求も」（東京新聞）

警察庁によると、ネパール人の犯罪摘発件数は昨年301件で、09年から４倍に増加。外国人犯罪全体が減少する中、ネパール人は在留者が増えているのに合わせ、摘発件数の増加も目立っている。摘発されたネパール人を在留資格別でみると、留学が106人、特定活動32人、定住者８人、技能実習４人、日本人の配偶者等３人の順に多かった。

2020.2.14「福岡県が日本語教室の開設支援 官民連携」（西日本新聞）

福岡県は外国人労働者の受け入れ拡大に合わせ、2020年度から質の高い日本語教室の開設に向け支援に乗り出す。官民連携によるモデル教室の立ち上げや、外国人受講生らが望む語学レベルを踏まえたカリキュラム作成などをバックアップ。必要に応じて日本語教育の専門家も派遣し、効率的に日本語を習得してもらう。都道府県によるこのような支援は珍しく、人材難に悩む事業者の後押しにもつながりそうだ。

2020.2.13「外国人の日本語教育、シニア活躍 55％がボランティア」（産経新聞）

外国人労働者の増加で日本語教育の需要が拡大するなか、海外経験などを持つ中高年がボランティアで講師を務める日本語教室が支持を集めている。文化庁が平成30年に行った調査によると、外国人らに日本語を教える「日本語教師」の55％をボランティアが担っており、今後さらに需要が増えることから、シニア人材の活躍への期待はますます高まりそうだ。

2019.12.3「ニッポンで声優になる」（nippon.com）

代々木アニメーション学院で14年間、声優を目指す若者を教え、留学生のコースも担当している講師の武田真一さんに話を聞いた。武田さんが教える留学生のための声優コースの授業では、15人ほどが学んでいる。日本の大学に通う学生がほとんどで、週に一度、期間半年のこのコースに通っている。学費は入学金を含めて15万円。授業はすべて日本語で行われる。

2019.12.3「ワンルームに40人入居！？激増する外国人賃貸トラブル」（幻冬舎）

大学も「2018年問題」といって、日本の18歳の人口が2018年ごろから減り始め、2016年時点で定員割れが全体の4割に上る多数の私立大学が閉学等の激変期を迎える大学経営上の問題になっている。学部をだんだん縮小したり、短大などもどんどんなくなっています。どんどん大学生の数が減っていることに対して、留学生を積極的に受け入れていくという傾向がある。

2019.12.2「増える中国人留学生、中国人が日本に留学する利点とは？」（Seachina）

１つ目の利点は、「日本で就職が可能となり、中国国内での就職より高い給与を得られる」ことだと指摘。また、他の国と比較すると「日本では留学生がアルバイトをしやすい」とし、制限があったり申請が必要だったりするものの、アルバイトの経験を通じてより日本人の習慣や生活に馴染むことが出来ることも利点とした。

2019.11.29「夢見て来日『勉強よりバイト』留学生、貯金崩す生活」（朝日新聞）

学校に近い４階建ての寮にネパール人約15人と住んでいる。男性の２人部屋にはベッドが二つあるが机はない。寮費２万円、光熱費約１万５千円、授業料約６万円。毎月９万円以上を学校に支払う。生活費と学費を稼ぐため、近くの弁当工場で週３～４回、夜10時半から翌朝５時まで働く。留学生のアルバイト時間の上限、週28時間ぎりぎりだ。それでもお金が足りない。わずかな貯金を切り崩して暮らしている。

2019.11.29「夢見て来日『勉強よりバイト』留学生、貯金崩す生活」（朝日新聞）

４階建ての寮に15人と住んでいる。男性の２人部屋にはベッドが二つあるが、机はない。寮費２万円、光熱費約１万５千円、授業料約６万円。毎月９万円以上を学校に支払う。生活費と学費を稼ぐため、近くの弁当工場で週３～４回、夜10時半から翌朝５時ごろまで働く。週28時間ぎりぎりだ。それでもお金が足りない。わずかな貯金を切り崩して暮らしている。

2019.11.28「電子たばこ詐欺容疑 中国人留学生を逮捕」（毎日新聞）

他人のクレジットカード情報をスマートフォンの決済サービス「アップルペイ」に不正登録して電子たばこをだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は、中国人留学生の少年（19）を詐欺や不正アクセス禁止法違反などの容疑で逮捕した。

2019.11.27「偽装留学生：文科省・マスコミ・学会の大罪（下）」（Foresight）

N1／N2に合格していない学生が「偽装留学生」という論にも飛躍がある。N1／N2に合格していても、働くために来日している学生はいるはずですし、合格していなくても本気で学ぶためにきている学生もいるはず。8割という数字にはデータ分析上無理がある上に、N1／N2合格かどうかでは「偽装留学生」であるかどうかはわからない。これらを総合すると、記事のタイトルは、どう考えても「誤解」と「偏見」を招くものだと思います。

2019.11.26「偽装留学生：文科省・マスコミ・学会の大罪（中）」（Foresight）

開発途上国と先進国の経済格差を考えた時に、先進国の大学の授業料や生活費を支払う財政能力のある者／奨学金を受ける者は一握りに過ぎず、それ以外の者は、借金をしたり、アルバイトをしたりして、留学費用を賄う者が多いと推定されます。例えば、米国の大学の授業料は年間300万円、英国の場合は200万円と言われ、日本の家庭でさえ、親の収入だけで子どもを英米に留学させるのは難しい状況です。その場合、ローンを組んで子どもを留学させるのは、珍しくないことです。

2019.11.25「偽装留学生：文科省・マスコミ・学会の大罪（上）」（Foresight）

出席率の低さは留学生の失踪につながるため、日本語学校は最も注意を払う。失踪者を多く出せば、入管当局から目をつけられ、新入生の受け入れに悪影響が出るからだ。学校側が先手を打ち、出席率に問題のある留学生を母国へ強制送還してしまうケースも横行している。だから留学生も強制送還を恐れ、出席率は維持しようと努める。しかも、留学生の出席率は日本語学校からの自己申告だ。日本語学校には、「出席」を留学生に「売る」ような学校もある。留学生が学校に金を払えば、出席扱いにしてくれるのだ。

2019.11.19「来日の留学生6.9%減少 19年上半期、審査厳しく」（日本経済新聞）

2019年上半期（1～6月）に新たに来日した留学生が前年同期より6.9%少なかったことが出入国在留管理庁の調査で分かった。半期ごとの集計を始めた16年以来、前年同期を下回るのは初めて。通期でも減少すれば東日本大震災の影響があった11年以来8年ぶりになる。

2019.11.18「留学生『タダ働き3カ月』Uberジャパン絶望の現場」（週刊FLASH）

ウズベキスタン人やタジキスタン人、ネパール人留学生ら10人ほどで洗車業務を続けていたが、Uberハイヤーで稼働している数十台のハイヤーすべてを洗車するのは、かなりの重労働だった。Aさんも大学を休み、働きに行かされた労働時間が週28時間を超える、違法労働になる留学生もおり、しかも賃金は一部しか払われなかったという。

2019.11.14「留学生の日本企業への就職、旅館・ホテル40％増」（観光経済新聞）

留学生などが日本企業への就職を目的に行った在留資格「留学」「特定活動」から就労資格への変更許可件数は、前年比15.7％増の2万5942人で過去最高を記録した。就職先の業種別の許可数で「ホテル・旅館」は同40.1％増の1621人だった。ホテル・旅館への就職は、13年には240人だったが、年々増加し、17年に千人を超えた。

2019.11.14「韓国人“不法就労”の温床になったゲイ風俗店」（現代ビジネス）

韓国人たちが就労ビザを持っているわけもない。つまりは不法就労になる。ほかにもアルバイトができる時間の上限が定められている留学生が働いているケースも多いそうだ。警察官が抜き打ちで店にやってきては、「外国人の従業員はいないか」とチェックすることもある。「店の奥にある窓はいつも開けておくように言われています。そこから飛び降りると、隣接しているマンションの階段の踊り場に簡単に出られるんです。

2019.11.13「国内への就職数　最多2.6万人　外国人留学生」（労働新聞）

出入国在留管理庁は、平成30年における外国人留学生の日本企業への就職状況を明らかにした。過去最多の２万5942人に変更許可を出している。

2019.11.10「特殊詐欺『受け子』枯渇か 外国人や女性、少年に移行」（静岡新聞）

静岡県内で発生した特殊詐欺事件で「受け子」と呼ばれる現金やキャッシュカードの受け取り役が最近、首都圏の若者から、被害者の近隣などに住む少年や女性、外国人に移行する傾向が強まっている。８月下旬、裾野市の無職女性（79）宅に、警察官をかたる20歳前後の男が姿を現した。男は日本語学校に通う茶髪の中国籍の少年（19）。

2019.11.9「『留学生を買った』日本の責任とは？」（Wedge Infinity）

入管庁も問題を十分に認識しながら、学校側に留学生の管理強化を求める程度しかできない。その陰で、留学生の違法就労への監視が厳しくなっている。入管当局は、留学生が「週28時間以内」のアルバイトでは日本で生活できないとわかって入国を認めてきた。受け入れておきながら、違法就労したからと母国へと追い返すというのは、まさに「マッチポンプ」に他ならない。

2019.11.8「日本で地獄の日々を送った高学歴ブータン人青年」（Wedge Infinity）

斡旋業者から1枚の書類を見せられた際のことだ。政府系企業で働く父親の収入が載った証明書で、実際には日本円で5万円に満たない月収が、３倍の約15万円と記されていた。証明書には企業担当者のサインもあって、正式に発行されたように映る。ただし、数字だけはでっち上げられていた。でも、業者の担当者は『ネパール人やベトナム人だって、同じやり方で日本へ留学しているんだ』と説明していた。

2019.11.7「留学生、介護福祉士目指し着々　笑顔つなぐ福祉のわ」（岐阜新聞）

介護福祉士の養成校となっている関市の中部学院大学と、県内の介護事業者が昨年度から取り組んでいる「事業所連携型外国人留学生受け入れ事業」。大学側は日本語と介護・福祉の仕事に携わるための必要な知識の習得の支援を、介護事業者側は在学中のアルバイトの場の提供と生活全般の支援を行っています。

2019.11.7「勉強にバスケに全力！ 福岡第一の留学生スティーブ」（basket-count）

福岡第一に国際科ができたのは約30年前。英語圏に限らず幅広い国から留学生を受け入れることになり、今も1学年に10人ほどの留学生がいる。バスケ部はと言えば、高校のルールとしてベンチ登録できる留学生は2人だけ。スティーブはコンゴ民主共和国の出身。取材に訪れた日、日本語の授業で学んでいたのは敬語の使い方だった。スティーブは福岡第一に入学するまでフランス語とリンガラ語を使っており、日本語は全く分からなかった。

2019.11.7「日本語学校で横行する留学生『強制送還』の闇」（Wedge Infinity）

ブータン人留学生たちが日本語学校によって強制送還されるケースが相次いでいた。外国人の「強制送還」には、入管当局が不法残留者を捕まえ、母国へと送り返すイメージが強い。しかし最近、日本語学校が在籍する留学生を強制送還することが増えている。日本語学校は学校法人や民間企業などの運営だ。強制送還の権限などなく、明らかな人権侵害である。

2019.11.5「政府に売られた、『幸せの国』ブータンの若者たち」（Wedge Infinity）

日本語の不自由な彼らができるアルバイトは、夜勤の肉体労働ばかりである。母国では見たこともない弁当の製造工場や宅配便の仕分け現場などで、夜通し働く日々を強いられた。しかも留学生に許される「週28時間以内」という就労制限を守っていれば、借金の返済や翌年分の学費を貯めることもできない。彼らには、法律違反を承知で働くしか選択肢はなかった。

2019.11.3「モスなど外食、『特定技能』人材を海外で青田買い」（日経産業新聞）

留学生は、東京を中心に飲食店の現場を支える戦力となってきた。宿泊・外食業で働く留学生の数は約11万人。東京都では6万4千人で、同業界の従業者数の11%を占める。ただ、特定技能の本格運用にあわせ、出入国在留管理庁は在留資格をより厳格に管理するとみられる。現に、ベトナム人への留学ビザ交付率はこれまで9割近かったのが、足元は5割まで低下している。

2019.10.31「専門学校に国際科『働きたい』留学生で熱気」（熊本日日新聞）

新入生の増加に伴って浮上しているのが、保証人問題。留学生がアパート契約や就職をする際、学校が保証人となっているという。今のところ目立ったトラブルはないが、「今後人数が増えて同じように対応できるかどうか…」と校長は不安を口にする。また、年間約60万～80万円の学費を期日までに払ってもらうのも一苦労だという。学生たちの収入は入管難民法で定められた週28時間以内のアルバイトのみ。厳しい実情を考慮し、原則全納を分割支払いでも許可せざるを得ないのが現状だ。

2019.10.31「外国人アルバイトを雇う際に気を付けたい6つのコト」（訪日ラボ）

外国人のアルバイトについては原則週28時間までの労働と定められています。夏休みなどの長期休暇時には週40時間までとする緩和措置もあるため、勤務時間上限については労働者本人を交えてよく話をしておきましょう。また、労働時間の上限はダブルワークやかけもちでのアルバイトをしていた場合には合計して計算しなければなりません。

2019.10.30「17歳少女を誘拐し性的暴行の34歳ペルー人」（しらべぇ）

外国人犯罪の多くは「首領なき犯罪」と言われており、指示役が検挙されることはほとんどない。指示役は海外におり、SNSなどを利用し、万引きでも海外から指示を出している。たとえ実行犯を検挙しても、指示役の検挙のために海外の警察へ捜査協力を打診することはほとんどない。実行犯は、技能実習生や留学生などの正規滞在者が多い。彼らはたとえ万引きで逮捕されても、制度上、直ちに在留資格が剥奪されることはない。そのため、SNSを通じてアルバイト感覚で犯罪に加わる者が増加している。

2019.10.26「“裏風俗”中国人エステの実態。日本人女性も…」（週刊SPA！）

最近の中国人エステ業界（主に手コキサービスの店）は、全然若いコが集まらないらしい。というのも、ここ数年、留学生などが働きたがらないのだ。大きな要因は、中国の経済発展で「苦学生」が減り、不法就労のリスクを負ってまで風俗で働かなくなったこと。さらに若くて見た目がいいコはクラブのホステスなど（これも不法就労だが）、楽に稼げる店に行く。

2019.10.24「外国人留学生の就職、2018年は過去最多の2万5000人」（J-CAST）

許可された外国人留学生の最終学歴は、大学卒が1万1285人，専修学校卒が7190人。大学院卒が5931人で、大学卒と合わせて全体の66.4％を占めた。また、日本での就労を望んだ外国人留学生（許可数）を業種別でみると、自動車（2018年、496人←17年、506人）や鉄鋼（152人←161人）、教育（1458人←1498人）や旅行業（553人←564人）などで前年より減少した。

2019.10.24「消費税増税で私立大が苦境 納入金値上げも」（毎日新聞）

18歳人口は205万人となった1992年以降、減少傾向が続く。私立大の授業料は、少子化などに伴い徐々に値上げされてきたが、中堅私立大の学生確保が難しくなり始めた2000年代以降は、上げ幅が小さくなった。3％の消費税が導入された89年度は前年度比3万993円増の57万584円、5％に引き上げられた97年度は同1万2425円増の75万7158円になった。しかし、5％から8％になった14年度は同4118円増の86万4384円にとどまっている。

2019.10.23「留学生の日本就職最多2.5万人、アジアが95%」（日本経済新聞）

出入国在留管理庁は23日、2018年に日本企業への就職を目的として在留資格を変更した留学生は前年比15.7%増の2万5942人だったと発表した。前年から3523人増え、記録が残る1992年以降では最多となった。人数の増加は8年連続で、増加率も16年から17年の15.3%を上回った。

2019.10.23「人手不足で頼みの綱　外国人留学生の就職　過去最多」（東京新聞）

出入国在留管理庁は、日本の大学や専門学校を卒業後、国内で就職するために在留資格を変更した外国人留学生が2018年に25,942人に上ったと発表した。前年を3523人上回り、過去最多を更新。留学生の総数が増えていることに加え、人手不足で外国人労働者に対する企業の需要が高まっていることが要因とみられる。

2019.10.23「外国人留学生、就職最多 平成30年25000人」（産経新聞）

留学生が日本で働くには、在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。30年に変更した人は５年前の25年と比べると、２倍以上となった。変更後の在留資格別に見ると、企業でエンジニアや経理担当などとして働く際の資格「技術・人文知識・国際業務」が全体の93.2％を占めた。「経営・管理」は2.2％、「教授」は2.1％だった。

2019.10.23「留学生がそのまま日本で仕事 過去最多の２万6000人」（NHK）

出入国在留管理庁は「留学生の増加に伴い、日本で就職する留学生も増加している。ここ数年、留学生の相談窓口の設置や学校への説明会などを関係省庁と連携して行っている効果も表れているとみられる」としています。

2019.10.21「預金口座の闇売買に警戒感強まる マネロン審査」（産経新聞）

外国人留学生らが帰国時に闇サイトで日本の銀行口座を売却して小遣いを稼ぐ事例も多く、犯罪集団が特殊詐欺などで得た利益の受け皿になっているという。言わずもがなだが、口座の売買は犯罪だ。例え悪用されると知らなくても、口座やキャッシュカードなどを譲渡すれば、犯罪収益移転防止法違反で1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金が科せられる。

2019.10.19「留学生就業体験 愛媛大で報告会」（愛媛新聞）

留学生のキャリア教育や就職を支援する愛媛大の「高度外国人材育成プログラム」のインターンシップ（就業体験）報告会が18日、松山市文京町の同大であり、受講生26人が学習の成果を発表した。プログラムは同大が2017年度、文部科学省の「留学生就職促進プログラム」に採択されたのを受け実施。今回のインターンシップには県内外の約20社・団体が協力した。

2019.10.13「日本型の採用活動を続ける国内企業に未来はあるのか？」（幻冬舎）

アメリカの大学生は勉強しています。もちろん学費のためにやむなく学内や近くの町でアルバイトをするアメリカ人学生はいます。しかしながら、アメリカ人は、大学生の時には必要がなければアルバイトはしません。留学生は、ビザの関係で、学外で労働することが禁じられています。働くとすれば、学内にあるブックストア、学食、図書館、学内ツアーガイドなどになります。

2019.10.11「問題用紙を盗撮 中国人学習塾学部長ら逮捕」(日テレ)

外国人留学生向けの試験で、問題用紙をメガネ型のカメラで盗撮したとして、中国人の学習塾学部長らが逮捕された。留学生向け学習塾の学部長で中国籍の鄭鐘輝容疑者ら２人は、留学生が対象の「日本留学試験」で、問題用紙を盗撮するなどして、試験の業務を妨害した疑いが持たれている。

2019.10.11「眼鏡型レコーダーで問題盗撮容疑 日本留学試験で不正」（東京新聞）

都内の大学で日本学生支援機構が実施した本年度の日本留学試験を張容疑者が偽名で受験。眼鏡型レコーダーで試験問題を撮影し、問題冊子の一部を破って持ち出すなどして、機構の業務を妨害した。張容疑者は、5回偽名で日本留学試験を受けており、1回当たり1万円の報酬を得ていた。

2019.10.11「日本留学試験で不正行為　中国人2人を逮捕」（日本経済新聞）

日本留学試験を偽名で受験した上、眼鏡型カメラで試験問題を撮影したり、問題冊子の一部を持ち去ったりといった不正行為を行い、試験を主催する独立行政法人日本学生支援機構の業務を妨害。日本留学試験は留学希望の外国人の学力を測るため2002年に創設され、各大学は結果を合否判定に利用している。試験は国内外の会場で年2回あり、18年は56,000人が受験した。

2019.10.10「外食、留学生バイト争奪戦」（日本経済新聞）

特定技能の制度がスタートしたとはいえ、日本の「食」にまつわるビジネスは外国人留学生に頼っている部分が大きい。今後、政府や企業が一体となった環境整備や制度運用が欠かせなくなる。

2019.10.10「外食、留学生バイト争奪戦 口コミ採用や研修」（日本経済新聞）

「今年に入り留学生の採用が一段と難しくなった」「シフトの穴を埋められない」――。外食産業では悲鳴が上がる。出入国在留管理庁は留学生の審査を厳格化している。ベトナム人への留学ビザの交付率は18年10月に9割近かったが、足元では5割まで低下。ネパールやバングラディシュからの留学生では1割を割る水準まで下がった。

2019.10.10「借金漬けブータン人から搾り取る専門学校の闇」（President Online）

経費支弁能力の審査は入管当局が担っている。確かに、入管が、留学生を送り出す海外の業者によって年収などがでっち上げられた書類をきちんと＜審査＞し、ビザの発給を拒んでいれば、専門学校のやりたい放題、そして留学生たちの不幸も防げただろう。しかし入管は、留学生たちが違法就労しなければ日本で暮らせないと分かって受け入れている。

2019.9.27「国にだまされ日本に売られたブータン人の悲劇」（President Online）

日本語能力がなくても、学費さえ払えれば進学先は見つかる。進学した5人のうち、3人は東京福祉大学に入学した。ダワ君ら残りの2人は、千葉市内にある上野法科ビジネス専門学校へ進学した。日本語の筆記試験は一応あった。ただし、形ばかりのものだった疑いが強い。

2019.9.26「介護福祉士の留学生『日本に永住したい』が45%」（joint-kaigo）

86.0%の留学生が養成校に入学する前から日本におり、このうち90.5%が日本語学校に通っていたという。卒後の意向では「日本に永住したい」が45.9%で最多。「10年ほど日本で仕事をしたい」が29.0%、「5年ほど日本で仕事をしたい」が20.0%だった。

2019.9.25「店長のコミュニケーション力が留学生アルバイト定着のカギ」（jopus）

アルバイトをしたことがある仕事についての質問に対する回答によると、留学生の3人に2人が飲食系のアルバイトを経験していることがわかりました。一方で、日本語能力試験のN1（上級）、N2（中級）レベルの日本語力が求められる接客業務はハードルが高く、N3～N4（中初級～初級）中心の日本語学校・専門学校留学生では、経験者は1割程度にとどまりました。

2019.9.25「悪徳政治家と"出稼ぎ留学生"をつなぐ利権の闇」（President Online）

近年、日本で就職する留学生は増え続けている。安倍政権が16年に発表した「日本再興戦略」（成長戦略）で、留学生の就職率アップを掲げたことが大きく影響した。当時は約35％だった就職率を5割まで引き上げようという政策である。この政策によって、技人国ビザの発給基準が大幅に緩んだ。技人国ビザで認められるホワイトカラーの仕事に就くように見せかけ、実際には弁当工場などでの単純労働に従事する“偽装就職”も横行している。

2019.9.20「介護留学生の46%『日本で働きたく入学』」（日本経済新聞）

国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学などに通う外国人留学生の46.8%が「日本で働きたかった」と考えて入学したことが公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で分かった。94.4%がアルバイトをしていることも判明。協会の担当者は「苦労して生活費を稼いでいる人は多い」と話している。

2019.9.19「不法滞在・就労ダメ 留学生が呼びかけ 日立」（読売新聞）

日立市の日立さくら日本語学校に通うベトナム人とネパール人の留学生の男女７人が、民族衣装をまとってJR日立駅前で不法滞在・不法就労防止を呼びかけた。松浦みゆき校長は「ルールを守らない一部の外国人のために真面目な留学生も同じと見られるのは不本意。一生懸命に勉強する留学生の姿を見てもらうことが防止に役立つなら」と引き受けた。

2019.9.5「介護福祉士の養成校、外国人が倍増 入学者の3割に」（joint-kaigo）

介護福祉士を育てる専門学校や大学などの養成校へ今年度に入学した人が6982人だった。前年度より126人多い。増加は2013年度以来6年ぶり。入学定員に対する充足率は48.5%で、前年度から4.3ポイント上昇した。要因は外国人留学生にある。前年度の1142人から2037人へほぼ倍増。入学者全体に占める割合は29.2%と約3割に達した（前年度：16.7%）。

2019.9.3「急増する『日本語学校』進むブラック化」（弁護士ドットコム）

留学生の学費は年間60～65万円程度。法務省の告示で1クラス20人までと決まっているため、総額1200万円程度の予算の枠内でクラスに担任教師（多くは専任、常勤）をつけ、それに非常勤講師が加わるから、専任・常勤でも報酬はかなり抑えられている。しかも多くの学校では生徒を集めた現地のエージェントに学費の3割程度をマージンとして支払う場合が多く、そうなると1クラス840万円程度の予算。大学や高等専門学校にある私学助成金（2018年度で大学生1人あたり15万4000円）もない。

2019.9.3「介護留学生、初の２千人超」（共同通信）

国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に４月に入学した外国人留学生数は、初の２千人台となる2037人に上り、昨年から倍増した。日本人を含む全体の入学者数は6982人で３割近くを外国人が占めた。日本人は減少傾向が続く。

2019.9.2「日本への留学を選ぶ中国人学生の優秀さに恐怖？」（サーチナ）

中国では大学に入るためにはすべての学生が「高考」と呼ばれる試験を受けなくてはならない。この試験は日本のセンター試験のような統一試験なのだが、日本のように２次試験は行われず、高考の結果だけでどの大学に入れるかが決まってしまう。高考の結果が自分の人生を左右するため、中国の学生たちは勉強漬けの毎日を過ごすことになるが、センター試験や各大学の入学試験とは比べ物にならない「競争」が優秀な人材を産むのだ。

2019.9.2「留学生バイトは『問題ない』外国人ドライバー」（物流ウィークリー）

トラックドライバーの人手不足は深刻さを増すばかりだ。外国人ドライバーの受け入れについても議論されているが、１週間のうち28時間以内という制約があるものの、外国人を「トラックドライバー」として雇い入れる方法があるという。法務省や国交省に確認しても「問題ない」というのは、「外国人留学生」をアルバイトとして雇用するというもの。

2019.8.31「ブータン留学生、借金して来日 長時間労働に労組結成」（朝日新聞）

日本で働くブータン人らが９月１日に「国際ブータン人労働組合」を結成する。労組を結成するのは、愛媛県などの企業に就職した元留学生７人と、現役の留学生１人、支援する日本人３人。SNSなどを通じて組合員を増やす方針で、日本での就業支援にも取り組む。外国人の留学生が中心の労組は珍しいという。

2019.8.29「外国人留学生の職業観や就職活動状況などに関して調査」（訪日ラボ）

日本企業に対して抱いているイメージで最も多い回答となったのが「社員研修が充実している」で全体の78.1％、それに続き「高い日本語力が求められる」が75.9％でした。外国人留学生が就職したい業界の1位に挙げたのは、文系において「商社（総合）」で全体の35.5％、理系が「電子・機器」で29.3％となりました。

2019.8.29「中国人留学生刺殺、指名手配の大学生を逮捕 福岡」（朝日新聞）

福岡市城南区で28日に中国人留学生が刃物で刺殺された事件で、福岡県警は29日夕、逃走していた中国籍の大学生、呂思容疑者（27）を同市内で確保し、殺人容疑で逮捕した。捜査１課によると、呂容疑者は28日午後１時10分ごろ、の大学生オウ・ショウイさん（23）方で、オウさんの上半身を刃物で複数箇所刺して殺害した疑いがある。県警は全国に指名手配していた。

2019.8.28「9月から日本語学校の基準厳格化、留学生に注意」（Record China）

日本の華字紙・中文導報は25日、出入国在留管理庁（入管庁）が今年9月から行う日本語学校の設置基準厳格化についての記事を掲載した。記事は「日本語学校の生徒の中には最初から出稼ぎのために来日する『ニセ留学生』が増えている」と指摘し、「入管庁は日本語学校の質の向上などを目的として、より厳格な設置基準を発表した」と説明した。

2019.8.27「窃盗グループの「動作」にみる日本人／外国人の差」（HBO）

就労ビザや留学生として来日したものの思うようにお金を稼げず、渡航のためにした借金や母国への仕送りに苦労しているという背景があるようです。 そして某ルートを通じてプロの窃盗団にスカウトされ、やむを得ず、窃盗団のメンバーになってしまうということがあるそうです。

2019.8.24「なぜ、外国人留学生はコンビニバイトを選ぶの？」（tenki.jp）

留学生の間で、コンビニでバイトしている人をリスペクトする空気感があります。コンビニでバイトできるということは、それだけ日本語が堪能であることを意味することから、日本語をあまり話すことがてきない留学生にとって、尊敬の的らしいですよ！

2019.8.23「県費留学生第1陣は67人 千葉県の29介護施設に」（日本経済新聞）

千葉県は23日、今秋から本格始動する「千葉県留学生受入プログラム」の推進に向け、県内の介護施設や日本語学校の関係者らによる初会合を開いた。県が学費や居住費を助成する留学生の第1陣として、2020年度にベトナムから67人を受け入れる方針を示した。日本語学校や福祉の専門学校で学んだ後、23年度に県内の介護施設に就職する予定だ。

2019.8.23「在留資格取り消し 管理の厳格化で不正防げ」（産経新聞）

少子化で日本人学生が減り、経営に苦しむ学校法人は多い。そこにつけ込み留学生を就労目的で斡旋する業者もいる。政府は悪質な業者の取り締まりはもちろん、技能実習生の低賃金や長時間労働など、劣悪な労働環境の改善にも取り組まねばならない。４月には入管庁も新たに発足した。国家公務員の数が削減される中、同庁は増員されている。所在不明の留学生や消えた技能実習生を放置すれば、焼け太りとの批判は免れまい。

2019.8.21「外国人留学生の7月時点の内定率は40.6％、ディスコ調べ」（jopus）

2020年3月卒業予定の外国人留学生の7月時点の内定率は前年比2％減の40.6％、内定社数の平均は1.7社でした。文理別にみると、文系は39.2％、理系は44.1％でした。一方、国内学生の内定率は84.0％、内定社数の平均は2.2社でした。続いて、外国人留学生の就職難易度についての項目では、「とても厳しい」が41.3％、「やや厳しい」が38.4％と、合わせて8割近くが厳しいと感じていることがわかりました。

2019.8.21「在留取り消し832人＝過去最多更新、留学生が半数」（jiji.com）

出入国在留管理庁は21日、2018年に日本の在留資格を取り消された外国人が前年の２倍超となる832人で過去最多を更新したと公表した。学校を除籍された留学生がアルバイトをしながら在留を続けていた事例や、失踪した技能実習生が別の会社で活動していたケースを積極的に取り締まったことなどが要因という。

2019.8.21「在留資格の取り消し 832人と最多に」（NHK）

取り消された在留資格の種類別では、「留学」が412人と最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半数近くを占めました。これについて、出入国在留管理庁は、日本語学校や大学などを除籍されたあとも、アルバイトで働きながら国内に残っている外国人への取締りを強化した結果だとしています。

2019.8.20「外国人留学生の就活状況を調査、ハードルの高さ」（IT人材ラボ）

「就職したい企業の規模と志望業界」については、文系の外国人留学生の間で「情報処理・ソフトウェア・ゲームソフト」や「情報・インターネットサービス」が比較的高い人気を獲得したが、理系の外国人留学生の間では「電気・電子」や「自動車・輸送機器」などの後塵を拝している。また、国内の理系学生の間では「情報処理・ソフトウェア・ゲームソフト」や「情報・インターネットサービス」が人気である点とも異なる。

2019.8.19「社員研修には好印象 留学生が見た日本企業」（産経新聞）

来春日本の大学・大学院を卒業、修了予定の外国人留学生に、就職活動状況や職業観を調査しました。日本企業にどのようなイメージを持っているのかを尋ねました。最も多かったのが「社員研修が充実している」（78.1％）です。「新入社員研修が非常に手厚いので安心できる」「専門知識がなくても研修などで学べる機会が多い」といった声があがりました。

2019.8.16「釈放ベトナム人、海外に逃亡　東京地裁が勾留請求却下」（中日新聞）

大麻取締法違反容疑で逮捕された後、東京地裁が勾留請求を却下して釈放されたベトナム人の男が、東京地検に在宅起訴された直後に海外に逃亡した。本人に起訴状の送達ができず、裁判手続きは打ち切られた。男は「留学」の在留資格で埼玉県に住み、東京都内で大麻を所持した疑いで３月に逮捕された。地検は「在留資格の有効期限が迫っており、逃亡の恐れがある」として10日間の勾留を請求。しかし地裁は却下し、地検の準抗告も退けた。

2019.8.16「勾留却下の留学生、海外逃亡　公判打ち切り」（産経新聞）

大麻取締法違反容疑で逮捕されたベトナム人の男（20）が、東京地裁の勾留請求却下により釈放された後、海外に逃亡した。検察による勾留請求が裁判所に却下される割合は近年、急増しており、逃亡しないことなどを定型の書面で誓約させて釈放する方式が定着しているが、守られないケースも少なくない。

2019.8.15「勾留認めず 起訴後に被告が海外逃亡 公判打ち切り」（毎日新聞）

保釈の条件となる保釈保証金の納付は容疑者には課されず、逃亡を防ぐ法的な仕組みはない。外国人旅行者や留学生らの勾留判断では、裁判所が、弁護人にパスポートを預けさせるなどの条件を設定することもあるが、男が地裁に提出した誓約書には、取り調べや公判への出頭に応じることは書かれていたが、パスポートの預託については言及がなかった。

2019.8.14「QS世界大学ランキングで低迷が続く日本の大学」（DIME）

「留学生30万人計画」は順調に進んでいるものの、世界における教育の国際化のスピードは日本以上に速いことが浮き彫りになった。QSがランキングにまとめた世界の1002大学で学ぶ2329万人の学生のうち、286万人が留学生（8名に1名、または12.27%）。日本では、ランクインした41校において、留学生は7.79%（13人に1人）に留まっている。

2019.8.9「暴力団がSNSを駆使して大学生を犯罪に巻き込む」（テレ東）

海外からやってくる留学生・技能実習生まで反社会的組織から狙われているのだといいます。外国人が母国に帰るときにそれまで日本で使っていた預金通帳を組織に売ってしまうのです。外国人留学生の預金通帳は15〜20万円で売買され、特殊詐欺やマネーロンダリングなどに悪用。最近は、その6割以上がベトナム人の口座なのだと明かしました。

2019.8.9「賃金未払介護施設に勧告 留学生をボランティア名目」（日本経済新聞）

介護施設はフィリピン人の20代女性に、留学生の上限である週28時間のアルバイトとは別に、ボランティア名目で週10時間前後勤務させたのに給料を支払わなかったなどとして、労働基準法違反で是正勧告を受けた。運営会社の顧問弁護士は「是正勧告を真摯に受け止め和解した。運営する全ての施設で業務改善に取り組んでいる」とコメントした。

2019.8.9「起業による語学学校の設立について」（Dreamgate）

中には悪質な斡旋業者もいます。「実際に留学する気がない人を紹介し、合格しても辞退する」という、とりあえず面接だけを受けさせるケースや、「日本に行けば高収入で稼げる」、「留学生として日本に入国すれば働いても問題ない」などの嘘の宣伝をする業者もいます。こうして出稼ぎを目的とした若者達を語学学校に紹介し、いざ彼らが留学生として入国すると失踪し、留学生に認められている「週28時間以内」の就労制限を超えて労働をしていたというケースが後を絶ちません。

2019.8.8「日本の外国人留学生数新記録に隠れる懸念」（Record China）

日本への留学生は26万7042人に達し、前年比2万7755人増加し、増加率は11.6％となり、過去最高を更新した。留学生の日本での滞在先をみると、一番多いのは東京で10万3456人に上り、留学生全体の38.74％を占めた。東京への留学生数が爆発的に増加し、13年は6万515人、14年は6万9903人、15年は8万1543人、16年は9万2534人と年々増えている。

22019.8.7「賃金未払い介護施設に勧告 留学生をボランティア名目」（産経新聞）

入管難民法で定められた労働時間の上限を超えて外国人留学生を働かせ、超過分の賃金を支払わなかったとして、川崎北労働基準監督署が３月、川崎市の介護施設に是正勧告していたことが分かった。

2019.8.7「留学生賃金未払い介護施設に勧告、ボランティア名目」（中日新聞）

介護施設はフィリピン人の20代女性に、留学生の上限である週28時間のアルバイトとは別に、ボランティア名目で週10時間前後勤務させたのに給料を支払わなかったとして、労働基準法違反で是正勧告を受けた。女性はボランティアの時間もアルバイトと同様に、入居者の介護をしていた。施設側は是正勧告後、女性に未払い賃金など計約110万円を支払った。

2019.8.7「芝浦工大が日本留学AWARDS大賞！」（atpress）

芝浦工業大学は、「2019年日本留学AWARDS」で、大賞に選ばれました。同賞は、「日本語学校の教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先アンケート」結果発表として2012年から行われているものです。2018年度の外国人留学生受入数は1,490名と、スーパーグローバル大学創成支援事業(SGU)採択以前(2013年度158名)と比べ9倍以上増加しています。

2019.8.7「留学生数、大分県２位 ３年連続 増加は２年ぶり」（大分合同新聞）

2018年度、都道府県別の人口10万人当たりの留学生数は、大分県が３年連続の全国２位だった。首位は17年度と同じく京都府。県によると、東日本大震災などで一時は減少した学生数が、近年は回復しつつある。県はこれまでに県内の学校を卒業した留学生とのネットワークを構築し、県内企業と海外を結ぶ支援策を充実させる方針。

2019.8.6「中標津の日本語学校計画 説明会 職員の地元採用重視」（北海道新聞）

2021年に町内の旧若竹小で「ひがし北海道日本語学校」（仮称）の開設を目指す学校法人岩谷学園（横浜）と町は４日、町内２カ所で住民説明会を開いた。学園側は、留学生は中高所得層の家庭で育った若者で基本的な日本語会話ができることや、スタッフは６人以上で地元採用を重視する姿勢を示した。学校は２年制で、21年に50人、22年には新入生が加わり100人となる。

2019.8.2「日本語学校、設置基準を厳格化＝修了者に語学力求める」（jiji.com）

今回の改正では、基準を「半年で７割」と厳しくした。留学生がアルバイトなどを行う場合には、勤務先を学校に届け出ることも新たに求めた。学校は１カ月の出席率が５割を下回った留学生については、アルバイト先の情報と併せて入管庁に報告する。

2019.8.1「留学生2,000人のアルバイト実態調査」（exite news）

留学生の就業状況を聞くと、アルバイト従事者は全体の6割程度を占めた。また、アルバイトで希望する仕事内容（職種）では、語学力が活かせる「通訳、翻訳」がトップに。次いで、「専門職系の事務・スタッフ職」「イベントスタッフ」「宿泊施設」「その他レジャー・遊戯関連」と続く。

2019.8.1「日本語学校を厳格化 9月から新基準、悪質校を排除」（日本経済新聞）

法務省は1日、外国人らに日本語を教える「日本語学校」の新たな設置基準を公表した。全生徒の6カ月間の平均出席率が7割を下回ると登録を取り消す。現行では1カ月間の平均出席率が5割を下回る場合となっている。基準を厳格にし、就労目的と知りながら留学名目で外国人を受け入れる悪質な学校を排除する。9月1日から適用する。

2019.8.1「日本語学校、出席厳格化へ 悪質校排除目的で新基準」（佐賀新聞）

出入国在留管理庁は１日、外国人らに日本語を教える「日本語学校」について、厳格化する設置基準の内容を公表した。就労目的と知りながら、留学名目で外国人を受け入れる悪質な学校を排除し、教育の質を高めるのが目的。生徒に求められる出席率を厳しくして在籍管理を徹底し、定期的に学校の運営状況を報告させる。適用は９月１日から。

2019.8.1「日本語学校を厳格化 9月から新基準、悪質校を排除」（日本経済新聞）

不法在留者数をベースに認定を取り消す基準は1年間の入学者数の「半数以上」から「3割以上」にする。就労目的で入国する外国人の受け皿となり、生徒が授業を受けない学校もある。日本語学校出身者を東京福祉大が受け入れ、その後多くの所在不明者が出ていたことも発覚している。

2019.8.1「日本語学校、出席厳格化へ 悪質校排除目的で新基準」（宮崎日日新聞）

大学などと異なり、基準を満たせば企業や個人も開校できる日本語学校は年々増え、今年７月８日時点で747校と、2010年末時点の約1.7倍になった。しかし、就労目的の外国人の受け皿となり、生徒がほとんど授業を受けない学校があるなど問題化している。

2019.7.31「USEN-NEXT HOLDINGS、新井学園と業務提携」（FISCO）

USEN-NEXT HOLDINGSは30日、子会社のNext Innovationが新井学園赤門会日本語学校グループと、外国人に特化した人材教育および人材供給事業に関する業務提携契約を締結したことを発表した。Next Innovationは外国人材総合支援サービス「Stay Worker」にて、外国人材紹介や外国人受入機関申請代行、外国人支援実施業務委託サービスを提供。

2019.7.29「外国人人材のキャリアパス支援で差別化！」（dreamgate）

現在、「永住者」に次いで多い在留資格は「留学」で33万7,000人、全体の12.3％を占めています。在留資格「留学」で日本語学校：1年＋大学：4年、そして「技術・人文知識・国際業務」で卒業後5年間以上の就労を経て、「永住者」の在留資格を手に入れる、というキャリアパスが、最もオーソドックスなコースとなっています。

2019.7.23「アフリカ豚コレラ感染肉密輸＝ベトナム人留学生逮捕」（jiji.com）

豚肉や卵を密輸したとして、警視庁生活環境課は、家畜伝染病予防法違反容疑で、ベトナム国籍の留学生ハック・ティ・フオン・リン容疑者（23）を逮捕した。豚肉からは「アフリカ豚コレラ」ウイルスの遺伝子が検出された。

2019.7.23「密輸豚肉からアフリカ豚コレラ ベトナム人留学生逮捕」（毎日新聞）

アフリカ豚コレラに関係する検挙は初めて。逮捕容疑は6月13日、アヒルとみられる卵360個と、ちまき状の豚肉350個を羽田空港に持ち込み、密輸したとしている。ハック容疑者は「自分で食べるためだった」と供述しているが、輸入量が多いことから、販売ルートがあるとみて捜査している。

2019.7.23「輸入禁止品目、ベトナム人留学生が密輸」（朝日新聞）

ベトナムからの輸入が禁止されている品目の肉と鳥の卵を密輸したとして、警視庁は、同国籍で埼玉県川口市の留学生ハック・ティ・フオン・リン容疑者（23）を家畜伝染病予防法違反の疑いで逮捕した。肉の一部からアフリカ豚コレラウイルスの遺伝子が検出された。事件化されるのは全国初。容疑者は６月13日、ベトナム発の旅客機に搭乗する際、動物の肉350本と鳥の卵360個を荷物として預け、羽田空港で受け取って密輸した疑いがある。

2019.7.21「偽装留学生と消えたコンビニ店員」（夕刊フジ）

私の住む町のコンビニでは、最近、中国人留学生のアルバイトが一気にいなくなった。東京福祉大で留学生が16～18年度で1610人も所在不明になっていた問題で、文部科学省は６月、特に所在不明者が多い「学部研究生」の新規受け入れを当面は見合わせるよう指導をした。同大が受け入れを申請しても、出入国在留管理庁は「留学」の在留資格を付与しない。正規課程と別科の留学生受け入れもこれまで以上に審査を厳格化することにした。この影響で、コンビニからも一部留学生がいなくなってしまったわけだ。

2019.7.20「現実に即した移民政策を 移住連理事長・鳥井一平さん」（毎日新聞）

厚生労働省の統計でも、外国人労働者の分類の中に留学生という項目が入っています。私の試算では昨年、留学生の83％が働いていました。韓国では1.7％だそうです。日本は留学生ブローカーがおり、働くために留学生ビザが使われているのです。2018年は146万人の外国人労働者のうち、2割が技能実習生、2割が留学生です。

2019.7.19「スリランカに日本語学校 IT人材一貫指導」（日本経済新聞）

パソコン教室やIT専門学校を宇都宮市内で運営するオリオングループは、スリランカに日本語学校を開校する。生徒には日本語だけでなく日本の文化やビジネスマナーも教える。卒業後はグループのIT専門学校で留学生として受け入れ、ITに堪能な高度人材として日本企業へ送り出す。IT技術者を日本語習得から一貫して育成する体制を整える。

2019.7.19「外国人労働者の受け入れ拡大、体制は万全か？」（Wedge Infinity）

留学生は1週間に28時間を超えてアルバイトをすることは禁止されているが、多くの学生は何件か掛け持ちでアルバイトを行い、28時間を超えたアルバイトをしている実態が報告されている。入管庁としては、ハローワークへの報告を基に現状をつかみたい考えだが、飲食業関係ではハローワークを経由しない口コミのアルバイトも多く行われている状況もあり、留学生の過剰アルバイトをどこまで食い止めることができるか課題が残る。

2019.7.17「"夢の国"だと信じた日本で見せた悔し涙」（BuzzFeed News）

法律上、来日する留学生に許可されているのは、週28時間までの就業であるにもかかわらず、施設側は「週28時間を超えて原告を稼働させていた。超えた分を『ボランティア』として扱い、給与を支給しなかった。そして、寮費は無料であると言われていたが、毎月37時間分を会社の寮費3万5000円に充当するなどし、無料ではなかった。

2019.7.13「東京福祉大系留学生 帰国の動き『急増したら大混乱に』」（中日新聞）

東京福祉大系列の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」（名古屋市中区）で定員超過の留学生を受け入れていた問題で、生徒たちが働いていたアルバイト先にも波紋が広がっている。在留期間の更新が認められず帰国する生徒が出始めており、留学生を労働力として頼りにしていた付近の店舗などは退学者が急増しないか不安を抱えている。

2019.7.12「7pay不正使用 中国籍の女を窃盗容疑で逮捕 警視庁」（毎日新聞）

セブン＆アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「7pay」が不正使用された事件で、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は12日、セブン―イレブン店舗で不正に電子たばこ等を購入したとして、中国籍で専門学校生の女、ユー・ホイリン容疑者（21）を窃盗容疑で逮捕した。ユー容疑者はこの店舗のアルバイト店員で、客に販売したようによそおっていたという。

2019.7.12「中国人店員、新たに逮捕＝セブンペイ悪用で窃盗容疑」（jiji.com）

容疑者の中国人の友人から３日、中国のSNS「微信」を通じ、「お金をあげるからセブンペイでたばこを買うのを手伝って」と連絡があり、IDとパスワードが送られてきたという。同容疑者は「友人には宅配便で商品を送るつもりだった」と供述。店内の防犯カメラの映像等から、勤務中だった容疑者が関与した疑いが浮上した。

2019.7.10「東京福祉大、“学部研究生”の募集停止」（TBS）

“消えた留学生”が問題になっている東京福祉大学が、「学部研究生」と呼ばれる非正規の留学生について、来年度の募集を停止すると明らかにしました。

2019.7.10「留学生、定員の7倍超が在籍 東京福祉大系列専門学校」（朝日新聞）

東京福祉大系列の専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」（名古屋市）を運営する学校法人たちばな学園は10日、留学生対象の学科で今年度、定員（計640人）の7倍を超える計4739人を受け入れていたと発表した。発表によると、国際教養学科と国際ビジネス情報学科で、2015年度から定員超過が続いていたという。

2019.7.9「コンビニ求人、消えた留学生」（日本経済新聞）

主戦力だった留学生が消え、24時間営業問題で揺れるコンビニや居酒屋が立ち往生している。全国日本語学校連合会の独自調査では、4月に語学学校に入学予定だった留学生のビザ申請数に対し、交付は前年比8ポイント減の70%だった。ミャンマー（同61ポイント減）やバングラデシュ（同40ポイント減）などからの学生がこない。背景には「偽装留学生」問題がある。

2019.7.8「留学生の不法就労の件を入管へ通報」（弁護士ドットコム）

私はコンビニ深夜で留学生と働いてるのですが、留学生がオーナーに頼み込んだようで先月から、留学生のシフトが増え勤務時間も長くなりました。名札を夕方用、深夜用と２つに使い分け、28時間越えをバレないようにしてるようです。留学生は週6日の50時間近い労働をしています。

2019.7.8「偽電話詐欺 中国人標的に『金払わぬと強制帰国』」（西日本新聞）

九州に住む中国人を狙った偽電話詐欺が相次いでいる。中国語で現地警察などを名乗り「事件に関わった疑いがあり、誤解を解くにはお金が必要」とだます手口だ。現金を騙し取られた被害が6月に3件、未遂2件が判明。専門家は「中国国内で横行した偽電話詐欺の犯人グループが取り締まり強化を受け、日本在住者に矛先を向けた可能性がある」としている。

2019.7.8「東京福祉大学『消えた留学生』を裏から斡旋？」（MAG2NEWS）

本紙に「東京福祉大学 教務課」名で、1枚のファックスが送られて来た。6月25日のことだ。同文書によれば、大学が指弾されるのは当然ながら、しかしその背景には大量の留学生を「斡旋」する者がおり、暗躍しているが、まったく表面化していないという。そして、この闇の世界も正常化しなければ意味がないと結んでいる。

2019.7.2「留学生の就職解禁でなし崩し的に進む移民政策」（Wedge Infinity）

留学生による資格外活動としてサービス業等に従事する学生も多く、中には週28時間の制限を超えて違法に働く者がいる。学生であるから職業に関する専門性はないものの、技能実習生と比べると就労先の選択はより自由であり、また奨学金を得られるチャンスもある。アルバイトを優先する「名ばかり留学生」も多い。

2019.7.1「パチンコホール蝕む『働き方改革』人員不足に疲弊」（Business Journal）

パチンコホールのアルバイトといえば「高時給」というイメージがかつてはあったが、現在は飲食店ともそれほど差がなくなり、人材確保が難しい。多くの業界で人材確保は課題だが、店舗そのものが大きく、人数が必要なパチンコホールに関してはそれがより深刻といえる。コンビニなんどで主流である外国人留学生スタッフの登用なども、法的に難しいようだ。

2019.7.1「1日食費300円、週5バイト、大学除籍も」（Business Insider）

大学進学などの進路を決める際、約6割の学生が｢学費｣を判断基準にしていることが、学生団体の調査で分かった。 大学進学をあきらめて働いている、学費が払えず除籍になった、バイトと勉強で毎日2時間睡眠、学費値上げの撤回を大学に要求している……。学費が無償になったらしたいことは｢1日の食費を300円から増やす｣｢病院に行きたい｣という。

2019.6.29「1600人行方不明の東京福祉大総長は手配師か」（J-CAST）

入学金と授業料で35万円。だが、教材は日本人向けの市販本で、授業は意味も教えずにただ朗読するだけ。「理解を確認せずに一方的で、できないところも教えてくれない」とネパール人男性が体験を語る。教室があるのは、銭湯も入る雑居ビルの一室だった。

2019.6.29「『Fランク』専門学校が廃校危機」（Yahoo News）

私立専門学校2610校が回答し、留学生を受け入れている専門学校は871校。うち、生徒の半数以上を占める専門学校は195校。さらに90％以上は101校、全生徒が留学生の専門学校も45校ありました。

2019.6.27「留学生が『強制帰国』を争って日本語学校を提訴」（Yahoo News）

日本語学校による強制帰国はこれまで問題になってこなかった。AさんがPOSSEの支援を受けて会社と交渉し、学校を訴え記者会見をすることで初めてこの問題が明らかになったといえる。ちなみに、留学生が学校を「強制帰国」で訴える裁判は日本で初めてである。

2019.6.27「留学生が『強制帰国』を争って日本語学校を提訴」（Yahoo News）

Aさんは、退職、退学、そして強制帰国を告げられた後、一旦寮に戻ったが、日本語学校の男性職員3名が、Aさんの許可なく勝手に女性寮に居座り、Aさんが逃げないように5時間にわたり見張り続けた。Aさんが「翌朝の飛行機を予約してフィリピンに帰ります」と泣く泣く伝えると日本語学校の職員はその日中にAさんを帰国させることを諦めて一旦帰宅。職員が帰ったところを見計らって、Aさんは着の身着のまま寮を飛び出した。

2019.6.27「東京福祉大『留学生』悪用で生じた二つの偏見を正す」（iRONNA）

実は、留学生の大量失踪事件は東京福祉大が初めて、というわけではない。2001年には酒田短大（山形県）で中国人留学生の不法就労が事件化し、３年後には廃校となった。この問題以降も、大学や短大、専門学校で同様の事件が起きている。

2019.6.27「まるで『人身売買』偽装留学生ビジネスの実態」（iRONNA）

この「30万人」という数値目標を達成するために、次々と規制が緩和された。例えば、専門学校における留学生の受け入れ上限が撤廃されたり、かつての就学ビザが留学ビザに統合されるなど、留学ビザの要件が緩和をされていた。そこに目を付けた人間たちが、留学ビザを就労目的で悪用、乱用するビジネスモデルを構築していった。

2019.6.27「東京福祉大『消えた留学生』の元凶を暴く」（iRONNA）

研究生は10万円、レギュラーコースは20万円入学金払ってくれれば…、仮合格証を出しますよと、よそ受かったら…入学金預かったのは返しますと、留学生から見ると…、行くとこが決まって、ビザ心配しなくていい、受験して全部落ちたら、ビザ心配せなあかんだろ。ビザは安心ですよ、それからお金は返しますよ、というと、いっぱい来るんですよ。

2019.6.26「留学生、日本語学校を提訴＝労働改善要求で強制帰国」（jiji.com）

女性は2018年４月に留学生として来日し、ホツマインターナショナル（岐阜市）が運営する都内の日本語学校で学んでいた。来日直後から介護施設でアルバイトをしたが、その際に、無報酬の労働や長時間勤務をさせられた。女性は介護施設に改善を訴えたが、今年１月に日本語学校の職員に呼び出され、退職を促された上に、退学して強制的に帰国するよう告げられたという。

2019.6.26「日本を夢のような国だと誘い込まないで」（弁護士ドットコム）

女性は2018年4月、現地ブローカーを通じて、留学生として来日した。午前中は日本語学校に通い、午後は神奈川県内の介護施設で働くことになった。留学生の上限である週28時間を越えた分についてはボランティアとして無給で働かされたり、1カ月の寮費3万5000円（1部屋5人生活）が給料から天引きされたりするなど、事前に聞いていた条件とまったく違った。

2019.6.25「東京・高田馬場が中国人留学生の新拠点に」（Record Chine）

2019年6月21日、華字メディア・日本新華僑報は、東京の高田馬場について「中国人留学生向けの大学受験予備校や日本学校が多いことから、中国人留学生の新たな拠点になっている」と報じた。記事は、高田馬場について「ここには中国人留学生を対象とした大学受験予備校や日本語学校が多い。中国語の看板を至る所で目にし、通りを歩けば絶えず中国語が聞こえる」とした。

2019.6.25「比の留学生、日本語学校提訴へ」（佐賀新聞）

東京都内の日本語学校に留学生として通いながら介護施設で働いていた30代のフィリピン人女性が、施設に労働条件の改善を求めたところ、学校から退学、帰国を命じられたとして、学校に損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴することが25日、関係者への取材で分かった。学校は取材に「アルバイト先で違反があり、学則などに基づき退学とした」と回答した。

2019.6.24「食い物にされ続ける『幸せの国』ブータン留学生の惨状」（forsight）

ドルジ労働人材大臣は、ブータンの国会でこう発言している。「ブータン人留学生たちが（日本で）苦労し、（ブータンへの）帰国を望んでいるという報道は正しくない。確かに日本での就労には困難もあるが、彼らは決意を持って一生懸命に働こうとしている。留学生たちの問題は仕事（アルバイト）と勉強の両立にも増して、勉学（日本語学校）を修了後に就職先を見つけ、就労ビザを得ることが難しいことにあるのです」

2019.6.20「2020年版大学ランキング、東大の順位は過去最高」（日経ビジネス）

2020年版の世界大学ランキングのトップは米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）で、以下、スタンフォード大学、ハーバード大学、英オックスフォード大学、カリフォルニア工科大学の順で続く。例年通り、米国の大学の国際競争力の高さが目立つなか、日本のトップである東京大学は22位と過去最高の順位を記録した。

2019.6.19「日本の大学は世界大学ランキング2020で苦戦」（PRTIMES）

QS 世界大学ランキング2020では、ランクインした日本の41大学のうち、24校が順位を落としました。また、研究パフォーマンスにおける上位100位以内に日本の大学が入らなかったのは初めてのことです。

2019.6.18「東京福祉大系の専門学校、退学余儀なく 在留更新難化」（中日新聞）

定員超過の留学生を入学させていた東京福祉大系列の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」で、在留が認められず在学できなくなる生徒が出ている。複数の留学生らによると、出入国在留管理庁による在留期間更新の審査が厳格化しているとみられ、留学生の間で落胆や不安が広がっている。

2019.6.18「認可ない５棟で授業　東京福祉大系列の専門学校　愛知」（朝日新聞）

東京福祉大系列の専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」（名古屋市）が定員を超える留学生を受け入れていた問題で、学校が、愛知県の認可を受けていない建物で授業をしていたことが分かった。専門学校の校舎は学校経営の安定性、継続性の観点から、県独自の認可基準に基づき自己所有が原則となっている。

2019.6.14「東京福祉大は1610人が所在不明」（日刊ゲンダイ）

東京福祉大の外国人留学生が所在不明になっている問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は、不明留学生はベトナムやネパール人など計1610人（2016～18年度）と発表した。留学生が不明になる事件は、2001年の酒田短大の例が有名だ。中国人留学生を大量に入学させるも、大半が首都圏で働いていた。2002年の萩国際大学は中国人留学生が風俗店などで不法就労していた。

2019.6.13「消えた留学生　社会のゆがみ映し出す」（朝日新聞）

多くの留学生をかき集めている大学や専門学校は他にもある。日本で働きたい若者に入学金などを納めさせ、見返りに在留の方便を与える。そんな「留学生ビジネス」の存在は国会でも追及されてきた。私大の３分の１が定員割れしている現実がその素地にある。

2019.6.13「留学生過少に虚偽報告　東京福祉大系の名古屋の学校」（中日新聞）

東京福祉大系列の専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」（名古屋市中区）で定員を大幅に上回る留学生の受け入れが発覚した問題で、この専門学校が愛知県に、在籍する生徒数を少なくみせかける虚偽の報告をしていたことが、県などへの取材で分かった。

2019.6.12「脱法留学生ビジネスを断て」（日本経済新聞）

日本語学校や専門学校で学んだものの、十分な日本語能力を身につけていない留学生も多い。彼らを受け入れる定員割れの私立大もある。その結果、単位が取得できず、除籍や所在不明者を出す悪循環を招いている。こうした脱法的な留学生ビジネスの構造に目を向けるべきだ。

2019.6.12「東京福祉大 留学生受入停止 元教員『大学 学費目当て』」（東京新聞）

途上国の外国人にとっても、「留学」の在留資格が1年間得られる研究生のメリットは大きい。学費は80万円前後かかるが、アルバイトは週28時間まで可能。専門学校や大学に進学することで資格をさらに延長でき、卒業すれば日本で就職する道も広がる。こうした就労意欲につけこんだ受け入れが、不法残留や不法就労の温床に。

2019.6.12「適正校認定取り消し 名古屋、東京福祉大系専門学校に」（共同通信）

多数の留学生が所在不明になっている東京福祉大の系列専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」（名古屋市中区）に対し、名古屋出入国在留管理局が今月3日、留学生の在籍管理が適切とされる「適正校」の認定を取り消していたことが12日、分かった。

2019.6.12「東京福祉大の系列学校、定員の４倍の留学生在籍」（読売新聞）

留学生が所在不明になっている東京福祉大（東京）系列の専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」（名古屋市中区）に対し、愛知県は、定員を超えた留学生を在籍させていたとして、是正指導を行う方針を決めた。

2019.6.12「東京福祉大系の専門学校、定員４倍超 大半が留学生」（中日新聞）

1,600人超の留学生が所在不明になっている東京福祉大（本部・東京都豊島区）を巡り、同大系列の専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」（名古屋市中区）に収容定員の4倍を超える5000人近い生徒が在籍している可能性のあることが、本紙取材で分かった。生徒のほとんどが留学生で、学校側は2015年度から定員超過が常態化していたことを認めている。

2019.6.11「教室は銭湯2階 卒業生『講義の日本語、さっぱり…』」（毎日新聞）

経済や日本文化などの講義は日本語が理解できず「何を言っているのか分からなかった」。日本語を学ぶ授業もあったが「漢字のプリントが配られ、意味も分からず書き取りを練習しただけ」だった。授業は週7コマ（10・5時間）で通学は週3日。法務省の省令は、学部研究生に週10時間以上の履修を求めているが、東京福祉大では8割近い学生が満たしていなかった。

2019.6.11「教室の中にトイレ、銭湯２階が大学…東京福祉大の実態」（朝日新聞）

ビジネスプログラムを学べると期待したが、日本語の授業ばかりで驚いた。その内容も、自分で漢字辞書を引いて日本語を勉強するぐらいだった。

2019.6.11「東京福祉大の留学生823人所在不明 バイト目的入学か」（毎日新聞）

学部研究生は13年度は5人だったが、18年度は2656人に急増した。しかし、日本語能力が低かったり、一度も講義に出なかったりする学生もおり、当初からアルバイトなどが目的で入学した可能性があるという。

2019.6.10「消えた留学生、県の認可得ていない建物で授業か」（TBS）

東京福祉大学系列の専門学校が定員の９倍近い留学生を入学させていた問題で、この専門学校が、愛知県の認可を得ていない建物で授業を行っていた疑いがあることが分かりました。

2019.6.10「消えた留学生、パンフレットには・・・」（TBS））

問題となっているこの専門学校は、全国各地の日本語学校を出た留学生を集め、今年度、およそ2100人を入学させていました。留学生を受け入れる国際教養学科の１学年の定員は240人。およそ９倍近くにあたり、専門学校は学生の数を愛知県に虚偽申告していた疑いがもたれています。

2019.6.8「中国警察などかたり中国人留学生に詐欺」（西日本新聞）

福岡西署は7日、福岡市西区の中国人留学生の女性（31）が、中国の入国管理局や警察をかたる偽電話詐欺被害に遭い、現金約40万円をだまし取られたと発表した。女性は中国国内の家族を通じて同国の銀行に別に6万元（約94万円）を振り込んでおり、署は中国人による組織的な犯行の可能性があるとみて捜査する。

2019.6.8「東京福祉大の系列校、留学生の大幅定員超過は５年以上」（TBS）

東京福祉大学系列の専門学校が定員を大幅に超える留学生を入学させていた問題で、この専門学校が少なくとも５年にわたり、定員を大幅に超える留学生を受け入れていたことが分かりました。

2019.6.7「消えた留学生問題でベトナム人青年が味わった絶望」（現代ビジネス）

“偽装留学生”は1年分の学費を一度に払う余裕がないため、たいていの学校は分納を認めている。それでも学費の滞納は後を絶たない。そこで学校側はビザ更新時、荒技に出る。入管当局に提出するため預かったパスポートや在留カードをそのまま取り上げ、留学生が学費を支払うまで返さないのだ。ビザの更新時には、未払いだった後期分の学費に「6万円」を上乗せして払うよう要求まであった。

2019.6.6「『消えた留学生』、系列専門学校でも定員８倍」（TBS）

およそ1400人の留学生の所在不明が発覚した東京福祉大学。名古屋市にある系列の専門学校では、定員の８倍を超える留学生を受け入れている疑いが浮上、愛知県などが立ち入り調査に乗り出しました。

2019.6.6「東京福祉大系、専門校の定員超過調査 愛知県等立ち入り」（中日新聞）

愛知県と出入国在留管理庁は６日、定員を上回る生徒を受け入れている可能性があるとして、名古屋市中区の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」に立ち入り調査をした。同専門学校は、多数の留学生が所在不明となる問題が起きている東京福祉大の系列校。

2019.6.6「定員９倍の留学生 東京福祉大系列専門学校 愛知県調査」（産経新聞）

「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」（名古屋市）で、定員を約９倍上回る留学生を入学させていたことが分かった。同校には留学生を対象とする国際教養学科（定員240人）と国際ビジネス情報学科（同80人）がある。関係者によると、国際教養学科の今年度の入学者数は約2100人で定員の約９倍、国際ビジネス情報学科は約800人で約10倍の学生を入学させたという。

2019.6.6「日本語学校、不法残留『3割以上』で認定取り消し」（日本経済新聞）

政府は日本語教育機関の認定基準を厳しくする。現行では1年間の入学者の「半数以上」が不法残留した場合に認定を取り消すが、月内にも「3割以上」と改める。アルバイトなどに「資格外活動許可」を得て就労する学生に勤務先を報告させ、1カ月の出席率が5割を下回った学生については勤務先の情報を地方出入国在留管理局に伝える。

2019.6.4「就職活動 ライバルは『中国人留学生』になった」（ポストセブン）

就活塾「キャリアアカデミー」には年間約100人の入塾者がいて、そのうち5～6人が中国人留学生です。そんな彼らの能力は非常に高く、日本人学生達がたじたじになっています。講師の中には、「受講生を優秀な順に並べるとトップ3人は中国人」と指摘する人もいるほど。

2019.6.4「外国人労働者受け入れ、もっと長期的に見て」（東京商工リサーチ）

数十万人単位で労働者を外国から新たに迎え入れようという動きがある中で、日本には同様に数十万にのぼる外国人留学生が在籍している。彼らの中には、日本の学校を卒業すると同時に、日本で仕事に就くことができないために母国に帰っていく人も相当数いる。せっかく母国を離れ日本語を学んだにも関わらず、それをうまく活かしきれていない。彼らの就業機会の創出に目を向けるべきだ。

2019.5.28「産業春秋／不公正な対応」（日刊工業新聞）

今春、春秋子がミャンマーで日本語を教えていた友人の墓参で訪ねたヤンゴンでは、若者の親日感が薄れた感じだった。今４月期、ミャンマー学生の日本語学校の入学許可を示す在留資格認定証明書の交付率（東京・関東地区、日本語教育振興協会の中間報告）が申請に対し数％で、数年前の約90％から激減したのが影響したようだ。

2019.5.22「東京の大学めざすな？　地方の受験生に不利な国策」（朝日新聞）

多すぎる首都の人口を減らさなければいけないというテーマが初めて政策課題に上ったのは、江戸時代の天保年間（1831～45）です。当時の老中・水野忠邦は、江戸に出ていた農民を村へ帰し、農村から江戸への流入を禁じるために「人返しの法」（1843年）を発しました。

2019.5.22「留学生の就活事情 中国人減少、ベトナムなど増加 埼玉」（産経新聞）

外国人留学生の県内企業への就活事情に変化の兆しが出ている。これまで日本で就職を希望する外国人留学生を対象とした企業説明会への参加は中国人留学生が多数を占めていたが、ここ３～４年でベトナムやスリランカ、ネパールからの留学生が急増している。

2019.5.21「地銀が管理厳格化、外国人の口座売買を防げ」（SankeiBiz）

日本は国際組織「金融活動作業部会」（FATF）による資金洗浄対策に関する審査を秋に控えており、対応が金融業界共通の重要な課題になっている。背景にあるのが外国人留学生や技能実習生による口座売買の横行だ。生活費を稼ぐため、または帰国時に不要となった給与振込口座を小遣い稼ぎの感覚で転売する人も少なくなく、犯罪集団に流出している。

2019.5.19「日本で乱立する日本語学校、その問題点とは？」（Record china）

全国にある800校近い日本語学校には、『良い学校と悪い学校』が混じっており、中には金儲けだけにしか関心がなく、資格審査も形だけのもので、教育の質は深刻なほど低下している。以前は多くの日本語学校が現地まで赴いて学生と面接を行いしっかりとチェックし、日本語教師も厳選して質の高さを確保していたが、こうした慎重な学校運営が最近では揺らいできており、日本語学校の学生が大量に行方不明になる問題や、不法労働や犯罪に手を染める留学生が出てきている。

2019.5.18「留学生はまるで『奴隷労働者』その匿されし実態を暴く」（本の旅人）

酷い日本語学校がある。パスポートと在留カードを取り上げ、学費を支払うまで返さない。「一部屋に８人詰め込んで、一人から２万5000円を取っていた」という寮を使ったボッタクリ。自分は奴隷商人と同じだと、良心の呵責を日本語学校職員が告白する。

2019.5.15「留学生大量失踪の東京福祉大学、突然の必修科目変更」（HBO）

大量の留学生が失踪し、話題になった東京福祉大学。同大が2018年度に突如、公務員試験の対策を行う授業を卒業のための必修科目に加えていたことがわかった。多くの学生が急なカリキュラム変更で就職活動に割く時間を奪われ、中には進路変更を余儀なくされた学生もいるという。

2019.5.14「東京福祉大、名古屋でも立ち入り調査」（TBS）

文科省と出入国在留管理庁は、14日午前10時ごろ、東京福祉大学の名古屋キャンパスに立ち入り調査に入りました。東京福祉大学への立ち入り調査は、すでに東京・北区の王子キャンパスなど３つのキャンパスで行われていて、今回で４回目です。文科省などは、在籍管理や入学選考の方法のほか、過去２年分の進学先なども調べるということです。

2019.5.10「東京福祉大へ３回目の立ち入り調査」（TBS）

文科省と出入国在留管理庁は、10日午後１時ごろ、東京・北区にある東京福祉大学の王子キャンパスに立ち入り調査に入りました。立ち入り調査は３回目で、今回は非正規の留学生である「研究生」などの入学選考のあり方について調べるということです。

2019.5.9「『ジョブ型雇用』とは、会社と貸し借りをしないこと」（Newsweek）

大学や大学院などの教育も変えなければなりません。より即戦力になるような実学、時代の最先端の知識とスキルが学べる教育改革が要請されることになります。専門スキル教育というと、早め早めに将来の進路を決めさせられたり、インターンなどの実習をさせられて、結局は企業主導の教育や雇用になるのではないか。そんなマイナスイメージも浮かぶかもしれません。

2019.5.8「日本語学校卒の留学生急増　静岡県内の専門学校、私大」（静岡新聞）

高卒後の就職先の増加などで日本人の志願者数が減った国際観光専門学校浜松校は、新たに外国人向けのカリキュラムを用意。2018年度は０人だった留学生が19年度、新入生全体の３分の１を占める20人に増えた。中でも、日本語能力に関する出願要件を緩和したトラベル・エアポート学科は16人が入学。国籍はベトナム人が最多だ。

2019.5.2「留学生『来る者は拒まず』の問題」（産経新聞）

先月、東京福祉大学の外国人「研究生」が大量に行方知れずになっていることが判明した。メディアは大学の無責任ぶりを批判したが、私からすれば、大学自体は文科省の目指す方向に沿って外国人を受け入れてきただけのことに思えてしまう。

2019.4.30「なぜ日本語学校の多くが高架橋そばにあるのか？」（Record China)

少なからぬ日本語学校が高架橋の近くにある。その理由について記者は、「高架橋では多くの車両が通行するため騒音は大きく、周辺の不動産価格が比較的安いからだろう」と分析した。日本語学校の設立は、大学や専門学校と比べて敷居が低く、設備に対する要求も低いため、高架橋そばでも問題ないのだという。

2019.4.30「優等生の中国人留学生が殺人犯になるまで」（FOCUS）

2003年6月、福岡県福岡市で家族4人が、中国からの留学生3人に殺害された”福岡一家4人殺人事件”。犯行後すぐに出国し、中国公安当局に逮捕された元日本語学校生・王亮と元私立大学留学生・楊寧だが、王には無期懲役、楊に対しては死刑の判決が下され、楊の死刑は05年に中国で執行された。また、日本国内で逮捕された元専門学校留学生の魏巍も死刑が確定している。

2019.4.29「外国人留学生急増、岐阜市の服飾系学校」（岐阜新聞）

日本語学校の要素を加えることで存続を図った学校もある。1983年に情報ビジネス系の人材養成校として誕生した岐阜市吹上町のToBuCo専門学校は、日本人学生が減少したことから2009年に日本語学科を設け、留学生の募集を開始。多治見文雄校長は「18歳人口が減る中、学生が名古屋へ流れてしまった」と振り返る。３年ほどで日本人学生はいなくなった。

2019.4.28「専門学校に通う外国人留学生が急増」（朝日新聞）

柴山昌彦文科相は専門学校の状況について「都道府県との連携を進めていくことが必要で、文科省としても実態の把握を深めていく」と述べた。専門学校に通う留学生は急増しており、昨年５月に約６万７千人に達した。一方、日中文化芸術専門学校（大阪市）でベトナム人留学生ら160人余りが退学になるなど、教育環境などを巡る問題も起きている。

2019.4.27「日本語学校の要件厳格化＝出席率などの基準見直し」（jiji.com）

出入国在留管理庁がまとめた日本語学校の適合性基準の改正案が明らかになった。学生の出席率などの基準を見直したほか、学校に対し定期的な報告を義務付けるなど要件を厳格化。

2019.4.27「留学生に『シューカツ』の壁」（日本経済新聞）

4月18日、東京・新宿の東京外国人雇用サービスセンターで留学生向けのセミナーが開かれた。セミナーでは採用相手のことを「御社」と呼ばせ、椅子の座り方まで教える。津田武彦室長は「外国人には難しい点が多い」と顔を曇らせる。ネパール人のサールマ・リッチャさんは「29歳だと応募できない企業が多い」とこぼす。

2019.4.27「日本語学校の要件厳格化へ」（時事通信）

改正案は、学生の平均出席率について、現在の「１カ月で５割以上」から「半年で７割以上」に見直す。この基準を下回ると留学生の受け入れはできなくなる。

2019.4.26「留学ビザ取れず労働を選ぶエリートが増加」（日刊ゲンダイ）

2018年10月期のミャンマーからの在留資格認定（留学ビザ）に対し、東京入管局の交付率は20％以下になった。ヤンゴンでは日本語学習者が増えており、日本語学校は100校を超える。当然、日本への留学希望者も増えているが、今年のミャンマーからのビザ申請はほとんど通らないのだ。東京入管局の交付率は、昨年４月期の77.7％に対し、10月期は65.6％にとどまる。

2019.4.26「留学生９割超は101校 私立専門学校、文科省が調査」（高知新聞）

文部科学省は26日、全国にある私立専門学校について、留学生が90％以上を占める学校が101校あり、うち45校は全員が留学生だったとの調査結果を発表した。留学生を主な対象とする学校もあるが、90％以上の学校については実態把握のため、都道府県に対して、５月に教育内容や卒業後の進路、中退者数などの情報提供を求める。

2019.4.26「101校が留学生9割以上 私立専門学校調査」（日本経済新聞）

大阪市の専門学校が定員超過を指摘され、多数の留学生が退学になった問題を受け、同省は1～2月、専門学校を所管する都道府県に留学生の状況を尋ねていた。全国の私立専門学校は2610校で、うち留学生を受け入れているのは871校だった。半数以上が留学生だったのは195校、90%以上は101校、全生徒は45校だった。

2019.4.26「移民社会 地域の受け入れ」（毎日新聞）

ネパール人に限らず、なぜ就労「留学生」が増えるのか。日本人が働きたがらない時間帯に安い賃金でも、仕事の選択肢が少なくても、ぜいたくを言わずに働く人たちが必要な社会があるからだろう。居酒屋の店員や、宅配物の仕分け、新聞配達などを担う人たちが必要とされ、借家人を充足したい不動産業があり、学生数を集めねばならない教育産業などがあるからだ。家族滞在者のほとんどは日本語の訓練を受ける機会もないまま、ホテルのベッドメークや弁当工場などの「単純労働」の仕事を掛け持ちしながら生活費を稼いでいる。こうした人たちを日本社会が便利に使っている。

2019.4.24「就活ルール変更と『終身雇用は守れない』発言の関係」（Yahoo News）

採用時における学修成果の評価方法としては、現時点では、学修ポートフォリオや成績表、GPA 等、また、学修成果を評価する時期としては、３年終了時とする回答が最も多い。今後、より高い専門性を重視する傾向となれば、卒論、卒業研究の成果を含む、卒業・学位取得に至る全体の成果を重視するとともに、卒業要件の厳格化を徹底すべきである。

2019.4.23「8割以上の日本語学校は"偽装留学生"頼み」（PRESIDENT Online）

日本語学校の実態は驚くほどずさんだ。単に営利目的で偽装留学生を受け入れるだけでなく、パスポートや在留カードの取り上げといった人権侵害も当たり前のように横行している。学費を払えない留学生が、学校から失踪するのを防ごうとしてのことだ。私は取材を通じ、東京都内の日本語学校で留学生のパスポート取り上げが起きている証拠をつかんだ。しかもこの学校は、東証1部上場企業が運営する、れっきとした大手の日本語学校なのである。

2019.4.23「外国人留学生等の通年採用を推進。経団連が提言公表」（jopus）

日本経済団体連合会（経団連）は、今後の採用方針として、従来の新卒を一括採用する「メンバーシップ型採用」だけでなく、専門スキルを重視し留学生や海外留学経験者を一年を通して採用する「ジョブ型採用」を含め、採用方法の多様化を求める提言を公表しました。理由として、早期・長期の採用は、学生の学修時間のみならず、海外留学、インターンシップ、社会貢献活動といったさまざまな体験の妨げとなることを挙げました。

2019.4.22「修了者の7割日常会話レベル 日本語学校で新基準」（日本経済新聞）

外国人留学生を受け入れている日本語学校について、文部科学省の有識者会議は、修了者の7割以上が日常会話レベルの日本語能力試験に合格するよう求める新たな基準をまとめた。7割を3年連続で下回った場合は受け入れの禁止を検討する。パブリックコメントの結果を踏まえて、法務省が基準を改正する。

2019.4.21「留学生獲得、大学の活路 海外で知名度不足」（静岡新聞）

静岡県内の国公立大学で留学生の受け入れや、交換留学制度を強化する動きが広がっている。国際交流を推進して大学の魅力向上や県内企業で活躍する人材輩出などを狙う一方、地方大学の知名度を海外で高める難しさや、留学生を支える態勢整備の遅れといった課題も出ている。

2019.4.20「東京福祉大生の在留審査厳格化『消えた留学生』問題受け」（jiji.com）

多数の留学生が所在不明となった東京福祉大に対し、法務省が昨年４月から留学生の在留審査を厳格化していたことが分かった。具体的には、通常は免除している証明書の提出を求め、許可する場合も在留期間を短縮して更新頻度を高くしているという。

2019.4.20「夢は『コンビニ』のバイト、外国人留学生のウラ事情」（JBpress）

「月20～30万円が簡単に稼げる」という話は、留学ブームの初期に斡旋ブローカーがよく使った宣伝文句である。しかし、「月20～30万円」は簡単に稼げない。時給1000円で働いても、「週28時間以内」の制限を守っていれば月11万円少々にしかならない。生活はできるが、翌年分の学費も貯めなければならず、加えて借金の返済もある。そのため留学生たちは、時給の高い徹夜のアルバイトをかけ持ちして、法定上限をやぶって働く。

2019.4.20「国費で留学生受け入れ本当に必要？」（夕刊フジ）

国費留学生たちは本来、『日本から祖国に帰り、その国の発展に尽くす』のが目的の一つだった。ところが、実際は日本国内に残って就職する例も多く、帰国者は半数にとどまる。日本人の大学生は、そんな優秀な外国人留学生が就職活動などでライバルとなる。日本人の学生にこそ国費を投じて、即戦力として世界で戦えるような人材に育てるべきではないのか。日本の学生の職を奪うかもしれない留学生のために国費で入れるのはどうなのか。

2019.4.18「摘発強化で拠点シフト 国境越え暗躍する特殊詐欺集団」（産経新聞）

「自分は中国からの留学生です」。台湾籍のグループがアジトにしていたとみられる千葉県東金市の住宅にいた男の一人は、近くに住む60代の女性に、流暢な日本語で説明した。アジトとみられる住宅は周囲を雑木林や畑に囲まれ、他の民家から離れた高台に立地。窓は目張りされ、２階のベランダもビニールシートで覆われて中の様子が見えないようになっていた。

2019.4.18「有力議員にも波及【東京福祉大学】留学生問題の闇」（サイゾー）

外国人から留学名目に高額な入学金を徴収しておいて、ろくなカリキュラムを用意していないから、大学からいなくなるのは当たり前。一方で、同大学は実際の在学生に行方不明の学生を加えて“水増し”しているため、学生数に応じて国からもらえる補助金もジャブジャブ入る。そもそも創業者は大学経営を私物化し、口利き役として国会議員や外国人の出入国に影響力のある法務・検察OBを大学に迎え入れるといういわくつきの人物。

2019.4.18「ネパールの『留学ビジネス』新潮流 自前で完結」（毎日新聞）

日本にある専門学校などに留学生を送れば、1人5万～15万円の手数料が支払われる。ある日本語学校は「1万円でうその書類が作れる」と語り、偽造書類を用意して留学させている実態を明かす。だが、留学生が減れば収入減に直面するため、今後はこうした学校が「特定技能」を目指す学生を人材派遣会社に紹介して手数料を得るブローカー業に乗り出す可能性もある。

2019.4.17「教育水準低い日本語学校は生徒受け入れ禁止 基準改正」（朝日新聞）

文科省の有識者会議は、日本語能力について、言語力の達成度を比較するために使われる「欧州言語共通参照枠（CEFR）」のうち、６段階で下から２番目の「A2」を達成できた修了者が、７割以上であることを基準とした。３年連続で７割を下回った学校はまず国が改善するよう指導し、対応しない場合は受け入れ禁止にするか判断する。

2019.4.13「留学生700人失踪『教室はタコ部屋だった』」（週刊文春）

研究生の教室は1号から8号まであり、週3日、90分の授業が3時限ずつ行われている。いろんな国の人が集まり“タコ部屋”みたいな中で勉強します。

2019.4.12「留学生失踪事件の背景にある福祉系大学の乱立問題」（Yahoo News）

福祉系大学の人気が低迷するなかで、福祉を名前に入れて、そこを主軸に大学経営してきた新設校は、必死に学生を集めなければ利潤を得られなくなる。場合によっては、植民地時代のように、海外の留学生や研究生を求めて、リクルートして定員を埋めたり、学費を徴収していくビジネスにも加担せざるを得なくなっていく。むしろ、そうした大学の方が教育内容いかんにかかわらず、生き残っていくかもしれない。

2019.4.12「『日本びいき』ではない？ 中国人留学生に変化」（Record china）

留学生らは普通、学校の外に部屋を借りる。賃貸にはかなりの費用がかかり、東京や大阪などで20平方メートルほどの物件を借りようと思うと毎月の家賃は少なくとも7万～8万円になる。学校周辺に部屋を借りる中国人留学生も多いが、3分の1近くの人は『自前（購入した）』の物件だった。

2019.4.10「『移民クライシス』で日本が自壊する日」（現代ビジネス）

偽装留学生は、外国人労働者の中でも最底辺の存在だ。借金返済のため、人手不足であっても実習生の受け入れが認められない仕事に明け暮れる。「週28時間以内」という法律の上限に違反し働いても、借金はなかなか減らない。稼いだ金を日本語学校などが学費で吸い上げるからだ。借金返済のため日本人の嫌がる仕事に追われる様は、「人身売買」の犠牲者と何ら変わらない。

2019.4.10「留学生受け入れは『金もうけ』東京福祉大元教授が会見」（jiji.com）

多数の留学生が所在不明となっている東京福祉大の元教授田嶋清一氏（71）らが10日、文部科学省で記者会見し、元総長が留学生受け入れにより120億円を得られる旨の発言をしたとする音声を公表した。田嶋氏は「金もうけ主義が大量所在不明の発生につながっている」と訴えた。

2019.4.10「留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見」（HBO）

120億の金が入るわけだよ、専門学校で。大学より大規模になっちゃう、もうかるの。何でそれをやらんの。聞いてんだよ、おい。そいで4年間やりゃあ、上手にやりゃ、おまえ、今の勝手な試算だけど、120億入るって。どうだ伊藤、すごいだろ、おまえ。このアイデアは。そしたら、ガバチョガバチョじゃん。

2019.4.9「愛媛の留学生、日本で就職希望5割　民間調査」（日本経済新聞）

いよぎん地域経済研究センターがまとめた高度外国人材活用に関する調査によると、愛媛県内の大学等に在籍する留学生の54%が日本での就職を希望していることがわかった。そのうち51%が三大都市圏での勤務を望み、愛媛の希望は17%にとどまった。

2019.4.7「日本語学校､空前の『開設ラッシュ』に潜む不安」（東洋経済online）

ベトナムやネパールなどはここ数年、日本人気だが、ベトナムでも私費で日本で留学する人が少しずつ減ってきている。ベトナムの国力、経済力が上がっているから。アジアのどの国でも、第一富裕層と言われる子どもたちの留学先ナンバーワンはどうしてもアメリカやイギリスになる。2020年の東京五輪後に日本人気もおそらく一巡することなどを考えると、今までのように留学生が右肩上がりで増えることはおそらくない。

2019.4.7「Ｔポイント不正、夫婦を再逮捕 加熱たばこ詐取疑い」（産経新聞）

ポイントカード「Ｔカード」の他人のポイントを不正に使い、加熱式たばこをだまし取った事件で、和歌山県警などは６日、詐欺容疑で中国人夫婦を再逮捕した。一連の事件では、ほかに中国人留学生ら４人も逮捕。夫婦は指示役で、中国の通信アプリ「微信」を通じ実行役を募っていた。被害総額は約400万円にのぼる。

2019.4.6「新入学研究生 前年度比437人減 東京福祉大」（上毛新聞）

群馬県伊勢崎市にキャンパスがある東京福祉大が「研究生」として受け入れた留学生が相次いで所在不明となっている問題で、同大に2019年度入学した研究生が、前年度比437人（16.2％）減ったことが分かった。

2019.4.5「留学生不明問題 文科省、複数大学で調査」（日本経済新聞）

東京福祉大で多数の留学生が所在不明になっている問題で、柴山昌彦文部科学相は、同大以外にも所在不明者などが一定数を超える大学を調査していることを明らかにした。

2019.4.5「文科相、留学生問題で東京福祉大以外の複数大学調査」（TBS）

大学から報告された退学者・除籍者・所在不明者の情報に加えて、法務省から提供される不法残留者の情報も勘案して、これらが一定数を超える大学が東京福祉大学以外にもさらに確認が必要と判断して、また追加調査を行うこととして、現にいくつかの大学に対して、書面で照会をしているところであります。

2019.4.5「『消えた留学生』問題に潜む安倍政権の『パンドラの箱』」（Foresight）

政府が本気で“偽装留学生”の受け入れを止めれば、学校業界は大混乱に陥るに違いない。日本語学校バブルは一瞬にして弾け、過半数の学校が倒産する。多くの専門学校や大学も経営が成り立たなくなるだろう。また、弁当や惣菜の製造工場、宅配便の仕分け現場など、“偽装留学生”の労働力に依存する職場も大きな打撃を受ける。

2019.4.4「日本語学校を人材育成の『中核インフラ』に」（nippon.com）

日本語という言葉の壁もかかわらず日本への留学を選択したのは、資格外活動（アルバイト）の上限時間が他国より長く、資金が十分になくても働きながら学ぶことが可能な国だからという理由が大きい。なお、資格外活動の上限は、日本では1週間で28時間（長期休暇中は1日8時間）であるのに対し、米国では学外のアルバイトは原則禁止、オーストラリアでは2週間で40時間、ドイツやフランスは週18.5時間程度である。

2019.4.3「文科省、留学生問題で日本経済大学にも追加調査方針」（TBS）

大学による留学生の在籍管理や適切な受け入れが問題となる中、文部科学省は、全国で４番目に留学生が多い日本経済大学に対しても留学生の在籍管理等について追加調査を行う方針を明らかにしました。

2019.4.2「中国留学生のカンニングが横行する日本語学校の惨状」（JBpress）

日本語学校関係者のSさんは、「うちの学校のテストは“集団写経大会”です」と明かす。「教師がテストの問題と解答を事前に教え、テストでは学生が答案用紙に解答を書き写すだけ」というのだ。この学校の生徒たちは、ただアルバイトで稼ぐために日本にいる。真面目に勉学に打ち込む学生や、母国の奨学金で日本にやってくる優秀な学生はもはや少数派だといわれる。

2019.4.2「留学生から6000万円だまし取った日本語学校」（AERA）

告示校は官報に掲載されていますが、掲載される情報は名称と所在地だけで、日本人が見てもどんな学校かわかりません。本人または紹介業者は、まず各国の日本大使館に問い合わせをするべきです。

2019.3.31「ベトナム人狙い準備周到 留学詐欺疑惑 勧誘昨春から」（西日本新聞）

被害に遭ったベトナムの仲介業者は17社。計77人が留学を申請していた。だが、学院からメールで届いた偽の「在留資格認定証明書」の画像は66人分。うち50人以上が送金済みという。関係者は「精巧な偽造証明書と『不合格者11人』というリアルな作り話で、プロの目をごまかした」とみる。

2019.3.30「留学生は日本語学校を金儲けの足掛りにすべきか？」（Record china）

留学生の多くがバイト漬けになっている。都内のある日本語学校で学ぶウズベキスタン人の男子学生は、「日本に来て3カ月たっても、カタカナで自分の名前しか書けなかった」と話しており、日本語学校のある日本人教員が「留学生の6割は働くことが目的だった」と話している。日本語教育関係者からは、「ますます多くの日本語学校が、本来の目的から外れた学生の『共犯者』になっている」と怒りの声が上がっている。

2019.3.29「留学生の適切受け入れ求める、文科省が通知」（TBS）

東京福祉大学の問題などを受けて、文部科学省は29日、全国の大学に対し、留学生の適切な受け入れを求める新たな通知を出しました。除籍者・退学者の「理由」も報告するよう求めています。また、研究生など「非正規」の留学生については、在留資格を得るために必要な１週間に10時間以上の授業時間を確保するよう求めています。

2019.3.29「東京福祉大、在留期間延長目的で研究生受け入れか」（産経新聞）

柴山昌彦文部科学相は29日の閣議後会見で、東京福祉大が日本語能力が足りず大学に進学できない留学生の在留期間を延長させるため、名目上、大学の正規課程の研究生として受け入れている疑いがあることを明らかにした。履修科目数や出席率から、在留資格の基準である週10時間の聴講時間を確保できていない留学生が存在する可能性があるという。

2019.3.29「東京福祉大、不適切な留学生受け入れか」（日本経済新聞）

柴山文部科学相は記者会見で、所在不明で除籍される留学生が多く発生する要因や在籍管理の体制などを詳しく調べると表明。必要があればもう一度実地調査をする考えを示した。東京福祉大はこれまで、面接で日本語能力を審査して留学生を受け入れており、週10時間以上の科目を学習していると説明。「本来なら大学合格が難しい、成績が悪かった学生を研究生制度によりたくさん救ってきた」としている。

2019.3.29「文科相が東京福祉大学に懸念『週10時間の聴講時間』」（TBS）

およそ1400人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学について、柴山文部科学大臣は、在留資格の基準となる聴講時間を満たしていない学生がいる可能性があるとの懸念を示しました。こうした疑念を受け、今後、２回目の立ち入り調査を行う方針だということです。

2019.3.28「留学生 地元就職促す 首都圏などに流出多く」（日本経済新聞）

四国で学ぶ留学生が首都圏などに就職する「頭脳流出」も少なくない。「現状、留学生の就職先は、その多くが東京など都市圏の企業だ。この流れを変える」。専門学校を運営する学校法人・穴吹学園によると専門学校で学ぶ留学生のうち県内就職率は4割弱にとどまる。

2019.3.28「日本語学留学詐欺！ 被害7千万円」（GLOBAL NEWS ASIA）

今年2月下旬から3月上旬にかけて、詐欺会社からベトナムでの日本留学ビザ申請に必要な「在留資格認定証明書(偽造)」の画像がインターネットで送られてきたため、偽造だと気がつかずにベトナムの日本留学仲介会社は、杉並外国語学院に約7000万円を送金。日本留学ビザ申請に必要な在留資格認定証明書(原本)が到着せず、連絡が取れなくなった。

2019.3.27「日本語学校留学詐欺！住所も教師もすべてウソ」（J-CAST）

日本留学を希望していたベトナム人66人が、総額7000万円にものぼる授業料をだましとられる事件が起きている。「杉並外国語学院」と名乗る日本語学校だが、東京・杉並の住所には看板がかけられているだけで実態はない。杉並外国語学院のホームページを見ると、6人の教師が写真つきで載っているが、別の学校の教師の写真にでたらめな名前を付けたものだ。

2019.3.27「『消えた留学生』学習意欲の低さ目立つ学生も」（TBS）

柴山文科大臣は26日の国会で「進学できない留学生の在留期間を延ばすためのビジネスモデルの可能性がある」との考えを示しましたが、東京福祉大学は「日本語学校の時点で入国審査を受け、勉学意欲などを入国管理局がチェック済みと信頼し、受け入れた」などと反論しています。

2019.3.27「『消えた留学生』、行き場ない留学生の受け皿に」（TBS）

日本語がおぼつかない人もいるという感じ、単純計算でたぶん１割くらい。先生、これ出席したことにしといてくれませんかって言う学生が、結構いるんですね。前の日本語学校ではそうしてくれたって。時間の感覚が日本と彼らは違うので、朝の通勤ラッシュが嫌だとか、まじめに来ても、『時間に遅れたから、あなた今日は欠席ね』みたいな人たちが結構いる。

2019.3.26「留学生700人が行方不明 東京福祉大に立ち入り調査」（NHK）

柴山文部科学大臣は「日本語の能力が足りずに大学に進学できない日本語学校の留学生の在留期間を延ばすために、大学の研究生として受け入れるというビジネスモデルが確立している可能性があると思う」と述べました。

2019.3.26「東京福祉大を実地調査 所在不明留学生1400人」（日本経済新聞）

東京福祉大で留学生が相次いで所在不明となっている問題で、文部科学省は26日、東京入国管理局と連携して東京都北区の同大王子キャンパスに実地調査に入った。2016年度以降、留学生約1400人が所在不明となっていることも新たに判明。文科省に対しては大部分を「除籍」として報告していた。

2019.3.26「留学生1400人が消えた東京福祉大の闇」（週刊SPA！）

授業の際に筆記用具すら持ってこないやる気のない講師もいたようです。研究生募集のチラシには、『授業料が安い！』『アルバイトがしやすい！』という売り文句が並んでいるだけで、授業の質や内容をアピールするものではありません。そもそも、東京福祉大の出願資格は『日本語能力試験でN3以上』で、英検でいえば4、5級レベル。大学や専門学校に入る基準としては極めて異例で、実際、合格率は9割を超えていた。

2019.3.26「受け入れ過多で教室足りず『銭湯で授業』」（AERA）

日本留学がベトナムやネパールなどの東南アジアの若者の間でブームになった結果、大学も系列の専門学校も日本語学校からの留学生でいっぱいになった。そこで考えられたのが、定員のない研究生での受け入れ方だった。アルバイトに精を出したせいで学校の出席率が低く、日本語能力が足らずに進学も就職もできない留学生が、それでも日本に残りたいと言ったとき、無条件で受け入れてくれる大学の筆頭が東京福祉大の研究生だった。

2019.3.26「東京福祉大『10万円払えば合格』」（週刊ポスト）

〈おれは2000人ぐらい集めようと思っている〉〈うちの場合は、編入生大歓迎、留学生に公平な試験、外国での大学卒業の学歴認める、単位を認めると〉〈研究生は10万円、レギュラーコースは20万円入学金払ってくれれば、合格書、仮合格書を出しますよと〉〈上手にやりゃ、（中略）勝手な試算だけど120億円入る〉〈募集やらないと（中略）倒産するぜ〉

2019.3.26「東京福祉大学『独裁者讃える校歌』驚きの待遇とは？」（AERA）

「国営別荘（刑務所）から帰ってきた人」留学生が約1400人も所在不明になっていることが発覚した東京福祉大学。創設者で元理事長の中島恒雄氏（71）は、学内で声を潜めてそう称されることがある。同大には、18年5月時点で約8千人の学生が在籍し、約5千人が福祉や日本語を学ぶ留学生だ。留学生数は早稲田大に次ぎ国内で2番目に多い。

2019.3.25「日本語を勉強したい、生活費が足りず”労働力”に」（ABEMA Times）

留学生の中には、日本のアルバイトですごく時給がもらえるということでそちらが中心になってしまったりしている人もいる。色々な職場で人手が足りないので、留学生のアルバイト頼みみたいなところが増えている。特定技能1号・2号ができると、14業種では労働目的の外国人を受け入れられるので、留学生のアルバイトに頼らなくてもいい。また、海外の人が日本に行くことを選ぶ時に、特定技能の枠ができれば、働く目的であれば留学ではなくてそちらで行こうとなる。より純粋に勉強したい留学生が増えると期待している。

2019.3.25「架空の日本語学校サイト、画像盗用の手口は」（西日本新聞）

日本への留学を希望するベトナム人から学納金をだまし取った疑惑が浮上した都内の「株式会社杉並外国語学院」。詐欺目的とみられる偽サイトの画像盗用の実態が明らかになった。

2019.3.25「学納金100万円納めた後､連絡とれず 日本語学校」（西日本新聞）

法務省入国管理局入国在留課は「（学院は）告示校ではなく、留学生受け入れはできない。もし事実であれば刑事事件になるが、うちが介入できる話ではない」。日振協の高山泰専務理事は「ベトナムとの関係悪化や被害の拡大を防ぐため、まずは注意喚起が必要だ」と話している。

2019.3.25「画像切り貼り『偽サイト』で信用演出 留学詐欺疑惑」（西日本新聞）

だまされた留学仲介業者は10社以上。学院が偽造したとみられる「在留資格認定証明書」の画像は本物と同じ書式で、プロの仲介業者にも見分けが付かない精巧さ。日本語教育振興協会の高山泰専務理事は「少なくとも『告示校』かどうか、手軽に検索できる公的な情報提供の仕組みを構築すべきだ」と提案している。

2019.3.25「差別、いじめ越えて大手営業職で輝く」（中日新聞）

就職活動は大学3年で始めた。主要自動車メーカーを中心に回ったが、面接で「うちは外人さんはいらない」「日本人じゃないんだ」とはねられ、工務店では「日本に住む外人は派遣（社員）でええねん」と言われたという。

2019.3.24「留学生不明者 精査を 文科相『把握努める』」（しんぶん赤旗）

17年度に文科省に全国の大学などから報告された留学生の退学者は2607人、除籍者2232人、所在不明者は11人となっています。日本共産党の吉良よし子議員は全国に749校９万人が通う日本語学校での退学除籍者数を質問。所管する法務省は「集計していない」と答弁しました。

2019.3.23「日本で就職活動をした中国人、まるで軍隊」（サーチナ）

就職活動に参加した50日間は、毎日説明会や試験などに行き、空いた時間は試験対策に充てるなど、「大学入試以上にハード」に感じたそうだ。筆者はさらに、中国の就職活動との違いも紹介。まずは就職決定までの時間が違う。中国では通常、結果がすぐに分かり採用されれば明日からでも働き始めるが、日本では説明会から内定をもらうまで早くても１カ月、遅いと４か月もかかる。しかも、大企業であればあるほど慎重になる。

2019.3.22「留学生大量行方不明の元凶は政府のご都合政策」（Business Insider）

入管は、留学生のビザを申請する際には、｢経費支弁能力｣に関する資料の提出を求めている。家族や本人らに一定の収入や貯金があって、渡航費や学費を支払うことができるとわかる資料だ。しかし、こうした資料を偽造してくれる業者は日本にもベトナムにもネパールにもある。Facebookで堂々と客を募っているケースもある。

2019.3.22「柴山文科相 留学生の実態調査の方法 変更の方針示す」（NHK）

東京福祉大学の留学生をめぐる問題を受け、柴山文部科学大臣は、国内の留学生の実態をより正確に把握したいとして、今後は、全国の大学に退学や除籍の理由も報告するよう求めるなど、調査方法を改める方針を示しました。

2019.3.22「『日本語学校』の悲惨な実態」（Diamond Online）

採用面接に際しては、教案を提出し、模擬授業を行うというプロセスを踏むが、Ａ校ではこのプロセスを省いている。辞める教師があまりに多すぎるからだ。日本語教師が次々と辞めていく中、いくら募集をかけても人材は追いつかない。検定合格者や養成講座修了者を待っていたら、担任不在のクラスができてしまうため、全くの無資格者でも起用することさえある。

2019.3.22「留学生大量行方不明の元凶は政府のご都合政策」（Business Insider）

東京福祉大学を巡る報道では、｢研究生｣の制度も明らかになっている。研究生は週に10時間以上、授業に出席すれば、留学生として大学に在籍できる仕組みだ。就労が目的の留学生にとってみれば、学校には毎日2時間ほど通い、あとはアルバイトに専念できる魅力的な制度とも考えられる。

2019.3.21「計画的失踪!? 東京福祉大の所在不明留学生はどこに」（週刊実話）

今年度は社会福祉学部でベトナムや中国などから3179人を受け入れています。昨年4月以降、授業に出席せず連絡が取れなくなるなど『所在不明』を理由に除籍された研究生は688人で、在留延長が認められなかったなどの事情で退学した研究生は313人、1年間の課程を修了できなかった学生は計1001人に上っています。

2019.3.21「『消えた留学生』、東京福祉大 現役教員語る“実態”」（TBS）

「学期の途中なのにもかかわらず、大学の指示で時間割が全部変更になった。留学生が出席している授業を全て１、２限にしなさいと。日本でたくさん働きたいのだから働けるようにということで」（東京福祉大の現役教員）研究生が多くの時間働けるように大学からの指示で、突然、時間割が変えられたというのです。

2019.3.20「『所在不明は０人』と報告、東京福祉大学が文科省に」（TBS）

３年間でおよそ1400人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学の問題です。柴山文科大臣は、2017年度について大学側から「所在不明者は0人」と報告を受けていたと明らかにしました。

2019.3.20「東京福祉大が謝罪『多大なご心配とご迷惑』」（スポニチ）

文科省によると、各大学に毎月、在籍しなくなった留学生について「退学」「除籍」「所在不明」の分類を求めている。東京福祉大は所在不明者を除籍してから報告していたとみられる。除籍された留学生は、2016年に264人、17年に493人。過去3年間で約1400人もの所在が不明になっていた可能性がある。こうした留学生は授業に数回出席するだけで来なくなり、学費未納となるケースが多いという。法務省によると、17年には同大の留学生数十人が、ビザが切れた後も日本に滞在し、不法残留の状態になっていた。

2019.3.20「私大から留学生が大量行方不明に」（Yahoo News）

大学設置基準は正規学生の定員を定めて、そのためのキャンパス・施設・設備から教員までをがっちりと固めていきます。ところが、研究生を含む非正規学生はそもそも大量に入れる、ということを想定していません。研究生は聴講生や科目等履修生と同じ、正規学生になる前の、言うなれば「慣らし運転」的な位置づけです。そこまで多く入ることを文部科学省は想定していません。結果的に東京福祉大学はこの盲点をうまく突いた、とも言えます。

2019.3.19「留学生の退学や除籍増加 ３年前から把握も報告求めず」（NHK）

東京福祉大学の留学生をめぐる問題で、柴山文部科学大臣は３年前から退学者や除籍者が増加傾向にあったことは把握していたとする一方、その理由を報告するよう大学側に求めていなかったことを明らかにしました。

2019.3.19「留学生の所在不明 不法就労の温床にするな」（産経新聞）

東京福祉大は30年度、社会福祉学部でベトナムや中国などから2627人を受け入れたが、所在不明で除籍された研究生は688人に上った。退学した研究生を含め、１年間の課程を修了できなかった学生は1001人に上った。非正規学生を「金のなる木」とみていたのではないか。同大は28年度に研究生の募集を始めてからの３年間で学費収入が約12億円増えた。私立学校振興助成法に基づく国の補助金は、29年度に約4億3400万円に上る。

2019.3.19「東京福祉大の助成金50％減 元総長の経営関与」（沖縄タイムス）

文部科学省は19日、東京福祉大に対する2018年度分の私学助成金を50％減額すると明らかにした。過去に実刑判決を受けた元総長を、文科省の指導に反して経営に関与させていたためで、多数の留学生が所在不明になっていると判明した問題とは関係ないという。

2019.3.18「留学生バイト漬け、学級崩壊も放置 日本語学校の闇」（朝日新聞）

この学校は2018年、東京入国管理局から調査を受け、専任教員が不足していることや、アルバイト紹介について問題があると指摘された。東京労働局からも「アルバイトの仲介業務を行う場合は、許可を取得する必要がある」と指示されたという。学校側は朝日新聞の取材に「アルバイト紹介を無償で行うことについて法律上の許可が必要であるとは全く認識していなかった」としたうえで、現在はアルバイト紹介をしていないと回答した。

2019.3.18「消えた留学生、元職員『日本語全くできなくても…』」（TBS）

「ひらがなも書けないし、読めない。簡単な単語も分からないという学生もいる。日本語ができない学生の方が所在不明になっているイメージ」（東京福祉大の元職員）所在不明となっているのは「研究生」として受け入れた留学生で、書類選考と面接だけで、筆記試験はありません。また、別の現役職員も取材に対し、「日本語学校での成績が悪く、進学できずに帰国するしかないような人たちも研究生として受け入れている」と話しています。

2019.3.17「外国人留学生 東京福祉大の700人不明 国が調査へ」（毎日新聞）

留学生の在籍数が多い東京福祉大で、所在不明となっている留学生が昨年４月から約700人に上っている。除籍された留学生は、授業に数回出席するだけで来なくなり、学費未納となるケースが多いという。

2019.3.17「東京福祉大の留学生不明『３年間で1400人』」（読売新聞）

留学生の入国管理に詳しい日本大の福田充教授（危機管理学）は「留学で日本に来る研究生については国のルールや規制がない。収入を上げるため多くの研究生を受け入れる大学も存在し、管理が行き届かずに不法就労の温床になっている可能性もある」と指摘する。

2019.3.16「留学生700人除籍 東京福祉大」（上毛新聞）

伊勢崎市にキャンパスがある東京福祉大（藤田伍一学長）で、所在不明などで除籍処分を受けた留学生が昨年４月から約700人に上っていることが15日、大学への取材で分かった。所在不明により除籍となる留学生が急増しており、報告を受けた文部科学省が実態調査に乗り出している。独立行政法人の日本学生支援機構によると、同大学の留学生在籍数は全国で２番目に多い。

2019.3.16「東京福祉大 留学生『所在不明』743人」（しんぶん赤旗）

東京福祉大学の外国人留学生の数は2014年５月時点では、596人でした。翌15年には1403人、16年には3000人、17年は3733人、昨年５月には5133人と４年間で約９倍という急増ぶり。受け入れ数日本一の早稲田大学の5412人に迫る勢いです。

2019.3.16「東京福祉大、さらに500人超の留学生が退学」（TBS）

東京福祉大学側は、退学の理由は「在留資格の変更や進学、帰国など」としていますが、JNNが入手した内部資料では、就学ビザを更新できなかったケースが目立っています。大学のある関係者は、「ビザの更新が認められなかった理由は、週28時間の上限を超えてアルバイトをしたなどのケースが多い」と話しています。

2019.3.15「東京福祉大、留学生700人不明」（共同通信）

留学生の在籍数が多い東京福祉大で、所在不明となっている留学生が昨年４月から約700人に上っている。大学によると、所在が不明になっているのは昨年４月、学部に入るため準備課程の「研究生」として入学した約2600人のうちの約700人。多くが王子キャンパス（東京）の学部生で、大学が既に除籍したという。昨年５月現在、留学生約５千人が在籍。

2019.3.15「東京福祉大『想定外』留学生約700人が所在不明」（日刊スポーツ）

東京福祉大学によると、所在不明となっているのは本年度、学部に入るため準備過程の「研究生」として、都内にある社会福祉学部で受け入れた留学生2668人のうち、約700人。昨年度も、所在不明になった研究生は484人に上っているという。大学によると、留学生ビザが更新されなくなると、連絡がつかなくなるケースが大半。

2019.3.15「東京福祉大で留学生700人所在不明 会計検査院が調査」（産経新聞）

会計検査院も、東京福祉大への調査を開始した。国からの補助金が留学生支援に適切に使われているかなどについて調べているとみられる。産経新聞の取材に対し、東京福祉大は「多数の研究生が所在不明なのは事実。誠に残念なことで、今後は所在不明になる学生が現れないよう管理態勢を徹底したい」とした。

2019.3.15「『消えた留学生』、東京福祉大の700人所在不明に」（TBS）

「（Ｑ．クラスの中でいなくなる人は？）そうですね、いっぱいいます。大体、半分くらいいます。入った時は（留学生が）42人くらいいましたけど、今減ってきて、25人くらいで卒業します」（東京福祉大の研究生）東京福祉大学の留学生向けのパンフレットの表紙には、「お金持ちになる夢につながる」と書かれています。

2019.3.14「北大阪技専校 在留資格の検定対策講座 実習生向け」（日刊工業新聞）

大阪府立北大阪高等職業技術専門校は、2019年度から外国人技能実習生向けに技能検定試験の対策講座を始める。３年間在留する技能実習生に義務づけられる「随時３級」と呼ばれる検定試験の対策。19年度は9月9日、10日に計12時間かけて最大７人にフライス盤を使った金属部品の加工技術を指導する。同専門校は検定試験の会場でもあり、実習生は試験で使う工作機械で練習できる利点がある。

2019.3.13「新卒『売り手市場』の落とし穴」（Diamond Online）

従業員規模別が5000人以上の大企業の求人倍率は0.37倍にすぎず、しかも前年の0.39倍からむしろ0.02ポイント低下している。1人の採用枠に3人の学生が応募しているのである。一方、300人未満の企業ではむしろ9.91倍と、前年の6.45倍から3.46ポイントも上昇して過去最高となった。1人の学生に対し、10社の求人がある計算だ。

2019.3.11「ブータン留学生が騙されて日本に」（弁護士ドットコム）

「日本語学校を卒業すれば就職できる」「2年間の日本語学校を卒業すると、年460万円まで稼げる仕事を斡旋する」。そんな現地ブローカーの説明を信じて、約120万円のローンを組んで来日したブータンの留学生たちが、苦境に追い込まれている。実際には、就職が決まらず、授業料を支払うための過重労働を余儀なくされているというのだ。

2019.3.7「バイト先の売上金盗む　容疑で留学生を逮捕」（佐賀新聞）

佐賀南署は６日、盗みの疑いで佐賀市の留学生（23）＝スリランカ国籍＝を逮捕した。逮捕容疑は、２月５日午前４時10分ごろ、佐賀市内のコンビニエンスストアで、事務所内の手提げ袋から現金12万1千円を盗んだ疑い。

2019.3.4「借金で『食事すらままならない』ブータン留学生」（京都新聞）

ブータン国内の留学仲介業者に多額の費用を支払って日本に留学したブータン出身者たちが生活苦に陥っているとして、留学生の家族らが記者会見した。１人当たり約120万円の借金を背負い、被害は約700人に上るという。会見で被害者の会は、「業者は、アルバイトで年間180万円稼げ、卒業後は日本での進学、就職も可能と説明したが、とても借金返済分と学費は稼げず、食事すらままならない」と指摘。

2019.3.1「留学生、就労目的多いと言えず」（日本経済新聞）

日本語学校の卒業生の進路を調査した結果によると、卒業生のうち75.6%が大学や専門学校など、何らかの学校に進学しています。また、大学などを卒業後、日本で就職した学生は17年に2万2400人を超すなど順調に増加しています。つまり、留学生の多くは進学や就職といった移動プロセスの中で留学を位置づけていると考えられます。

2019.2.28「山形県内特殊詐欺被害、１億9248万円 留守電活用」（毎日新聞）

受け子は犯人グループの末端。逮捕されるリスクも高く、外国人や未成年などがアルバイト感覚で携わる傾向がみられるという。

2019.2.26「『出稼ぎ留学生』が激減？ 日本語学校の危機」（Business Insider）

留学生たちの窓口になるベトナムなどの代理店は、軒並み｢様子見｣ムードだ。新しい在留資格ができて、アルバイトで学費をまかなっている子たちは、労働か、バイトをしながら学業か、どっちを取るかという判断をすることになるだろう。これまで、アルバイトができる制度でアジアからの留学生を引きつけてきたが、日本への留学を選んでいた人たちが、｢特定技能｣制度による就労を選択すれば、日本語学校の経営にも影響しそうだ。

2019.2.24「留学生30万人計画、教育というより産業政策？」（朝日新聞）

日本の語学学校はネパールの学校に１人当たり10万円から15万円の手数料を払い、学生を送り込んでもらう。それが留学生の手数料に上乗せされ、来日のために100万～150万円を払う。「日本語を学ばせることではなく、日本に送ることが目的になっている。これはもはや『人身売買』です」

2019.2.23「外国人材、東京から地方へ　留学生の就職増加」（日本経済新聞）

人口の一極集中が進む東京が外国人材を地方に供給する中継地になりつつある。総務省の2018年の人口移動報告によると、都内の外国人は2年連続で転出者が転入者を上回った。日本国内で就職する留学生が増えているほか、訪日客の増加に伴い地方のサービス業などが採用を強化しているためだ。留学生の採用に積極的な地方企業も増えたことで、進路の選択肢が広がった。

2019.2.23「改正入管法 説明会、長崎県内事業者270人参加／長崎」（毎日新聞）

事業者からは現行の技能実習制度との違いや、留学生の扱いなどについて質問が相次いだ。「３月で在留資格が切れる留学生はどうなるのか」との問いには、法務省の担当者は「つなぎの在留資格など何らかの救済を検討しており、近々に発表する」と答えた。

2019.2.21「盗んだポイントで買い物、容疑の外国人逮捕」（千葉日報）

流通大手イオンの「WAONポイント」を不正に入手し買い物で使用したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課等は、詐欺の疑いでカザフスタン国籍の日本語学校生、ムカトフ・オルザス容疑者を逮捕した。

2019.2.21「常に変化する存在と捉える」（日本経済新聞）

私たちは外国人労働者について論じる際、つい固定的なイメージで捉えがちです。例えば、マニュアル労働に従事する外国人を受け入れることで、治安が悪化したり、社会的格差が広がったりする、といった見方がそれに該当します。あるいは、留学生がアルバイトしているのを見て、賃金が低く採用難だから、やむを得ず留学生を使っているのだろうと考えたりすることもその一つです。

2019.2.20「外国人留学生『日本に留学してよかった』が9割」（jopus）

留学生の92％が「日本に留学してよかった」と回答しており、「悪かった」と回答した学生は1.2％。また、在日年数が6年以上の学生は93.7％が「良かった」と回答しており、在日年数が多くなるほど日本への印象が良くなる傾向があります。なお、留学後の日本人に対する印象については 41.2%が｢良くなった｣と回答し、12.4％が｢悪くなった｣と回答しています。

2019.2.19「専門学校に定員３倍の留学生、大半が就労目的か」（読売新聞）

茨城県取手市の専門学校が2016年5月、定員の３倍にあたる約900人の外国人留学生を受け入れていたことがわかった。多くは就労目的で来日したとされ、学校は出席率を水増しした書類を入国管理当局に提出していた。入管当局などによる実地調査を受け、大半は退学・除籍処分となり、帰国したという。

2019.2.15「引き出し役の中国人逮捕 １億９千万円不正送金か」（中日新聞）

インターネットバンキングに不正アクセスし、約32万円を別の口座に送金して引き出したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は15日までに、不正アクセス禁止法違反や窃盗などの疑いで、中国籍で都内の私立大３年林航容疑者（23）を逮捕した。不正送金の総額は約１億９千万円に上るという。

2019.2.14「日本語学校の開校延期 日光・旧栗山中に民間が計画」（下野新聞）

日光市日向の旧栗山中校舎で日本語学校の2020年4月開校を計画している温泉宿泊施設「奥鬼怒温泉郷　八丁の湯」（同市川俣）は13日までに、開校を延期する方針を明らかにした。当面は１年をめどに延期するという。

2019.2.14「外国人労働者受け入れ 在留資格、『教育』の確保を」（朝日新聞）

30万人弱の留学生が資格外活動で雇用されている。高度人材である専門的技術的分野での外国人より多い。彼らは「学業が主で就労が従」なのか。真面目な学生も多い一方、学生身分で稼ぐために母国で借金までしている留学生が一定数いるのは、いわば公然の秘密でもある。特定技能での受け入れが始まれば、学業を「隠れみの」にすることなく稼げるようになる。

2019.2.13「外国人への日本語教育の質どう高める」（日本経済新聞）

政府は日本語学校に、日本語の試験の合格率をはじめ学習内容や就職実績などの情報開示を促し、外国人が学校を選びやすくすべきだ。日本語教育に競争原理をはたらかせる必要がある。

2019.2.12「外国人介護士 北海道、留学生に奨学金250万円」（毎日新聞）

北海道内の自治体などが、介護福祉士を目指す外国人留学生に、年間250万円の奨学金を支給する制度を今春から始める。高額の奨学金をもって留学生を招き、深刻な人手不足の地方に定着を目指す珍しい取り組みだ。

2019.2.10「みんなのニッポン？：人手不足の中で」（朝日新聞）

日本語学校は本当にめちゃくちゃです。憧れと夢を持って日本に来た語学学校生にはどんな生活が待っているでしょうか。不合理な値段と契約で提供される寮、進学準備の不協力さ、授業の残念さ。日本に来る前にはきれいな言葉ばかり並べるが、来たら現実は全然違う。結局来年度の学費に迫られ、バイトしか考える暇がなく、入試対策どころか、語学勉強の時間もありません。

2019.2.9「＜外国人材＠京都＞宿泊施設　英語生かせる」（読売新聞）

独立行政法人「日本学生支援機構」が行った2015年度の調査では、留学生の63.6％が日本での就職を希望した一方、就職できたのは35.2％にとどまった。

2019.2.7「中国人留学生に『早稲田大学』が断トツ人気な理由」（週刊実話）

中国人が日本の大学を留学先に選ぶ場合、東大以外は、圧倒的に早稲田大学が人気だ。早大は1896年に清国から官費留学生13人を受け入れ、日本語教育を行った。1913年には、中国共産党の創設メンバーの1人となった李大釗が、同じく創設メンバーで、初代総書記に選出された陳独秀も早大の出身。だから、早大は由緒ある大学だと認識されている。

2019.2.7「ある留学生から奪われた自由。彼女が見た、日本の現実」（BuzzFeed）

「このままではビザは延長できない。帰国するならパスポートと在留カードを返す。帰国しないと、あなたは捕まることになる」と本人に語った学校は、「パスポートや在留カードを預かっていたのは事実です。学校で一括してビザを代行申請しているためです。しかし彼女は、勝手にパスポートなどを盗んでいってしまった」と証言する。

2019.2.6「ネパール、悪質ブローカー暗躍に危機感」（nippon.com）

悪質ブローカー化した日本語学校も存在する。「あさひ日本語学校」のカウンセラー、ロシャン・バンダリ氏は「わが校では日本語能力試験でN4レベルに合格しないと留学させないが、より低いレベルの学生でも『送れ』と言ってくる日本の学校がある」と証言。サプコタ氏は「日本のホテルでは留学生数千人が働いている。ホテルのオーナーが日本、ネパールの語学学校と結託、就労目的の留学生を低賃金でこき使っている」と指摘した。

2019.2.6「日本を留学生に選ばれる国に」（nippon.com）

欧米やオーストラリアなどといった移住先として人気のある国では、留学生への就労ビザの発給条件が相当厳しい上、大企業に正社員として採用されるには、最低でも修士号の取得が必要である。一方、日本では学部卒であっても引く手あまたで、留学ビザから就労ビザへの切り替えも容易だ。

2019.2.5「日本に労働者を送り込むネパールのブローカー暗躍」（Newsweek）

ネパールには留学をあっせんする語学学校兼ブローカーの「コンサルタンシー」が多数存在する。「勉強しながらお金がもらえる」とのうたい文句で勧誘を行い、簡単な日本語を教えた上で若者を日本に送り込んでいるものも多い。コンサルタンシーは政府の許可を受けて業務を行っている。外国人留学生は、日本では週28時間を上限にアルバイトで働けるが、調査を進めた結果「週50時間程度」働いている場合も珍しくない。

2019.2.4「ネパール、悪質ブローカー暗躍に危機感」（時事通信）

悪質ブローカー化した日本語学校も存在する。首都カトマンズ中心部にある「あさひ日本語学校」のカウンセラー、ロシャン・バンダリ氏は「わが校ではN4レベルに合格しないと留学させないが、より低いレベルの学生でも『送れ』と言ってくる日本の学校がある」と証言。サプコタ氏は「日本のホテルでは留学生数千人が働いている。ホテルのオーナーが日本、ネパールの語学学校と結託、就労目的の留学生を低賃金でこき使っている」と指摘した。

2019.2.2「大学・専門学校の留学生比率 地方、初の5%超え」（日本経済新聞）

地方にある大学や専門学校などで、2018年に留学生の比率が全学生の5%を初めて超えた。三大都市圏を除く39道県別では群馬や茨城で上昇が目立っており、6県が東京都の比率を上回った。少子化や東京一極集中に悩む地方の教育機関にとって、留学生の獲得は経営の要にもなりつつある。

2019.1.30「改正入管法で浮き彫りに 日本語学校の“知られざる”役割」（ITmedia）

失踪して数年経った元学生の名前を思わぬ形で聞くことがある。『〇〇という学生はあなたの学校の学生ですか』という電話。警察に彼らが逮捕されるとかかってきます。ブームに乗って創られた比較的新しい学校の一部には、2020年の東京オリンピックに向けて、学校の名前に『××建設株式会社』と付けてカモフラージュしたりする悪質なところも少なくありません。

2019.1.29「混乱する日本語教育の現場：深刻な教師不足の中で」（nippon.com）

一部の悪質な日本語学校のせいで全ての学校が疑惑の目で見られて批判されたり、入学希望者の入国審査に影響が出たりして、30年間とばっちりを食ってきました。第3者評価で差別化をしてほしい。評価が良くない学校には、質を上げるためのインセンティブを与えるべきです。

2019.1.29「岐阜）高校バスケＶ監督に聞く『留学生や体罰の問題』」（朝日新聞）

岐阜女子は全寮制で、現在、セネガルとナイジェリアの留学生がいます。始まりは2000年、単身で中国の留学生を誘いに行きました。18年間で、計３カ国13人になります。家の事情で帰った１人を除いて、みんな最後までプレーして、卒業しました。大切なことは、ストレスを解消することです。ある中国人留学生は、中国語が話せる先生に１時間以上、その日あったことをしゃべっていました。彼女たちは母国語で話す機会が無かったからです。

2019.1.26「鳥栖の留学生退学『違法』日本語学校に賠償命令」（佐賀新聞）

鳥栖市の日本語学校「日本文化教育学院」から学費滞納などを理由に退学処分を受けたとして、元留学生でスリランカ国籍の男性（31）が学校側に約254万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は25日、「退学処分は裁量権を逸脱したもので違法」として原告の請求を一部認め、学校側に約78万円の支払いを命じた。

2019.1.22「高度情報人材、短期は外国人・長期は大学活用＝文科相」（REUTERS）

学生が学んできたことと、企業のニーズとのミスマッチが起きている。文部科学省としては、産学の連携による実践的な課題解決型学習の支援、IT技術者を対象とした学び直しなどを進めていかねばならない。

2019.1.22「外国人留学生の『バイトはつらいよ座談会』」（週刊FLASH）

勉強は大変だけど、日本で暮らしていくのはもっと大変。せめて、もう少し働ける時間が増えるといいです。

2019.1.22「外国人留学生は全国で約30万人」（大学ジャーナルオンライン）

日本国内の大学など高等教育機関と日本語教育機関に在籍する外国人留学生が、2018年5月1日現在で29万8,980人に上ることが、日本学生支援機構の調査で分かった。前年に比べ3万1,938人、12.0％の増加で、1983年の調査開始以来の最高を更新している。

2019.1.21「中国人に薬を違法販売容疑 医薬品卸の社長ら逮捕」（日本経済新聞）

中国人2人の逮捕容疑は同年9月、大阪市の中国人留学生に医薬品計5120点を計約12万円で販売した疑い。同法は個人向け販売には店舗販売業の許可が必要と規定。増谷容疑者らは卸売販売業の許可しか得ていなかった。

2019.1.21「ブータン留学生の自殺が暴いた深く暗い闇（下）」（Foresight）

パスポートや在留カードの取り上げは、かつて実習生の受け入れ企業で問題となった。職場から失踪して不法就労に走ることを防ぐための対策だが、明らかな人権侵害で、新聞などでもよく取り上げられた。それと同じことが今、全国各地の日本語学校で横行している。留学生の失踪防止に加え、学校側が学費を取りはぐれないためにやっているのだ。

2019.1.21「ブータン留学生の自殺が暴いた深く暗い闇（中）」（Foresight）

彼女によれば、1つのアルバイトで借金まで返済するのは不可能だという。日本では留学生が28時間を超えて働くのは違法だが、ブータン人留学生たちは最低でも週42時間は働いている。彼女は「借金の返済と学費の支払いのため、最低でも2つのアルバイトが必要です」と述べ、なかには3つの仕事をかけ持ちする者までいると認めた。

2019.1.21「ブータン留学生の自殺が暴いた深く暗い闇（上）」（Foresight）

留学生たちは翌年分の学費も貯めなければならず、アルバイト漬けの生活となる。仕事は決まって肉体労働で、徹夜で働くケースも多い。女子留学生も、弁当やパンの工場などで3つの仕事をかけ持ちして働いていたという。そうした過酷な生活が、病を発症する原因となった可能性もある。

2019.1.20「外国人の口座売買、犯罪に悪用後絶たず 対策強化」（西日本新聞）

九州のある地銀では2017年度に、犯罪に使われた外国人名義の口座を凍結したケースが約70件あった。2017年にあったインターネットバンキングの不正送金事件では、送金先を特定した765口座のうち、外国人名義が約９割だった。国籍はベトナムが約６割、中国が約２割。

2019.1.20「外国人の口座売買、対策強化『差別』懸念も」（西日本新聞）

各社が頭を悩ませるのが、口座の売買が多い帰国時の対策。帰国が判明した時点で口座の利用を制限する地銀もあるが、在留期間の途中で帰国したり、更新したりするケースもあり、把握するのは難しい。

2019.1.20「外国人の口座売買、犯罪に悪用後絶たず 差別懸念も」（西日本新聞）

外国人技能実習生や留学生が、帰国間際に銀行口座を他人に売り、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されるケースが後を絶たない。九州のある地銀では2017年度に、犯罪に使われた外国人名義の口座を凍結したケースが約70件あった。

2019.1.19「高校留学生の移籍ルール順守求める バスケットボール」（jiji.com）

国際バスケットボール連盟（FIBA）が、日本の高校に在籍する留学生選手の多くが競技目的で来日したと判断し、FIBAが定める18歳未満の国際移籍ルールに従うよう日本協会に通達した。FIBAの内規では18歳未満の選手について、移籍先が選手に学業や技能習得の機会を適切に与えることや、FIBAの育成支援基金に協力することを条件に国際移籍を認めている。

2019.1.19「高校バスケ留学生でFIBA通達 移籍ルール順守を」（沖縄タイムス）

FIBAは18歳未満の選手の国際移籍を原則的に禁じているが、例外規定がある。プレー目的で国際移籍する場合はFIBAの育成基金への協力や、十分な教育を受ける環境が整っている事等６項目を条件としている。日本協会はFIBAの通達を受けて昨年末、これを順守するよう各都道府県協会に伝えた。

2019.1.17「中国人留学生のレベルは過去10年で一気に低下」（WEDGE Infinity）

日本の国際的な地位が落ちるにしたがって、優秀な留学生が来なくなる傾向にある。国力の低下したヨーロッパの一部の国の大学では、すでに優秀な人材を集められなくなった。そういう状況が日本でも起こっている。いわゆる「ジャパン・パッシング」（日本に対する関心が低いこと）だ。

2019.1.16「東大筆頭に人気大学は狭き門に」（Wedge Infinity）

中国人の留学先1位は米国、2位オーストラリア、3位カナダ、4位日本、5位英国となっている。留学費用で見ると、1位米国、2位英国、3位オーストラリア、4位カナダ、5位ドイツ、フランス、オランダ、8位ニュージーランド、9位イタリア、10位日本。1位の米国の年間の概算費用が20万～35万元（約340万～600万円）なのに対し、日本は年間3万～8万元（約51万～136万円）。経済的な理由で日本を選ぶ学生が多いのもうなずける。

2019.1.12「私立大学は大淘汰時代へ。センター試験志願者は減少」（LIMO）

入学定員に対する入学者数の割合を見てみましょう。これが100％超となった（つまり、定員割れしていない）大学の割合は、平成8年度の96.2％に対して、昨年（平成29年度）は60.6％へ大幅に低下しています。つまり、私立大学の約4割は定員割れしているのが現状です。

2019.1.12「生活苦で不法就労、外国人の実態は？」（沖縄タイムス）

入管難民法は、法務省入国管理局の許可を得た留学生に週28時間以内のアルバイトを認めている。それを超えると不法就労になるが、月に学費約５万円、寮費２～３万円程度を払うため「食費や交通費などが足りない」と違法な長時間労働が生まれる背景を説明。「外国人留学生も週に35時間働けるようにしたらどうか。政府も税収が増えるはず」と提案した。

2019.1.12「日本で外国人留学生の就職率が低いのはなぜ？」（Record China）

トップレベルの大学を卒業した文系の日本人、及び人気のない専攻科目の日本人修士も仕事を探すのは困難な状況。外国人留学生ではなおさらだ。「無名の大学」を卒業している留学生も多い。彼らは日本に来て最初の2年は語学学校で日本語を学び、その後、4年制の大学で学び、さらに2年間修士課程で学ぶ。この中には、留学をバイトのための手段としている人もいる。

2019.1.10「留学のきっかけは日本文化への興味が3割」（jopus）

「現在通っている日本語学校を探すときの条件」については、「学校の場所が便利」との回答者が48.5%と最多でした。

2019.1.9「『高校バスケの留学、勉強主目的でない』国際連盟が通達」（朝日新聞）

高体連は留学生について「日本の高校生とともにその学校の教育課程に沿って学習すること」を全国高校総体の出場資格の条件としている。奈良隆専務理事は「強化目的ではなく、３年間履修して卒業を目的とすることが留学生を受け入れる前提。高体連はバスケットに限らず33競技を抱え、多くの競技で留学生を受け入れている。全体の問題として考えていきたい」と述べた。

2019.1.8「留学生の育成、就職へ連携 長崎短大と福医会」（長崎新聞）

長崎短大と社会福祉法人福医会は、日本の介護現場で働きたい留学生を受け入れ、育成から就職まで連携して取り組むプロジェクトを新年度から始める準備を進めている。高等教育機関と高齢者施設が、外国人介護福祉士の「入り口」から「出口」まで連携する取り組みは全国でも少ない。

2019.1.8「留学生の就職　企業ニーズとかみ合わず」（日本経済新聞）

無名なのにたくさんの留学生が在籍する大学の中には、国立大学よりも授業料の安い学校が多く見られる。日本は留学生に広くアルバイトの門戸を開いている。そこで、就労目的で留学をする留学生が集まり、彼らは、まず、日本語学校で2年間学ぶ。そして大学に入り4年、中にはさらに大学院まで進んで8年日本にとどまる。その受け皿に「安くて無名な」大学がなっている。

2019.1.7「難民ら価値観の違いなどで就労に苦労」（AERA）

仕事探しには本当に苦労した。新宿の外国人向け職業安定所に行った。「日本人の配偶者等」のビザだが、日本語が話せないため仕事は見つからない。履歴書の職歴欄は『日干し煉瓦作り』や『ラクダの放牧』。働くことに対する価値観の違いもあり、大変だった。

2019.1.6「『留学生増加見込めぬ』廃校利用の専門学校断念」（読売新聞）

茨城県かすみがうら市で廃校になった小学校２校を活用し、主に外国人留学生向けの専門学校の開設を目指していた前橋市の学校法人「NIPPON ACADEMY」が「留学生の増加が見込めない」などとして校舎活用を断念し、開設計画から撤退すると市に伝えた。

2019.1.3「多文化共生の土壌育もう」（北海道新聞）

上川管内東川町の日本語学校は2015年開校の全国初の公立校だ。2009年から始めた日本語研修を含めると、ここで学んだ人は18カ国・地域のべ約2800人に及ぶ。町の目標は、世界に開かれた町だ。手厚い奨学金で留学生を支え、町の魅力を知ってもらい、気に入ったら定住してもらう。５カ国に町の現地事務所を置き、悪質なブローカーの介在や出稼ぎ留学生を防ぐ。

2018.12.28「1人300万円『黒船留学生』はアリなのか」（President Online）

ケニア人留学生コンビを擁した仙台育英は翌1993年の全国高校駅伝で初優勝を飾る。またこの年、仙台育英は女子高校駅伝でも2名のケニア人留学生を起用してアベック優勝を果たしたことで、論議が勃発。高体連は1995年から「外国人留学生の参加はエントリー人数の20％前後」という規定を作った。なぜ人数制限ではなく「20％」という規定になったかというと、他の競技でも外国人留学生が出場するケースが増えてきたからだ。

2018.12.26「外国人受け入れ拡大、戸惑う自治体」（西日本新聞）

日本語を学ぶ留学生には就職支援、教える日本語学校には管理強化。外国人労働者受け入れ拡大の総合的対応策は硬軟交えて、日本語教育の質向上を迫る。対応策には、新たな在留資格とは別に、低迷する留学生の就職率向上を目指し、就労ビザへの切り替え手続きを簡素化する方針が盛り込まれた。

2018.12.25「留学生の進路希望、『日本で就職・起業』５割」（日刊工業新聞）

東京商工会議所新宿支部が東京都新宿区内の専門学校、日本語学校に通う留学生にアンケートしたところ、卒業後の進路は49.5％とほぼ２人に１人が「日本で就職・起業したい」との希望を持ち、37.0％は「日本の学校に進学したい」との回答だった。

2018.12.21「読売新聞値上げから考える新聞配達留学生の問題」（文春Online）

過去4年間で、50人以上のベトナム人奨学生にインタビューし、彼らの新聞配達への同行取材も2度行った。結果は、「週28時間以内」で仕事を終えている者などひとりもいなかった。全国紙は、実習生に対する「人権侵害」を頻繁に報じる。一方で、偽装留学生問題を無視するのは、配達現場の違法就労問題があるからだ。

2018.12.21「就労外国人 生活支援策 主体性の乏しい寄せ集め」（毎日新聞）

全国に700校近くある日本語学校については、悪質な事業者が存在することを前提に管理の厳格化をうたっている。一方で、多くの外国人を迎え入れる以上、財政的支援によって教師の質を高めるなど後押ししていく方策を探ることも重要だ。

2018.12.20「留学生退学訴訟で初弁論、専門学校側、争う姿勢」（北海道新聞）

大阪市の観光系専門学校「日中文化芸術専門学校」で定員超過により帰国や転校を余儀なくされたとして、ベトナム人７人が学校を運営する「日中文化芸術学院」や校長らに慰謝料など計約3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が20日、大阪地裁で開かれ、学院側は請求棄却を求めた。

2018.12.19「派遣として企業で働く外国人留学生が増加中」（jopus）

今年10月の法務省調査では、留学生の日本における就職申請数が前年比で約6,000人増となる27,9261 人となり、過去最高となりました。一方、日本の大学・大学院に在籍する留学生の85%が日本で就職することを希望しているのに対して、実際に国内で就職できた学生は36%しかおらず、多くの学生がなかなか希望の就職を実現できていません。

2018.12.19「日本語教育、国が責任 社会を分断しないために」（毎日新聞）

日本語教育機関については様々な問題が指摘されている。日本語教師の待遇もあまり良くない。基準を作り、それに基づいて評価し、問題点があれば改善していく仕組みも必要だ。2019年4月にできる出入国在留管理庁は日本語教育機関に対する管理、監督、指導も行う。企業側にも協力を求め、悪質なブローカーのような日本語教育機関については摘発も必要だ。

2018.12.19「日本語学校経営者殺害：専属運転手を逮捕！」（J-CAST）

先月（2018年11月）下旬、千葉県佐倉市の日本語学校経営者の岩井二郎さん（75）が殺害された事件で、きのう18日（2018年12月）、高野和彦・元専属運転手（54）が強盗殺人容疑で逮捕された。頭を殴るなどして現金約20万円を奪った疑いだ。高野は「身に覚えがない」と否認している。

2018.12.18「外国人労働者 受け入れ拡大で政府案 児童の教育充実」（毎日新聞）

日本語学校は法務省が定める授業時間や教員数などの要件を満たせば株式会社や個人でも開設できるが、要件に該当しているかを継続的に確認・評価する仕組みがない。このため、生徒の出席率や不法残留者の割合などの抹消基準を厳格化し、留学生の日本語試験合格率を加え、日本語試験の結果公表も義務付ける。

2018.12.18「外国人留学生が急増 人手不足解消の側面も」（日本経済新聞）

2008年の「留学生30万人計画」。当時、これからが少子化の本番で、いよいよ18歳人口の減少が激しくなる時期とされた。すでに大学進学率もほぼ50%にまで高まっており、ここから著しい伸びを期待することも難しい。800校近くまで増えた大学はこのままでは軒並み経営難でつぶれていく。その悪い流れを食い止めるための一つの解決策が、留学生の確保だったのだ。

2018.12.17「行政の多言語化や日本語教育充実 外国人共生に最終案」（朝日新聞）

日本語教育を充実させるため、日本語教室の空白地域解消を目指し、日本語教師の新たな資格も創設する。同時に、日本語学校の質を向上させて管理を厳格にするため、日本語能力試験の合格者数の公表を義務づける。生徒の出席率が低かったり、不法残留者が一定の割合を超えたりした学校は留学生の受け入れができなくなる。

2018.12.17「日本に住む外国人に聞く 一番困っている問題は......」（J-CAST）

（日本で働くことについてどのような印象を持っていますか？）とてもよいことです。日本は素敵な国で、私が一緒に働いているスタッフはみんなとても親切で待遇も悪くありません。しかし、他のすべての会社がそのような会社ではないと思います。おそらくいい仕事に就けるのは10人に1人くらいでしょうか。私の多くの友達は就職先で苦労しています。

2018.12.15「日本語学校の教育の質の担保を」（WEDGE Infinity）

非漢字圏出身学生の急増は、日本語教育の現場に混乱をもたらしている。現場の日本語教師から「日本語の習得が遅く、初級を繰り返し学習する学生が増加した。初級が終わっても会話ができない学生が多い」「漢字に対して苦手意識を持つ学生が多い」といった非漢字圏出身者特有の課題に加え、「学習意欲が低い上、受け身の姿勢の学生が多い。目的意識の低い学生が多く、進路相談で苦労する」「出席率のためだけに通学している学習者や、脱力感の漂う学習者もいる」といった声を聞く。

2018.12.15「『国民』保険は誰のもの？」（allatanys）

「中国人到日本看病,也能免费治疗！」（中国人が、日本で無料の治療を受ける方法があります）中国の検索サイト百度（Baidu）で「日本 医疗免费」（「日本 医療費無料」をGoogle翻訳にて中国語に翻訳）と検索すると、中国人が日本に行って医療費を払うことなく受診することができる方法を紹介しているサイトがいくつも出てきます。

2018.12.15「外国人の国保利用、調査強化へ 不正事例は未確認でも」（朝日新聞）

国保の利用実態調査によれば、今年４月時点の外国人の加入者は99万人で、日本人を合わせた全加入者の3.4％。2017年度に外国人が国内で使った国保の医療費は961億円（全体の0.99％）で、海外で治療した際の海外療養費は1.7億円（同34.7％）だった。海外療養費は年々減少しているという。調査からは懸念が先行する状況が浮き彫りになった形だ。

2018.12.14「外国人の医療 不正ありきは差別生む」（東京新聞）

厚生労働省は昨年3月、日本で高額医療を受けた外国人について、医療費の使われ方を調べた。国保加入から半年以内に高額医療を受けた人の中で明確な不適切利用は見つからなかった。政府は1月から、国保へ加入間もない外国人が高額医療を申し込む際、窓口となる自治体が在留資格と実態を確認する調査を試験的に始めた。この調査も9月に法相が、在留資格を取り消した事案はないと説明した。

2018.12.13「海外マフィアvsヤクザ『国際抗争』勃発か！？」（週刊実話）

メンバーは30人ちょっと。全員ベトナム人で、俺と同じ留学生がほとんどだけど、3人は逃げてきた奴です。実習生っていうんですかね。主に窃盗です。バイク、高級自転車、車がメインですね。盗んだモノは、中年のベトナム人のボスが買い取ってくれる。このへんは中国人だらけですから、自然と揉めることも多い。ベトナム人って、中国大嫌いなんですよ。

2018.12.9「安く雇える外国人だって、そのうち来なくなるよ」（週プレNEWS）

アジアの人が東京大学に入学するのって、今やアメリカや欧州の大学に行けなかったから、というだけですからね。日本に来て、日本を褒めている外国人ばかりを見ていたら誤解しますよ。フランスにいると、日本のことなんてニュースにも出てこないし、世界の中では「日本＝もう影響力が増えることはない国」という認識ですから。

2018.12.8「日本で働く好機歓迎 留学生ら就労近道『みんな賛成』」（西日本新聞）

６月末現在、在留ベトナム人29万1494人のうち、７割以上が技能実習（13万4139人）と留学（８万683人）。留学は就職への道も開けるが入管審査があり、就労に必要な在留資格「技術・人文知識・国際業務」で働くベトナム人は２万8722人に絞られる。日本語学校では、入管法改正案に盛り込まれた新たな在留資格「特定技能」が就労への近道になると期待する人が多い。

2018.12.6「海外に学ぶ大学無償化のあり方（下）」（日経Biz Gate）

日本の大学、それも文系の場合、学部名称こそ工夫はされているが、基本は法律・政治・経済・経営（商）・文学からなる。それは100年以上も昔、日本に大学が10校もなかった時から変わらない。そして、その学部構成は、産業界との接続に適していない。会社での仕事は、営業や総務や人事であり、その実務では、大学で学んだ法律や政治やマクロ経済や文学などあまり生かせないからだ。今の大学生が勉強しない理由もそこにあるのではないか。

2018.12.6「"出稼ぎ”を食い物に…バブルに沸く日本語学校業界」（日刊ゲンダイ）

在留カードなどの取り上げは以前、実習生の間で問題となった。実習先の企業などが失踪防止のため行っていた人権侵害だ。同じことが今、日本語学校で留学生に対して横行している。留学生はビザ更新時、在留カードとパスポートを日本語学校に提出する。その際、学費を滞納した留学生の在留カードを没収し、金を払うまで返さないというやり方だ。

2018.12.5「海外に学ぶ大学無償化のあり方（上）」（日経Biz Gate）

日本人が聞いたら驚くような数字を一つ上げておく。中学までの義務教育期間中に落第する人の割合だ。独仏はもちろん多くの欧州諸国で約2割なのだ。どうだろう。幼年期から確実に「いける人」選抜は始まっていることが端的にわかるのではないか？

2018.12.4「人手不足補う『留学生』日本人学生との競合少なく」（日本経済新聞）

昨年度調査では26万7000人もの留学生が日本にいる。ただ、その半数以上が、大学や大学院、高専ではなく、日本語学校・短大・専門学校に通っている。彼らは就活日本人としのぎを削る存在とはいえないのは、すぐにわかるだろう。残りの大学・大学院・高専在学生も、実は、日本人の就活ライバルとなる人は多くはない。

2018.12.3「忍び寄る『大学倒産』危機」（Newsweek）

2018年度の私立大学の入学志願者動向の調査結果によると、私立大学のうち約36％が定員割れであったことが判明した。2014年度には定員割れ率は約46%だったものが幾分、改善されたものの、大学の入学者の定員割れ状況はさほど変わっていない。

2018.12.3「倒産する大学の4つの特徴」（Newsweek）

倒産した大学の傾向として、これまでに「歴史が浅い」「ブランドイメージが低い（名称変更が多い）」「規模が小さい」という特徴を取り上げてきた。そして、もう1つ、いわゆる三大都市圏以外にある「地方の大学」という点が挙げられる。

2018.12.3「入管法改正でさらに増える？ 『偽装留学生』の実態」（週プレNEWS）

複数のバイト先をかけ持ちすれば、めったにバレない。夜勤のほうが時給が高いから、休日ゼロで工場の夜勤を６週間連続でやった人もいる。午前３時まで働いて、睡眠は学校で取るから、勉強なんかできないよ。

2018.12.3「〝偽装留学生〟はなぜ日本をめざすのか？」（Wedge Infinity）

ハノイやホーチミンのような都会では、賃金は日本より低いが仕事はある。年収の10倍近い借金までして〝留学〟しようとする若者は少ない。東京都内の日本語学校で働くベトナム人職員が言う。「私の学校では今年10月、20人以上のベトナム人が入学しましたが、ハノイとホーチミン出身者は3～4人だけ。留学生は田舎の出身で、学歴もなく、ベトナムで仕事にあぶれた若者が多い。レベルもどんどん下がっています」

2018.12.2「急増する日本語学校 教師養成講座でトラブルも」（BLOGOS）

以前は短大卒以上で420時間の養成講座を修了すれば教壇に立てていた日本語教師の業界は、教師として採用する人の基準を厳しくした。難関の日本語教師検定試験に合格するか、大学で日本語教育コース修了と同等以上の履修歴が求められるようになったのだ。ところが、基準が変更されていることを黙ったまま、新規の養成講座受講生を集めている学校が少なくない。

2018.11.30「日本のコンビニは外国人スタッフだらけ」（Record China）

日本では、留学生の就労時間は週28時間以下に制限されており、昼間働くのでは月に最大で12万円前後しか稼げない。コンビニは深夜時間帯の時給が高いため人気で、留学生は眠い目をこすりながら翌朝授業に出る」と説明した。

2018.11.30「殺人、強盗など凶悪事件も続々…外国人犯罪の実態」（SAPIO）

増加傾向にあるベトナム人らによる集団万引きでは、盗品を別の場所へ郵送し、さらに飛行機を利用して海外で転売する。実行犯は、技能実習生や留学生などの正規滞在者が多い。彼らは万引きで逮捕されても、直ちに在留資格は剥奪されない。そのため、SNSを通じてバイト感覚で犯罪に加わる者が増加している。

2018.11.29「ルポ・技能実習生が『逃げる』ということ（4）」（Yahoo News）

学業よりもアルバイトを優先する就労目的の留学生も少なくない。そのような留学生が水路づけられるのは主に各地の日本語学校だ。こうした就労目的の留学生は、日本語能力が十分ではないものの、「日本は稼げる」と仲介会社に誘われ、高額の手数料を支払い来日している。日本の日本語学校の側もまた、こうした留学生を受け入れている。

2018.11.29「借金漬けの留学生、介護のバイトやめられず」（Yahoo news）

Ａ社は介護施設を運営しつつ、日本語学校を運営し、アジア諸国から留学生を受け入れていた。そして、Ａ社では授業料を前納させる代わりに、留学生を自社の介護施設でアルバイトさせ、このアルバイトの賃金から学費を徴収する「授業料の後払い制」をとっていた。その上、この日本語学校では当初、留学生はアルバイトや寮を変更できないと説明されていたという。

2018.11.28「法律で『外国人は来日する』は思い込みである」（日経BP）

現在週28時間までしか働けない留学生の主なアルバイト先は、コンビニや居酒屋、弁当工場や清掃業務が多い。日本人の生活に欠かせないインフラである小売店や飲食店、食品製造業務とオフィスや工場の環境維持を担う仕事だ。見直しが叫ばれている技能実習制度でも、機械・金属や食品製造、建設関係における就労者が右肩上がりで増加している。

2018.11.28「県内の日本語教室減少 担い手高齢化・負担感背景」（信毎Web）

長野県内で暮らす外国人は2013年の２万9924人から2017年は３万2937人に増加。一方、2013年に71あった日本語教室は、2017年に63教室まで減った。文化庁によると、全国でも日本語教室は減っており、講師の高齢化や、受講者数の増加による負担増で教室をやめた例がある。

2018.11.27「留学生受け入れは親日育てる目的なのに…」（NEWSポストセブン）

留学生の受け入れは、日本の言葉や文化に親しみ、“親日”となる外国人を育てるのが目的のはずだ。しかし、現状は逆に“嫌日”外国人を増やしている。事実、筆者は過去5年間の取材を通じ、日本に憧れ入国しながら、この国で暮らすうち、“嫌日”となった留学生たちと数多く出会ってきた。

2018.11.26「私立大学、2割が破綻危機」（Business Journal）

私立大学・短大を運営する660の学校法人のうち、112法人は現状のままでは、遠からず破綻の危険があると結論づけている。要するに大学を運営する学校法人の約2割は経営難の状態にあるわけだ。運営資金の手当てに苦しむ学校法人が頼みとするのは、国や地方自治体からの補助金や、卒業生や保護者からの寄付金だが、特に小規模法人の場合、多くは期待できない。

2018.11.26「外国人労働者、場当たり対応では禍根残す」（毎日新聞）

技能実習生は建前は国際貢献だが、実態は単純労働だ。失踪の問題や、本国で借金を背負わされる問題、賃金が中抜きされている問題。日本社会の不安定要因になると同時に本人の人権の問題でもある。　留学生も、学ぶことが主でアルバイトは従であるはずが、逆転しているケースも少なくない。

2018.11.22「日本語教師に公的資格 文化審小委、創設へ議論」（日本経済新聞）

国の文化審議会の小委員会は、外国人に日本語を教える日本語教師の公的な資格の創設に向けた議論を始めた。現在の日本語教師の定義は幅広く、資格の整備で教育の質の担保や向上を目指す。政府は6月にまとめた「未来投資戦略」で外国人材の活躍推進を掲げ、日本語教育全体の質を上げるため、教師のスキルを証明する資格創設を検討するとしている。

2018.11.20「外国人労働者の健保利用、実態は？」（Diamond Online）

本年3月、都道府県及び市町村の御協力の下、「在留外国人の国民健康保険の給付状況等に関する調査について」（2018.3.13）により、在留外国人不適正事案の実態把握を行ったところ、その蓋然性があると考えられる事例は、ほぼ確認されなかった。

2018.11.19「偽装留学生こそ『金のなる木』大学でも増加中」（SAPIO）

大学でも、“偽装留学生”が急速に増えつつある。日本語学校経営者が言う。「日本語学校が“偽装留学生”の巣窟だと批判されますが、一部の専門学校や大学も同罪ですよ。日本語学校の出席率だけを見て合格させる学校は多い。出席率の高い留学生は学校から失踪せず、きちんと学費も払ってくれる。それが学校には何より重要なんです」

2018.11.19「東京入管、留学生の在留審査を厳格化 一部で激減」（朝日新聞）

留学生は主に４月と10月に入学するため、在留資格審査の時期が集中する。今年の４月期は２万9801件の申請があり、77.7％が交付されたが、10月期は１万6495件の申請に対し、65.6％の交付にとどまった。国別交付率はネパールが約48％から約8％、スリランカが約51％から約3％、バングラデシュが約58％から約３％、ミャンマーが約74％から約20％に下がった。

2018.11.18「在留資格、なぜ急に厳しく？ 理由は不明」（朝日新聞）

首都圏の日本語学校の理事長は、在留資格の審査が急に厳格化されたことに首をひねる。10月には、ネパールとスリランカから20人近くの入学を見込んでいたが、全員が不交付となった。「学校経営が続けられるか不安になるレベル」で、入管に問い合わせたが、「国籍で判断しているわけではない」と言うだけで、詳細な理由は明かしてもらえなかった。

2018.11.16「日本で銀行口座の売買に関与する外国人が急増」（Record China）

警視庁は昨年2月、犯罪収益移転防止法違反の疑いで、ベトナム人留学生1人と中国人の男1人を逮捕した。警察は、中国人の男の自宅から7枚の他人名義の通帳とクレジットカードを発見。うち三つの口座は違法な振り込みに使用されていた。

2018.11.16「外国人留学生を多く受け入れている大学ランキング！」（AERA）

グローバルな研究者、専門家養成という点では、国公立大がかなり健闘している。大学院（修士＋博士課程）の外国人留学生数ランキング上位30校のうち20校が国公立大である。おもに中国や東南アジアから最先端研究を学ぶために日本へやってきており、彼らがどれだけ活躍するかが、そのまま日本の大学評価につながる。

2018.11.16「留学生に深刻な実態 政府の推進姿勢、論外」（しんぶん赤旗）

日本語学校理事長が人材派遣会社を経営し、自校の留学生からパスポートを没収して派遣アルバイトに従事させ、週28時間以上働かせた上に、給与を天引きしたり不当に高い家賃を徴収したりした事例を紹介。日本語学校のうち文科省管轄の学校教育法に基づくのは約３割にすぎず、管轄外の学校の大半は営利目的の株式会社立だとして、日本語学校が人材ビジネス化する実態があるのではないかと迫りました。

2018.11.15「『除染をさせられました』技能実習のやり直し求める」（Yahoo News）

日本の介護法人が設置した日本語学校で「留学生」として学びつつ、その法人の介護施設で「アルバイト」として介護労働を低賃金で強いられていたベトナム人の若者もいる。しかし日本の介護施設の時給は低い上、留学生が労働できる時間には週28時間という制限がある。その上、当初はこの介護施設と日本語学校から、アルバイト先を変えることや日本語学校の寮を出ることを禁じられていたという。

2018.11.15「９月入学へ本格的議論を　グローバル時代のズレ」（sankeibiz）

日本の学校の入学式は４月。桜の咲く季節に新たなスタートを切ることは、日本の文化として定着している。しかし、世界の主だった国は９月入学であることは周知の事実であろう。この日本との半年のギャップは、グローバル化が強調されるようになった昨今、かなりのマイナス要素が多い。

2018.11.14「外国人留学生増加で授業の質低下、日本人さらに減る」（SAPIO）

今回問題になった日中文化芸術専門学校は、営利目的で大幅な定員超過をやっていました。それはさすがに行政も見逃さなかった。しかし、留学生を大量に受け入れている学校の実態は、うちも含めどこも似たようなもの。留学生が増えれば授業の質は落ち、日本人の学生はさらに減る。学校にとって留学生は“禁断の果実”ですが、経営のためには仕方ない。

2018.11.12「移民が増えると犯罪率は上がるのかをデータから推測」（BLOGOS）

検挙率（検挙人数/在留人数）を試算すると、ベトナム人2.15%、タイ人　1.18%、中国人1.02%、韓国・朝鮮0.98%、フィリピン人0.83%、ブラジル人0.75%、という感じである。日本全体で見ると、人口100人あたりの検挙率0.78人だから、ベトナム、タイ、中国、韓国人はやはり日本全体の水準より高い。留学生は生活苦からか窃盗や強盗が多い。そして粗暴犯も留学生に多い。留学生制度をなんとかしたほうがいいんじゃないのと思います。

2018.11.9「ベトナム人学生『日本語』証明偽造か 能力不足１割超」（毎日新聞）

外務省が2017年３月から2018年９月にかけ、日本の日本語学校への留学ビザ（査証）を申請したベトナム人学生約6000人を対面調査したところ、日本語能力が申請要件に満たない学生が１割超に上った。同省は、日本語能力の証明書を偽造した疑いが強いとして、申請を代行した12業者を10月から６カ月間の受け付け停止処分とした。

2018.10.31「留学生の就職活動、推薦状発行を拒否 専門学校が通告」（朝日新聞）

国際デュアルビジネス専門学校が、在籍する外国人留学生に対して、卒業後に就職活動をする場合に必要な学校推薦状を「発行しない」と一律に通告していたことがわかった。在学中に就職先が決まらず、卒業後も就活を続ける場合は「特定活動」という６カ月間の資格に変える。１回更新でき、１年間の滞在が可能だ。入国管理局への申請には、在籍していた学校の推薦状が必要となる。国内にとどまっても問題がないか、学校側に確認するためだ。

2018.10.30「口座は売らせない、在留期限や振込を『監視』」（日本経済新聞）

百五銀行は6月から、外国人の留学生や実習生が口座を開設する際、3カ月以上の中長期滞在者に交付される在留カードの提示を求める。これまでもパスポートなどで本人確認はしてきたが、在留期限まで改めてチェック対象を広げる。帰国済みなどの理由で連絡がつかなければ、銀行が承認しないと振込を受け付けない。口座売買は犯罪収益移転防止法違反などにあたるうえ、犯罪集団の手に渡ればマネロンの温床になる。

2018.10.26「日本語教師への求人に応募するには何が必要？」（CANVAS）

現在約300の日本語教育機関がありますが、その内容はまさに玉石混交です。進学や就職支援など、学生のニーズに合った充実した授業を展開している学校もあれば、教科書をただひたすら読み上げるだけで終わり、というところもあります。学生の質も様々で「授業中寝てばかりで不思議に思っていたら、毎晩２時まで弁当工場で働いている学生ばかりだった」といった話も。

2018.10.22「ホームに立つと外国語の放送が聞こえてくる」（毎日新聞）

新大久保。かつてこの街はコリアン一色の印象だったが今は違う。日本で学ぶ各国の若者を迎える日本語学校が集中する。その日本語学校について法務省は設置基準を厳しくした。就労目的の留学生を安易に呼び込まないようにするためだ。

2018.10.21「知らずに増えた移民外国人の不都合な真実」（東洋経済Online）

日本は「留学ビザで入国して働ける国」として世界に認識されている。しかし、留学生の多くは、入学金や授業料、現地のブローカーへの手数料などで100万～150万円という金額を前払いする必要があり、その多くが借金を背負っている。借金を返済するためには働く必要があるが、原則28時間という労働時間を守っていたのでは、生活費を賄うのがやっと。

2018.10.18「退学者９割の所在未把握…大阪の専門学校留学生」（読売新聞）

大阪市天王寺区の「日中文化芸術専門学校」に入学したベトナム人らが今夏、在留資格が更新されずに退学になった問題で、別に今年４月からの半年間で114人の留学生が除籍処分を受けるなどして退学していたことがわかった。法務省は各学校に退学後の進路や帰国の確認などを求めているが、同校は大阪府の調査に対し、９割の所在を「把握していない」と回答。

2018.10.16「外国人は弱者？『奴隷制度』を続ける企業の愚行」（日経BP）

厚労省のHPによれば、「外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的としております」とあるが、「実習生」なのに「解雇」とか、「実習生」なのに「過労死」とか全く意味不明。

2018.10.13「ベトナム人の『親日』はいつまで続くのか？」（WedgeInfinity）

客室乗務員が“運び屋”のアルバイトをしている。知り合いなどから頼まれた品物を日本で調達し、1キロいくらでベトナムへと持ち込む。運び屋をやって給与以上の収入を得ている。日本からの“運び屋”は、何も客室乗務員に限った話ではない。留学生らも母国へ帰国する際は、制限いっぱいの手荷物を持参する。そうして日本から持ち込まれた品物の一部は、ハノイ市内だけでもいくつもある専門の商店で売られる。

2018.10.12「なぜベトナム人青年の家族は一家離散したのか？」（Wedge Infinity）

彼らは借金漬けで来日し、低賃金・重労働の仕事に明け暮れる。「留学」を出稼ぎに利用しようとした揚げ句、日本で労働力として酷使されるのだ。そんな生活に嫌気を覚え、不法就労、さらには犯罪に手を染める者も現れる。「人手不足」を免罪符として“偽装留学生”の流入を認め続けていれば、留学生の質は悪化していく一方だ。

2018.10.11「ベトナム人が夢見る『1カ月で年収が稼げる国』」（Wedge Infinity）

「日本で何年、働きたいですか？」 学生たちにそんな質問を投げかけてみた。「出稼ぎ」を前提にした問いである。挙手を求めると、ほとんどの学生が「5年」と答えた。なかには「10年」という学生もいたが、彼らは当たり前のように手を挙げている。留学希望者の目的は、やはり「勉強」ではなく出稼ぎなのである。

2018.10.11「留学生の在留資格変更許可率80％　昨年、減少傾向」（毎日新聞）

法務省は10日、昨年１年間に外国人留学生が日本国内での就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対し、2万2419人を許可したと発表した。留学生の増加を背景に、前年より2984人増えて過去最多となったが、許可率は２年連続で減少し、80.3％（前年比8.5ポイント減）となった。

2018.10.10「なぜ、日本は『偽装留学生』大国になったのか？」（Wedge Infinity）

多額の借金を背負い、出稼ぎ目的で来日する“偽装留学生”たちーー。政府は本来、彼らの入国を認めていない。「留学ビザ」は、アルバイトなしで日本での留学生活を送れる外国人に限って発給されるはずなのだ。その経済力を“偽装留学生”は有していない。

2018.10.10「在留資格変更、過去最多に 日本企業就職の留学生」（産経新聞）

就職先の業種は、非製造業では商業やコンピューター関連サービス、飲食業が多く、製造業では一般機械や電機、食品が上位に入った。職務内容は「翻訳・通訳」8715人、「販売・営業」5172人、「海外業務」3479人、「技術開発（情報処理分野）」2296人など。許可された留学生の最終学歴は、大学卒が1万196人、大学院修了が5477人だった。

2018.10.8「専門学校35校、全員外国人…文科省実態調査へ」（読売新聞）

学校教育法に基づく認可を受けた全国の専門学校のうち、外国人学生の割合が９割以上の学校が少なくとも72校に上ることがわかった。このうち35校は全員が外国人だった。大阪市の「日中文化芸術専門学校」では、定員超過でベトナム人らを入学させ、今夏、100人以上が在留資格を更新できずに退学になる問題が発覚した。

2018.10.8「『日本人集めるつもりない』…留学生狙い開校も」（読売新聞）

長野県内のビジネス系専門学校は、かつて受験予備校だったが、留学生向けに業態変更した。関係者は「地方の予備校は経営が苦しい。学校存続のため、時代に合わせた選択だった」と打ち明ける。数年前に開校した西日本の専門学校の母体は日本語学校で、400人を超える学生の中に日本人はゼロ。学校の幹部は「日本人を集めるつもりはない」と本音を漏らす。

2018.10.4「『介護』養成校 ５人に１人は留学生 在留資格で弾み」（上毛新聞）

群馬県内の介護福祉士の養成校に本年度入学した外国人留学生は計35人と前年度から４割増え、入学生全体の２割を占めたことが３日、県の集計で分かった。昨年９月に「介護」の在留資格が加わり、養成校で学んで介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになったことが背景にある。

2018.9.30「高校進んでも、日本語の壁『授業の言葉難しい』中退」（朝日新聞）

外国で育つなどして日本語教育が必要な公立高校生は、全国の公立高校生の平均と比べ、７倍以上の割合で中退している。こうした生徒の増加に伴い、支援に力を入れる高校は増えているが、まだ少数派だ。

2018.9.29「大量退学、ベトナム人留学生７人が専門学校提訴」（読売新聞）

大阪市天王寺区の「日中文化芸術専門学校」が定員超過で入学させたため、今夏、退学させられたベトナム人の男女７人が28日、学校を運営する学校法人と理事長ら６人に対し、慰謝料など計約3300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。７人は、学校側が留学生の在留資格が認められない可能性を伝えずに、募集や入学を強行したと主張。

2018.9.28「専門学校定員超過 元ベトナム人学生が提訴」（毎日新聞）

定員超過のままでは学生らの在留資格を更新できないと、大阪入国管理局が指導していたのに、学校が入学手続きを進めたとして、慰謝料や来日費用の支払いを求めている。代理人弁護士は「学生たちは日本で働くのを夢見て、借金して来日した。多くの退学者を出した悪質性を問いたい」と話した。

2018.9.27「210校定員割れなのになぜ潰れない」（Business Insider）

大学が800校もあれば、定員割れを起こす大学が続出する。少子化にあって、当然だろう。日本私立学校振興･共済事業団が、2018年度の私立大学の入学動向の調査結果を発表した。私立大学の定員割れは210校で、全体の36％にのぼっている。定員充足率50％未満の大学は11 校あり、危険水域に入っていると言っていい。

2018.9.26「日本の健康保険制度の危機がひっそり進行」（Bisiness Journal）

日本の公的保険は安くて素晴らしいのですが、その恩恵を受けようと、日本に就労ビザで入国して病院に入院する外国人が急増しています。日本は国民皆保険で、外国人労働者は全国健康保険協会が運営する中小企業向けの健康保険に加入しなくてはなりません。それ以外の留学などで来ている外国人も、滞在が3カ月を超える場合は国民健康保険に加入する必要があります。そのため、日本で高度な医療を安く受ける目的で、労働者を装って来るケースが後を絶ちません。

2018.9.26「留学生、昨年も200人退学…大阪の専門学校」（読売新聞）

大阪市天王寺区の「日中文化芸術専門学校」で、定員超過で入学させられたベトナム人留学生らが今夏、在留資格が更新されずに退学になった問題で、この学校では2017年にも学生の約３割にあたる約200人が退学していたことがわかった。

2018.9.26「留学生就職の壁、取り払え　愛知の官民が挑む」（日本経済新聞）

愛知県内の大学・短大等への留学生は2017年5月時点で5174人。県の2016年度の調査によると、68.3%の留学生が日本での就職を望んだ一方、実際の就職率は26.1%。県内の大学・短大卒の内定率が2017年3月に97%を超えたことと比べると格差が大きい。

2018.9.25「定員超過で留学生退学…大阪の専門学校」（読売新聞）

学校教育法では、「外国人を専ら対象」とする専門学校は認可されない。同校は「主に高校を卒業した日本人が対象」「留学生は一部」と申請して認可を受けた。ところが、実際はベトナム人や中国人らを主に募集。府は施設の規模などから定員を418人としていたが、2017年は約560人が在籍し、府は「教室に収容できず、適切な授業が行えない」として是正指導した。

2018.9.25「定員超過の専門学校、ベトナム人ら留学生165人退学」（朝日新聞）

大阪市の観光系専門学校「日中文化芸術専門学校」で４月以降、ベトナム人留学生ら160人余りが退学になっていた。「主に日本人が対象」「留学生は一部」として、府の認可を受けて2015年４月に開校したが、多くはベトナム人や中国人の留学生だった。府は是正を指導したが、今年も５月時点で前年より多い約580人が在籍し、９割以上が外国人だった。

2018.9.25「留学生100人以上が退学＝在留資格更新されず－大阪」（jiji.com）

在校生の約95％がベトナム人や中国人などの留学生だった。入国管理局も定員超過を認めないと学校側に通告。７月以降に期限切れとなる留学生の資格更新ができなかったとみられる。留学生約165人が退学し、うち62人が帰国した。退学した学生には授業料を返還しているという。

2018.9.25「留学生165人が退学 定員超過、大阪の専門学校」（日本経済新聞）

留学生の一部は今月にも学校側に慰謝料などを求め、大阪地裁に提訴する方針。学校は主に日本人を対象として認可を受け、2015年に開校した。実際はベトナム人や中国人を主に募集し、定員418人に対し昨年は約560人が在籍。その後も留学生を入学させ、今年5月時点で在籍者は約580人となっていた。

2018.9.23「高校卒業でも『6割が非正規』外国人子女の就職問題」（dot.asahi）

大学に行きたいが経済力がない場合、東京都立産業技術高等専門学校を勧める。就職率もいいし、大学に編入学もできる。フィリピン系の子どもは英語の配点の高い都立に。今年は在籍12人の中3生は、全員進学先が決まった。8人が公立高校、3人が私立高校、1人が学費がかからず、勉強しながら専門技術も学べ、卒業した時点で正社員になる企業内高校だ。

2018.9.19「留学生の国内就職率5割目標 12大学で支援」（日本経済新聞）

政府は2016年にまとめた「日本再興戦略」で、外国人留学生の国内への就職率を現状の3割から5割に高める目標を設定した。これを受けて文科省が「留学生就職促進プログラム」を2017年度から始め、留学生の就職支援を進めている。プログラムは全国12大学を拠点に設定。各大学が自治体や産業界と連携し、環境を支援する。

2018.9.19「『在留資格』効果、激減の日本人補う　介護留学生急増」（Sankeibiz）

日本福祉教育専門学校では今春、久しぶりに定員80人を上回る88人が入学。留学生は33人で、３年前の２人から急増。担当者は「カリキュラム改革が要因」と語る。授業はこれまで夕方近くまであったが、午前９時～午後２時半に改めた。学費や生活費のためにアルバイトをする時間が確保できると留学生に好評だという。

2018.9.18「介護留学生倍増1142人、日本人は５年で半減」（中日新聞）

介護福祉士を養成する専門学校や大学に今年４月に入学した外国人留学生は1142人で前年から倍増。日本人を含む入学者は6856人となり、６人に１人を外国人が占めた。介護福祉士は、介護現場で中核的な役割を果たす。留学生が増えているのはいいことだが、多くの日本人の若者にも目指してほしい。そのためにも処遇改善が必要だ。

2018.9.14「『有名企業への就職率』が高い大学ランキング」（東洋経済Online）

3大メガバンクは、2019年卒の採用減より早く、すでに2018年卒の採用を減らしている。今春の入行者数は、みずほフィナンシャルグループが2017年卒の採用数1880人から1365人に、三菱UFJ銀行が同1206人から1024人、三井住友銀行が同1347人から803人と減少。

2018.9.12「静岡県立大等、米10大学と交流 就業体験も」（日本経済新聞）

静岡県立大学、上智大学、お茶の水女子大学は、米国の大学とオンライン教育を利用した遠隔授業や留学生の交流事業を始める。東京の2大学で講義を受けた留学生が、県立大を通じて静岡県内の企業・団体でインターンシップに参加できる仕組みを構築する。

2018.9.12「介護福祉士、養成学校への入学が最少…留学生は倍増」（読売新聞）

海外で日本の介護市場への関心が高まる一方、介護職を目指す日本の若者の減少には歯止めがかかっていない。今年度の入学者数は6856人と５年連続で減少し、定員に対する割合（定員充足率）は44.2％にとどまった。外国人留学生は前年度の約２倍の1142人に急増し、入学者全体の16.7％を占めた。

2018.9.10「私大連加盟校、外国人留学生は3.8万人」（大学ジャーナル）

全国の私立大学123校が2017年度に受け入れた外国人留学生の数が、前年度を9.8％上回る3万8,083人に上ることが分かった。内訳は本科生が私費留学2万8,946人、交換留学1,606人、国費留学が735人の計3万1,287人。他に聴講生・選科生・研究生などが5,906人、別科生などが890人いる。学部、大学院別は学部学生が2万6,473人、大学院生が1万720人だった。

2018.8.31「日本語学校、設置厳格化へ　就労目的を防止　法務省」（朝日新聞）

海外からの留学生が増えるなか、法務省は10月から、「日本語学校」の設置基準を厳しくする。留学を名目とした就労目的の来日を防ぐのが狙いで、留学生が学業に専念できるよう、１年間を通じて授業を開講することを義務づける規定などを新設する。

2018.8.31「留学生別科も学生急増 進学困難者の受け皿に」（朝日新聞）

「日本語学校」で学ぶ留学生が急増するなか、大学の「留学生別科」に通う学生も増えている。2017年度は５千人を超え、５年間で2.4倍に増えた。語学力が一定の水準に満たず、進学先が見つからない留学生の受け皿となる一方、教育の質を担保する基準はない。文部科学省への届け出のみで開設可能で、教員数や授業時間などを定める法令はない。

2018.8.31「日本の大学教師はなぜダメなのか」（JB PRESS）

日本の大学の生産性が低いのは、今に始まったことではない。客観的な指標として引用数の上位10％のシェアでみると、日本はほとんどの分野で主要国の最低である。日本の研究者は84.2万人で、ドイツ（36.1万人）やフランス（26.5万人）やイギリス（25.9万人）よりはるかに多い。特に生産性の低いのが文系だが、理系も主要国で最低だ。

2018.8.30「留学生の就職内定率が国内学生の半分しかない？」（Record China）

大企業で働くことは、日本の進んだ企業管理制度を学ぶことができるだけでなく、今後のキャリア形成の基礎にもなる。中国人留学生が日本で学ぶには前提条件がある。学業を最優先しなければならない。就職活動も重要だが、大事なのはやはり勉学だ。

2018.8.30「留学生の面倒をここまで見てくれるのは日本ぐらい？」（サーチナ）

日本は中国から近い先進国であり、中国市場を開拓している日本企業も少なくない。しかも、日本では少子化が深刻化しており、日本国内の労働力不足も顕著になっている。そこで、日本政府は留学から就職に至るまでの優遇政策を出し、より多くの外国人留学生を呼び込もうとしているのである。

2018.8.30「外国人 借金返せず不法残留 留学生の過酷な現実」（毎日新聞）

看護師として働く夢を追って来日したベトナム人の女子留学生（25）が先月19日、奈良地裁で出入国管理法違反罪（不法残留など）で懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を受け、１週間後に母国に強制送還された。公判では日本語学校で学ぶ外国人の過酷な現実が浮かび上がった。

2018.8.28「『幸せの国』ブータン留学生の『不幸せ』な実態（6・了）」（Forsight）

ブータンに限らず、留学生が多額の借金をして、その借金を返すために、留学生に対して包括的に認められている週28時間以内の資格外活動許可の範囲を超えてアルバイト等に従事している場合は、憂慮すべき問題です。これが問題になっている国の日本の在外公館では、就労目的で日本に留学しないように政府への働きかけや広報を行っていると承知しております。

2018.8.28「ブータン留学生の実態（5）ブータン『汚職問題』との繋がり」（foresight）

「日本に留学すれば、日本語学校に在籍中でも月20～30万円は稼げる。留学費用の借金だって短期間で返済できる」 そんな甘い言葉で留学希望者を募るやり方は、ブータンに先駆けて日本への「留学ブーム」が巻き起こったベトナムなどアジアの新興国で、ブーム初期に斡旋ブローカーがよく使っていた。日本側の日本語学校とタッグを組んでのことである。

2018.8.28「ブータン留学生の実態（6）在ブータン日本大使館の回答」（Foresight）

ベトナムを始めとする“偽装留学生”の送り出し先行国では、現地の若者がブローカーに騙される時代は過ぎ、日本の状況を熟知したうえで、出稼ぎを目的に来日する「確信犯」が増えている。

2018.8.27「ブータン留学生の実態（3）：『朝日新聞』の罪」（Foresight）

「学び・稼ぐプログラム」を中心になって進めているのは、「ブータン・エンプロイメント・オーバーシーズ」（BEO）という留学斡旋会社だ。留学生がBEOに支払う手数料は1人当たり5 万7000ニュルタム（約9万2000円）とある。加えて、日本側の日本語学校からも、留学生の斡旋料がBEOに支払われた可能性が高い。ベトナムなどでは、留学生１人の斡旋につき「10万円」が相場である。留学生からの手数料と合わせ1人当たり20万円近い収入だ。つまり、1億円をゆうに超える収入があったことになる。

2018.8.27「ブータン留学生の実態（2）：差し替えられた『契約書』」（Foresight）

ドルジ君には現在月15万円の収入がある。しかし、毎月2万円以上に及ぶ借金の返済に加え、ブータン人の友人3人とシェアするアパート代も月2万円程度かかる。さらには来年分の学費も貯めなければならず生活に余裕はない。そもそもアルバイト漬けの生活で日本語はほとんど上達していない。

2018.8.27「ブータン留学生の実態（1）首相懇談会で飛んだ怒号」（Foresight）

日本での学費と生活費は、BEOの日本代理人であるライト・パス社が斡旋するアルバイトで賄われる。アルバイトを通じ、候補者（留学生）は最低でも年収111万ニュルタム（約180万円）が得られる。希望者は、大学院への進学も可能。日本語学校を修了後、ライト・パス社は大卒者に対し、正社員としての仕事を斡旋する。その際の年収は、最低150万ニュルタム（約243万円）から最高300万ニュルタム（約486万円）となる。

2018.8.25「私大苦境…４割定員割れ、78法人が破綻の恐れ」（読売新聞）

私立大は現状でも約４割が定員割れで、先行きは厳しい。日本私立学校振興・共済事業団の2017年度の調査では、私立大を運営する555法人のうち、13法人が2020年度末までに破綻の恐れがあり、65法人が2021年度以降に破綻の恐れがあった。こうした中、文部科学省は私立大学間での学部の譲渡や、国公私立大の枠を超えたグループ化など大学再編の制度作りを進めている。

2018.8.25「東北大、留学生の就職先 日本に 授業・面談」（日本経済新聞）

理工系などの研究で世界をリードする東北大学は、東北地方の大学の中でも留学生の数が多い。日本企業への就職を志望する留学生も多く、インターンシップで仕事の現場を知ってもらう活動に力を入れる。

2018.8.23「なぜ愛知県には『外国籍住民』が多いのか」（現代ビジネス）

「留学で来ているネパール人の中には、卒業しても日本にいるために、日本語学校や専門学校に入り直して、アルバイトをする人も多いんですよ」在留資格を取るために、卒業と入学を繰り返す留学生たち。そんな彼らが、日本人の応募が少ない仕事を回していく。だがアルバイトを繰り返すだけで、彼らが将来何か役に立つ知識が身につくのだろうか。

2018.8.22「高齢女性から現金詐取未遂か、モンゴル国籍の留学生逮捕」（TBS）

モンゴル国籍の留学生の男が、詐欺グループの現金受け取り役として高齢の女性から現金をだまし取ろうとしたとして、警視庁に逮捕されました。詐欺グループの中でも逮捕されるリスクの高い「受け子」は、なり手が不足し、外国人が関与するケースが急増しています。

2018.8.18「足利大 留学生に勧めたい進学先で殿堂入り／栃木」（毎日新聞）

日本語学校の教職員が海外からの留学生に勧めたい進学先を選ぶ「日本留学AWARDS 2018」で、足利大が私立大理工系部門（東日本地区）の大賞に輝いた。５年連続の大賞受賞で、西日本地区の福井工業大とともに同アワードの「殿堂入り」を果たした。同部門（東日本地区）にノミネートされたのは、他に芝浦工業大、東京電機大、東京理科大、早稲田大。

2018.8.17「中国人留学生 今や人手不足日本の救世主」（Business Insider）

コンビニでバイトをする高さんと郭さんは2人とも、就労時間の上限を大きく超えて働いている。高さんは週4日、午後11時から早朝までの夜勤をこなす。時には10時間連続の勤務もある。郭さんは、｢本部が厳しい｣ため、コンビニでは28時間の範囲内で働いているが、居酒屋の勤務時間を足すと、制限を超えていたという。取材した留学生の大半が、学業とアルバイトを両立しているというよりは、バイトの合間に授業に出ている状態だった。

2018.8.17「人手不足なのに『外国人留学生』は就職難だ」（東洋経済Online）

日本で就職を希望する外国人留学生は全体の約64%にのぼるが、2016年度の大学段階における外国人留学生の国内就職率の実績は36.0%にとどまる。政府は「日本再興戦略改訂2016」において、外国人留学生の日本国内での就職率を3割から5割へ向上させることを閣議決定したが、目標までのギャップは依然として大きい。

2018.8.15「外国人の受験、応援します 指導乗り出す塾や予備校」（朝日新聞）

高校だけでなく、大学や大学院への進学をサポートする予備校も登場した。中央ゼミナール（東京都）では４年前、外国人留学生を対象に日本の大学院に進むコースを設けた。受講生は当初は３人しかいなかったが、今年は20人。ほとんどが中国人だ。日本語での論述や、大学院での研究計画書の作成など、個別で指導する。

2018.8.15「外国人の受験、応援します 指導乗り出す塾や予備校」（朝日新聞）

高校だけでなく、大学や大学院への進学をサポートする予備校も登場した。中央ゼミナール（東京都）では４年前、外国人留学生を対象に日本の大学院に進むコースを設けた。受講生は当初は３人しかいなかったが、今年は20人。ほとんどが中国人だ。日本語での論述や、大学院での研究計画書の作成など、個別で指導する

2018.8.14「密売ビジネス 注意を 医薬品巡り 府警 留学生に講義」（毎日新聞）

湿布薬や糖尿病治療薬など医師の処方箋が必要な日本の医薬品は中国で人気があり、訪日中国人が対象の「密売ビジネス」が問題になっている。今年５月には、販売目的で違法に医薬品を保管していたとして府内在住の留学生らが逮捕された。

2018.8.6「外国人留学生 “留学ビザ”でも目的は“労働”」（朝日新聞）

留学生たちも支えているばかりではない。週28時間の上限を無視して働き、学校は寝るためにくるという学生もいる。新設校のなかには「学生が入れば後は知らない」というところもある。日本語学校同士もバラバラだ。

2018.8.4「少子化で貴重な学生 産業界も熱視線」（毎日新聞）

校舎は中区栄に近いビジネス街にある。窓口で学校のパンフレットを求めたら「留学生と日本人は校舎が違います」と説明された。同じ運営グループに大学、日本語学校に相当する「別科」、大学院があり、内部進学で計８年通うこともできる。パンフレットの表紙には「学位の取得が、あなたが『お金持ち』になる夢につながる」とあった。

2018.8.3「留学生バイト漬け　お金と経験、母国へ」（毎日新聞）

ディパクさんにアルバイトのシフトを聞くと、週４日が夕方から朝までの計50時間近く。就活が忙しくなる前は別のコンビニでも働いていた。明らかなオーバーワークだ。「入国管理局にチェックされない？」と聞くと、バイト代は現金で受け取っているから大丈夫だという。

2018.8.1「留学生の深夜のバイトに感謝」（毎日新聞）

先日、授業中に眠そうな学生がいたので話をしたところ、深夜に荷分けや梱包作業を行っているということでした。最近はネットショッピング等も多くなり、梱包量が爆発的に増え、このように深夜に留学生が作業を行っているところがかなり多いようです。私が自宅で受け取る宅配物は、普段接している留学生たちによって成り立っているわけです。

2018.7.26「在日中国人に聞く『なぜその仕事を選んだか』」（Diamond Online）

横浜国立大学で外国人として初の首席卒業を果たし、同大大学院の経営会計学科に進んだほど優秀な学生だった。しかし、就職先は大いに悩んだ。中国では、大学でスキルを学び、企業に即戦力として入社するのが一般的だが、日本では「総合職」として募集しているところが大半だ。

2018.7.26「留学生がバイトに精を出す理由」（NEWSポストセブン）

アメリカやイギリスでは学生ビザでのアルバイトは原則禁止。カナダやフランスでは週20時間程度までだ。日本で学ぶ留学生たちはほとんどが週28時間を超えて働いていると暗に教えてくれる子がいた。コンビニを掛け持ちすれば、法定時間以上働いてもバレることはほとんどないそうだ。

2018.7.25「外国人の就労拡大策　農業や宿泊業 歓迎の声」（日本経済新聞）

政府が外国人労働者の受け入れを拡大する体制整備に動き出したことについて、北関東の農業関係者や宿泊業者などから歓迎する声が上がった。一方、日本語学校の好学院（栃木県栃木市）は「日本語を勉強したうえで就労する流れが変わるのではないか」と生徒数の減少を懸念していた。

2018.7.24「400万円の高度医療をたった8万円で！」（J-CAST）

日本語学校への留学名目で来日した中国人男性は、日本の保険証を取得して、入学から半年たたないうちに重度の腎臓病で手術を受けた。留学名目で来日したが、入学翌日に入院した外国人が12人もおり、調べると住所が同じ2DKのアパートだった例もある。

2018.7.21「ベトナム人犯罪者のうち留学生は約41％」（NEWSポストセブン）

手っ取り早く稼ごうと、犯罪に手を出す留学生も現れる。スマホでSNSを覗けば、悪い誘いが溢れている。“偽装留学生”がビザを取得する際のカラクリに関し、日本側は承知のうえで彼らを受け入れている。日本では今、低賃金・重労働の仕事で人手が圧倒的に足りない。そんな仕事を担う労働者として彼らを利用するためである。

2018.7.20「中国人留学生が激変、『金より知識・スキル』を求める」（東方新報）

これまでの中国人留学生は、日本に着くとまずはアルバイトを探したものだが、今の学生は仕事ではなく、“チャンス”を探しているようだ。単なる日本語留学では満足していない。これまで日本に来ていた留学生は、具体的に日本で何かやりたいことがあるわけではなかった。しかし、今の若い学生たちは違う。日本でより高度な知識や技術を身につけるために来る学生が多い。

2018.7.19「『奴隷的環境』で働かせるのに、外国人労働者増」（現代ビジネス）

日本語学校や専門学校に出稼ぎ目的の偽装留学生が多い。入学金や授業料目当てに、偽装留学生だと知りながら受け入れる学校も少なくない。不法就労を助ける悪質な学校さえある。学校には籍だけ残し、決められている週28時間の労働時間は無視して掛け持ちで働く。

2018.7.19「学生の6割が中国人の大学も 私大の4割定員割れ」（Business Journal）

私立大学は外国人留学生を積極的に呼び込む方向に舵を切った。今や全国的に、中国人やベトナム人、ネパール人などの留学生がキャンパスを闊歩している。かつては保守系大学といわれた拓殖大学や国士舘大学も今は留学生を受け入れるなど姿勢をやや転換させている。

2018.7.17「外国人留学生に働いてもらわないと店が回らない」（日刊SPA）

3年ほど前に留学生を働かせすぎて問題になったことがある。本社は法の遵守を各店舗に伝えていますが、店舗側は人手不足から留学生に頼らざるを得ない。それが行きすぎて在留資格を取り消された留学生がいました。当然本人は強制退去、会社も厳重注意を受けました。以来、店舗にはきつく指導をしていますが、人手不足は加速する一方なので、いつ同じ問題が起きてもおかしくありません。

2018.7.13「外国人による社会保障制度の悪用が横行か」（NEWSポストセブン）

何百万円もかかる高額医療も「高額療養費制度」が適用されれば8000円から最大でも30万円程度で受けられる。そのため日本で高額医療を受ける目的で外国人が「留学ビザ」を取得すれば、渡航費、学費を払っても自腹で医療を受けるより安くつくケースが多々ある。

2018.7.13「風俗業界に堕ちた外国人留学生たち」（日刊SPA）

コンビニや飲食店で働く外国人の姿はもはや日常となったが、“性稼業”に手を染めるものもいる。「2時間の接客で6500円、一日でだいたい2万円近く稼げます。週4日出勤で月30万円以上もらえるので、コンビニでバイトをするのがバカらしくなっちゃいました」という。

2018.7.7「バイトに明け暮れる外国人留学生の絶望」（日刊SPA）

新聞配達の現場なども留学生なしには成り立たなくなっています。就労の上限を28時間から引き上げようとする動きもありますが、それこそ本末転倒。そもそも留学生を労働力として活用する発想がおかしい。こんな矛盾した制度は世界でも珍しいです。

2018.7.6「『無言の人が多い』コンビニ外国人から見た日本人」（TOKYO FM+）

年間の授業料は60～80万円で、入学金などを合わせると初年度の費用は100万円弱に達する。ベトナムやネパールの平均月収は日本円で3万円ほど。親戚に借金をしたり、父親が自分の田んぼを売ってお金を作るケースもある。

2018.7.4「留学生名義でスマホ詐取容疑　中国人逮捕」（日本経済新聞）

帰国直前の中国人留学生名義でスマートフォンを契約し、だまし取ったとして、愛知県警は4日、中国籍の無職、王暁東容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。県警は王容疑者がスマホやタブレット端末計100台以上を転売目的で不正に契約していたとみている。

2018.7.2「日本語学校の学級崩壊、バイトのやりがい搾取等」（女性セブン）

日本語が全く話せない生徒100人に対して教師が1人しかいない、学級崩壊が起きたクラスを教師が立て直せず、学生のほとんどが授業中にポーカー賭博に興じ、前を向いて講義を聞いているのは女子生徒1人だけなど、学校としての体を成していない日本語学校も少なくない。

2018.6.29「日本がいつのまにか『世界第4位の移民大国』になっていた件」

番のネックは日本語学校の授業料の高さだ。だいたい午前中に3コマか4コマの授業を受けるだけで、年間70～80万円かかる。大手進学予備校の授業料とほぼ同額だから安くはない。

2018.6.29「言葉通じず、異文化悩む留学生 高校バスケで審判殴打」（毎日新聞）

バスケットボールの全九州高校体育大会で延岡学園高（宮崎）の留学生の男子選手が判定を不服として審判を殴打して負傷させる前代未聞の不祥事が起きた。衝撃の映像はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で瞬く間に広まり、部活動での留学生批判が起こった。

2018.6.28「外国人留学生を魅了する大学づくりを」（日刊工業新聞）

英タイムズ紙の世界大学ランキングで、NUSはカナダのトロント大学と並び22位。３年連続でアジアの大学トップの座にあり、南洋理工大は52位へと急上昇した。同ランキングのアジアの上位は、北京大学27位、清華大学30位、香港大学40位、香港科技大学44位、東京大学46位、香港中文大学58位、京都大学とソウル国立大学がともに74位など。

2018.6.24「ベトナム人留学生 窃盗未遂疑いで逮捕 路上強盗も」（熊本日日新聞）

18日未明に熊本市で強盗被害に遭った30代女性のキャッシュカードで現金を引き出そうとしたとして、熊本中央署などは23日、窃盗未遂の疑いでベトナム国籍の留学生の男（21）を逮捕した。署は同日、容疑者宅を家宅捜索。女性のカードや財布など約10点を押収した。

2018.6.20「延岡学園バスケ暴行事件 アフリカ留学生の『光と陰』」（Web Sportiva）

留学生の待遇は高校により、かなり差があることも否めない。学校生活のみならず、私生活から厳しく管理する高校もあれば、日本語がわからないため、授業にほとんど出席しない状態を黙認する高校もあるという。また、チームの大黒柱でもある留学生に気分よくプレーさせようと、厳しく指導しない指導者や、そもそも留学生の育成ノウハウを持たない指導者もいる。

2018.6.18「日本語学校、『人身売買』で違法労働に加担」（Business Journal）

不法就労の“裏ワザ”まで指南している学校も多い。留学生はバイト料の受け取りのため銀行口座をつくる。口座の通帳はビザ更新時、入管当局に提出しなければならない。その際、口座がひとつだけだと、アルバイトのかけ持ちがバレてしまう。そこで学校は留学生に対し、2つ以上の口座をつくるよう指導する。

2018.6.16「日本の高齢化、外国人留学生は最良の就職期を迎える」（Record china）

日本は少子化と高齢化というダブルパンチで、人手不足が深刻化している。企業は若い労働力を確保するため、海外の若者の才能に目を向けるようになっており、留学生の日本での就職は最良の時期を迎えているかもしれない。

2018.6.16「開成生はなぜ海外大を目指すのか」（東大新聞Online）

外の大学で学んだ優秀な学生を活かす仕組みができていない日本企業も多い。年功に応じた給与体系、副業禁止規定といった制度を嫌う優秀な学生が、活躍の場を海外に求めるのもうなずける。

2018.6.16「外国人診療、『医療機関ではどうにもならない問題』」（m3.com）

協会けんぽを持つ外国人患者で、扶養対象となる家族が頻繁に受診した事例では、2DKのアパートに12人が住んでいると登録されており、同じ男性が通訳として帯同していた。居住実態が疑われると指摘した。

2018.6.15「産経抄」（産経新聞）

ほんのわずかな保険料で、国保に加入する方法はいくつもある。たとえば３カ月以上の在留資格を有する「留学ビザ」で、入国するだけでいい。「偽装留学」かどうか、見抜くのは不可能だ。

2018.6.14「海外出産一時金を調査へ 外国人の医療費未払いに対策」（産経新聞）

国民健康保険（国保）に加入する外国人が海外で出産しても日本から出産育児一時金（42万円）を受け取っていることから、不正受給がないか厚生労働省が月内に調査を始める。

2018.6.13「外国人が日本の国民保険制度を悪用、やりたい放題」（MAG2NEWS）

留学生の場合、指定の医療機関で健康診断を受けて、学生用の民間保険に加入することを学生ビザ発給の条件とする。就労の場合も同様に、指定の医療機関で健康診断を受けて、専用の民間保険に加入することをビザ発給の条件とする。短期滞在の場合は保険料は一括納入。長期滞在の場合は給料からの天引きとする。雇用契約が喪失したら労働ビザも自動的にキャンセル。

2018.6.12「大学 留学生の就職を支援『日本で』希望は６割」（毎日新聞）

大学を卒業・修了した外国人留学生２万3799人のうち、国内で就職したのは35.2％にあたる8367人。一方で日本での就職希望者は63.6％にのぼる。政府は外国人留学生の国内での就職率を50％に上げる目標を掲げている。

2018.6.12「処方いる水虫薬を所持、中国人逮捕 訪日客に販売か」（朝日新聞）

大阪府警は、貿易会社社長で中国籍の張金利容疑者（35）と、20～36歳の中国人留学生ら男女８人の計９人を医薬品医療機器法違反（販売目的貯蔵）容疑で逮捕した。

2018.6.12「不法残留でベトナム国籍の男を逮捕」（東日新聞）

豊橋署は11日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、ベトナム国籍の住所不定、無職グェン・マン・クォン容疑者（22）を現行犯で逮捕した。逮捕容疑は2014年９月28日に留学の在留資格で入国し、昨年７月８日に在留期限が切れたにもかかわらず、日本に在留し続けたことによる。

2018.6.10「外国人の不正加入を調査＝国保適正化へ実態把握」（jiji.com）

厚労省は１月から、留学生なのに通学していない、企業経営者なのに事業を行っていないなど、在留資格に疑いがあると判断した外国人加入者について、市区町村が地方入管に通知する仕組みを試験的に運用している。

2018.6.8「コンビニで働く外国人の複雑な事情」（Diamond Online）

留学前に触れられる情報にも個人差があり、現地で悪質なブローカーに当たってしまい、労働時間に制限があることすら聞かされないまま留学を決めてしまうケースも後をたたないという。

2018.6.7「東北大交換留学生の奨学金停止 違法薬物事件受け」（河北新報）

独立行政法人日本学生支援機構が、東北大の一部プログラムで学ぶ交換留学の学生への奨学金を停止している。交換留学生ら７人が昨年12月～今年１月、麻薬取締法違反容疑で逮捕されたのを受けた措置。

2018.6.6「勝手に移民大国にするな」（Viewpoint）

留学生たちは、本来勉学するために来ているという建前なので、技能実習生のようにフルタイムで働くことはできない。長期休みを除いて週28時間の労働が限度とされているが、実態は複数の職場を掛け持ちして、規定時間よりも多く働く者が少なくない。コンビニなどで働いている、日本語のたどたどしい若者の多くが留学生だ。

2018.6.6「外国人留学生採用が盛況 国内就職10年で３倍」（労働新聞社）

外国人留学生の採用が盛り上がりをみせている。日本に就職する留学生は平成17年に5878人だったが、28年には１万9435人に増加した。少子高齢化が進み、若手確保に苦慮する企業から留学生に熱い視線が向けられている。

2018.6.6「免許必要な『モペット』、留学生知らずに運転」（読売新聞）

甲府署が大学や日本語学校に問い合わせると、モペットに乗っている学生がいると確認できた。大学や日本語学校に通う留学生が、免許が必要なことを知らずに運転しているとみられる。

2018.6.5「通行人にしょうゆかける　中国人留学生を逮捕」（産経新聞）

千葉県流山市の20代の会社員男性２人にしょうゆをかけたとして、千葉県警流山署は５日、暴行の疑いで、同市松ケ丘の中国人留学生、韋佳宇容疑者（25）を逮捕した。

2018.6.4「日本社会で外国人留学生に活躍する機会を与えよう」（教育新聞）

海外の場合、留学生は基本的にバイトを含む就業が認められず、認められてもバイト時間の制約が厳しい。かつ自国民や在住者よりも高額の授業料が課せられる場合がほとんどだ。その点からすると、日本の大学は国際的にみても、留学生に対して非常にレアな対応をしているといえる。

2018.6.4「日本の大学痩せる『知』東大、中国・清華大に後れ」（日本経済新聞）

日本の大学の研究力の地盤沈下が鮮明になっている。日本経済新聞が国内外の209大学を対象にイノベーション（革新）の創出力を算出したところ、東京大学は学術論文の「生産性」で中国の清華大学に逆転された。

2018.6.4「国保悪用…外国人の医療費『タダ乗り』」（夕刊フジ）

2012年７月に「改正住民基本台帳法」が成立し、それまで「１年以上の在留」だった国保加入条件が、「３カ月」に短縮された。ハードルが下がったことで、全額負担が求められる「医療目的」などの在留資格を偽って来日し、国保に加入する外国人がいるというのだ。

2018.6.4「規制改革推進会議 見直し答申『放送法４条』撤廃見送り」（毎日新聞）

政府の規制改革推進会議は、規制見直しの答申をとりまとめ、安倍晋三首相に提出した。外国人留学生の国内就職の促進などを盛り込んだ。

2018.6.2「『日本語学校』経営で儲けて不動産を買いまくる」（日刊ゲンダイ）

Ｎ氏は、競売物件から“宝探し”を始める。東京や千葉で10棟以上のビルを購入した。購入資金の元手は、中国人から集めた日本語学校の学費。「学費は前払い制。学費が仮に年間60万円だとすると、50人の学生が集まれば3000万円のキャッシュが手に入る。安値で購入した建物を自分が経営する日本語学校の寮に改修。2000人もの中国人学生に貸し出した。

2018.6.2「調理師学校 留学生急増 和食の魅力を母国に」（毎日新聞）

2017年度の調理師専門学校などへの留学生数は424人で、2010年度（178人）の2.4倍。専攻別の集計はないが、2013年に和食がユネスコ無形文化遺産に登録された後の伸びが著しい。

2018.5.31「留学生『違法就労』報道で『朝日新聞』は変わったか」（Foresight）

「週28時間以内」を超える違法就労は、ASA赤堤に限った問題ではない。過去4年間で、OBを含め50人以上のベトナム人奨学生に取材してきたが、「週28時間以内」で仕事を終えていた者には1人も出会っていない。

2018.5.30「国立大、動き出す法人統合 傘下に複数の大学」（朝日新聞）

一つの法人が複数の国立大を傘下に置いて運営する「アンブレラ方式」に向けた動きが各地で起きている。名古屋大と岐阜大が協議を始め、静岡県と北海道でも検討が始まった。事務作業などを効率化し競争力を磨くことを目指す大学がある一方、生き残りをかけて統合を目指す大学もある。

2018.5.27「中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が…」（産経新聞）

『週刊現代』（6.2）は「中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が42万円も払うのか？」。留学ビザや経営・管理ビザで入国した場合、自動的に国保に加入でき、本来なら100万円以上かかる手術や抗がん剤治療も、８万円程度の自己負担で受けることができる。

2018.5.26「留学生を工事士に 人手不足解消へ育成支援」（上毛新聞）

群馬県の中央情報大学校と県電気工事工業組合、県電設協会は25日、外国人留学生に対する職業教育連携について提携を結んだ。設備工事業界で人材不足が進む中、３者が連携して即戦力を育成するのが狙い。

2018.5.24「外国人の口座、犯罪のツールに　神奈川県警が啓発活動」（朝日新聞）

群馬県の中央情報大学校と県電気工事工業組合、県電設協会は25日、外国人留学生に対する職業教育連携について提携を結んだ。設備工事業界で人材不足が進む中、３者が連携して即戦力を育成するのが狙い。

2018.5.24「不良外国人で教室がカジノ化！日本語学校の闇」（デイリー新潮）

外国人名義とみられる銀行口座が、特殊詐欺のツールとして使われる例が増えている。技能実習生や留学生が犯罪とは知らぬまま、小遣い稼ぎ感覚で転売したものが使われることも多いという。

2018.5.23「『留学ビザ』で日本の医療費を食う中国人」（PRESIDENT Online）

医療目的の偽装留学か否かを見抜くのは難しい。申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができるし、ビザを取る方法はほかにもある。

2018.5.20「日本に治療を受けにくる 『タダ乗り患者』が増殖」（現代ビジネス）

一つは「留学ビザ」を利用して入国する方法だ。日本では3ヵ月以上の在留資格を持つ外国人は、国保に加入する義務がある。つまり医療目的ではなく、留学目的で来日すれば合法的に医療保険が使える。

2018.5.18「大卒就職率98.0% 2018年春、3年連続で最高」(日本経済新聞）

今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0%だったことが分かった。1997年の調査開始以来の過去最高を3年連続で更新した。文科省は「景気の回復基調が続き、企業の採用意欲が高まっている」と分析している。

2018.5.16「就職内定率 ５月１日時点で４割超 早期囲い込み鮮明に」（毎日新聞）

リクルートキャリアは、2019年春卒業予定の大学生の５月１日時点の就職内定率を42.8％と発表した。前年同時期と比べ7.7ポイント上昇。就職活動が現行の日程になってから最も高い。人手不足に伴う企業の採用意欲は旺盛で、優秀な人材を獲得しようと早期に囲い込む傾向が鮮明になっている。

2018.5.15「日本に来て割安な価格で治療を受けられる『抜け穴』」（Wedge Infinity）

留学生ビザ取得者の患者で解せないのは高額医療を必要とする事例だ。そもそも、重篤な病気を患っているのであれば、まずはそうした病気は、治癒あるいは治療して安定させてから留学しないと勉学に差し障る可能性がある。それにもかかわらず、わざわざ日本に来ている事例については、日本での「治療」が目的なのではないかと疑念が生じる。

2018.5.12「中国人留学生『日本の大学進学』を目指す理由」（ニコニコニュース）

中国の戸籍は都市戸籍と農村戸籍に分かれており、農村から都市への移動は制限されています。農村出身よりも都市出身者の方がよい大学に進学しやすい。こうした不公平が存在しているので、中国で一流大学への進学は難しいと判断し、かつ両親に経済力がある場合、いっそのこと中国の大学はやめて日本の一流大学を目指そうという動きが高まっているのです。

2018.5.10「留学生雇用の留意点～『一蘭』事件を例に」（Net IB News）

留学生を雇用する事業者は、資格外活動許可書などだけでなく、定期的に学生証原本を提示させたり、申告内容に虚偽がないことの宣誓書や、虚偽が発覚した場合には即刻解雇するという対策が必要です。

2018.5.7「生徒の9割が中国人！中国日本自治区へ着々と」（Viewpoint）

訪れたのは、宮崎県えびの市にある私立高校の入学式。いきなり記者は驚かされました。校長先生のあいさつは中国語で、生徒たちは中国の国歌を歌うのです。今回入学したのは中国からの留学生167人。一方、日本人の生徒は全体でわずか16人。全校生徒の９割を中国人留学生が占めています。

2018.5.3「外国人労働者が100万人を超える時代」（ダヴィンチニュース）

外国人留学生には「週28時間」とアルバイト時間の上限が定められている。しかし、実際には28時間を超えて働き続ける留学生は後を絶たない。そして、日本企業側も彼らの存在を黙認している。むしろ、外国人留学生のアルバイトなくして現場が回らない企業も多い。 　

2018.5.2「『働く留学生』がこのまちを支えている」（東洋経済Online）

今後、留学から就労へのビザ切り替えが増えていくことを考えると、「留学ビザが有効な間は、アルバイトでの就労を認める」といった見直しも必要かもしれない。

2018.4.25「外国人留学生向けの就活支援は喫緊の課題だ」（東洋経済Online）

留学生数が増えても、日本国内で就職できる留学生は少ない。2016年度に卒業した外国人留学生のうち、日本国内で就職できたのは、わずか31.1％にすぎないのだ。 　

2018.4.24「就職できない大学院修了者が続出、すぐにでも大改革を」（JBpress）

日本の大学院は進学してもメリットが不明確、構造的にワーキング・プアを必ず生み出してしまう。しかし、官費を執行する官庁の論理としては「定足数を満たしていないのは問題だ」となりますし、大学側では「何とか定員割れは防ぎたい」と必死になる。

2018.4.24「『国に帰りたい』所持金16円で交番に 不法残留」（神戸新聞）

兵庫県警長田署は、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、ベトナム国籍の無職の男を現行犯逮捕した。所持金はわずか16円で「国に帰りたい」などと訴えたという。男は2015年に留学生として来日した。

2018.4.20「人気のない日本の大学院、定員割れが常態化」（JBpress）

日本の大学院は不人気です。大学院修士課程への進学志望者も減っていますが、博士課程の充足率は「がらがら」。「少子高齢化のため」ではありません。「進学率」「充足率」ですから、本質的な不人気です。

2018.4.19「犯罪に悪用、ベトナム人口座が狙われる理由とは」（産経新聞）

特殊詐欺あるいはマネーロンダリング（資金洗浄）のツールとして、近年急速に存在感を増しているのがベトナム人の銀行口座だ。留学生や技能実習生として来日し、国内の金融機関で開設したものが犯罪集団に流出している。

2018.4.18「在日外国人の推移」（Searchina）

自由に働ける永住者を目指す外国人の若者が増えてきたため、留学生が増加している。留学生の増加率が高い国は、第１位が中国人であり、最近では、ベトナム人が第２位となっている。

2018.4.16「八王子の日本語学校、教員不足 留学生520人が足止め」（朝日新聞）

日本語学校は、国内の大学への進学を目指す留学生に日本語を教えることなどが目的。1990年に制度化され、近年は留学生による労働の需要が高まっていることも影響して急増。１日現在で国内に683校あり、2017年度は約７万８千人が学んだ。留学生に違法な長時間労働をさせたなどとして、学校関係者が摘発される例も起きている。

2018.4.16「国籍別で最多となった来日ベトナム人の犯罪」（BLOGOS）

昨年、逮捕・書類送検されたベトナム人は2549人（うち刑法犯57％）に上り、その内訳を在留資格別にみると、留学生が41％で最も多く、次いで技能実習生が23％、定住者が6％になっている。

2018.4.16「介護の担い手、留学生挑む」（朝日新聞）

介護分野での人材不足を背景に外国人の在留資格に「介護」が加わったのを受け、札幌市中央区の「専門学校北海道福祉大学校」にこの春、外国人留学生５人が入学した。２年間学んで専門的な知識や技能を身につけ、介護福祉士の資格取得を目指す。

2018.4.14「日本とは逆、就活のために大学院進学を目指す中国人」（record china）

「いい会社に就職するために、大学院に進学する」という中国人留学生に、「日本の大学院は研究するところで、就活に有利になることはない」と誰も教えてあげないのは、すでに留学生にかなり依存している大学・大学院にとって、本当のことを言うのは自殺行為に等しいからではないか。

2018.4.14「外国人を採用する際は必ず『在留資格』を確認」（マイナビニュース）

外国人の日本での在留資格は30種類近くありますが、全ての資格に就労が許されているわけではありません。特に企業が注意しなければならない外国人が「留学生」と「家族関係者」です。

2018.4.12「外国人犯罪 来日時の借金一因か ベトナム人急増」（毎日新聞）

実習生や留学生の多くは、100万円前後を借金して本国のあっせん業者に仲介料として支払い、来日後、返済のために働く。しかし、低賃金のために失踪したり、犯罪に手を染めたりするケースが後を絶たない。

2018.4.11「日本人雇いたくても集まらず…留学生ら違法に雇用」（西日本新聞）

福岡県警は、ベトナム人を違法に働かせたとして入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、福岡市東区の青果販売業「福岡中央青果」の社長ら３人と同社を書類送検した。食品加工工場で、ベトナム人留学生31人を法定上限の週28時間を超えて働かせ、不法残留していた７人も就労させた疑い。

2018.4.5「大学院に進んだら一生ビンボー暮らしです」（現代ビジネス）

2012年に博士課程を修了した学生が1年半以内に民間企業に就職する割合はまさかの「27.7％」と低水準にとどまっている。一度博士課程に進めば、民間企業で活躍できる確率はわずか3割以下。

2018.4.3「牛丼店の深夜バイトが留学生ばかりなワケ」（PRESIDENT Online）

ビザ更新の際には、日本語学校を通して入国管理当局に必要書類を提出する。その中には、銀行の預金通帳のコピーも含まれる。他の“偽装留学生”と同様、タン君も2つの銀行に口座をつくり、それぞれのアルバイト先から別の口座に給与の振り込みを受けている。

2018.4.3「大学の法人統合　教育研究の未来示せるか」（産経新聞）

18歳人口は1992年のピーク時200万超から減少し、近年120万前後で推移した。今年からまた減り始め、約20年後の推計で90万を割る。私大の約４割で定員割れが慢性化している。大学・短大などを運営する662法人の約15％にあたる103法人が経営困難な状態にある。

2018.4.3「本音で語る、僕らが海外を選んだ理由」（東大新聞オンライン）

東大にはシステムとしてのオフィスアワーもないし、初めはどう教授にコンタクトを取ればいいのか分からず戸惑うことも多かった。その点プリンストンだと、アカデミックアドバイザーや生活上の相談に乗ってくれる寮の相談員がいて、そういう人たちのところに行けば、教授や先輩と簡単にコンタクトを取ることができます。

2018.4.2「悪質な留学・技能実習の仲介業者に注意喚起」（portal-worlds）

一部の留学斡旋業者のウェブサイトには、「勉強しながらでもアルバイトで1ヶ月30万円稼げる。」「1時間に3000円の時給がもらえる。」「留学中は、アルバイトで得た給与で、学費と生活をカバーでき、国に仕送りができる。」などの誤った情報が掲載されている。

2018.3.31「京都の中国人留学生、ほぼ全員が日本の大学に」（産経新聞）

過酷な受験戦争が行われている自国に見切りをつけ、日本の大学へ入学する中国人学生が増えている。中国では大学名が就職先に直結するため、大学名やランキングに敏感。ただ、トップレベルの中国人は欧米の大学を選ぶ。

2018.3.29「米トップ大卒の中国人留学生が直面する悩み」（Business Insider）

中国では、スタンフォード卒業生が一度帰国して起業、成功してVCや投資家として次の起業家を探しにまたスタンフォードに戻ってくる、という流れができています。

2018.3.23「大学、40年度に定員10万人過剰 本格再編促す」（日本経済新聞）

私大の４割弱は定員割れで、2016年度の最終的な収支が赤字の大学が４割を占める。今後進学率が上がっても、2040年度の大学進学者は2017年度に比べ２割減の51万人。充足率は84％まで落ち、120校超が過剰となる。

2018.3.20「日本語学校退学処分の留学生『ショックだった』」（佐賀新聞）

鳥栖市の日本語学校「日本文化教育学院」で不当な退学処分を受けたとして、スリランカ国籍の男性が損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が佐賀地裁であり、男性は、留学前に担当者の女性や同校の理事長らから「仕事は二つできる」「月200時間は働くことができる」と説明されたと主張した。

2018.3.16「中国人留学生が『就職』について勘違いしていること」（Searchina）

中国人留学生の思い違いには４つある。その１つが、「日本企業は人手不足なので就職は簡単」ということだ。次いで、「日本語ができるかどうかは重要ではない」という認識も勘違いの１つだと指摘。３つ目は、「卒業後すぐに帰国して就職すれば有利」という勘違いだ。最後は、「日本企業には規則が多くて抑圧的」という考えだ。

2018.3.16「東北大留学生麻薬密輸 豪州国籍被告に有罪判決」（河北新報）

麻薬取締法違反（輸入、所持）などの罪に問われたオーストラリア国籍の東北大交換留学生クロトフィル・カラム・ニコラス被告（20）の判決で、仙台地裁は15日、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。

2018.3.15「東北で食ツーリズム、案内役は留学生」（日刊工業新聞）

仙台秋保醸造所などのグループは、2018年度内に東北の食をテーマにしたツーリズムプロジェクト「テロワージュ」を始める。テロワージュの拠点作りやガイドは東北大学など域内の留学生の協力を検討している。 　

2018.3.13「早稲田・慶応も無試験で『合格』の時代が来る」（現代ビジネス）

18歳の人口は、2024年ごろまでにさらに12万～13万人減る。大学進学者はいまより6万人ほど減少するでしょう。大学入学者数はおよそ60万人ですから、10％も学生がいなくなるわけです。

2018.3.10「低賃金の過酷労働で人手不足穴埋め」（Business Journal）

留学生は2012年から約11万人増え、2017年6月時点で29万1164人を数える。その約9割が仕事に就いているわけだ。近年急増中の留学生の大半は、勉強よりも出稼ぎが目的だ。

2018.3.10「留学生の不法就労が相次ぐ日本、何が起きている？」（Record china）

留学生30万人計画を背景として、大都市圏では東南アジアからの留学生を狙った日本語学校が急増し、その多くは渡航費などを含めて借金をして来日しており、アルバイトで稼ぐことを目的とした人が多い。日本で1日働けば現地での数カ月分の給料を稼げると言われて来るが、実際には授業料や生活費で手元にはわずかしか残らない。これらの留学生は借金返済のために少しでも多く働きたいし、大都市圏のサービス業は人手不足に悩んでいて利害が一致する。そのため出入国管理法違反事件が次々と発生している。

2018.3.8「大分 就職で東京めざす留学生 引き留めへ県内企業は」（朝日新聞）

大分は人口10万人あたりの留学生数が全国２位の一方、留学生が県内に就職する率は低い。留学生は専門性を生かせる仕事を求め、都市圏を志向するからだ。留学生を採用したい県内企業は増えているが、中小企業にはビザの手続きは荷が重いことも県内就職率の低さにつながっている可能性がある。

2018.3.7「中国人留学生『なんとなく日本に来た』人が増えた」（Diamond Online）

かつて、中国からの留学生といえば、バイトをして生活を切り詰めながら、大学に進学する「苦学生」というイメージが強かったかもしれない。だが中国の経済発展とともに、留学生の金銭感覚も変わってきている。特に近年、増えているのは、大きな目的意識を持たず、「遊学」しに来た学生たちだ。

2018.3.5「不法就労容疑 ラーメン店『一蘭』を書類送検へ」（毎日新聞）

大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警が週内にも、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、人気ラーメンチェーン「一蘭」の社員らと、法人としての同社を書類送検する方針を固めた。

2018.3.2「『カネ・コネなしの中間層』が日本を目指す理由」（Diamond Online）

凄まじい勢いで発展を遂げた中国だが、その一方で、コネや親の財力などの“フリーパス”を持たない多くの中間所得層出身の学生は、過酷な競争社会の中に身を置かざるを得ない。そうした中で、日本への就職や留学は、エリートコースからはやや外れた中国人がステップアップするための、ひとつの手段となっているようだ。

2018.3.1「大阪府警 在留ベトナム人らに口座売買の違法性周知開始」（毎日新聞）

ベトナム人の留学生や技能実習生らが国内の金融機関の口座を開設し、他人に売却するケースが目立っている。こうした口座は犯罪に悪用されることが多い。口座の譲渡・売買は法律で禁じられている。

2018.2.16「名門・東北大で起きた留学生集団薬物事件」（産経新聞）

ニコラス被告は昨年10月、ヘロイン0.98グラム（３万円相当）と合成麻薬MDMA6.99グラム（２万８千円相当）の入った郵便物を、自分宛ての国際郵便で海外から東北大学寮の部屋に発送させたとして12月に逮捕された。

2018.2.11「外国人留学生にとって夢の国とは言えない日本」（niftyニュース）

実際には就労目的で滞在する"偽装留学生"も多く、取り締まり対象になるケースが見られます。『労働力としては受け入れたい、でも定住は困る』という本音と建前の使い分けを日本は続けてきました。留学生の多くは、卒業後は日本での就職を希望しているのですが、それはかなわない。

2018.2.9「中国人留学生が教授に接待攻勢」（Diamond Online）

定員割れを補充してくれる留学生は、もはや日本の大学にとって「上客」であり、一部の留学生はそんな日本の政策や、大学側の状況を知っているため、「留学生だから大目に見てもらえる」という甘えを持ってしまうのだ。

2018.2.7「アジアの大学ランキング、東大は8位英誌発表」（日本経済新聞）

アジアの大学ランキングにおいて、日本からは昨年に続いて東大が唯一トップ10入りしたが、順位は一つ下げて8位。100位以内に入った日本の大学は京都大や大阪大など11校で、昨年より1校減った。

2018.2.7「偽造在留カード密輸容疑で逮捕 中国人留学生」（西日本新聞）

偽造した在留カードを密輸しようとしたとして、警視庁は、関税法違反（無許可輸入未遂）の疑いで中国人留学生を逮捕した。北京から航空機で羽田空港に入国する際、偽造の在留カード93枚を密輸入しようとした疑い。

2018.2.6「完全飽和の私大600校を襲う大淘汰の幕開け」（東洋経済Online）

教育研究活動のキャッシュフローでみると、過去2期赤字の私立大は約50法人に及ぶ。企業と異なって巨額の有利子負債を抱える法人は少ないが、教育研究活動の収入に対するキャッシュフロー赤字の割合が数十％に上る法人もいくつか存在する。私立大学の典型的な収支構造は、半分強の学生等納付金、1割程度の補助金、残り大半が事業収入という収入構成に対し、人件費が5割、教育研究経費が3割強、管理経費は1割を占めている。

2018.2.5「没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情」（東洋経済Online）

日本の研究力の低下が叫ばれている。科学論文数の世界シェアの順位は主要先進国の中で日本だけが顕著に落ちている。2013～2015年における国立大学の科学研究論文は3万1850本と10年前から2620本減、8％減となっている。日本の改革は、中堅層の大学を没落させる結果となった。一握りの上位大学だけに資金を過度に集中させても論文の生産性は結局上がらない。

2018.2.5「偽装留学生に頼る『コンビニ弁当』の実態」（PRESIDENT Online）

留学生が失踪すれば、日本語学校には学費は入らない。また、新たに留学生を受け入れる際、法務省入国管理当局によるビザ審査が厳しくなる。そうなれば留学生の数が増やせず、ビジネスが打撃を受ける。事前に失踪を防ごうと、パスポートや在留カードを学生から取り上げているような学校も多い。

2018.2.5「コンビニを支える"偽装留学生"のカラクリ」（President Online）

「週28時間以内」という留学生の就労制限は、仕事をかけ持ちすれば簡単に破れてしまう。ブローカーも「日本に留学すれば月20万～30万円は簡単に稼げる」と宣伝する。2012年以降に増えた留学生のうち、ベトナム、ネパール、パキスタン、ミャンマー4カ国の出身者だけで8割以上を占める。ごく一部の例外を除いて出稼ぎが目的である。

2018.2.5「偽装留学生に頼る『コンビニ弁当』の実態」（President Online）

"偽装留学生"の実態について、新聞やテレビはほとんど報じない。理由は簡単。それは全国紙の配達現場で、留学生の違法就労が横行しているからである。新聞配達は人手不足が最も深刻な職種の1つ。とりわけ都市部では配達を担う人が足りず、留学生頼みの状況が生まれている。

2018.2.3「私大、地元密着で生き残れ 18歳人口減る 2018年問題」（朝日新聞）

日本の18歳人口は1992年の205万人をピークに年々減少してきたが、2008年以降の10年間は横ばいだった。しかし2018年以降は再び減り始め、2030年には101万人まで減る。日本の大学の８割近くは私立大学で、その４割は定員割れに陥っている。

2018.2.1「ラウンジ経営、韓国籍の女ら10人逮捕 留学生雇用か」（神戸新聞）

就労資格のない中国籍の女を飲食店で雇ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課と生活環境課などは１日、入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで、神戸市中央区中山手通１の飲食店の経営者で韓国籍の女ら10人を逮捕した。

2018.1.30「風俗店を家宅捜索 ベトナム人留学生不法就労疑い」（河北新報）

宮城県警は、入管難民法違反（不法就労助長、無許可資格外活動）の疑いで、キャバクラ「club＆club」と系列店計３カ所を家宅捜索した。容疑が固まり次第、従業員でベトナム国籍の留学生４人を逮捕する方針。

2018.1.30「外国人が活躍できない日本の残念な労働事情」（東洋経済Online）

「単純労働ビザ」ができれば、就労目的で来るいわゆる偽装留学生や、技術を学ぶという名目の下で職場を選ぶ自由すらない技能実習生といった問題が改善できると思います。「単純労働ビザ」があれば、留学生や実習生といった「ねじれた制度」をあえて選ばなくてもよいのです。

2018.1.29「日本でベトナム･ネパール人が急増した事情」（週刊東洋経済）

存在感の増す外国人だが、「多様化・共生が進んでいる」と手放しでは喜べない。留学生の身分だが実際には就労目的で滞在する「偽装留学生」も多く、現状は不健全だ。偽装留学生を大量に生み出した責任は、留学生30万人計画の下で留学ビザの発給要件を緩和してきた日本にもある。

2018.1.25「新潟で暮らすが、コシヒカリを知らない外国人留学生」（HUFFPOST）

日本政府の奨学金で来ている外国人留学生の多くは車の運転が禁じられており、国際大学の学生の多くが国費留学生のため、運転ができない。魚沼地域の観光スポットは車がなければ行けないところなので、学生たちは見ずに帰国してしまう。

2018.1.20「留学生『日本で就職』9割超信大調査」（日本経済新聞）

信州大学の就職意識調査では、日本での就職を考えている留学生は91%を占めた。就職したい企業規模では「こだわらない」が38%で最も多く、就職希望地は、最も多かった「どこでもよい」が42%だった。

2018.1.19「東京一極集中是正法案 23区内大学 10年間定員凍結」（毎日新聞）

政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京23区内の大学の定員増を10年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。

2018.1.15「外国人労働者は給料が10万円も低い！？」（リアルライブ）

日本に来る留学生は、学業がメインで来日しているため、1週間に合計で28時間までしか働いてはいけない。さらに、パチンコやゲームセンターなど風営法の対象になるお店でのアルバイトも禁止されており、これらを破ったら強制送還されてしまう。そのため、働く時間も業種も縛られてしまい、勉強どころか生活さえままならないケースが多い。

2018.1.12「外国人留学生の増加 悪質業者の情報共有で犯罪対策強化へ」（NHK）

不法就労などで摘発される外国人留学生が増加するなか、警察庁や法務省などの関係省庁は、留学生に法律で決められた時間の上限を超えて違法に働かせる悪質な日本語学校や留学あっせん業者の情報を共有して犯罪の取り締まりに活用するなど、新たに連携を強化し対策を進める方針を決めました。

2018.1.8「アジアの留学生が日本の医学部を目指すワケ」（AERAdot.）

たとえ“外国人枠”があっても、何年間も合格者を出していない医学部もあります。募集枠も大抵1～2人なので狭き門。各大学とも“内なる国際化”を掲げていますが、学部レベルではまだまだのようです。

2018.1.5「外国人留学生が多い大学、1位『早稲田大学』」（Resemom）

外国人留学生は26万7,042人（11.6％増）にのぼる。外国人留学生受入れ数の多い大学は、1位「早稲田大学」5,042人、2位「東京福祉大学」3,733人、3位「東京大学」3,618人、4位「日本経済大学」2,983人など。

2018.1.5「元日本語教師訴訟が暴く『偽装留学生』の実態」（フォーサイト）

学校の指示に従い、「週28時間以内のアルバイトで月15万円を稼げる」と学生に説明していた。だが、そこには嘘がある。「月15万円」を得るには、約1340円の時給が必要だが、彼らは日本語もできず来日し、最低賃金レベルの仕事に就いている。月15万円を稼ごうとすれば、複数のアルバイトをかけ持ちし、「週28時間以内」という制限に違反するしかない。

2018.1.5「頭脳は場所を選ばない 国を飛び出す学生」（日本経済新聞）

活躍の場を求め若者は翔ぶ。12月中旬、東京・駒込の日本語学校。東南アジアのエリート学生８人が大学受験に向けて世界史の授業を受けていた。講義も生徒がとるノートも日本語だ。 　　

2018.1.3「日本のベトナム人留学生数6万1671人、出身国別で2位」（VietJo）

2017年5月1日時点での日本におけるベトナム人留学生数は6万1671人で、前年度の5万3807人と比べて+14.6％(+7864人)増加した。ベトナム人留学生は、出身国・地域別留学生数で中国に次いで第2位につけている。

2017.12.30「24時間の灯を守る留学生、過酷労働」（弁護士ドットコム）

都心のある駅前で大手3社のコンビニ10店舗を深夜と早朝の2回巡回し、買い物ついでに深夜シフトで働く外国人を数えてみた。クリスマスイブの夜は合計20人以上のスタッフが深夜シフトで勤務。そのうち13人は外国人で、ほとんどが留学生だった。このうち、少なくとも3人の留学生が4日以上勤務。休憩を1時間とすると、深夜シフトの労働時間9時間×4日で36時間。週28時間の制限をオーバーしている可能性がある。

2017.12.28「外国人留学生、最多の26.7万人5月時点11%増」（日本経済新聞）

外国人留学生が5月1日時点で26万7042人と、前年同時期から11.6%増え、過去最多だった。大学、短大など高等教育機関が約18万8千人（10.1%増）、日本語学校は7万8千人（15.4%増）だった。

2017.12.25「留学生の不法就労が増加、昨年は1010件摘発」（読売新聞）

不法就労で摘発される外国人留学生が年々増加し、2016年は1010件に上った。留学生に認められた法定の労働時間（週28時間以内）を超えて働くケースが大半を占める。

2017.12.22「麻薬密輸で逮捕の東北大留学生 ヘロインは英国から」（河北新報）

オーストラリア国籍の東北大交換留学生が麻薬類を密輸したとされる事件で、ヘロインの粉末と合成麻薬を隠した郵便物を、英国から自宅に送らせて輸入しようとした疑いがある。税関職員がエックス線検査で発見し、関税法違反容疑でニコラス容疑者を告発した。

2017.12.21「留学生に不法就労 社長ら有罪 留学生を取引先に派遣」（産経新聞）

経営する日本語学校の外国人留学生を法定時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員の判決公判が京都地裁で開かれ、裁判官は、社長に懲役２年、役員に懲役１年６月を言い渡した。法人としての同社は罰金100万円とした。判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」と指摘。2人は共謀し、昨年11月～今年２月、同社が運営する日本語学校に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルなどに派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせた。

2017.12.21「外国人労働者」（日本経済新聞）

技能実習生は技能を実習させる海外協力をタテマエとしながら、ホンネは単純労働力として使っている。ましてや留学生は勉強が主目的のはずだが、コンビニでの夜勤で疲れはて、授業もおろそかになっている。

2016.12.20「ベトナム人留学生の事件多発 学費・生活費、負担重く」（毎日新聞）

貧しい国から来る留学生が、人手不足を低賃金で穴埋めさせられている現実を知りつつ、政府は留学生を５万人増の30万人にする計画だ。ベトナム人留学生の犯罪多発は、日本社会が構造的に生みだした問題なのである。

2017.12.19「外国からの単純労働者の受け入れ、正面から議論を」（WebRONZA）

「“偽装”留学生」とは、日本語学校の学生の身分で来日してはいるものの、その目的は学業ではなく「就労」である学生たちのことを表していて「出稼ぎ留学生」とも呼ばれています。アルバイトに疲れ日本語の勉強もままならず、中には違法に週28時間の制限を超えて就労する学生の存在も少数ではないことが指摘されています。

2017.12.18「中国留学生は日本で差別される？」（Searchina）

日本ではアパートの契約に保証人が必要だが、日本人の知り合いがいない場合などは、余分な費用を支払って入居しなくてはいけない。

2017.12.15「退去処分一転、在留許可に 甲府のタイ人男子高校生」（上毛新聞）

不法滞在のタイ人女性の子として日本で生まれ育ち、東京入国管理局から強制退去処分を受けた甲府市の男子高校生ウォン・ウティナンさん（17）が、１年間の在留特別許可を得たことが分かった。

2017.12.14「国内MBA半分は定員割れの『限界スクール』｣（Business Insider）

法科大学院の相次ぐ閉鎖がクローズアップされる中、同じ専門職大学院の経営大学院（ビジネススクール、MBA）にも淘汰の波が忍び寄っている。2013年の日本大学に続き、2017年度は南山大学、中京大学が学生募集を停止した。国内MBAの半分は定員割れと指摘されている。

2017.12.13「『おむつ交換 嫌じゃない』急増で金銭トラブル懸念も」（毎日新聞）

懸念されるのが金銭トラブルだ。留学生の受け入れが増えている日本語学校では、すでに金銭トラブルが頻発している。現地ブローカーが「日本に行けば学校に通いながら月30万稼げる」などと甘言をささやき、出国時に多額の“手数料”を取るケースが報告されている。そのため借金を抱えた留学生が不法残留や不法就労などの犯罪に走る事例が相次ぐ。

2017.12.12「いなければ本当に困る 外国人増 深刻な人手不足」（毎日新聞）

「留学生は一生懸命仕事をするので大助かりですよ」。看護主任の高梨美千代さんと介護リーダーの石坂あずささんは口をそろえて強調する。「真面目で愛嬌があり、利用者さんを笑顔にさせてくれる。もし留学生がいなかったら本当に困ります！」

2017.12.8「人手不足の現場支える留学生 コンビニ・外食」（NNA ASIA）

留学生をアルバイトとして雇用する際に最大のネックとなるのが週28時間の就労制限だ。九州・山口・沖縄の知事と経済団体代表らが参加する九州地域戦略会議は今年６月、留学生の就労制限を週36時間に延長する要望書を政府に提出したが、政府からは「国の管理体制の整備が先決」との見解が示された。勉強よりも働くことを目的に来日する「出稼ぎ留学生」の増加が予想されることから、就労規制の緩和について政府は積極的ではないようだ。

2017.12.8「残念なベトナム人留学生の風景」（BLOGOS）

日本語学校の終業時刻に合わせて何台もの大型バスが学校前に待機し、授業を終えたばかりの学生をバイト先に集団移送する光景が映し出されていたが、これは異様な状況である。学校とバイト先が「結託」しているような姿に驚かざるを得ない。

2017.12.7「ヘロインなど密輸疑いで東北大の留学生逮捕　宮城」（産経新聞）

麻薬を密輸したとして、宮城県警銃器薬物対策課などは、麻薬取締法違反の疑いでオーストラリア国籍の東北大留学生を逮捕した。

2017.12.6「無許可で外国人留学生をバス輸送 貿易会社書類送検」（河北新報）

無許可で外国人留学生をバスで運んだとして、宮城県警組織犯罪対策課などは、道路運送法違反の疑いで、仙台市の貿易会社を書類送検した。

2017.12.5「追いつめられる留学生～ベトナム人犯罪“急増”の裏側で～」（NHK）

多くの留学生が多額の借金を背負って日本に来る、しかも次の年の学費を稼ぐために、また仕事に明け暮れると、もうこれは国際社会から見れば、人身売買と言われてもしかたのないような制度が今、起きているというふうに言えるんじゃないでしょうか。

2017.12.5「日本語学校急増 ５年で200校以上新設 背景に人手不足か」（NHK）

日本語学校で働くベトナム人の職員の男性は、「書類のほとんどはねつ造で、ベトナムではお金を払えばどんな書類も偽造できる。自分が働いている日本語学校も書類が偽造されていることに気付いているが、学生がほしいので見て見ないふりをしている」と話しています。

2017.12.1「性善説に基づく出産一時金42万円 健康保険を外国人乱用」（SAPIO）

3か月超のビザで取得しやすいのは、「留学ビザ」と「経営・管理ビザ」だ。メディカルツーリズムの高額な医療費を実費負担するより、渡航費、学費を払って日本語学校に短期留学した上で日本の健康保険を利用したほうが安くつくケースは多々あるし、500万円の“見せ金”があれば、ペーパーカンパニーを設立して経営・管理ビザを取得することもできる。

2017.12.1「外国人留学生の惨状を報道しない朝日新聞の姑息」（JBpress）

沖縄にある日本語学校は、入学金や最初に支払う学費（約150万円）を目的にネパール人を呼び寄せ、「アルバイトでもっと稼ぎたければ本土（内地）の語学学校に移ればいい」と生徒に助言しているというから驚きである。

2017.11.28「外国人留学生 人出不足で引っ張りだこ 京都・滋賀」（京都新聞）

「過去は海外に出向いて採っていた国際人材が、今や国内で確保できる」。10月下旬、日本貿易振興機構が、留学生活用を検討する企業向けに京都市内で開いたワークショップ。約80人が参加し、関心の高さを窺わせた。

2017.11.25「不正輸出 中国人留学生、軍・大学に10点売り込み」（毎日新聞）

米国製の赤外線暗視カメラが中国に不正輸出された事件で、外為法違反（無許可輸出）容疑で書類送検された中国人留学生の男が、他にも軍事用の監視カメラなど約10点をインターネットのオークションサイトで落札し、中国人民解放軍などに売却しようとしていたことが分かった。

2017.11.21「留学生 学校提訴 学費稼げず滞納『退学は不当』」（西日本新聞）

佐賀県鳥栖市の日本語学校で学んでいたスリランカ人留学生の男性（30）が、半年先の学費を滞納したことを理由に退学処分とされ、精神的苦痛を受けたとして学校側に処分取り消しと慰謝料など約254万円を求めて佐賀地裁に提訴した。男性によると、学校側から「月200時間働ける」などと虚偽の説明を受け、多額の借金をして来日したが、実際は入管難民法の就労制限で週28時間しか働けず、学費が払えなくなったという。

2017.11.20「東京中野での中国人留学生身代わり殺害事件」（BLOGOS）

 2016年11月3日、東京都中野区中野6丁目で中国人男子留学生（陳世峰）が同女子留学生（江歌）を殺害するという事件が起きた。

2017.11.17「外国人留学生『採用熱』の中 悩みも」（WBS）

日本企業の求める日本語能力の高さに学生からは戸惑いの声。また留学生にとっては、日本の就職活動の仕組みが独特なうえ、外国人向けの求人サイトが少ないのも悩みの種です。そのため、日本で学んだ留学生のうち、卒業時に就職できているのは、希望者のうちおよそ３割。言葉や文化だけでなく、就職が決まっても「就労ビザ」が下りないケースが多いことも、一因になっているといいます。

2017.11.15「日本で製菓技術を学ぶ韓国の若者就職は厳しい」（Record china）

日本の製菓専門学校が人気を集める一方で、卒業後は就労ビザの問題でやむを得なく帰国するケースが多いのが現実だという。調理師やパイロットなどのサービス職は10年以上の韓国での実務経験がなければビザの発給を受けられないため、ほとんどの生徒が卒業後に日本で就職する夢を諦め、韓国に戻っているのだという。

2017.11.7「重宝される外国人労働者、デフレ脱却を妨げている？」（Newsphere）

外国人労働者のうち、3分の1を中国出身者が占めており、ベトナム人（外国人労働者の15％）、ネパール人（同5％）も増加中だ。さらに、日本の最低賃金は2015年の時点で、ベトナムの最低賃金の21倍、ネパールの12倍であり、日本人にとっては魅力的な時給でなかったとしても、こうした国からの外国人留学生にとっては魅力的に映るという。

2017.11.4「勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の『偽装留学生』排除へ」（産経新聞）

「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」 ７月、ネパール国籍の男子留学生（23）はこう明かした。男子留学生は週６日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。

2017.10.31「早稲田ジャーナリズム大賞に『新 移民時代』」（西日本新聞）

日本国内の外国人労働者は昨秋、初めて100万人を突破した。うち２割を留学生、別の２割を技能実習生が占める。日本は世界第５位の移民流入国だ。それでも政府は「いわゆる移民政策は取らない」と繰り返し、労働移民の存在を認めず対策を放置する「移民ネグレクト」を続ける。仕事に明け暮れる「出稼ぎ留学生」や偽装難民、玉石混交の日本語学校、送り出し国で過熱する留学ビジネス、技術の海外移転とは名ばかりの技能実習…。国策の建前と現実との隔たりが、歪みを生んでいる。

2017.10.27「ベトナム人留学生を阻む“28時間”の上限」（Abema Times）

将来は日本で就職したいと考えているトアンさん。「日本とベトナムの給料は違うから、日本でお金を稼いでお母さんとお父さんに送ります」と話すように、アルバイトで得た収入の中から余ったお金を祖国の両親に送っている。日本の1万円はベトナムでは5万円ほどの価値があるという。留学生の労働は“1週間に28時間まで”と制限されているが、トアンさんは「アルバイトは1日4時間。学校が4時間。留学生はみんな時間が空いているから時間がもったいないと思っている。もっともっと働きたい」と話す。この28時間という時間は、留学生の本来の目的である「勉強」がおろそかにならないことと「労働」のためだけに入国してくる人を防ぐために定められている。

2017.10.27「『不法滞在』の日中韓トライアングル」（BLOGOS）

中国人の場合は、技能実習生と留学生の失踪というケースが圧倒的に多い。日本にはかつて「不法滞在天国」と言われた時代があった。ピークの1993年には不法残留者が30万人近く。その後、劇的に減少し、2014年1月時点では6万人を下回った。ところが、ここ3～4年、ベトナム人の技能実習生と留学生の失踪が増え、総数も漸増。今年7月には64,758人に達したという訳である。

2017.10.18「不法就労させた団体役員逮捕難民申請中のベトナム人」（産経新聞）

２人の逮捕容疑は、就労資格のないベトナム人の男女５人を、松沼容疑者が勤務するスーパーのアルバイト従業員として不法就労させたとしている。男女５人は、それぞれ留学生として来日後に在留資格を失効。不法滞在になったり、難民申請を行うなどして就労資格がない状態だった。

2017.10.17「私の争点・2017衆院選日本語学校経営・本間さん」（毎日新聞）

物流の仕分け、コンビニエンスストアのレジ業務、弁当の具詰め－－当校にも飲食店や運送業などから求人が絶えず、在校生約160人のうちほぼ全員がアルバイトをしている。農業や介護の分野、地場産業でも外国からの技能実習生が支えている。日本で働く外国人労働者は昨年、初めて100万人を突破した。日本経済は外国人の助けなしには成立しなくなっている。

2017.10.13「アップルペイ詐欺別の電子決済も悪用容疑者追送検」（毎日新聞）

米アップル社のiPhone向けの電子決済サービス「アップルペイ」で、他人名義のクレジットカード情報が不正使用されて商品が詐取された事件で、大阪府警に逮捕、起訴された中国籍の留学生の男２人が、別の電子決済サービスも悪用していたことが分かった。新たに悪用が判明したのは東京都港区の「オリガミ」が運営する「オリガミペイ」。スマートフォンのアプリにクレジットカードの情報を登録し、店舗で二次元コードを通じて会計情報を読み取ってインターネットで決済する仕組みという。

2017.10.5「新型ウイルス 不正送金被害２億円超窃盗容疑で逮捕」（東京新聞）

被害の大半は「DreamBot」と呼ばれる新種のウイルスが使われていた。今年上半期の被害額は、全国の不正送金被害の半分近くを占めた。いずれも同一グループにより引き出されており、警視庁は6月、金の引き出し役の中国人の男二人を逮捕。送金先は、外国人留学生らから不正に買い取った口座だった。

2017.10.2「口座転売特殊詐欺に悪用かベトナム人逮捕」（時事通信）

ベトナム人専用の交流サイトを通じ、留学生から銀行口座を買い取ったとして、警視庁は、犯罪収益移転防止法違反容疑で、ベトナム国籍の無職グエン・トゥン・ゴック容疑者（23）を逮捕した。逮捕容疑は２月、同県川口市で20代のベトナム人留学生から銀行口座の通帳１通とキャッシュカード１枚を２万円で譲り受けた疑い。グエン容疑者はベトナム人から口座を不正に集め転売するグループのリーダー格。2015年頃から交流サイトに「口座を買います」と投稿し、２万円程度を上乗せして中国人グループに転売していたとみられる。口座は最終的に日本で特殊詐欺の送金先に使われていたという。

2017.9.28「日本を再生させる『移民』という切り札親日国から開始」（Newsphere）

サービス業や工事現場、農林水産業などのブルーカラーの分野では外国人労働は原則認められていないにもかかわらず、人手不足のために便法としての「出かせぎ留学生」や技能実習生が激増している。たとえば、沖縄県では2016年10月時点の外国人労働者5,971人のうち国別ではネパールが最も多く、1,610人を数え、その96％が留学生という異常な状況となった。彼らの大半は労働目的での来日であり、勉学目的でないことは明らかである。留学生では週28時間を超えて働くことは違法であるが、その多くが掛け持ち労働で違法状態にあることが推測できる。政府の移民政策の欠如が大きな矛盾を生む結果となっている。

2017.9.20「外国人留学生の採用に指針 専門人材に在留資格」（日本経済新聞）

外国人留学生は2016年末時点で27万7331人いる。日本学生支援機構によると、64％の留学生が日本で就職を希望するが、実際に就職したのは30％にとどまる。多くの日本企業は人手不足に直面しており、専門的な技能を持つ留学生の採用ニーズは高まっている。しかし、卒業後に在留資格が認められるかどうかがはっきりせず、二の足を踏むケースも少なくない。

2017.9.19「他人のポイントで商品購入＝不正アクセス容疑」（時事通信）

不正アクセスで他人のポイントを利用し、家電量販店「ビックカメラ」で商品を購入したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、不正アクセス禁止法違反と詐欺の疑いで中国人留学生の于冰冰容疑者（24）ら２人を逮捕した。于容疑者は「友人に買ってくるよう頼まれただけだ」と否認しているという。同課は同じグループの中国人で無職魏星容疑者（23）も詐欺容疑で逮捕。このグループが少なくとも約200万円分のポイントを不正に使ったとみて裏付けを進めている。

2017.9.19「“神薬”と人気の龍角散 “不正購入”で中国人逮捕」（テレビ朝日）

大気汚染が深刻な中国で人気の医薬品「龍角散ダイレクト」を他人の「楽天ポイント」を使って不正に購入したとして、主犯格の中国人の男が逮捕されました。元留学生の魏星容疑者（23）は去年10月、他の男らと共謀し、他人の楽天ポイントを使って東京・新宿区の2つの薬局で龍角散ダイレクト72点、約4万円相当を購入した疑いが持たれています。

2017.9.14「被害は2億円超に…ベトナム人留学生の“窃盗団”」（テレビ朝日）

窃盗団が逮捕されました。全国で盗みを繰り返していたとみられ、被害額は2億円以上に上っています。ホアン・バン・ザン容疑者（21）とレ・バン・ヒエウ容疑者（23）は今年5月、埼玉県内に住む男性（37）の自宅に侵入し、67万円相当のネックレスなどを盗んだ疑いが持たれています。ホアン容疑者らは同じベトナム人留学生らとグループを組み、全国17都府県で同様の盗みを繰り返していたとみられ、被害は関東だけで2億4000万円に上っています。

2017.9.14「16年前の強盗殺人事件、当時の中国籍留学生に逮捕状」（TBS）

16年前の強盗殺人事件で逮捕状です。2001年、新宿・歌舞伎町のクラブ「ヴィーナス」で店長の伊藤隆三郎さん（59）が刃物で刺されて殺害され、客や従業員から現金およそ250万円などが奪われました。警視庁は中国籍で、当時、日本語学校の留学生だった郭明宇容疑者（40）が事件に関与した疑いが強まったとして、強盗殺人などの疑いで逮捕状を取りました。

2017.9.12「文明国・日本に「奴隷制度」が存在する？（後）」（NetIBNews）

「技能実習生」や「留学生」という言葉を隠れ蓑にして、問題解決を先延ばしすることは結果的に大きなマイナスにつながることを懸念しています。なぜならば、彼らはもちろん「被害者」なのですが、不法就労・失踪や多額の借金を抱えて、犯罪者「加害者」になるケースも増えているからです。歴史をはるか昔に遡れば、大和朝廷は先進的な技術・文化を持つ外国人を積極的に受け入れ、帰化人はどんどん増えました。とくに、百済の滅亡時（660年頃）には王族貴族と共に数千の百済人が日本に亡命したとも言われています。有名なのは奈良時代で、外国人の割合（人口比）が歴史上一番多かったと言われています。日本人は、外国人と共生していくことは決して不得手ではないのです。

2017.9.8「中国人組織の〝爆買い〟詐欺　留学生買い子グループ」（産経新聞）

「今回は偽造カードではなく携帯電話を使った詐欺をやってくれ。報酬は大きい」　逮捕された中国籍の留学生の男ら２人に対し、中国人向けのSNSを通じて指示があったのは、今年２月下旬のことだった。２人に指示を出したのは、ネット上で知り合った中国人犯罪組織に所属するとみられる人物。２人は１月以降、SNSでの指示に従い、中国人観光客を装って偽造カードでたばこの爆買いを繰り返していたという。多額の報酬が得られる新たな指示を断る理由はなかった。２人は３月26、27両日、指示通り大阪市と京都市の家電量販店に足を運び、アップルペイを使ってロレックスの腕時計４点やデジタルカメラ、ノートパソコンなど17点（約730万円相当）を購入した。捜査関係者は「商品は換金性の高いものばかりだった」と振り返る。

2017.8.16「ベトナム国籍の専門学校生５人逮捕　覚せい剤使用で」（中日新聞）

愛知県警は、覚せい剤取締法違反（使用）と麻薬取締法違反（同）の疑いで、ベトナム国籍の21、22歳の専門学校留学生の男５人を逮捕、送検したと発表した。逮捕容疑では、名古屋市のブ・ハイ・バン（21）、岡山市のグエン・トゥアン・アン（22）、千葉県柏市のグエン・ビエト・アン（21）、東京都豊島区のグエン・ビエト・フック（21）の４容疑者は5～14日ごろ、覚醒剤を使用したとされる。名古屋市のグエン・ビエト・トゥアン・アン（21）容疑者は8～14日ごろ、合成麻薬MDMAを使ったとされる。

2017.8.10「アップルペイで商品詐欺容疑 中国人２人逮捕大阪府警」（時事通信）

米アップルのスマートフォン「iPhone」で利用できる決済サービス「アップルペイ」に他人のクレジットカード情報を登録し、電化製品などをだまし取ったとして、大阪府警は、詐欺容疑などで中国人留学生２人を逮捕した。アップルペイはアイフォーンにカードなどを登録し、店舗で端末にかざすなどして決済できるサービス。２人の逮捕容疑は３月、大阪市と京都市の家電量販店３店で、他人のカード情報が記録されたアイフォーンを使い、デジタルカメラなど17点（730万円相当）を詐取した疑い。

2017.8.7「“偽装留学生”をひた隠す『日経』欺瞞の大罪」（フォーサイト）

実は大手紙には、“偽装留学生”問題に蓋をしたい理由がある。都市部の新聞配達は最も留学生頼みが著しい職場の1つで、「週28時間以内」という制限に違反した就労が横行している。“偽装留学生”を紙面で取り上げれば、自らの配達現場に火の粉が及びかねない。だから問題に触れたくないわけだ。筆者のもとには、大手紙の記者から「留学生の就労問題について話が聞きたい」という依頼が時々ある。そうした際には、「まず、御社の新聞配達の現場を取材してください」と伝える。すると記者たちは黙り込む。「配達現場を取材するなどと編集会議で提案したら、その場が凍りつきますよ」 正直にそう私に告げた記者もいた。留学生の違法就労のみならず、部数の水増しである「押し紙」問題など、配達現場には新聞社が抱える“闇”が詰まっている。

2017.7.27「在留外国人に狙われる国保―国民皆保険制度は崩壊？」（View Point）

知人の医者が、「明らかに観光客の身分で来た中国人が、保険を不正に利用して治療を受けたりしている。それから繁華街で夜に働いているアジア系、東欧系、南米出身の女子たちも、保険証の貸し借りをやっているって話。日本では近年、簡単に国民健康保険が手に入ることが問題」と吐露する。偽造パスポートや偽装留学生、偽札や偽装カード、偽の履歴書、偽造書類、偽装結婚、偽装難民、不法滞在、闇労働、なりすまし、ペーパーカンパニーなど、中国人の処世術には「ニセ」「不法」「不透明」が十八番となっているが、いつしか日本の保険証についても、不正取得や悪用するようになっている。

2017.7.26「串カツだるまに罰金判決留学生に法定時間超の労働」（朝日新聞）

留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社、一門会と、同社の店舗統括部長の判決が大阪簡裁であった。裁判官は求刑通り同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決を言い渡した。判決によると同社は昨年9月～11月、大阪市中央区内の店舗などで、アルバイトとして採用したベトナムとネパールからの留学生計11人に法定の週28時間を超えて働かせた。

2017.7.26「『不法認識、でも店回すこと優先』『だるま』労働問題」（朝日新聞）

「日本人アルバイトを採れず人手不足になり、外国人に頼った」。串カツ店「だるま」の運営会社、一門会（大阪市）の男性部長は、被告となった先月の公判で事件の背景を語った。3年ほど前から、求人を出しても日本人が集まらなくなったという。「2015年には不法就労の実態を認識したが、店舗を回すことを優先したのが間違いだった」とも述べていた。人繰りに悩む店側と、「もっと働きたい」と考える留学生の思いが合致した形だった。

2017.7.22「訪日外国人3000万人時代大手旅行社低調」（NEWSポストセブン）

そういう業界事情を尻目に、訪日外国人客の急増を受けて改正通訳案内士法が成立し、通訳案内士の資格がなくても外国人旅行者に対する有償の通訳ガイドができるようになった。今後、訪日外国人客はますます日本の旅行代理店をスルーするようになるだろう。すでに中国人の場合は、インバウンド客を相手にしたランオペが“無法状態”で、留学生らがバンやミニバンなどで訪日観光客を有償で案内している。さらに、民泊仲介サイトも中国人向けの「途家」「自在客」「住百家」などが花盛りだ。支払いもオンライン決済サービスの「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」などを利用すればスマートフォンで瞬時にできる。もはや中国人のやりたい放題、何でもありの状況なのだ。

2017.7.16「学生らの口座悪用 ネット通販詐欺振込先」（中日新聞）

インターネットバンキングから何者かに金を抜き取られる手口の「不正送金事件」でも、ベトナム人や中国人の個人名義の口座が送金先の口座として悪用されている実態がある。愛知県警サイバー犯罪対策課によると、不正送金被害で送金先として悪用された23口座のうち、口座名義人がベトナム名だったのが16口座、中国名は2口座で、主に外国人口座が使われていた（2017/1~6）。SNSや中国語版チャット、ベトナム人のフェイスブックなどを通じて「口座買います」という広告が出ており、それらを見た技能実習生や留学生が帰国間際に口座を売るケースがあるとみられる。

2017.7.13「「稼げる」と勧誘され、借金して日本へ：留学生の闇」（nippon.com）

留学生には「週28時間以内」でのアルバイトが認められる。そこに目をつけ、斡旋するブローカーが「日本に留学すればアルバイトで簡単に月20万～30万円は稼げる」といった具合に宣伝し、希望者を集めているのだ。べトナムの庶民の月収は1万～2万円ほどに過ぎない。「月20万～30万円」と聞けば、希望者が殺到するのも当然だ。その結果、日本への「留学ブーム」が起きている。現在急増中のベトナムやネパール出身の留学生の大半は出稼ぎ目的の“偽装留学生”である。そうした“偽装留学生”の日本での入り口となるのが日本語学校だ。日本へ留学するには、日本語学校の初年度の学費やブローカーへの手数料などで150万円程度が必要となる。彼らは家や田畑などを担保に金を借り、留学費用を工面する。「留学」を装っての出稼ぎに一家の夢を託し、若者を日本へと送り出す。ところが、日本政府は留学ビザ取得のための条件に「経費支弁能力」を課している。アルバイトなしでも生活でき、学費も払える外国人に限ってビザが発給されるのだ。そこで留学希望者は銀行や行政機関に賄賂を払い、ビザ取得に必要な書類を用意する。預金残高や親の年収といった必要事項にでっち上げの数字が記された証明書をつくり、支弁能力があるように見せかけるのだ。書類の数字がでっち上げだということは日本語学校や入国管理当局も分かっている。

2017.7.13「空き家に侵入し荷物受取る容疑で中国人留学生を逮捕」（産経新聞）

宅配荷物を受け取るために空き家に侵入したとして、警視庁蒲田署は邸宅侵入容疑で、中国人の専門学校生（別の邸宅侵入容疑で逮捕）を再逮捕した。逮捕容疑は、合鍵で東京都府中市西原町のアパート空き室内に無断で立ち入り、インターネットで注文したタブレット端末など電化製品計約12万円相当を受け取ったとしている。宅配業者から「空き室で荷物を受け取る人物がいる」と通報があり、都内の別のアパートで警戒していた捜査員が関容疑者を現行犯逮捕していた。注文には他人名義のクレジットカードが使われていたといい、同署は組織的な犯行の可能性もあるとみて調べている。

2017.7.5「留学生に違法就労を斡旋 フィリピン女性逮捕京都府警」（産経新聞）

日本語学校の留学生に法定時間を超える就労を斡旋したとして、府警は、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、フィリピンで日本語学校を経営している同国籍のルマグダス柴田・マリサ容疑者を逮捕した。逮捕容疑は昨年10月29日、いずれもフィリピン国籍の20～40代の留学生男女15人を清掃作業員派遣会社「丸盛商事」に紹介し、府内のホテルなどに派遣させ、上限時間（週28時間）を超える不法就労を斡旋したとしている。留学生はいずれも同社が運営する日本語学校に在籍。週28～54時間働き、給与の一部を授業料などに充てていたという。

2017.7.4「取材班からの報告　西日本新聞社会部・坂本信博」（西日本新聞）

ネパールに飛んだ記者は、留学ビジネスの過熱ぶりを目の当たりにしました。「日本に行けば楽に稼げる」という業者の甘言に誘われて、途上国から多額の借金を抱えて来日。苦学に耐えきれず、「出稼ぎ留学生」「偽装難民」と化す若者もいます。彼らを食いものにする「名ばかり学校」も存在します。政府の「留学生30万人計画」を背景に乱立した日本語学校は玉石混交で、日本語教育を担う日本語教師の待遇は厳しい。「やりがい搾取だ」という嘆きも耳にしました。

2017.7.1「不正アクセスで自転車購入、留学生２人逮捕」（中京テレビ）

他人のアカウントを乗っ取りショッピングサイトで自転車を購入したなどとして、留学生の男２人が愛知県警に逮捕された。逮捕されたのはベトナム国籍のグエン・バン・ギア容疑者と少年の２人。警察によると、グエン容疑者は去年8月、他人のアカウントに不正にアクセスし、大手ネットショッピングサイトで電動自転車を購入、少年はその自転車を受け取った疑いがもたれている。

2017.6.30「法務省、留学・実習生の難民申請後の就労不可を検討」（ロイター）

法務省は、難民申請について「就労目的の制度乱用」を減らすため、留学生や技能実習生を対象に、在留期間後の就労を認めず、入管施設に収容する制度の導入を含めて検討している。読売新聞は、難民認定制度について「法務省が来月中にも、新たな偽装（難民申請）対策を導入する」と報じた。現在は、申請６カ月後から日本での就労が許可されているが、実習生や留学生の在留資格を持つ申請者は、在留期限後に速やかに入管施設に強制収容し、就労できなくすることで申請数の急増に歯止めをかけたい考え、としている。

2017.6.22「3億円被害？ベトナム人留学生“窃盗団”を逮捕」（テレビ朝日）

ベトナム留学生の窃盗団による被害は300件以上、3億円に上るとみられています。レ・バン・ダン容疑者は仲間とともに去年12月24日、東京・狛江市の住宅に忍び込み、指輪など108万円相当を盗んだ疑いが持たれています。また、ブイ・コン・チエン容疑者ら6人は先月31日、神奈川県葉山町の住宅に侵入し、ボストンバッグなどを盗んだ疑いが持たれています。

2017.6.21「串かつだるま社長が謝罪大阪簡裁初公判」（毎日新聞）

人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして、入管難民法違反（不法就労助長）に問われた運営会社「一門会」と同社店舗統括部長の藪口征平被告（38）の初公判が大阪簡裁であった。上山勝也社長が出廷し「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで、反省している」と謝罪した。起訴状によると、同社と藪口被告は、大阪市中央区の店舗などでベトナム人とネパール人の留学生ら11人を法定上限（週28時間）を超えて働かせたとされる。藪口被告は被告人質問で、「アルバイトが不足し、労働時間を短くすると店舗運営に支障が出ると思い、すぐには改善できなかった」と供述した。

2017.6.19「麻薬所持容疑でロシア人逮捕　立命館大の留学生」（朝日新聞）

近畿厚生局麻薬取締部は、立命館大３年のロシア人留学生ショーマホフ・アレクセイ容疑者を、麻薬取締法違反（所持）の疑いで逮捕した。同取締部が自宅を家宅捜索した際、ショーマホフ容疑者が口の中に何かを含んでおり、病院に連れていって診察を受ける際、麻薬が落ちているのが見つかったという。同取締部によると、逮捕容疑は、合成麻薬LSDに似た紙片状の麻薬5個を所持していたというもの。

2017.6.9「入管の『壁』揺れる沖縄」（西日本新聞）

「１億円以上が水の泡になった」。県南部の日本語学校の理事長は嘆く。4月の入学予定者217人のうち、在留資格認定証明書が交付されたのは４割に満たない78人のみ。その分の学費や寮費が入らなくなる。県内全13校の平均も36.8％にとどまる。昨年度は55.7％。全国的には8～9割の地域も珍しくない。「留学あっせん書類偽造」「『稼げる』日本行き誘う教育マフィア」…。沖縄の新聞２紙も昨年末から、一部で過熱する留学ビジネスの実態を報じてきた。海外の仲介業者が出稼ぎ目的の留学生を募り、日本側へ受け渡す。失踪や不法在留も後を絶たない。「新聞が書いたから審査を厳しくしたのでは」。そんなうわさもささやかれるが、１億円の穴埋めに悩む理事長は「基準が分からないと対応のしようがない」と不満を漏らす。

2017.5.29「“偽装留学生”の駆け込み寺！『悪質日本語学校』の実態」（夕刊フジ）

「学校とは名ばかり。実態は、出稼ぎ目的で来日する偽装留学生の駆け込み寺のようなものだった」 警視庁幹部は、4月に同庁が摘発した事件についてこう振り返った。入管難民法違反（資格外活動幇助）の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員の男。捜査関係者によると、男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。昨年11月、この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けたという。

2017.5.26「偽装留学生の脱法行為を助長する『悪質日本語学校』」（産経新聞）

入管難民法違反（資格外活動幇助）の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員。男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けた。報酬として１人当たり60万～100万円を受け取り、これまでに60人以上から計5300万円以上を得ていたとされる。

2017.5.20「難民申請中の外国人を不法就労させた疑い会長逮捕」（朝日新聞）

石上容疑者らは昨年10月～今年４月、就労資格を持たない23～40歳のミャンマー国籍の男女13人をホテルなどの清掃員として働かせた疑いがある。ミャンマー人13人はそれぞれ、技能実習生や留学生などとして入国。本来の在留資格が切れる前に難民申請をして働いていたが、いずれも申請から6カ月未満だったため、就労資格はなかったという。

2017.5.18「ベトナム人11人逮捕 不法残留の疑い中津」（大分合同新聞）

大分県警は、不法残留していた中津市内のベトナム人ら24人を摘発。同国籍で中津市上如水の派遣社員ら11人を現行犯逮捕した。残る13人は福岡入国管理局が強制収容。在留資格・期間の更新を受けずに、在留期限後も同市内に残留した疑い。24人はいずれも関東の派遣会社から派遣され、同市内の自動車関連の会社で働いていた。逮捕された11人のうち8人は日本の先進技術を学ぶ技能実習生、3人は留学生として入国していた。

2017.5.12「留学生を不法就労、日本語学校運営社長ら逮捕」（読売新聞）

外国人留学生に不法就労させたとして、京都府警は、「MRS関西日本語学校」を運営していた同市の人材派遣会社社長と役員を不法就労助長の容疑で逮捕した。２人は、スリランカ人の女子学生２人をホテルや運送会社に派遣し、留学の在留資格の法定時間（週28時間以内）を超えて清掃や仕分けなどの仕事をさせた。フィリピン人留学生15人が4月、「働かされるばかりで、授業を十分受けられなかった」として、同社に授業料の返還などを求めて京都地裁に提訴している。

2017.5.8「『留学生で町おこし』への疑問：岡山県瀬戸内市の場合」（HUFFPOST）

留学ビザの発給基準が緩み、一部のアジア諸国から"偽装留学生"が大挙して押し寄せている。ベトナムなどからの留学生が急増している理由について、「日系企業の現地進出が増え、日本語の学習熱が高まっている」といった解説がなされる。しかし、それは的外れな指摘だ。彼らの多くは、単純に「出稼ぎ」が目的なのである。そうした"偽装留学生"は、多額の留学費用を借金して来日する。人手不足が深刻化している現在、日本語が全くできない留学生でもアルバイトは簡単に見つかる。ただし低賃金・重労働の仕事ばかりで、留学生に許される「週28時間以内」というアルバイトの制限を破って働いても、借金はなかなか減らない。そのため翌年の学費の支払いを逃れようと、日本語学校から失踪する留学生も増えている。外国人の不法残留者が3年連続で増加中なのも、留学生の失踪が大きく影響してのことなのだ。留学生が日本語学校に在籍できるのは2年間に限られる。出稼ぎを続けるためには、「留学ビザ」を更新しなければならない。そこで彼らは専門学校や大学へと進む。日本人の学生不足に直面する大学などには、日本語能力を問わず入学できるところも少なくない。

2017.4.25「焼き肉店を略式起訴法定上限超える長時間労働」（産経新聞）

留学生に法定上限を超える長時間労働をさせたとして、大阪区検は、不法就労助長の罪で、大阪市内で４店舗を運営する老舗焼き肉店「アジヨシ」を略式起訴した。同社は、市内の3店舗で、週28時間しか働けない外国人留学生をアルバイト従業員として雇い、法定上限を超える長時間労働をさせたとして、昨年12月に大阪府警に書類送検されていた。

2017.4.18 「過酷な労働を強いられる外国人留学生たち」（Synodos）

日本語学校を卒業した留学生を待ち受けているのが、日本人の学生不足に悩む専門学校や大学です。たとえ日本語など全くできない留学生であろうと、入学金と学費さえ払えば受け入れてくれる学校はいくらでもあります。専門学校や大学も“偽装留学生”とわかって入学を認める。こうしたなかで、留学生たちは学費の支払いから逃れようと学校から失踪してしまう。結果、不法残留者も増えているという状況です。日本語学校は600校以上にまで増えました。最近では、2000人近くが在籍しているようなマンモス校さえある。「日本語学校バブル」が起きているのです。ただし、日本語学校を取り締まるだけでは足りません。「日本語コース」などを設け、日本語学校化する専門学校や大学も増えている。学生の9割以上が留学生といった大学もあります。新聞などは「グローバル化に成功した大学だ」といった具合に持ち上げますが、とんでもない。授業などまともになされず、学費と引き換えにビザを発給するだけの大学もあります。そうした大学や専門学校の実態にもメスを入れなければ、問題は解決しません。

2017.4.7「在留資格不正取得させた疑い　日本語学校の役員逮捕」（朝日新聞）

中国人留学生を語学学校の職員として採用したと偽り、在留資格を不正に取得させたとして、警視庁は学校を運営する「REIAI」社役員を資格外活動幇助容疑で逮捕した。中国人留学生に同社で採用されたという虚偽の内容で在留資格を申請させ、資格外活動を助けたというもの。容疑者は留学生から手数料として100万円を受け取っていた。同社が運営する日本語学校では少なくとも35人の留学生が職員として勤務していることになっていたが、雇用の実態はなかった。東日本大震災後に生徒の帰国が相次ぐなどして経営不振に陥っており、2012年以降、60人以上の留学生に不正に在留資格を取得させ、手数料として計5300万円以上を受領した。

2017.4.4「行列のできる別格串カツ店が犯した〝禁じ手〟」（産経新聞）

端緒となったのは、１件の職務質問。大阪市天王寺区の路上で、歩いていたベトナム籍の男が制服警官を見かけると、急に道を引き返した。不審に思った署員が職務質問したところ、男は同社の給与明細を所持していた。アルバイトにしては高額。男は留学ビザで来日していたが、学校には通っていなかった。不法就労の疑いで捜査を開始した府警は本社の家宅捜索に踏み切った。ベトナム、ネパール、ミャンマー籍の留学生ら17人が就労制限時間を超えて働いていたことが判明。１ヶ月に約330時間勤務し、約34万円を得ていたケースも。府警は、就学実体がなかったベトナム、ネパール籍の男女３人を資格外活動容疑で逮捕し、留学生14人も制限時間超過就労容疑で書類送検した。

2017.3.29「バイト留学生急増 21万人 社員寮改装の日本語学校も」（朝日新聞）

留学生が週28時間を超えて働く出入国管理法違反事件が相次ぐ。昨年は福岡、栃木の日本語学校で、法定時間外労働を斡旋したとして経営幹部らが逮捕された。関西に約50店舗を展開するスーパー玉出はベトナム人留学生ら12人を週28時間以上働かせたなどとして、会社と人事部長が２月、大阪簡裁でそれぞれ罰金70万～100万円の判決を受けた。同社は2014年から留学生が１日4時間働いたところでタイムカードに打刻し、それ以降は「裏カード」と呼ぶ別紙に記録。勤務は週約30～60時間に及ぶ。前田託次社長は「留学生から『１日4時間勤務では生活できない。もっと働きたい』と申し出があった」と話した。現地の仲介業者の問題も指摘される。在ベトナム日本大使館は2月、一部の業者が「１カ月17万～30万円の収入」など誤った情報で留学生を募集していると指摘。留学中の月収は最高11万円程度とし、「アルバイトで学費と生活費を賄うのは不可能」と注意喚起した。

2017.3.20「日本語学校の混乱の原因は『学生の民度の低さ』？」（Record china）

外国人の日本への留学のハードルが引き下げられ、各国で日本留学ブームが高まっている中、日本の日本語学校の中には利益ばかりを重視して学生をかき集めところも少なくない。学生もアルバイトに明け暮れ、授業中に賭けトランプに興じる人までいる。

2017.3.16「留学生に労働強いる日本語学校運営会社宮崎・都城」（産経新聞）

都城労働基準監督署は、高齢者介護事業や日本語学校を営む「豊栄グループ」が、インドネシア人留学生を意思に反し介護施設などで働かせた上、途中退学した場合、違約金を支払う契約を保証人と結んだとして、労働基準法違反（強制労働、賠償予定の禁止）の疑いで、グループの清水豊会長ら5人と、４法人を書類送検した。留学生を強制労働させた疑いでの送検は異例という。運営する日本語学校のインドネシア人留学生6人をグループの介護施設などで意思に反し働かせた疑い。賃金を学校の入学金や授業料に充てる「学費後払い制」を導入し、留学と労働が一体となった労働契約を結び、不当に拘束した疑いが持たれている。また、留学生が途中退学した場合、違約金として授業料など計約36万円を支払うとした契約を、保証人となっていた親族と結んだのは、労基法が禁じた労働契約不履行に対する賠償予定に当たる。

2017.3.11「組織的で狡猾な犯行学校理事長に有罪判決」（産経新聞）

日本語学校「東日本国際アカデミー」のベトナム人留学生4人を不法就労させたとして入管難民法違反（不法就労助長）の罪に問われた同校理事長の前原卓哉被告と法人として起訴された人材派遣会社「東毛テクノサービス」の判決公判が、前橋地裁太田支部で開かれた。裁判官は前原被告に懲役2年執行猶予3年と罰金200万円、同社にも同額を言い渡した。判決理由で裁判官は留学生を派遣会社へ登録、長期にわたり不法就労させた事件は「理事長の立場を利用した」と指摘。さらに違法行為発覚を恐れ、勤務管理表などの改竄も命じたとして「狡猾で悪質な犯行」と断じた。留学生4人の不法就労時間は法定制限時間（28時間）を大幅に上回り、教育環境を阻害、収益拡大のため犯行に及んでおり、「出入国管理および社会経済秩序を乱した」「安易で私欲的な動機に酌量の余地は乏しい」と述べた。

2017.3.9「不法就労 東大阪市のプラスチック加工会社を書類送検」（産経新聞）

法定基準を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、大阪府東大阪市のプラスチック加工会社「三優ライト工業」の前社長の男ら4人と、法人としての同社を書類送検した。ベトナム籍の留学生4人を、国が定めた週28時間の就労制限時間を超えて勤務させたなどとしている。また同署は、留学生なのに通学せずに同社で就労していたとして、同法違反（資格外活動）容疑で中国籍とベトナム籍の男女３人を逮捕。ベトナム籍の留学生8人についても、同法違反（制限時間超過就労）容疑で書類送検した。このうち４人は、掛け持ちで別の食品会社でも働いていたという。同社で勤務していた留学生の中には多い週で77時間勤務し、年間で約320万円の収入があった人もいた。

2017.3.2「悪質な日本語学校が問題に！」（ビザ＆帰化インフォサイト）

福岡にあるある日本語学校では、授業はテキストをただ単に読み上げるだけであったり、カンニングも横行し、教師もそれを見て見ぬふりということが日常茶飯事だった。この日本語学校は、教員数や1クラスの構成生徒数20人以下などの基準を満たす必要がありますが、学校に嫌気が差し、モラル低下を起こした教師がやめてしまい、教師の数が生徒数に追いつかないという日本語学校の基準に満たないことになっています。

2017.2.27「授業は教科書を読むだけ悪質な日本語学校、野放しに」（朝日新聞）

日本への留学生が急増しているネパール。カトマンズ市内の大手語学学校の経営者の男性は「日本の審査はここ数年、他国に比べて甘かった」と話す。日本留学には学費や生活費を支払えることを示す資産証明を入管に出す必要があるが、多くの留学生や家族はそんな資産は持たない。「学校が貸し付け、資産証明書を発行する。貧しくても生徒は必ず留学できる。学校は手数料と利息でもうかる」 留学コンサルタントを名乗る男性は、日本に6年ほど不法滞在した経験があるといい、「日本で働いたことを話せば、みんな行きたがる」。学生1人が払うのは約100万円。1人送るごとに純利益は6万ルピー（約6万円）。5年で300人を送り、地元に３階建ての家を建てた。ベトナム・ハノイの送り出し会社の元社員の女性は「面接もせず、とにかく人数だけ集めてほしいと依頼してくる学校もあった」と話す。学生から手数料を受け取るだけでなく、１人送ると日本の学校から10万円が「紹介料」として支払われる。送れば送るだけもうかった。「地方には、日本に行きたい若者はたくさんいる。優秀な子は技能実習生として、そうではない子を留学生として日本に送った」と語った。

2017.1.29「起業家向け在留資格不正取得犯罪の温床も」（夕刊フジ）

都内の住宅地にたたずむ古びたアパート。一見何の変哲もない建物で、玄関先にある集合ポストが異彩を放っていた。「○○合同会社」「株式会社××」。ポストには会社の名前らしき表札が並ぶ。これらの一部は昨年９月下旬、警視庁が摘発した詐欺事件に関与した中国籍の男が作ったダミー会社。留学生として来日した男は、仲間とともに犯罪に手を染めた。男らは偽造カードを使って都内各所のドラッグストアやコンビニでたばこなどをだまし取る犯行を繰り返していた。警視庁はこの事件で、男を含めたいずれも中国籍の男女６人を詐欺容疑などで逮捕したが、そのうち3人が男と同様に経営実体のない会社を設立する手口で、「経営・管理」の在留資格を得ていた。

2017.1.27「NHKが『歪曲報道』する『外国人実習生失踪』の実態」（HUFFPOST）

私は不法滞在者となった元実習生や元留学生の取材もしているが、彼らはたいていフェイスブックなどのソーシャルメディアを通じて日本国内の同胞から情報を得て、職場や学校から失踪する。"ネットワーク"と呼べるほど大規模なものが存在するとは思えないが、失踪ルートは広範で、撲滅することなど不可能だ。番組が取り上げていた中国で偽造されるという在留カードを使用するケースは、そのうちの１パターンにすぎない。「失踪に拍車をかけている」存在は、"不法滞在ネットワーク"よりもむしろ別にある。NHKが全面的に取材を頼った監理団体こそ、ピンハネを通じて失踪の元凶となっているのだ。そのことに番組制作者は気づいていないのだろうか。

2017.1.26「勤労留学生甘い勧誘で生活苦追い詰められ逃亡・犯罪」（毎日新聞）

東京・高田馬場の日本語学校に通うネパール人留学生、ロシャン・カドカさんは昨年10月に来日した。斡旋業者から「月に20万～30万円稼げる」と聞き、家族に仕送りも約束した。留学にあたり、渡航費や入学前金などのため金融機関から借りるなどして約120万円を用意した。関係者によると、このうち、15万～18万円はあっせん業者が「手数料」として受け取っている。しかし、現実は違っていた。今のホテルのベッドメーキングのアルバイトは月収7万5000円。毎月のアパート代（3万2000円）と学費の返済（6万6600円）をとても払いきれない。食費や携帯電話代金も必要になるため、今は逆に、家族からの仕送りに頼っている。「今はもっとたくさん働けたらいいのにと思ってしまう……」。当初の留学の目的も見失いつつある。

2017.1.9「日本語学校の仮面を被った“出稼ぎ労働ビジネス”の実態」（産経新聞）

学校から徒歩５分、留学生の住むアパートの間取りは２DK。家賃4万円の部屋に3～6人が共同生活を強いられ、１人一律2万2000円～3万円の寮費を徴収される。4人が3万円ずつ払ったら8万円の支払い超過だ。実際、4万円の部屋で12万円近い寮費を前原被告が徴収していたケースもあった。昨年10月時点で就労していた学生64人の約６割にあたる37人が、給与から学費や寮費を天引きされ、手取りゼロ、つまり給与をまったく受け取れなかった。あるベトナム人留学生は、9月分給与4万2600円に対し学費未払い分が6万1820円あり、給与全額が天引きされた。払えなかった寮費など生活費を加えた借金を意味する「残金」は、計8万923円。残金を払いきるまで天引きされ、給与より多額だと、無給が続く。

2017.1.7「日本語学校留学生の不法就労が常態化」（沖縄タイムス）

人手不足を背景に、違法だと知りつつ留学生を長時間労働させている県内事業所も複数あり、中には留学生だけ給与を手渡しにし、書類上で週28時間以上の勤務が確認できないよう給与明細を改ざんしている人材派遣会社もあった。日本語学校が学費の分割払いが滞りがちの学生にアルバイト先を複数紹介して事実上、不法就労を助長している事例も一部で確認された。

2017.1.7「日本語学校留学生の不法就労が常態化」（沖縄タイムス）

長時間働いている留学生はアルバイト先を複数に分散し、一つの事業所ごとでみれば週28時間以内の勤務に収まるようにするなどして、不法就労の実態を見えにくくしている。最大で三つのアルバイトを掛け持ちして１日に15時間半、週当たりでは最長で93時間（週6日勤務）働く学生も確認された。給与は複数の預金口座に分けて入金したり、宅配便で本国に現金を送ったりしている。人手不足を背景に、違法だと知りつつ留学生を長時間労働させている事業所も複数あり、中には留学生だけ給与を手渡しにし、書類上で週28時間以上の勤務が確認できないよう給与明細を改竄している人材派遣会社もあった。日本語学校が学費の分割払いが滞りがちの学生にアルバイト先を複数紹介して事実上、不法就労を助長している事例も一部で確認された。

2017.1.6「国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ」（産経新聞）

医療目的で来日する外国人は国民健康保険（国保）に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入し、１～３割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加している。患者の多くは中国や、その他のアジア地域から来ているとみられている。悪用がみられているのは、肝炎の治療や高額な抗がん剤、移植医療など。医療目的で来日する外国人は本来、医療滞在ビザを取る必要がある。国保に加入できず医療費は全額自己負担だ。しかし、「留学」や「経営」などと目的を偽ってビザを取得し、日本で国保に加入した後に高額な治療を受け、帰国するケースがあるという。

2016.12.30「留学生・実習生失踪『稼げる』と難民偽装」（西日本新聞）

「難民申請して、生活が一気に楽になった」。北関東の家電工場で働いている20代のネパール人男性は留学生として来日した。入管難民法上、留学ビザでは原則「週28時間」しか働けず、月収は10万円程度だった。電気・水道・ガスが止まり、食事も切り詰めたが、専門学校の学費が払えなくなり、２年前に友人に誘われて難民申請した。現在は週5日計50時間程度働き、月収は倍に。男性は「あと5、6年は日本で働き、母国で起業する軍資金を稼ぎたい」と続けた。学費や生活に行き詰まるなどして学校から姿を消し、難民申請する留学生は少なくない。福岡県のある日本語学校の講師は「５人の生徒がある日突然、学校に来なくなり、アパートももぬけの殻となったことがある。他の生徒らに聞くと『仕事がある関東方面に向かい、難民申請した』と言っていた」と証言する。

2016.12.20「出稼ぎ留学生挫折のち『偽装難民』」（西日本新聞）

2014年秋、ネパール人留学生のサントスさんは、福岡市の日本語学校を無断でやめ、新幹線で東京へ向かった。３カ月後、たどり着いたのは群馬県東部。ネパール人元留学生のアパートに転がり込み、半年後、同じく精密部品工場の作業員となった。サントスさんはネパールの国立大を卒業し、2014年春に来日。現地の留学仲介業者に初期費用として約130万ルピー（130万円相当）を払った。業者は日本語学校と提携しており、内訳は学校の授業料や寮費で100万ルピー、業者の取り分が10万ルピー、残る20万ルピーは日本での当面の生活費としていったん業者が集めた。首都カトマンズの公務員の平均月給は約３万ルピー。130万ルピーは相当な大金で、半分は借金で工面した。「日本ではアルバイトで月30万ルピーは稼げる」という業者の言葉を信じた。いわゆる「出稼ぎ留学」と言える。だが、当時は日本語をほとんど話せず、福岡ではなかなか仕事が見つからなかった。生活は行き詰まり、半年足らずで上京した。「トーキョーに行く」。実は、一部留学生にとってこの言葉は別の意味を持つ隠語だ。サントスさんは上京するとすぐ、入国管理局に難民申請の手続きを取った。

2016.12.7「〔留学生旅券預かり〕法令順守の意識高めよ」（沖縄タイムス）

日本語教育振興協会がまとめた「留学生の受け入れに関するガイドライン」は、「旅券や外国人登録証明書を預かったり、金銭を徴収するなどの拘束的手段をもって対処してはならない」と至って明確である。学校側は「失踪や犯罪利用を防ぐため」だと言い、「きれい事ばかりでは学生の管理ができない」と反論する。留学ビザの期限が切れた過去１年間の不法滞在者の発生率が全学生の５％以上の日本語学校は、法務省から「非適正校」の烙印を押され、ペナルティーとして「適正校」と異なる扱いを受ける。数人の行方不明者が出ると、学校経営にとって死活問題になる。

2016.12.6「学生の旅券や保険証、日本語学校が管理」（沖縄タイムス）

沖縄本島南部の日本語教育機関（日本語学校）が、沖縄に身元保証人のいない全学生の旅券（パスポート）と健康保険証を預かり、本人に代わり管理していたことが分かった。失踪や犯罪利用を防ぐためとして、一時はネパール出身の学生に限り、「在留カード」も取り上げていた。学生によると、同校に旅券などの返却を訴えても「学費が全額支払われていない」などと応じてもらえなかったという。識者は「明らかな人権侵害だ」と指摘している。

2016.11.22「日本語学校不法就労助長全員から不当寮費」（産経新聞）

「学校、辞めたい」　学校から徒歩５分、足利市福居町にある学校が寮として借り上げた２階建てアパート。ミャンマー人留学生は、この１階の２ＤＫの部屋に留学生３人と共同生活を送っているという。「家賃は１人３万円。授業料５万４千円。ガス代とかは別だよ…」 家賃は４人から一律で徴収しており、１部屋あたり12万円になる。アパートの大家によると、この部屋の相場は４万円。明らかに不当な請求で、ミャンマー人留学生も分かっている。「これじゃ（家賃が）東京と同じだよ」

2016.11.19「日本語学校不法就労助長 理事長指示で裏帳簿」（産経新聞）

前原容疑者は入国管理局の審査対策として留学生の就労状況などを記録した２つの帳簿の作成を指示。同局向けの書面には時給単価を高く改竄し、就労時間を入管難民法で認められる週28時間以内に抑えていた。前原容疑者とともに入管難民法違反（資格外活動）容疑で逮捕されたベトナム人留学生２人は、週40時間以上就労していた。同校留学生によると、全学生62人のうち少なくとも７割以上が同校の斡旋で人材派遣会社を通じ就労していたという。派遣先は梱包作業を行う倉庫、クリーニング工場、食肉処理工場、食品加工会社など４カ所以上。日本語が不十分なため単純作業が中心で、ミャンマー人留学生は時給900円で１日約５時間、週５回クリーニング工場で働き、給料約9万円から家賃約３万円、授業料５万４千円を差し引かれているという。

2016.11.8 「留学生の不法就労助長疑い 日本語学校理事長を逮捕」（産経新聞）

群馬、栃木両県警は、外国人留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、栃木県足利市の日本語学校「東日本国際アカデミー」理事長、前原卓哉容疑者を逮捕した。逮捕容疑は、同校で学んでいた20代のベトナム人男子留学生2人を、自身が経営する労働者派遣会社で雇用して群馬県邑楽町の倉庫に派遣し、違法に長い時間働かせた疑い。

2016.10.4「素行不良の外国人留学生、続々と日本に上陸中」（JBpress）

問題留学生の増加によって、日本語学校では想定外の仕事がどんどん増えている。たとえば、留学生の出席日数が足りないとビザ更新に響くため、教師は生徒に“モーニングコール”をかけて叩き起こす。留学生がアルバイトをし過ぎて強制送還を食らわないよう、生活指導担当者は留学生の通帳の入金にも目を光らせる。しかし、問題留学生は教師や職員の指導を全く意に介さない。挙句の果てに失踪してしまう者もいる。

2016.8.8「スーパー玉出上限時間超え中国籍留学生ら働かせる」（産経新聞）

許可された時間を超えて外国人留学生らを働かせたとして、大阪府警外事課が入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、激安スーパーで知られる「スーパー玉出」の前田託次社長ら同社幹部３人と法人としての同社を書類送検した。社長らは、大阪府内にある複数の店舗で、アルバイトとして雇用していた中国籍やベトナム籍の留学生ら男女12人を週28時間の法定上限時間を超えて働かせるなどして、不法就労を助長した疑いが持たれている。同社は、大阪府内や兵庫県内でスーパー51店舗を運営。レジ担当などで月平均約50人の外国人留学生が勤務している。時給は千円程度で、法定上限時間を超えた分の報酬については、交通費や食事代に付け替えて支給していた。

2016.6.30「不法就労容疑でラーメン店とベトナム人従業員を送検」（産経新聞）

「らーめん熊五郎」などのラーメン店や飲食店を展開する運営会社の社長らの送検容疑は、ベトナム人留学生を週に28時間の法定上限時間を超えて従業員として働かせていたなどとしている。同署は、勤務していた21～29歳のベトナム籍と中国籍の男女13人も同法違反容疑で書類送検した。ベトナム人留学生らは調理や接客などを担当し、労働時間は最大で１カ月310時間に上るケースもあった。社長は「法定上限時間は知らなかった」としているが、容疑についてはおおむね認めているという。

2016.5.25「不法就労助長 日本語学校経営者に有罪判決」（毎日新聞）

日本語学校「JAPAN国際教育学院」による不法就労事件で、福岡地裁小倉支部は、出入国管理法違反（不法就労助長）の罪に問われた実質的経営者の上野末次被告に対し、懲役２年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪判決を言い渡した。上野被告らは、学校に通うベトナム人留学生４人に複数のアルバイト先を紹介し、法で定められた制限時間（週28時間）を超えて働かせた。摘発を逃れるためバイトの掛け持ちが分からないよう、留学生に複数の給与振込口座を開設させるなど「計画的で悪質な犯行」と断じた。

2016.5.12「大阪の鮮魚店 ベトナム人留学生に週73時間労働」（産経新聞）

ベトナム人留学生らを許可された時間を超えて働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで大阪市生野区田島の鮮魚販売「大昌総業」社長の韓国籍の男や同社社員のベトナム籍の男ら5人を書類送検した。20～29歳のベトナム人留学生の男女12人も同法違反容疑で書類送検した。社長らの送検容疑は、ベトナム人留学生を週に28時間の法定上限時間を超えて従業員として働かせていたなどとしている。留学生は調理業務などを担当しており、労働時間は最大で週73時間に上るケースもあったという。

2012.12.4「専門学校事務長を逮捕愛知県警不法就労幇助」（日本経済新聞）

実態と異なる成績証明書を作成し、留学生の不法就労を手助けしたとして、愛知県警は、学校法人大岡学園が運営する安城文化服装専門学校の事務長、大岡正明容疑者を入管難民法違反（資格外活動幇助）の疑いで逮捕した。大岡容疑者は「留学生の外国人が働いていたことは知らなかった」と否認しているという。逮捕容疑は、留学の在留資格だった25歳と27歳のベトナム人の男２人（入管難民法違反罪で起訴）が、不法就労していることを知りながら、２人が入管当局に在留期間の更新を申請する際、事実と異なる出席実態や成績を証明する書類を作成した疑い。２人は出席を取るときだけ在校し、週50時間前後は自動車工場で働いていた。10月の時点で同校には約60人の留学生がいたが、実際はほとんどが授業を受けていなかった可能性がある。

2011.6.9「高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議（第5回）議事要旨」（文部科学省）

日本語教育機関の多くは指導官庁がなく、質の保証、監督、指導ができない。そこで考え出されたのが3年ごとの更新審査、変更審査で、これによって日本語教育機関の質を維持できた。それにより20年かかって日本語教育機関も全体として一定の役割が果たせるようになったと思う。

2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」（日本経済新聞）

送検容疑は2010年、中国やバングラデシュからの男子留学生２人が在留資格を更新する際、制限を超える長時間のアルバイトで出席実態が乏しいのに出席率を水増しした書類を入管に提出するなどし、不法就労を手助けした疑い。不正行為は2008年４月、理事長が職員会議で提案して始まり、「出席率１％水増し1000円」などの条件で特別料金を徴収。出席日数を水増しし、これまでに留学生約30人から約90万円を受け取った。「留学」資格で在留する外国人は週28時間以内の就労しか認められていない。だが同校では１日19時間、月に300時間働き、ほとんど授業に出ない学生もいたという。