全国外国人雇用
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問合せ

外国人留学生

外国人留学生に関するポジティブな報道や彼らのネガティブな側面についても知っておきたい人事担当者や学校関係者に好評な「外国人留学生」の情報をお届けいたします。下記は、情報の一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

下の「紫色バナー」をクリックしていただくと、そのカテゴリーの情報だけを読むことができます。

2019.11.29「夢見て来日『勉強よりバイト』留学生、貯金崩す生活」(朝日新聞)
4階建ての寮に15人と住んでいる。男性の2人部屋にはベッドが二つあるが、机はない。寮費2万円、光熱費約1万5千円、授業料約6万円。毎月9万円以上を学校に支払う。生活費と学費を稼ぐため、近くの弁当工場で週3~4回、夜10時半から翌朝5時ごろまで働く。週28時間ぎりぎりだ。それでもお金が足りない。わずかな貯金を切り崩して暮らしている。
「Vol.597 計画外には寛容だが時間超過は?」で引用されています。
2019.11.18「留学生『タダ働き3カ月』Uberジャパン絶望の現場」(週刊FLASH)
ウズベキスタン人やタジキスタン人、ネパール人留学生ら10人ほどで洗車業務を続けていたが、Uberハイヤーで稼働している数十台のハイヤーすべてを洗車するのは、かなりの重労働だった。Aさんも大学を休み、働きに行かされた労働時間が週28時間を超える、違法労働になる留学生もおり、しかも賃金は一部しか払われなかったという。
「Vol.590 外国人なしだと野菜が消える?」で引用されています。
2019.11.14「韓国人“不法就労”の温床になったゲイ風俗店」(現代ビジネス)
韓国人たちが就労ビザを持っているわけもない。つまりは不法就労になる。ほかにもアルバイトができる時間の上限が定められている留学生が働いているケースも多いそうだ。警察官が抜き打ちで店にやってきては、「外国人の従業員はいないか」とチェックすることもある。「店の奥にある窓はいつも開けておくように言われています。そこから飛び降りると、隣接しているマンションの階段の踊り場に簡単に出られるんです。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身?」で引用されています。
2019.11.10「特殊詐欺『受け子』枯渇か 外国人や女性、少年に移行」(静岡新聞)
静岡県内で発生した特殊詐欺事件で「受け子」と呼ばれる現金やキャッシュカードの受け取り役が最近、首都圏の若者から、被害者の近隣などに住む少年や女性、外国人に移行する傾向が強まっている。8月下旬、裾野市の無職女性(79)宅に、警察官をかたる20歳前後の男が姿を現した。男は日本語学校に通う茶髪の中国籍の少年(19)。
「Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい?」で引用されています。
2019.11.7「留学生、介護福祉士目指し着々 笑顔つなぐ福祉のわ」(岐阜新聞)
介護福祉士の養成校となっている関市の中部学院大学と、県内の介護事業者が昨年度から取り組んでいる「事業所連携型外国人留学生受け入れ事業」。大学側は日本語と介護・福祉の仕事に携わるための必要な知識の習得の支援を、介護事業者側は在学中のアルバイトの場の提供と生活全般の支援を行っています。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.11.7「勉強にバスケに全力! 福岡第一の留学生スティーブ」(basket-count)
福岡第一に国際科ができたのは約30年前。英語圏に限らず幅広い国から留学生を受け入れることになり、今も1学年に10人ほどの留学生がいる。バスケ部はと言えば、高校のルールとしてベンチ登録できる留学生は2人だけ。スティーブはコンゴ民主共和国の出身。取材に訪れた日、日本語の授業で学んでいたのは敬語の使い方だった。スティーブは福岡第一に入学するまでフランス語とリンガラ語を使っており、日本語は全く分からなかった。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.7「日本語学校で横行する留学生『強制送還』の闇」(Wedge Infinity)
ブータン人留学生たちが日本語学校によって強制送還されるケースが相次いでいた。外国人の「強制送還」には、入管当局が不法残留者を捕まえ、母国へと送り返すイメージが強い。しかし最近、日本語学校が在籍する留学生を強制送還することが増えている。日本語学校は学校法人や民間企業などの運営だ。強制送還の権限などなく、明らかな人権侵害である。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.5「政府に売られた、『幸せの国』ブータンの若者たち」(Wedge Infinity)
日本語の不自由な彼らができるアルバイトは、夜勤の肉体労働ばかりである。母国では見たこともない弁当の製造工場や宅配便の仕分け現場などで、夜通し働く日々を強いられた。しかも留学生に許される「週28時間以内」という就労制限を守っていれば、借金の返済や翌年分の学費を貯めることもできない。彼らには、法律違反を承知で働くしか選択肢はなかった。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.11.3「モスなど外食、『特定技能』人材を海外で青田買い」(日経産業新聞)
留学生は、東京を中心に飲食店の現場を支える戦力となってきた。宿泊・外食業で働く留学生の数は約11万人。東京都では6万4千人で、同業界の従業者数の11%を占める。ただ、特定技能の本格運用にあわせ、出入国在留管理庁は在留資格をより厳格に管理するとみられる。現に、ベトナム人への留学ビザ交付率はこれまで9割近かったのが、足元は5割まで低下している。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.10.31「専門学校に国際科『働きたい』留学生で熱気」(熊本日日新聞)
新入生の増加に伴って浮上しているのが、保証人問題。留学生がアパート契約や就職をする際、学校が保証人となっているという。今のところ目立ったトラブルはないが、「今後人数が増えて同じように対応できるかどうか…」と校長は不安を口にする。また、年間約60万~80万円の学費を期日までに払ってもらうのも一苦労だという。学生たちの収入は入管難民法で定められた週28時間以内のアルバイトのみ。厳しい実情を考慮し、原則全納を分割支払いでも許可せざるを得ないのが現状だ。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.10.31「外国人アルバイトを雇う際に気を付けたい6つのコト」(訪日ラボ)
外国人のアルバイトについては原則週28時間までの労働と定められています。夏休みなどの長期休暇時には週40時間までとする緩和措置もあるため、勤務時間上限については労働者本人を交えてよく話をしておきましょう。また、労働時間の上限はダブルワークやかけもちでのアルバイトをしていた場合には合計して計算しなければなりません。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.10.30「17歳少女を誘拐し性的暴行の34歳ペルー人」(しらべぇ)
外国人犯罪の多くは「首領なき犯罪」と言われており、指示役が検挙されることはほとんどない。指示役は海外におり、SNSなどを利用し、万引きでも海外から指示を出している。たとえ実行犯を検挙しても、指示役の検挙のために海外の警察へ捜査協力を打診することはほとんどない。実行犯は、技能実習生や留学生などの正規滞在者が多い。彼らはたとえ万引きで逮捕されても、制度上、直ちに在留資格が剥奪されることはない。そのため、SNSを通じてアルバイト感覚で犯罪に加わる者が増加している。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.26「“裏風俗”中国人エステの実態。日本人女性も…」(週刊SPA!)
最近の中国人エステ業界(主に手コキサービスの店)は、全然若いコが集まらないらしい。というのも、ここ数年、留学生などが働きたがらないのだ。大きな要因は、中国の経済発展で「苦学生」が減り、不法就労のリスクを負ってまで風俗で働かなくなったこと。さらに若くて見た目がいいコはクラブのホステスなど(これも不法就労だが)、楽に稼げる店に行く。
「Vol.575 移民基本法を議論すべきだ!」で引用されています。
2019.10.24「外国人留学生の就職、2018年は過去最多の2万5000人」(J-CAST)
許可された外国人留学生の最終学歴は、大学卒が1万1285人,専修学校卒が7190人。大学院卒が5931人で、大学卒と合わせて全体の66.4%を占めた。また、日本での就労を望んだ外国人留学生(許可数)を業種別でみると、自動車(2018年、496人←17年、506人)や鉄鋼(152人←161人)、教育(1458人←1498人)や旅行業(553人←564人)などで前年より減少した。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.24「消費税増税で私立大が苦境 納入金値上げも」(毎日新聞)
18歳人口は205万人となった1992年以降、減少傾向が続く。私立大の授業料は、少子化などに伴い徐々に値上げされてきたが、中堅私立大の学生確保が難しくなり始めた2000年代以降は、上げ幅が小さくなった。3%の消費税が導入された89年度は前年度比3万993円増の57万584円、5%に引き上げられた97年度は同1万2425円増の75万7158円になった。しかし、5%から8%になった14年度は同4118円増の86万4384円にとどまっている。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.23「留学生の日本就職最多2.5万人、アジアが95%」(日本経済新聞)
出入国在留管理庁は23日、2018年に日本企業への就職を目的として在留資格を変更した留学生は前年比15.7%増の2万5942人だったと発表した。前年から3523人増え、記録が残る1992年以降では最多となった。人数の増加は8年連続で、増加率も16年から17年の15.3%を上回った。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.23「人手不足で頼みの綱 外国人留学生の就職 過去最多」(東京新聞)
出入国在留管理庁は、日本の大学や専門学校を卒業後、国内で就職するために在留資格を変更した外国人留学生が2018年に25,942人に上ったと発表した。前年を3523人上回り、過去最多を更新。留学生の総数が増えていることに加え、人手不足で外国人労働者に対する企業の需要が高まっていることが要因とみられる。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.23「外国人留学生、就職最多 平成30年25000人」(産経新聞)
留学生が日本で働くには、在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。30年に変更した人は5年前の25年と比べると、2倍以上となった。変更後の在留資格別に見ると、企業でエンジニアや経理担当などとして働く際の資格「技術・人文知識・国際業務」が全体の93.2%を占めた。「経営・管理」は2.2%、「教授」は2.1%だった。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.23「留学生がそのまま日本で仕事 過去最多の2万6000人」(NHK)
出入国在留管理庁は「留学生の増加に伴い、日本で就職する留学生も増加している。ここ数年、留学生の相談窓口の設置や学校への説明会などを関係省庁と連携して行っている効果も表れているとみられる」としています。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.21「預金口座の闇売買に警戒感強まる マネロン審査」(産経新聞)
外国人留学生らが帰国時に闇サイトで日本の銀行口座を売却して小遣いを稼ぐ事例も多く、犯罪集団が特殊詐欺などで得た利益の受け皿になっているという。言わずもがなだが、口座の売買は犯罪だ。例え悪用されると知らなくても、口座やキャッシュカードなどを譲渡すれば、犯罪収益移転防止法違反で1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金が科せられる。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.19「留学生就業体験 愛媛大で報告会」(愛媛新聞)
留学生のキャリア教育や就職を支援する愛媛大の「高度外国人材育成プログラム」のインターンシップ(就業体験)報告会が18日、松山市文京町の同大であり、受講生26人が学習の成果を発表した。プログラムは同大が2017年度、文部科学省の「留学生就職促進プログラム」に採択されたのを受け実施。今回のインターンシップには県内外の約20社・団体が協力した。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.10.13「日本型の採用活動を続ける国内企業に未来はあるのか?」(幻冬舎)
アメリカの大学生は勉強しています。もちろん学費のためにやむなく学内や近くの町でアルバイトをするアメリカ人学生はいます。しかしながら、アメリカ人は、大学生の時には必要がなければアルバイトはしません。留学生は、ビザの関係で、学外で労働することが禁じられています。働くとすれば、学内にあるブックストア、学食、図書館、学内ツアーガイドなどになります。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.10.11「問題用紙を盗撮 中国人学習塾学部長ら逮捕」(日テレ)
外国人留学生向けの試験で、問題用紙をメガネ型のカメラで盗撮したとして、中国人の学習塾学部長らが逮捕された。留学生向け学習塾の学部長で中国籍の鄭鐘輝容疑者ら2人は、留学生が対象の「日本留学試験」で、問題用紙を盗撮するなどして、試験の業務を妨害した疑いが持たれている。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.10.11「眼鏡型レコーダーで問題盗撮容疑 日本留学試験で不正」(東京新聞)
都内の大学で日本学生支援機構が実施した本年度の日本留学試験を張容疑者が偽名で受験。眼鏡型レコーダーで試験問題を撮影し、問題冊子の一部を破って持ち出すなどして、機構の業務を妨害した。張容疑者は、5回偽名で日本留学試験を受けており、1回当たり1万円の報酬を得ていた。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.10.11「日本留学試験で不正行為 中国人2人を逮捕」(日本経済新聞)
日本留学試験を偽名で受験した上、眼鏡型カメラで試験問題を撮影したり、問題冊子の一部を持ち去ったりといった不正行為を行い、試験を主催する独立行政法人日本学生支援機構の業務を妨害。日本留学試験は留学希望の外国人の学力を測るため2002年に創設され、各大学は結果を合否判定に利用している。試験は国内外の会場で年2回あり、18年は56,000人が受験した。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.10.10「外食、留学生バイト争奪戦」(日本経済新聞)
特定技能の制度がスタートしたとはいえ、日本の「食」にまつわるビジネスは外国人留学生に頼っている部分が大きい。今後、政府や企業が一体となった環境整備や制度運用が欠かせなくなる。
「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する?」で引用されています。
2019.10.10「外食、留学生バイト争奪戦 口コミ採用や研修」(日本経済新聞)
「今年に入り留学生の採用が一段と難しくなった」「シフトの穴を埋められない」――。外食産業では悲鳴が上がる。出入国在留管理庁は留学生の審査を厳格化している。ベトナム人への留学ビザの交付率は18年10月に9割近かったが、足元では5割まで低下。ネパールやバングラディシュからの留学生では1割を割る水準まで下がった。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.10「借金漬けブータン人から搾り取る専門学校の闇」(President Online)
経費支弁能力の審査は入管当局が担っている。確かに、入管が、留学生を送り出す海外の業者によって年収などがでっち上げられた書類をきちんと<審査>し、ビザの発給を拒んでいれば、専門学校のやりたい放題、そして留学生たちの不幸も防げただろう。しかし入管は、留学生たちが違法就労しなければ日本で暮らせないと分かって受け入れている。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平?」で引用されています。
2019.9.27「国にだまされ日本に売られたブータン人の悲劇」(President Online)
日本語能力がなくても、学費さえ払えれば進学先は見つかる。進学した5人のうち、3人は東京福祉大学に入学した。ダワ君ら残りの2人は、千葉市内にある上野法科ビジネス専門学校へ進学した。日本語の筆記試験は一応あった。ただし、形ばかりのものだった疑いが強い。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平?」で引用されています。
2019.9.26「介護福祉士の留学生『日本に永住したい』が45%」(joint-kaigo)
86.0%の留学生が養成校に入学する前から日本におり、このうち90.5%が日本語学校に通っていたという。卒後の意向では「日本に永住したい」が45.9%で最多。「10年ほど日本で仕事をしたい」が29.0%、「5年ほど日本で仕事をしたい」が20.0%だった。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.9.25「店長のコミュニケーション力が留学生アルバイト定着のカギ」(jopus)
アルバイトをしたことがある仕事についての質問に対する回答によると、留学生の3人に2人が飲食系のアルバイトを経験していることがわかりました。一方で、日本語能力試験のN1(上級)、N2(中級)レベルの日本語力が求められる接客業務はハードルが高く、N3~N4(中初級~初級)中心の日本語学校・専門学校留学生では、経験者は1割程度にとどまりました。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.9.25「悪徳政治家と"出稼ぎ留学生"をつなぐ利権の闇」(President Online)
近年、日本で就職する留学生は増え続けている。安倍政権が16年に発表した「日本再興戦略」(成長戦略)で、留学生の就職率アップを掲げたことが大きく影響した。当時は約35%だった就職率を5割まで引き上げようという政策である。この政策によって、技人国ビザの発給基準が大幅に緩んだ。技人国ビザで認められるホワイトカラーの仕事に就くように見せかけ、実際には弁当工場などでの単純労働に従事する“偽装就職”も横行している。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.9.20「介護留学生の46%『日本で働きたく入学』」(日本経済新聞)
国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学などに通う外国人留学生の46.8%が「日本で働きたかった」と考えて入学したことが公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で分かった。94.4%がアルバイトをしていることも判明。協会の担当者は「苦労して生活費を稼いでいる人は多い」と話している。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.9.19「不法滞在・就労ダメ 留学生が呼びかけ 日立」(読売新聞)
日立市の日立さくら日本語学校に通うベトナム人とネパール人の留学生の男女7人が、民族衣装をまとってJR日立駅前で不法滞在・不法就労防止を呼びかけた。松浦みゆき校長は「ルールを守らない一部の外国人のために真面目な留学生も同じと見られるのは不本意。一生懸命に勉強する留学生の姿を見てもらうことが防止に役立つなら」と引き受けた。
「Vol.552 昭和時代の常識は通用しない!」で引用されています。
2019.9.5「介護福祉士の養成校、外国人が倍増 入学者の3割に」(joint-kaigo)
介護福祉士を育てる専門学校や大学などの養成校へ今年度に入学した人が6982人だった。前年度より126人多い。増加は2013年度以来6年ぶり。入学定員に対する充足率は48.5%で、前年度から4.3ポイント上昇した。要因は外国人留学生にある。前年度の1142人から2037人へほぼ倍増。入学者全体に占める割合は29.2%と約3割に達した(前年度:16.7%)。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.9.3「急増する『日本語学校』進むブラック化」(弁護士ドットコム)
留学生の学費は年間60~65万円程度。法務省の告示で1クラス20人までと決まっているため、総額1200万円程度の予算の枠内でクラスに担任教師(多くは専任、常勤)をつけ、それに非常勤講師が加わるから、専任・常勤でも報酬はかなり抑えられている。しかも多くの学校では生徒を集めた現地のエージェントに学費の3割程度をマージンとして支払う場合が多く、そうなると1クラス840万円程度の予算。大学や高等専門学校にある私学助成金(2018年度で大学生1人あたり15万4000円)もない。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.9.3「介護留学生、初の2千人超」(共同通信)
国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に4月に入学した外国人留学生数は、初の2千人台となる2037人に上り、昨年から倍増した。日本人を含む全体の入学者数は6982人で3割近くを外国人が占めた。日本人は減少傾向が続く。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.9.2「日本への留学を選ぶ中国人学生の優秀さに恐怖?」(サーチナ)
中国では大学に入るためにはすべての学生が「高考」と呼ばれる試験を受けなくてはならない。この試験は日本のセンター試験のような統一試験なのだが、日本のように2次試験は行われず、高考の結果だけでどの大学に入れるかが決まってしまう。高考の結果が自分の人生を左右するため、中国の学生たちは勉強漬けの毎日を過ごすことになるが、センター試験や各大学の入学試験とは比べ物にならない「競争」が優秀な人材を産むのだ。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.9.2「留学生バイトは『問題ない』外国人ドライバー」(物流ウィークリー)
トラックドライバーの人手不足は深刻さを増すばかりだ。外国人ドライバーの受け入れについても議論されているが、1週間のうち28時間以内という制約があるものの、外国人を「トラックドライバー」として雇い入れる方法があるという。法務省や国交省に確認しても「問題ない」というのは、「外国人留学生」をアルバイトとして雇用するというもの。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.8.31「ブータン留学生、借金して来日 長時間労働に労組結成」(朝日新聞)
日本で働くブータン人らが9月1日に「国際ブータン人労働組合」を結成する。労組を結成するのは、愛媛県などの企業に就職した元留学生7人と、現役の留学生1人、支援する日本人3人。SNSなどを通じて組合員を増やす方針で、日本での就業支援にも取り組む。外国人の留学生が中心の労組は珍しいという。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.8.29「外国人留学生の職業観や就職活動状況などに関して調査」(訪日ラボ)
日本企業に対して抱いているイメージで最も多い回答となったのが「社員研修が充実している」で全体の78.1%、それに続き「高い日本語力が求められる」が75.9%でした。外国人留学生が就職したい業界の1位に挙げたのは、文系において「商社(総合)」で全体の35.5%、理系が「電子・機器」で29.3%となりました。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.8.29「中国人留学生刺殺、指名手配の大学生を逮捕 福岡」(朝日新聞)
福岡市城南区で28日に中国人留学生が刃物で刺殺された事件で、福岡県警は29日夕、逃走していた中国籍の大学生、呂思容疑者(27)を同市内で確保し、殺人容疑で逮捕した。捜査1課によると、呂容疑者は28日午後1時10分ごろ、の大学生オウ・ショウイさん(23)方で、オウさんの上半身を刃物で複数箇所刺して殺害した疑いがある。県警は全国に指名手配していた。
「Vol.544 入管悪者論では改善しない?」で引用されています。
2019.8.28「9月から日本語学校の基準厳格化、留学生に注意」(Record China)
日本の華字紙・中文導報は25日、出入国在留管理庁(入管庁)が今年9月から行う日本語学校の設置基準厳格化についての記事を掲載した。記事は「日本語学校の生徒の中には最初から出稼ぎのために来日する『ニセ留学生』が増えている」と指摘し、「入管庁は日本語学校の質の向上などを目的として、より厳格な設置基準を発表した」と説明した。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.8.27「窃盗グループの「動作」にみる日本人/外国人の差」(HBO)
就労ビザや留学生として来日したものの思うようにお金を稼げず、渡航のためにした借金や母国への仕送りに苦労しているという背景があるようです。 そして某ルートを通じてプロの窃盗団にスカウトされ、やむを得ず、窃盗団のメンバーになってしまうということがあるそうです。
「Vol.537 SNSの友人で入国拒否される」で引用されています。
2019.8.24「なぜ、外国人留学生はコンビニバイトを選ぶの?」(tenki.jp)
留学生の間で、コンビニでバイトしている人をリスペクトする空気感があります。コンビニでバイトできるということは、それだけ日本語が堪能であることを意味することから、日本語をあまり話すことがてきない留学生にとって、尊敬の的らしいですよ!
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.23「県費留学生第1陣は67人 千葉県の29介護施設に」(日本経済新聞)
千葉県は23日、今秋から本格始動する「千葉県留学生受入プログラム」の推進に向け、県内の介護施設や日本語学校の関係者らによる初会合を開いた。県が学費や居住費を助成する留学生の第1陣として、2020年度にベトナムから67人を受け入れる方針を示した。日本語学校や福祉の専門学校で学んだ後、23年度に県内の介護施設に就職する予定だ。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.8.23「在留資格取り消し 管理の厳格化で不正防げ」(産経新聞)
少子化で日本人学生が減り、経営に苦しむ学校法人は多い。そこにつけ込み留学生を就労目的で斡旋する業者もいる。政府は悪質な業者の取り締まりはもちろん、技能実習生の低賃金や長時間労働など、劣悪な労働環境の改善にも取り組まねばならない。4月には入管庁も新たに発足した。国家公務員の数が削減される中、同庁は増員されている。所在不明の留学生や消えた技能実習生を放置すれば、焼け太りとの批判は免れまい。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.21「外国人留学生の7月時点の内定率は40.6%、ディスコ調べ」(jopus)
2020年3月卒業予定の外国人留学生の7月時点の内定率は前年比2%減の40.6%、内定社数の平均は1.7社でした。文理別にみると、文系は39.2%、理系は44.1%でした。一方、国内学生の内定率は84.0%、内定社数の平均は2.2社でした。続いて、外国人留学生の就職難易度についての項目では、「とても厳しい」が41.3%、「やや厳しい」が38.4%と、合わせて8割近くが厳しいと感じていることがわかりました。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.8.21「在留取り消し832人=過去最多更新、留学生が半数」(jiji.com)
出入国在留管理庁は21日、2018年に日本の在留資格を取り消された外国人が前年の2倍超となる832人で過去最多を更新したと公表した。学校を除籍された留学生がアルバイトをしながら在留を続けていた事例や、失踪した技能実習生が別の会社で活動していたケースを積極的に取り締まったことなどが要因という。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.21「在留資格の取り消し 832人と最多に」(NHK)
取り消された在留資格の種類別では、「留学」が412人と最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半数近くを占めました。これについて、出入国在留管理庁は、日本語学校や大学などを除籍されたあとも、アルバイトで働きながら国内に残っている外国人への取締りを強化した結果だとしています。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.20「外国人留学生の就活状況を調査、ハードルの高さ」(IT人材ラボ)
「就職したい企業の規模と志望業界」については、文系の外国人留学生の間で「情報処理・ソフトウェア・ゲームソフト」や「情報・インターネットサービス」が比較的高い人気を獲得したが、理系の外国人留学生の間では「電気・電子」や「自動車・輸送機器」などの後塵を拝している。また、国内の理系学生の間では「情報処理・ソフトウェア・ゲームソフト」や「情報・インターネットサービス」が人気である点とも異なる。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.8.19「社員研修には好印象 留学生が見た日本企業」(産経新聞)
来春日本の大学・大学院を卒業、修了予定の外国人留学生に、就職活動状況や職業観を調査しました。日本企業にどのようなイメージを持っているのかを尋ねました。最も多かったのが「社員研修が充実している」(78.1%)です。「新入社員研修が非常に手厚いので安心できる」「専門知識がなくても研修などで学べる機会が多い」といった声があがりました。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.8.16「釈放ベトナム人、海外に逃亡 東京地裁が勾留請求却下」(中日新聞)
大麻取締法違反容疑で逮捕された後、東京地裁が勾留請求を却下して釈放されたベトナム人の男が、東京地検に在宅起訴された直後に海外に逃亡した。本人に起訴状の送達ができず、裁判手続きは打ち切られた。男は「留学」の在留資格で埼玉県に住み、東京都内で大麻を所持した疑いで3月に逮捕された。地検は「在留資格の有効期限が迫っており、逃亡の恐れがある」として10日間の勾留を請求。しかし地裁は却下し、地検の準抗告も退けた。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない?」で引用されています。
2019.8.16「勾留却下の留学生、海外逃亡 公判打ち切り」(産経新聞)
大麻取締法違反容疑で逮捕されたベトナム人の男(20)が、東京地裁の勾留請求却下により釈放された後、海外に逃亡した。検察による勾留請求が裁判所に却下される割合は近年、急増しており、逃亡しないことなどを定型の書面で誓約させて釈放する方式が定着しているが、守られないケースも少なくない。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない?」で引用されています。
2019.8.15「勾留認めず 起訴後に被告が海外逃亡 公判打ち切り」(毎日新聞)
保釈の条件となる保釈保証金の納付は容疑者には課されず、逃亡を防ぐ法的な仕組みはない。外国人旅行者や留学生らの勾留判断では、裁判所が、弁護人にパスポートを預けさせるなどの条件を設定することもあるが、男が地裁に提出した誓約書には、取り調べや公判への出頭に応じることは書かれていたが、パスポートの預託については言及がなかった。
「Vol.525 外国人は放免すべきでない?」で引用されています。
2019.8.14「QS世界大学ランキングで低迷が続く日本の大学」(DIME)
「留学生30万人計画」は順調に進んでいるものの、世界における教育の国際化のスピードは日本以上に速いことが浮き彫りになった。QSがランキングにまとめた世界の1002大学で学ぶ2329万人の学生のうち、286万人が留学生(8名に1名、または12.27%)。日本では、ランクインした41校において、留学生は7.79%(13人に1人)に留まっている。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.9「暴力団がSNSを駆使して大学生を犯罪に巻き込む」(テレ東)
海外からやってくる留学生・技能実習生まで反社会的組織から狙われているのだといいます。外国人が母国に帰るときにそれまで日本で使っていた預金通帳を組織に売ってしまうのです。外国人留学生の預金通帳は15〜20万円で売買され、特殊詐欺やマネーロンダリングなどに悪用。最近は、その6割以上がベトナム人の口座なのだと明かしました。
「Vol.522 日本型雇用は崩壊する?」で引用されています。
2019.8.9「賃金未払介護施設に勧告 留学生をボランティア名目」(日本経済新聞)
介護施設はフィリピン人の20代女性に、留学生の上限である週28時間のアルバイトとは別に、ボランティア名目で週10時間前後勤務させたのに給料を支払わなかったなどとして、労働基準法違反で是正勧告を受けた。運営会社の顧問弁護士は「是正勧告を真摯に受け止め和解した。運営する全ての施設で業務改善に取り組んでいる」とコメントした。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.9「起業による語学学校の設立について」(Dreamgate)
中には悪質な斡旋業者もいます。「実際に留学する気がない人を紹介し、合格しても辞退する」という、とりあえず面接だけを受けさせるケースや、「日本に行けば高収入で稼げる」、「留学生として日本に入国すれば働いても問題ない」などの嘘の宣伝をする業者もいます。こうして出稼ぎを目的とした若者達を語学学校に紹介し、いざ彼らが留学生として入国すると失踪し、留学生に認められている「週28時間以内」の就労制限を超えて労働をしていたというケースが後を絶ちません。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.8「日本の外国人留学生数新記録に隠れる懸念」(Record China)
日本への留学生は26万7042人に達し、前年比2万7755人増加し、増加率は11.6%となり、過去最高を更新した。留学生の日本での滞在先をみると、一番多いのは東京で10万3456人に上り、留学生全体の38.74%を占めた。東京への留学生数が爆発的に増加し、13年は6万515人、14年は6万9903人、15年は8万1543人、16年は9万2534人と年々増えている。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
22019.8.7「賃金未払い介護施設に勧告 留学生をボランティア名目」(産経新聞)
入管難民法で定められた労働時間の上限を超えて外国人留学生を働かせ、超過分の賃金を支払わなかったとして、川崎北労働基準監督署が3月、川崎市の介護施設に是正勧告していたことが分かった。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.7「留学生賃金未払い介護施設に勧告、ボランティア名目」(中日新聞)
介護施設はフィリピン人の20代女性に、留学生の上限である週28時間のアルバイトとは別に、ボランティア名目で週10時間前後勤務させたのに給料を支払わなかったとして、労働基準法違反で是正勧告を受けた。女性はボランティアの時間もアルバイトと同様に、入居者の介護をしていた。施設側は是正勧告後、女性に未払い賃金など計約110万円を支払った。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.7「芝浦工大が日本留学AWARDS大賞!」(atpress)
芝浦工業大学は、「2019年日本留学AWARDS」で、大賞に選ばれました。同賞は、「日本語学校の教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先アンケート」結果発表として2012年から行われているものです。2018年度の外国人留学生受入数は1,490名と、スーパーグローバル大学創成支援事業(SGU)採択以前(2013年度158名)と比べ9倍以上増加しています。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.7「留学生数、大分県2位 3年連続 増加は2年ぶり」(大分合同新聞)
2018年度、都道府県別の人口10万人当たりの留学生数は、大分県が3年連続の全国2位だった。首位は17年度と同じく京都府。県によると、東日本大震災などで一時は減少した学生数が、近年は回復しつつある。県はこれまでに県内の学校を卒業した留学生とのネットワークを構築し、県内企業と海外を結ぶ支援策を充実させる方針。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.6「中標津の日本語学校計画 説明会 職員の地元採用重視」(北海道新聞)
2021年に町内の旧若竹小で「ひがし北海道日本語学校」(仮称)の開設を目指す学校法人岩谷学園(横浜)と町は4日、町内2カ所で住民説明会を開いた。学園側は、留学生は中高所得層の家庭で育った若者で基本的な日本語会話ができることや、スタッフは6人以上で地元採用を重視する姿勢を示した。学校は2年制で、21年に50人、22年には新入生が加わり100人となる。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.2「日本語学校、設置基準を厳格化=修了者に語学力求める」(jiji.com)
今回の改正では、基準を「半年で7割」と厳しくした。留学生がアルバイトなどを行う場合には、勤務先を学校に届け出ることも新たに求めた。学校は1カ月の出席率が5割を下回った留学生については、アルバイト先の情報と併せて入管庁に報告する。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.1「留学生2,000人のアルバイト実態調査」(exite news)
留学生の就業状況を聞くと、アルバイト従事者は全体の6割程度を占めた。また、アルバイトで希望する仕事内容(職種)では、語学力が活かせる「通訳、翻訳」がトップに。次いで、「専門職系の事務・スタッフ職」「イベントスタッフ」「宿泊施設」「その他レジャー・遊戯関連」と続く。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.8.1「日本語学校を厳格化 9月から新基準、悪質校を排除」(日本経済新聞)
法務省は1日、外国人らに日本語を教える「日本語学校」の新たな設置基準を公表した。全生徒の6カ月間の平均出席率が7割を下回ると登録を取り消す。現行では1カ月間の平均出席率が5割を下回る場合となっている。基準を厳格にし、就労目的と知りながら留学名目で外国人を受け入れる悪質な学校を排除する。9月1日から適用する。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る?」で引用されています。
2019.8.1「日本語学校、出席厳格化へ 悪質校排除目的で新基準」(佐賀新聞)
出入国在留管理庁は1日、外国人らに日本語を教える「日本語学校」について、厳格化する設置基準の内容を公表した。就労目的と知りながら、留学名目で外国人を受け入れる悪質な学校を排除し、教育の質を高めるのが目的。生徒に求められる出席率を厳しくして在籍管理を徹底し、定期的に学校の運営状況を報告させる。適用は9月1日から。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.1「日本語学校を厳格化 9月から新基準、悪質校を排除」(日本経済新聞)
不法在留者数をベースに認定を取り消す基準は1年間の入学者数の「半数以上」から「3割以上」にする。就労目的で入国する外国人の受け皿となり、生徒が授業を受けない学校もある。日本語学校出身者を東京福祉大が受け入れ、その後多くの所在不明者が出ていたことも発覚している。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.1「日本語学校、出席厳格化へ 悪質校排除目的で新基準」(宮崎日日新聞)
大学などと異なり、基準を満たせば企業や個人も開校できる日本語学校は年々増え、今年7月8日時点で747校と、2010年末時点の約1.7倍になった。しかし、就労目的の外国人の受け皿となり、生徒がほとんど授業を受けない学校があるなど問題化している。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.7.31「USEN-NEXT HOLDINGS、新井学園と業務提携」(FISCO)
USEN-NEXT HOLDINGSは30日、子会社のNext Innovationが新井学園赤門会日本語学校グループと、外国人に特化した人材教育および人材供給事業に関する業務提携契約を締結したことを発表した。Next Innovationは外国人材総合支援サービス「Stay Worker」にて、外国人材紹介や外国人受入機関申請代行、外国人支援実施業務委託サービスを提供。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.7.29「外国人人材のキャリアパス支援で差別化!」(dreamgate)
現在、「永住者」に次いで多い在留資格は「留学」で33万7,000人、全体の12.3%を占めています。在留資格「留学」で日本語学校:1年+大学:4年、そして「技術・人文知識・国際業務」で卒業後5年間以上の就労を経て、「永住者」の在留資格を手に入れる、というキャリアパスが、最もオーソドックスなコースとなっています。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.7.23「輸入禁止品目、ベトナム人留学生が密輸」(朝日新聞)
ベトナムからの輸入が禁止されている品目の肉と鳥の卵を密輸したとして、警視庁は、同国籍で埼玉県川口市の留学生ハック・ティ・フオン・リン容疑者(23)を家畜伝染病予防法違反の疑いで逮捕した。肉の一部からアフリカ豚コレラウイルスの遺伝子が検出された。事件化されるのは全国初。容疑者は6月13日、ベトナム発の旅客機に搭乗する際、動物の肉350本と鳥の卵360個を荷物として預け、羽田空港で受け取って密輸した疑いがある。
「Vol.508 最低賃金引上げの裏事情」で引用されています。
2019.7.21「偽装留学生と消えたコンビニ店員」(夕刊フジ)
私の住む町のコンビニでは、最近、中国人留学生のアルバイトが一気にいなくなった。東京福祉大で留学生が16~18年度で1610人も所在不明になっていた問題で、文部科学省は6月、特に所在不明者が多い「学部研究生」の新規受け入れを当面は見合わせるよう指導をした。同大が受け入れを申請しても、出入国在留管理庁は「留学」の在留資格を付与しない。正規課程と別科の留学生受け入れもこれまで以上に審査を厳格化することにした。この影響で、コンビニからも一部留学生がいなくなってしまったわけだ。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.20「現実に即した移民政策を 移住連理事長・鳥井一平さん」(毎日新聞)
厚生労働省の統計でも、外国人労働者の分類の中に留学生という項目が入っています。私の試算では昨年、留学生の83%が働いていました。韓国では1.7%だそうです。日本は留学生ブローカーがおり、働くために留学生ビザが使われているのです。2018年は146万人の外国人労働者のうち、2割が技能実習生、2割が留学生です。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.19「スリランカに日本語学校 IT人材一貫指導」(日本経済新聞)
パソコン教室やIT専門学校を宇都宮市内で運営するオリオングループは、スリランカに日本語学校を開校する。生徒には日本語だけでなく日本の文化やビジネスマナーも教える。卒業後はグループのIT専門学校で留学生として受け入れ、ITに堪能な高度人材として日本企業へ送り出す。IT技術者を日本語習得から一貫して育成する体制を整える。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.7.19「外国人労働者の受け入れ拡大、体制は万全か?」(Wedge Infinity)
留学生は1週間に28時間を超えてアルバイトをすることは禁止されているが、多くの学生は何件か掛け持ちでアルバイトを行い、28時間を超えたアルバイトをしている実態が報告されている。入管庁としては、ハローワークへの報告を基に現状をつかみたい考えだが、飲食業関係ではハローワークを経由しない口コミのアルバイトも多く行われている状況もあり、留学生の過剰アルバイトをどこまで食い止めることができるか課題が残る。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.17「"夢の国"だと信じた日本で見せた悔し涙」(BuzzFeed News)
法律上、来日する留学生に許可されているのは、週28時間までの就業であるにもかかわらず、施設側は「週28時間を超えて原告を稼働させていた。超えた分を『ボランティア』として扱い、給与を支給しなかった。そして、寮費は無料であると言われていたが、毎月37時間分を会社の寮費3万5000円に充当するなどし、無料ではなかった。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.13「東京福祉大系留学生 帰国の動き『急増したら大混乱に』」(中日新聞)
東京福祉大系列の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」(名古屋市中区)で定員超過の留学生を受け入れていた問題で、生徒たちが働いていたアルバイト先にも波紋が広がっている。在留期間の更新が認められず帰国する生徒が出始めており、留学生を労働力として頼りにしていた付近の店舗などは退学者が急増しないか不安を抱えている。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.12「7pay不正使用 中国籍の女を窃盗容疑で逮捕 警視庁」(毎日新聞)
セブン&アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「7pay」が不正使用された事件で、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は12日、セブン―イレブン店舗で不正に電子たばこ等を購入したとして、中国籍で専門学校生の女、ユー・ホイリン容疑者(21)を窃盗容疑で逮捕した。ユー容疑者はこの店舗のアルバイト店員で、客に販売したようによそおっていたという。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.12「中国人店員、新たに逮捕=セブンペイ悪用で窃盗容疑」(jiji.com)
容疑者の中国人の友人から3日、中国のSNS「微信」を通じ、「お金をあげるからセブンペイでたばこを買うのを手伝って」と連絡があり、IDとパスワードが送られてきたという。同容疑者は「友人には宅配便で商品を送るつもりだった」と供述。店内の防犯カメラの映像等から、勤務中だった容疑者が関与した疑いが浮上した。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.10「東京福祉大、“学部研究生”の募集停止」(TBS)
“消えた留学生”が問題になっている東京福祉大学が、「学部研究生」と呼ばれる非正規の留学生について、来年度の募集を停止すると明らかにしました。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.10「留学生、定員の7倍超が在籍 東京福祉大系列専門学校」(朝日新聞)
東京福祉大系列の専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」(名古屋市)を運営する学校法人たちばな学園は10日、留学生対象の学科で今年度、定員(計640人)の7倍を超える計4739人を受け入れていたと発表した。発表によると、国際教養学科と国際ビジネス情報学科で、2015年度から定員超過が続いていたという。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.9「コンビニ求人、消えた留学生」(日本経済新聞)
主戦力だった留学生が消え、24時間営業問題で揺れるコンビニや居酒屋が立ち往生している。全国日本語学校連合会の独自調査では、4月に語学学校に入学予定だった留学生のビザ申請数に対し、交付は前年比8ポイント減の70%だった。ミャンマー(同61ポイント減)やバングラデシュ(同40ポイント減)などからの学生がこない。背景には「偽装留学生」問題がある。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.8「留学生の不法就労の件を入管へ通報」(弁護士ドットコム)
私はコンビニ深夜で留学生と働いてるのですが、留学生がオーナーに頼み込んだようで先月から、留学生のシフトが増え勤務時間も長くなりました。名札を夕方用、深夜用と2つに使い分け、28時間越えをバレないようにしてるようです。留学生は週6日の50時間近い労働をしています。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.8「偽電話詐欺 中国人標的に『金払わぬと強制帰国』」(西日本新聞)
九州に住む中国人を狙った偽電話詐欺が相次いでいる。中国語で現地警察などを名乗り「事件に関わった疑いがあり、誤解を解くにはお金が必要」とだます手口だ。現金を騙し取られた被害が6月に3件、未遂2件が判明。専門家は「中国国内で横行した偽電話詐欺の犯人グループが取り締まり強化を受け、日本在住者に矛先を向けた可能性がある」としている。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.8「東京福祉大学『消えた留学生』を裏から斡旋?」(MAG2NEWS)
本紙に「東京福祉大学 教務課」名で、1枚のファックスが送られて来た。6月25日のことだ。同文書によれば、大学が指弾されるのは当然ながら、しかしその背景には大量の留学生を「斡旋」する者がおり、暗躍しているが、まったく表面化していないという。そして、この闇の世界も正常化しなければ意味がないと結んでいる。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.7.2「留学生の就職解禁でなし崩し的に進む移民政策」(Wedge Infinity)
留学生による資格外活動としてサービス業等に従事する学生も多く、中には週28時間の制限を超えて違法に働く者がいる。学生であるから職業に関する専門性はないものの、技能実習生と比べると就労先の選択はより自由であり、また奨学金を得られるチャンスもある。アルバイトを優先する「名ばかり留学生」も多い。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか?」で引用されています。
2019.7.1「パチンコホール蝕む『働き方改革』人員不足に疲弊」(Business Journal)
パチンコホールのアルバイトといえば「高時給」というイメージがかつてはあったが、現在は飲食店ともそれほど差がなくなり、人材確保が難しい。多くの業界で人材確保は課題だが、店舗そのものが大きく、人数が必要なパチンコホールに関してはそれがより深刻といえる。コンビニなんどで主流である外国人留学生スタッフの登用なども、法的に難しいようだ。
「Vol.501 人手不足が致命傷になる?」で引用されています。
2019.7.1「1日食費300円、週5バイト、大学除籍も」(Business Insider)
大学進学などの進路を決める際、約6割の学生が「学費」を判断基準にしていることが、学生団体の調査で分かった。 大学進学をあきらめて働いている、学費が払えず除籍になった、バイトと勉強で毎日2時間睡眠、学費値上げの撤回を大学に要求している……。学費が無償になったらしたいことは「1日の食費を300円から増やす」「病院に行きたい」という。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.29「1600人行方不明の東京福祉大総長は手配師か」(J-CAST)
入学金と授業料で35万円。だが、教材は日本人向けの市販本で、授業は意味も教えずにただ朗読するだけ。「理解を確認せずに一方的で、できないところも教えてくれない」とネパール人男性が体験を語る。教室があるのは、銭湯も入る雑居ビルの一室だった。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.6.29「『Fランク』専門学校が廃校危機」(Yahoo News)
私立専門学校2610校が回答し、留学生を受け入れている専門学校は871校。うち、生徒の半数以上を占める専門学校は195校。さらに90%以上は101校、全生徒が留学生の専門学校も45校ありました。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.27「留学生が『強制帰国』を争って日本語学校を提訴」(Yahoo News)
日本語学校による強制帰国はこれまで問題になってこなかった。AさんがPOSSEの支援を受けて会社と交渉し、学校を訴え記者会見をすることで初めてこの問題が明らかになったといえる。ちなみに、留学生が学校を「強制帰国」で訴える裁判は日本で初めてである。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.6.27「留学生が『強制帰国』を争って日本語学校を提訴」(Yahoo News)
Aさんは、退職、退学、そして強制帰国を告げられた後、一旦寮に戻ったが、日本語学校の男性職員3名が、Aさんの許可なく勝手に女性寮に居座り、Aさんが逃げないように5時間にわたり見張り続けた。Aさんが「翌朝の飛行機を予約してフィリピンに帰ります」と泣く泣く伝えると日本語学校の職員はその日中にAさんを帰国させることを諦めて一旦帰宅。職員が帰ったところを見計らって、Aさんは着の身着のまま寮を飛び出した。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.6.27「東京福祉大『留学生』悪用で生じた二つの偏見を正す」(iRONNA)
実は、留学生の大量失踪事件は東京福祉大が初めて、というわけではない。2001年には酒田短大(山形県)で中国人留学生の不法就労が事件化し、3年後には廃校となった。この問題以降も、大学や短大、専門学校で同様の事件が起きている。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.27「まるで『人身売買』偽装留学生ビジネスの実態」(iRONNA)
この「30万人」という数値目標を達成するために、次々と規制が緩和された。例えば、専門学校における留学生の受け入れ上限が撤廃されたり、かつての就学ビザが留学ビザに統合されるなど、留学ビザの要件が緩和をされていた。そこに目を付けた人間たちが、留学ビザを就労目的で悪用、乱用するビジネスモデルを構築していった。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.27「東京福祉大『消えた留学生』の元凶を暴く」(iRONNA)
研究生は10万円、レギュラーコースは20万円入学金払ってくれれば…、仮合格証を出しますよと、よそ受かったら…入学金預かったのは返しますと、留学生から見ると…、行くとこが決まって、ビザ心配しなくていい、受験して全部落ちたら、ビザ心配せなあかんだろ。ビザは安心ですよ、それからお金は返しますよ、というと、いっぱい来るんですよ。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.26「留学生、日本語学校を提訴=労働改善要求で強制帰国」(jiji.com)
女性は2018年4月に留学生として来日し、ホツマインターナショナル(岐阜市)が運営する都内の日本語学校で学んでいた。来日直後から介護施設でアルバイトをしたが、その際に、無報酬の労働や長時間勤務をさせられた。女性は介護施設に改善を訴えたが、今年1月に日本語学校の職員に呼び出され、退職を促された上に、退学して強制的に帰国するよう告げられたという。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.26「日本を夢のような国だと誘い込まないで」(弁護士ドットコム)
女性は2018年4月、現地ブローカーを通じて、留学生として来日した。午前中は日本語学校に通い、午後は神奈川県内の介護施設で働くことになった。留学生の上限である週28時間を越えた分についてはボランティアとして無給で働かされたり、1カ月の寮費3万5000円(1部屋5人生活)が給料から天引きされたりするなど、事前に聞いていた条件とまったく違った。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.25「東京・高田馬場が中国人留学生の新拠点に」(Record Chine)
2019年6月21日、華字メディア・日本新華僑報は、東京の高田馬場について「中国人留学生向けの大学受験予備校や日本学校が多いことから、中国人留学生の新たな拠点になっている」と報じた。記事は、高田馬場について「ここには中国人留学生を対象とした大学受験予備校や日本語学校が多い。中国語の看板を至る所で目にし、通りを歩けば絶えず中国語が聞こえる」とした。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.6.25「比の留学生、日本語学校提訴へ」(佐賀新聞)
東京都内の日本語学校に留学生として通いながら介護施設で働いていた30代のフィリピン人女性が、施設に労働条件の改善を求めたところ、学校から退学、帰国を命じられたとして、学校に損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴することが25日、関係者への取材で分かった。学校は取材に「アルバイト先で違反があり、学則などに基づき退学とした」と回答した。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.24「食い物にされ続ける『幸せの国』ブータン留学生の惨状」(forsight)
ドルジ労働人材大臣は、ブータンの国会でこう発言している。「ブータン人留学生たちが(日本で)苦労し、(ブータンへの)帰国を望んでいるという報道は正しくない。確かに日本での就労には困難もあるが、彼らは決意を持って一生懸命に働こうとしている。留学生たちの問題は仕事(アルバイト)と勉強の両立にも増して、勉学(日本語学校)を修了後に就職先を見つけ、就労ビザを得ることが難しいことにあるのです」
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.6.20「2020年版大学ランキング、東大の順位は過去最高」(日経ビジネス)
2020年版の世界大学ランキングのトップは米国のマサチューセッツ工科大学(MIT)で、以下、スタンフォード大学、ハーバード大学、英オックスフォード大学、カリフォルニア工科大学の順で続く。例年通り、米国の大学の国際競争力の高さが目立つなか、日本のトップである東京大学は22位と過去最高の順位を記録した。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.19「日本の大学は世界大学ランキング2020で苦戦」(PRTIMES)
QS 世界大学ランキング2020では、ランクインした日本の41大学のうち、24校が順位を落としました。また、研究パフォーマンスにおける上位100位以内に日本の大学が入らなかったのは初めてのことです。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.18「東京福祉大系の専門学校、退学余儀なく 在留更新難化」(中日新聞)
定員超過の留学生を入学させていた東京福祉大系列の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」で、在留が認められず在学できなくなる生徒が出ている。複数の留学生らによると、出入国在留管理庁による在留期間更新の審査が厳格化しているとみられ、留学生の間で落胆や不安が広がっている。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.18「認可ない5棟で授業 東京福祉大系列の専門学校 愛知」(朝日新聞)
東京福祉大系列の専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」(名古屋市)が定員を超える留学生を受け入れていた問題で、学校が、愛知県の認可を受けていない建物で授業をしていたことが分かった。専門学校の校舎は学校経営の安定性、継続性の観点から、県独自の認可基準に基づき自己所有が原則となっている。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.14「東京福祉大は1610人が所在不明」(日刊ゲンダイ)
東京福祉大の外国人留学生が所在不明になっている問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は、不明留学生はベトナムやネパール人など計1610人(2016~18年度)と発表した。留学生が不明になる事件は、2001年の酒田短大の例が有名だ。中国人留学生を大量に入学させるも、大半が首都圏で働いていた。2002年の萩国際大学は中国人留学生が風俗店などで不法就労していた。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.13「消えた留学生 社会のゆがみ映し出す」(朝日新聞)
多くの留学生をかき集めている大学や専門学校は他にもある。日本で働きたい若者に入学金などを納めさせ、見返りに在留の方便を与える。そんな「留学生ビジネス」の存在は国会でも追及されてきた。私大の3分の1が定員割れしている現実がその素地にある。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.13「留学生過少に虚偽報告 東京福祉大系の名古屋の学校」(中日新聞)
東京福祉大系列の専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」(名古屋市中区)で定員を大幅に上回る留学生の受け入れが発覚した問題で、この専門学校が愛知県に、在籍する生徒数を少なくみせかける虚偽の報告をしていたことが、県などへの取材で分かった。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.12「脱法留学生ビジネスを断て」(日本経済新聞)
日本語学校や専門学校で学んだものの、十分な日本語能力を身につけていない留学生も多い。彼らを受け入れる定員割れの私立大もある。その結果、単位が取得できず、除籍や所在不明者を出す悪循環を招いている。こうした脱法的な留学生ビジネスの構造に目を向けるべきだ。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.12「東京福祉大 留学生受入停止 元教員『大学 学費目当て』」(東京新聞)
途上国の外国人にとっても、「留学」の在留資格が1年間得られる研究生のメリットは大きい。学費は80万円前後かかるが、アルバイトは週28時間まで可能。専門学校や大学に進学することで資格をさらに延長でき、卒業すれば日本で就職する道も広がる。こうした就労意欲につけこんだ受け入れが、不法残留や不法就労の温床に。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.12「適正校認定取り消し 名古屋、東京福祉大系専門学校に」(共同通信)
多数の留学生が所在不明になっている東京福祉大の系列専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」(名古屋市中区)に対し、名古屋出入国在留管理局が今月3日、留学生の在籍管理が適切とされる「適正校」の認定を取り消していたことが12日、分かった。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.12「東京福祉大の系列学校、定員の4倍の留学生在籍」(読売新聞)
留学生が所在不明になっている東京福祉大(東京)系列の専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」(名古屋市中区)に対し、愛知県は、定員を超えた留学生を在籍させていたとして、是正指導を行う方針を決めた。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.12「東京福祉大系の専門学校、定員4倍超 大半が留学生」(中日新聞)
1,600人超の留学生が所在不明になっている東京福祉大(本部・東京都豊島区)を巡り、同大系列の専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」(名古屋市中区)に収容定員の4倍を超える5000人近い生徒が在籍している可能性のあることが、本紙取材で分かった。生徒のほとんどが留学生で、学校側は2015年度から定員超過が常態化していたことを認めている。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「教室は銭湯2階 卒業生『講義の日本語、さっぱり…』」(毎日新聞)
経済や日本文化などの講義は日本語が理解できず「何を言っているのか分からなかった」。日本語を学ぶ授業もあったが「漢字のプリントが配られ、意味も分からず書き取りを練習しただけ」だった。授業は週7コマ(10・5時間)で通学は週3日。法務省の省令は、学部研究生に週10時間以上の履修を求めているが、東京福祉大では8割近い学生が満たしていなかった。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「教室の中にトイレ、銭湯2階が大学…東京福祉大の実態」(朝日新聞)
ビジネスプログラムを学べると期待したが、日本語の授業ばかりで驚いた。その内容も、自分で漢字辞書を引いて日本語を勉強するぐらいだった。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「東京福祉大の留学生823人所在不明 バイト目的入学か」(毎日新聞)
学部研究生は13年度は5人だったが、18年度は2656人に急増した。しかし、日本語能力が低かったり、一度も講義に出なかったりする学生もおり、当初からアルバイトなどが目的で入学した可能性があるという。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.10「消えた留学生、県の認可得ていない建物で授業か」(TBS)
東京福祉大学系列の専門学校が定員の9倍近い留学生を入学させていた問題で、この専門学校が、愛知県の認可を得ていない建物で授業を行っていた疑いがあることが分かりました。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.10「消えた留学生、パンフレットには・・・」(TBS))
問題となっているこの専門学校は、全国各地の日本語学校を出た留学生を集め、今年度、およそ2100人を入学させていました。留学生を受け入れる国際教養学科の1学年の定員は240人。およそ9倍近くにあたり、専門学校は学生の数を愛知県に虚偽申告していた疑いがもたれています。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.8「中国警察などかたり中国人留学生に詐欺」(西日本新聞)
福岡西署は7日、福岡市西区の中国人留学生の女性(31)が、中国の入国管理局や警察をかたる偽電話詐欺被害に遭い、現金約40万円をだまし取られたと発表した。女性は中国国内の家族を通じて同国の銀行に別に6万元(約94万円)を振り込んでおり、署は中国人による組織的な犯行の可能性があるとみて捜査する。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.6.8「東京福祉大の系列校、留学生の大幅定員超過は5年以上」(TBS)
東京福祉大学系列の専門学校が定員を大幅に超える留学生を入学させていた問題で、この専門学校が少なくとも5年にわたり、定員を大幅に超える留学生を受け入れていたことが分かりました。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.7「消えた留学生問題でベトナム人青年が味わった絶望」(現代ビジネス)
“偽装留学生”は1年分の学費を一度に払う余裕がないため、たいていの学校は分納を認めている。それでも学費の滞納は後を絶たない。そこで学校側はビザ更新時、荒技に出る。入管当局に提出するため預かったパスポートや在留カードをそのまま取り上げ、留学生が学費を支払うまで返さないのだ。ビザの更新時には、未払いだった後期分の学費に「6万円」を上乗せして払うよう要求まであった。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.6.6「『消えた留学生』、系列専門学校でも定員8倍」(TBS)
およそ1400人の留学生の所在不明が発覚した東京福祉大学。名古屋市にある系列の専門学校では、定員の8倍を超える留学生を受け入れている疑いが浮上、愛知県などが立ち入り調査に乗り出しました。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.6.6「東京福祉大系、専門校の定員超過調査 愛知県等立ち入り」(中日新聞)
愛知県と出入国在留管理庁は6日、定員を上回る生徒を受け入れている可能性があるとして、名古屋市中区の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」に立ち入り調査をした。同専門学校は、多数の留学生が所在不明となる問題が起きている東京福祉大の系列校。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.6.6「定員9倍の留学生 東京福祉大系列専門学校 愛知県調査」(産経新聞)
「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」(名古屋市)で、定員を約9倍上回る留学生を入学させていたことが分かった。同校には留学生を対象とする国際教養学科(定員240人)と国際ビジネス情報学科(同80人)がある。関係者によると、国際教養学科の今年度の入学者数は約2100人で定員の約9倍、国際ビジネス情報学科は約800人で約10倍の学生を入学させたという。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.6.6「日本語学校、不法残留『3割以上』で認定取り消し」(日本経済新聞)
政府は日本語教育機関の認定基準を厳しくする。現行では1年間の入学者の「半数以上」が不法残留した場合に認定を取り消すが、月内にも「3割以上」と改める。アルバイトなどに「資格外活動許可」を得て就労する学生に勤務先を報告させ、1カ月の出席率が5割を下回った学生については勤務先の情報を地方出入国在留管理局に伝える。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.6.4「就職活動 ライバルは『中国人留学生』になった」(ポストセブン)
就活塾「キャリアアカデミー」には年間約100人の入塾者がいて、そのうち5~6人が中国人留学生です。そんな彼らの能力は非常に高く、日本人学生達がたじたじになっています。講師の中には、「受講生を優秀な順に並べるとトップ3人は中国人」と指摘する人もいるほど。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.4「外国人労働者受け入れ、もっと長期的に見て」(東京商工リサーチ)
数十万人単位で労働者を外国から新たに迎え入れようという動きがある中で、日本には同様に数十万にのぼる外国人留学生が在籍している。彼らの中には、日本の学校を卒業すると同時に、日本で仕事に就くことができないために母国に帰っていく人も相当数いる。せっかく母国を離れ日本語を学んだにも関わらず、それをうまく活かしきれていない。彼らの就業機会の創出に目を向けるべきだ。
「Vol.454 製造業派遣の大手は野放し?」で引用されています。
2019.5.28「産業春秋/不公正な対応」(日刊工業新聞)
今春、春秋子がミャンマーで日本語を教えていた友人の墓参で訪ねたヤンゴンでは、若者の親日感が薄れた感じだった。今4月期、ミャンマー学生の日本語学校の入学許可を示す在留資格認定証明書の交付率(東京・関東地区、日本語教育振興協会の中間報告)が申請に対し数%で、数年前の約90%から激減したのが影響したようだ。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.22「東京の大学めざすな? 地方の受験生に不利な国策」(朝日新聞)
多すぎる首都の人口を減らさなければいけないというテーマが初めて政策課題に上ったのは、江戸時代の天保年間(1831~45)です。当時の老中・水野忠邦は、江戸に出ていた農民を村へ帰し、農村から江戸への流入を禁じるために「人返しの法」(1843年)を発しました。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.22「留学生の就活事情 中国人減少、ベトナムなど増加 埼玉」(産経新聞)
外国人留学生の県内企業への就活事情に変化の兆しが出ている。これまで日本で就職を希望する外国人留学生を対象とした企業説明会への参加は中国人留学生が多数を占めていたが、ここ3~4年でベトナムやスリランカ、ネパールからの留学生が急増している。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.21「地銀が管理厳格化、外国人の口座売買を防げ」(SankeiBiz)
日本は国際組織「金融活動作業部会」(FATF)による資金洗浄対策に関する審査を秋に控えており、対応が金融業界共通の重要な課題になっている。背景にあるのが外国人留学生や技能実習生による口座売買の横行だ。生活費を稼ぐため、または帰国時に不要となった給与振込口座を小遣い稼ぎの感覚で転売する人も少なくなく、犯罪集団に流出している。
「Vol.452 入管庁は司令塔になれるか?」で引用されています。
2019.5.19「日本で乱立する日本語学校、その問題点とは?」(Record china)
全国にある800校近い日本語学校には、『良い学校と悪い学校』が混じっており、中には金儲けだけにしか関心がなく、資格審査も形だけのもので、教育の質は深刻なほど低下している。以前は多くの日本語学校が現地まで赴いて学生と面接を行いしっかりとチェックし、日本語教師も厳選して質の高さを確保していたが、こうした慎重な学校運営が最近では揺らいできており、日本語学校の学生が大量に行方不明になる問題や、不法労働や犯罪に手を染める留学生が出てきている。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.5.18「留学生はまるで『奴隷労働者』その匿されし実態を暴く」(本の旅人)
酷い日本語学校がある。パスポートと在留カードを取り上げ、学費を支払うまで返さない。「一部屋に8人詰め込んで、一人から2万5000円を取っていた」という寮を使ったボッタクリ。自分は奴隷商人と同じだと、良心の呵責を日本語学校職員が告白する。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.15「留学生大量失踪の東京福祉大学、突然の必修科目変更」(HBO)
大量の留学生が失踪し、話題になった東京福祉大学。同大が2018年度に突如、公務員試験の対策を行う授業を卒業のための必修科目に加えていたことがわかった。多くの学生が急なカリキュラム変更で就職活動に割く時間を奪われ、中には進路変更を余儀なくされた学生もいるという。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.14「東京福祉大、名古屋でも立ち入り調査」(TBS)
文科省と出入国在留管理庁は、14日午前10時ごろ、東京福祉大学の名古屋キャンパスに立ち入り調査に入りました。東京福祉大学への立ち入り調査は、すでに東京・北区の王子キャンパスなど3つのキャンパスで行われていて、今回で4回目です。文科省などは、在籍管理や入学選考の方法のほか、過去2年分の進学先なども調べるということです。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.10「東京福祉大へ3回目の立ち入り調査」(TBS)
文科省と出入国在留管理庁は、10日午後1時ごろ、東京・北区にある東京福祉大学の王子キャンパスに立ち入り調査に入りました。立ち入り調査は3回目で、今回は非正規の留学生である「研究生」などの入学選考のあり方について調べるということです。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.9「『ジョブ型雇用』とは、会社と貸し借りをしないこと」(Newsweek)
大学や大学院などの教育も変えなければなりません。より即戦力になるような実学、時代の最先端の知識とスキルが学べる教育改革が要請されることになります。専門スキル教育というと、早め早めに将来の進路を決めさせられたり、インターンなどの実習をさせられて、結局は企業主導の教育や雇用になるのではないか。そんなマイナスイメージも浮かぶかもしれません。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.8「日本語学校卒の留学生急増 静岡県内の専門学校、私大」(静岡新聞)
高卒後の就職先の増加などで日本人の志願者数が減った国際観光専門学校浜松校は、新たに外国人向けのカリキュラムを用意。2018年度は0人だった留学生が19年度、新入生全体の3分の1を占める20人に増えた。中でも、日本語能力に関する出願要件を緩和したトラベル・エアポート学科は16人が入学。国籍はベトナム人が最多だ。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.5.2「留学生『来る者は拒まず』の問題」(産経新聞)
先月、東京福祉大学の外国人「研究生」が大量に行方知れずになっていることが判明した。メディアは大学の無責任ぶりを批判したが、私からすれば、大学自体は文科省の目指す方向に沿って外国人を受け入れてきただけのことに思えてしまう。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.4.30「なぜ日本語学校の多くが高架橋そばにあるのか?」(Record China)
少なからぬ日本語学校が高架橋の近くにある。その理由について記者は、「高架橋では多くの車両が通行するため騒音は大きく、周辺の不動産価格が比較的安いからだろう」と分析した。日本語学校の設立は、大学や専門学校と比べて敷居が低く、設備に対する要求も低いため、高架橋そばでも問題ないのだという。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.30「優等生の中国人留学生が殺人犯になるまで」(FOCUS)
2003年6月、福岡県福岡市で家族4人が、中国からの留学生3人に殺害された”福岡一家4人殺人事件”。犯行後すぐに出国し、中国公安当局に逮捕された元日本語学校生・王亮と元私立大学留学生・楊寧だが、王には無期懲役、楊に対しては死刑の判決が下され、楊の死刑は05年に中国で執行された。また、日本国内で逮捕された元専門学校留学生の魏巍も死刑が確定している。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.29「外国人留学生急増、岐阜市の服飾系学校」(岐阜新聞)
日本語学校の要素を加えることで存続を図った学校もある。1983年に情報ビジネス系の人材養成校として誕生した岐阜市吹上町のToBuCo専門学校は、日本人学生が減少したことから2009年に日本語学科を設け、留学生の募集を開始。多治見文雄校長は「18歳人口が減る中、学生が名古屋へ流れてしまった」と振り返る。3年ほどで日本人学生はいなくなった。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.28「専門学校に通う外国人留学生が急増」(朝日新聞)
柴山昌彦文科相は専門学校の状況について「都道府県との連携を進めていくことが必要で、文科省としても実態の把握を深めていく」と述べた。専門学校に通う留学生は急増しており、昨年5月に約6万7千人に達した。一方、日中文化芸術専門学校(大阪市)でベトナム人留学生ら160人余りが退学になるなど、教育環境などを巡る問題も起きている。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.27「日本語学校の要件厳格化=出席率などの基準見直し」(jiji.com)
出入国在留管理庁がまとめた日本語学校の適合性基準の改正案が明らかになった。学生の出席率などの基準を見直したほか、学校に対し定期的な報告を義務付けるなど要件を厳格化。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.4.27「留学生に『シューカツ』の壁」(日本経済新聞)
4月18日、東京・新宿の東京外国人雇用サービスセンターで留学生向けのセミナーが開かれた。セミナーでは採用相手のことを「御社」と呼ばせ、椅子の座り方まで教える。津田武彦室長は「外国人には難しい点が多い」と顔を曇らせる。ネパール人のサールマ・リッチャさんは「29歳だと応募できない企業が多い」とこぼす。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.27「日本語学校の要件厳格化へ」(時事通信)
改正案は、学生の平均出席率について、現在の「1カ月で5割以上」から「半年で7割以上」に見直す。この基準を下回ると留学生の受け入れはできなくなる。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.26「留学ビザ取れず労働を選ぶエリートが増加」(日刊ゲンダイ)
2018年10月期のミャンマーからの在留資格認定(留学ビザ)に対し、東京入管局の交付率は20%以下になった。ヤンゴンでは日本語学習者が増えており、日本語学校は100校を超える。当然、日本への留学希望者も増えているが、今年のミャンマーからのビザ申請はほとんど通らないのだ。東京入管局の交付率は、昨年4月期の77.7%に対し、10月期は65.6%にとどまる。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.4.26「留学生9割超は101校 私立専門学校、文科省が調査」(高知新聞)
文部科学省は26日、全国にある私立専門学校について、留学生が90%以上を占める学校が101校あり、うち45校は全員が留学生だったとの調査結果を発表した。留学生を主な対象とする学校もあるが、90%以上の学校については実態把握のため、都道府県に対して、5月に教育内容や卒業後の進路、中退者数などの情報提供を求める。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.26「101校が留学生9割以上 私立専門学校調査」(日本経済新聞)
大阪市の専門学校が定員超過を指摘され、多数の留学生が退学になった問題を受け、同省は1~2月、専門学校を所管する都道府県に留学生の状況を尋ねていた。全国の私立専門学校は2610校で、うち留学生を受け入れているのは871校だった。半数以上が留学生だったのは195校、90%以上は101校、全生徒は45校だった。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.26「移民社会 地域の受け入れ」(毎日新聞)
ネパール人に限らず、なぜ就労「留学生」が増えるのか。日本人が働きたがらない時間帯に安い賃金でも、仕事の選択肢が少なくても、ぜいたくを言わずに働く人たちが必要な社会があるからだろう。居酒屋の店員や、宅配物の仕分け、新聞配達などを担う人たちが必要とされ、借家人を充足したい不動産業があり、学生数を集めねばならない教育産業などがあるからだ。家族滞在者のほとんどは日本語の訓練を受ける機会もないまま、ホテルのベッドメークや弁当工場などの「単純労働」の仕事を掛け持ちしながら生活費を稼いでいる。こうした人たちを日本社会が便利に使っている。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.24「就活ルール変更と『終身雇用は守れない』発言の関係」(Yahoo News)
採用時における学修成果の評価方法としては、現時点では、学修ポートフォリオや成績表、GPA 等、また、学修成果を評価する時期としては、3年終了時とする回答が最も多い。今後、より高い専門性を重視する傾向となれば、卒論、卒業研究の成果を含む、卒業・学位取得に至る全体の成果を重視するとともに、卒業要件の厳格化を徹底すべきである。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.4.23「8割以上の日本語学校は"偽装留学生"頼み」(PRESIDENT Online)
日本語学校の実態は驚くほどずさんだ。単に営利目的で偽装留学生を受け入れるだけでなく、パスポートや在留カードの取り上げといった人権侵害も当たり前のように横行している。学費を払えない留学生が、学校から失踪するのを防ごうとしてのことだ。私は取材を通じ、東京都内の日本語学校で留学生のパスポート取り上げが起きている証拠をつかんだ。しかもこの学校は、東証1部上場企業が運営する、れっきとした大手の日本語学校なのである。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.23「外国人留学生等の通年採用を推進。経団連が提言公表」(jopus)
日本経済団体連合会(経団連)は、今後の採用方針として、従来の新卒を一括採用する「メンバーシップ型採用」だけでなく、専門スキルを重視し留学生や海外留学経験者を一年を通して採用する「ジョブ型採用」を含め、採用方法の多様化を求める提言を公表しました。理由として、早期・長期の採用は、学生の学修時間のみならず、海外留学、インターンシップ、社会貢献活動といったさまざまな体験の妨げとなることを挙げました。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.22「修了者の7割日常会話レベル 日本語学校で新基準」(日本経済新聞)
外国人留学生を受け入れている日本語学校について、文部科学省の有識者会議は、修了者の7割以上が日常会話レベルの日本語能力試験に合格するよう求める新たな基準をまとめた。7割を3年連続で下回った場合は受け入れの禁止を検討する。パブリックコメントの結果を踏まえて、法務省が基準を改正する。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.21「留学生獲得、大学の活路 海外で知名度不足」(静岡新聞)
静岡県内の国公立大学で留学生の受け入れや、交換留学制度を強化する動きが広がっている。国際交流を推進して大学の魅力向上や県内企業で活躍する人材輩出などを狙う一方、地方大学の知名度を海外で高める難しさや、留学生を支える態勢整備の遅れといった課題も出ている。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.20「東京福祉大生の在留審査厳格化『消えた留学生』問題受け」(jiji.com)
多数の留学生が所在不明となった東京福祉大に対し、法務省が昨年4月から留学生の在留審査を厳格化していたことが分かった。具体的には、通常は免除している証明書の提出を求め、許可する場合も在留期間を短縮して更新頻度を高くしているという。
―「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.20「夢は『コンビニ』のバイト、外国人留学生のウラ事情」(JBpress)
「月20~30万円が簡単に稼げる」という話は、留学ブームの初期に斡旋ブローカーがよく使った宣伝文句である。しかし、「月20~30万円」は簡単に稼げない。時給1000円で働いても、「週28時間以内」の制限を守っていれば月11万円少々にしかならない。生活はできるが、翌年分の学費も貯めなければならず、加えて借金の返済もある。そのため留学生たちは、時給の高い徹夜のアルバイトをかけ持ちして、法定上限をやぶって働く。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.20「国費で留学生受け入れ本当に必要?」(夕刊フジ)
国費留学生たちは本来、『日本から祖国に帰り、その国の発展に尽くす』のが目的の一つだった。ところが、実際は日本国内に残って就職する例も多く、帰国者は半数にとどまる。日本人の大学生は、そんな優秀な外国人留学生が就職活動などでライバルとなる。日本人の学生にこそ国費を投じて、即戦力として世界で戦えるような人材に育てるべきではないのか。日本の学生の職を奪うかもしれない留学生のために国費で入れるのはどうなのか。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.18「摘発強化で拠点シフト 国境越え暗躍する特殊詐欺集団」(産経新聞)
「自分は中国からの留学生です」。台湾籍のグループがアジトにしていたとみられる千葉県東金市の住宅にいた男の一人は、近くに住む60代の女性に、流暢な日本語で説明した。アジトとみられる住宅は周囲を雑木林や畑に囲まれ、他の民家から離れた高台に立地。窓は目張りされ、2階のベランダもビニールシートで覆われて中の様子が見えないようになっていた。
「Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング?」で引用されています。
2019.4.18「有力議員にも波及【東京福祉大学】留学生問題の闇」(サイゾー)
外国人から留学名目に高額な入学金を徴収しておいて、ろくなカリキュラムを用意していないから、大学からいなくなるのは当たり前。一方で、同大学は実際の在学生に行方不明の学生を加えて“水増し”しているため、学生数に応じて国からもらえる補助金もジャブジャブ入る。そもそも創業者は大学経営を私物化し、口利き役として国会議員や外国人の出入国に影響力のある法務・検察OBを大学に迎え入れるといういわくつきの人物。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.18「ネパールの『留学ビジネス』新潮流 自前で完結」(毎日新聞)
日本にある専門学校などに留学生を送れば、1人5万~15万円の手数料が支払われる。ある日本語学校は「1万円でうその書類が作れる」と語り、偽造書類を用意して留学させている実態を明かす。だが、留学生が減れば収入減に直面するため、今後はこうした学校が「特定技能」を目指す学生を人材派遣会社に紹介して手数料を得るブローカー業に乗り出す可能性もある。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2019.4.17「教育水準低い日本語学校は生徒受け入れ禁止 基準改正」(朝日新聞)
文科省の有識者会議は、日本語能力について、言語力の達成度を比較するために使われる「欧州言語共通参照枠(CEFR)」のうち、6段階で下から2番目の「A2」を達成できた修了者が、7割以上であることを基準とした。3年連続で7割を下回った学校はまず国が改善するよう指導し、対応しない場合は受け入れ禁止にするか判断する。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.13「留学生700人失踪『教室はタコ部屋だった』」(週刊文春)
研究生の教室は1号から8号まであり、週3日、90分の授業が3時限ずつ行われている。いろんな国の人が集まり“タコ部屋”みたいな中で勉強します。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.4.12「留学生失踪事件の背景にある福祉系大学の乱立問題」(Yahoo News)
福祉系大学の人気が低迷するなかで、福祉を名前に入れて、そこを主軸に大学経営してきた新設校は、必死に学生を集めなければ利潤を得られなくなる。場合によっては、植民地時代のように、海外の留学生や研究生を求めて、リクルートして定員を埋めたり、学費を徴収していくビジネスにも加担せざるを得なくなっていく。むしろ、そうした大学の方が教育内容いかんにかかわらず、生き残っていくかもしれない。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.4.12「『日本びいき』ではない? 中国人留学生に変化」(Record china)
留学生らは普通、学校の外に部屋を借りる。賃貸にはかなりの費用がかかり、東京や大阪などで20平方メートルほどの物件を借りようと思うと毎月の家賃は少なくとも7万~8万円になる。学校周辺に部屋を借りる中国人留学生も多いが、3分の1近くの人は『自前(購入した)』の物件だった。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.4.10「『移民クライシス』で日本が自壊する日」(現代ビジネス)
偽装留学生は、外国人労働者の中でも最底辺の存在だ。借金返済のため、人手不足であっても実習生の受け入れが認められない仕事に明け暮れる。「週28時間以内」という法律の上限に違反し働いても、借金はなかなか減らない。稼いだ金を日本語学校などが学費で吸い上げるからだ。借金返済のため日本人の嫌がる仕事に追われる様は、「人身売買」の犠牲者と何ら変わらない。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.4.10「留学生受け入れは『金もうけ』東京福祉大元教授が会見」(jiji.com)
多数の留学生が所在不明となっている東京福祉大の元教授田嶋清一氏(71)らが10日、文部科学省で記者会見し、元総長が留学生受け入れにより120億円を得られる旨の発言をしたとする音声を公表した。田嶋氏は「金もうけ主義が大量所在不明の発生につながっている」と訴えた。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.10「留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見」(HBO)
120億の金が入るわけだよ、専門学校で。大学より大規模になっちゃう、もうかるの。何でそれをやらんの。聞いてんだよ、おい。そいで4年間やりゃあ、上手にやりゃ、おまえ、今の勝手な試算だけど、120億入るって。どうだ伊藤、すごいだろ、おまえ。このアイデアは。そしたら、ガバチョガバチョじゃん。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.9「愛媛の留学生、日本で就職希望5割 民間調査」(日本経済新聞)
いよぎん地域経済研究センターがまとめた高度外国人材活用に関する調査によると、愛媛県内の大学等に在籍する留学生の54%が日本での就職を希望していることがわかった。そのうち51%が三大都市圏での勤務を望み、愛媛の希望は17%にとどまった。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.4.7「Tポイント不正、夫婦を再逮捕 加熱たばこ詐取疑い」(産経新聞)
ポイントカード「Tカード」の他人のポイントを不正に使い、加熱式たばこをだまし取った事件で、和歌山県警などは6日、詐欺容疑で中国人夫婦を再逮捕した。一連の事件では、ほかに中国人留学生ら4人も逮捕。夫婦は指示役で、中国の通信アプリ「微信」を通じ実行役を募っていた。被害総額は約400万円にのぼる。
「Vol.413 外国人のことがわかってない」で引用されています。
2019.4.6「新入学研究生 前年度比437人減 東京福祉大」(上毛新聞)
群馬県伊勢崎市にキャンパスがある東京福祉大が「研究生」として受け入れた留学生が相次いで所在不明となっている問題で、同大に2019年度入学した研究生が、前年度比437人(16.2%)減ったことが分かった。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.5「留学生不明問題 文科省、複数大学で調査」(日本経済新聞)
東京福祉大で多数の留学生が所在不明になっている問題で、柴山昌彦文部科学相は、同大以外にも所在不明者などが一定数を超える大学を調査していることを明らかにした。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.5「文科相、留学生問題で東京福祉大以外の複数大学調査」(TBS)
大学から報告された退学者・除籍者・所在不明者の情報に加えて、法務省から提供される不法残留者の情報も勘案して、これらが一定数を超える大学が東京福祉大学以外にもさらに確認が必要と判断して、また追加調査を行うこととして、現にいくつかの大学に対して、書面で照会をしているところであります。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.5「『消えた留学生』問題に潜む安倍政権の『パンドラの箱』」(Foresight)
政府が本気で“偽装留学生”の受け入れを止めれば、学校業界は大混乱に陥るに違いない。日本語学校バブルは一瞬にして弾け、過半数の学校が倒産する。多くの専門学校や大学も経営が成り立たなくなるだろう。また、弁当や惣菜の製造工場、宅配便の仕分け現場など、“偽装留学生”の労働力に依存する職場も大きな打撃を受ける。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.4「日本語学校を人材育成の『中核インフラ』に」(nippon.com)
日本語という言葉の壁もかかわらず日本への留学を選択したのは、資格外活動(アルバイト)の上限時間が他国より長く、資金が十分になくても働きながら学ぶことが可能な国だからという理由が大きい。なお、資格外活動の上限は、日本では1週間で28時間(長期休暇中は1日8時間)であるのに対し、米国では学外のアルバイトは原則禁止、オーストラリアでは2週間で40時間、ドイツやフランスは週18.5時間程度である。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.4.3「文科省、留学生問題で日本経済大学にも追加調査方針」(TBS)
大学による留学生の在籍管理や適切な受け入れが問題となる中、文部科学省は、全国で4番目に留学生が多い日本経済大学に対しても留学生の在籍管理等について追加調査を行う方針を明らかにしました。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.2「中国留学生のカンニングが横行する日本語学校の惨状」(JBpress)
日本語学校関係者のSさんは、「うちの学校のテストは“集団写経大会”です」と明かす。「教師がテストの問題と解答を事前に教え、テストでは学生が答案用紙に解答を書き写すだけ」というのだ。この学校の生徒たちは、ただアルバイトで稼ぐために日本にいる。真面目に勉学に打ち込む学生や、母国の奨学金で日本にやってくる優秀な学生はもはや少数派だといわれる。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.2「留学生から6000万円だまし取った日本語学校」(AERA)
告示校は官報に掲載されていますが、掲載される情報は名称と所在地だけで、日本人が見てもどんな学校かわかりません。本人または紹介業者は、まず各国の日本大使館に問い合わせをするべきです。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.31「ベトナム人狙い準備周到 留学詐欺疑惑 勧誘昨春から」(西日本新聞)
被害に遭ったベトナムの仲介業者は17社。計77人が留学を申請していた。だが、学院からメールで届いた偽の「在留資格認定証明書」の画像は66人分。うち50人以上が送金済みという。関係者は「精巧な偽造証明書と『不合格者11人』というリアルな作り話で、プロの目をごまかした」とみる。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.30「留学生は日本語学校を金儲けの足掛りにすべきか?」(Record china)
留学生の多くがバイト漬けになっている。都内のある日本語学校で学ぶウズベキスタン人の男子学生は、「日本に来て3カ月たっても、カタカナで自分の名前しか書けなかった」と話しており、日本語学校のある日本人教員が「留学生の6割は働くことが目的だった」と話している。日本語教育関係者からは、「ますます多くの日本語学校が、本来の目的から外れた学生の『共犯者』になっている」と怒りの声が上がっている。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.29「留学生の適切受け入れ求める、文科省が通知」(TBS)
東京福祉大学の問題などを受けて、文部科学省は29日、全国の大学に対し、留学生の適切な受け入れを求める新たな通知を出しました。除籍者・退学者の「理由」も報告するよう求めています。また、研究生など「非正規」の留学生については、在留資格を得るために必要な1週間に10時間以上の授業時間を確保するよう求めています。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.29「東京福祉大、在留期間延長目的で研究生受け入れか」(産経新聞)
柴山昌彦文部科学相は29日の閣議後会見で、東京福祉大が日本語能力が足りず大学に進学できない留学生の在留期間を延長させるため、名目上、大学の正規課程の研究生として受け入れている疑いがあることを明らかにした。履修科目数や出席率から、在留資格の基準である週10時間の聴講時間を確保できていない留学生が存在する可能性があるという。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.29「東京福祉大、不適切な留学生受け入れか」(日本経済新聞)
柴山文部科学相は記者会見で、所在不明で除籍される留学生が多く発生する要因や在籍管理の体制などを詳しく調べると表明。必要があればもう一度実地調査をする考えを示した。東京福祉大はこれまで、面接で日本語能力を審査して留学生を受け入れており、週10時間以上の科目を学習していると説明。「本来なら大学合格が難しい、成績が悪かった学生を研究生制度によりたくさん救ってきた」としている。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.29「文科相が東京福祉大学に懸念『週10時間の聴講時間』」(TBS)
およそ1400人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学について、柴山文部科学大臣は、在留資格の基準となる聴講時間を満たしていない学生がいる可能性があるとの懸念を示しました。こうした疑念を受け、今後、2回目の立ち入り調査を行う方針だということです。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.28「留学生 地元就職促す 首都圏などに流出多く」(日本経済新聞)
四国で学ぶ留学生が首都圏などに就職する「頭脳流出」も少なくない。「現状、留学生の就職先は、その多くが東京など都市圏の企業だ。この流れを変える」。専門学校を運営する学校法人・穴吹学園によると専門学校で学ぶ留学生のうち県内就職率は4割弱にとどまる。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.28「日本語学留学詐欺! 被害7千万円」(GLOBAL NEWS ASIA)
今年2月下旬から3月上旬にかけて、詐欺会社からベトナムでの日本留学ビザ申請に必要な「在留資格認定証明書(偽造)」の画像がインターネットで送られてきたため、偽造だと気がつかずにベトナムの日本留学仲介会社は、杉並外国語学院に約7000万円を送金。日本留学ビザ申請に必要な在留資格認定証明書(原本)が到着せず、連絡が取れなくなった。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.27「日本語学校留学詐欺!住所も教師もすべてウソ」(J-CAST)
日本留学を希望していたベトナム人66人が、総額7000万円にものぼる授業料をだましとられる事件が起きている。「杉並外国語学院」と名乗る日本語学校だが、東京・杉並の住所には看板がかけられているだけで実態はない。杉並外国語学院のホームページを見ると、6人の教師が写真つきで載っているが、別の学校の教師の写真にでたらめな名前を付けたものだ。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.27「『消えた留学生』学習意欲の低さ目立つ学生も」(TBS)
柴山文科大臣は26日の国会で「進学できない留学生の在留期間を延ばすためのビジネスモデルの可能性がある」との考えを示しましたが、東京福祉大学は「日本語学校の時点で入国審査を受け、勉学意欲などを入国管理局がチェック済みと信頼し、受け入れた」などと反論しています。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.27「『消えた留学生』、行き場ない留学生の受け皿に」(TBS)
日本語がおぼつかない人もいるという感じ、単純計算でたぶん1割くらい。先生、これ出席したことにしといてくれませんかって言う学生が、結構いるんですね。前の日本語学校ではそうしてくれたって。時間の感覚が日本と彼らは違うので、朝の通勤ラッシュが嫌だとか、まじめに来ても、『時間に遅れたから、あなた今日は欠席ね』みたいな人たちが結構いる。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.26「留学生700人が行方不明 東京福祉大に立ち入り調査」(NHK)
柴山文部科学大臣は「日本語の能力が足りずに大学に進学できない日本語学校の留学生の在留期間を延ばすために、大学の研究生として受け入れるというビジネスモデルが確立している可能性があると思う」と述べました。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.26「東京福祉大を実地調査 所在不明留学生1400人」(日本経済新聞)
東京福祉大で留学生が相次いで所在不明となっている問題で、文部科学省は26日、東京入国管理局と連携して東京都北区の同大王子キャンパスに実地調査に入った。2016年度以降、留学生約1400人が所在不明となっていることも新たに判明。文科省に対しては大部分を「除籍」として報告していた。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.26「留学生1400人が消えた東京福祉大の闇」(週刊SPA!)
授業の際に筆記用具すら持ってこないやる気のない講師もいたようです。研究生募集のチラシには、『授業料が安い!』『アルバイトがしやすい!』という売り文句が並んでいるだけで、授業の質や内容をアピールするものではありません。そもそも、東京福祉大の出願資格は『日本語能力試験でN3以上』で、英検でいえば4、5級レベル。大学や専門学校に入る基準としては極めて異例で、実際、合格率は9割を超えていた。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.26「受け入れ過多で教室足りず『銭湯で授業』」(AERA)
日本留学がベトナムやネパールなどの東南アジアの若者の間でブームになった結果、大学も系列の専門学校も日本語学校からの留学生でいっぱいになった。そこで考えられたのが、定員のない研究生での受け入れ方だった。アルバイトに精を出したせいで学校の出席率が低く、日本語能力が足らずに進学も就職もできない留学生が、それでも日本に残りたいと言ったとき、無条件で受け入れてくれる大学の筆頭が東京福祉大の研究生だった。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.26「東京福祉大『10万円払えば合格』」(週刊ポスト)
〈おれは2000人ぐらい集めようと思っている〉〈うちの場合は、編入生大歓迎、留学生に公平な試験、外国での大学卒業の学歴認める、単位を認めると〉〈研究生は10万円、レギュラーコースは20万円入学金払ってくれれば、合格書、仮合格書を出しますよと〉〈上手にやりゃ、(中略)勝手な試算だけど120億円入る〉〈募集やらないと(中略)倒産するぜ〉
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.26「東京福祉大学『独裁者讃える校歌』驚きの待遇とは?」(AERA)
「国営別荘(刑務所)から帰ってきた人」留学生が約1400人も所在不明になっていることが発覚した東京福祉大学。創設者で元理事長の中島恒雄氏(71)は、学内で声を潜めてそう称されることがある。同大には、18年5月時点で約8千人の学生が在籍し、約5千人が福祉や日本語を学ぶ留学生だ。留学生数は早稲田大に次ぎ国内で2番目に多い。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.25「日本語を勉強したい、生活費が足りず”労働力”に」(ABEMA Times)
留学生の中には、日本のアルバイトですごく時給がもらえるということでそちらが中心になってしまったりしている人もいる。色々な職場で人手が足りないので、留学生のアルバイト頼みみたいなところが増えている。特定技能1号・2号ができると、14業種では労働目的の外国人を受け入れられるので、留学生のアルバイトに頼らなくてもいい。また、海外の人が日本に行くことを選ぶ時に、特定技能の枠ができれば、働く目的であれば留学ではなくてそちらで行こうとなる。より純粋に勉強したい留学生が増えると期待している。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.25「架空の日本語学校サイト、画像盗用の手口は」(西日本新聞)
日本への留学を希望するベトナム人から学納金をだまし取った疑惑が浮上した都内の「株式会社杉並外国語学院」。詐欺目的とみられる偽サイトの画像盗用の実態が明らかになった。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.25「学納金100万円納めた後、連絡とれず 日本語学校」(西日本新聞)
法務省入国管理局入国在留課は「(学院は)告示校ではなく、留学生受け入れはできない。もし事実であれば刑事事件になるが、うちが介入できる話ではない」。日振協の高山泰専務理事は「ベトナムとの関係悪化や被害の拡大を防ぐため、まずは注意喚起が必要だ」と話している。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.25「画像切り貼り『偽サイト』で信用演出 留学詐欺疑惑」(西日本新聞)
だまされた留学仲介業者は10社以上。学院が偽造したとみられる「在留資格認定証明書」の画像は本物と同じ書式で、プロの仲介業者にも見分けが付かない精巧さ。日本語教育振興協会の高山泰専務理事は「少なくとも『告示校』かどうか、手軽に検索できる公的な情報提供の仕組みを構築すべきだ」と提案している。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.25「差別、いじめ越えて大手営業職で輝く」(中日新聞)
就職活動は大学3年で始めた。主要自動車メーカーを中心に回ったが、面接で「うちは外人さんはいらない」「日本人じゃないんだ」とはねられ、工務店では「日本に住む外人は派遣(社員)でええねん」と言われたという。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった?」で引用されています。
2019.3.24「留学生不明者 精査を 文科相『把握努める』」(しんぶん赤旗)
17年度に文科省に全国の大学などから報告された留学生の退学者は2607人、除籍者2232人、所在不明者は11人となっています。日本共産党の吉良よし子議員は全国に749校9万人が通う日本語学校での退学除籍者数を質問。所管する法務省は「集計していない」と答弁しました。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.23「日本で就職活動をした中国人、まるで軍隊」(サーチナ)
就職活動に参加した50日間は、毎日説明会や試験などに行き、空いた時間は試験対策に充てるなど、「大学入試以上にハード」に感じたそうだ。筆者はさらに、中国の就職活動との違いも紹介。まずは就職決定までの時間が違う。中国では通常、結果がすぐに分かり採用されれば明日からでも働き始めるが、日本では説明会から内定をもらうまで早くても1カ月、遅いと4か月もかかる。しかも、大企業であればあるほど慎重になる。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった?」で引用されています。
2019.3.22「留学生大量行方不明の元凶は政府のご都合政策」(Business Insider)
入管は、留学生のビザを申請する際には、「経費支弁能力」に関する資料の提出を求めている。家族や本人らに一定の収入や貯金があって、渡航費や学費を支払うことができるとわかる資料だ。しかし、こうした資料を偽造してくれる業者は日本にもベトナムにもネパールにもある。Facebookで堂々と客を募っているケースもある。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.3.22「柴山文科相 留学生の実態調査の方法 変更の方針示す」(NHK)
東京福祉大学の留学生をめぐる問題を受け、柴山文部科学大臣は、国内の留学生の実態をより正確に把握したいとして、今後は、全国の大学に退学や除籍の理由も報告するよう求めるなど、調査方法を改める方針を示しました。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.22「『日本語学校』の悲惨な実態」(Diamond Online)
採用面接に際しては、教案を提出し、模擬授業を行うというプロセスを踏むが、A校ではこのプロセスを省いている。辞める教師があまりに多すぎるからだ。日本語教師が次々と辞めていく中、いくら募集をかけても人材は追いつかない。検定合格者や養成講座修了者を待っていたら、担任不在のクラスができてしまうため、全くの無資格者でも起用することさえある。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.22「留学生大量行方不明の元凶は政府のご都合政策」(Business Insider)
東京福祉大学を巡る報道では、「研究生」の制度も明らかになっている。研究生は週に10時間以上、授業に出席すれば、留学生として大学に在籍できる仕組みだ。就労が目的の留学生にとってみれば、学校には毎日2時間ほど通い、あとはアルバイトに専念できる魅力的な制度とも考えられる。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.21「計画的失踪!? 東京福祉大の所在不明留学生はどこに」(週刊実話)
今年度は社会福祉学部でベトナムや中国などから3179人を受け入れています。昨年4月以降、授業に出席せず連絡が取れなくなるなど『所在不明』を理由に除籍された研究生は688人で、在留延長が認められなかったなどの事情で退学した研究生は313人、1年間の課程を修了できなかった学生は計1001人に上っています。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.21「『消えた留学生』、東京福祉大 現役教員語る“実態”」(TBS)
「学期の途中なのにもかかわらず、大学の指示で時間割が全部変更になった。留学生が出席している授業を全て1、2限にしなさいと。日本でたくさん働きたいのだから働けるようにということで」(東京福祉大の現役教員)研究生が多くの時間働けるように大学からの指示で、突然、時間割が変えられたというのです。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.20「『所在不明は0人』と報告、東京福祉大学が文科省に」(TBS)
3年間でおよそ1400人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学の問題です。柴山文科大臣は、2017年度について大学側から「所在不明者は0人」と報告を受けていたと明らかにしました。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.20「東京福祉大が謝罪『多大なご心配とご迷惑』」(スポニチ)
文科省によると、各大学に毎月、在籍しなくなった留学生について「退学」「除籍」「所在不明」の分類を求めている。東京福祉大は所在不明者を除籍してから報告していたとみられる。除籍された留学生は、2016年に264人、17年に493人。過去3年間で約1400人もの所在が不明になっていた可能性がある。こうした留学生は授業に数回出席するだけで来なくなり、学費未納となるケースが多いという。法務省によると、17年には同大の留学生数十人が、ビザが切れた後も日本に滞在し、不法残留の状態になっていた。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.20「私大から留学生が大量行方不明に」(Yahoo News)
大学設置基準は正規学生の定員を定めて、そのためのキャンパス・施設・設備から教員までをがっちりと固めていきます。ところが、研究生を含む非正規学生はそもそも大量に入れる、ということを想定していません。研究生は聴講生や科目等履修生と同じ、正規学生になる前の、言うなれば「慣らし運転」的な位置づけです。そこまで多く入ることを文部科学省は想定していません。結果的に東京福祉大学はこの盲点をうまく突いた、とも言えます。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.19「留学生の退学や除籍増加 3年前から把握も報告求めず」(NHK)
東京福祉大学の留学生をめぐる問題で、柴山文部科学大臣は3年前から退学者や除籍者が増加傾向にあったことは把握していたとする一方、その理由を報告するよう大学側に求めていなかったことを明らかにしました。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.19「留学生の所在不明 不法就労の温床にするな」(産経新聞)
東京福祉大は30年度、社会福祉学部でベトナムや中国などから2627人を受け入れたが、所在不明で除籍された研究生は688人に上った。退学した研究生を含め、1年間の課程を修了できなかった学生は1001人に上った。非正規学生を「金のなる木」とみていたのではないか。同大は28年度に研究生の募集を始めてからの3年間で学費収入が約12億円増えた。私立学校振興助成法に基づく国の補助金は、29年度に約4億3400万円に上る。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.19「東京福祉大の助成金50%減 元総長の経営関与」(沖縄タイムス)
文部科学省は19日、東京福祉大に対する2018年度分の私学助成金を50%減額すると明らかにした。過去に実刑判決を受けた元総長を、文科省の指導に反して経営に関与させていたためで、多数の留学生が所在不明になっていると判明した問題とは関係ないという。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.18「留学生バイト漬け、学級崩壊も放置 日本語学校の闇」(朝日新聞)
この学校は2018年、東京入国管理局から調査を受け、専任教員が不足していることや、アルバイト紹介について問題があると指摘された。東京労働局からも「アルバイトの仲介業務を行う場合は、許可を取得する必要がある」と指示されたという。学校側は朝日新聞の取材に「アルバイト紹介を無償で行うことについて法律上の許可が必要であるとは全く認識していなかった」としたうえで、現在はアルバイト紹介をしていないと回答した。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.18「消えた留学生、元職員『日本語全くできなくても…』」(TBS)
「ひらがなも書けないし、読めない。簡単な単語も分からないという学生もいる。日本語ができない学生の方が所在不明になっているイメージ」(東京福祉大の元職員)所在不明となっているのは「研究生」として受け入れた留学生で、書類選考と面接だけで、筆記試験はありません。また、別の現役職員も取材に対し、「日本語学校での成績が悪く、進学できずに帰国するしかないような人たちも研究生として受け入れている」と話しています。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.17「外国人留学生 東京福祉大の700人不明 国が調査へ」(毎日新聞)
留学生の在籍数が多い東京福祉大で、所在不明となっている留学生が昨年4月から約700人に上っている。除籍された留学生は、授業に数回出席するだけで来なくなり、学費未納となるケースが多いという。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.17「東京福祉大の留学生不明『3年間で1400人』」(読売新聞)
留学生の入国管理に詳しい日本大の福田充教授(危機管理学)は「留学で日本に来る研究生については国のルールや規制がない。収入を上げるため多くの研究生を受け入れる大学も存在し、管理が行き届かずに不法就労の温床になっている可能性もある」と指摘する。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.16「留学生700人除籍 東京福祉大」(上毛新聞)
伊勢崎市にキャンパスがある東京福祉大(藤田伍一学長)で、所在不明などで除籍処分を受けた留学生が昨年4月から約700人に上っていることが15日、大学への取材で分かった。所在不明により除籍となる留学生が急増しており、報告を受けた文部科学省が実態調査に乗り出している。独立行政法人の日本学生支援機構によると、同大学の留学生在籍数は全国で2番目に多い。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.16「東京福祉大 留学生『所在不明』743人」(しんぶん赤旗)
東京福祉大学の外国人留学生の数は2014年5月時点では、596人でした。翌15年には1403人、16年には3000人、17年は3733人、昨年5月には5133人と4年間で約9倍という急増ぶり。受け入れ数日本一の早稲田大学の5412人に迫る勢いです。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.16「東京福祉大、さらに500人超の留学生が退学」(TBS)
東京福祉大学側は、退学の理由は「在留資格の変更や進学、帰国など」としていますが、JNNが入手した内部資料では、就学ビザを更新できなかったケースが目立っています。大学のある関係者は、「ビザの更新が認められなかった理由は、週28時間の上限を超えてアルバイトをしたなどのケースが多い」と話しています。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.15「東京福祉大、留学生700人不明」(共同通信)
留学生の在籍数が多い東京福祉大で、所在不明となっている留学生が昨年4月から約700人に上っている。大学によると、所在が不明になっているのは昨年4月、学部に入るため準備課程の「研究生」として入学した約2600人のうちの約700人。多くが王子キャンパス(東京)の学部生で、大学が既に除籍したという。昨年5月現在、留学生約5千人が在籍。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.15「東京福祉大『想定外』留学生約700人が所在不明」(日刊スポーツ)
東京福祉大学によると、所在不明となっているのは本年度、学部に入るため準備過程の「研究生」として、都内にある社会福祉学部で受け入れた留学生2668人のうち、約700人。昨年度も、所在不明になった研究生は484人に上っているという。大学によると、留学生ビザが更新されなくなると、連絡がつかなくなるケースが大半。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.15「東京福祉大で留学生700人所在不明 会計検査院が調査」(産経新聞)
会計検査院も、東京福祉大への調査を開始した。国からの補助金が留学生支援に適切に使われているかなどについて調べているとみられる。産経新聞の取材に対し、東京福祉大は「多数の研究生が所在不明なのは事実。誠に残念なことで、今後は所在不明になる学生が現れないよう管理態勢を徹底したい」とした。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.15「『消えた留学生』、東京福祉大の700人所在不明に」(TBS)
「(Q.クラスの中でいなくなる人は?)そうですね、いっぱいいます。大体、半分くらいいます。入った時は(留学生が)42人くらいいましたけど、今減ってきて、25人くらいで卒業します」(東京福祉大の研究生)東京福祉大学の留学生向けのパンフレットの表紙には、「お金持ちになる夢につながる」と書かれています。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.14「北大阪技専校 在留資格の検定対策講座 実習生向け」(日刊工業新聞)
大阪府立北大阪高等職業技術専門校は、2019年度から外国人技能実習生向けに技能検定試験の対策講座を始める。3年間在留する技能実習生に義務づけられる「随時3級」と呼ばれる検定試験の対策。19年度は9月9日、10日に計12時間かけて最大7人にフライス盤を使った金属部品の加工技術を指導する。同専門校は検定試験の会場でもあり、実習生は試験で使う工作機械で練習できる利点がある。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.3.13「新卒『売り手市場』の落とし穴」(Diamond Online)
従業員規模別が5000人以上の大企業の求人倍率は0.37倍にすぎず、しかも前年の0.39倍からむしろ0.02ポイント低下している。1人の採用枠に3人の学生が応募しているのである。一方、300人未満の企業ではむしろ9.91倍と、前年の6.45倍から3.46ポイントも上昇して過去最高となった。1人の学生に対し、10社の求人がある計算だ。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.3.11「ブータン留学生が騙されて日本に」(弁護士ドットコム)
「日本語学校を卒業すれば就職できる」「2年間の日本語学校を卒業すると、年460万円まで稼げる仕事を斡旋する」。そんな現地ブローカーの説明を信じて、約120万円のローンを組んで来日したブータンの留学生たちが、苦境に追い込まれている。実際には、就職が決まらず、授業料を支払うための過重労働を余儀なくされているというのだ。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.3.7「バイト先の売上金盗む 容疑で留学生を逮捕」(佐賀新聞)
佐賀南署は6日、盗みの疑いで佐賀市の留学生(23)=スリランカ国籍=を逮捕した。逮捕容疑は、2月5日午前4時10分ごろ、佐賀市内のコンビニエンスストアで、事務所内の手提げ袋から現金12万1千円を盗んだ疑い。
「Vol.390 移民に対して銃を乱射する?」で引用されています。
2019.3.4「借金で『食事すらままならない』ブータン留学生」(京都新聞)
ブータン国内の留学仲介業者に多額の費用を支払って日本に留学したブータン出身者たちが生活苦に陥っているとして、留学生の家族らが記者会見した。1人当たり約120万円の借金を背負い、被害は約700人に上るという。会見で被害者の会は、「業者は、アルバイトで年間180万円稼げ、卒業後は日本での進学、就職も可能と説明したが、とても借金返済分と学費は稼げず、食事すらままならない」と指摘。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2019.3.1「留学生、就労目的多いと言えず」(日本経済新聞)
日本語学校の卒業生の進路を調査した結果によると、卒業生のうち75.6%が大学や専門学校など、何らかの学校に進学しています。また、大学などを卒業後、日本で就職した学生は17年に2万2400人を超すなど順調に増加しています。つまり、留学生の多くは進学や就職といった移動プロセスの中で留学を位置づけていると考えられます。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.2.28「山形県内特殊詐欺被害、1億9248万円 留守電活用」(毎日新聞)
受け子は犯人グループの末端。逮捕されるリスクも高く、外国人や未成年などがアルバイト感覚で携わる傾向がみられるという。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.2.26「『出稼ぎ留学生』が激減? 日本語学校の危機」(Business Insider)
留学生たちの窓口になるベトナムなどの代理店は、軒並み「様子見」ムードだ。新しい在留資格ができて、アルバイトで学費をまかなっている子たちは、労働か、バイトをしながら学業か、どっちを取るかという判断をすることになるだろう。これまで、アルバイトができる制度でアジアからの留学生を引きつけてきたが、日本への留学を選んでいた人たちが、「特定技能」制度による就労を選択すれば、日本語学校の経営にも影響しそうだ。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.2.24「留学生30万人計画、教育というより産業政策?」(朝日新聞)
日本の語学学校はネパールの学校に1人当たり10万円から15万円の手数料を払い、学生を送り込んでもらう。それが留学生の手数料に上乗せされ、来日のために100万~150万円を払う。「日本語を学ばせることではなく、日本に送ることが目的になっている。これはもはや『人身売買』です」
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.2.23「外国人材、東京から地方へ 留学生の就職増加」(日本経済新聞)
人口の一極集中が進む東京が外国人材を地方に供給する中継地になりつつある。総務省の2018年の人口移動報告によると、都内の外国人は2年連続で転出者が転入者を上回った。日本国内で就職する留学生が増えているほか、訪日客の増加に伴い地方のサービス業などが採用を強化しているためだ。留学生の採用に積極的な地方企業も増えたことで、進路の選択肢が広がった。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.2.23「改正入管法 説明会、長崎県内事業者270人参加/長崎」(毎日新聞)
事業者からは現行の技能実習制度との違いや、留学生の扱いなどについて質問が相次いだ。「3月で在留資格が切れる留学生はどうなるのか」との問いには、法務省の担当者は「つなぎの在留資格など何らかの救済を検討しており、近々に発表する」と答えた。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.21「盗んだポイントで買い物、容疑の外国人逮捕」(千葉日報)
流通大手イオンの「WAONポイント」を不正に入手し買い物で使用したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課等は、詐欺の疑いでカザフスタン国籍の日本語学校生、ムカトフ・オルザス容疑者を逮捕した。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.21「常に変化する存在と捉える」(日本経済新聞)
私たちは外国人労働者について論じる際、つい固定的なイメージで捉えがちです。例えば、マニュアル労働に従事する外国人を受け入れることで、治安が悪化したり、社会的格差が広がったりする、といった見方がそれに該当します。あるいは、留学生がアルバイトしているのを見て、賃金が低く採用難だから、やむを得ず留学生を使っているのだろうと考えたりすることもその一つです。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.2.20「外国人留学生『日本に留学してよかった』が9割」(jopus)
留学生の92%が「日本に留学してよかった」と回答しており、「悪かった」と回答した学生は1.2%。また、在日年数が6年以上の学生は93.7%が「良かった」と回答しており、在日年数が多くなるほど日本への印象が良くなる傾向があります。なお、留学後の日本人に対する印象については 41.2%が「良くなった」と回答し、12.4%が「悪くなった」と回答しています。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.19「専門学校に定員3倍の留学生、大半が就労目的か」(読売新聞)
茨城県取手市の専門学校が2016年5月、定員の3倍にあたる約900人の外国人留学生を受け入れていたことがわかった。多くは就労目的で来日したとされ、学校は出席率を水増しした書類を入国管理当局に提出していた。入管当局などによる実地調査を受け、大半は退学・除籍処分となり、帰国したという。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.2.15「引き出し役の中国人逮捕 1億9千万円不正送金か」(中日新聞)
インターネットバンキングに不正アクセスし、約32万円を別の口座に送金して引き出したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は15日までに、不正アクセス禁止法違反や窃盗などの疑いで、中国籍で都内の私立大3年林航容疑者(23)を逮捕した。不正送金の総額は約1億9千万円に上るという。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.2.14「日本語学校の開校延期 日光・旧栗山中に民間が計画」(下野新聞)
日光市日向の旧栗山中校舎で日本語学校の2020年4月開校を計画している温泉宿泊施設「奥鬼怒温泉郷 八丁の湯」(同市川俣)は13日までに、開校を延期する方針を明らかにした。当面は1年をめどに延期するという。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.2.14「外国人労働者受け入れ 在留資格、『教育』の確保を」(朝日新聞)
30万人弱の留学生が資格外活動で雇用されている。高度人材である専門的技術的分野での外国人より多い。彼らは「学業が主で就労が従」なのか。真面目な学生も多い一方、学生身分で稼ぐために母国で借金までしている留学生が一定数いるのは、いわば公然の秘密でもある。特定技能での受け入れが始まれば、学業を「隠れみの」にすることなく稼げるようになる。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.13「外国人への日本語教育の質どう高める」(日本経済新聞)
政府は日本語学校に、日本語の試験の合格率をはじめ学習内容や就職実績などの情報開示を促し、外国人が学校を選びやすくすべきだ。日本語教育に競争原理をはたらかせる必要がある。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.12「外国人介護士 北海道、留学生に奨学金250万円」(毎日新聞)
北海道内の自治体などが、介護福祉士を目指す外国人留学生に、年間250万円の奨学金を支給する制度を今春から始める。高額の奨学金をもって留学生を招き、深刻な人手不足の地方に定着を目指す珍しい取り組みだ。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決?」で引用されています。
2019.2.10「みんなのニッポン?:人手不足の中で」(朝日新聞)
日本語学校は本当にめちゃくちゃです。憧れと夢を持って日本に来た語学学校生にはどんな生活が待っているでしょうか。不合理な値段と契約で提供される寮、進学準備の不協力さ、授業の残念さ。日本に来る前にはきれいな言葉ばかり並べるが、来たら現実は全然違う。結局来年度の学費に迫られ、バイトしか考える暇がなく、入試対策どころか、語学勉強の時間もありません。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.9「<外国人材@京都>宿泊施設 英語生かせる」(読売新聞)
独立行政法人「日本学生支援機構」が行った2015年度の調査では、留学生の63.6%が日本での就職を希望した一方、就職できたのは35.2%にとどまった。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.2.7「中国人留学生に『早稲田大学』が断トツ人気な理由」(週刊実話)
中国人が日本の大学を留学先に選ぶ場合、東大以外は、圧倒的に早稲田大学が人気だ。早大は1896年に清国から官費留学生13人を受け入れ、日本語教育を行った。1913年には、中国共産党の創設メンバーの1人となった李大釗が、同じく創設メンバーで、初代総書記に選出された陳独秀も早大の出身。だから、早大は由緒ある大学だと認識されている。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.2.7「ある留学生から奪われた自由。彼女が見た、日本の現実」(BuzzFeed)
「このままではビザは延長できない。帰国するならパスポートと在留カードを返す。帰国しないと、あなたは捕まることになる」と本人に語った学校は、「パスポートや在留カードを預かっていたのは事実です。学校で一括してビザを代行申請しているためです。しかし彼女は、勝手にパスポートなどを盗んでいってしまった」と証言する。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.6「ネパール、悪質ブローカー暗躍に危機感」(nippon.com)
悪質ブローカー化した日本語学校も存在する。「あさひ日本語学校」のカウンセラー、ロシャン・バンダリ氏は「わが校では日本語能力試験でN4レベルに合格しないと留学させないが、より低いレベルの学生でも『送れ』と言ってくる日本の学校がある」と証言。サプコタ氏は「日本のホテルでは留学生数千人が働いている。ホテルのオーナーが日本、ネパールの語学学校と結託、就労目的の留学生を低賃金でこき使っている」と指摘した。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功?」で引用されています。
2019.2.6「日本を留学生に選ばれる国に」(nippon.com)
欧米やオーストラリアなどといった移住先として人気のある国では、留学生への就労ビザの発給条件が相当厳しい上、大企業に正社員として採用されるには、最低でも修士号の取得が必要である。一方、日本では学部卒であっても引く手あまたで、留学ビザから就労ビザへの切り替えも容易だ。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.5「日本に労働者を送り込むネパールのブローカー暗躍」(Newsweek)
ネパールには留学をあっせんする語学学校兼ブローカーの「コンサルタンシー」が多数存在する。「勉強しながらお金がもらえる」とのうたい文句で勧誘を行い、簡単な日本語を教えた上で若者を日本に送り込んでいるものも多い。コンサルタンシーは政府の許可を受けて業務を行っている。外国人留学生は、日本では週28時間を上限にアルバイトで働けるが、調査を進めた結果「週50時間程度」働いている場合も珍しくない。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功?」で引用されています。
2019.2.4「ネパール、悪質ブローカー暗躍に危機感」(時事通信)
悪質ブローカー化した日本語学校も存在する。首都カトマンズ中心部にある「あさひ日本語学校」のカウンセラー、ロシャン・バンダリ氏は「わが校ではN4レベルに合格しないと留学させないが、より低いレベルの学生でも『送れ』と言ってくる日本の学校がある」と証言。サプコタ氏は「日本のホテルでは留学生数千人が働いている。ホテルのオーナーが日本、ネパールの語学学校と結託、就労目的の留学生を低賃金でこき使っている」と指摘した。
―「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.2.2「大学・専門学校の留学生比率 地方、初の5%超え」(日本経済新聞)
地方にある大学や専門学校などで、2018年に留学生の比率が全学生の5%を初めて超えた。三大都市圏を除く39道県別では群馬や茨城で上昇が目立っており、6県が東京都の比率を上回った。少子化や東京一極集中に悩む地方の教育機関にとって、留学生の獲得は経営の要にもなりつつある。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.1.30「改正入管法で浮き彫りに 日本語学校の“知られざる”役割」(ITmedia)
失踪して数年経った元学生の名前を思わぬ形で聞くことがある。『〇〇という学生はあなたの学校の学生ですか』という電話。警察に彼らが逮捕されるとかかってきます。ブームに乗って創られた比較的新しい学校の一部には、2020年の東京オリンピックに向けて、学校の名前に『××建設株式会社』と付けてカモフラージュしたりする悪質なところも少なくありません。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.1.29「混乱する日本語教育の現場:深刻な教師不足の中で」(nippon.com)
一部の悪質な日本語学校のせいで全ての学校が疑惑の目で見られて批判されたり、入学希望者の入国審査に影響が出たりして、30年間とばっちりを食ってきました。第3者評価で差別化をしてほしい。評価が良くない学校には、質を上げるためのインセンティブを与えるべきです。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.1.29「岐阜)高校バスケV監督に聞く『留学生や体罰の問題』」(朝日新聞)
岐阜女子は全寮制で、現在、セネガルとナイジェリアの留学生がいます。始まりは2000年、単身で中国の留学生を誘いに行きました。18年間で、計3カ国13人になります。家の事情で帰った1人を除いて、みんな最後までプレーして、卒業しました。大切なことは、ストレスを解消することです。ある中国人留学生は、中国語が話せる先生に1時間以上、その日あったことをしゃべっていました。彼女たちは母国語で話す機会が無かったからです。
「Vol.362 バスケ留学生はビザ取消?」で引用されています。
2019.1.26「鳥栖の留学生退学『違法』日本語学校に賠償命令」(佐賀新聞)
鳥栖市の日本語学校「日本文化教育学院」から学費滞納などを理由に退学処分を受けたとして、元留学生でスリランカ国籍の男性(31)が学校側に約254万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は25日、「退学処分は裁量権を逸脱したもので違法」として原告の請求を一部認め、学校側に約78万円の支払いを命じた。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.1.22「高度情報人材、短期は外国人・長期は大学活用=文科相」(REUTERS)
学生が学んできたことと、企業のニーズとのミスマッチが起きている。文部科学省としては、産学の連携による実践的な課題解決型学習の支援、IT技術者を対象とした学び直しなどを進めていかねばならない。
「Vol.428 衰退を防ぐには移民しかない?」で引用されています。
2019.1.22「外国人留学生の『バイトはつらいよ座談会』」(週刊FLASH)
勉強は大変だけど、日本で暮らしていくのはもっと大変。せめて、もう少し働ける時間が増えるといいです。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.1.22「外国人留学生は全国で約30万人」(大学ジャーナルオンライン)
日本国内の大学など高等教育機関と日本語教育機関に在籍する外国人留学生が、2018年5月1日現在で29万8,980人に上ることが、日本学生支援機構の調査で分かった。前年に比べ3万1,938人、12.0%の増加で、1983年の調査開始以来の最高を更新している。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2019.1.21「中国人に薬を違法販売容疑 医薬品卸の社長ら逮捕」(日本経済新聞)
中国人2人の逮捕容疑は同年9月、大阪市の中国人留学生に医薬品計5120点を計約12万円で販売した疑い。同法は個人向け販売には店舗販売業の許可が必要と規定。増谷容疑者らは卸売販売業の許可しか得ていなかった。
「Vol.384 行政書士でもわからない?」で引用されています。
2019.1.21「ブータン留学生の自殺が暴いた深く暗い闇(下)」(Foresight)
パスポートや在留カードの取り上げは、かつて実習生の受け入れ企業で問題となった。職場から失踪して不法就労に走ることを防ぐための対策だが、明らかな人権侵害で、新聞などでもよく取り上げられた。それと同じことが今、全国各地の日本語学校で横行している。留学生の失踪防止に加え、学校側が学費を取りはぐれないためにやっているのだ。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
2019.1.21「ブータン留学生の自殺が暴いた深く暗い闇(中)」(Foresight)
彼女によれば、1つのアルバイトで借金まで返済するのは不可能だという。日本では留学生が28時間を超えて働くのは違法だが、ブータン人留学生たちは最低でも週42時間は働いている。彼女は「借金の返済と学費の支払いのため、最低でも2つのアルバイトが必要です」と述べ、なかには3つの仕事をかけ持ちする者までいると認めた。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
2019.1.21「ブータン留学生の自殺が暴いた深く暗い闇(上)」(Foresight)
留学生たちは翌年分の学費も貯めなければならず、アルバイト漬けの生活となる。仕事は決まって肉体労働で、徹夜で働くケースも多い。女子留学生も、弁当やパンの工場などで3つの仕事をかけ持ちして働いていたという。そうした過酷な生活が、病を発症する原因となった可能性もある。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
2019.1.20「外国人の口座売買、犯罪に悪用後絶たず 対策強化」(西日本新聞)
九州のある地銀では2017年度に、犯罪に使われた外国人名義の口座を凍結したケースが約70件あった。2017年にあったインターネットバンキングの不正送金事件では、送金先を特定した765口座のうち、外国人名義が約9割だった。国籍はベトナムが約6割、中国が約2割。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.1.20「外国人の口座売買、対策強化『差別』懸念も」(西日本新聞)
各社が頭を悩ませるのが、口座の売買が多い帰国時の対策。帰国が判明した時点で口座の利用を制限する地銀もあるが、在留期間の途中で帰国したり、更新したりするケースもあり、把握するのは難しい。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.1.20「外国人の口座売買、犯罪に悪用後絶たず 差別懸念も」(西日本新聞)
外国人技能実習生や留学生が、帰国間際に銀行口座を他人に売り、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されるケースが後を絶たない。九州のある地銀では2017年度に、犯罪に使われた外国人名義の口座を凍結したケースが約70件あった。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2019.1.19「高校留学生の移籍ルール順守求める バスケットボール」(jiji.com)
国際バスケットボール連盟(FIBA)が、日本の高校に在籍する留学生選手の多くが競技目的で来日したと判断し、FIBAが定める18歳未満の国際移籍ルールに従うよう日本協会に通達した。FIBAの内規では18歳未満の選手について、移籍先が選手に学業や技能習得の機会を適切に与えることや、FIBAの育成支援基金に協力することを条件に国際移籍を認めている。
「Vol.362 バスケ留学生はビザ取消?」で引用されています。
2019.1.19「高校バスケ留学生でFIBA通達 移籍ルール順守を」(沖縄タイムス)
FIBAは18歳未満の選手の国際移籍を原則的に禁じているが、例外規定がある。プレー目的で国際移籍する場合はFIBAの育成基金への協力や、十分な教育を受ける環境が整っている事等6項目を条件としている。日本協会はFIBAの通達を受けて昨年末、これを順守するよう各都道府県協会に伝えた。
「Vol.362 バスケ留学生はビザ取消?」で引用されています。
2019.1.17「中国人留学生のレベルは過去10年で一気に低下」(WEDGE Infinity)
日本の国際的な地位が落ちるにしたがって、優秀な留学生が来なくなる傾向にある。国力の低下したヨーロッパの一部の国の大学では、すでに優秀な人材を集められなくなった。そういう状況が日本でも起こっている。いわゆる「ジャパン・パッシング」(日本に対する関心が低いこと)だ。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.1.16「東大筆頭に人気大学は狭き門に」(Wedge Infinity)
中国人の留学先1位は米国、2位オーストラリア、3位カナダ、4位日本、5位英国となっている。留学費用で見ると、1位米国、2位英国、3位オーストラリア、4位カナダ、5位ドイツ、フランス、オランダ、8位ニュージーランド、9位イタリア、10位日本。1位の米国の年間の概算費用が20万~35万元(約340万~600万円)なのに対し、日本は年間3万~8万元(約51万~136万円)。経済的な理由で日本を選ぶ学生が多いのもうなずける。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.1.12「私立大学は大淘汰時代へ。センター試験志願者は減少」(LIMO)
入学定員に対する入学者数の割合を見てみましょう。これが100%超となった(つまり、定員割れしていない)大学の割合は、平成8年度の96.2%に対して、昨年(平成29年度)は60.6%へ大幅に低下しています。つまり、私立大学の約4割は定員割れしているのが現状です。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.1.12「生活苦で不法就労、外国人の実態は?」(沖縄タイムス)
入管難民法は、法務省入国管理局の許可を得た留学生に週28時間以内のアルバイトを認めている。それを超えると不法就労になるが、月に学費約5万円、寮費2~3万円程度を払うため「食費や交通費などが足りない」と違法な長時間労働が生まれる背景を説明。「外国人留学生も週に35時間働けるようにしたらどうか。政府も税収が増えるはず」と提案した。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.1.12「日本で外国人留学生の就職率が低いのはなぜ?」(Record China)
トップレベルの大学を卒業した文系の日本人、及び人気のない専攻科目の日本人修士も仕事を探すのは困難な状況。外国人留学生ではなおさらだ。「無名の大学」を卒業している留学生も多い。彼らは日本に来て最初の2年は語学学校で日本語を学び、その後、4年制の大学で学び、さらに2年間修士課程で学ぶ。この中には、留学をバイトのための手段としている人もいる。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2019.1.10「留学のきっかけは日本文化への興味が3割」(jopus)
「現在通っている日本語学校を探すときの条件」については、「学校の場所が便利」との回答者が48.5%と最多でした。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2019.1.9「『高校バスケの留学、勉強主目的でない』国際連盟が通達」(朝日新聞)
高体連は留学生について「日本の高校生とともにその学校の教育課程に沿って学習すること」を全国高校総体の出場資格の条件としている。奈良隆専務理事は「強化目的ではなく、3年間履修して卒業を目的とすることが留学生を受け入れる前提。高体連はバスケットに限らず33競技を抱え、多くの競技で留学生を受け入れている。全体の問題として考えていきたい」と述べた。
「Vol.362 バスケ留学生はビザ取消?」で引用されています。
2019.1.8「留学生の育成、就職へ連携 長崎短大と福医会」(長崎新聞)
長崎短大と社会福祉法人福医会は、日本の介護現場で働きたい留学生を受け入れ、育成から就職まで連携して取り組むプロジェクトを新年度から始める準備を進めている。高等教育機関と高齢者施設が、外国人介護福祉士の「入り口」から「出口」まで連携する取り組みは全国でも少ない。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.1.8「留学生の就職 企業ニーズとかみ合わず」(日本経済新聞)
無名なのにたくさんの留学生が在籍する大学の中には、国立大学よりも授業料の安い学校が多く見られる。日本は留学生に広くアルバイトの門戸を開いている。そこで、就労目的で留学をする留学生が集まり、彼らは、まず、日本語学校で2年間学ぶ。そして大学に入り4年、中にはさらに大学院まで進んで8年日本にとどまる。その受け皿に「安くて無名な」大学がなっている。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2019.1.7「難民ら価値観の違いなどで就労に苦労」(AERA)
仕事探しには本当に苦労した。新宿の外国人向け職業安定所に行った。「日本人の配偶者等」のビザだが、日本語が話せないため仕事は見つからない。履歴書の職歴欄は『日干し煉瓦作り』や『ラクダの放牧』。働くことに対する価値観の違いもあり、大変だった。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2019.1.6「『留学生増加見込めぬ』廃校利用の専門学校断念」(読売新聞)
茨城県かすみがうら市で廃校になった小学校2校を活用し、主に外国人留学生向けの専門学校の開設を目指していた前橋市の学校法人「NIPPON ACADEMY」が「留学生の増加が見込めない」などとして校舎活用を断念し、開設計画から撤退すると市に伝えた。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.1.3「多文化共生の土壌育もう」(北海道新聞)
上川管内東川町の日本語学校は2015年開校の全国初の公立校だ。2009年から始めた日本語研修を含めると、ここで学んだ人は18カ国・地域のべ約2800人に及ぶ。町の目標は、世界に開かれた町だ。手厚い奨学金で留学生を支え、町の魅力を知ってもらい、気に入ったら定住してもらう。5カ国に町の現地事務所を置き、悪質なブローカーの介在や出稼ぎ留学生を防ぐ。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.12.28「1人300万円『黒船留学生』はアリなのか」(President Online)
ケニア人留学生コンビを擁した仙台育英は翌1993年の全国高校駅伝で初優勝を飾る。またこの年、仙台育英は女子高校駅伝でも2名のケニア人留学生を起用してアベック優勝を果たしたことで、論議が勃発。高体連は1995年から「外国人留学生の参加はエントリー人数の20%前後」という規定を作った。なぜ人数制限ではなく「20%」という規定になったかというと、他の競技でも外国人留学生が出場するケースが増えてきたからだ。
「Vol.362 バスケ留学生はビザ取消?」で引用されています。
2018.12.26「外国人受け入れ拡大、戸惑う自治体」(西日本新聞)
日本語を学ぶ留学生には就職支援、教える日本語学校には管理強化。外国人労働者受け入れ拡大の総合的対応策は硬軟交えて、日本語教育の質向上を迫る。対応策には、新たな在留資格とは別に、低迷する留学生の就職率向上を目指し、就労ビザへの切り替え手続きを簡素化する方針が盛り込まれた。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.12.25「留学生の進路希望、『日本で就職・起業』5割」(日刊工業新聞)
東京商工会議所新宿支部が東京都新宿区内の専門学校、日本語学校に通う留学生にアンケートしたところ、卒業後の進路は49.5%とほぼ2人に1人が「日本で就職・起業したい」との希望を持ち、37.0%は「日本の学校に進学したい」との回答だった。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.12.21「読売新聞値上げから考える新聞配達留学生の問題」(文春Online)
過去4年間で、50人以上のベトナム人奨学生にインタビューし、彼らの新聞配達への同行取材も2度行った。結果は、「週28時間以内」で仕事を終えている者などひとりもいなかった。全国紙は、実習生に対する「人権侵害」を頻繁に報じる。一方で、偽装留学生問題を無視するのは、配達現場の違法就労問題があるからだ。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
2018.12.21「就労外国人 生活支援策 主体性の乏しい寄せ集め」(毎日新聞)
全国に700校近くある日本語学校については、悪質な事業者が存在することを前提に管理の厳格化をうたっている。一方で、多くの外国人を迎え入れる以上、財政的支援によって教師の質を高めるなど後押ししていく方策を探ることも重要だ。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2018.12.20「留学生退学訴訟で初弁論、専門学校側、争う姿勢」(北海道新聞)
大阪市の観光系専門学校「日中文化芸術専門学校」で定員超過により帰国や転校を余儀なくされたとして、ベトナム人7人が学校を運営する「日中文化芸術学院」や校長らに慰謝料など計約3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が20日、大阪地裁で開かれ、学院側は請求棄却を求めた。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.12.19「派遣として企業で働く外国人留学生が増加中」(jopus)
今年10月の法務省調査では、留学生の日本における就職申請数が前年比で約6,000人増となる27,9261 人となり、過去最高となりました。一方、日本の大学・大学院に在籍する留学生の85%が日本で就職することを希望しているのに対して、実際に国内で就職できた学生は36%しかおらず、多くの学生がなかなか希望の就職を実現できていません。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2018.12.19「日本語教育、国が責任 社会を分断しないために」(毎日新聞)
日本語教育機関については様々な問題が指摘されている。日本語教師の待遇もあまり良くない。基準を作り、それに基づいて評価し、問題点があれば改善していく仕組みも必要だ。2019年4月にできる出入国在留管理庁は日本語教育機関に対する管理、監督、指導も行う。企業側にも協力を求め、悪質なブローカーのような日本語教育機関については摘発も必要だ。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.12.19「日本語学校経営者殺害:専属運転手を逮捕!」(J-CAST)
先月(2018年11月)下旬、千葉県佐倉市の日本語学校経営者の岩井二郎さん(75)が殺害された事件で、きのう18日(2018年12月)、高野和彦・元専属運転手(54)が強盗殺人容疑で逮捕された。頭を殴るなどして現金約20万円を奪った疑いだ。高野は「身に覚えがない」と否認している。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.18「外国人労働者 受け入れ拡大で政府案 児童の教育充実」(毎日新聞)
日本語学校は法務省が定める授業時間や教員数などの要件を満たせば株式会社や個人でも開設できるが、要件に該当しているかを継続的に確認・評価する仕組みがない。このため、生徒の出席率や不法残留者の割合などの抹消基準を厳格化し、留学生の日本語試験合格率を加え、日本語試験の結果公表も義務付ける。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.12.18「外国人留学生が急増 人手不足解消の側面も」(日本経済新聞)
2008年の「留学生30万人計画」。当時、これからが少子化の本番で、いよいよ18歳人口の減少が激しくなる時期とされた。すでに大学進学率もほぼ50%にまで高まっており、ここから著しい伸びを期待することも難しい。800校近くまで増えた大学はこのままでは軒並み経営難でつぶれていく。その悪い流れを食い止めるための一つの解決策が、留学生の確保だったのだ。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.12.17「行政の多言語化や日本語教育充実 外国人共生に最終案」(朝日新聞)
日本語教育を充実させるため、日本語教室の空白地域解消を目指し、日本語教師の新たな資格も創設する。同時に、日本語学校の質を向上させて管理を厳格にするため、日本語能力試験の合格者数の公表を義務づける。生徒の出席率が低かったり、不法残留者が一定の割合を超えたりした学校は留学生の受け入れができなくなる。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2018.12.17「日本に住む外国人に聞く 一番困っている問題は......」(J-CAST)
(日本で働くことについてどのような印象を持っていますか?)とてもよいことです。日本は素敵な国で、私が一緒に働いているスタッフはみんなとても親切で待遇も悪くありません。しかし、他のすべての会社がそのような会社ではないと思います。おそらくいい仕事に就けるのは10人に1人くらいでしょうか。私の多くの友達は就職先で苦労しています。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2018.12.15「日本語学校の教育の質の担保を」(WEDGE Infinity)
非漢字圏出身学生の急増は、日本語教育の現場に混乱をもたらしている。現場の日本語教師から「日本語の習得が遅く、初級を繰り返し学習する学生が増加した。初級が終わっても会話ができない学生が多い」「漢字に対して苦手意識を持つ学生が多い」といった非漢字圏出身者特有の課題に加え、「学習意欲が低い上、受け身の姿勢の学生が多い。目的意識の低い学生が多く、進路相談で苦労する」「出席率のためだけに通学している学習者や、脱力感の漂う学習者もいる」といった声を聞く。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2018.12.15「『国民』保険は誰のもの?」(allatanys)
「中国人到日本看病,也能免费治疗!」(中国人が、日本で無料の治療を受ける方法があります)中国の検索サイト百度(Baidu)で「日本 医疗免费」(「日本 医療費無料」をGoogle翻訳にて中国語に翻訳)と検索すると、中国人が日本に行って医療費を払うことなく受診することができる方法を紹介しているサイトがいくつも出てきます。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.12.15「外国人の国保利用、調査強化へ 不正事例は未確認でも」(朝日新聞)
国保の利用実態調査によれば、今年4月時点の外国人の加入者は99万人で、日本人を合わせた全加入者の3.4%。2017年度に外国人が国内で使った国保の医療費は961億円(全体の0.99%)で、海外で治療した際の海外療養費は1.7億円(同34.7%)だった。海外療養費は年々減少しているという。調査からは懸念が先行する状況が浮き彫りになった形だ。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.12.14「外国人の医療 不正ありきは差別生む」(東京新聞)
厚生労働省は昨年3月、日本で高額医療を受けた外国人について、医療費の使われ方を調べた。国保加入から半年以内に高額医療を受けた人の中で明確な不適切利用は見つからなかった。政府は1月から、国保へ加入間もない外国人が高額医療を申し込む際、窓口となる自治体が在留資格と実態を確認する調査を試験的に始めた。この調査も9月に法相が、在留資格を取り消した事案はないと説明した。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.12.13「海外マフィアvsヤクザ『国際抗争』勃発か!?」(週刊実話)
メンバーは30人ちょっと。全員ベトナム人で、俺と同じ留学生がほとんどだけど、3人は逃げてきた奴です。実習生っていうんですかね。主に窃盗です。バイク、高級自転車、車がメインですね。盗んだモノは、中年のベトナム人のボスが買い取ってくれる。このへんは中国人だらけですから、自然と揉めることも多い。ベトナム人って、中国大嫌いなんですよ。
「Vol.315 受入コストは誰が負担する?」で引用されています。
2018.12.9「安く雇える外国人だって、そのうち来なくなるよ」(週プレNEWS)
アジアの人が東京大学に入学するのって、今やアメリカや欧州の大学に行けなかったから、というだけですからね。日本に来て、日本を褒めている外国人ばかりを見ていたら誤解しますよ。フランスにいると、日本のことなんてニュースにも出てこないし、世界の中では「日本=もう影響力が増えることはない国」という認識ですから。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.12.8「日本で働く好機歓迎 留学生ら就労近道『みんな賛成』」(西日本新聞)
6月末現在、在留ベトナム人29万1494人のうち、7割以上が技能実習(13万4139人)と留学(8万683人)。留学は就職への道も開けるが入管審査があり、就労に必要な在留資格「技術・人文知識・国際業務」で働くベトナム人は2万8722人に絞られる。日本語学校では、入管法改正案に盛り込まれた新たな在留資格「特定技能」が就労への近道になると期待する人が多い。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.12.6「海外に学ぶ大学無償化のあり方(下)」(日経Biz Gate)
日本の大学、それも文系の場合、学部名称こそ工夫はされているが、基本は法律・政治・経済・経営(商)・文学からなる。それは100年以上も昔、日本に大学が10校もなかった時から変わらない。そして、その学部構成は、産業界との接続に適していない。会社での仕事は、営業や総務や人事であり、その実務では、大学で学んだ法律や政治やマクロ経済や文学などあまり生かせないからだ。今の大学生が勉強しない理由もそこにあるのではないか。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2018.12.6「"出稼ぎ”を食い物に…バブルに沸く日本語学校業界」(日刊ゲンダイ)
在留カードなどの取り上げは以前、実習生の間で問題となった。実習先の企業などが失踪防止のため行っていた人権侵害だ。同じことが今、日本語学校で留学生に対して横行している。留学生はビザ更新時、在留カードとパスポートを日本語学校に提出する。その際、学費を滞納した留学生の在留カードを没収し、金を払うまで返さないというやり方だ。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.12.5「海外に学ぶ大学無償化のあり方(上)」(日経Biz Gate)
日本人が聞いたら驚くような数字を一つ上げておく。中学までの義務教育期間中に落第する人の割合だ。独仏はもちろん多くの欧州諸国で約2割なのだ。どうだろう。幼年期から確実に「いける人」選抜は始まっていることが端的にわかるのではないか?
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2018.12.4「人手不足補う『留学生』日本人学生との競合少なく」(日本経済新聞)
昨年度調査では26万7000人もの留学生が日本にいる。ただ、その半数以上が、大学や大学院、高専ではなく、日本語学校・短大・専門学校に通っている。彼らは就活日本人としのぎを削る存在とはいえないのは、すぐにわかるだろう。残りの大学・大学院・高専在学生も、実は、日本人の就活ライバルとなる人は多くはない。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.12.3「忍び寄る『大学倒産』危機」(Newsweek)
2018年度の私立大学の入学志願者動向の調査結果によると、私立大学のうち約36%が定員割れであったことが判明した。2014年度には定員割れ率は約46%だったものが幾分、改善されたものの、大学の入学者の定員割れ状況はさほど変わっていない。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2018.12.3「倒産する大学の4つの特徴」(Newsweek)
倒産した大学の傾向として、これまでに「歴史が浅い」「ブランドイメージが低い(名称変更が多い)」「規模が小さい」という特徴を取り上げてきた。そして、もう1つ、いわゆる三大都市圏以外にある「地方の大学」という点が挙げられる。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2018.12.3「入管法改正でさらに増える? 『偽装留学生』の実態」(週プレNEWS)
複数のバイト先をかけ持ちすれば、めったにバレない。夜勤のほうが時給が高いから、休日ゼロで工場の夜勤を6週間連続でやった人もいる。午前3時まで働いて、睡眠は学校で取るから、勉強なんかできないよ。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
2018.12.3「〝偽装留学生〟はなぜ日本をめざすのか?」(Wedge Infinity)
ハノイやホーチミンのような都会では、賃金は日本より低いが仕事はある。年収の10倍近い借金までして〝留学〟しようとする若者は少ない。東京都内の日本語学校で働くベトナム人職員が言う。「私の学校では今年10月、20人以上のベトナム人が入学しましたが、ハノイとホーチミン出身者は3~4人だけ。留学生は田舎の出身で、学歴もなく、ベトナムで仕事にあぶれた若者が多い。レベルもどんどん下がっています」
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.12.2「急増する日本語学校 教師養成講座でトラブルも」(BLOGOS)
以前は短大卒以上で420時間の養成講座を修了すれば教壇に立てていた日本語教師の業界は、教師として採用する人の基準を厳しくした。難関の日本語教師検定試験に合格するか、大学で日本語教育コース修了と同等以上の履修歴が求められるようになったのだ。ところが、基準が変更されていることを黙ったまま、新規の養成講座受講生を集めている学校が少なくない。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.11.30「日本のコンビニは外国人スタッフだらけ」(Record China)
日本では、留学生の就労時間は週28時間以下に制限されており、昼間働くのでは月に最大で12万円前後しか稼げない。コンビニは深夜時間帯の時給が高いため人気で、留学生は眠い目をこすりながら翌朝授業に出る」と説明した。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.11.30「殺人、強盗など凶悪事件も続々…外国人犯罪の実態」(SAPIO)
増加傾向にあるベトナム人らによる集団万引きでは、盗品を別の場所へ郵送し、さらに飛行機を利用して海外で転売する。実行犯は、技能実習生や留学生などの正規滞在者が多い。彼らは万引きで逮捕されても、直ちに在留資格は剥奪されない。そのため、SNSを通じてバイト感覚で犯罪に加わる者が増加している。
「Vol.307 留学生を活かす人事とは?」で引用されています。
2018.11.29「ルポ・技能実習生が『逃げる』ということ(4)」(Yahoo News)
学業よりもアルバイトを優先する就労目的の留学生も少なくない。そのような留学生が水路づけられるのは主に各地の日本語学校だ。こうした就労目的の留学生は、日本語能力が十分ではないものの、「日本は稼げる」と仲介会社に誘われ、高額の手数料を支払い来日している。日本の日本語学校の側もまた、こうした留学生を受け入れている。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.11.29「借金漬けの留学生、介護のバイトやめられず」(Yahoo news)
A社は介護施設を運営しつつ、日本語学校を運営し、アジア諸国から留学生を受け入れていた。そして、A社では授業料を前納させる代わりに、留学生を自社の介護施設でアルバイトさせ、このアルバイトの賃金から学費を徴収する「授業料の後払い制」をとっていた。その上、この日本語学校では当初、留学生はアルバイトや寮を変更できないと説明されていたという。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.11.28「法律で『外国人は来日する』は思い込みである」(日経BP)
現在週28時間までしか働けない留学生の主なアルバイト先は、コンビニや居酒屋、弁当工場や清掃業務が多い。日本人の生活に欠かせないインフラである小売店や飲食店、食品製造業務とオフィスや工場の環境維持を担う仕事だ。見直しが叫ばれている技能実習制度でも、機械・金属や食品製造、建設関係における就労者が右肩上がりで増加している。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.11.28「県内の日本語教室減少 担い手高齢化・負担感背景」(信毎Web)
長野県内で暮らす外国人は2013年の2万9924人から2017年は3万2937人に増加。一方、2013年に71あった日本語教室は、2017年に63教室まで減った。文化庁によると、全国でも日本語教室は減っており、講師の高齢化や、受講者数の増加による負担増で教室をやめた例がある。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.11.27「留学生受け入れは親日育てる目的なのに…」(NEWSポストセブン)
留学生の受け入れは、日本の言葉や文化に親しみ、“親日”となる外国人を育てるのが目的のはずだ。しかし、現状は逆に“嫌日”外国人を増やしている。事実、筆者は過去5年間の取材を通じ、日本に憧れ入国しながら、この国で暮らすうち、“嫌日”となった留学生たちと数多く出会ってきた。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
2018.11.26「私立大学、2割が破綻危機」(Business Journal)
私立大学・短大を運営する660の学校法人のうち、112法人は現状のままでは、遠からず破綻の危険があると結論づけている。要するに大学を運営する学校法人の約2割は経営難の状態にあるわけだ。運営資金の手当てに苦しむ学校法人が頼みとするのは、国や地方自治体からの補助金や、卒業生や保護者からの寄付金だが、特に小規模法人の場合、多くは期待できない。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2018.11.26「外国人労働者、場当たり対応では禍根残す」(毎日新聞)
技能実習生は建前は国際貢献だが、実態は単純労働だ。失踪の問題や、本国で借金を背負わされる問題、賃金が中抜きされている問題。日本社会の不安定要因になると同時に本人の人権の問題でもある。 留学生も、学ぶことが主でアルバイトは従であるはずが、逆転しているケースも少なくない。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2018.11.22「日本語教師に公的資格 文化審小委、創設へ議論」(日本経済新聞)
国の文化審議会の小委員会は、外国人に日本語を教える日本語教師の公的な資格の創設に向けた議論を始めた。現在の日本語教師の定義は幅広く、資格の整備で教育の質の担保や向上を目指す。政府は6月にまとめた「未来投資戦略」で外国人材の活躍推進を掲げ、日本語教育全体の質を上げるため、教師のスキルを証明する資格創設を検討するとしている。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.11.20「外国人労働者の健保利用、実態は?」(Diamond Online)
本年3月、都道府県及び市町村の御協力の下、「在留外国人の国民健康保険の給付状況等に関する調査について」(2018.3.13)により、在留外国人不適正事案の実態把握を行ったところ、その蓋然性があると考えられる事例は、ほぼ確認されなかった。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.11.19「偽装留学生こそ『金のなる木』大学でも増加中」(SAPIO)
大学でも、“偽装留学生”が急速に増えつつある。日本語学校経営者が言う。「日本語学校が“偽装留学生”の巣窟だと批判されますが、一部の専門学校や大学も同罪ですよ。日本語学校の出席率だけを見て合格させる学校は多い。出席率の高い留学生は学校から失踪せず、きちんと学費も払ってくれる。それが学校には何より重要なんです」
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.11.19「東京入管、留学生の在留審査を厳格化 一部で激減」(朝日新聞)
留学生は主に4月と10月に入学するため、在留資格審査の時期が集中する。今年の4月期は2万9801件の申請があり、77.7%が交付されたが、10月期は1万6495件の申請に対し、65.6%の交付にとどまった。国別交付率はネパールが約48%から約8%、スリランカが約51%から約3%、バングラデシュが約58%から約3%、ミャンマーが約74%から約20%に下がった。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.11.18「在留資格、なぜ急に厳しく? 理由は不明」(朝日新聞)
首都圏の日本語学校の理事長は、在留資格の審査が急に厳格化されたことに首をひねる。10月には、ネパールとスリランカから20人近くの入学を見込んでいたが、全員が不交付となった。「学校経営が続けられるか不安になるレベル」で、入管に問い合わせたが、「国籍で判断しているわけではない」と言うだけで、詳細な理由は明かしてもらえなかった。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.11.16「日本で銀行口座の売買に関与する外国人が急増」(Record China)
警視庁は昨年2月、犯罪収益移転防止法違反の疑いで、ベトナム人留学生1人と中国人の男1人を逮捕した。警察は、中国人の男の自宅から7枚の他人名義の通帳とクレジットカードを発見。うち三つの口座は違法な振り込みに使用されていた。
「Vol.349 日本は起業大国になれるか?」で引用されています。
2018.11.16「外国人留学生を多く受け入れている大学ランキング!」(AERA)
グローバルな研究者、専門家養成という点では、国公立大がかなり健闘している。大学院(修士+博士課程)の外国人留学生数ランキング上位30校のうち20校が国公立大である。おもに中国や東南アジアから最先端研究を学ぶために日本へやってきており、彼らがどれだけ活躍するかが、そのまま日本の大学評価につながる。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.11.16「留学生に深刻な実態 政府の推進姿勢、論外」(しんぶん赤旗)
日本語学校理事長が人材派遣会社を経営し、自校の留学生からパスポートを没収して派遣アルバイトに従事させ、週28時間以上働かせた上に、給与を天引きしたり不当に高い家賃を徴収したりした事例を紹介。日本語学校のうち文科省管轄の学校教育法に基づくのは約3割にすぎず、管轄外の学校の大半は営利目的の株式会社立だとして、日本語学校が人材ビジネス化する実態があるのではないかと迫りました。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.11.15「『除染をさせられました』技能実習のやり直し求める」(Yahoo News)
日本の介護法人が設置した日本語学校で「留学生」として学びつつ、その法人の介護施設で「アルバイト」として介護労働を低賃金で強いられていたベトナム人の若者もいる。しかし日本の介護施設の時給は低い上、留学生が労働できる時間には週28時間という制限がある。その上、当初はこの介護施設と日本語学校から、アルバイト先を変えることや日本語学校の寮を出ることを禁じられていたという。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.11.15「9月入学へ本格的議論を グローバル時代のズレ」(sankeibiz)
日本の学校の入学式は4月。桜の咲く季節に新たなスタートを切ることは、日本の文化として定着している。しかし、世界の主だった国は9月入学であることは周知の事実であろう。この日本との半年のギャップは、グローバル化が強調されるようになった昨今、かなりのマイナス要素が多い。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.11.14「外国人留学生増加で授業の質低下、日本人さらに減る」(SAPIO)
今回問題になった日中文化芸術専門学校は、営利目的で大幅な定員超過をやっていました。それはさすがに行政も見逃さなかった。しかし、留学生を大量に受け入れている学校の実態は、うちも含めどこも似たようなもの。留学生が増えれば授業の質は落ち、日本人の学生はさらに減る。学校にとって留学生は“禁断の果実”ですが、経営のためには仕方ない。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.11.12「移民が増えると犯罪率は上がるのかをデータから推測」(BLOGOS)
検挙率(検挙人数/在留人数)を試算すると、ベトナム人2.15%、タイ人 1.18%、中国人1.02%、韓国・朝鮮0.98%、フィリピン人0.83%、ブラジル人0.75%、という感じである。日本全体で見ると、人口100人あたりの検挙率0.78人だから、ベトナム、タイ、中国、韓国人はやはり日本全体の水準より高い。留学生は生活苦からか窃盗や強盗が多い。そして粗暴犯も留学生に多い。留学生制度をなんとかしたほうがいいんじゃないのと思います。
「Vol.302 自治体は共生に頭を抱える!」で引用されています。
2018.11.9「ベトナム人学生『日本語』証明偽造か 能力不足1割超」(毎日新聞)
外務省が2017年3月から2018年9月にかけ、日本の日本語学校への留学ビザ(査証)を申請したベトナム人学生約6000人を対面調査したところ、日本語能力が申請要件に満たない学生が1割超に上った。同省は、日本語能力の証明書を偽造した疑いが強いとして、申請を代行した12業者を10月から6カ月間の受け付け停止処分とした。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.10.31「留学生の就職活動、推薦状発行を拒否 専門学校が通告」(朝日新聞)
国際デュアルビジネス専門学校が、在籍する外国人留学生に対して、卒業後に就職活動をする場合に必要な学校推薦状を「発行しない」と一律に通告していたことがわかった。在学中に就職先が決まらず、卒業後も就活を続ける場合は「特定活動」という6カ月間の資格に変える。1回更新でき、1年間の滞在が可能だ。入国管理局への申請には、在籍していた学校の推薦状が必要となる。国内にとどまっても問題がないか、学校側に確認するためだ。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.10.30「口座は売らせない、在留期限や振込を『監視』」(日本経済新聞)
百五銀行は6月から、外国人の留学生や実習生が口座を開設する際、3カ月以上の中長期滞在者に交付される在留カードの提示を求める。これまでもパスポートなどで本人確認はしてきたが、在留期限まで改めてチェック対象を広げる。帰国済みなどの理由で連絡がつかなければ、銀行が承認しないと振込を受け付けない。口座売買は犯罪収益移転防止法違反などにあたるうえ、犯罪集団の手に渡ればマネロンの温床になる。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2018.10.26「日本語教師への求人に応募するには何が必要?」(CANVAS)
現在約300の日本語教育機関がありますが、その内容はまさに玉石混交です。進学や就職支援など、学生のニーズに合った充実した授業を展開している学校もあれば、教科書をただひたすら読み上げるだけで終わり、というところもあります。学生の質も様々で「授業中寝てばかりで不思議に思っていたら、毎晩2時まで弁当工場で働いている学生ばかりだった」といった話も。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.10.22「ホームに立つと外国語の放送が聞こえてくる」(毎日新聞)
新大久保。かつてこの街はコリアン一色の印象だったが今は違う。日本で学ぶ各国の若者を迎える日本語学校が集中する。その日本語学校について法務省は設置基準を厳しくした。就労目的の留学生を安易に呼び込まないようにするためだ。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.21「知らずに増えた移民外国人の不都合な真実」(東洋経済Online)
日本は「留学ビザで入国して働ける国」として世界に認識されている。しかし、留学生の多くは、入学金や授業料、現地のブローカーへの手数料などで100万~150万円という金額を前払いする必要があり、その多くが借金を背負っている。借金を返済するためには働く必要があるが、原則28時間という労働時間を守っていたのでは、生活費を賄うのがやっと。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.18「退学者9割の所在未把握…大阪の専門学校留学生」(読売新聞)
大阪市天王寺区の「日中文化芸術専門学校」に入学したベトナム人らが今夏、在留資格が更新されずに退学になった問題で、別に今年4月からの半年間で114人の留学生が除籍処分を受けるなどして退学していたことがわかった。法務省は各学校に退学後の進路や帰国の確認などを求めているが、同校は大阪府の調査に対し、9割の所在を「把握していない」と回答。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.10.16「外国人は弱者?『奴隷制度』を続ける企業の愚行」(日経BP)
厚労省のHPによれば、「外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的としております」とあるが、「実習生」なのに「解雇」とか、「実習生」なのに「過労死」とか全く意味不明。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.13「ベトナム人の『親日』はいつまで続くのか?」(WedgeInfinity)
客室乗務員が“運び屋”のアルバイトをしている。知り合いなどから頼まれた品物を日本で調達し、1キロいくらでベトナムへと持ち込む。運び屋をやって給与以上の収入を得ている。日本からの“運び屋”は、何も客室乗務員に限った話ではない。留学生らも母国へ帰国する際は、制限いっぱいの手荷物を持参する。そうして日本から持ち込まれた品物の一部は、ハノイ市内だけでもいくつもある専門の商店で売られる。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2018.10.12「なぜベトナム人青年の家族は一家離散したのか?」(Wedge Infinity)
彼らは借金漬けで来日し、低賃金・重労働の仕事に明け暮れる。「留学」を出稼ぎに利用しようとした揚げ句、日本で労働力として酷使されるのだ。そんな生活に嫌気を覚え、不法就労、さらには犯罪に手を染める者も現れる。「人手不足」を免罪符として“偽装留学生”の流入を認め続けていれば、留学生の質は悪化していく一方だ。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.11「ベトナム人が夢見る『1カ月で年収が稼げる国』」(Wedge Infinity)
「日本で何年、働きたいですか?」 学生たちにそんな質問を投げかけてみた。「出稼ぎ」を前提にした問いである。挙手を求めると、ほとんどの学生が「5年」と答えた。なかには「10年」という学生もいたが、彼らは当たり前のように手を挙げている。留学希望者の目的は、やはり「勉強」ではなく出稼ぎなのである。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.10.11「留学生の在留資格変更許可率80% 昨年、減少傾向」(毎日新聞)
法務省は10日、昨年1年間に外国人留学生が日本国内での就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対し、2万2419人を許可したと発表した。留学生の増加を背景に、前年より2984人増えて過去最多となったが、許可率は2年連続で減少し、80.3%(前年比8.5ポイント減)となった。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.10.10「なぜ、日本は『偽装留学生』大国になったのか?」(Wedge Infinity)
多額の借金を背負い、出稼ぎ目的で来日する“偽装留学生”たちーー。政府は本来、彼らの入国を認めていない。「留学ビザ」は、アルバイトなしで日本での留学生活を送れる外国人に限って発給されるはずなのだ。その経済力を“偽装留学生”は有していない。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.10.10「在留資格変更、過去最多に 日本企業就職の留学生」(産経新聞)
就職先の業種は、非製造業では商業やコンピューター関連サービス、飲食業が多く、製造業では一般機械や電機、食品が上位に入った。職務内容は「翻訳・通訳」8715人、「販売・営業」5172人、「海外業務」3479人、「技術開発(情報処理分野)」2296人など。許可された留学生の最終学歴は、大学卒が1万196人、大学院修了が5477人だった。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.10.8「専門学校35校、全員外国人…文科省実態調査へ」(読売新聞)
学校教育法に基づく認可を受けた全国の専門学校のうち、外国人学生の割合が9割以上の学校が少なくとも72校に上ることがわかった。このうち35校は全員が外国人だった。大阪市の「日中文化芸術専門学校」では、定員超過でベトナム人らを入学させ、今夏、100人以上が在留資格を更新できずに退学になる問題が発覚した。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.10.8「『日本人集めるつもりない』…留学生狙い開校も」(読売新聞)
長野県内のビジネス系専門学校は、かつて受験予備校だったが、留学生向けに業態変更した。関係者は「地方の予備校は経営が苦しい。学校存続のため、時代に合わせた選択だった」と打ち明ける。数年前に開校した西日本の専門学校の母体は日本語学校で、400人を超える学生の中に日本人はゼロ。学校の幹部は「日本人を集めるつもりはない」と本音を漏らす。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.10.4「『介護』養成校 5人に1人は留学生 在留資格で弾み」(上毛新聞)
群馬県内の介護福祉士の養成校に本年度入学した外国人留学生は計35人と前年度から4割増え、入学生全体の2割を占めたことが3日、県の集計で分かった。昨年9月に「介護」の在留資格が加わり、養成校で学んで介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになったことが背景にある。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.9.30「高校進んでも、日本語の壁『授業の言葉難しい』中退」(朝日新聞)
外国で育つなどして日本語教育が必要な公立高校生は、全国の公立高校生の平均と比べ、7倍以上の割合で中退している。こうした生徒の増加に伴い、支援に力を入れる高校は増えているが、まだ少数派だ。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.9.29「大量退学、ベトナム人留学生7人が専門学校提訴」(読売新聞)
大阪市天王寺区の「日中文化芸術専門学校」が定員超過で入学させたため、今夏、退学させられたベトナム人の男女7人が28日、学校を運営する学校法人と理事長ら6人に対し、慰謝料など計約3300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。7人は、学校側が留学生の在留資格が認められない可能性を伝えずに、募集や入学を強行したと主張。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.28「専門学校定員超過 元ベトナム人学生が提訴」(毎日新聞)
定員超過のままでは学生らの在留資格を更新できないと、大阪入国管理局が指導していたのに、学校が入学手続きを進めたとして、慰謝料や来日費用の支払いを求めている。代理人弁護士は「学生たちは日本で働くのを夢見て、借金して来日した。多くの退学者を出した悪質性を問いたい」と話した。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.27「210校定員割れなのになぜ潰れない」(Business Insider)
大学が800校もあれば、定員割れを起こす大学が続出する。少子化にあって、当然だろう。日本私立学校振興・共済事業団が、2018年度の私立大学の入学動向の調査結果を発表した。私立大学の定員割れは210校で、全体の36%にのぼっている。定員充足率50%未満の大学は11 校あり、危険水域に入っていると言っていい。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2018.9.26「日本の健康保険制度の危機がひっそり進行」(Bisiness Journal)
日本の公的保険は安くて素晴らしいのですが、その恩恵を受けようと、日本に就労ビザで入国して病院に入院する外国人が急増しています。日本は国民皆保険で、外国人労働者は全国健康保険協会が運営する中小企業向けの健康保険に加入しなくてはなりません。それ以外の留学などで来ている外国人も、滞在が3カ月を超える場合は国民健康保険に加入する必要があります。そのため、日本で高度な医療を安く受ける目的で、労働者を装って来るケースが後を絶ちません。
「Vol.322 外国人の不正はあるのか?」で引用されています。
2018.9.26「留学生、昨年も200人退学…大阪の専門学校」(読売新聞)
大阪市天王寺区の「日中文化芸術専門学校」で、定員超過で入学させられたベトナム人留学生らが今夏、在留資格が更新されずに退学になった問題で、この学校では2017年にも学生の約3割にあたる約200人が退学していたことがわかった。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.26「留学生就職の壁、取り払え 愛知の官民が挑む」(日本経済新聞)
愛知県内の大学・短大等への留学生は2017年5月時点で5174人。県の2016年度の調査によると、68.3%の留学生が日本での就職を望んだ一方、実際の就職率は26.1%。県内の大学・短大卒の内定率が2017年3月に97%を超えたことと比べると格差が大きい。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.25「定員超過で留学生退学…大阪の専門学校」(読売新聞)
学校教育法では、「外国人を専ら対象」とする専門学校は認可されない。同校は「主に高校を卒業した日本人が対象」「留学生は一部」と申請して認可を受けた。ところが、実際はベトナム人や中国人らを主に募集。府は施設の規模などから定員を418人としていたが、2017年は約560人が在籍し、府は「教室に収容できず、適切な授業が行えない」として是正指導した。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.25「定員超過の専門学校、ベトナム人ら留学生165人退学」(朝日新聞)
大阪市の観光系専門学校「日中文化芸術専門学校」で4月以降、ベトナム人留学生ら160人余りが退学になっていた。「主に日本人が対象」「留学生は一部」として、府の認可を受けて2015年4月に開校したが、多くはベトナム人や中国人の留学生だった。府は是正を指導したが、今年も5月時点で前年より多い約580人が在籍し、9割以上が外国人だった。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.25「留学生100人以上が退学=在留資格更新されず-大阪」(jiji.com)
在校生の約95%がベトナム人や中国人などの留学生だった。入国管理局も定員超過を認めないと学校側に通告。7月以降に期限切れとなる留学生の資格更新ができなかったとみられる。留学生約165人が退学し、うち62人が帰国した。退学した学生には授業料を返還しているという。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.25「留学生165人が退学 定員超過、大阪の専門学校」(日本経済新聞)
留学生の一部は今月にも学校側に慰謝料などを求め、大阪地裁に提訴する方針。学校は主に日本人を対象として認可を受け、2015年に開校した。実際はベトナム人や中国人を主に募集し、定員418人に対し昨年は約560人が在籍。その後も留学生を入学させ、今年5月時点で在籍者は約580人となっていた。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.23「高校卒業でも『6割が非正規』外国人子女の就職問題」(dot.asahi)
大学に行きたいが経済力がない場合、東京都立産業技術高等専門学校を勧める。就職率もいいし、大学に編入学もできる。フィリピン系の子どもは英語の配点の高い都立に。今年は在籍12人の中3生は、全員進学先が決まった。8人が公立高校、3人が私立高校、1人が学費がかからず、勉強しながら専門技術も学べ、卒業した時点で正社員になる企業内高校だ。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.9.19「留学生の国内就職率5割目標 12大学で支援」(日本経済新聞)
政府は2016年にまとめた「日本再興戦略」で、外国人留学生の国内への就職率を現状の3割から5割に高める目標を設定した。これを受けて文科省が「留学生就職促進プログラム」を2017年度から始め、留学生の就職支援を進めている。プログラムは全国12大学を拠点に設定。各大学が自治体や産業界と連携し、環境を支援する。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.9.19「『在留資格』効果、激減の日本人補う 介護留学生急増」(Sankeibiz)
日本福祉教育専門学校では今春、久しぶりに定員80人を上回る88人が入学。留学生は33人で、3年前の2人から急増。担当者は「カリキュラム改革が要因」と語る。授業はこれまで夕方近くまであったが、午前9時~午後2時半に改めた。学費や生活費のためにアルバイトをする時間が確保できると留学生に好評だという。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.18「介護留学生倍増1142人、日本人は5年で半減」(中日新聞)
介護福祉士を養成する専門学校や大学に今年4月に入学した外国人留学生は1142人で前年から倍増。日本人を含む入学者は6856人となり、6人に1人を外国人が占めた。介護福祉士は、介護現場で中核的な役割を果たす。留学生が増えているのはいいことだが、多くの日本人の若者にも目指してほしい。そのためにも処遇改善が必要だ。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.14「『有名企業への就職率』が高い大学ランキング」(東洋経済Online)
3大メガバンクは、2019年卒の採用減より早く、すでに2018年卒の採用を減らしている。今春の入行者数は、みずほフィナンシャルグループが2017年卒の採用数1880人から1365人に、三菱UFJ銀行が同1206人から1024人、三井住友銀行が同1347人から803人と減少。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.9.12「静岡県立大等、米10大学と交流 就業体験も」(日本経済新聞)
静岡県立大学、上智大学、お茶の水女子大学は、米国の大学とオンライン教育を利用した遠隔授業や留学生の交流事業を始める。東京の2大学で講義を受けた留学生が、県立大を通じて静岡県内の企業・団体でインターンシップに参加できる仕組みを構築する。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.9.12「介護福祉士、養成学校への入学が最少…留学生は倍増」(読売新聞)
海外で日本の介護市場への関心が高まる一方、介護職を目指す日本の若者の減少には歯止めがかかっていない。今年度の入学者数は6856人と5年連続で減少し、定員に対する割合(定員充足率)は44.2%にとどまった。外国人留学生は前年度の約2倍の1142人に急増し、入学者全体の16.7%を占めた。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.10「私大連加盟校、外国人留学生は3.8万人」(大学ジャーナル)
全国の私立大学123校が2017年度に受け入れた外国人留学生の数が、前年度を9.8%上回る3万8,083人に上ることが分かった。内訳は本科生が私費留学2万8,946人、交換留学1,606人、国費留学が735人の計3万1,287人。他に聴講生・選科生・研究生などが5,906人、別科生などが890人いる。学部、大学院別は学部学生が2万6,473人、大学院生が1万720人だった。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.8.31「日本語学校、設置厳格化へ 就労目的を防止 法務省」(朝日新聞)
海外からの留学生が増えるなか、法務省は10月から、「日本語学校」の設置基準を厳しくする。留学を名目とした就労目的の来日を防ぐのが狙いで、留学生が学業に専念できるよう、1年間を通じて授業を開講することを義務づける規定などを新設する。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.8.31「留学生別科も学生急増 進学困難者の受け皿に」(朝日新聞)
「日本語学校」で学ぶ留学生が急増するなか、大学の「留学生別科」に通う学生も増えている。2017年度は5千人を超え、5年間で2.4倍に増えた。語学力が一定の水準に満たず、進学先が見つからない留学生の受け皿となる一方、教育の質を担保する基準はない。文部科学省への届け出のみで開設可能で、教員数や授業時間などを定める法令はない。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.8.31「日本の大学教師はなぜダメなのか」(JB PRESS)
日本の大学の生産性が低いのは、今に始まったことではない。客観的な指標として引用数の上位10%のシェアでみると、日本はほとんどの分野で主要国の最低である。日本の研究者は84.2万人で、ドイツ(36.1万人)やフランス(26.5万人)やイギリス(25.9万人)よりはるかに多い。特に生産性の低いのが文系だが、理系も主要国で最低だ。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.30「留学生の就職内定率が国内学生の半分しかない?」(Record China)
大企業で働くことは、日本の進んだ企業管理制度を学ぶことができるだけでなく、今後のキャリア形成の基礎にもなる。中国人留学生が日本で学ぶには前提条件がある。学業を最優先しなければならない。就職活動も重要だが、大事なのはやはり勉学だ。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.30「留学生の面倒をここまで見てくれるのは日本ぐらい?」(サーチナ)
日本は中国から近い先進国であり、中国市場を開拓している日本企業も少なくない。しかも、日本では少子化が深刻化しており、日本国内の労働力不足も顕著になっている。そこで、日本政府は留学から就職に至るまでの優遇政策を出し、より多くの外国人留学生を呼び込もうとしているのである。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.30「外国人 借金返せず不法残留 留学生の過酷な現実」(毎日新聞)
看護師として働く夢を追って来日したベトナム人の女子留学生(25)が先月19日、奈良地裁で出入国管理法違反罪(不法残留など)で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受け、1週間後に母国に強制送還された。公判では日本語学校で学ぶ外国人の過酷な現実が浮かび上がった。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.28「『幸せの国』ブータン留学生の『不幸せ』な実態(6・了)」(Forsight)
ブータンに限らず、留学生が多額の借金をして、その借金を返すために、留学生に対して包括的に認められている週28時間以内の資格外活動許可の範囲を超えてアルバイト等に従事している場合は、憂慮すべき問題です。これが問題になっている国の日本の在外公館では、就労目的で日本に留学しないように政府への働きかけや広報を行っていると承知しております。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
2018.8.28「ブータン留学生の実態(5)ブータン『汚職問題』との繋がり」(foresight)
「日本に留学すれば、日本語学校に在籍中でも月20~30万円は稼げる。留学費用の借金だって短期間で返済できる」 そんな甘い言葉で留学希望者を募るやり方は、ブータンに先駆けて日本への「留学ブーム」が巻き起こったベトナムなどアジアの新興国で、ブーム初期に斡旋ブローカーがよく使っていた。日本側の日本語学校とタッグを組んでのことである。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.8.28「ブータン留学生の実態(6)在ブータン日本大使館の回答」(Foresight)
ベトナムを始めとする“偽装留学生”の送り出し先行国では、現地の若者がブローカーに騙される時代は過ぎ、日本の状況を熟知したうえで、出稼ぎを目的に来日する「確信犯」が増えている。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.8.27「ブータン留学生の実態(3):『朝日新聞』の罪」(Foresight)
「学び・稼ぐプログラム」を中心になって進めているのは、「ブータン・エンプロイメント・オーバーシーズ」(BEO)という留学斡旋会社だ。留学生がBEOに支払う手数料は1人当たり5 万7000ニュルタム(約9万2000円)とある。加えて、日本側の日本語学校からも、留学生の斡旋料がBEOに支払われた可能性が高い。ベトナムなどでは、留学生1人の斡旋につき「10万円」が相場である。留学生からの手数料と合わせ1人当たり20万円近い収入だ。つまり、1億円をゆうに超える収入があったことになる。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.8.27「ブータン留学生の実態(2):差し替えられた『契約書』」(Foresight)
ドルジ君には現在月15万円の収入がある。しかし、毎月2万円以上に及ぶ借金の返済に加え、ブータン人の友人3人とシェアするアパート代も月2万円程度かかる。さらには来年分の学費も貯めなければならず生活に余裕はない。そもそもアルバイト漬けの生活で日本語はほとんど上達していない。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.8.27「ブータン留学生の実態(1)首相懇談会で飛んだ怒号」(Foresight)
日本での学費と生活費は、BEOの日本代理人であるライト・パス社が斡旋するアルバイトで賄われる。アルバイトを通じ、候補者(留学生)は最低でも年収111万ニュルタム(約180万円)が得られる。希望者は、大学院への進学も可能。日本語学校を修了後、ライト・パス社は大卒者に対し、正社員としての仕事を斡旋する。その際の年収は、最低150万ニュルタム(約243万円)から最高300万ニュルタム(約486万円)となる。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.8.25「私大苦境…4割定員割れ、78法人が破綻の恐れ」(読売新聞)
私立大は現状でも約4割が定員割れで、先行きは厳しい。日本私立学校振興・共済事業団の2017年度の調査では、私立大を運営する555法人のうち、13法人が2020年度末までに破綻の恐れがあり、65法人が2021年度以降に破綻の恐れがあった。こうした中、文部科学省は私立大学間での学部の譲渡や、国公私立大の枠を超えたグループ化など大学再編の制度作りを進めている。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.25「東北大、留学生の就職先 日本に 授業・面談」(日本経済新聞)
理工系などの研究で世界をリードする東北大学は、東北地方の大学の中でも留学生の数が多い。日本企業への就職を志望する留学生も多く、インターンシップで仕事の現場を知ってもらう活動に力を入れる。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.23「なぜ愛知県には『外国籍住民』が多いのか」(現代ビジネス)
「留学で来ているネパール人の中には、卒業しても日本にいるために、日本語学校や専門学校に入り直して、アルバイトをする人も多いんですよ」在留資格を取るために、卒業と入学を繰り返す留学生たち。そんな彼らが、日本人の応募が少ない仕事を回していく。だがアルバイトを繰り返すだけで、彼らが将来何か役に立つ知識が身につくのだろうか。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.22「高齢女性から現金詐取未遂か、モンゴル国籍の留学生逮捕」(TBS)
モンゴル国籍の留学生の男が、詐欺グループの現金受け取り役として高齢の女性から現金をだまし取ろうとしたとして、警視庁に逮捕されました。詐欺グループの中でも逮捕されるリスクの高い「受け子」は、なり手が不足し、外国人が関与するケースが急増しています。
「Vol.260 振り込め詐欺も人手不足?」で引用されています。
2018.8.18「足利大 留学生に勧めたい進学先で殿堂入り/栃木」(毎日新聞)
日本語学校の教職員が海外からの留学生に勧めたい進学先を選ぶ「日本留学AWARDS 2018」で、足利大が私立大理工系部門(東日本地区)の大賞に輝いた。5年連続の大賞受賞で、西日本地区の福井工業大とともに同アワードの「殿堂入り」を果たした。同部門(東日本地区)にノミネートされたのは、他に芝浦工業大、東京電機大、東京理科大、早稲田大。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.17「中国人留学生 今や人手不足日本の救世主」(Business Insider)
コンビニでバイトをする高さんと郭さんは2人とも、就労時間の上限を大きく超えて働いている。高さんは週4日、午後11時から早朝までの夜勤をこなす。時には10時間連続の勤務もある。郭さんは、「本部が厳しい」ため、コンビニでは28時間の範囲内で働いているが、居酒屋の勤務時間を足すと、制限を超えていたという。取材した留学生の大半が、学業とアルバイトを両立しているというよりは、バイトの合間に授業に出ている状態だった。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.8.17「人手不足なのに『外国人留学生』は就職難だ」(東洋経済Online)
日本で就職を希望する外国人留学生は全体の約64%にのぼるが、2016年度の大学段階における外国人留学生の国内就職率の実績は36.0%にとどまる。政府は「日本再興戦略改訂2016」において、外国人留学生の日本国内での就職率を3割から5割へ向上させることを閣議決定したが、目標までのギャップは依然として大きい。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.15「外国人の受験、応援します 指導乗り出す塾や予備校」(朝日新聞)
高校だけでなく、大学や大学院への進学をサポートする予備校も登場した。中央ゼミナール(東京都)では4年前、外国人留学生を対象に日本の大学院に進むコースを設けた。受講生は当初は3人しかいなかったが、今年は20人。ほとんどが中国人だ。日本語での論述や、大学院での研究計画書の作成など、個別で指導する。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.15「外国人の受験、応援します 指導乗り出す塾や予備校」(朝日新聞)
高校だけでなく、大学や大学院への進学をサポートする予備校も登場した。中央ゼミナール(東京都)では4年前、外国人留学生を対象に日本の大学院に進むコースを設けた。受講生は当初は3人しかいなかったが、今年は20人。ほとんどが中国人だ。日本語での論述や、大学院での研究計画書の作成など、個別で指導する
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.14「密売ビジネス 注意を 医薬品巡り 府警 留学生に講義」(毎日新聞)
湿布薬や糖尿病治療薬など医師の処方箋が必要な日本の医薬品は中国で人気があり、訪日中国人が対象の「密売ビジネス」が問題になっている。今年5月には、販売目的で違法に医薬品を保管していたとして府内在住の留学生らが逮捕された。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.6「外国人留学生 “留学ビザ”でも目的は“労働”」(朝日新聞)
留学生たちも支えているばかりではない。週28時間の上限を無視して働き、学校は寝るためにくるという学生もいる。新設校のなかには「学生が入れば後は知らない」というところもある。日本語学校同士もバラバラだ。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.4「少子化で貴重な学生 産業界も熱視線」(毎日新聞)
校舎は中区栄に近いビジネス街にある。窓口で学校のパンフレットを求めたら「留学生と日本人は校舎が違います」と説明された。同じ運営グループに大学、日本語学校に相当する「別科」、大学院があり、内部進学で計8年通うこともできる。パンフレットの表紙には「学位の取得が、あなたが『お金持ち』になる夢につながる」とあった。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.3「留学生バイト漬け お金と経験、母国へ」(毎日新聞)
ディパクさんにアルバイトのシフトを聞くと、週4日が夕方から朝までの計50時間近く。就活が忙しくなる前は別のコンビニでも働いていた。明らかなオーバーワークだ。「入国管理局にチェックされない?」と聞くと、バイト代は現金で受け取っているから大丈夫だという。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.8.1「留学生の深夜のバイトに感謝」(毎日新聞)
先日、授業中に眠そうな学生がいたので話をしたところ、深夜に荷分けや梱包作業を行っているということでした。最近はネットショッピング等も多くなり、梱包量が爆発的に増え、このように深夜に留学生が作業を行っているところがかなり多いようです。私が自宅で受け取る宅配物は、普段接している留学生たちによって成り立っているわけです。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.7.26「在日中国人に聞く『なぜその仕事を選んだか』」(Diamond Online)
横浜国立大学で外国人として初の首席卒業を果たし、同大大学院の経営会計学科に進んだほど優秀な学生だった。しかし、就職先は大いに悩んだ。中国では、大学でスキルを学び、企業に即戦力として入社するのが一般的だが、日本では「総合職」として募集しているところが大半だ。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.7.26「留学生がバイトに精を出す理由」(NEWSポストセブン)
アメリカやイギリスでは学生ビザでのアルバイトは原則禁止。カナダやフランスでは週20時間程度までだ。日本で学ぶ留学生たちはほとんどが週28時間を超えて働いていると暗に教えてくれる子がいた。コンビニを掛け持ちすれば、法定時間以上働いてもバレることはほとんどないそうだ。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.25「外国人の就労拡大策 農業や宿泊業 歓迎の声」(日本経済新聞)
政府が外国人労働者の受け入れを拡大する体制整備に動き出したことについて、北関東の農業関係者や宿泊業者などから歓迎する声が上がった。一方、日本語学校の好学院(栃木県栃木市)は「日本語を勉強したうえで就労する流れが変わるのではないか」と生徒数の減少を懸念していた。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.24「400万円の高度医療をたった8万円で!」(J-CAST)
日本語学校への留学名目で来日した中国人男性は、日本の保険証を取得して、入学から半年たたないうちに重度の腎臓病で手術を受けた。留学名目で来日したが、入学翌日に入院した外国人が12人もおり、調べると住所が同じ2DKのアパートだった例もある。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.7.21「ベトナム人犯罪者のうち留学生は約41%」(NEWSポストセブン)
手っ取り早く稼ごうと、犯罪に手を出す留学生も現れる。スマホでSNSを覗けば、悪い誘いが溢れている。“偽装留学生”がビザを取得する際のカラクリに関し、日本側は承知のうえで彼らを受け入れている。日本では今、低賃金・重労働の仕事で人手が圧倒的に足りない。そんな仕事を担う労働者として彼らを利用するためである。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
2018.7.20「中国人留学生が激変、『金より知識・スキル』を求める」(東方新報)
これまでの中国人留学生は、日本に着くとまずはアルバイトを探したものだが、今の学生は仕事ではなく、“チャンス”を探しているようだ。単なる日本語留学では満足していない。これまで日本に来ていた留学生は、具体的に日本で何かやりたいことがあるわけではなかった。しかし、今の若い学生たちは違う。日本でより高度な知識や技術を身につけるために来る学生が多い。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.7.19「『奴隷的環境』で働かせるのに、外国人労働者増」(現代ビジネス)
日本語学校や専門学校に出稼ぎ目的の偽装留学生が多い。入学金や授業料目当てに、偽装留学生だと知りながら受け入れる学校も少なくない。不法就労を助ける悪質な学校さえある。学校には籍だけ残し、決められている週28時間の労働時間は無視して掛け持ちで働く。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」に掲載されています。
2018.7.19「学生の6割が中国人の大学も 私大の4割定員割れ」(Business Journal)
私立大学は外国人留学生を積極的に呼び込む方向に舵を切った。今や全国的に、中国人やベトナム人、ネパール人などの留学生がキャンパスを闊歩している。かつては保守系大学といわれた拓殖大学や国士舘大学も今は留学生を受け入れるなど姿勢をやや転換させている。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.17「外国人留学生に働いてもらわないと店が回らない」(日刊SPA)
3年ほど前に留学生を働かせすぎて問題になったことがある。本社は法の遵守を各店舗に伝えていますが、店舗側は人手不足から留学生に頼らざるを得ない。それが行きすぎて在留資格を取り消された留学生がいました。当然本人は強制退去、会社も厳重注意を受けました。以来、店舗にはきつく指導をしていますが、人手不足は加速する一方なので、いつ同じ問題が起きてもおかしくありません。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.7.13「外国人による社会保障制度の悪用が横行か」(NEWSポストセブン)
何百万円もかかる高額医療も「高額療養費制度」が適用されれば8000円から最大でも30万円程度で受けられる。そのため日本で高額医療を受ける目的で外国人が「留学ビザ」を取得すれば、渡航費、学費を払っても自腹で医療を受けるより安くつくケースが多々ある。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.7.13「風俗業界に堕ちた外国人留学生たち」(日刊SPA)
コンビニや飲食店で働く外国人の姿はもはや日常となったが、“性稼業”に手を染めるものもいる。「2時間の接客で6500円、一日でだいたい2万円近く稼げます。週4日出勤で月30万円以上もらえるので、コンビニでバイトをするのがバカらしくなっちゃいました」という。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.7「バイトに明け暮れる外国人留学生の絶望」(日刊SPA)
新聞配達の現場なども留学生なしには成り立たなくなっています。就労の上限を28時間から引き上げようとする動きもありますが、それこそ本末転倒。そもそも留学生を労働力として活用する発想がおかしい。こんな矛盾した制度は世界でも珍しいです。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
2018.7.6「『無言の人が多い』コンビニ外国人から見た日本人」(TOKYO FM+)
年間の授業料は60~80万円で、入学金などを合わせると初年度の費用は100万円弱に達する。ベトナムやネパールの平均月収は日本円で3万円ほど。親戚に借金をしたり、父親が自分の田んぼを売ってお金を作るケースもある。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.4「留学生名義でスマホ詐取容疑 中国人逮捕」(日本経済新聞)
帰国直前の中国人留学生名義でスマートフォンを契約し、だまし取ったとして、愛知県警は4日、中国籍の無職、王暁東容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。県警は王容疑者がスマホやタブレット端末計100台以上を転売目的で不正に契約していたとみている。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.7.2「日本語学校の学級崩壊、バイトのやりがい搾取等」(女性セブン)
日本語が全く話せない生徒100人に対して教師が1人しかいない、学級崩壊が起きたクラスを教師が立て直せず、学生のほとんどが授業中にポーカー賭博に興じ、前を向いて講義を聞いているのは女子生徒1人だけなど、学校としての体を成していない日本語学校も少なくない。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.29「日本がいつのまにか『世界第4位の移民大国』になっていた件」
番のネックは日本語学校の授業料の高さだ。だいたい午前中に3コマか4コマの授業を受けるだけで、年間70~80万円かかる。大手進学予備校の授業料とほぼ同額だから安くはない。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」に掲載されています。
2018.6.29「言葉通じず、異文化悩む留学生 高校バスケで審判殴打」(毎日新聞)
バスケットボールの全九州高校体育大会で延岡学園高(宮崎)の留学生の男子選手が判定を不服として審判を殴打して負傷させる前代未聞の不祥事が起きた。衝撃の映像はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で瞬く間に広まり、部活動での留学生批判が起こった。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.6.28「外国人留学生を魅了する大学づくりを」(日刊工業新聞)
英タイムズ紙の世界大学ランキングで、NUSはカナダのトロント大学と並び22位。3年連続でアジアの大学トップの座にあり、南洋理工大は52位へと急上昇した。同ランキングのアジアの上位は、北京大学27位、清華大学30位、香港大学40位、香港科技大学44位、東京大学46位、香港中文大学58位、京都大学とソウル国立大学がともに74位など。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.6.24「ベトナム人留学生 窃盗未遂疑いで逮捕 路上強盗も」(熊本日日新聞)
18日未明に熊本市で強盗被害に遭った30代女性のキャッシュカードで現金を引き出そうとしたとして、熊本中央署などは23日、窃盗未遂の疑いでベトナム国籍の留学生の男(21)を逮捕した。署は同日、容疑者宅を家宅捜索。女性のカードや財布など約10点を押収した。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」に掲載されています。
2018.6.20「延岡学園バスケ暴行事件 アフリカ留学生の『光と陰』」(Web Sportiva)
留学生の待遇は高校により、かなり差があることも否めない。学校生活のみならず、私生活から厳しく管理する高校もあれば、日本語がわからないため、授業にほとんど出席しない状態を黙認する高校もあるという。また、チームの大黒柱でもある留学生に気分よくプレーさせようと、厳しく指導しない指導者や、そもそも留学生の育成ノウハウを持たない指導者もいる。
「Vol.362 バスケ留学生はビザ取消?」で引用されています。
2018.6.18「日本語学校、『人身売買』で違法労働に加担」(Business Journal)
不法就労の“裏ワザ”まで指南している学校も多い。留学生はバイト料の受け取りのため銀行口座をつくる。口座の通帳はビザ更新時、入管当局に提出しなければならない。その際、口座がひとつだけだと、アルバイトのかけ持ちがバレてしまう。そこで学校は留学生に対し、2つ以上の口座をつくるよう指導する。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.6.16「日本の高齢化、外国人留学生は最良の就職期を迎える」(Record china)
日本は少子化と高齢化というダブルパンチで、人手不足が深刻化している。企業は若い労働力を確保するため、海外の若者の才能に目を向けるようになっており、留学生の日本での就職は最良の時期を迎えているかもしれない。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.16「開成生はなぜ海外大を目指すのか」(東大新聞Online)
外の大学で学んだ優秀な学生を活かす仕組みができていない日本企業も多い。年功に応じた給与体系、副業禁止規定といった制度を嫌う優秀な学生が、活躍の場を海外に求めるのもうなずける。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.6.16「外国人診療、『医療機関ではどうにもならない問題』」(m3.com)
協会けんぽを持つ外国人患者で、扶養対象となる家族が頻繁に受診した事例では、2DKのアパートに12人が住んでいると登録されており、同じ男性が通訳として帯同していた。居住実態が疑われると指摘した。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.15「産経抄」(産経新聞)
ほんのわずかな保険料で、国保に加入する方法はいくつもある。たとえば3カ月以上の在留資格を有する「留学ビザ」で、入国するだけでいい。「偽装留学」かどうか、見抜くのは不可能だ。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.14「海外出産一時金を調査へ 外国人の医療費未払いに対策」(産経新聞)
国民健康保険(国保)に加入する外国人が海外で出産しても日本から出産育児一時金(42万円)を受け取っていることから、不正受給がないか厚生労働省が月内に調査を始める。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.13「外国人が日本の国民保険制度を悪用、やりたい放題」(MAG2NEWS)
留学生の場合、指定の医療機関で健康診断を受けて、学生用の民間保険に加入することを学生ビザ発給の条件とする。就労の場合も同様に、指定の医療機関で健康診断を受けて、専用の民間保険に加入することをビザ発給の条件とする。短期滞在の場合は保険料は一括納入。長期滞在の場合は給料からの天引きとする。雇用契約が喪失したら労働ビザも自動的にキャンセル。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.12「大学 留学生の就職を支援『日本で』希望は6割」(毎日新聞)
大学を卒業・修了した外国人留学生2万3799人のうち、国内で就職したのは35.2%にあたる8367人。一方で日本での就職希望者は63.6%にのぼる。政府は外国人留学生の国内での就職率を50%に上げる目標を掲げている。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.12「処方いる水虫薬を所持、中国人逮捕 訪日客に販売か」(朝日新聞)
大阪府警は、貿易会社社長で中国籍の張金利容疑者(35)と、20~36歳の中国人留学生ら男女8人の計9人を医薬品医療機器法違反(販売目的貯蔵)容疑で逮捕した。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.12「不法残留でベトナム国籍の男を逮捕」(東日新聞)
豊橋署は11日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍の住所不定、無職グェン・マン・クォン容疑者(22)を現行犯で逮捕した。逮捕容疑は2014年9月28日に留学の在留資格で入国し、昨年7月8日に在留期限が切れたにもかかわらず、日本に在留し続けたことによる。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.10「外国人の不正加入を調査=国保適正化へ実態把握」(jiji.com)
厚労省は1月から、留学生なのに通学していない、企業経営者なのに事業を行っていないなど、在留資格に疑いがあると判断した外国人加入者について、市区町村が地方入管に通知する仕組みを試験的に運用している。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.8「コンビニで働く外国人の複雑な事情」(Diamond Online)
留学前に触れられる情報にも個人差があり、現地で悪質なブローカーに当たってしまい、労働時間に制限があることすら聞かされないまま留学を決めてしまうケースも後をたたないという。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.7「東北大交換留学生の奨学金停止 違法薬物事件受け」(河北新報)
独立行政法人日本学生支援機構が、東北大の一部プログラムで学ぶ交換留学の学生への奨学金を停止している。交換留学生ら7人が昨年12月~今年1月、麻薬取締法違反容疑で逮捕されたのを受けた措置。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.6「勝手に移民大国にするな」(Viewpoint)
留学生たちは、本来勉学するために来ているという建前なので、技能実習生のようにフルタイムで働くことはできない。長期休みを除いて週28時間の労働が限度とされているが、実態は複数の職場を掛け持ちして、規定時間よりも多く働く者が少なくない。コンビニなどで働いている、日本語のたどたどしい若者の多くが留学生だ。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.6.6「外国人留学生採用が盛況 国内就職10年で3倍」(労働新聞社)
外国人留学生の採用が盛り上がりをみせている。日本に就職する留学生は平成17年に5878人だったが、28年には1万9435人に増加した。少子高齢化が進み、若手確保に苦慮する企業から留学生に熱い視線が向けられている。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.6「免許必要な『モペット』、留学生知らずに運転」(読売新聞)
甲府署が大学や日本語学校に問い合わせると、モペットに乗っている学生がいると確認できた。大学や日本語学校に通う留学生が、免許が必要なことを知らずに運転しているとみられる。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.5「通行人にしょうゆかける 中国人留学生を逮捕」(産経新聞)
千葉県流山市の20代の会社員男性2人にしょうゆをかけたとして、千葉県警流山署は5日、暴行の疑いで、同市松ケ丘の中国人留学生、韋佳宇容疑者(25)を逮捕した。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.4「日本社会で外国人留学生に活躍する機会を与えよう」(教育新聞)
海外の場合、留学生は基本的にバイトを含む就業が認められず、認められてもバイト時間の制約が厳しい。かつ自国民や在住者よりも高額の授業料が課せられる場合がほとんどだ。その点からすると、日本の大学は国際的にみても、留学生に対して非常にレアな対応をしているといえる。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.4「日本の大学痩せる『知』東大、中国・清華大に後れ」(日本経済新聞)
日本の大学の研究力の地盤沈下が鮮明になっている。日本経済新聞が国内外の209大学を対象にイノベーション(革新)の創出力を算出したところ、東京大学は学術論文の「生産性」で中国の清華大学に逆転された。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.6.4「国保悪用…外国人の医療費『タダ乗り』」(夕刊フジ)
2012年7月に「改正住民基本台帳法」が成立し、それまで「1年以上の在留」だった国保加入条件が、「3カ月」に短縮された。ハードルが下がったことで、全額負担が求められる「医療目的」などの在留資格を偽って来日し、国保に加入する外国人がいるというのだ。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.4「規制改革推進会議 見直し答申『放送法4条』撤廃見送り」(毎日新聞)
政府の規制改革推進会議は、規制見直しの答申をとりまとめ、安倍晋三首相に提出した。外国人留学生の国内就職の促進などを盛り込んだ。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.2「『日本語学校』経営で儲けて不動産を買いまくる」(日刊ゲンダイ)
N氏は、競売物件から“宝探し”を始める。東京や千葉で10棟以上のビルを購入した。購入資金の元手は、中国人から集めた日本語学校の学費。「学費は前払い制。学費が仮に年間60万円だとすると、50人の学生が集まれば3000万円のキャッシュが手に入る。安値で購入した建物を自分が経営する日本語学校の寮に改修。2000人もの中国人学生に貸し出した。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.6.2「調理師学校 留学生急増 和食の魅力を母国に」(毎日新聞)
2017年度の調理師専門学校などへの留学生数は424人で、2010年度(178人)の2.4倍。専攻別の集計はないが、2013年に和食がユネスコ無形文化遺産に登録された後の伸びが著しい。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.5.31「留学生『違法就労』報道で『朝日新聞』は変わったか」(Foresight)
「週28時間以内」を超える違法就労は、ASA赤堤に限った問題ではない。過去4年間で、OBを含め50人以上のベトナム人奨学生に取材してきたが、「週28時間以内」で仕事を終えていた者には1人も出会っていない。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.30「国立大、動き出す法人統合 傘下に複数の大学」(朝日新聞)
一つの法人が複数の国立大を傘下に置いて運営する「アンブレラ方式」に向けた動きが各地で起きている。名古屋大と岐阜大が協議を始め、静岡県と北海道でも検討が始まった。事務作業などを効率化し競争力を磨くことを目指す大学がある一方、生き残りをかけて統合を目指す大学もある。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.5.27「中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が…」(産経新聞)
『週刊現代』(6.2)は「中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が42万円も払うのか?」。留学ビザや経営・管理ビザで入国した場合、自動的に国保に加入でき、本来なら100万円以上かかる手術や抗がん剤治療も、8万円程度の自己負担で受けることができる。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.26「留学生を工事士に 人手不足解消へ育成支援」(上毛新聞)
群馬県の中央情報大学校と県電気工事工業組合、県電設協会は25日、外国人留学生に対する職業教育連携について提携を結んだ。設備工事業界で人材不足が進む中、3者が連携して即戦力を育成するのが狙い。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.5.24「外国人の口座、犯罪のツールに 神奈川県警が啓発活動」(朝日新聞)
群馬県の中央情報大学校と県電気工事工業組合、県電設協会は25日、外国人留学生に対する職業教育連携について提携を結んだ。設備工事業界で人材不足が進む中、3者が連携して即戦力を育成するのが狙い。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.5.24「不良外国人で教室がカジノ化!日本語学校の闇」(デイリー新潮)
外国人名義とみられる銀行口座が、特殊詐欺のツールとして使われる例が増えている。技能実習生や留学生が犯罪とは知らぬまま、小遣い稼ぎ感覚で転売したものが使われることも多いという。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.5.23「『留学ビザ』で日本の医療費を食う中国人」(PRESIDENT Online)
医療目的の偽装留学か否かを見抜くのは難しい。申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができるし、ビザを取る方法はほかにもある。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.20「日本に治療を受けにくる 『タダ乗り患者』が増殖」(現代ビジネス)
一つは「留学ビザ」を利用して入国する方法だ。日本では3ヵ月以上の在留資格を持つ外国人は、国保に加入する義務がある。つまり医療目的ではなく、留学目的で来日すれば合法的に医療保険が使える。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.18「大卒就職率98.0% 2018年春、3年連続で最高」(日本経済新聞)
今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0%だったことが分かった。1997年の調査開始以来の過去最高を3年連続で更新した。文科省は「景気の回復基調が続き、企業の採用意欲が高まっている」と分析している。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.5.16「就職内定率 5月1日時点で4割超 早期囲い込み鮮明に」(毎日新聞)
リクルートキャリアは、2019年春卒業予定の大学生の5月1日時点の就職内定率を42.8%と発表した。前年同時期と比べ7.7ポイント上昇。就職活動が現行の日程になってから最も高い。人手不足に伴う企業の採用意欲は旺盛で、優秀な人材を獲得しようと早期に囲い込む傾向が鮮明になっている。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.5.15「日本に来て割安な価格で治療を受けられる『抜け穴』」(Wedge Infinity)
留学生ビザ取得者の患者で解せないのは高額医療を必要とする事例だ。そもそも、重篤な病気を患っているのであれば、まずはそうした病気は、治癒あるいは治療して安定させてから留学しないと勉学に差し障る可能性がある。それにもかかわらず、わざわざ日本に来ている事例については、日本での「治療」が目的なのではないかと疑念が生じる。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.12「中国人留学生『日本の大学進学』を目指す理由」(ニコニコニュース)
中国の戸籍は都市戸籍と農村戸籍に分かれており、農村から都市への移動は制限されています。農村出身よりも都市出身者の方がよい大学に進学しやすい。こうした不公平が存在しているので、中国で一流大学への進学は難しいと判断し、かつ両親に経済力がある場合、いっそのこと中国の大学はやめて日本の一流大学を目指そうという動きが高まっているのです。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.5.10「留学生雇用の留意点~『一蘭』事件を例に」(Net IB News)
留学生を雇用する事業者は、資格外活動許可書などだけでなく、定期的に学生証原本を提示させたり、申告内容に虚偽がないことの宣誓書や、虚偽が発覚した場合には即刻解雇するという対策が必要です。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.5.7「生徒の9割が中国人!中国日本自治区へ着々と」(Viewpoint)
訪れたのは、宮崎県えびの市にある私立高校の入学式。いきなり記者は驚かされました。校長先生のあいさつは中国語で、生徒たちは中国の国歌を歌うのです。今回入学したのは中国からの留学生167人。一方、日本人の生徒は全体でわずか16人。全校生徒の9割を中国人留学生が占めています。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.5.3「外国人労働者が100万人を超える時代」(ダヴィンチニュース)
外国人留学生には「週28時間」とアルバイト時間の上限が定められている。しかし、実際には28時間を超えて働き続ける留学生は後を絶たない。そして、日本企業側も彼らの存在を黙認している。むしろ、外国人留学生のアルバイトなくして現場が回らない企業も多い。  
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.2「『働く留学生』がこのまちを支えている」(東洋経済Online)
今後、留学から就労へのビザ切り替えが増えていくことを考えると、「留学ビザが有効な間は、アルバイトでの就労を認める」といった見直しも必要かもしれない。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.4.25「外国人留学生向けの就活支援は喫緊の課題だ」(東洋経済Online)
留学生数が増えても、日本国内で就職できる留学生は少ない。2016年度に卒業した外国人留学生のうち、日本国内で就職できたのは、わずか31.1%にすぎないのだ。  
「Vol.165 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.24「就職できない大学院修了者が続出、すぐにでも大改革を」(JBpress)
日本の大学院は進学してもメリットが不明確、構造的にワーキング・プアを必ず生み出してしまう。しかし、官費を執行する官庁の論理としては「定足数を満たしていないのは問題だ」となりますし、大学側では「何とか定員割れは防ぎたい」と必死になる。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.24「『国に帰りたい』所持金16円で交番に 不法残留」(神戸新聞)
兵庫県警長田署は、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍の無職の男を現行犯逮捕した。所持金はわずか16円で「国に帰りたい」などと訴えたという。男は2015年に留学生として来日した。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.20「人気のない日本の大学院、定員割れが常態化」(JBpress)
日本の大学院は不人気です。大学院修士課程への進学志望者も減っていますが、博士課程の充足率は「がらがら」。「少子高齢化のため」ではありません。「進学率」「充足率」ですから、本質的な不人気です。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.19「犯罪に悪用、ベトナム人口座が狙われる理由とは」(産経新聞)
特殊詐欺あるいはマネーロンダリング(資金洗浄)のツールとして、近年急速に存在感を増しているのがベトナム人の銀行口座だ。留学生や技能実習生として来日し、国内の金融機関で開設したものが犯罪集団に流出している。
「Vol.164 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.18「在日外国人の推移」(Searchina)
自由に働ける永住者を目指す外国人の若者が増えてきたため、留学生が増加している。留学生の増加率が高い国は、第1位が中国人であり、最近では、ベトナム人が第2位となっている。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.16「八王子の日本語学校、教員不足 留学生520人が足止め」(朝日新聞)
日本語学校は、国内の大学への進学を目指す留学生に日本語を教えることなどが目的。1990年に制度化され、近年は留学生による労働の需要が高まっていることも影響して急増。1日現在で国内に683校あり、2017年度は約7万8千人が学んだ。留学生に違法な長時間労働をさせたなどとして、学校関係者が摘発される例も起きている。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.4.16「国籍別で最多となった来日ベトナム人の犯罪」(BLOGOS)
昨年、逮捕・書類送検されたベトナム人は2549人(うち刑法犯57%)に上り、その内訳を在留資格別にみると、留学生が41%で最も多く、次いで技能実習生が23%、定住者が6%になっている。
「Vol.164 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.16「介護の担い手、留学生挑む」(朝日新聞)
介護分野での人材不足を背景に外国人の在留資格に「介護」が加わったのを受け、札幌市中央区の「専門学校北海道福祉大学校」にこの春、外国人留学生5人が入学した。2年間学んで専門的な知識や技能を身につけ、介護福祉士の資格取得を目指す。
「Vol.154 新聞配達は不法就労だ!」で引用されています。
2018.4.14「日本とは逆、就活のために大学院進学を目指す中国人」(record china)
「いい会社に就職するために、大学院に進学する」という中国人留学生に、「日本の大学院は研究するところで、就活に有利になることはない」と誰も教えてあげないのは、すでに留学生にかなり依存している大学・大学院にとって、本当のことを言うのは自殺行為に等しいからではないか。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.14「外国人を採用する際は必ず『在留資格』を確認」(マイナビニュース)
外国人の日本での在留資格は30種類近くありますが、全ての資格に就労が許されているわけではありません。特に企業が注意しなければならない外国人が「留学生」と「家族関係者」です。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.12「外国人犯罪 来日時の借金一因か ベトナム人急増」(毎日新聞)
実習生や留学生の多くは、100万円前後を借金して本国のあっせん業者に仲介料として支払い、来日後、返済のために働く。しかし、低賃金のために失踪したり、犯罪に手を染めたりするケースが後を絶たない。
「Vol.164 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.11「日本人雇いたくても集まらず…留学生ら違法に雇用」(西日本新聞)
福岡県警は、ベトナム人を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、福岡市東区の青果販売業「福岡中央青果」の社長ら3人と同社を書類送検した。食品加工工場で、ベトナム人留学生31人を法定上限の週28時間を超えて働かせ、不法残留していた7人も就労させた疑い。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.5「大学院に進んだら一生ビンボー暮らしです」(現代ビジネス)
2012年に博士課程を修了した学生が1年半以内に民間企業に就職する割合はまさかの「27.7%」と低水準にとどまっている。一度博士課程に進めば、民間企業で活躍できる確率はわずか3割以下。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.3「牛丼店の深夜バイトが留学生ばかりなワケ」(PRESIDENT Online)
ビザ更新の際には、日本語学校を通して入国管理当局に必要書類を提出する。その中には、銀行の預金通帳のコピーも含まれる。他の“偽装留学生”と同様、タン君も2つの銀行に口座をつくり、それぞれのアルバイト先から別の口座に給与の振り込みを受けている。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.4.3「大学の法人統合 教育研究の未来示せるか」(産経新聞)
18歳人口は1992年のピーク時200万超から減少し、近年120万前後で推移した。今年からまた減り始め、約20年後の推計で90万を割る。私大の約4割で定員割れが慢性化している。大学・短大などを運営する662法人の約15%にあたる103法人が経営困難な状態にある。
「Vol.167 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2018.4.3「本音で語る、僕らが海外を選んだ理由」(東大新聞オンライン)
東大にはシステムとしてのオフィスアワーもないし、初めはどう教授にコンタクトを取ればいいのか分からず戸惑うことも多かった。その点プリンストンだと、アカデミックアドバイザーや生活上の相談に乗ってくれる寮の相談員がいて、そういう人たちのところに行けば、教授や先輩と簡単にコンタクトを取ることができます。
「Vol.167 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2018.4.2「悪質な留学・技能実習の仲介業者に注意喚起」(portal-worlds)
一部の留学斡旋業者のウェブサイトには、「勉強しながらでもアルバイトで1ヶ月30万円稼げる。」「1時間に3000円の時給がもらえる。」「留学中は、アルバイトで得た給与で、学費と生活をカバーでき、国に仕送りができる。」などの誤った情報が掲載されている。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.3.31「京都の中国人留学生、ほぼ全員が日本の大学に」(産経新聞)
過酷な受験戦争が行われている自国に見切りをつけ、日本の大学へ入学する中国人学生が増えている。中国では大学名が就職先に直結するため、大学名やランキングに敏感。ただ、トップレベルの中国人は欧米の大学を選ぶ。
「Vol.167 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2018.3.29「米トップ大卒の中国人留学生が直面する悩み」(Business Insider)
中国では、スタンフォード卒業生が一度帰国して起業、成功してVCや投資家として次の起業家を探しにまたスタンフォードに戻ってくる、という流れができています。
「Vol.167 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2018.3.23「大学、40年度に定員10万人過剰 本格再編促す」(日本経済新聞)
私大の4割弱は定員割れで、2016年度の最終的な収支が赤字の大学が4割を占める。今後進学率が上がっても、2040年度の大学進学者は2017年度に比べ2割減の51万人。充足率は84%まで落ち、120校超が過剰となる。
「Vol.167 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2018.3.20「日本語学校退学処分の留学生『ショックだった』」(佐賀新聞)
鳥栖市の日本語学校「日本文化教育学院」で不当な退学処分を受けたとして、スリランカ国籍の男性が損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が佐賀地裁であり、男性は、留学前に担当者の女性や同校の理事長らから「仕事は二つできる」「月200時間は働くことができる」と説明されたと主張した。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.16「中国人留学生が『就職』について勘違いしていること」(Searchina)
中国人留学生の思い違いには4つある。その1つが、「日本企業は人手不足なので就職は簡単」ということだ。次いで、「日本語ができるかどうかは重要ではない」という認識も勘違いの1つだと指摘。3つ目は、「卒業後すぐに帰国して就職すれば有利」という勘違いだ。最後は、「日本企業には規則が多くて抑圧的」という考えだ。
「Vol.146 戦争難民は難民ではない!」で引用されております。
2018.3.16「東北大留学生麻薬密輸 豪州国籍被告に有罪判決」(河北新報)
麻薬取締法違反(輸入、所持)などの罪に問われたオーストラリア国籍の東北大交換留学生クロトフィル・カラム・ニコラス被告(20)の判決で、仙台地裁は15日、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年)を言い渡した。
「Vol.167 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2018.3.15「東北で食ツーリズム、案内役は留学生」(日刊工業新聞)
仙台秋保醸造所などのグループは、2018年度内に東北の食をテーマにしたツーリズムプロジェクト「テロワージュ」を始める。テロワージュの拠点作りやガイドは東北大学など域内の留学生の協力を検討している。  
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.13「早稲田・慶応も無試験で『合格』の時代が来る」(現代ビジネス)
18歳の人口は、2024年ごろまでにさらに12万~13万人減る。大学進学者はいまより6万人ほど減少するでしょう。大学入学者数はおよそ60万人ですから、10%も学生がいなくなるわけです。
「Vol.167 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2018.3.10「低賃金の過酷労働で人手不足穴埋め」(Business Journal)
留学生は2012年から約11万人増え、2017年6月時点で29万1164人を数える。その約9割が仕事に就いているわけだ。近年急増中の留学生の大半は、勉強よりも出稼ぎが目的だ。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.10「留学生の不法就労が相次ぐ日本、何が起きている?」(Record china)
留学生30万人計画を背景として、大都市圏では東南アジアからの留学生を狙った日本語学校が急増し、その多くは渡航費などを含めて借金をして来日しており、アルバイトで稼ぐことを目的とした人が多い。日本で1日働けば現地での数カ月分の給料を稼げると言われて来るが、実際には授業料や生活費で手元にはわずかしか残らない。これらの留学生は借金返済のために少しでも多く働きたいし、大都市圏のサービス業は人手不足に悩んでいて利害が一致する。そのため出入国管理法違反事件が次々と発生している。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.3.8「大分 就職で東京めざす留学生 引き留めへ県内企業は」(朝日新聞)
大分は人口10万人あたりの留学生数が全国2位の一方、留学生が県内に就職する率は低い。留学生は専門性を生かせる仕事を求め、都市圏を志向するからだ。留学生を採用したい県内企業は増えているが、中小企業にはビザの手続きは荷が重いことも県内就職率の低さにつながっている可能性がある。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.7「中国人留学生『なんとなく日本に来た』人が増えた」(Diamond Online)
かつて、中国からの留学生といえば、バイトをして生活を切り詰めながら、大学に進学する「苦学生」というイメージが強かったかもしれない。だが中国の経済発展とともに、留学生の金銭感覚も変わってきている。特に近年、増えているのは、大きな目的意識を持たず、「遊学」しに来た学生たちだ。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.3.5「不法就労容疑 ラーメン店『一蘭』を書類送検へ」(毎日新聞)
大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警が週内にも、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、人気ラーメンチェーン「一蘭」の社員らと、法人としての同社を書類送検する方針を固めた。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.3.2「『カネ・コネなしの中間層』が日本を目指す理由」(Diamond Online)
凄まじい勢いで発展を遂げた中国だが、その一方で、コネや親の財力などの“フリーパス”を持たない多くの中間所得層出身の学生は、過酷な競争社会の中に身を置かざるを得ない。そうした中で、日本への就職や留学は、エリートコースからはやや外れた中国人がステップアップするための、ひとつの手段となっているようだ。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.3.1「大阪府警 在留ベトナム人らに口座売買の違法性周知開始」(毎日新聞)
ベトナム人の留学生や技能実習生らが国内の金融機関の口座を開設し、他人に売却するケースが目立っている。こうした口座は犯罪に悪用されることが多い。口座の譲渡・売買は法律で禁じられている。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.2.16「名門・東北大で起きた留学生集団薬物事件」(産経新聞)
ニコラス被告は昨年10月、ヘロイン0.98グラム(3万円相当)と合成麻薬MDMA6.99グラム(2万8千円相当)の入った郵便物を、自分宛ての国際郵便で海外から東北大学寮の部屋に発送させたとして12月に逮捕された。
「Vol.116 日本の大学はなめられている」で引用されています。
2018.2.11「外国人留学生にとって夢の国とは言えない日本」(niftyニュース)
実際には就労目的で滞在する"偽装留学生"も多く、取り締まり対象になるケースが見られます。『労働力としては受け入れたい、でも定住は困る』という本音と建前の使い分けを日本は続けてきました。留学生の多くは、卒業後は日本での就職を希望しているのですが、それはかなわない。
「Vol.105 人助けのつもりが法令違反に」で引用されています。
2018.2.9「中国人留学生が教授に接待攻勢」(Diamond Online)
定員割れを補充してくれる留学生は、もはや日本の大学にとって「上客」であり、一部の留学生はそんな日本の政策や、大学側の状況を知っているため、「留学生だから大目に見てもらえる」という甘えを持ってしまうのだ。
「Vol.116 日本の大学はなめられている」で引用されています。
2018.2.7「アジアの大学ランキング、東大は8位英誌発表」(日本経済新聞)
アジアの大学ランキングにおいて、日本からは昨年に続いて東大が唯一トップ10入りしたが、順位は一つ下げて8位。100位以内に入った日本の大学は京都大や大阪大など11校で、昨年より1校減った。
「Vol.116 日本の大学はなめられている」で引用されています。
2018.2.7「偽造在留カード密輸容疑で逮捕 中国人留学生」(西日本新聞)
偽造した在留カードを密輸しようとしたとして、警視庁は、関税法違反(無許可輸入未遂)の疑いで中国人留学生を逮捕した。北京から航空機で羽田空港に入国する際、偽造の在留カード93枚を密輸入しようとした疑い。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.6「完全飽和の私大600校を襲う大淘汰の幕開け」(東洋経済Online)
教育研究活動のキャッシュフローでみると、過去2期赤字の私立大は約50法人に及ぶ。企業と異なって巨額の有利子負債を抱える法人は少ないが、教育研究活動の収入に対するキャッシュフロー赤字の割合が数十%に上る法人もいくつか存在する。私立大学の典型的な収支構造は、半分強の学生等納付金、1割程度の補助金、残り大半が事業収入という収入構成に対し、人件費が5割、教育研究経費が3割強、管理経費は1割を占めている。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2018.2.5「没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情」(東洋経済Online)
日本の研究力の低下が叫ばれている。科学論文数の世界シェアの順位は主要先進国の中で日本だけが顕著に落ちている。2013~2015年における国立大学の科学研究論文は3万1850本と10年前から2620本減、8%減となっている。日本の改革は、中堅層の大学を没落させる結果となった。一握りの上位大学だけに資金を過度に集中させても論文の生産性は結局上がらない。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2018.2.5「偽装留学生に頼る『コンビニ弁当』の実態」(PRESIDENT Online)
留学生が失踪すれば、日本語学校には学費は入らない。また、新たに留学生を受け入れる際、法務省入国管理当局によるビザ審査が厳しくなる。そうなれば留学生の数が増やせず、ビジネスが打撃を受ける。事前に失踪を防ごうと、パスポートや在留カードを学生から取り上げているような学校も多い。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.2.5「コンビニを支える"偽装留学生"のカラクリ」(President Online)
「週28時間以内」という留学生の就労制限は、仕事をかけ持ちすれば簡単に破れてしまう。ブローカーも「日本に留学すれば月20万~30万円は簡単に稼げる」と宣伝する。2012年以降に増えた留学生のうち、ベトナム、ネパール、パキスタン、ミャンマー4カ国の出身者だけで8割以上を占める。ごく一部の例外を除いて出稼ぎが目的である。
「Vol.107 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.2.5「偽装留学生に頼る『コンビニ弁当』の実態」(President Online)
"偽装留学生"の実態について、新聞やテレビはほとんど報じない。理由は簡単。それは全国紙の配達現場で、留学生の違法就労が横行しているからである。新聞配達は人手不足が最も深刻な職種の1つ。とりわけ都市部では配達を担う人が足りず、留学生頼みの状況が生まれている。
「Vol.107 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.2.3「私大、地元密着で生き残れ 18歳人口減る 2018年問題」(朝日新聞)
日本の18歳人口は1992年の205万人をピークに年々減少してきたが、2008年以降の10年間は横ばいだった。しかし2018年以降は再び減り始め、2030年には101万人まで減る。日本の大学の8割近くは私立大学で、その4割は定員割れに陥っている。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
2018.2.1「ラウンジ経営、韓国籍の女ら10人逮捕 留学生雇用か」(神戸新聞)
就労資格のない中国籍の女を飲食店で雇ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課と生活環境課などは1日、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで、神戸市中央区中山手通1の飲食店の経営者で韓国籍の女ら10人を逮捕した。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.1.30「風俗店を家宅捜索 ベトナム人留学生不法就労疑い」(河北新報)
宮城県警は、入管難民法違反(不法就労助長、無許可資格外活動)の疑いで、キャバクラ「club&club」と系列店計3カ所を家宅捜索した。容疑が固まり次第、従業員でベトナム国籍の留学生4人を逮捕する方針。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.1.30「外国人が活躍できない日本の残念な労働事情」(東洋経済Online)
「単純労働ビザ」ができれば、就労目的で来るいわゆる偽装留学生や、技術を学ぶという名目の下で職場を選ぶ自由すらない技能実習生といった問題が改善できると思います。「単純労働ビザ」があれば、留学生や実習生といった「ねじれた制度」をあえて選ばなくてもよいのです。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.1.29「日本でベトナム・ネパール人が急増した事情」(週刊東洋経済)
存在感の増す外国人だが、「多様化・共生が進んでいる」と手放しでは喜べない。留学生の身分だが実際には就労目的で滞在する「偽装留学生」も多く、現状は不健全だ。偽装留学生を大量に生み出した責任は、留学生30万人計画の下で留学ビザの発給要件を緩和してきた日本にもある。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.25「新潟で暮らすが、コシヒカリを知らない外国人留学生」(HUFFPOST)
日本政府の奨学金で来ている外国人留学生の多くは車の運転が禁じられており、国際大学の学生の多くが国費留学生のため、運転ができない。魚沼地域の観光スポットは車がなければ行けないところなので、学生たちは見ずに帰国してしまう。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.20「留学生『日本で就職』9割超信大調査」(日本経済新聞)
信州大学の就職意識調査では、日本での就職を考えている留学生は91%を占めた。就職したい企業規模では「こだわらない」が38%で最も多く、就職希望地は、最も多かった「どこでもよい」が42%だった。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.19「東京一極集中是正法案 23区内大学 10年間定員凍結」(毎日新聞)
政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京23区内の大学の定員増を10年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.15「外国人労働者は給料が10万円も低い!?」(リアルライブ)
日本に来る留学生は、学業がメインで来日しているため、1週間に合計で28時間までしか働いてはいけない。さらに、パチンコやゲームセンターなど風営法の対象になるお店でのアルバイトも禁止されており、これらを破ったら強制送還されてしまう。そのため、働く時間も業種も縛られてしまい、勉強どころか生活さえままならないケースが多い。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.12「外国人留学生の増加 悪質業者の情報共有で犯罪対策強化へ」(NHK)
不法就労などで摘発される外国人留学生が増加するなか、警察庁や法務省などの関係省庁は、留学生に法律で決められた時間の上限を超えて違法に働かせる悪質な日本語学校や留学あっせん業者の情報を共有して犯罪の取り締まりに活用するなど、新たに連携を強化し対策を進める方針を決めました。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.8「アジアの留学生が日本の医学部を目指すワケ」(AERAdot.)
たとえ“外国人枠”があっても、何年間も合格者を出していない医学部もあります。募集枠も大抵1~2人なので狭き門。各大学とも“内なる国際化”を掲げていますが、学部レベルではまだまだのようです。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.5「外国人留学生が多い大学、1位『早稲田大学』」(Resemom)
外国人留学生は26万7,042人(11.6%増)にのぼる。外国人留学生受入れ数の多い大学は、1位「早稲田大学」5,042人、2位「東京福祉大学」3,733人、3位「東京大学」3,618人、4位「日本経済大学」2,983人など。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.5「元日本語教師訴訟が暴く『偽装留学生』の実態」(フォーサイト)
学校の指示に従い、「週28時間以内のアルバイトで月15万円を稼げる」と学生に説明していた。だが、そこには嘘がある。「月15万円」を得るには、約1340円の時給が必要だが、彼らは日本語もできず来日し、最低賃金レベルの仕事に就いている。月15万円を稼ごうとすれば、複数のアルバイトをかけ持ちし、「週28時間以内」という制限に違反するしかない。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
2018.1.5「頭脳は場所を選ばない 国を飛び出す学生」(日本経済新聞)
活躍の場を求め若者は翔ぶ。12月中旬、東京・駒込の日本語学校。東南アジアのエリート学生8人が大学受験に向けて世界史の授業を受けていた。講義も生徒がとるノートも日本語だ。   
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2018.1.3「日本のベトナム人留学生数6万1671人、出身国別で2位」(VietJo)
2017年5月1日時点での日本におけるベトナム人留学生数は6万1671人で、前年度の5万3807人と比べて+14.6%(+7864人)増加した。ベトナム人留学生は、出身国・地域別留学生数で中国に次いで第2位につけている。
「Vol.94 ベトナム人は犯罪に走るのか?」で引用されています。
2017.12.30「24時間の灯を守る留学生、過酷労働」(弁護士ドットコム)
都心のある駅前で大手3社のコンビニ10店舗を深夜と早朝の2回巡回し、買い物ついでに深夜シフトで働く外国人を数えてみた。クリスマスイブの夜は合計20人以上のスタッフが深夜シフトで勤務。そのうち13人は外国人で、ほとんどが留学生だった。このうち、少なくとも3人の留学生が4日以上勤務。休憩を1時間とすると、深夜シフトの労働時間9時間×4日で36時間。週28時間の制限をオーバーしている可能性がある。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.28「外国人留学生、最多の26.7万人5月時点11%増」(日本経済新聞)
外国人留学生が5月1日時点で26万7042人と、前年同時期から11.6%増え、過去最多だった。大学、短大など高等教育機関が約18万8千人(10.1%増)、日本語学校は7万8千人(15.4%増)だった。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2017.12.25「留学生の不法就労が増加、昨年は1010件摘発」(読売新聞)
不法就労で摘発される外国人留学生が年々増加し、2016年は1010件に上った。留学生に認められた法定の労働時間(週28時間以内)を超えて働くケースが大半を占める。
「Vol.107 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2017.12.22「麻薬密輸で逮捕の東北大留学生 ヘロインは英国から」(河北新報)
オーストラリア国籍の東北大交換留学生が麻薬類を密輸したとされる事件で、ヘロインの粉末と合成麻薬を隠した郵便物を、英国から自宅に送らせて輸入しようとした疑いがある。税関職員がエックス線検査で発見し、関税法違反容疑でニコラス容疑者を告発した。
「Vol.167 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2017.12.21「留学生に不法就労 社長ら有罪 留学生を取引先に派遣」(産経新聞)
経営する日本語学校の外国人留学生を法定時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員の判決公判が京都地裁で開かれ、裁判官は、社長に懲役2年、役員に懲役1年6月を言い渡した。法人としての同社は罰金100万円とした。判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」と指摘。2人は共謀し、昨年11月~今年2月、同社が運営する日本語学校に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルなどに派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせた。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.21「外国人労働者」(日本経済新聞)
技能実習生は技能を実習させる海外協力をタテマエとしながら、ホンネは単純労働力として使っている。ましてや留学生は勉強が主目的のはずだが、コンビニでの夜勤で疲れはて、授業もおろそかになっている。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2016.12.20「ベトナム人留学生の事件多発 学費・生活費、負担重く」(毎日新聞)
貧しい国から来る留学生が、人手不足を低賃金で穴埋めさせられている現実を知りつつ、政府は留学生を5万人増の30万人にする計画だ。ベトナム人留学生の犯罪多発は、日本社会が構造的に生みだした問題なのである。
「Vol.94 ベトナム人は犯罪に走るのか?」で引用されています。
2017.12.19「外国からの単純労働者の受け入れ、正面から議論を」(WebRONZA)
「“偽装”留学生」とは、日本語学校の学生の身分で来日してはいるものの、その目的は学業ではなく「就労」である学生たちのことを表していて「出稼ぎ留学生」とも呼ばれています。アルバイトに疲れ日本語の勉強もままならず、中には違法に週28時間の制限を超えて就労する学生の存在も少数ではないことが指摘されています。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.18「中国留学生は日本で差別される?」(Searchina)
日本ではアパートの契約に保証人が必要だが、日本人の知り合いがいない場合などは、余分な費用を支払って入居しなくてはいけない。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.15「退去処分一転、在留許可に 甲府のタイ人男子高校生」(上毛新聞)
不法滞在のタイ人女性の子として日本で生まれ育ち、東京入国管理局から強制退去処分を受けた甲府市の男子高校生ウォン・ウティナンさん(17)が、1年間の在留特別許可を得たことが分かった。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.14「国内MBA半分は定員割れの『限界スクール』」(Business Insider)
法科大学院の相次ぐ閉鎖がクローズアップされる中、同じ専門職大学院の経営大学院(ビジネススクール、MBA)にも淘汰の波が忍び寄っている。2013年の日本大学に続き、2017年度は南山大学、中京大学が学生募集を停止した。国内MBAの半分は定員割れと指摘されている。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2017.12.13「『おむつ交換 嫌じゃない』急増で金銭トラブル懸念も」(毎日新聞)
懸念されるのが金銭トラブルだ。留学生の受け入れが増えている日本語学校では、すでに金銭トラブルが頻発している。現地ブローカーが「日本に行けば学校に通いながら月30万稼げる」などと甘言をささやき、出国時に多額の“手数料”を取るケースが報告されている。そのため借金を抱えた留学生が不法残留や不法就労などの犯罪に走る事例が相次ぐ。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.12.12「いなければ本当に困る 外国人増 深刻な人手不足」(毎日新聞)
「留学生は一生懸命仕事をするので大助かりですよ」。看護主任の高梨美千代さんと介護リーダーの石坂あずささんは口をそろえて強調する。「真面目で愛嬌があり、利用者さんを笑顔にさせてくれる。もし留学生がいなかったら本当に困ります!」
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.12.8「人手不足の現場支える留学生 コンビニ・外食」(NNA ASIA)
留学生をアルバイトとして雇用する際に最大のネックとなるのが週28時間の就労制限だ。九州・山口・沖縄の知事と経済団体代表らが参加する九州地域戦略会議は今年6月、留学生の就労制限を週36時間に延長する要望書を政府に提出したが、政府からは「国の管理体制の整備が先決」との見解が示された。勉強よりも働くことを目的に来日する「出稼ぎ留学生」の増加が予想されることから、就労規制の緩和について政府は積極的ではないようだ。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2017.12.8「残念なベトナム人留学生の風景」(BLOGOS)
日本語学校の終業時刻に合わせて何台もの大型バスが学校前に待機し、授業を終えたばかりの学生をバイト先に集団移送する光景が映し出されていたが、これは異様な状況である。学校とバイト先が「結託」しているような姿に驚かざるを得ない。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.7「ヘロインなど密輸疑いで東北大の留学生逮捕 宮城」(産経新聞)
麻薬を密輸したとして、宮城県警銃器薬物対策課などは、麻薬取締法違反の疑いでオーストラリア国籍の東北大留学生を逮捕した。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.6「無許可で外国人留学生をバス輸送 貿易会社書類送検」(河北新報)
無許可で外国人留学生をバスで運んだとして、宮城県警組織犯罪対策課などは、道路運送法違反の疑いで、仙台市の貿易会社を書類送検した。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.5「追いつめられる留学生~ベトナム人犯罪“急増”の裏側で~」(NHK)
多くの留学生が多額の借金を背負って日本に来る、しかも次の年の学費を稼ぐために、また仕事に明け暮れると、もうこれは国際社会から見れば、人身売買と言われてもしかたのないような制度が今、起きているというふうに言えるんじゃないでしょうか。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.12.5「日本語学校急増 5年で200校以上新設 背景に人手不足か」(NHK)
日本語学校で働くベトナム人の職員の男性は、「書類のほとんどはねつ造で、ベトナムではお金を払えばどんな書類も偽造できる。自分が働いている日本語学校も書類が偽造されていることに気付いているが、学生がほしいので見て見ないふりをしている」と話しています。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.12.1「性善説に基づく出産一時金42万円 健康保険を外国人乱用」(SAPIO)
3か月超のビザで取得しやすいのは、「留学ビザ」と「経営・管理ビザ」だ。メディカルツーリズムの高額な医療費を実費負担するより、渡航費、学費を払って日本語学校に短期留学した上で日本の健康保険を利用したほうが安くつくケースは多々あるし、500万円の“見せ金”があれば、ペーパーカンパニーを設立して経営・管理ビザを取得することもできる。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.1「外国人留学生の惨状を報道しない朝日新聞の姑息」(JBpress)
沖縄にある日本語学校は、入学金や最初に支払う学費(約150万円)を目的にネパール人を呼び寄せ、「アルバイトでもっと稼ぎたければ本土(内地)の語学学校に移ればいい」と生徒に助言しているというから驚きである。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.11.28「外国人留学生 人出不足で引っ張りだこ 京都・滋賀」(京都新聞)
「過去は海外に出向いて採っていた国際人材が、今や国内で確保できる」。10月下旬、日本貿易振興機構が、留学生活用を検討する企業向けに京都市内で開いたワークショップ。約80人が参加し、関心の高さを窺わせた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.25「不正輸出 中国人留学生、軍・大学に10点売り込み」(毎日新聞)
米国製の赤外線暗視カメラが中国に不正輸出された事件で、外為法違反(無許可輸出)容疑で書類送検された中国人留学生の男が、他にも軍事用の監視カメラなど約10点をインターネットのオークションサイトで落札し、中国人民解放軍などに売却しようとしていたことが分かった。
「Vol.66 有事の難民に対応できるのか?」で引用されています。
2017.11.21「留学生 学校提訴 学費稼げず滞納『退学は不当』」(西日本新聞)
佐賀県鳥栖市の日本語学校で学んでいたスリランカ人留学生の男性(30)が、半年先の学費を滞納したことを理由に退学処分とされ、精神的苦痛を受けたとして学校側に処分取り消しと慰謝料など約254万円を求めて佐賀地裁に提訴した。男性によると、学校側から「月200時間働ける」などと虚偽の説明を受け、多額の借金をして来日したが、実際は入管難民法の就労制限で週28時間しか働けず、学費が払えなくなったという。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2017.11.20「東京中野での中国人留学生身代わり殺害事件」(BLOGOS)
 2016年11月3日、東京都中野区中野6丁目で中国人男子留学生(陳世峰)が同女子留学生(江歌)を殺害するという事件が起きた。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.17「外国人留学生『採用熱』の中 悩みも」(WBS)
日本企業の求める日本語能力の高さに学生からは戸惑いの声。また留学生にとっては、日本の就職活動の仕組みが独特なうえ、外国人向けの求人サイトが少ないのも悩みの種です。そのため、日本で学んだ留学生のうち、卒業時に就職できているのは、希望者のうちおよそ3割。言葉や文化だけでなく、就職が決まっても「就労ビザ」が下りないケースが多いことも、一因になっているといいます。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.15「日本で製菓技術を学ぶ韓国の若者就職は厳しい」(Record china)
日本の製菓専門学校が人気を集める一方で、卒業後は就労ビザの問題でやむを得なく帰国するケースが多いのが現実だという。調理師やパイロットなどのサービス職は10年以上の韓国での実務経験がなければビザの発給を受けられないため、ほとんどの生徒が卒業後に日本で就職する夢を諦め、韓国に戻っているのだという。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.7「重宝される外国人労働者、デフレ脱却を妨げている?」(Newsphere)
外国人労働者のうち、3分の1を中国出身者が占めており、ベトナム人(外国人労働者の15%)、ネパール人(同5%)も増加中だ。さらに、日本の最低賃金は2015年の時点で、ベトナムの最低賃金の21倍、ネパールの12倍であり、日本人にとっては魅力的な時給でなかったとしても、こうした国からの外国人留学生にとっては魅力的に映るという。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.11.4「勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の『偽装留学生』排除へ」(産経新聞)
「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」 7月、ネパール国籍の男子留学生(23)はこう明かした。男子留学生は週6日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。
「Vol.50偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.10.31「早稲田ジャーナリズム大賞に『新 移民時代』」(西日本新聞)
日本国内の外国人労働者は昨秋、初めて100万人を突破した。うち2割を留学生、別の2割を技能実習生が占める。日本は世界第5位の移民流入国だ。それでも政府は「いわゆる移民政策は取らない」と繰り返し、労働移民の存在を認めず対策を放置する「移民ネグレクト」を続ける。仕事に明け暮れる「出稼ぎ留学生」や偽装難民、玉石混交の日本語学校、送り出し国で過熱する留学ビジネス、技術の海外移転とは名ばかりの技能実習…。国策の建前と現実との隔たりが、歪みを生んでいる。
「Vol.51技能実習の膨張が歪みを産む!」で引用されています。
2017.10.27「ベトナム人留学生を阻む“28時間”の上限」(Abema Times)
将来は日本で就職したいと考えているトアンさん。「日本とベトナムの給料は違うから、日本でお金を稼いでお母さんとお父さんに送ります」と話すように、アルバイトで得た収入の中から余ったお金を祖国の両親に送っている。日本の1万円はベトナムでは5万円ほどの価値があるという。留学生の労働は“1週間に28時間まで”と制限されているが、トアンさんは「アルバイトは1日4時間。学校が4時間。留学生はみんな時間が空いているから時間がもったいないと思っている。もっともっと働きたい」と話す。この28時間という時間は、留学生の本来の目的である「勉強」がおろそかにならないことと「労働」のためだけに入国してくる人を防ぐために定められている。
「Vol.49行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.27「『不法滞在』の日中韓トライアングル」(BLOGOS)
中国人の場合は、技能実習生と留学生の失踪というケースが圧倒的に多い。日本にはかつて「不法滞在天国」と言われた時代があった。ピークの1993年には不法残留者が30万人近く。その後、劇的に減少し、2014年1月時点では6万人を下回った。ところが、ここ3~4年、ベトナム人の技能実習生と留学生の失踪が増え、総数も漸増。今年7月には64,758人に達したという訳である。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.10.18「不法就労させた団体役員逮捕難民申請中のベトナム人」(産経新聞)
2人の逮捕容疑は、就労資格のないベトナム人の男女5人を、松沼容疑者が勤務するスーパーのアルバイト従業員として不法就労させたとしている。男女5人は、それぞれ留学生として来日後に在留資格を失効。不法滞在になったり、難民申請を行うなどして就労資格がない状態だった。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.17「私の争点・2017衆院選日本語学校経営・本間さん」(毎日新聞)
物流の仕分け、コンビニエンスストアのレジ業務、弁当の具詰め--当校にも飲食店や運送業などから求人が絶えず、在校生約160人のうちほぼ全員がアルバイトをしている。農業や介護の分野、地場産業でも外国からの技能実習生が支えている。日本で働く外国人労働者は昨年、初めて100万人を突破した。日本経済は外国人の助けなしには成立しなくなっている。
「Vol.50偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.10.13「アップルペイ詐欺別の電子決済も悪用容疑者追送検」(毎日新聞)
米アップル社のiPhone向けの電子決済サービス「アップルペイ」で、他人名義のクレジットカード情報が不正使用されて商品が詐取された事件で、大阪府警に逮捕、起訴された中国籍の留学生の男2人が、別の電子決済サービスも悪用していたことが分かった。新たに悪用が判明したのは東京都港区の「オリガミ」が運営する「オリガミペイ」。スマートフォンのアプリにクレジットカードの情報を登録し、店舗で二次元コードを通じて会計情報を読み取ってインターネットで決済する仕組みという。
「Vol.44ヒト不足倒産がやってくる!」で引用されています。
2017.10.5「新型ウイルス 不正送金被害2億円超窃盗容疑で逮捕」(東京新聞)
被害の大半は「DreamBot」と呼ばれる新種のウイルスが使われていた。今年上半期の被害額は、全国の不正送金被害の半分近くを占めた。いずれも同一グループにより引き出されており、警視庁は6月、金の引き出し役の中国人の男二人を逮捕。送金先は、外国人留学生らから不正に買い取った口座だった。
「Vol.40アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.10.2「口座転売特殊詐欺に悪用かベトナム人逮捕」(時事通信)
ベトナム人専用の交流サイトを通じ、留学生から銀行口座を買い取ったとして、警視庁は、犯罪収益移転防止法違反容疑で、ベトナム国籍の無職グエン・トゥン・ゴック容疑者(23)を逮捕した。逮捕容疑は2月、同県川口市で20代のベトナム人留学生から銀行口座の通帳1通とキャッシュカード1枚を2万円で譲り受けた疑い。グエン容疑者はベトナム人から口座を不正に集め転売するグループのリーダー格。2015年頃から交流サイトに「口座を買います」と投稿し、2万円程度を上乗せして中国人グループに転売していたとみられる。口座は最終的に日本で特殊詐欺の送金先に使われていたという。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.28「日本を再生させる『移民』という切り札親日国から開始」(Newsphere)
サービス業や工事現場、農林水産業などのブルーカラーの分野では外国人労働は原則認められていないにもかかわらず、人手不足のために便法としての「出かせぎ留学生」や技能実習生が激増している。たとえば、沖縄県では2016年10月時点の外国人労働者5,971人のうち国別ではネパールが最も多く、1,610人を数え、その96%が留学生という異常な状況となった。彼らの大半は労働目的での来日であり、勉学目的でないことは明らかである。留学生では週28時間を超えて働くことは違法であるが、その多くが掛け持ち労働で違法状態にあることが推測できる。政府の移民政策の欠如が大きな矛盾を生む結果となっている。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.20「外国人留学生の採用に指針 専門人材に在留資格」(日本経済新聞)
外国人留学生は2016年末時点で27万7331人いる。日本学生支援機構によると、64%の留学生が日本で就職を希望するが、実際に就職したのは30%にとどまる。多くの日本企業は人手不足に直面しており、専門的な技能を持つ留学生の採用ニーズは高まっている。しかし、卒業後に在留資格が認められるかどうかがはっきりせず、二の足を踏むケースも少なくない。
「Vol.28在留外国人が年金財政を救う!」で引用されています。
2017.9.19「他人のポイントで商品購入=不正アクセス容疑」(時事通信)
不正アクセスで他人のポイントを利用し、家電量販店「ビックカメラ」で商品を購入したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、不正アクセス禁止法違反と詐欺の疑いで中国人留学生の于冰冰容疑者(24)ら2人を逮捕した。于容疑者は「友人に買ってくるよう頼まれただけだ」と否認しているという。同課は同じグループの中国人で無職魏星容疑者(23)も詐欺容疑で逮捕。このグループが少なくとも約200万円分のポイントを不正に使ったとみて裏付けを進めている。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.9.19「“神薬”と人気の龍角散 “不正購入”で中国人逮捕」(テレビ朝日)
大気汚染が深刻な中国で人気の医薬品「龍角散ダイレクト」を他人の「楽天ポイント」を使って不正に購入したとして、主犯格の中国人の男が逮捕されました。元留学生の魏星容疑者(23)は去年10月、他の男らと共謀し、他人の楽天ポイントを使って東京・新宿区の2つの薬局で龍角散ダイレクト72点、約4万円相当を購入した疑いが持たれています。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.9.14「被害は2億円超に…ベトナム人留学生の“窃盗団”」(テレビ朝日)
窃盗団が逮捕されました。全国で盗みを繰り返していたとみられ、被害額は2億円以上に上っています。ホアン・バン・ザン容疑者(21)とレ・バン・ヒエウ容疑者(23)は今年5月、埼玉県内に住む男性(37)の自宅に侵入し、67万円相当のネックレスなどを盗んだ疑いが持たれています。ホアン容疑者らは同じベトナム人留学生らとグループを組み、全国17都府県で同様の盗みを繰り返していたとみられ、被害は関東だけで2億4000万円に上っています。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.9.14「16年前の強盗殺人事件、当時の中国籍留学生に逮捕状」(TBS)
16年前の強盗殺人事件で逮捕状です。2001年、新宿・歌舞伎町のクラブ「ヴィーナス」で店長の伊藤隆三郎さん(59)が刃物で刺されて殺害され、客や従業員から現金およそ250万円などが奪われました。警視庁は中国籍で、当時、日本語学校の留学生だった郭明宇容疑者(40)が事件に関与した疑いが強まったとして、強盗殺人などの疑いで逮捕状を取りました。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.9.12「文明国・日本に「奴隷制度」が存在する?(後)」(NetIBNews)
「技能実習生」や「留学生」という言葉を隠れ蓑にして、問題解決を先延ばしすることは結果的に大きなマイナスにつながることを懸念しています。なぜならば、彼らはもちろん「被害者」なのですが、不法就労・失踪や多額の借金を抱えて、犯罪者「加害者」になるケースも増えているからです。歴史をはるか昔に遡れば、大和朝廷は先進的な技術・文化を持つ外国人を積極的に受け入れ、帰化人はどんどん増えました。とくに、百済の滅亡時(660年頃)には王族貴族と共に数千の百済人が日本に亡命したとも言われています。有名なのは奈良時代で、外国人の割合(人口比)が歴史上一番多かったと言われています。日本人は、外国人と共生していくことは決して不得手ではないのです。
「Vol.22入国管理制度に嘘はないのか?」で引用されています。
2017.9.8「中国人組織の〝爆買い〟詐欺 留学生買い子グループ」(産経新聞)
「今回は偽造カードではなく携帯電話を使った詐欺をやってくれ。報酬は大きい」 逮捕された中国籍の留学生の男ら2人に対し、中国人向けのSNSを通じて指示があったのは、今年2月下旬のことだった。2人に指示を出したのは、ネット上で知り合った中国人犯罪組織に所属するとみられる人物。2人は1月以降、SNSでの指示に従い、中国人観光客を装って偽造カードでたばこの爆買いを繰り返していたという。多額の報酬が得られる新たな指示を断る理由はなかった。2人は3月26、27両日、指示通り大阪市と京都市の家電量販店に足を運び、アップルペイを使ってロレックスの腕時計4点やデジタルカメラ、ノートパソコンなど17点(約730万円相当)を購入した。捜査関係者は「商品は換金性の高いものばかりだった」と振り返る。
「Vol.23入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.8.16「ベトナム国籍の専門学校生5人逮捕 覚せい剤使用で」(中日新聞)
愛知県警は、覚せい剤取締法違反(使用)と麻薬取締法違反(同)の疑いで、ベトナム国籍の21、22歳の専門学校留学生の男5人を逮捕、送検したと発表した。逮捕容疑では、名古屋市のブ・ハイ・バン(21)、岡山市のグエン・トゥアン・アン(22)、千葉県柏市のグエン・ビエト・アン(21)、東京都豊島区のグエン・ビエト・フック(21)の4容疑者は5~14日ごろ、覚醒剤を使用したとされる。名古屋市のグエン・ビエト・トゥアン・アン(21)容疑者は8~14日ごろ、合成麻薬MDMAを使ったとされる。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる」で引用されています。
2017.8.10「アップルペイで商品詐欺容疑 中国人2人逮捕大阪府警」(時事通信)
米アップルのスマートフォン「iPhone」で利用できる決済サービス「アップルペイ」に他人のクレジットカード情報を登録し、電化製品などをだまし取ったとして、大阪府警は、詐欺容疑などで中国人留学生2人を逮捕した。アップルペイはアイフォーンにカードなどを登録し、店舗で端末にかざすなどして決済できるサービス。2人の逮捕容疑は3月、大阪市と京都市の家電量販店3店で、他人のカード情報が記録されたアイフォーンを使い、デジタルカメラなど17点(730万円相当)を詐取した疑い。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.7「“偽装留学生”をひた隠す『日経』欺瞞の大罪」(フォーサイト)
実は大手紙には、“偽装留学生”問題に蓋をしたい理由がある。都市部の新聞配達は最も留学生頼みが著しい職場の1つで、「週28時間以内」という制限に違反した就労が横行している。“偽装留学生”を紙面で取り上げれば、自らの配達現場に火の粉が及びかねない。だから問題に触れたくないわけだ。筆者のもとには、大手紙の記者から「留学生の就労問題について話が聞きたい」という依頼が時々ある。そうした際には、「まず、御社の新聞配達の現場を取材してください」と伝える。すると記者たちは黙り込む。「配達現場を取材するなどと編集会議で提案したら、その場が凍りつきますよ」 正直にそう私に告げた記者もいた。留学生の違法就労のみならず、部数の水増しである「押し紙」問題など、配達現場には新聞社が抱える“闇”が詰まっている。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.7.27「在留外国人に狙われる国保―国民皆保険制度は崩壊?」(View Point)
知人の医者が、「明らかに観光客の身分で来た中国人が、保険を不正に利用して治療を受けたりしている。それから繁華街で夜に働いているアジア系、東欧系、南米出身の女子たちも、保険証の貸し借りをやっているって話。日本では近年、簡単に国民健康保険が手に入ることが問題」と吐露する。偽造パスポートや偽装留学生、偽札や偽装カード、偽の履歴書、偽造書類、偽装結婚、偽装難民、不法滞在、闇労働、なりすまし、ペーパーカンパニーなど、中国人の処世術には「ニセ」「不法」「不透明」が十八番となっているが、いつしか日本の保険証についても、不正取得や悪用するようになっている。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.26「串カツだるまに罰金判決留学生に法定時間超の労働」(朝日新聞)
留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社、一門会と、同社の店舗統括部長の判決が大阪簡裁であった。裁判官は求刑通り同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決を言い渡した。判決によると同社は昨年9月~11月、大阪市中央区内の店舗などで、アルバイトとして採用したベトナムとネパールからの留学生計11人に法定の週28時間を超えて働かせた。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.26「『不法認識、でも店回すこと優先』『だるま』労働問題」(朝日新聞)
「日本人アルバイトを採れず人手不足になり、外国人に頼った」。串カツ店「だるま」の運営会社、一門会(大阪市)の男性部長は、被告となった先月の公判で事件の背景を語った。3年ほど前から、求人を出しても日本人が集まらなくなったという。「2015年には不法就労の実態を認識したが、店舗を回すことを優先したのが間違いだった」とも述べていた。人繰りに悩む店側と、「もっと働きたい」と考える留学生の思いが合致した形だった。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.7.22「訪日外国人3000万人時代大手旅行社低調」(NEWSポストセブン)
そういう業界事情を尻目に、訪日外国人客の急増を受けて改正通訳案内士法が成立し、通訳案内士の資格がなくても外国人旅行者に対する有償の通訳ガイドができるようになった。今後、訪日外国人客はますます日本の旅行代理店をスルーするようになるだろう。すでに中国人の場合は、インバウンド客を相手にしたランオペが“無法状態”で、留学生らがバンやミニバンなどで訪日観光客を有償で案内している。さらに、民泊仲介サイトも中国人向けの「途家」「自在客」「住百家」などが花盛りだ。支払いもオンライン決済サービスの「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」などを利用すればスマートフォンで瞬時にできる。もはや中国人のやりたい放題、何でもありの状況なのだ。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.16「学生らの口座悪用 ネット通販詐欺振込先」(中日新聞)
インターネットバンキングから何者かに金を抜き取られる手口の「不正送金事件」でも、ベトナム人や中国人の個人名義の口座が送金先の口座として悪用されている実態がある。愛知県警サイバー犯罪対策課によると、不正送金被害で送金先として悪用された23口座のうち、口座名義人がベトナム名だったのが16口座、中国名は2口座で、主に外国人口座が使われていた(2017/1~6)。SNSや中国語版チャット、ベトナム人のフェイスブックなどを通じて「口座買います」という広告が出ており、それらを見た技能実習生や留学生が帰国間際に口座を売るケースがあるとみられる。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.13「「稼げる」と勧誘され、借金して日本へ:留学生の闇」(nippon.com)
留学生には「週28時間以内」でのアルバイトが認められる。そこに目をつけ、斡旋するブローカーが「日本に留学すればアルバイトで簡単に月20万~30万円は稼げる」といった具合に宣伝し、希望者を集めているのだ。べトナムの庶民の月収は1万~2万円ほどに過ぎない。「月20万~30万円」と聞けば、希望者が殺到するのも当然だ。その結果、日本への「留学ブーム」が起きている。現在急増中のベトナムやネパール出身の留学生の大半は出稼ぎ目的の“偽装留学生”である。そうした“偽装留学生”の日本での入り口となるのが日本語学校だ。日本へ留学するには、日本語学校の初年度の学費やブローカーへの手数料などで150万円程度が必要となる。彼らは家や田畑などを担保に金を借り、留学費用を工面する。「留学」を装っての出稼ぎに一家の夢を託し、若者を日本へと送り出す。ところが、日本政府は留学ビザ取得のための条件に「経費支弁能力」を課している。アルバイトなしでも生活でき、学費も払える外国人に限ってビザが発給されるのだ。そこで留学希望者は銀行や行政機関に賄賂を払い、ビザ取得に必要な書類を用意する。預金残高や親の年収といった必要事項にでっち上げの数字が記された証明書をつくり、支弁能力があるように見せかけるのだ。書類の数字がでっち上げだということは日本語学校や入国管理当局も分かっている。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.13「空き家に侵入し荷物受取る容疑で中国人留学生を逮捕」(産経新聞)
宅配荷物を受け取るために空き家に侵入したとして、警視庁蒲田署は邸宅侵入容疑で、中国人の専門学校生(別の邸宅侵入容疑で逮捕)を再逮捕した。逮捕容疑は、合鍵で東京都府中市西原町のアパート空き室内に無断で立ち入り、インターネットで注文したタブレット端末など電化製品計約12万円相当を受け取ったとしている。宅配業者から「空き室で荷物を受け取る人物がいる」と通報があり、都内の別のアパートで警戒していた捜査員が関容疑者を現行犯逮捕していた。注文には他人名義のクレジットカードが使われていたといい、同署は組織的な犯行の可能性もあるとみて調べている。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.5「留学生に違法就労を斡旋 フィリピン女性逮捕京都府警」(産経新聞)
日本語学校の留学生に法定時間を超える就労を斡旋したとして、府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、フィリピンで日本語学校を経営している同国籍のルマグダス柴田・マリサ容疑者を逮捕した。逮捕容疑は昨年10月29日、いずれもフィリピン国籍の20~40代の留学生男女15人を清掃作業員派遣会社「丸盛商事」に紹介し、府内のホテルなどに派遣させ、上限時間(週28時間)を超える不法就労を斡旋したとしている。留学生はいずれも同社が運営する日本語学校に在籍。週28~54時間働き、給与の一部を授業料などに充てていたという。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.4「取材班からの報告 西日本新聞社会部・坂本信博」(西日本新聞)
ネパールに飛んだ記者は、留学ビジネスの過熱ぶりを目の当たりにしました。「日本に行けば楽に稼げる」という業者の甘言に誘われて、途上国から多額の借金を抱えて来日。苦学に耐えきれず、「出稼ぎ留学生」「偽装難民」と化す若者もいます。彼らを食いものにする「名ばかり学校」も存在します。政府の「留学生30万人計画」を背景に乱立した日本語学校は玉石混交で、日本語教育を担う日本語教師の待遇は厳しい。「やりがい搾取だ」という嘆きも耳にしました。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.7.1「不正アクセスで自転車購入、留学生2人逮捕」(中京テレビ)
他人のアカウントを乗っ取りショッピングサイトで自転車を購入したなどとして、留学生の男2人が愛知県警に逮捕された。逮捕されたのはベトナム国籍のグエン・バン・ギア容疑者と少年の2人。警察によると、グエン容疑者は去年8月、他人のアカウントに不正にアクセスし、大手ネットショッピングサイトで電動自転車を購入、少年はその自転車を受け取った疑いがもたれている。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.30「法務省、留学・実習生の難民申請後の就労不可を検討」(ロイター)
法務省は、難民申請について「就労目的の制度乱用」を減らすため、留学生や技能実習生を対象に、在留期間後の就労を認めず、入管施設に収容する制度の導入を含めて検討している。読売新聞は、難民認定制度について「法務省が来月中にも、新たな偽装(難民申請)対策を導入する」と報じた。現在は、申請6カ月後から日本での就労が許可されているが、実習生や留学生の在留資格を持つ申請者は、在留期限後に速やかに入管施設に強制収容し、就労できなくすることで申請数の急増に歯止めをかけたい考え、としている。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.22「3億円被害?ベトナム人留学生“窃盗団”を逮捕」(テレビ朝日)
ベトナム留学生の窃盗団による被害は300件以上、3億円に上るとみられています。レ・バン・ダン容疑者は仲間とともに去年12月24日、東京・狛江市の住宅に忍び込み、指輪など108万円相当を盗んだ疑いが持たれています。また、ブイ・コン・チエン容疑者ら6人は先月31日、神奈川県葉山町の住宅に侵入し、ボストンバッグなどを盗んだ疑いが持たれています。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.21「串かつだるま社長が謝罪大阪簡裁初公判」(毎日新聞)
人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)に問われた運営会社「一門会」と同社店舗統括部長の藪口征平被告(38)の初公判が大阪簡裁であった。上山勝也社長が出廷し「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで、反省している」と謝罪した。起訴状によると、同社と藪口被告は、大阪市中央区の店舗などでベトナム人とネパール人の留学生ら11人を法定上限(週28時間)を超えて働かせたとされる。藪口被告は被告人質問で、「アルバイトが不足し、労働時間を短くすると店舗運営に支障が出ると思い、すぐには改善できなかった」と供述した。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.19「麻薬所持容疑でロシア人逮捕 立命館大の留学生」(朝日新聞)
近畿厚生局麻薬取締部は、立命館大3年のロシア人留学生ショーマホフ・アレクセイ容疑者を、麻薬取締法違反(所持)の疑いで逮捕した。同取締部が自宅を家宅捜索した際、ショーマホフ容疑者が口の中に何かを含んでおり、病院に連れていって診察を受ける際、麻薬が落ちているのが見つかったという。同取締部によると、逮捕容疑は、合成麻薬LSDに似た紙片状の麻薬5個を所持していたというもの。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.9「入管の『壁』揺れる沖縄」(西日本新聞)
「1億円以上が水の泡になった」。県南部の日本語学校の理事長は嘆く。4月の入学予定者217人のうち、在留資格認定証明書が交付されたのは4割に満たない78人のみ。その分の学費や寮費が入らなくなる。県内全13校の平均も36.8%にとどまる。昨年度は55.7%。全国的には8~9割の地域も珍しくない。「留学あっせん書類偽造」「『稼げる』日本行き誘う教育マフィア」…。沖縄の新聞2紙も昨年末から、一部で過熱する留学ビジネスの実態を報じてきた。海外の仲介業者が出稼ぎ目的の留学生を募り、日本側へ受け渡す。失踪や不法在留も後を絶たない。「新聞が書いたから審査を厳しくしたのでは」。そんなうわさもささやかれるが、1億円の穴埋めに悩む理事長は「基準が分からないと対応のしようがない」と不満を漏らす。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.29「“偽装留学生”の駆け込み寺!『悪質日本語学校』の実態」(夕刊フジ)
「学校とは名ばかり。実態は、出稼ぎ目的で来日する偽装留学生の駆け込み寺のようなものだった」 警視庁幹部は、4月に同庁が摘発した事件についてこう振り返った。入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員の男。捜査関係者によると、男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。昨年11月、この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けたという。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.5.26「偽装留学生の脱法行為を助長する『悪質日本語学校』」(産経新聞)
入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員。男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けた。報酬として1人当たり60万~100万円を受け取り、これまでに60人以上から計5300万円以上を得ていたとされる。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.20「難民申請中の外国人を不法就労させた疑い会長逮捕」(朝日新聞)
石上容疑者らは昨年10月~今年4月、就労資格を持たない23~40歳のミャンマー国籍の男女13人をホテルなどの清掃員として働かせた疑いがある。ミャンマー人13人はそれぞれ、技能実習生や留学生などとして入国。本来の在留資格が切れる前に難民申請をして働いていたが、いずれも申請から6カ月未満だったため、就労資格はなかったという。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.5.18「ベトナム人11人逮捕 不法残留の疑い中津」(大分合同新聞)
大分県警は、不法残留していた中津市内のベトナム人ら24人を摘発。同国籍で中津市上如水の派遣社員ら11人を現行犯逮捕した。残る13人は福岡入国管理局が強制収容。在留資格・期間の更新を受けずに、在留期限後も同市内に残留した疑い。24人はいずれも関東の派遣会社から派遣され、同市内の自動車関連の会社で働いていた。逮捕された11人のうち8人は日本の先進技術を学ぶ技能実習生、3人は留学生として入国していた。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.12「留学生を不法就労、日本語学校運営社長ら逮捕」(読売新聞)
外国人留学生に不法就労させたとして、京都府警は、「MRS関西日本語学校」を運営していた同市の人材派遣会社社長と役員を不法就労助長の容疑で逮捕した。2人は、スリランカ人の女子学生2人をホテルや運送会社に派遣し、留学の在留資格の法定時間(週28時間以内)を超えて清掃や仕分けなどの仕事をさせた。フィリピン人留学生15人が4月、「働かされるばかりで、授業を十分受けられなかった」として、同社に授業料の返還などを求めて京都地裁に提訴している。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.8「『留学生で町おこし』への疑問:岡山県瀬戸内市の場合」(HUFFPOST)
留学ビザの発給基準が緩み、一部のアジア諸国から"偽装留学生"が大挙して押し寄せている。ベトナムなどからの留学生が急増している理由について、「日系企業の現地進出が増え、日本語の学習熱が高まっている」といった解説がなされる。しかし、それは的外れな指摘だ。彼らの多くは、単純に「出稼ぎ」が目的なのである。そうした"偽装留学生"は、多額の留学費用を借金して来日する。人手不足が深刻化している現在、日本語が全くできない留学生でもアルバイトは簡単に見つかる。ただし低賃金・重労働の仕事ばかりで、留学生に許される「週28時間以内」というアルバイトの制限を破って働いても、借金はなかなか減らない。そのため翌年の学費の支払いを逃れようと、日本語学校から失踪する留学生も増えている。外国人の不法残留者が3年連続で増加中なのも、留学生の失踪が大きく影響してのことなのだ。留学生が日本語学校に在籍できるのは2年間に限られる。出稼ぎを続けるためには、「留学ビザ」を更新しなければならない。そこで彼らは専門学校や大学へと進む。日本人の学生不足に直面する大学などには、日本語能力を問わず入学できるところも少なくない。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.4.25「焼き肉店を略式起訴法定上限超える長時間労働」(産経新聞)
留学生に法定上限を超える長時間労働をさせたとして、大阪区検は、不法就労助長の罪で、大阪市内で4店舗を運営する老舗焼き肉店「アジヨシ」を略式起訴した。同社は、市内の3店舗で、週28時間しか働けない外国人留学生をアルバイト従業員として雇い、法定上限を超える長時間労働をさせたとして、昨年12月に大阪府警に書類送検されていた。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.18 「過酷な労働を強いられる外国人留学生たち」(Synodos)
日本語学校を卒業した留学生を待ち受けているのが、日本人の学生不足に悩む専門学校や大学です。たとえ日本語など全くできない留学生であろうと、入学金と学費さえ払えば受け入れてくれる学校はいくらでもあります。専門学校や大学も“偽装留学生”とわかって入学を認める。こうしたなかで、留学生たちは学費の支払いから逃れようと学校から失踪してしまう。結果、不法残留者も増えているという状況です。日本語学校は600校以上にまで増えました。最近では、2000人近くが在籍しているようなマンモス校さえある。「日本語学校バブル」が起きているのです。ただし、日本語学校を取り締まるだけでは足りません。「日本語コース」などを設け、日本語学校化する専門学校や大学も増えている。学生の9割以上が留学生といった大学もあります。新聞などは「グローバル化に成功した大学だ」といった具合に持ち上げますが、とんでもない。授業などまともになされず、学費と引き換えにビザを発給するだけの大学もあります。そうした大学や専門学校の実態にもメスを入れなければ、問題は解決しません。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.7「在留資格不正取得させた疑い 日本語学校の役員逮捕」(朝日新聞)
中国人留学生を語学学校の職員として採用したと偽り、在留資格を不正に取得させたとして、警視庁は学校を運営する「REIAI」社役員を資格外活動幇助容疑で逮捕した。中国人留学生に同社で採用されたという虚偽の内容で在留資格を申請させ、資格外活動を助けたというもの。容疑者は留学生から手数料として100万円を受け取っていた。同社が運営する日本語学校では少なくとも35人の留学生が職員として勤務していることになっていたが、雇用の実態はなかった。東日本大震災後に生徒の帰国が相次ぐなどして経営不振に陥っており、2012年以降、60人以上の留学生に不正に在留資格を取得させ、手数料として計5300万円以上を受領した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.4「行列のできる別格串カツ店が犯した〝禁じ手〟」(産経新聞)
端緒となったのは、1件の職務質問。大阪市天王寺区の路上で、歩いていたベトナム籍の男が制服警官を見かけると、急に道を引き返した。不審に思った署員が職務質問したところ、男は同社の給与明細を所持していた。アルバイトにしては高額。男は留学ビザで来日していたが、学校には通っていなかった。不法就労の疑いで捜査を開始した府警は本社の家宅捜索に踏み切った。ベトナム、ネパール、ミャンマー籍の留学生ら17人が就労制限時間を超えて働いていたことが判明。1ヶ月に約330時間勤務し、約34万円を得ていたケースも。府警は、就学実体がなかったベトナム、ネパール籍の男女3人を資格外活動容疑で逮捕し、留学生14人も制限時間超過就労容疑で書類送検した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.29「バイト留学生急増 21万人 社員寮改装の日本語学校も」(朝日新聞)
留学生が週28時間を超えて働く出入国管理法違反事件が相次ぐ。昨年は福岡、栃木の日本語学校で、法定時間外労働を斡旋したとして経営幹部らが逮捕された。関西に約50店舗を展開するスーパー玉出はベトナム人留学生ら12人を週28時間以上働かせたなどとして、会社と人事部長が2月、大阪簡裁でそれぞれ罰金70万~100万円の判決を受けた。同社は2014年から留学生が1日4時間働いたところでタイムカードに打刻し、それ以降は「裏カード」と呼ぶ別紙に記録。勤務は週約30~60時間に及ぶ。前田託次社長は「留学生から『1日4時間勤務では生活できない。もっと働きたい』と申し出があった」と話した。現地の仲介業者の問題も指摘される。在ベトナム日本大使館は2月、一部の業者が「1カ月17万~30万円の収入」など誤った情報で留学生を募集していると指摘。留学中の月収は最高11万円程度とし、「アルバイトで学費と生活費を賄うのは不可能」と注意喚起した。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.3.20「日本語学校の混乱の原因は『学生の民度の低さ』?」(Record china)
外国人の日本への留学のハードルが引き下げられ、各国で日本留学ブームが高まっている中、日本の日本語学校の中には利益ばかりを重視して学生をかき集めところも少なくない。学生もアルバイトに明け暮れ、授業中に賭けトランプに興じる人までいる。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.3.16「留学生に労働強いる日本語学校運営会社宮崎・都城」(産経新聞)
都城労働基準監督署は、高齢者介護事業や日本語学校を営む「豊栄グループ」が、インドネシア人留学生を意思に反し介護施設などで働かせた上、途中退学した場合、違約金を支払う契約を保証人と結んだとして、労働基準法違反(強制労働、賠償予定の禁止)の疑いで、グループの清水豊会長ら5人と、4法人を書類送検した。留学生を強制労働させた疑いでの送検は異例という。運営する日本語学校のインドネシア人留学生6人をグループの介護施設などで意思に反し働かせた疑い。賃金を学校の入学金や授業料に充てる「学費後払い制」を導入し、留学と労働が一体となった労働契約を結び、不当に拘束した疑いが持たれている。また、留学生が途中退学した場合、違約金として授業料など計約36万円を支払うとした契約を、保証人となっていた親族と結んだのは、労基法が禁じた労働契約不履行に対する賠償予定に当たる。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.3.11「組織的で狡猾な犯行学校理事長に有罪判決」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」のベトナム人留学生4人を不法就労させたとして入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた同校理事長の前原卓哉被告と法人として起訴された人材派遣会社「東毛テクノサービス」の判決公判が、前橋地裁太田支部で開かれた。裁判官は前原被告に懲役2年執行猶予3年と罰金200万円、同社にも同額を言い渡した。判決理由で裁判官は留学生を派遣会社へ登録、長期にわたり不法就労させた事件は「理事長の立場を利用した」と指摘。さらに違法行為発覚を恐れ、勤務管理表などの改竄も命じたとして「狡猾で悪質な犯行」と断じた。留学生4人の不法就労時間は法定制限時間(28時間)を大幅に上回り、教育環境を阻害、収益拡大のため犯行に及んでおり、「出入国管理および社会経済秩序を乱した」「安易で私欲的な動機に酌量の余地は乏しい」と述べた。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.3.9「不法就労 東大阪市のプラスチック加工会社を書類送検」(産経新聞)
法定基準を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、大阪府東大阪市のプラスチック加工会社「三優ライト工業」の前社長の男ら4人と、法人としての同社を書類送検した。ベトナム籍の留学生4人を、国が定めた週28時間の就労制限時間を超えて勤務させたなどとしている。また同署は、留学生なのに通学せずに同社で就労していたとして、同法違反(資格外活動)容疑で中国籍とベトナム籍の男女3人を逮捕。ベトナム籍の留学生8人についても、同法違反(制限時間超過就労)容疑で書類送検した。このうち4人は、掛け持ちで別の食品会社でも働いていたという。同社で勤務していた留学生の中には多い週で77時間勤務し、年間で約320万円の収入があった人もいた。
「Vol.19外国人材活用が生き残りの肝となる」で引用されています。
2017.3.2「悪質な日本語学校が問題に!」(ビザ&帰化インフォサイト)
福岡にあるある日本語学校では、授業はテキストをただ単に読み上げるだけであったり、カンニングも横行し、教師もそれを見て見ぬふりということが日常茶飯事だった。この日本語学校は、教員数や1クラスの構成生徒数20人以下などの基準を満たす必要がありますが、学校に嫌気が差し、モラル低下を起こした教師がやめてしまい、教師の数が生徒数に追いつかないという日本語学校の基準に満たないことになっています。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2017.2.27「授業は教科書を読むだけ悪質な日本語学校、野放しに」(朝日新聞)
日本への留学生が急増しているネパール。カトマンズ市内の大手語学学校の経営者の男性は「日本の審査はここ数年、他国に比べて甘かった」と話す。日本留学には学費や生活費を支払えることを示す資産証明を入管に出す必要があるが、多くの留学生や家族はそんな資産は持たない。「学校が貸し付け、資産証明書を発行する。貧しくても生徒は必ず留学できる。学校は手数料と利息でもうかる」 留学コンサルタントを名乗る男性は、日本に6年ほど不法滞在した経験があるといい、「日本で働いたことを話せば、みんな行きたがる」。学生1人が払うのは約100万円。1人送るごとに純利益は6万ルピー(約6万円)。5年で300人を送り、地元に3階建ての家を建てた。ベトナム・ハノイの送り出し会社の元社員の女性は「面接もせず、とにかく人数だけ集めてほしいと依頼してくる学校もあった」と話す。学生から手数料を受け取るだけでなく、1人送ると日本の学校から10万円が「紹介料」として支払われる。送れば送るだけもうかった。「地方には、日本に行きたい若者はたくさんいる。優秀な子は技能実習生として、そうではない子を留学生として日本に送った」と語った。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.29「起業家向け在留資格不正取得犯罪の温床も」(夕刊フジ)
都内の住宅地にたたずむ古びたアパート。一見何の変哲もない建物で、玄関先にある集合ポストが異彩を放っていた。「○○合同会社」「株式会社××」。ポストには会社の名前らしき表札が並ぶ。これらの一部は昨年9月下旬、警視庁が摘発した詐欺事件に関与した中国籍の男が作ったダミー会社。留学生として来日した男は、仲間とともに犯罪に手を染めた。男らは偽造カードを使って都内各所のドラッグストアやコンビニでたばこなどをだまし取る犯行を繰り返していた。警視庁はこの事件で、男を含めたいずれも中国籍の男女6人を詐欺容疑などで逮捕したが、そのうち3人が男と同様に経営実体のない会社を設立する手口で、「経営・管理」の在留資格を得ていた。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.1.27「NHKが『歪曲報道』する『外国人実習生失踪』の実態」(HUFFPOST)
私は不法滞在者となった元実習生や元留学生の取材もしているが、彼らはたいていフェイスブックなどのソーシャルメディアを通じて日本国内の同胞から情報を得て、職場や学校から失踪する。"ネットワーク"と呼べるほど大規模なものが存在するとは思えないが、失踪ルートは広範で、撲滅することなど不可能だ。番組が取り上げていた中国で偽造されるという在留カードを使用するケースは、そのうちの1パターンにすぎない。「失踪に拍車をかけている」存在は、"不法滞在ネットワーク"よりもむしろ別にある。NHKが全面的に取材を頼った監理団体こそ、ピンハネを通じて失踪の元凶となっているのだ。そのことに番組制作者は気づいていないのだろうか。
「Vol.22入国管理制度に嘘はないのか?」で引用されています。
2017.1.26「勤労留学生甘い勧誘で生活苦追い詰められ逃亡・犯罪」(毎日新聞)
東京・高田馬場の日本語学校に通うネパール人留学生、ロシャン・カドカさんは昨年10月に来日した。斡旋業者から「月に20万~30万円稼げる」と聞き、家族に仕送りも約束した。留学にあたり、渡航費や入学前金などのため金融機関から借りるなどして約120万円を用意した。関係者によると、このうち、15万~18万円はあっせん業者が「手数料」として受け取っている。しかし、現実は違っていた。今のホテルのベッドメーキングのアルバイトは月収7万5000円。毎月のアパート代(3万2000円)と学費の返済(6万6600円)をとても払いきれない。食費や携帯電話代金も必要になるため、今は逆に、家族からの仕送りに頼っている。「今はもっとたくさん働けたらいいのにと思ってしまう……」。当初の留学の目的も見失いつつある。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.9「日本語学校の仮面を被った“出稼ぎ労働ビジネス”の実態」(産経新聞)
学校から徒歩5分、留学生の住むアパートの間取りは2DK。家賃4万円の部屋に3~6人が共同生活を強いられ、1人一律2万2000円~3万円の寮費を徴収される。4人が3万円ずつ払ったら8万円の支払い超過だ。実際、4万円の部屋で12万円近い寮費を前原被告が徴収していたケースもあった。昨年10月時点で就労していた学生64人の約6割にあたる37人が、給与から学費や寮費を天引きされ、手取りゼロ、つまり給与をまったく受け取れなかった。あるベトナム人留学生は、9月分給与4万2600円に対し学費未払い分が6万1820円あり、給与全額が天引きされた。払えなかった寮費など生活費を加えた借金を意味する「残金」は、計8万923円。残金を払いきるまで天引きされ、給与より多額だと、無給が続く。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.7「日本語学校留学生の不法就労が常態化」(沖縄タイムス)
人手不足を背景に、違法だと知りつつ留学生を長時間労働させている県内事業所も複数あり、中には留学生だけ給与を手渡しにし、書類上で週28時間以上の勤務が確認できないよう給与明細を改ざんしている人材派遣会社もあった。日本語学校が学費の分割払いが滞りがちの学生にアルバイト先を複数紹介して事実上、不法就労を助長している事例も一部で確認された。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2017.1.7「日本語学校留学生の不法就労が常態化」(沖縄タイムス)
長時間働いている留学生はアルバイト先を複数に分散し、一つの事業所ごとでみれば週28時間以内の勤務に収まるようにするなどして、不法就労の実態を見えにくくしている。最大で三つのアルバイトを掛け持ちして1日に15時間半、週当たりでは最長で93時間(週6日勤務)働く学生も確認された。給与は複数の預金口座に分けて入金したり、宅配便で本国に現金を送ったりしている。人手不足を背景に、違法だと知りつつ留学生を長時間労働させている事業所も複数あり、中には留学生だけ給与を手渡しにし、書類上で週28時間以上の勤務が確認できないよう給与明細を改竄している人材派遣会社もあった。日本語学校が学費の分割払いが滞りがちの学生にアルバイト先を複数紹介して事実上、不法就労を助長している事例も一部で確認された。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.6「国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ」(産経新聞)
医療目的で来日する外国人は国民健康保険(国保)に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入し、1~3割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加している。患者の多くは中国や、その他のアジア地域から来ているとみられている。悪用がみられているのは、肝炎の治療や高額な抗がん剤、移植医療など。医療目的で来日する外国人は本来、医療滞在ビザを取る必要がある。国保に加入できず医療費は全額自己負担だ。しかし、「留学」や「経営」などと目的を偽ってビザを取得し、日本で国保に加入した後に高額な治療を受け、帰国するケースがあるという。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報です?」で引用されています。
2016.12.30「留学生・実習生失踪『稼げる』と難民偽装」(西日本新聞)
「難民申請して、生活が一気に楽になった」。北関東の家電工場で働いている20代のネパール人男性は留学生として来日した。入管難民法上、留学ビザでは原則「週28時間」しか働けず、月収は10万円程度だった。電気・水道・ガスが止まり、食事も切り詰めたが、専門学校の学費が払えなくなり、2年前に友人に誘われて難民申請した。現在は週5日計50時間程度働き、月収は倍に。男性は「あと5、6年は日本で働き、母国で起業する軍資金を稼ぎたい」と続けた。学費や生活に行き詰まるなどして学校から姿を消し、難民申請する留学生は少なくない。福岡県のある日本語学校の講師は「5人の生徒がある日突然、学校に来なくなり、アパートももぬけの殻となったことがある。他の生徒らに聞くと『仕事がある関東方面に向かい、難民申請した』と言っていた」と証言する。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.12.20「出稼ぎ留学生挫折のち『偽装難民』」(西日本新聞)
2014年秋、ネパール人留学生のサントスさんは、福岡市の日本語学校を無断でやめ、新幹線で東京へ向かった。3カ月後、たどり着いたのは群馬県東部。ネパール人元留学生のアパートに転がり込み、半年後、同じく精密部品工場の作業員となった。サントスさんはネパールの国立大を卒業し、2014年春に来日。現地の留学仲介業者に初期費用として約130万ルピー(130万円相当)を払った。業者は日本語学校と提携しており、内訳は学校の授業料や寮費で100万ルピー、業者の取り分が10万ルピー、残る20万ルピーは日本での当面の生活費としていったん業者が集めた。首都カトマンズの公務員の平均月給は約3万ルピー。130万ルピーは相当な大金で、半分は借金で工面した。「日本ではアルバイトで月30万ルピーは稼げる」という業者の言葉を信じた。いわゆる「出稼ぎ留学」と言える。だが、当時は日本語をほとんど話せず、福岡ではなかなか仕事が見つからなかった。生活は行き詰まり、半年足らずで上京した。「トーキョーに行く」。実は、一部留学生にとってこの言葉は別の意味を持つ隠語だ。サントスさんは上京するとすぐ、入国管理局に難民申請の手続きを取った。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.12.7「〔留学生旅券預かり〕法令順守の意識高めよ」(沖縄タイムス)
日本語教育振興協会がまとめた「留学生の受け入れに関するガイドライン」は、「旅券や外国人登録証明書を預かったり、金銭を徴収するなどの拘束的手段をもって対処してはならない」と至って明確である。学校側は「失踪や犯罪利用を防ぐため」だと言い、「きれい事ばかりでは学生の管理ができない」と反論する。留学ビザの期限が切れた過去1年間の不法滞在者の発生率が全学生の5%以上の日本語学校は、法務省から「非適正校」の烙印を押され、ペナルティーとして「適正校」と異なる扱いを受ける。数人の行方不明者が出ると、学校経営にとって死活問題になる。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2016.12.6「学生の旅券や保険証、日本語学校が管理」(沖縄タイムス)
沖縄本島南部の日本語教育機関(日本語学校)が、沖縄に身元保証人のいない全学生の旅券(パスポート)と健康保険証を預かり、本人に代わり管理していたことが分かった。失踪や犯罪利用を防ぐためとして、一時はネパール出身の学生に限り、「在留カード」も取り上げていた。学生によると、同校に旅券などの返却を訴えても「学費が全額支払われていない」などと応じてもらえなかったという。識者は「明らかな人権侵害だ」と指摘している。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.22「日本語学校不法就労助長全員から不当寮費」(産経新聞)
「学校、辞めたい」 学校から徒歩5分、足利市福居町にある学校が寮として借り上げた2階建てアパート。ミャンマー人留学生は、この1階の2DKの部屋に留学生3人と共同生活を送っているという。「家賃は1人3万円。授業料5万4千円。ガス代とかは別だよ…」 家賃は4人から一律で徴収しており、1部屋あたり12万円になる。アパートの大家によると、この部屋の相場は4万円。明らかに不当な請求で、ミャンマー人留学生も分かっている。「これじゃ(家賃が)東京と同じだよ」
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.19「日本語学校不法就労助長 理事長指示で裏帳簿」(産経新聞)
前原容疑者は入国管理局の審査対策として留学生の就労状況などを記録した2つの帳簿の作成を指示。同局向けの書面には時給単価を高く改竄し、就労時間を入管難民法で認められる週28時間以内に抑えていた。前原容疑者とともに入管難民法違反(資格外活動)容疑で逮捕されたベトナム人留学生2人は、週40時間以上就労していた。同校留学生によると、全学生62人のうち少なくとも7割以上が同校の斡旋で人材派遣会社を通じ就労していたという。派遣先は梱包作業を行う倉庫、クリーニング工場、食肉処理工場、食品加工会社など4カ所以上。日本語が不十分なため単純作業が中心で、ミャンマー人留学生は時給900円で1日約5時間、週5回クリーニング工場で働き、給料約9万円から家賃約3万円、授業料5万4千円を差し引かれているという。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.8 「留学生の不法就労助長疑い 日本語学校理事長を逮捕」(産経新聞)
群馬、栃木両県警は、外国人留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、栃木県足利市の日本語学校「東日本国際アカデミー」理事長、前原卓哉容疑者を逮捕した。逮捕容疑は、同校で学んでいた20代のベトナム人男子留学生2人を、自身が経営する労働者派遣会社で雇用して群馬県邑楽町の倉庫に派遣し、違法に長い時間働かせた疑い。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.10.4「素行不良の外国人留学生、続々と日本に上陸中」(JBpress)
問題留学生の増加によって、日本語学校では想定外の仕事がどんどん増えている。たとえば、留学生の出席日数が足りないとビザ更新に響くため、教師は生徒に“モーニングコール”をかけて叩き起こす。留学生がアルバイトをし過ぎて強制送還を食らわないよう、生活指導担当者は留学生の通帳の入金にも目を光らせる。しかし、問題留学生は教師や職員の指導を全く意に介さない。挙句の果てに失踪してしまう者もいる。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2016.8.8「スーパー玉出上限時間超え中国籍留学生ら働かせる」(産経新聞)
許可された時間を超えて外国人留学生らを働かせたとして、大阪府警外事課が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、激安スーパーで知られる「スーパー玉出」の前田託次社長ら同社幹部3人と法人としての同社を書類送検した。社長らは、大阪府内にある複数の店舗で、アルバイトとして雇用していた中国籍やベトナム籍の留学生ら男女12人を週28時間の法定上限時間を超えて働かせるなどして、不法就労を助長した疑いが持たれている。同社は、大阪府内や兵庫県内でスーパー51店舗を運営。レジ担当などで月平均約50人の外国人留学生が勤務している。時給は千円程度で、法定上限時間を超えた分の報酬については、交通費や食事代に付け替えて支給していた。
「Vol.21私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2016.6.30「不法就労容疑でラーメン店とベトナム人従業員を送検」(産経新聞)
「らーめん熊五郎」などのラーメン店や飲食店を展開する運営会社の社長らの送検容疑は、ベトナム人留学生を週に28時間の法定上限時間を超えて従業員として働かせていたなどとしている。同署は、勤務していた21~29歳のベトナム籍と中国籍の男女13人も同法違反容疑で書類送検した。ベトナム人留学生らは調理や接客などを担当し、労働時間は最大で1カ月310時間に上るケースもあった。社長は「法定上限時間は知らなかった」としているが、容疑についてはおおむね認めているという。
「Vol.21私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2016.5.25「不法就労助長 日本語学校経営者に有罪判決」(毎日新聞)
日本語学校「JAPAN国際教育学院」による不法就労事件で、福岡地裁小倉支部は、出入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた実質的経営者の上野末次被告に対し、懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪判決を言い渡した。上野被告らは、学校に通うベトナム人留学生4人に複数のアルバイト先を紹介し、法で定められた制限時間(週28時間)を超えて働かせた。摘発を逃れるためバイトの掛け持ちが分からないよう、留学生に複数の給与振込口座を開設させるなど「計画的で悪質な犯行」と断じた。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.5.12「大阪の鮮魚店 ベトナム人留学生に週73時間労働」(産経新聞)
ベトナム人留学生らを許可された時間を超えて働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで大阪市生野区田島の鮮魚販売「大昌総業」社長の韓国籍の男や同社社員のベトナム籍の男ら5人を書類送検した。20~29歳のベトナム人留学生の男女12人も同法違反容疑で書類送検した。社長らの送検容疑は、ベトナム人留学生を週に28時間の法定上限時間を超えて従業員として働かせていたなどとしている。留学生は調理業務などを担当しており、労働時間は最大で週73時間に上るケースもあったという。
「Vol.21私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2012.12.4「専門学校事務長を逮捕愛知県警不法就労幇助」(日本経済新聞)
実態と異なる成績証明書を作成し、留学生の不法就労を手助けしたとして、愛知県警は、学校法人大岡学園が運営する安城文化服装専門学校の事務長、大岡正明容疑者を入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕した。大岡容疑者は「留学生の外国人が働いていたことは知らなかった」と否認しているという。逮捕容疑は、留学の在留資格だった25歳と27歳のベトナム人の男2人(入管難民法違反罪で起訴)が、不法就労していることを知りながら、2人が入管当局に在留期間の更新を申請する際、事実と異なる出席実態や成績を証明する書類を作成した疑い。2人は出席を取るときだけ在校し、週50時間前後は自動車工場で働いていた。10月の時点で同校には約60人の留学生がいたが、実際はほとんどが授業を受けていなかった可能性がある。
「Vol.21私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2011.6.9「高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議(第5回)議事要旨」(文部科学省)
日本語教育機関の多くは指導官庁がなく、質の保証、監督、指導ができない。そこで考え出されたのが3年ごとの更新審査、変更審査で、これによって日本語教育機関の質を維持できた。それにより20年かかって日本語教育機関も全体として一定の役割が果たせるようになったと思う。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」(日本経済新聞)
送検容疑は2010年、中国やバングラデシュからの男子留学生2人が在留資格を更新する際、制限を超える長時間のアルバイトで出席実態が乏しいのに出席率を水増しした書類を入管に提出するなどし、不法就労を手助けした疑い。不正行為は2008年4月、理事長が職員会議で提案して始まり、「出席率1%水増し1000円」などの条件で特別料金を徴収。出席日数を水増しし、これまでに留学生約30人から約90万円を受け取った。「留学」資格で在留する外国人は週28時間以内の就労しか認められていない。だが同校では1日19時間、月に300時間働き、ほとんど授業に出ない学生もいたという。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2019.11.29「夢見て来日『勉強よりバイト』留学生、貯金崩す生活」(朝日新聞)
4階建ての寮に15人と住んでいる。男性の2人部屋にはベッドが二つあるが、机はない。寮費2万円、光熱費約1万5千円、授業料約6万円。毎月9万円以上を学校に支払う。生活費と学費を稼ぐため、近くの弁当工場で週3~4回、夜10時半から翌朝5時ごろまで働く。週28時間ぎりぎりだ。それでもお金が足りない。わずかな貯金を切り崩して暮らしている。
「Vol.597 計画外には寛容だが時間超過は?」で引用されています。
2019.11.3「モスなど外食、『特定技能』人材を海外で青田買い」(日経産業新聞)
留学生は、東京を中心に飲食店の現場を支える戦力となってきた。宿泊・外食業で働く留学生の数は約11万人。東京都では6万4千人で、同業界の従業者数の11%を占める。ただ、特定技能の本格運用にあわせ、出入国在留管理庁は在留資格をより厳格に管理するとみられる。現に、ベトナム人への留学ビザ交付率はこれまで9割近かったのが、足元は5割まで低下している。
「Vol.584 特定技能は不具合だらけだ!」で引用されています。
2019.10.13「日本型の採用活動を続ける国内企業に未来はあるのか?」(幻冬舎)
アメリカの大学生は勉強しています。もちろん学費のためにやむなく学内や近くの町でアルバイトをするアメリカ人学生はいます。しかしながら、アメリカ人は、大学生の時には必要がなければアルバイトはしません。留学生は、ビザの関係で、学外で労働することが禁じられています。働くとすれば、学内にあるブックストア、学食、図書館、学内ツアーガイドなどになります。
「Vol.587 雇用改革が急激に進展する?」で引用されています。
2019.10.10「外食、留学生バイト争奪戦」(日本経済新聞)
特定技能の制度がスタートしたとはいえ、日本の「食」にまつわるビジネスは外国人留学生に頼っている部分が大きい。今後、政府や企業が一体となった環境整備や制度運用が欠かせなくなる。
「Vol.591 農水省が就労研修を拡大する?」で引用されています。
2019.10.10「外食、留学生バイト争奪戦 口コミ採用や研修」(日本経済新聞)
「今年に入り留学生の採用が一段と難しくなった」「シフトの穴を埋められない」――。外食産業では悲鳴が上がる。出入国在留管理庁は留学生の審査を厳格化している。ベトナム人への留学ビザの交付率は18年10月に9割近かったが、足元では5割まで低下。ネパールやバングラディシュからの留学生では1割を割る水準まで下がった。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.9.25「店長のコミュニケーション力が留学生アルバイト定着のカギ」(jopus)
アルバイトをしたことがある仕事についての質問に対する回答によると、留学生の3人に2人が飲食系のアルバイトを経験していることがわかりました。一方で、日本語能力試験のN1(上級)、N2(中級)レベルの日本語力が求められる接客業務はハードルが高く、N3~N4(中初級~初級)中心の日本語学校・専門学校留学生では、経験者は1割程度にとどまりました。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.9.2「留学生バイトは『問題ない』外国人ドライバー」(物流ウィークリー)
トラックドライバーの人手不足は深刻さを増すばかりだ。外国人ドライバーの受け入れについても議論されているが、1週間のうち28時間以内という制約があるものの、外国人を「トラックドライバー」として雇い入れる方法があるという。法務省や国交省に確認しても「問題ない」というのは、「外国人留学生」をアルバイトとして雇用するというもの。
「Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑?」で引用されています。
2019.8.31「ブータン留学生、借金して来日 長時間労働に労組結成」(朝日新聞)
日本で働くブータン人らが9月1日に「国際ブータン人労働組合」を結成する。労組を結成するのは、愛媛県などの企業に就職した元留学生7人と、現役の留学生1人、支援する日本人3人。SNSなどを通じて組合員を増やす方針で、日本での就業支援にも取り組む。外国人の留学生が中心の労組は珍しいという。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.8.24「なぜ、外国人留学生はコンビニバイトを選ぶの?」(tenki.jp)
留学生の間で、コンビニでバイトしている人をリスペクトする空気感があります。コンビニでバイトできるということは、それだけ日本語が堪能であることを意味することから、日本語をあまり話すことがてきない留学生にとって、尊敬の的らしいですよ!
「Vol.530 辞任しても入管法違反は残る?」で引用されています。
2019.8.1「留学生2,000人のアルバイト実態調査」(exite news)
留学生の就業状況を聞くと、アルバイト従事者は全体の6割程度を占めた。また、アルバイトで希望する仕事内容(職種)では、語学力が活かせる「通訳、翻訳」がトップに。次いで、「専門職系の事務・スタッフ職」「イベントスタッフ」「宿泊施設」「その他レジャー・遊戯関連」と続く。
「Vol.543 入管は受け入れたくないのです?」で引用されています。
2019.7.21「偽装留学生と消えたコンビニ店員」(夕刊フジ)
私の住む町のコンビニでは、最近、中国人留学生のアルバイトが一気にいなくなった。東京福祉大で留学生が16~18年度で1610人も所在不明になっていた問題で、文部科学省は6月、特に所在不明者が多い「学部研究生」の新規受け入れを当面は見合わせるよう指導をした。同大が受け入れを申請しても、出入国在留管理庁は「留学」の在留資格を付与しない。正規課程と別科の留学生受け入れもこれまで以上に審査を厳格化することにした。この影響で、コンビニからも一部留学生がいなくなってしまったわけだ。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.20「現実に即した移民政策を 移住連理事長・鳥井一平さん」(毎日新聞)
厚生労働省の統計でも、外国人労働者の分類の中に留学生という項目が入っています。私の試算では昨年、留学生の83%が働いていました。韓国では1.7%だそうです。日本は留学生ブローカーがおり、働くために留学生ビザが使われているのです。2018年は146万人の外国人労働者のうち、2割が技能実習生、2割が留学生です。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.13「東京福祉大系留学生 帰国の動き『急増したら大混乱に』」(中日新聞)
東京福祉大系列の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」(名古屋市中区)で定員超過の留学生を受け入れていた問題で、生徒たちが働いていたアルバイト先にも波紋が広がっている。在留期間の更新が認められず帰国する生徒が出始めており、留学生を労働力として頼りにしていた付近の店舗などは退学者が急増しないか不安を抱えている。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.9「コンビニ求人、消えた留学生」(日本経済新聞)
主戦力だった留学生が消え、24時間営業問題で揺れるコンビニや居酒屋が立ち往生している。全国日本語学校連合会の独自調査では、4月に語学学校に入学予定だった留学生のビザ申請数に対し、交付は前年比8ポイント減の70%だった。ミャンマー(同61ポイント減)やバングラデシュ(同40ポイント減)などからの学生がこない。背景には「偽装留学生」問題がある。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.1「パチンコホール蝕む『働き方改革』人員不足に疲弊」(Business Journal)
パチンコホールのアルバイトといえば「高時給」というイメージがかつてはあったが、現在は飲食店ともそれほど差がなくなり、人材確保が難しい。多くの業界で人材確保は課題だが、店舗そのものが大きく、人数が必要なパチンコホールに関してはそれがより深刻といえる。コンビニなんどで主流である外国人留学生スタッフの登用なども、法的に難しいようだ。
「Vol.501 人手不足が致命傷になる?」で引用されています。
2019.4.26「移民社会 地域の受け入れ」(毎日新聞)
ネパール人に限らず、なぜ就労「留学生」が増えるのか。日本人が働きたがらない時間帯に安い賃金でも、仕事の選択肢が少なくても、ぜいたくを言わずに働く人たちが必要な社会があるからだろう。居酒屋の店員や、宅配物の仕分け、新聞配達などを担う人たちが必要とされ、借家人を充足したい不動産業があり、学生数を集めねばならない教育産業などがあるからだ。家族滞在者のほとんどは日本語の訓練を受ける機会もないまま、ホテルのベッドメークや弁当工場などの「単純労働」の仕事を掛け持ちしながら生活費を稼いでいる。こうした人たちを日本社会が便利に使っている。
「Vol.429 初年度見込みは大幅未達?」で引用されています。
2019.4.4「日本語学校を人材育成の『中核インフラ』に」(nippon.com)
日本語という言葉の壁もかかわらず日本への留学を選択したのは、資格外活動(アルバイト)の上限時間が他国より長く、資金が十分になくても働きながら学ぶことが可能な国だからという理由が大きい。なお、資格外活動の上限は、日本では1週間で28時間(長期休暇中は1日8時間)であるのに対し、米国では学外のアルバイトは原則禁止、オーストラリアでは2週間で40時間、ドイツやフランスは週18.5時間程度である。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.3.25「日本語を勉強したい、生活費が足りず”労働力”に」(ABEMA Times)
留学生の中には、日本のアルバイトですごく時給がもらえるということでそちらが中心になってしまったりしている人もいる。色々な職場で人手が足りないので、留学生のアルバイト頼みみたいなところが増えている。特定技能1号・2号ができると、14業種では労働目的の外国人を受け入れられるので、留学生のアルバイトに頼らなくてもいい。また、海外の人が日本に行くことを選ぶ時に、特定技能の枠ができれば、働く目的であれば留学ではなくてそちらで行こうとなる。より純粋に勉強したい留学生が増えると期待している。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.18「留学生バイト漬け、学級崩壊も放置 日本語学校の闇」(朝日新聞)
この学校は2018年、東京入国管理局から調査を受け、専任教員が不足していることや、アルバイト紹介について問題があると指摘された。東京労働局からも「アルバイトの仲介業務を行う場合は、許可を取得する必要がある」と指示されたという。学校側は朝日新聞の取材に「アルバイト紹介を無償で行うことについて法律上の許可が必要であるとは全く認識していなかった」としたうえで、現在はアルバイト紹介をしていないと回答した。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.2.21「常に変化する存在と捉える」(日本経済新聞)
私たちは外国人労働者について論じる際、つい固定的なイメージで捉えがちです。例えば、マニュアル労働に従事する外国人を受け入れることで、治安が悪化したり、社会的格差が広がったりする、といった見方がそれに該当します。あるいは、留学生がアルバイトしているのを見て、賃金が低く採用難だから、やむを得ず留学生を使っているのだろうと考えたりすることもその一つです。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.1.22「外国人留学生の『バイトはつらいよ座談会』」(週刊FLASH)
勉強は大変だけど、日本で暮らしていくのはもっと大変。せめて、もう少し働ける時間が増えるといいです。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.1.21「ブータン留学生の自殺が暴いた深く暗い闇(上)」(Foresight)
留学生たちは翌年分の学費も貯めなければならず、アルバイト漬けの生活となる。仕事は決まって肉体労働で、徹夜で働くケースも多い。女子留学生も、弁当やパンの工場などで3つの仕事をかけ持ちして働いていたという。そうした過酷な生活が、病を発症する原因となった可能性もある。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
2018.11.30「日本のコンビニは外国人スタッフだらけ」(Record China)
日本では、留学生の就労時間は週28時間以下に制限されており、昼間働くのでは月に最大で12万円前後しか稼げない。コンビニは深夜時間帯の時給が高いため人気で、留学生は眠い目をこすりながら翌朝授業に出る」と説明した。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.11.28「法律で『外国人は来日する』は思い込みである」(日経BP)
現在週28時間までしか働けない留学生の主なアルバイト先は、コンビニや居酒屋、弁当工場や清掃業務が多い。日本人の生活に欠かせないインフラである小売店や飲食店、食品製造業務とオフィスや工場の環境維持を担う仕事だ。見直しが叫ばれている技能実習制度でも、機械・金属や食品製造、建設関係における就労者が右肩上がりで増加している。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.8.23「なぜ愛知県には『外国籍住民』が多いのか」(現代ビジネス)
「留学で来ているネパール人の中には、卒業しても日本にいるために、日本語学校や専門学校に入り直して、アルバイトをする人も多いんですよ」在留資格を取るために、卒業と入学を繰り返す留学生たち。そんな彼らが、日本人の応募が少ない仕事を回していく。だがアルバイトを繰り返すだけで、彼らが将来何か役に立つ知識が身につくのだろうか。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.1「留学生の深夜のバイトに感謝」(毎日新聞)
先日、授業中に眠そうな学生がいたので話をしたところ、深夜に荷分けや梱包作業を行っているということでした。最近はネットショッピング等も多くなり、梱包量が爆発的に増え、このように深夜に留学生が作業を行っているところがかなり多いようです。私が自宅で受け取る宅配物は、普段接している留学生たちによって成り立っているわけです。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.7.26「留学生がバイトに精を出す理由」(NEWSポストセブン)
アメリカやイギリスでは学生ビザでのアルバイトは原則禁止。カナダやフランスでは週20時間程度までだ。日本で学ぶ留学生たちはほとんどが週28時間を超えて働いていると暗に教えてくれる子がいた。コンビニを掛け持ちすれば、法定時間以上働いてもバレることはほとんどないそうだ。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.7「バイトに明け暮れる外国人留学生の絶望」(日刊SPA)
新聞配達の現場なども留学生なしには成り立たなくなっています。就労の上限を28時間から引き上げようとする動きもありますが、それこそ本末転倒。そもそも留学生を労働力として活用する発想がおかしい。こんな矛盾した制度は世界でも珍しいです。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
2018.6.6「勝手に移民大国にするな」(Viewpoint)
留学生たちは、本来勉学するために来ているという建前なので、技能実習生のようにフルタイムで働くことはできない。長期休みを除いて週28時間の労働が限度とされているが、実態は複数の職場を掛け持ちして、規定時間よりも多く働く者が少なくない。コンビニなどで働いている、日本語のたどたどしい若者の多くが留学生だ。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.6.4「日本社会で外国人留学生に活躍する機会を与えよう」(教育新聞)
海外の場合、留学生は基本的にバイトを含む就業が認められず、認められてもバイト時間の制約が厳しい。かつ自国民や在住者よりも高額の授業料が課せられる場合がほとんどだ。その点からすると、日本の大学は国際的にみても、留学生に対して非常にレアな対応をしているといえる。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.3「外国人労働者が100万人を超える時代」(ダヴィンチニュース)
外国人留学生には「週28時間」とアルバイト時間の上限が定められている。しかし、実際には28時間を超えて働き続ける留学生は後を絶たない。そして、日本企業側も彼らの存在を黙認している。むしろ、外国人留学生のアルバイトなくして現場が回らない企業も多い。  
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.2「『働く留学生』がこのまちを支えている」(東洋経済Online)
今後、留学から就労へのビザ切り替えが増えていくことを考えると、「留学ビザが有効な間は、アルバイトでの就労を認める」といった見直しも必要かもしれない。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.1.15「外国人労働者は給料が10万円も低い!?」(リアルライブ)
日本に来る留学生は、学業がメインで来日しているため、1週間に合計で28時間までしか働いてはいけない。さらに、パチンコやゲームセンターなど風営法の対象になるお店でのアルバイトも禁止されており、これらを破ったら強制送還されてしまう。そのため、働く時間も業種も縛られてしまい、勉強どころか生活さえままならないケースが多い。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2017.12.12「いなければ本当に困る 外国人増 深刻な人手不足」(毎日新聞)
「留学生は一生懸命仕事をするので大助かりですよ」。看護主任の高梨美千代さんと介護リーダーの石坂あず沙さんは口をそろえて強調する。「真面目で愛嬌があり、利用者さんを笑顔にさせてくれる。もし留学生がいなかったら本当に困ります!」
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.12.8「人手不足の現場支える留学生 コンビニ・外食」(NNA ASIA)
留学生をアルバイトとして雇用する際に最大のネックとなるのが週28時間の就労制限だ。九州・山口・沖縄の知事と経済団体代表らが参加する九州地域戦略会議は今年6月、留学生の就労制限を週36時間に延長する要望書を政府に提出したが、政府からは「国の管理体制の整備が先決」との見解が示された。勉強よりも働くことを目的に来日する「出稼ぎ留学生」の増加が予想されることから、就労規制の緩和について政府は積極的ではないようだ。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2017.11.28「外国人留学生 人出不足で引っ張りだこ 京都・滋賀」(京都新聞)
「過去は海外に出向いて採っていた国際人材が、今や国内で確保できる」。10月下旬、日本貿易振興機構が、留学生活用を検討する企業向けに京都市内で開いたワークショップ。約80人が参加し、関心の高さを窺わせた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.7「重宝される外国人労働者、デフレ脱却を妨げている?」(Newsphere)
外国人労働者のうち、3分の1を中国出身者が占めており、ベトナム人(外国人労働者の15%)、ネパール人(同5%)も増加中だ。さらに、日本の最低賃金は2015年の時点で、ベトナムの最低賃金の21倍、ネパールの12倍であり、日本人にとっては魅力的な時給でなかったとしても、こうした国からの外国人留学生にとっては魅力的に映るという。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.10.27「ベトナム人留学生を阻む“28時間”の上限」(Abema Times)
将来は日本で就職したいと考えているトアンさん。「日本とベトナムの給料は違うから、日本でお金を稼いでお母さんとお父さんに送ります」と話すように、アルバイトで得た収入の中から余ったお金を祖国の両親に送っている。日本の1万円はベトナムでは5万円ほどの価値があるという。留学生の労働は“1週間に28時間まで”と制限されているが、トアンさんは「アルバイトは1日4時間。学校が4時間。留学生はみんな時間が空いているから時間がもったいないと思っている。もっともっと働きたい」と話す。この28時間という時間は、留学生の本来の目的である「勉強」がおろそかにならないことと「労働」のためだけに入国してくる人を防ぐために定められている。
「Vol.49 行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.17「私の争点・2017衆院選 日本語学校経営・本間さん」(毎日新聞)
物流の仕分け、コンビニエンスストアのレジ業務、弁当の具詰め--当校にも飲食店や運送業などから求人が絶えず、在校生約160人のうちほぼ全員がアルバイトをしている。農業や介護の分野、地場産業でも外国からの技能実習生が支えている。日本で働く外国人労働者は昨年、初めて100万人を突破した。日本経済は外国人の助けなしには成立しなくなっている。
「Vol.50 偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2019.11.18「留学生『タダ働き3カ月』Uberジャパン絶望の現場」(週刊FLASH)
ウズベキスタン人やタジキスタン人、ネパール人留学生ら10人ほどで洗車業務を続けていたが、Uberハイヤーで稼働している数十台のハイヤーすべてを洗車するのは、かなりの重労働だった。Aさんも大学を休み、働きに行かされた労働時間が週28時間を超える、違法労働になる留学生もおり、しかも賃金は一部しか払われなかったという。
「Vol.590 外国人なしだと野菜が消える?」で引用されています。
2019.11.14「韓国人“不法就労”の温床になったゲイ風俗店」(現代ビジネス)
韓国人たちが就労ビザを持っているわけもない。つまりは不法就労になる。ほかにもアルバイトができる時間の上限が定められている留学生が働いているケースも多いそうだ。警察官が抜き打ちで店にやってきては、「外国人の従業員はいないか」とチェックすることもある。「店の奥にある窓はいつも開けておくように言われています。そこから飛び降りると、隣接しているマンションの階段の踊り場に簡単に出られるんです。
「Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身?」で引用されています。
2019.11.5「政府に売られた、『幸せの国』ブータンの若者たち」(Wedge Infinity)
日本語の不自由な彼らができるアルバイトは、夜勤の肉体労働ばかりである。母国では見たこともない弁当の製造工場や宅配便の仕分け現場などで、夜通し働く日々を強いられた。しかも留学生に許される「週28時間以内」という就労制限を守っていれば、借金の返済や翌年分の学費を貯めることもできない。彼らには、法律違反を承知で働くしか選択肢はなかった。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.10.31「外国人アルバイトを雇う際に気を付けたい6つのコト」(訪日ラボ)
外国人のアルバイトについては原則週28時間までの労働と定められています。夏休みなどの長期休暇時には週40時間までとする緩和措置もあるため、勤務時間上限については労働者本人を交えてよく話をしておきましょう。また、労働時間の上限はダブルワークやかけもちでのアルバイトをしていた場合には合計して計算しなければなりません。
「Vol.580 パスポートを預かって返さない」で引用されています。
2019.9.19「不法滞在・就労ダメ 留学生が呼びかけ 日立」(読売新聞)
日立市の日立さくら日本語学校に通うベトナム人とネパール人の留学生の男女7人が、民族衣装をまとってJR日立駅前で不法滞在・不法就労防止を呼びかけた。松浦みゆき校長は「ルールを守らない一部の外国人のために真面目な留学生も同じと見られるのは不本意。一生懸命に勉強する留学生の姿を見てもらうことが防止に役立つなら」と引き受けた。
「Vol.552 昭和時代の常識は通用しない!」で引用されています。
2019.8.21「在留取り消し832人=過去最多更新、留学生が半数」(jiji.com)
出入国在留管理庁は21日、2018年に日本の在留資格を取り消された外国人が前年の2倍超となる832人で過去最多を更新したと公表した。学校を除籍された留学生がアルバイトをしながら在留を続けていた事例や、失踪した技能実習生が別の会社で活動していたケースを積極的に取り締まったことなどが要因という。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.21「在留資格の取り消し 832人と最多に」(NHK)
取り消された在留資格の種類別では、「留学」が412人と最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半数近くを占めました。これについて、出入国在留管理庁は、日本語学校や大学などを除籍されたあとも、アルバイトで働きながら国内に残っている外国人への取締りを強化した結果だとしています。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.9「賃金未払介護施設に勧告 留学生をボランティア名目」(日本経済新聞)
介護施設はフィリピン人の20代女性に、留学生の上限である週28時間のアルバイトとは別に、ボランティア名目で週10時間前後勤務させたのに給料を支払わなかったなどとして、労働基準法違反で是正勧告を受けた。運営会社の顧問弁護士は「是正勧告を真摯に受け止め和解した。運営する全ての施設で業務改善に取り組んでいる」とコメントした。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
22019.8.7「賃金未払い介護施設に勧告 留学生をボランティア名目」(産経新聞)
入管難民法で定められた労働時間の上限を超えて外国人留学生を働かせ、超過分の賃金を支払わなかったとして、川崎北労働基準監督署が3月、川崎市の介護施設に是正勧告していたことが分かった。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.7「留学生賃金未払い介護施設に勧告、ボランティア名目」(中日新聞)
介護施設はフィリピン人の20代女性に、留学生の上限である週28時間のアルバイトとは別に、ボランティア名目で週10時間前後勤務させたのに給料を支払わなかったとして、労働基準法違反で是正勧告を受けた。女性はボランティアの時間もアルバイトと同様に、入居者の介護をしていた。施設側は是正勧告後、女性に未払い賃金など計約110万円を支払った。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.7.19「外国人労働者の受け入れ拡大、体制は万全か?」(Wedge Infinity)
留学生は1週間に28時間を超えてアルバイトをすることは禁止されているが、多くの学生は何件か掛け持ちでアルバイトを行い、28時間を超えたアルバイトをしている実態が報告されている。入管庁としては、ハローワークへの報告を基に現状をつかみたい考えだが、飲食業関係ではハローワークを経由しない口コミのアルバイトも多く行われている状況もあり、留学生の過剰アルバイトをどこまで食い止めることができるか課題が残る。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.7.8「留学生の不法就労の件を入管へ通報」(弁護士ドットコム)
私はコンビニ深夜で留学生と働いてるのですが、留学生がオーナーに頼み込んだようで先月から、留学生のシフトが増え勤務時間も長くなりました。名札を夕方用、深夜用と2つに使い分け、28時間越えをバレないようにしてるようです。留学生は週6日の50時間近い労働をしています。
「Vol.497 コンビニでの悪事は露見する?」で引用されています。
2019.3.16「東京福祉大、さらに500人超の留学生が退学」(TBS)
東京福祉大学側は、退学の理由は「在留資格の変更や進学、帰国など」としていますが、JNNが入手した内部資料では、就学ビザを更新できなかったケースが目立っています。大学のある関係者は、「ビザの更新が認められなかった理由は、週28時間の上限を超えてアルバイトをしたなどのケースが多い」と話しています。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.1.21「ブータン留学生の自殺が暴いた深く暗い闇(中)」(Foresight)
彼女によれば、1つのアルバイトで借金まで返済するのは不可能だという。日本では留学生が28時間を超えて働くのは違法だが、ブータン人留学生たちは最低でも週42時間は働いている。彼女は「借金の返済と学費の支払いのため、最低でも2つのアルバイトが必要です」と述べ、なかには3つの仕事をかけ持ちする者までいると認めた。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
2019.1.12「生活苦で不法就労、外国人の実態は?」(沖縄タイムス)
入管難民法は、法務省入国管理局の許可を得た留学生に週28時間以内のアルバイトを認めている。それを超えると不法就労になるが、月に学費約5万円、寮費2~3万円程度を払うため「食費や交通費などが足りない」と違法な長時間労働が生まれる背景を説明。「外国人留学生も週に35時間働けるようにしたらどうか。政府も税収が増えるはず」と提案した。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.12.3「入管法改正でさらに増える? 『偽装留学生』の実態」(週プレNEWS)
複数のバイト先をかけ持ちすれば、めったにバレない。夜勤のほうが時給が高いから、休日ゼロで工場の夜勤を6週間連続でやった人もいる。午前3時まで働いて、睡眠は学校で取るから、勉強なんかできないよ。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
2018.8.17「中国人留学生 今や人手不足日本の救世主」(Business Insider)
コンビニでバイトをする高さんと郭さんは2人とも、就労時間の上限を大きく超えて働いている。高さんは週4日、午後11時から早朝までの夜勤をこなす。時には10時間連続の勤務もある。郭さんは、「本部が厳しい」ため、コンビニでは28時間の範囲内で働いているが、居酒屋の勤務時間を足すと、制限を超えていたという。取材した留学生の大半が、学業とアルバイトを両立しているというよりは、バイトの合間に授業に出ている状態だった。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.7.17「外国人留学生に働いてもらわないと店が回らない」(日刊SPA)
3年ほど前に留学生を働かせすぎて問題になったことがある。本社は法の遵守を各店舗に伝えていますが、店舗側は人手不足から留学生に頼らざるを得ない。それが行きすぎて在留資格を取り消された留学生がいました。当然本人は強制退去、会社も厳重注意を受けました。以来、店舗にはきつく指導をしていますが、人手不足は加速する一方なので、いつ同じ問題が起きてもおかしくありません。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.5.31「留学生『違法就労』報道で『朝日新聞』は変わったか」(Foresight)
「週28時間以内」を超える違法就労は、ASA赤堤に限った問題ではない。過去4年間で、OBを含め50人以上のベトナム人奨学生に取材してきたが、「週28時間以内」で仕事を終えていた者には1人も出会っていない。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.10「留学生雇用の留意点~『一蘭』事件を例に」(Net IB News)
留学生を雇用する事業者は、資格外活動許可書などだけでなく、定期的に学生証原本を提示させたり、申告内容に虚偽がないことの宣誓書や、虚偽が発覚した場合には即刻解雇するという対策が必要です。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.4.16「国籍別で最多となった来日ベトナム人の犯罪」(BLOGOS)
昨年、逮捕・書類送検されたベトナム人は2549人(うち刑法犯57%)に上り、その内訳を在留資格別にみると、留学生が41%で最も多く、次いで技能実習生が23%、定住者が6%になっている。
「Vol.163 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.14「外国人を採用する際は必ず『在留資格』を確認」(マイナビニュース)
外国人の日本での在留資格は30種類近くありますが、全ての資格に就労が許されているわけではありません。特に企業が注意しなければならない外国人が「留学生」と「家族関係者」です。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.11「日本人雇いたくても集まらず…留学生ら違法に雇用」(西日本新聞)
福岡県警は、ベトナム人を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、福岡市東区の青果販売業「福岡中央青果」の社長ら3人と同社を書類送検した。食品加工工場で、ベトナム人留学生31人を法定上限の週28時間を超えて働かせ、不法残留していた7人も就労させた疑い。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.3.10「留学生の不法就労が相次ぐ日本、何が起きている?」(Record china)
留学生30万人計画を背景として、大都市圏では東南アジアからの留学生を狙った日本語学校が急増し、その多くは渡航費などを含めて借金をして来日しており、アルバイトで稼ぐことを目的とした人が多い。日本で1日働けば現地での数カ月分の給料を稼げると言われて来るが、実際には授業料や生活費で手元にはわずかしか残らない。これらの留学生は借金返済のために少しでも多く働きたいし、大都市圏のサービス業は人手不足に悩んでいて利害が一致する。そのため出入国管理法違反事件が次々と発生している。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.2.1「ラウンジ経営、韓国籍の女ら10人逮捕 留学生雇用か」(神戸新聞)
就労資格のない中国籍の女を飲食店で雇ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課と生活環境課などは1日、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで、神戸市中央区中山手通1の飲食店の経営者で韓国籍の女ら10人を逮捕した。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.1.30「風俗店を家宅捜索 ベトナム人留学生不法就労疑い」(河北新報)
宮城県警は、入管難民法違反(不法就労助長、無許可資格外活動)の疑いで、キャバクラ「club&club」と系列店計3カ所を家宅捜索した。容疑が固まり次第、従業員でベトナム国籍の留学生4人を逮捕する方針。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.1.15「外国人労働者は給料が10万円も低い!?」(リアルライブ)
日本に来る留学生は、学業がメインで来日しているため、1週間に合計で28時間までしか働いてはいけない。さらに、パチンコやゲームセンターなど風営法の対象になるお店でのアルバイトも禁止されており、これらを破ったら強制送還されてしまう。そのため、働く時間も業種も縛られてしまい、勉強どころか生活さえままならないケースが多い。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.12「外国人留学生の増加 悪質業者の情報共有で犯罪対策強化へ」(NHK)
不法就労などで摘発される外国人留学生が増加するなか、警察庁や法務省などの関係省庁は、留学生に法律で決められた時間の上限を超えて違法に働かせる悪質な日本語学校や留学あっせん業者の情報を共有して犯罪の取り締まりに活用するなど、新たに連携を強化し対策を進める方針を決めました。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2017.12.25「留学生の不法就労が増加、昨年は1010件摘発」(読売新聞)
不法就労で摘発される外国人留学生が年々増加し、2016年は1010件に上った。留学生に認められた法定の労働時間(週28時間以内)を超えて働くケースが大半を占める。
「Vol.106 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2017.12.21「留学生に不法就労 社長ら有罪 留学生を取引先に派遣」(産経新聞)
経営する日本語学校の外国人留学生を法定時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員の判決公判が京都地裁で開かれ、裁判官は、社長に懲役2年、役員に懲役1年6月を言い渡した。法人としての同社は罰金100万円とした。判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」と指摘。2人は共謀し、昨年11月~今年2月、同社が運営する日本語学校に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルなどに派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせた。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2016.12.20「ベトナム人留学生の事件多発 学費・生活費、負担重く」(毎日新聞)
貧しい国から来る留学生が、人手不足を低賃金で穴埋めさせられている現実を知りつつ、政府は留学生を5万人増の30万人にする計画だ。ベトナム人留学生の犯罪多発は、日本社会が構造的に生みだした問題なのである。
「Vol.94 ベトナム人は犯罪に走るのか?」で引用されています。
2017.10.27「ベトナム人留学生を阻む“28時間”の上限」(Abema Times)
将来は日本で就職したいと考えているトアンさん。「日本とベトナムの給料は違うから、日本でお金を稼いでお母さんとお父さんに送ります」と話すように、アルバイトで得た収入の中から余ったお金を祖国の両親に送っている。日本の1万円はベトナムでは5万円ほどの価値があるという。留学生の労働は“1週間に28時間まで”と制限されているが、トアンさんは「アルバイトは1日4時間。学校が4時間。留学生はみんな時間が空いているから時間がもったいないと思っている。もっともっと働きたい」と話す。この28時間という時間は、留学生の本来の目的である「勉強」がおろそかにならないことと「労働」のためだけに入国してくる人を防ぐために定められている。
「Vol.49 行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.18「不法就労させた団体役員逮捕 難民申請中のベトナム人」(産経新聞)
2人の逮捕容疑は、就労資格のないベトナム人の男女5人を、松沼容疑者が勤務するスーパーのアルバイト従業員として不法就労させたとしている。男女5人は、それぞれ留学生として来日後に在留資格を失効。不法滞在になったり、難民申請を行うなどして就労資格がない状態だった。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.7.26「串カツだるまに罰金判決 留学生に法定時間超の労働」(朝日新聞)
留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社、一門会と、同社の店舗統括部長の判決が大阪簡裁であった。裁判官は求刑通り同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決を言い渡した。判決によると同社は昨年9月~11月、大阪市中央区内の店舗などで、アルバイトとして採用したベトナムとネパールからの留学生計11人に法定の週28時間を超えて働かせた。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.26「『不法認識、でも店回すこと優先』『だるま』労働問題」(朝日新聞)
「日本人アルバイトを採れず人手不足になり、外国人に頼った」。串カツ店「だるま」の運営会社、一門会(大阪市)の男性部長は、被告となった先月の公判で事件の背景を語った。3年ほど前から、求人を出しても日本人が集まらなくなったという。「2015年には不法就労の実態を認識したが、店舗を回すことを優先したのが間違いだった」とも述べていた。人繰りに悩む店側と、「もっと働きたい」と考える留学生の思いが合致した形だった。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.7.5「留学生に違法就労を斡旋 フィリピン女性逮捕 京都府警」(産経新聞)
日本語学校の留学生に法定時間を超える就労を斡旋したとして、府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、フィリピンで日本語学校を経営している同国籍のルマグダス柴田・マリサ容疑者を逮捕した。逮捕容疑は昨年10月29日、いずれもフィリピン国籍の20~40代の留学生男女15人を清掃作業員派遣会社「丸盛商事」に紹介し、府内のホテルなどに派遣させ、上限時間(週28時間)を超える不法就労を斡旋したとしている。留学生はいずれも同社が運営する日本語学校に在籍。週28~54時間働き、給与の一部を授業料などに充てていたという。
「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.6.21「串かつだるま社長が謝罪 大阪簡裁初公判」(毎日新聞)
人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)に問われた運営会社「一門会」と同社店舗統括部長の藪口征平被告(38)の初公判が大阪簡裁であった。上山勝也社長が出廷し「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで、反省している」と謝罪した。起訴状によると、同社と藪口被告は、大阪市中央区の店舗などでベトナム人とネパール人の留学生ら11人を法定上限(週28時間)を超えて働かせたとされる。藪口被告は被告人質問で、「アルバイトが不足し、労働時間を短くすると店舗運営に支障が出ると思い、すぐには改善できなかった」と供述した。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.5.29「“偽装留学生”の駆け込み寺!『悪質日本語学校』の実態」(夕刊フジ)
「学校とは名ばかり。実態は、出稼ぎ目的で来日する偽装留学生の駆け込み寺のようなものだった」 警視庁幹部は、4月に同庁が摘発した事件についてこう振り返った。入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員の男。捜査関係者によると、男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。昨年11月、この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けたという。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.5.26「偽装留学生の脱法行為を助長する『悪質日本語学校』」(産経新聞)
入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員。男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けた。報酬として1人当たり60万~100万円を受け取り、これまでに60人以上から計5300万円以上を得ていたとされる。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.20「難民申請中の外国人を不法就労させた疑い 会長逮捕」(朝日新聞)
石上容疑者らは昨年10月~今年4月、就労資格を持たない23~40歳のミャンマー国籍の男女13人をホテルなどの清掃員として働かせた疑いがある。ミャンマー人13人はそれぞれ、技能実習生や留学生などとして入国。本来の在留資格が切れる前に難民申請をして働いていたが、いずれも申請から6カ月未満だったため、就労資格はなかったという。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.5.18「ベトナム人11人逮捕 不法残留の疑い 中津」(大分合同新聞)
大分県警は、不法残留していた中津市内のベトナム人ら24人を摘発。同国籍で中津市上如水の派遣社員ら11人を現行犯逮捕した。残る13人は福岡入国管理局が強制収容。在留資格・期間の更新を受けずに、在留期限後も同市内に残留した疑い。24人はいずれも関東の派遣会社から派遣され、同市内の自動車関連の会社で働いていた。逮捕された11人のうち8人は日本の先進技術を学ぶ技能実習生、3人は留学生として入国していた。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.12「留学生を不法就労、日本語学校運営社長ら逮捕」(読売新聞)
外国人留学生に不法就労させたとして、京都府警は、「MRS関西日本語学校」を運営していた同市の人材派遣会社社長と役員を不法就労助長の容疑で逮捕した。2人は、スリランカ人の女子学生2人をホテルや運送会社に派遣し、留学の在留資格の法定時間(週28時間以内)を超えて清掃や仕分けなどの仕事をさせた。フィリピン人留学生15人が4月、「働かされるばかりで、授業を十分受けられなかった」として、同社に授業料の返還などを求めて京都地裁に提訴している。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.4.25 「焼き肉店を略式起訴 法定上限超える長時間労働」(産経新聞)
留学生に法定上限を超える長時間労働をさせたとして、大阪区検は、不法就労助長の罪で、大阪市内で4店舗を運営する老舗焼き肉店「アジヨシ」を略式起訴した。同社は、市内の3店舗で、週28時間しか働けない外国人留学生をアルバイト従業員として雇い、法定上限を超える長時間労働をさせたとして、昨年12月に大阪府警に書類送検されていた。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.7 「在留資格不正取得させた疑い 日本語学校の役員逮捕」(朝日新聞)
中国人留学生を語学学校の職員として採用したと偽り、在留資格を不正に取得させたとして、警視庁は学校を運営する「REIAI」社役員を資格外活動幇助容疑で逮捕した。中国人留学生に同社で採用されたという虚偽の内容で在留資格を申請させ、資格外活動を助けたというもの。容疑者は留学生から手数料として100万円を受け取っていた。同社が運営する日本語学校では少なくとも35人の留学生が職員として勤務していることになっていたが、雇用の実態はなかった。東日本大震災後に生徒の帰国が相次ぐなどして経営不振に陥っており、2012年以降、60人以上の留学生に不正に在留資格を取得させ、手数料として計5300万円以上を受領した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.4 「行列のできる別格串カツ店が犯した〝禁じ手〟」(産経新聞)
端緒となったのは、1件の職務質問。大阪市天王寺区の路上で、歩いていたベトナム籍の男が制服警官を見かけると、急に道を引き返した。不審に思った署員が職務質問したところ、男は同社の給与明細を所持していた。アルバイトにしては高額。男は留学ビザで来日していたが、学校には通っていなかった。不法就労の疑いで捜査を開始した府警は本社の家宅捜索に踏み切った。ベトナム、ネパール、ミャンマー籍の留学生ら17人が就労制限時間を超えて働いていたことが判明。1ヶ月に約330時間勤務し、約34万円を得ていたケースも。府警は、就学実体がなかったベトナム、ネパール籍の男女3人を資格外活動容疑で逮捕し、留学生14人も制限時間超過就労容疑で書類送検した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.16「留学生に労働強いる 日本語学校運営会社 宮崎・都城」(産経新聞)
都城労働基準監督署は、高齢者介護事業や日本語学校を営む「豊栄グループ」が、インドネシア人留学生を意思に反し介護施設などで働かせた上、途中退学した場合、違約金を支払う契約を保証人と結んだとして、労働基準法違反(強制労働、賠償予定の禁止)の疑いで、グループの清水豊会長ら5人と、4法人を書類送検した。留学生を強制労働させた疑いでの送検は異例という。運営する日本語学校のインドネシア人留学生6人をグループの介護施設などで意思に反し働かせた疑い。賃金を学校の入学金や授業料に充てる「学費後払い制」を導入し、留学と労働が一体となった労働契約を結び、不当に拘束した疑いが持たれている。また、留学生が途中退学した場合、違約金として授業料など計約36万円を支払うとした契約を、保証人となっていた親族と結んだのは、労基法が禁じた労働契約不履行に対する賠償予定に当たる。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.3.11「組織的で狡猾な犯行 学校理事長に有罪判決」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」のベトナム人留学生4人を不法就労させたとして入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた同校理事長の前原卓哉被告と法人として起訴された人材派遣会社「東毛テクノサービス」の判決公判が、前橋地裁太田支部で開かれた。裁判官は前原被告に懲役2年執行猶予3年と罰金200万円、同社にも同額を言い渡した。判決理由で裁判官は留学生を派遣会社へ登録、長期にわたり不法就労させた事件は「理事長の立場を利用した」と指摘。さらに違法行為発覚を恐れ、勤務管理表などの改竄も命じたとして「狡猾で悪質な犯行」と断じた。留学生4人の不法就労時間は法定制限時間(28時間)を大幅に上回り、教育環境を阻害、収益拡大のため犯行に及んでおり、「出入国管理および社会経済秩序を乱した」「安易で私欲的な動機に酌量の余地は乏しい」と述べた。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.3.9「不法就労 東大阪市のプラスチック加工会社を書類送検」(産経新聞)
法定基準を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、大阪府東大阪市のプラスチック加工会社「三優ライト工業」の前社長の男ら4人と、法人としての同社を書類送検した。ベトナム籍の留学生4人を、国が定めた週28時間の就労制限時間を超えて勤務させたなどとしている。また同署は、留学生なのに通学せずに同社で就労していたとして、同法違反(資格外活動)容疑で中国籍とベトナム籍の男女3人を逮捕。ベトナム籍の留学生8人についても、同法違反(制限時間超過就労)容疑で書類送検した。このうち4人は、掛け持ちで別の食品会社でも働いていたという。同社で勤務していた留学生の中には多い週で77時間勤務し、年間で約320万円の収入があった人もいた。
「Vol.19 外国人材活用が生き残りの肝となる」で引用されています。
2017.1.7「日本語学校留学生の不法就労が常態化」(沖縄タイムス)
人手不足を背景に、違法だと知りつつ留学生を長時間労働させている県内事業所も複数あり、中には留学生だけ給与を手渡しにし、書類上で週28時間以上の勤務が確認できないよう給与明細を改ざんしている人材派遣会社もあった。日本語学校が学費の分割払いが滞りがちの学生にアルバイト先を複数紹介して事実上、不法就労を助長している事例も一部で確認された。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2016.11.19「日本語学校不法就労助長 理事長指示で裏帳簿」(産経新聞)
前原容疑者は入国管理局の審査対策として留学生の就労状況などを記録した2つの帳簿の作成を指示。同局向けの書面には時給単価を高く改竄し、就労時間を入管難民法で認められる週28時間以内に抑えていた。前原容疑者とともに入管難民法違反(資格外活動)容疑で逮捕されたベトナム人留学生2人は、週40時間以上就労していた。同校留学生によると、全学生62人のうち少なくとも7割以上が同校の斡旋で人材派遣会社を通じ就労していたという。派遣先は梱包作業を行う倉庫、クリーニング工場、食肉処理工場、食品加工会社など4カ所以上。日本語が不十分なため単純作業が中心で、ミャンマー人留学生は時給900円で1日約5時間、週5回クリーニング工場で働き、給料約9万円から家賃約3万円、授業料5万4千円を差し引かれているという。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.8 「留学生の不法就労助長疑い 日本語学校理事長を逮捕」(産経新聞)
群馬、栃木両県警は、外国人留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、栃木県足利市の日本語学校「東日本国際アカデミー」理事長、前原卓哉容疑者を逮捕した。逮捕容疑は、同校で学んでいた20代のベトナム人男子留学生2人を、自身が経営する労働者派遣会社で雇用して群馬県邑楽町の倉庫に派遣し、違法に長い時間働かせた疑い。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.8.8「スーパー玉出 上限時間超え中国籍留学生ら働かせる」(産経新聞)
許可された時間を超えて外国人留学生らを働かせたとして、大阪府警外事課が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、激安スーパーで知られる「スーパー玉出」の前田託次社長ら同社幹部3人と法人としての同社を書類送検した。社長らは、大阪府内にある複数の店舗で、アルバイトとして雇用していた中国籍やベトナム籍の留学生ら男女12人を週28時間の法定上限時間を超えて働かせるなどして、不法就労を助長した疑いが持たれている。同社は、大阪府内や兵庫県内でスーパー51店舗を運営。レジ担当などで月平均約50人の外国人留学生が勤務している。時給は千円程度で、法定上限時間を超えた分の報酬については、交通費や食事代に付け替えて支給していた。
「Vol.21 私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2016.6.30「不法就労容疑でラーメン店とベトナム人従業員を送検」(産経新聞)
「らーめん熊五郎」などのラーメン店や飲食店を展開する運営会社の社長らの送検容疑は、ベトナム人留学生を週に28時間の法定上限時間を超えて従業員として働かせていたなどとしている。同署は、勤務していた21~29歳のベトナム籍と中国籍の男女13人も同法違反容疑で書類送検した。ベトナム人留学生らは調理や接客などを担当し、労働時間は最大で1カ月310時間に上るケースもあった。社長は「法定上限時間は知らなかった」としているが、容疑についてはおおむね認めているという。
「Vol.21 私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2016.5.25「不法就労助長 日本語学校経営者に有罪判決」(毎日新聞)
日本語学校「JAPAN国際教育学院」による不法就労事件で、福岡地裁小倉支部は、出入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた実質的経営者の上野末次被告に対し、懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪判決を言い渡した。上野被告らは、学校に通うベトナム人留学生4人に複数のアルバイト先を紹介し、法で定められた制限時間(週28時間)を超えて働かせた。摘発を逃れるためバイトの掛け持ちが分からないよう、留学生に複数の給与振込口座を開設させるなど「計画的で悪質な犯行」と断じた。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.5.12「大阪の鮮魚店 ベトナム人留学生に週73時間労働」(産経新聞)
ベトナム人留学生らを許可された時間を超えて働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで大阪市生野区田島の鮮魚販売「大昌総業」社長の韓国籍の男や同社社員のベトナム籍の男ら5人を書類送検した。20~29歳のベトナム人留学生の男女12人も同法違反容疑で書類送検した。社長らの送検容疑は、ベトナム人留学生を週に28時間の法定上限時間を超えて従業員として働かせていたなどとしている。留学生は調理業務などを担当しており、労働時間は最大で週73時間に上るケースもあったという。
「Vol.21 私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2017.3.29「バイト留学生急増 21万人 社員寮改装の日本語学校も」(朝日新聞)
留学生が週28時間を超えて働く出入国管理法違反事件が相次ぐ。昨年は福岡、栃木の日本語学校で、法定時間外労働を斡旋したとして経営幹部らが逮捕された。関西に約50店舗を展開するスーパー玉出はベトナム人留学生ら12人を週28時間以上働かせたなどとして、会社と人事部長が2月、大阪簡裁でそれぞれ罰金70万~100万円の判決を受けた。同社は2014年から留学生が1日4時間働いたところでタイムカードに打刻し、それ以降は「裏カード」と呼ぶ別紙に記録。勤務は週約30~60時間に及ぶ。前田託次社長は「留学生から『1日4時間勤務では生活できない。もっと働きたい』と申し出があった」と話した。現地の仲介業者の問題も指摘される。在ベトナム日本大使館は2月、一部の業者が「1カ月17万~30万円の収入」など誤った情報で留学生を募集していると指摘。留学中の月収は最高11万円程度とし、「アルバイトで学費と生活費を賄うのは不可能」と注意喚起した。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2012.12.4「専門学校事務長を逮捕 愛知県警 不法就労幇助」(日本経済新聞)
実態と異なる成績証明書を作成し、留学生の不法就労を手助けしたとして、愛知県警は、学校法人大岡学園が運営する安城文化服装専門学校の事務長、大岡正明容疑者を入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕した。大岡容疑者は「留学生の外国人が働いていたことは知らなかった」と否認しているという。逮捕容疑は、留学の在留資格だった25歳と27歳のベトナム人の男2人(入管難民法違反罪で起訴)が、不法就労していることを知りながら、2人が入管当局に在留期間の更新を申請する際、事実と異なる出席実態や成績を証明する書類を作成した疑い。2人は出席を取るときだけ在校し、週50時間前後は自動車工場で働いていた。10月の時点で同校には約60人の留学生がいたが、実際はほとんどが授業を受けていなかった可能性がある。
「Vol.21 私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」(日本経済新聞)
送検容疑は2010年、中国やバングラデシュからの男子留学生2人が在留資格を更新する際、制限を超える長時間のアルバイトで出席実態が乏しいのに出席率を水増しした書類を入管に提出するなどし、不法就労を手助けした疑い。不正行為は2008年4月、理事長が職員会議で提案して始まり、「出席率1%水増し1000円」などの条件で特別料金を徴収。出席日数を水増しし、これまでに留学生約30人から約90万円を受け取った。「留学」資格で在留する外国人は週28時間以内の就労しか認められていない。だが同校では1日19時間、月に300時間働き、ほとんど授業に出ない学生もいたという。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2018.6.12「不法残留でベトナム国籍の男を逮捕」(東日新聞)
豊橋署は11日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍の住所不定、無職グェン・マン・クォン容疑者(22)を現行犯で逮捕した。逮捕容疑は2014年9月28日に留学の在留資格で入国し、昨年7月8日に在留期限が切れたにもかかわらず、日本に在留し続けたことによる。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.4.24「『国に帰りたい』所持金16円で交番に 不法残留」(神戸新聞)
兵庫県警長田署は、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍の無職の男を現行犯逮捕した。所持金はわずか16円で「国に帰りたい」などと訴えたという。男は2015年に留学生として来日した。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2017.10.31「難民『偽装申請』防止へ新対策、就労を大幅制限」(読売新聞)
法務省は今年7月から、留学生や外国人技能実習生の申請者などについて、難民に該当しなければ速やかに強制収容する運用を始める予定だった。ただ、両者の申請は全体の2割程度にとどまることから、申請者の半数近くを占める短期滞在者抜きには抜本対策にはならないと判断。今年上半期の申請数が前年同期比1.7倍の8561人となったことも踏まえ、留学生と実習生を対象とした就労や在留制限に短期滞在者らも加えることにした。
「Vol.47 難民申請者は急にいなくなる?」で引用されています。
2017.10.27「『不法滞在』の日中韓トライアングル」(BLOGOS)
中国人の場合は、技能実習生と留学生の失踪というケースが圧倒的に多い。日本にはかつて「不法滞在天国」と言われた時代があった。ピークの1993年には不法残留者が30万人近く。その後、劇的に減少し、2014年1月時点では6万人を下回った。ところが、ここ3~4年、ベトナム人の技能実習生と留学生の失踪が増え、総数も漸増。今年7月には64,758人に達したという訳である。
「Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.10.18「不法就労させた団体役員逮捕 難民申請中のベトナム人」(産経新聞)
2人の逮捕容疑は、就労資格のないベトナム人の男女5人を、松沼容疑者が勤務するスーパーのアルバイト従業員として不法就労させたとしている。男女5人は、それぞれ留学生として来日後に在留資格を失効。不法滞在になったり、難民申請を行うなどして就労資格がない状態だった。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.6.30「法務省、留学・実習生の難民申請後の就労不可を検討」(ロイター)
法務省は、難民申請について「就労目的の制度乱用」を減らすため、留学生や技能実習生を対象に、在留期間後の就労を認めず、入管施設に収容する制度の導入を含めて検討している。読売新聞は、難民認定制度について「法務省が来月中にも、新たな偽装(難民申請)対策を導入する」と報じた。現在は、申請6カ月後から日本での就労が許可されているが、実習生や留学生の在留資格を持つ申請者は、在留期限後に速やかに入管施設に強制収容し、就労できなくすることで申請数の急増に歯止めをかけたい考え、としている。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.5.20「難民申請中の外国人を不法就労させた疑い 会長逮捕」(朝日新聞)
石上容疑者らは昨年10月~今年4月、就労資格を持たない23~40歳のミャンマー国籍の男女13人をホテルなどの清掃員として働かせた疑いがある。ミャンマー人13人はそれぞれ、技能実習生や留学生などとして入国。本来の在留資格が切れる前に難民申請をして働いていたが、いずれも申請から6カ月未満だったため、就労資格はなかったという。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.5.18「ベトナム人11人逮捕 不法残留の疑い 中津」(大分合同新聞)
大分県警は、不法残留していた中津市内のベトナム人ら24人を摘発。同国籍で中津市上如水の派遣社員ら11人を現行犯逮捕した。残る13人は福岡入国管理局が強制収容。在留資格・期間の更新を受けずに、在留期限後も同市内に残留した疑い。24人はいずれも関東の派遣会社から派遣され、同市内の自動車関連の会社で働いていた。逮捕された11人のうち8人は日本の先進技術を学ぶ技能実習生、3人は留学生として入国していた。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.1.26「勤労留学生 甘い勧誘で生活苦 追い詰められ逃亡・犯罪」(毎日新聞)
東京・高田馬場の日本語学校に通うネパール人留学生、ロシャン・カドカさんは昨年10月に来日した。斡旋業者から「月に20万~30万円稼げる」と聞き、家族に仕送りも約束した。留学にあたり、渡航費や入学前金などのため金融機関から借りるなどして約120万円を用意した。関係者によると、このうち、15万~18万円はあっせん業者が「手数料」として受け取っている。しかし、現実は違っていた。今のホテルのベッドメーキングのアルバイトは月収7万5000円。毎月のアパート代(3万2000円)と学費の返済(6万6600円)をとても払いきれない。食費や携帯電話代金も必要になるため、今は逆に、家族からの仕送りに頼っている。「今はもっとたくさん働けたらいいのにと思ってしまう……」。当初の留学の目的も見失いつつある。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.12.30「留学生・実習生失踪『稼げる』と難民偽装」(西日本新聞)
「難民申請して、生活が一気に楽になった」。北関東の家電工場で働いている20代のネパール人男性は留学生として来日した。入管難民法上、留学ビザでは原則「週28時間」しか働けず、月収は10万円程度だった。電気・水道・ガスが止まり、食事も切り詰めたが、専門学校の学費が払えなくなり、2年前に友人に誘われて難民申請した。現在は週5日計50時間程度働き、月収は倍に。男性は「あと5、6年は日本で働き、母国で起業する軍資金を稼ぎたい」と続けた。学費や生活に行き詰まるなどして学校から姿を消し、難民申請する留学生は少なくない。福岡県のある日本語学校の講師は「5人の生徒がある日突然、学校に来なくなり、アパートももぬけの殻となったことがある。他の生徒らに聞くと『仕事がある関東方面に向かい、難民申請した』と言っていた」と証言する。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.12.20「出稼ぎ留学生 挫折のち『偽装難民』」(西日本新聞)
2014年秋、ネパール人留学生のサントスさんは、福岡市の日本語学校を無断でやめ、新幹線で東京へ向かった。3カ月後、たどり着いたのは群馬県東部。ネパール人元留学生のアパートに転がり込み、半年後、同じく精密部品工場の作業員となった。サントスさんはネパールの国立大を卒業し、2014年春に来日。現地の留学仲介業者に初期費用として約130万ルピー(130万円相当)を払った。業者は日本語学校と提携しており、内訳は学校の授業料や寮費で100万ルピー、業者の取り分が10万ルピー、残る20万ルピーは日本での当面の生活費としていったん業者が集めた。首都カトマンズの公務員の平均月給は約3万ルピー。130万ルピーは相当な大金で、半分は借金で工面した。「日本ではアルバイトで月30万ルピーは稼げる」という業者の言葉を信じた。いわゆる「出稼ぎ留学」と言える。だが、当時は日本語をほとんど話せず、福岡ではなかなか仕事が見つからなかった。生活は行き詰まり、半年足らずで上京した。「トーキョーに行く」。実は、一部留学生にとってこの言葉は別の意味を持つ隠語だ。サントスさんは上京するとすぐ、入国管理局に難民申請の手続きを取った。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2019.7.2「留学生の就職解禁でなし崩し的に進む移民政策」(Wedge Infinity)
留学生による資格外活動としてサービス業等に従事する学生も多く、中には週28時間の制限を超えて違法に働く者がいる。学生であるから職業に関する専門性はないものの、技能実習生と比べると就労先の選択はより自由であり、また奨学金を得られるチャンスもある。アルバイトを優先する「名ばかり留学生」も多い。
「Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか?」で引用されています。
2019.5.28「産業春秋/不公正な対応」(日刊工業新聞)
今春、春秋子がミャンマーで日本語を教えていた友人の墓参で訪ねたヤンゴンでは、若者の親日感が薄れた感じだった。今4月期、ミャンマー学生の日本語学校の入学許可を示す在留資格認定証明書の交付率(東京・関東地区、日本語教育振興協会の中間報告)が申請に対し数%で、数年前の約90%から激減したのが影響したようだ。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.4.26「留学ビザ取れず労働を選ぶエリートが増加」(日刊ゲンダイ)
2018年10月期のミャンマーからの在留資格認定(留学ビザ)に対し、東京入管局の交付率は20%以下になった。ヤンゴンでは日本語学習者が増えており、日本語学校は100校を超える。当然、日本への留学希望者も増えているが、今年のミャンマーからのビザ申請はほとんど通らないのだ。東京入管局の交付率は、昨年4月期の77.7%に対し、10月期は65.6%にとどまる。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.4.20「夢は『コンビニ』のバイト、外国人留学生のウラ事情」(JBpress)
「月20~30万円が簡単に稼げる」という話は、留学ブームの初期に斡旋ブローカーがよく使った宣伝文句である。しかし、「月20~30万円」は簡単に稼げない。時給1000円で働いても、「週28時間以内」の制限を守っていれば月11万円少々にしかならない。生活はできるが、翌年分の学費も貯めなければならず、加えて借金の返済もある。そのため留学生たちは、時給の高い徹夜のアルバイトをかけ持ちして、法定上限をやぶって働く。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.18「ネパールの『留学ビジネス』新潮流 自前で完結」(毎日新聞)
日本にある専門学校などに留学生を送れば、1人5万~15万円の手数料が支払われる。ある日本語学校は「1万円でうその書類が作れる」と語り、偽造書類を用意して留学させている実態を明かす。だが、留学生が減れば収入減に直面するため、今後はこうした学校が「特定技能」を目指す学生を人材派遣会社に紹介して手数料を得るブローカー業に乗り出す可能性もある。
「Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし?」で引用されています。
2019.4.10「『移民クライシス』で日本が自壊する日」(現代ビジネス)
偽装留学生は、外国人労働者の中でも最底辺の存在だ。借金返済のため、人手不足であっても実習生の受け入れが認められない仕事に明け暮れる。「週28時間以内」という法律の上限に違反し働いても、借金はなかなか減らない。稼いだ金を日本語学校などが学費で吸い上げるからだ。借金返済のため日本人の嫌がる仕事に追われる様は、「人身売買」の犠牲者と何ら変わらない。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.3.22「留学生大量行方不明の元凶は政府のご都合政策」(Business Insider)
入管は、留学生のビザを申請する際には、「経費支弁能力」に関する資料の提出を求めている。家族や本人らに一定の収入や貯金があって、渡航費や学費を支払うことができるとわかる資料だ。しかし、こうした資料を偽造してくれる業者は日本にもベトナムにもネパールにもある。Facebookで堂々と客を募っているケースもある。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.3.17「外国人留学生 東京福祉大の700人不明 国が調査へ」(毎日新聞)
留学生の在籍数が多い東京福祉大で、所在不明となっている留学生が昨年4月から約700人に上っている。除籍された留学生は、授業に数回出席するだけで来なくなり、学費未納となるケースが多いという。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.11「ブータン留学生が騙されて日本に」(弁護士ドットコム)
「日本語学校を卒業すれば就職できる」「2年間の日本語学校を卒業すると、年460万円まで稼げる仕事を斡旋する」。そんな現地ブローカーの説明を信じて、約120万円のローンを組んで来日したブータンの留学生たちが、苦境に追い込まれている。実際には、就職が決まらず、授業料を支払うための過重労働を余儀なくされているというのだ。
「Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます?」で引用されています。
2019.3.4「借金で『食事すらままならない』ブータン留学生」(京都新聞)
ブータン国内の留学仲介業者に多額の費用を支払って日本に留学したブータン出身者たちが生活苦に陥っているとして、留学生の家族らが記者会見した。1人当たり約120万円の借金を背負い、被害は約700人に上るという。会見で被害者の会は、「業者は、アルバイトで年間180万円稼げ、卒業後は日本での進学、就職も可能と説明したが、とても借金返済分と学費は稼げず、食事すらままならない」と指摘。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2019.2.26「『出稼ぎ留学生』が激減? 日本語学校の危機」(Business Insider)
留学生たちの窓口になるベトナムなどの代理店は、軒並み「様子見」ムードだ。新しい在留資格ができて、アルバイトで学費をまかなっている子たちは、労働か、バイトをしながら学業か、どっちを取るかという判断をすることになるだろう。これまで、アルバイトができる制度でアジアからの留学生を引きつけてきたが、日本への留学を選んでいた人たちが、「特定技能」制度による就労を選択すれば、日本語学校の経営にも影響しそうだ。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.2.24「留学生30万人計画、教育というより産業政策?」(朝日新聞)
日本の語学学校はネパールの学校に1人当たり10万円から15万円の手数料を払い、学生を送り込んでもらう。それが留学生の手数料に上乗せされ、来日のために100万~150万円を払う。「日本語を学ばせることではなく、日本に送ることが目的になっている。これはもはや『人身売買』です」
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.2.14「外国人労働者受け入れ 在留資格、『教育』の確保を」(朝日新聞)
30万人弱の留学生が資格外活動で雇用されている。高度人材である専門的技術的分野での外国人より多い。彼らは「学業が主で就労が従」なのか。真面目な学生も多い一方、学生身分で稼ぐために母国で借金までしている留学生が一定数いるのは、いわば公然の秘密でもある。特定技能での受け入れが始まれば、学業を「隠れみの」にすることなく稼げるようになる。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.6「ネパール、悪質ブローカー暗躍に危機感」(nippon.com)
悪質ブローカー化した日本語学校も存在する。「あさひ日本語学校」のカウンセラー、ロシャン・バンダリ氏は「わが校では日本語能力試験でN4レベルに合格しないと留学させないが、より低いレベルの学生でも『送れ』と言ってくる日本の学校がある」と証言。サプコタ氏は「日本のホテルでは留学生数千人が働いている。ホテルのオーナーが日本、ネパールの語学学校と結託、就労目的の留学生を低賃金でこき使っている」と指摘した。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功?」で引用されています。
2019.2.5「日本に労働者を送り込むネパールのブローカー暗躍」(Newsweek)
ネパールには留学をあっせんする語学学校兼ブローカーの「コンサルタンシー」が多数存在する。「勉強しながらお金がもらえる」とのうたい文句で勧誘を行い、簡単な日本語を教えた上で若者を日本に送り込んでいるものも多い。コンサルタンシーは政府の許可を受けて業務を行っている。外国人留学生は、日本では週28時間を上限にアルバイトで働けるが、調査を進めた結果「週50時間程度」働いている場合も珍しくない。
「Vol.386 訪日3000万人は大成功?」で引用されています。
2019.1.10「留学のきっかけは日本文化への興味が3割」(jopus)
「現在通っている日本語学校を探すときの条件」については、「学校の場所が便利」との回答者が48.5%と最多でした。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2018.12.21「読売新聞値上げから考える新聞配達留学生の問題」(文春Online)
過去4年間で、50人以上のベトナム人奨学生にインタビューし、彼らの新聞配達への同行取材も2度行った。結果は、「週28時間以内」で仕事を終えている者などひとりもいなかった。全国紙は、実習生に対する「人権侵害」を頻繁に報じる。一方で、偽装留学生問題を無視するのは、配達現場の違法就労問題があるからだ。
「Vol.368 お上の景気判断を信用するな」で引用されています。
2018.12.14「日本語学校に実績公表義務 政府の外国人共生策」(朝日新聞)
現在の日本語学校は開校時に年間授業数などの基準がチェックされるだけで、運営状況を管理する所管庁が実質的にない。この結果、就労目的の留学生の受け入れ機関として悪用され、留学生が行方不明になるケースも少なくない。水準を向上させるため、共生策では全ての日本語学校に、在籍する留学生の日本語能力試験の合格実績など、達成度がわかる指標の公表を義務づける。実績が乏しければ、新設される出入国在留管理庁が調査に入る。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2018.12.3「〝偽装留学生〟はなぜ日本をめざすのか?」(Wedge Infinity)
ハノイやホーチミンのような都会では、賃金は日本より低いが仕事はある。年収の10倍近い借金までして〝留学〟しようとする若者は少ない。東京都内の日本語学校で働くベトナム人職員が言う。「私の学校では今年10月、20人以上のベトナム人が入学しましたが、ハノイとホーチミン出身者は3~4人だけ。留学生は田舎の出身で、学歴もなく、ベトナムで仕事にあぶれた若者が多い。レベルもどんどん下がっています」
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.11.29「ルポ・技能実習生が『逃げる』ということ(4)」(Yahoo News)
学業よりもアルバイトを優先する就労目的の留学生も少なくない。そのような留学生が水路づけられるのは主に各地の日本語学校だ。こうした就労目的の留学生は、日本語能力が十分ではないものの、「日本は稼げる」と仲介会社に誘われ、高額の手数料を支払い来日している。日本の日本語学校の側もまた、こうした留学生を受け入れている。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.11.26「外国人労働者、場当たり対応では禍根残す」(毎日新聞)
技能実習生は建前は国際貢献だが、実態は単純労働だ。失踪の問題や、本国で借金を背負わされる問題、賃金が中抜きされている問題。日本社会の不安定要因になると同時に本人の人権の問題でもある。 留学生も、学ぶことが主でアルバイトは従であるはずが、逆転しているケースも少なくない。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2018.11.15「『除染をさせられました』技能実習のやり直し求める」(Yahoo News)
日本の介護法人が設置した日本語学校で「留学生」として学びつつ、その法人の介護施設で「アルバイト」として介護労働を低賃金で強いられていたベトナム人の若者もいる。しかし日本の介護施設の時給は低い上、留学生が労働できる時間には週28時間という制限がある。その上、当初はこの介護施設と日本語学校から、アルバイト先を変えることや日本語学校の寮を出ることを禁じられていたという。
「Vol.335 法務省は『正義の役所』?」で引用されております。
2018.10.21「知らずに増えた移民外国人の不都合な真実」(東洋経済Online)
日本は「留学ビザで入国して働ける国」として世界に認識されている。しかし、留学生の多くは、入学金や授業料、現地のブローカーへの手数料などで100万~150万円という金額を前払いする必要があり、その多くが借金を背負っている。借金を返済するためには働く必要があるが、原則28時間という労働時間を守っていたのでは、生活費を賄うのがやっと。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.18「ベトナム人が見た日本」(Yahoo News)
大阪府在住の日本語教師は「彼らの目的はアルバイトをすることで、日本語を学んだり、進学したりするために来ているのではありません」と断言する。夜勤を終えて登校し、学校は睡眠を取る所といわんばかりに机に突っ伏して眠り、宿題はせず、教科書も持って来ない生徒が多いという。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.12「なぜベトナム人青年の家族は一家離散したのか?」(Wedge Infinity)
彼らは借金漬けで来日し、低賃金・重労働の仕事に明け暮れる。「留学」を出稼ぎに利用しようとした揚げ句、日本で労働力として酷使されるのだ。そんな生活に嫌気を覚え、不法就労、さらには犯罪に手を染める者も現れる。「人手不足」を免罪符として“偽装留学生”の流入を認め続けていれば、留学生の質は悪化していく一方だ。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.11「ベトナム人が夢見る『1カ月で年収が稼げる国』」(Wedge Infinity)
「日本で何年、働きたいですか?」 学生たちにそんな質問を投げかけてみた。「出稼ぎ」を前提にした問いである。挙手を求めると、ほとんどの学生が「5年」と答えた。なかには「10年」という学生もいたが、彼らは当たり前のように手を挙げている。留学希望者の目的は、やはり「勉強」ではなく出稼ぎなのである。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.10.10「なぜ、日本は『偽装留学生』大国になったのか?」(Wedge Infinity)
多額の借金を背負い、出稼ぎ目的で来日する“偽装留学生”たちーー。政府は本来、彼らの入国を認めていない。「留学ビザ」は、アルバイトなしで日本での留学生活を送れる外国人に限って発給されるはずなのだ。その経済力を“偽装留学生”は有していない。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.8.28「『幸せの国』ブータン留学生の『不幸せ』な実態(6・了)」(Forsight)
ブータンに限らず、留学生が多額の借金をして、その借金を返すために、留学生に対して包括的に認められている週28時間以内の資格外活動許可の範囲を超えてアルバイト等に従事している場合は、憂慮すべき問題です。これが問題になっている国の日本の在外公館では、就労目的で日本に留学しないように政府への働きかけや広報を行っていると承知しております。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
2018.8.28「ブータン留学生の実態(5)ブータン『汚職問題』との繋がり」(foresight)
「日本に留学すれば、日本語学校に在籍中でも月20~30万円は稼げる。留学費用の借金だって短期間で返済できる」 そんな甘い言葉で留学希望者を募るやり方は、ブータンに先駆けて日本への「留学ブーム」が巻き起こったベトナムなどアジアの新興国で、ブーム初期に斡旋ブローカーがよく使っていた。日本側の日本語学校とタッグを組んでのことである。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.8.28「ブータン留学生の実態(6)在ブータン日本大使館の回答」(Foresight)
ベトナムを始めとする“偽装留学生”の送り出し先行国では、現地の若者がブローカーに騙される時代は過ぎ、日本の状況を熟知したうえで、出稼ぎを目的に来日する「確信犯」が増えている。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.8.27「ブータン留学生の実態(3):『朝日新聞』の罪」(Foresight)
「学び・稼ぐプログラム」を中心になって進めているのは、「ブータン・エンプロイメント・オーバーシーズ」(BEO)という留学斡旋会社だ。留学生がBEOに支払う手数料は1人当たり5 万7000ニュルタム(約9万2000円)とある。加えて、日本側の日本語学校からも、留学生の斡旋料がBEOに支払われた可能性が高い。ベトナムなどでは、留学生1人の斡旋につき「10万円」が相場である。留学生からの手数料と合わせ1人当たり20万円近い収入だ。つまり、1億円をゆうに超える収入があったことになる。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.8.27「ブータン留学生の実態(2):差し替えられた『契約書』」(Foresight)
ドルジ君には現在月15万円の収入がある。しかし、毎月2万円以上に及ぶ借金の返済に加え、ブータン人の友人3人とシェアするアパート代も月2万円程度かかる。さらには来年分の学費も貯めなければならず生活に余裕はない。そもそもアルバイト漬けの生活で日本語はほとんど上達していない。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.8.27「ブータン留学生の実態(1)首相懇談会で飛んだ怒号」(Foresight)
日本での学費と生活費は、BEOの日本代理人であるライト・パス社が斡旋するアルバイトで賄われる。アルバイトを通じ、候補者(留学生)は最低でも年収111万ニュルタム(約180万円)が得られる。希望者は、大学院への進学も可能。日本語学校を修了後、ライト・パス社は大卒者に対し、正社員としての仕事を斡旋する。その際の年収は、最低150万ニュルタム(約243万円)から最高300万ニュルタム(約486万円)となる。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.8.6「外国人留学生 “留学ビザ”でも目的は“労働”」(朝日新聞)
留学生たちも支えているばかりではない。週28時間の上限を無視して働き、学校は寝るためにくるという学生もいる。新設校のなかには「学生が入れば後は知らない」というところもある。日本語学校同士もバラバラだ。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.3「留学生バイト漬け お金と経験、母国へ」(毎日新聞)
ディパクさんにアルバイトのシフトを聞くと、週4日が夕方から朝までの計50時間近く。就活が忙しくなる前は別のコンビニでも働いていた。明らかなオーバーワークだ。「入国管理局にチェックされない?」と聞くと、バイト代は現金で受け取っているから大丈夫だという。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」に掲載されています。
2018.7.26「虚偽の語学留学申請に対して注意喚起」(ASEAN PORTAL)
在ベトナム日本大使館は、日本語能力を確認するための面接審査の結果、日本語の勉学意思と基礎的日本語能力が明らかに欠ける申請者や、日本での不法就労等の不法行為を企図しようとする申請者に対しては、厳正に対処して査証を不発給としている。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.19「『奴隷的環境』で働かせるのに、外国人労働者増」(現代ビジネス)
日本語学校や専門学校に出稼ぎ目的の偽装留学生が多い。入学金や授業料目当てに、偽装留学生だと知りながら受け入れる学校も少なくない。不法就労を助ける悪質な学校さえある。学校には籍だけ残し、決められている週28時間の労働時間は無視して掛け持ちで働く。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」に掲載されています。
2018.7.13「風俗業界に堕ちた外国人留学生たち」(日刊SPA)
コンビニや飲食店で働く外国人の姿はもはや日常となったが、“性稼業”に手を染めるものもいる。「2時間の接客で6500円、一日でだいたい2万円近く稼げます。週4日出勤で月30万円以上もらえるので、コンビニでバイトをするのがバカらしくなっちゃいました」という。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.4.12「外国人犯罪 来日時の借金一因か ベトナム人急増」(毎日新聞)
実習生や留学生の多くは、100万円前後を借金して本国のあっせん業者に仲介料として支払い、来日後、返済のために働く。しかし、低賃金のために失踪したり、犯罪に手を染めたりするケースが後を絶たない。
「Vol.163 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.3「牛丼店の深夜バイトが留学生ばかりなワケ」(PRESIDENT Online)
ビザ更新の際には、日本語学校を通して入国管理当局に必要書類を提出する。その中には、銀行の預金通帳のコピーも含まれる。他の“偽装留学生”と同様、タン君も2つの銀行に口座をつくり、それぞれのアルバイト先から別の口座に給与の振り込みを受けている。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.4.2「悪質な留学・技能実習の仲介業者に注意喚起」(portal-worlds)
一部の留学斡旋業者のウェブサイトには、「勉強しながらでもアルバイトで1ヶ月30万円稼げる。」「1時間に3000円の時給がもらえる。」「留学中は、アルバイトで得た給与で、学費と生活をカバーでき、国に仕送りができる。」などの誤った情報が掲載されている。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.3.20「日本語学校退学処分の留学生『ショックだった』」(佐賀新聞)
鳥栖市の日本語学校「日本文化教育学院」で不当な退学処分を受けたとして、スリランカ国籍の男性が損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が佐賀地裁であり、男性は、留学前に担当者の女性や同校の理事長らから「仕事は二つできる」「月200時間は働くことができる」と説明されたと主張した。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.10「低賃金の過酷労働で人手不足穴埋め」(Business Journal)
留学生は2012年から約11万人増え、2017年6月時点で29万1164人を数える。その約9割が仕事に就いているわけだ。近年急増中の留学生の大半は、勉強よりも出稼ぎが目的だ。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.10「留学生の不法就労が相次ぐ日本、何が起きている?」(Record china)
留学生30万人計画を背景として、大都市圏では東南アジアからの留学生を狙った日本語学校が急増し、その多くは渡航費などを含めて借金をして来日しており、アルバイトで稼ぐことを目的とした人が多い。日本で1日働けば現地での数カ月分の給料を稼げると言われて来るが、実際には授業料や生活費で手元にはわずかしか残らない。これらの留学生は借金返済のために少しでも多く働きたいし、大都市圏のサービス業は人手不足に悩んでいて利害が一致する。そのため出入国管理法違反事件が次々と発生している。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.2.5「コンビニを支える"偽装留学生"のカラクリ」(President Online)
「週28時間以内」という留学生の就労制限は、仕事をかけ持ちすれば簡単に破れてしまう。ブローカーも「日本に留学すれば月20万~30万円は簡単に稼げる」と宣伝する。2012年以降に増えた留学生のうち、ベトナム、ネパール、パキスタン、ミャンマー4カ国の出身者だけで8割以上を占める。ごく一部の例外を除いて出稼ぎが目的である。
「Vol.106 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.2.5「偽装留学生に頼る『コンビニ弁当』の実態」(President Online)
“偽装留学生”の実態について、新聞やテレビはほとんど報じない。理由は簡単。それは全国紙の配達現場で、留学生の違法就労が横行しているからである。新聞配達は人手不足が最も深刻な職種の1つ。とりわけ都市部では配達を担う人が足りず、留学生頼みの状況が生まれている。
「Vol.106 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.1.30「外国人が活躍できない日本の残念な労働事情」(東洋経済Online)
「単純労働ビザ」ができれば、就労目的で来るいわゆる偽装留学生や、技術を学ぶという名目の下で職場を選ぶ自由すらない技能実習生といった問題が改善できると思います。「単純労働ビザ」があれば、留学生や実習生といった「ねじれた制度」をあえて選ばなくてもよいのです。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.1.29「日本でベトナム・ネパール人が急増した事情」(週刊東洋経済)
存在感の増す外国人だが、「多様化・共生が進んでいる」と手放しでは喜べない。留学生の身分だが実際には就労目的で滞在する「偽装留学生」も多く、現状は不健全だ。偽装留学生を大量に生み出した責任は、留学生30万人計画の下で留学ビザの発給要件を緩和してきた日本にもある。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.5「元日本語教師訴訟が暴く『偽装留学生』の実態」(フォーサイト)
学校の指示に従い、「週28時間以内のアルバイトで月15万円を稼げる」と学生に説明していた。だが、そこには嘘がある。「月15万円」を得るには、約1340円の時給が必要だが、彼らは日本語もできず来日し、最低賃金レベルの仕事に就いている。月15万円を稼ごうとすれば、複数のアルバイトをかけ持ちし、「週28時間以内」という制限に違反するしかない。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
2017.12.30「24時間の灯を守る留学生、過酷労働」(弁護士ドットコム)
都心のある駅前で大手3社のコンビニ10店舗を深夜と早朝の2回巡回し、買い物ついでに深夜シフトで働く外国人を数えてみた。クリスマスイブの夜は合計20人以上のスタッフが深夜シフトで勤務。そのうち13人は外国人で、ほとんどが留学生だった。このうち、少なくとも3人の留学生が4日以上勤務。休憩を1時間とすると、深夜シフトの労働時間9時間×4日で36時間。週28時間の制限をオーバーしている可能性がある。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.21「外国人労働者」(日本経済新聞)
技能実習生は技能を実習させる海外協力をタテマエとしながら、ホンネは単純労働力として使っている。ましてや留学生は勉強が主目的のはずだが、コンビニでの夜勤で疲れはて、授業もおろそかになっている。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2016.12.20「ベトナム人留学生の事件多発 学費・生活費、負担重く」(毎日新聞)
貧しい国から来る留学生が、人手不足を低賃金で穴埋めさせられている現実を知りつつ、政府は留学生を5万人増の30万人にする計画だ。ベトナム人留学生の犯罪多発は、日本社会が構造的に生みだした問題なのである。
「Vol.94 ベトナム人は犯罪に走るのか?」で引用されています。
2017.12.19「外国からの単純労働者の受け入れ、正面から議論を」(WebRONZA)
「“偽装”留学生」とは、日本語学校の学生の身分で来日してはいるものの、その目的は学業ではなく「就労」である学生たちのことを表していて「出稼ぎ留学生」とも呼ばれています。アルバイトに疲れ日本語の勉強もままならず、中には違法に週28時間の制限を超えて就労する学生の存在も少数ではないことが指摘されています。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.13「『おむつ交換 嫌じゃない』急増で金銭トラブル懸念も」(毎日新聞)
懸念されるのが金銭トラブルだ。留学生の受け入れが増えている日本語学校では、すでに金銭トラブルが頻発している。現地ブローカーが「日本に行けば学校に通いながら月30万稼げる」などと甘言をささやき、出国時に多額の“手数料”を取るケースが報告されている。そのため借金を抱えた留学生が不法残留や不法就労などの犯罪に走る事例が相次ぐ。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.12.8「人手不足の現場支える留学生 コンビニ・外食」(NNA ASIA)
留学生をアルバイトとして雇用する際に最大のネックとなるのが週28時間の就労制限だ。九州・山口・沖縄の知事と経済団体代表らが参加する九州地域戦略会議は今年6月、留学生の就労制限を週36時間に延長する要望書を政府に提出したが、政府からは「国の管理体制の整備が先決」との見解が示された。勉強よりも働くことを目的に来日する「出稼ぎ留学生」の増加が予想されることから、就労規制の緩和について政府は積極的ではないようだ。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2017.12.5「追いつめられる留学生~ベトナム人犯罪“急増”の裏側で~」(NHK)
多くの留学生が多額の借金を背負って日本に来る、しかも次の年の学費を稼ぐために、また仕事に明け暮れると、もうこれは国際社会から見れば、人身売買と言われてもしかたのないような制度が今、起きているというふうに言えるんじゃないでしょうか。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.12.5「日本語学校急増 5年で200校以上新設 背景に人手不足か」(NHK)
日本語学校で働くベトナム人の職員の男性は、「書類のほとんどはねつ造で、ベトナムではお金を払えばどんな書類も偽造できる。自分が働いている日本語学校も書類が偽造されていることに気付いているが、学生がほしいので見て見ないふりをしている」と話しています。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.12.1「外国人留学生の惨状を報道しない朝日新聞の姑息」(JBpress)
沖縄にある日本語学校は、入学金や最初に支払う学費(約150万円)を目的にネパール人を呼び寄せ、「アルバイトでもっと稼ぎたければ本土(内地)の語学学校に移ればいい」と生徒に助言しているというから驚きである。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.11.21「留学生 学校提訴 学費稼げず滞納『退学は不当』」(西日本新聞)
佐賀県鳥栖市の日本語学校で学んでいたスリランカ人留学生の男性(30)が、半年先の学費を滞納したことを理由に退学処分とされ、精神的苦痛を受けたとして学校側に処分取り消しと慰謝料など約254万円を求めて佐賀地裁に提訴した。男性によると、学校側から「月200時間働ける」などと虚偽の説明を受け、多額の借金をして来日したが、実際は入管難民法の就労制限で週28時間しか働けず、学費が払えなくなったという。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2017.11.4「勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の『偽装留学生』排除へ」(産経新聞)
「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」 7月、ネパール国籍の男子留学生(23)はこう明かした。男子留学生は週6日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。
「Vol.50 偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.10.31「早稲田ジャーナリズム大賞に『新 移民時代』」(西日本新聞)
日本国内の外国人労働者は昨秋、初めて100万人を突破した。うち2割を留学生、別の2割を技能実習生が占める。日本は世界第5位の移民流入国だ。それでも政府は「いわゆる移民政策は取らない」と繰り返し、労働移民の存在を認めず対策を放置する「移民ネグレクト」を続ける。仕事に明け暮れる「出稼ぎ留学生」や偽装難民、玉石混交の日本語学校、送り出し国で過熱する留学ビジネス、技術の海外移転とは名ばかりの技能実習…。国策の建前と現実との隔たりが、歪みを生んでいる。
「Vol.51 技能実習の膨張が歪みを産む!」で引用されています。
2017.9.28「日本を再生させる『移民』という切り札 親日国から開始」(Newsphere)
サービス業や工事現場、農林水産業などのブルーカラーの分野では外国人労働は原則認められていないにもかかわらず、人手不足のために便法としての「出かせぎ留学生」や技能実習生が激増している。たとえば、沖縄県では2016年10月時点の外国人労働者5,971人のうち国別ではネパールが最も多く、1,610人を数え、その96%が留学生という異常な状況となった。彼らの大半は労働目的での来日であり、勉学目的でないことは明らかである。留学生では週28時間を超えて働くことは違法であるが、その多くが掛け持ち労働で違法状態にあることが推測できる。政府の移民政策の欠如が大きな矛盾を生む結果となっている。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.12「文明国・日本に「奴隷制度」が存在する?(後)」(Net IB News)
「技能実習生」や「留学生」という言葉を隠れ蓑にして、問題解決を先延ばしすることは結果的に大きなマイナスにつながることを懸念しています。なぜならば、彼らはもちろん「被害者」なのですが、不法就労・失踪や多額の借金を抱えて、犯罪者「加害者」になるケースも増えているからです。歴史をはるか昔に遡れば、大和朝廷は先進的な技術・文化を持つ外国人を積極的に受け入れ、帰化人はどんどん増えました。とくに、百済の滅亡時(660年頃)には王族貴族と共に数千の百済人が日本に亡命したとも言われています。有名なのは奈良時代で、外国人の割合(人口比)が歴史上一番多かったと言われています。日本人は、外国人と共生していくことは決して不得手ではないのです。
「Vol.22 入国管理制度に嘘はないのか?」で引用されています。
2017.8.7「“偽装留学生”をひた隠す『日経』欺瞞の大罪」(フォーサイト)
実は大手紙には、“偽装留学生”問題に蓋をしたい理由がある。都市部の新聞配達は最も留学生頼みが著しい職場の1つで、「週28時間以内」という制限に違反した就労が横行している。“偽装留学生”を紙面で取り上げれば、自らの配達現場に火の粉が及びかねない。だから問題に触れたくないわけだ。筆者のもとには、大手紙の記者から「留学生の就労問題について話が聞きたい」という依頼が時々ある。そうした際には、「まず、御社の新聞配達の現場を取材してください」と伝える。すると記者たちは黙り込む。「配達現場を取材するなどと編集会議で提案したら、その場が凍りつきますよ」 正直にそう私に告げた記者もいた。留学生の違法就労のみならず、部数の水増しである「押し紙」問題など、配達現場には新聞社が抱える“闇”が詰まっている。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.7.13「「稼げる」と勧誘され、借金して日本へ:留学生の闇」(nippon.com)
留学生には「週28時間以内」でのアルバイトが認められる。そこに目をつけ、斡旋するブローカーが「日本に留学すればアルバイトで簡単に月20万~30万円は稼げる」といった具合に宣伝し、希望者を集めているのだ。べトナムの庶民の月収は1万~2万円ほどに過ぎない。「月20万~30万円」と聞けば、希望者が殺到するのも当然だ。その結果、日本への「留学ブーム」が起きている。現在急増中のベトナムやネパール出身の留学生の大半は出稼ぎ目的の“偽装留学生”である。そうした“偽装留学生”の日本での入り口となるのが日本語学校だ。日本へ留学するには、日本語学校の初年度の学費やブローカーへの手数料などで150万円程度が必要となる。彼らは家や田畑などを担保に金を借り、留学費用を工面する。「留学」を装っての出稼ぎに一家の夢を託し、若者を日本へと送り出す。ところが、日本政府は留学ビザ取得のための条件に「経費支弁能力」を課している。アルバイトなしでも生活でき、学費も払える外国人に限ってビザが発給されるのだ。そこで留学希望者は銀行や行政機関に賄賂を払い、ビザ取得に必要な書類を用意する。預金残高や親の年収といった必要事項にでっち上げの数字が記された証明書をつくり、支弁能力があるように見せかけるのだ。書類の数字がでっち上げだということは日本語学校や入国管理当局も分かっている。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.4「取材班からの報告 西日本新聞社会部・坂本信博」(西日本新聞)
ネパールに飛んだ記者は、留学ビジネスの過熱ぶりを目の当たりにしました。「日本に行けば楽に稼げる」という業者の甘言に誘われて、途上国から多額の借金を抱えて来日。苦学に耐えきれず、「出稼ぎ留学生」「偽装難民」と化す若者もいます。彼らを食いものにする「名ばかり学校」も存在します。政府の「留学生30万人計画」を背景に乱立した日本語学校は玉石混交で、日本語教育を担う日本語教師の待遇は厳しい。「やりがい搾取だ」という嘆きも耳にしました。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.6.9「入管の『壁』揺れる沖縄」(西日本新聞)
「1億円以上が水の泡になった」。県南部の日本語学校の理事長は嘆く。4月の入学予定者217人のうち、在留資格認定証明書が交付されたのは4割に満たない78人のみ。その分の学費や寮費が入らなくなる。県内全13校の平均も36.8%にとどまる。昨年度は55.7%。全国的には8~9割の地域も珍しくない。「留学あっせん 書類偽造」「『稼げる』日本行き誘う 教育マフィア」…。沖縄の新聞2紙も昨年末から、一部で過熱する留学ビジネスの実態を報じてきた。海外の仲介業者が出稼ぎ目的の留学生を募り、日本側へ受け渡す。失踪や不法在留も後を絶たない。「新聞が書いたから審査を厳しくしたのでは」。そんなうわさもささやかれるが、1億円の穴埋めに悩む理事長は「基準が分からないと対応のしようがない」と不満を漏らす。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.29「“偽装留学生”の駆け込み寺!『悪質日本語学校』の実態」(夕刊フジ)
「学校とは名ばかり。実態は、出稼ぎ目的で来日する偽装留学生の駆け込み寺のようなものだった」 警視庁幹部は、4月に同庁が摘発した事件についてこう振り返った。入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員の男。捜査関係者によると、男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。昨年11月、この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けたという。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.5.26「偽装留学生の脱法行為を助長する『悪質日本語学校』」(産経新聞)
入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員。男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けた。報酬として1人当たり60万~100万円を受け取り、これまでに60人以上から計5300万円以上を得ていたとされる。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.8「『留学生で町おこし』への疑問:岡山県瀬戸内市の場合」(HUFFPOST)
留学ビザの発給基準が緩み、一部のアジア諸国から"偽装留学生"が大挙して押し寄せている。ベトナムなどからの留学生が急増している理由について、「日系企業の現地進出が増え、日本語の学習熱が高まっている」といった解説がなされる。しかし、それは的外れな指摘だ。彼らの多くは、単純に「出稼ぎ」が目的なのである。そうした"偽装留学生"は、多額の留学費用を借金して来日する。人手不足が深刻化している現在、日本語が全くできない留学生でもアルバイトは簡単に見つかる。ただし低賃金・重労働の仕事ばかりで、留学生に許される「週28時間以内」というアルバイトの制限を破って働いても、借金はなかなか減らない。そのため翌年の学費の支払いを逃れようと、日本語学校から失踪する留学生も増えている。外国人の不法残留者が3年連続で増加中なのも、留学生の失踪が大きく影響してのことなのだ。留学生が日本語学校に在籍できるのは2年間に限られる。出稼ぎを続けるためには、「留学ビザ」を更新しなければならない。そこで彼らは専門学校や大学へと進む。日本人の学生不足に直面する大学などには、日本語能力を問わず入学できるところも少なくない。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.4.18 「過酷な労働を強いられる外国人留学生たち」(Synodos)
日本語学校を卒業した留学生を待ち受けているのが、日本人の学生不足に悩む専門学校や大学です。たとえ日本語など全くできない留学生であろうと、入学金と学費さえ払えば受け入れてくれる学校はいくらでもあります。専門学校や大学も“偽装留学生”とわかって入学を認める。こうしたなかで、留学生たちは学費の支払いから逃れようと学校から失踪してしまう。結果、不法残留者も増えているという状況です。日本語学校は600校以上にまで増えました。最近では、2000人近くが在籍しているようなマンモス校さえある。「日本語学校バブル」が起きているのです。ただし、日本語学校を取り締まるだけでは足りません。「日本語コース」などを設け、日本語学校化する専門学校や大学も増えている。学生の9割以上が留学生といった大学もあります。新聞などは「グローバル化に成功した大学だ」といった具合に持ち上げますが、とんでもない。授業などまともになされず、学費と引き換えにビザを発給するだけの大学もあります。そうした大学や専門学校の実態にもメスを入れなければ、問題は解決しません。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.7 「在留資格不正取得させた疑い 日本語学校の役員逮捕」(朝日新聞)
中国人留学生を語学学校の職員として採用したと偽り、在留資格を不正に取得させたとして、警視庁は学校を運営する「REIAI」社役員を資格外活動幇助容疑で逮捕した。中国人留学生に同社で採用されたという虚偽の内容で在留資格を申請させ、資格外活動を助けたというもの。容疑者は留学生から手数料として100万円を受け取っていた。同社が運営する日本語学校では少なくとも35人の留学生が職員として勤務していることになっていたが、雇用の実態はなかった。東日本大震災後に生徒の帰国が相次ぐなどして経営不振に陥っており、2012年以降、60人以上の留学生に不正に在留資格を取得させ、手数料として計5300万円以上を受領した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.29「バイト留学生急増 21万人 社員寮改装の日本語学校も」(朝日新聞)
留学生が週28時間を超えて働く出入国管理法違反事件が相次ぐ。昨年は福岡、栃木の日本語学校で、法定時間外労働を斡旋したとして経営幹部らが逮捕された。関西に約50店舗を展開するスーパー玉出はベトナム人留学生ら12人を週28時間以上働かせたなどとして、会社と人事部長が2月、大阪簡裁でそれぞれ罰金70万~100万円の判決を受けた。同社は2014年から留学生が1日4時間働いたところでタイムカードに打刻し、それ以降は「裏カード」と呼ぶ別紙に記録。勤務は週約30~60時間に及ぶ。前田託次社長は「留学生から『1日4時間勤務では生活できない。もっと働きたい』と申し出があった」と話した。現地の仲介業者の問題も指摘される。在ベトナム日本大使館は2月、一部の業者が「1カ月17万~30万円の収入」など誤った情報で留学生を募集していると指摘。留学中の月収は最高11万円程度とし、「アルバイトで学費と生活費を賄うのは不可能」と注意喚起した。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.3.20「日本語学校の混乱の原因は『学生の民度の低さ』?」(Record china)
外国人の日本への留学のハードルが引き下げられ、各国で日本留学ブームが高まっている中、日本の日本語学校の中には利益ばかりを重視して学生をかき集めところも少なくない。学生もアルバイトに明け暮れ、授業中に賭けトランプに興じる人までいる。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.2.27「授業は教科書を読むだけ 悪質な日本語学校、野放しに」(朝日新聞)
日本への留学生が急増しているネパール。カトマンズ市内の大手語学学校の経営者の男性は「日本の審査はここ数年、他国に比べて甘かった」と話す。日本留学には学費や生活費を支払えることを示す資産証明を入管に出す必要があるが、多くの留学生や家族はそんな資産は持たない。「学校が貸し付け、資産証明書を発行する。貧しくても生徒は必ず留学できる。学校は手数料と利息でもうかる」 留学コンサルタントを名乗る男性は、日本に6年ほど不法滞在した経験があるといい、「日本で働いたことを話せば、みんな行きたがる」。学生1人が払うのは約100万円。1人送るごとに純利益は6万ルピー(約6万円)。5年で300人を送り、地元に3階建ての家を建てた。ベトナム・ハノイの送り出し会社の元社員の女性は「面接もせず、とにかく人数だけ集めてほしいと依頼してくる学校もあった」と話す。学生から手数料を受け取るだけでなく、1人送ると日本の学校から10万円が「紹介料」として支払われる。送れば送るだけもうかった。「地方には、日本に行きたい若者はたくさんいる。優秀な子は技能実習生として、そうではない子を留学生として日本に送った」と語った。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.26「勤労留学生 甘い勧誘で生活苦 追い詰められ逃亡・犯罪」(毎日新聞)
東京・高田馬場の日本語学校に通うネパール人留学生、ロシャン・カドカさんは昨年10月に来日した。斡旋業者から「月に20万~30万円稼げる」と聞き、家族に仕送りも約束した。留学にあたり、渡航費や入学前金などのため金融機関から借りるなどして約120万円を用意した。関係者によると、このうち、15万~18万円はあっせん業者が「手数料」として受け取っている。しかし、現実は違っていた。今のホテルのベッドメーキングのアルバイトは月収7万5000円。毎月のアパート代(3万2000円)と学費の返済(6万6600円)をとても払いきれない。食費や携帯電話代金も必要になるため、今は逆に、家族からの仕送りに頼っている。「今はもっとたくさん働けたらいいのにと思ってしまう……」。当初の留学の目的も見失いつつある。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.9「日本語学校の仮面を被った“出稼ぎ労働ビジネス”の実態」(産経新聞)
学校から徒歩5分、留学生の住むアパートの間取りは2DK。家賃4万円の部屋に3~6人が共同生活を強いられ、1人一律2万2000円~3万円の寮費を徴収される。4人が3万円ずつ払ったら8万円の支払い超過だ。実際、4万円の部屋で12万円近い寮費を前原被告が徴収していたケースもあった。昨年10月時点で就労していた学生64人の約6割にあたる37人が、給与から学費や寮費を天引きされ、手取りゼロ、つまり給与をまったく受け取れなかった。あるベトナム人留学生は、9月分給与4万2600円に対し学費未払い分が6万1820円あり、給与全額が天引きされた。払えなかった寮費など生活費を加えた借金を意味する「残金」は、計8万923円。残金を払いきるまで天引きされ、給与より多額だと、無給が続く。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.7「日本語学校留学生の不法就労が常態化」(沖縄タイムス)
長時間働いている留学生はアルバイト先を複数に分散し、一つの事業所ごとでみれば週28時間以内の勤務に収まるようにするなどして、不法就労の実態を見えにくくしている。最大で三つのアルバイトを掛け持ちして1日に15時間半、週当たりでは最長で93時間(週6日勤務)働く学生も確認された。給与は複数の預金口座に分けて入金したり、宅配便で本国に現金を送ったりしている。人手不足を背景に、違法だと知りつつ留学生を長時間労働させている事業所も複数あり、中には留学生だけ給与を手渡しにし、書類上で週28時間以上の勤務が確認できないよう給与明細を改竄している人材派遣会社もあった。日本語学校が学費の分割払いが滞りがちの学生にアルバイト先を複数紹介して事実上、不法就労を助長している事例も一部で確認された。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.12.30「留学生・実習生失踪『稼げる』と難民偽装」(西日本新聞)
「難民申請して、生活が一気に楽になった」。北関東の家電工場で働いている20代のネパール人男性は留学生として来日した。入管難民法上、留学ビザでは原則「週28時間」しか働けず、月収は10万円程度だった。電気・水道・ガスが止まり、食事も切り詰めたが、専門学校の学費が払えなくなり、2年前に友人に誘われて難民申請した。現在は週5日計50時間程度働き、月収は倍に。男性は「あと5、6年は日本で働き、母国で起業する軍資金を稼ぎたい」と続けた。学費や生活に行き詰まるなどして学校から姿を消し、難民申請する留学生は少なくない。福岡県のある日本語学校の講師は「5人の生徒がある日突然、学校に来なくなり、アパートももぬけの殻となったことがある。他の生徒らに聞くと『仕事がある関東方面に向かい、難民申請した』と言っていた」と証言する。
2016.12.20「出稼ぎ留学生 挫折のち『偽装難民』」(西日本新聞)
2014年秋、ネパール人留学生のサントスさんは、福岡市の日本語学校を無断でやめ、新幹線で東京へ向かった。3カ月後、たどり着いたのは群馬県東部。ネパール人元留学生のアパートに転がり込み、半年後、同じく精密部品工場の作業員となった。サントスさんはネパールの国立大を卒業し、2014年春に来日。現地の留学仲介業者に初期費用として約130万ルピー(130万円相当)を払った。業者は日本語学校と提携しており、内訳は学校の授業料や寮費で100万ルピー、業者の取り分が10万ルピー、残る20万ルピーは日本での当面の生活費としていったん業者が集めた。首都カトマンズの公務員の平均月給は約3万ルピー。130万ルピーは相当な大金で、半分は借金で工面した。「日本ではアルバイトで月30万ルピーは稼げる」という業者の言葉を信じた。いわゆる「出稼ぎ留学」と言える。だが、当時は日本語をほとんど話せず、福岡ではなかなか仕事が見つからなかった。生活は行き詰まり、半年足らずで上京した。「トーキョーに行く」。実は、一部留学生にとってこの言葉は別の意味を持つ隠語だ。サントスさんは上京するとすぐ、入国管理局に難民申請の手続きを取った。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」(日本経済新聞)
送検容疑は2010年、中国やバングラデシュからの男子留学生2人が在留資格を更新する際、制限を超える長時間のアルバイトで出席実態が乏しいのに出席率を水増しした書類を入管に提出するなどし、不法就労を手助けした疑い。不正行為は2008年4月、理事長が職員会議で提案して始まり、「出席率1%水増し1000円」などの条件で特別料金を徴収。出席日数を水増しし、これまでに留学生約30人から約90万円を受け取った。「留学」資格で在留する外国人は週28時間以内の就労しか認められていない。だが同校では1日19時間、月に300時間働き、ほとんど授業に出ない学生もいたという。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2019.11.7「日本語学校で横行する留学生『強制送還』の闇」(Wedge Infinity)
ブータン人留学生たちが日本語学校によって強制送還されるケースが相次いでいた。外国人の「強制送還」には、入管当局が不法残留者を捕まえ、母国へと送り返すイメージが強い。しかし最近、日本語学校が在籍する留学生を強制送還することが増えている。日本語学校は学校法人や民間企業などの運営だ。強制送還の権限などなく、明らかな人権侵害である。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.10.11「問題用紙を盗撮 中国人学習塾学部長ら逮捕」(日テレ)
外国人留学生向けの試験で、問題用紙をメガネ型のカメラで盗撮したとして、中国人の学習塾学部長らが逮捕された。留学生向け学習塾の学部長で中国籍の鄭鐘輝容疑者ら2人は、留学生が対象の「日本留学試験」で、問題用紙を盗撮するなどして、試験の業務を妨害した疑いが持たれている。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.10.11「眼鏡型レコーダーで問題盗撮容疑 日本留学試験で不正」(東京新聞)
都内の大学で日本学生支援機構が実施した本年度の日本留学試験を張容疑者が偽名で受験。眼鏡型レコーダーで試験問題を撮影し、問題冊子の一部を破って持ち出すなどして、機構の業務を妨害した。張容疑者は、5回偽名で日本留学試験を受けており、1回当たり1万円の報酬を得ていた。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.10.11「日本留学試験で不正行為 中国人2人を逮捕」(日本経済新聞)
日本留学試験を偽名で受験した上、眼鏡型カメラで試験問題を撮影したり、問題冊子の一部を持ち去ったりといった不正行為を行い、試験を主催する独立行政法人日本学生支援機構の業務を妨害。日本留学試験は留学希望の外国人の学力を測るため2002年に創設され、各大学は結果を合否判定に利用している。試験は国内外の会場で年2回あり、18年は56,000人が受験した。
「Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」で引用されています。
2019.10.10「借金漬けブータン人から搾り取る専門学校の闇」(President Online)
経費支弁能力の審査は入管当局が担っている。確かに、入管が、留学生を送り出す海外の業者によって年収などがでっち上げられた書類をきちんと<審査>し、ビザの発給を拒んでいれば、専門学校のやりたい放題、そして留学生たちの不幸も防げただろう。しかし入管は、留学生たちが違法就労しなければ日本で暮らせないと分かって受け入れている。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平?」で引用されています。
2019.9.27「国にだまされ日本に売られたブータン人の悲劇」(President Online)
日本語能力がなくても、学費さえ払えれば進学先は見つかる。進学した5人のうち、3人は東京福祉大学に入学した。ダワ君ら残りの2人は、千葉市内にある上野法科ビジネス専門学校へ進学した。日本語の筆記試験は一応あった。ただし、形ばかりのものだった疑いが強い。
「Vol.566 納税してるのに扱いが不公平?」で引用されています。
2019.9.3「急増する『日本語学校』進むブラック化」(弁護士ドットコム)
留学生の学費は年間60~65万円程度。法務省の告示で1クラス20人までと決まっているため、総額1200万円程度の予算の枠内でクラスに担任教師(多くは専任、常勤)をつけ、それに非常勤講師が加わるから、専任・常勤でも報酬はかなり抑えられている。しかも多くの学校では生徒を集めた現地のエージェントに学費の3割程度をマージンとして支払う場合が多く、そうなると1クラス840万円程度の予算。大学や高等専門学校にある私学助成金(2018年度で大学生1人あたり15万4000円)もない。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.8.28「9月から日本語学校の基準厳格化、留学生に注意」(Record China)
日本の華字紙・中文導報は25日、出入国在留管理庁(入管庁)が今年9月から行う日本語学校の設置基準厳格化についての記事を掲載した。記事は「日本語学校の生徒の中には最初から出稼ぎのために来日する『ニセ留学生』が増えている」と指摘し、「入管庁は日本語学校の質の向上などを目的として、より厳格な設置基準を発表した」と説明した。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.8.23「在留資格取り消し 管理の厳格化で不正防げ」(産経新聞)
少子化で日本人学生が減り、経営に苦しむ学校法人は多い。そこにつけ込み留学生を就労目的で斡旋する業者もいる。政府は悪質な業者の取り締まりはもちろん、技能実習生の低賃金や長時間労働など、劣悪な労働環境の改善にも取り組まねばならない。4月には入管庁も新たに発足した。国家公務員の数が削減される中、同庁は増員されている。所在不明の留学生や消えた技能実習生を放置すれば、焼け太りとの批判は免れまい。
「Vol.531 在留資格を積極的に取り消す?」で引用されています。
2019.8.9「起業による語学学校の設立について」(Dreamgate)
中には悪質な斡旋業者もいます。「実際に留学する気がない人を紹介し、合格しても辞退する」という、とりあえず面接だけを受けさせるケースや、「日本に行けば高収入で稼げる」、「留学生として日本に入国すれば働いても問題ない」などの嘘の宣伝をする業者もいます。こうして出稼ぎを目的とした若者達を語学学校に紹介し、いざ彼らが留学生として入国すると失踪し、留学生に認められている「週28時間以内」の就労制限を超えて労働をしていたというケースが後を絶ちません。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.2「日本語学校、設置基準を厳格化=修了者に語学力求める」(jiji.com)
今回の改正では、基準を「半年で7割」と厳しくした。留学生がアルバイトなどを行う場合には、勤務先を学校に届け出ることも新たに求めた。学校は1カ月の出席率が5割を下回った留学生については、アルバイト先の情報と併せて入管庁に報告する。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.1「日本語学校を厳格化 9月から新基準、悪質校を排除」(日本経済新聞)
法務省は1日、外国人らに日本語を教える「日本語学校」の新たな設置基準を公表した。全生徒の6カ月間の平均出席率が7割を下回ると登録を取り消す。現行では1カ月間の平均出席率が5割を下回る場合となっている。基準を厳格にし、就労目的と知りながら留学名目で外国人を受け入れる悪質な学校を排除する。9月1日から適用する。
「Vol.533 特定技能のために留学を切る?」で引用されています。
2019.8.1「日本語学校、出席厳格化へ 悪質校排除目的で新基準」(佐賀新聞)
出入国在留管理庁は1日、外国人らに日本語を教える「日本語学校」について、厳格化する設置基準の内容を公表した。就労目的と知りながら、留学名目で外国人を受け入れる悪質な学校を排除し、教育の質を高めるのが目的。生徒に求められる出席率を厳しくして在籍管理を徹底し、定期的に学校の運営状況を報告させる。適用は9月1日から。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.1「日本語学校を厳格化 9月から新基準、悪質校を排除」(日本経済新聞)
不法在留者数をベースに認定を取り消す基準は1年間の入学者数の「半数以上」から「3割以上」にする。就労目的で入国する外国人の受け皿となり、生徒が授業を受けない学校もある。日本語学校出身者を東京福祉大が受け入れ、その後多くの所在不明者が出ていたことも発覚している。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.1「日本語学校、出席厳格化へ 悪質校排除目的で新基準」(宮崎日日新聞)
大学などと異なり、基準を満たせば企業や個人も開校できる日本語学校は年々増え、今年7月8日時点で747校と、2010年末時点の約1.7倍になった。しかし、就労目的の外国人の受け皿となり、生徒がほとんど授業を受けない学校があるなど問題化している。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.7.17「"夢の国"だと信じた日本で見せた悔し涙」(BuzzFeed News)
法律上、来日する留学生に許可されているのは、週28時間までの就業であるにもかかわらず、施設側は「週28時間を超えて原告を稼働させていた。超えた分を『ボランティア』として扱い、給与を支給しなかった。そして、寮費は無料であると言われていたが、毎月37時間分を会社の寮費3万5000円に充当するなどし、無料ではなかった。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.10「東京福祉大、“学部研究生”の募集停止」(TBS)
“消えた留学生”が問題になっている東京福祉大学が、「学部研究生」と呼ばれる非正規の留学生について、来年度の募集を停止すると明らかにしました。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.10「留学生、定員の7倍超が在籍 東京福祉大系列専門学校」(朝日新聞)
東京福祉大系列の専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」(名古屋市)を運営する学校法人たちばな学園は10日、留学生対象の学科で今年度、定員(計640人)の7倍を超える計4739人を受け入れていたと発表した。発表によると、国際教養学科と国際ビジネス情報学科で、2015年度から定員超過が続いていたという。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.7.8「東京福祉大学『消えた留学生』を裏から斡旋?」(MAG2NEWS)
本紙に「東京福祉大学 教務課」名で、1枚のファックスが送られて来た。6月25日のことだ。同文書によれば、大学が指弾されるのは当然ながら、しかしその背景には大量の留学生を「斡旋」する者がおり、暗躍しているが、まったく表面化していないという。そして、この闇の世界も正常化しなければ意味がないと結んでいる。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.6.29「1600人行方不明の東京福祉大総長は手配師か」(J-CAST)
入学金と授業料で35万円。だが、教材は日本人向けの市販本で、授業は意味も教えずにただ朗読するだけ。「理解を確認せずに一方的で、できないところも教えてくれない」とネパール人男性が体験を語る。教室があるのは、銭湯も入る雑居ビルの一室だった。
「Vol.490 日本版DACAを導入せよ!」で引用しております。
2019.6.27「留学生が『強制帰国』を争って日本語学校を提訴」(Yahoo News)
日本語学校による強制帰国はこれまで問題になってこなかった。AさんがPOSSEの支援を受けて会社と交渉し、学校を訴え記者会見をすることで初めてこの問題が明らかになったといえる。ちなみに、留学生が学校を「強制帰国」で訴える裁判は日本で初めてである。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.6.27「留学生が『強制帰国』を争って日本語学校を提訴」(Yahoo News)
Aさんは、退職、退学、そして強制帰国を告げられた後、一旦寮に戻ったが、日本語学校の男性職員3名が、Aさんの許可なく勝手に女性寮に居座り、Aさんが逃げないように5時間にわたり見張り続けた。Aさんが「翌朝の飛行機を予約してフィリピンに帰ります」と泣く泣く伝えると日本語学校の職員はその日中にAさんを帰国させることを諦めて一旦帰宅。職員が帰ったところを見計らって、Aさんは着の身着のまま寮を飛び出した。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.6.27「東京福祉大『留学生』悪用で生じた二つの偏見を正す」(iRONNA)
実は、留学生の大量失踪事件は東京福祉大が初めて、というわけではない。2001年には酒田短大(山形県)で中国人留学生の不法就労が事件化し、3年後には廃校となった。この問題以降も、大学や短大、専門学校で同様の事件が起きている。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.27「東京福祉大『消えた留学生』の元凶を暴く」(iRONNA)
研究生は10万円、レギュラーコースは20万円入学金払ってくれれば…、仮合格証を出しますよと、よそ受かったら…入学金預かったのは返しますと、留学生から見ると…、行くとこが決まって、ビザ心配しなくていい、受験して全部落ちたら、ビザ心配せなあかんだろ。ビザは安心ですよ、それからお金は返しますよ、というと、いっぱい来るんですよ。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.26「留学生、日本語学校を提訴=労働改善要求で強制帰国」(jiji.com)
女性は2018年4月に留学生として来日し、ホツマインターナショナル(岐阜市)が運営する都内の日本語学校で学んでいた。来日直後から介護施設でアルバイトをしたが、その際に、無報酬の労働や長時間勤務をさせられた。女性は介護施設に改善を訴えたが、今年1月に日本語学校の職員に呼び出され、退職を促された上に、退学して強制的に帰国するよう告げられたという。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.26「日本を夢のような国だと誘い込まないで」(弁護士ドットコム)
女性は2018年4月、現地ブローカーを通じて、留学生として来日した。午前中は日本語学校に通い、午後は神奈川県内の介護施設で働くことになった。留学生の上限である週28時間を越えた分についてはボランティアとして無給で働かされたり、1カ月の寮費3万5000円(1部屋5人生活)が給料から天引きされたりするなど、事前に聞いていた条件とまったく違った。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.25「比の留学生、日本語学校提訴へ」(佐賀新聞)
東京都内の日本語学校に留学生として通いながら介護施設で働いていた30代のフィリピン人女性が、施設に労働条件の改善を求めたところ、学校から退学、帰国を命じられたとして、学校に損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴することが25日、関係者への取材で分かった。学校は取材に「アルバイト先で違反があり、学則などに基づき退学とした」と回答した。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.18「東京福祉大系の専門学校、退学余儀なく 在留更新難化」(中日新聞)
定員超過の留学生を入学させていた東京福祉大系列の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」で、在留が認められず在学できなくなる生徒が出ている。複数の留学生らによると、出入国在留管理庁による在留期間更新の審査が厳格化しているとみられ、留学生の間で落胆や不安が広がっている。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.18「認可ない5棟で授業 東京福祉大系列の専門学校 愛知」(朝日新聞)
東京福祉大系列の専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」(名古屋市)が定員を超える留学生を受け入れていた問題で、学校が、愛知県の認可を受けていない建物で授業をしていたことが分かった。専門学校の校舎は学校経営の安定性、継続性の観点から、県独自の認可基準に基づき自己所有が原則となっている。
「Vol.468 留学生には転校支援しない?」で引用されています。
2019.6.14「東京福祉大は1610人が所在不明」(日刊ゲンダイ)
東京福祉大の外国人留学生が所在不明になっている問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は、不明留学生はベトナムやネパール人など計1610人(2016~18年度)と発表した。留学生が不明になる事件は、2001年の酒田短大の例が有名だ。中国人留学生を大量に入学させるも、大半が首都圏で働いていた。2002年の萩国際大学は中国人留学生が風俗店などで不法就労していた。
「Vol.473 香港市民は台湾に移住する」で引用されています。
2019.6.13「留学生過少に虚偽報告 東京福祉大系の名古屋の学校」(中日新聞)
東京福祉大系列の専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」(名古屋市中区)で定員を大幅に上回る留学生の受け入れが発覚した問題で、この専門学校が愛知県に、在籍する生徒数を少なくみせかける虚偽の報告をしていたことが、県などへの取材で分かった。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.12「適正校認定取り消し 名古屋、東京福祉大系専門学校に」(共同通信)
多数の留学生が所在不明になっている東京福祉大の系列専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」(名古屋市中区)に対し、名古屋出入国在留管理局が今月3日、留学生の在籍管理が適切とされる「適正校」の認定を取り消していたことが12日、分かった。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.12「東京福祉大の系列学校、定員の4倍の留学生在籍」(読売新聞)
留学生が所在不明になっている東京福祉大(東京)系列の専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」(名古屋市中区)に対し、愛知県は、定員を超えた留学生を在籍させていたとして、是正指導を行う方針を決めた。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.12「東京福祉大系の専門学校、定員4倍超 大半が留学生」(中日新聞)
1,600人超の留学生が所在不明になっている東京福祉大(本部・東京都豊島区)を巡り、同大系列の専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」(名古屋市中区)に収容定員の4倍を超える5000人近い生徒が在籍している可能性のあることが、本紙取材で分かった。生徒のほとんどが留学生で、学校側は2015年度から定員超過が常態化していたことを認めている。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「東京福祉大の留学生823人所在不明 バイト目的入学か」(毎日新聞)
学部研究生は13年度は5人だったが、18年度は2656人に急増した。しかし、日本語能力が低かったり、一度も講義に出なかったりする学生もおり、当初からアルバイトなどが目的で入学した可能性があるという。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「教室は銭湯2階 卒業生『講義の日本語、さっぱり…』」(毎日新聞)
経済や日本文化などの講義は日本語が理解できず「何を言っているのか分からなかった」。日本語を学ぶ授業もあったが「漢字のプリントが配られ、意味も分からず書き取りを練習しただけ」だった。授業は週7コマ(10・5時間)で通学は週3日。法務省の省令は、学部研究生に週10時間以上の履修を求めているが、東京福祉大では8割近い学生が満たしていなかった。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.11「教室の中にトイレ、銭湯2階が大学…東京福祉大の実態」(朝日新聞)
ビジネスプログラムを学べると期待したが、日本語の授業ばかりで驚いた。その内容も、自分で漢字辞書を引いて日本語を勉強するぐらいだった。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.10「消えた留学生、県の認可得ていない建物で授業か」(TBS)
東京福祉大学系列の専門学校が定員の9倍近い留学生を入学させていた問題で、この専門学校が、愛知県の認可を得ていない建物で授業を行っていた疑いがあることが分かりました。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.10「消えた留学生、パンフレットには・・・」(TBS))
 問題となっているこの専門学校は、全国各地の日本語学校を出た留学生を集め、今年度、およそ2100人を入学させていました。留学生を受け入れる国際教養学科の1学年の定員は240人。およそ9倍近くにあたり、専門学校は学生の数を愛知県に虚偽申告していた疑いがもたれています。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.8「東京福祉大の系列校、留学生の大幅定員超過は5年以上」(TBS)
東京福祉大学系列の専門学校が定員を大幅に超える留学生を入学させていた問題で、この専門学校が少なくとも5年にわたり、定員を大幅に超える留学生を受け入れていたことが分かりました。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.7「消えた留学生問題でベトナム人青年が味わった絶望」(現代ビジネス)
“偽装留学生”は1年分の学費を一度に払う余裕がないため、たいていの学校は分納を認めている。それでも学費の滞納は後を絶たない。そこで学校側はビザ更新時、荒技に出る。入管当局に提出するため預かったパスポートや在留カードをそのまま取り上げ、留学生が学費を支払うまで返さないのだ。ビザの更新時には、未払いだった後期分の学費に「6万円」を上乗せして払うよう要求まであった。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.6.6「『消えた留学生』、系列専門学校でも定員8倍」(TBS)
およそ1400人の留学生の所在不明が発覚した東京福祉大学。名古屋市にある系列の専門学校では、定員の8倍を超える留学生を受け入れている疑いが浮上、愛知県などが立ち入り調査に乗り出しました。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.6.6「東京福祉大系、専門校の定員超過調査 愛知県等立ち入り」(中日新聞)
愛知県と出入国在留管理庁は6日、定員を上回る生徒を受け入れている可能性があるとして、名古屋市中区の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」に立ち入り調査をした。同専門学校は、多数の留学生が所在不明となる問題が起きている東京福祉大の系列校。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.6.6「定員9倍の留学生 東京福祉大系列専門学校 愛知県調査」(産経新聞)
「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」(名古屋市)で、定員を約9倍上回る留学生を入学させていたことが分かった。同校には留学生を対象とする国際教養学科(定員240人)と国際ビジネス情報学科(同80人)がある。関係者によると、国際教養学科の今年度の入学者数は約2100人で定員の約9倍、国際ビジネス情報学科は約800人で約10倍の学生を入学させたという。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.6.6「日本語学校、不法残留『3割以上』で認定取り消し」(日本経済新聞)
政府は日本語教育機関の認定基準を厳しくする。現行では1年間の入学者の「半数以上」が不法残留した場合に認定を取り消すが、月内にも「3割以上」と改める。アルバイトなどに「資格外活動許可」を得て就労する学生に勤務先を報告させ、1カ月の出席率が5割を下回った学生については勤務先の情報を地方出入国在留管理局に伝える。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.5.19「日本で乱立する日本語学校、その問題点とは?」(Record china)
全国にある800校近い日本語学校には、『良い学校と悪い学校』が混じっており、中には金儲けだけにしか関心がなく、資格審査も形だけのもので、教育の質は深刻なほど低下している。以前は多くの日本語学校が現地まで赴いて学生と面接を行いしっかりとチェックし、日本語教師も厳選して質の高さを確保していたが、こうした慎重な学校運営が最近では揺らいできており、日本語学校の学生が大量に行方不明になる問題や、不法労働や犯罪に手を染める留学生が出てきている。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.5.18「留学生はまるで『奴隷労働者』その匿されし実態を暴く」(本の旅人)
酷い日本語学校がある。パスポートと在留カードを取り上げ、学費を支払うまで返さない。「一部屋に8人詰め込んで、一人から2万5000円を取っていた」という寮を使ったボッタクリ。自分は奴隷商人と同じだと、良心の呵責を日本語学校職員が告白する。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.15「留学生大量失踪の東京福祉大学、突然の必修科目変更」(HBO)
大量の留学生が失踪し、話題になった東京福祉大学。同大が2018年度に突如、公務員試験の対策を行う授業を卒業のための必修科目に加えていたことがわかった。多くの学生が急なカリキュラム変更で就職活動に割く時間を奪われ、中には進路変更を余儀なくされた学生もいるという。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.14「東京福祉大、名古屋でも立ち入り調査」(TBS)
文科省と出入国在留管理庁は、14日午前10時ごろ、東京福祉大学の名古屋キャンパスに立ち入り調査に入りました。東京福祉大学への立ち入り調査は、すでに東京・北区の王子キャンパスなど3つのキャンパスで行われていて、今回で4回目です。文科省などは、在籍管理や入学選考の方法のほか、過去2年分の進学先なども調べるということです。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.10「東京福祉大へ3回目の立ち入り調査」(TBS)
文科省と出入国在留管理庁は、10日午後1時ごろ、東京・北区にある東京福祉大学の王子キャンパスに立ち入り調査に入りました。立ち入り調査は3回目で、今回は非正規の留学生である「研究生」などの入学選考のあり方について調べるということです。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.2「留学生『来る者は拒まず』の問題」(産経新聞)
先月、東京福祉大学の外国人「研究生」が大量に行方知れずになっていることが判明した。メディアは大学の無責任ぶりを批判したが、私からすれば、大学自体は文科省の目指す方向に沿って外国人を受け入れてきただけのことに思えてしまう。
「Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな」で引用されています。
2019.4.30「なぜ日本語学校の多くが高架橋そばにあるのか?」(Record China)
少なからぬ日本語学校が高架橋の近くにある。その理由について記者は、「高架橋では多くの車両が通行するため騒音は大きく、周辺の不動産価格が比較的安いからだろう」と分析した。日本語学校の設立は、大学や専門学校と比べて敷居が低く、設備に対する要求も低いため、高架橋そばでも問題ないのだという。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.29「外国人留学生急増、岐阜市の服飾系学校」(岐阜新聞)
日本語学校の要素を加えることで存続を図った学校もある。1983年に情報ビジネス系の人材養成校として誕生した岐阜市吹上町のToBuCo専門学校は、日本人学生が減少したことから2009年に日本語学科を設け、留学生の募集を開始。多治見文雄校長は「18歳人口が減る中、学生が名古屋へ流れてしまった」と振り返る。3年ほどで日本人学生はいなくなった。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.28「専門学校に通う外国人留学生が急増」(朝日新聞)
柴山昌彦文科相は専門学校の状況について「都道府県との連携を進めていくことが必要で、文科省としても実態の把握を深めていく」と述べた。専門学校に通う留学生は急増しており、昨年5月に約6万7千人に達した。一方、日中文化芸術専門学校(大阪市)でベトナム人留学生ら160人余りが退学になるなど、教育環境などを巡る問題も起きている。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.27「日本語学校の要件厳格化=出席率などの基準見直し」(jiji.com)
出入国在留管理庁がまとめた日本語学校の適合性基準の改正案が明らかになった。学生の出席率などの基準を見直したほか、学校に対し定期的な報告を義務付けるなど要件を厳格化。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.4.27「日本語学校の要件厳格化へ」(時事通信)
改正案は、学生の平均出席率について、現在の「1カ月で5割以上」から「半年で7割以上」に見直す。この基準を下回ると留学生の受け入れはできなくなる。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.26「留学生9割超は101校 私立専門学校、文科省が調査」(高知新聞)
文部科学省は26日、全国にある私立専門学校について、留学生が90%以上を占める学校が101校あり、うち45校は全員が留学生だったとの調査結果を発表した。留学生を主な対象とする学校もあるが、90%以上の学校については実態把握のため、都道府県に対して、5月に教育内容や卒業後の進路、中退者数などの情報提供を求める。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.26「101校が留学生9割以上 私立専門学校調査」(日本経済新聞)
大阪市の専門学校が定員超過を指摘され、多数の留学生が退学になった問題を受け、同省は1~2月、専門学校を所管する都道府県に留学生の状況を尋ねていた。全国の私立専門学校は2610校で、うち留学生を受け入れているのは871校だった。半数以上が留学生だったのは195校、90%以上は101校、全生徒は45校だった。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.23「8割以上の日本語学校は"偽装留学生"頼み」(PRESIDENT Online)
日本語学校の実態は驚くほどずさんだ。単に営利目的で偽装留学生を受け入れるだけでなく、パスポートや在留カードの取り上げといった人権侵害も当たり前のように横行している。学費を払えない留学生が、学校から失踪するのを防ごうとしてのことだ。私は取材を通じ、東京都内の日本語学校で留学生のパスポート取り上げが起きている証拠をつかんだ。しかもこの学校は、東証1部上場企業が運営する、れっきとした大手の日本語学校なのである。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.22「修了者の7割日常会話レベル 日本語学校で新基準」(日本経済新聞)
外国人留学生を受け入れている日本語学校について、文部科学省の有識者会議は、修了者の7割以上が日常会話レベルの日本語能力試験に合格するよう求める新たな基準をまとめた。7割を3年連続で下回った場合は受け入れの禁止を検討する。パブリックコメントの結果を踏まえて、法務省が基準を改正する。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.20「東京福祉大生の在留審査厳格化『消えた留学生』問題受け」(jiji.com)
多数の留学生が所在不明となった東京福祉大に対し、法務省が昨年4月から留学生の在留審査を厳格化していたことが分かった。具体的には、通常は免除している証明書の提出を求め、許可する場合も在留期間を短縮して更新頻度を高くしているという。
―「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.18「有力議員にも波及【東京福祉大学】留学生問題の闇」(サイゾー)
外国人から留学名目に高額な入学金を徴収しておいて、ろくなカリキュラムを用意していないから、大学からいなくなるのは当たり前。一方で、同大学は実際の在学生に行方不明の学生を加えて“水増し”しているため、学生数に応じて国からもらえる補助金もジャブジャブ入る。そもそも創業者は大学経営を私物化し、口利き役として国会議員や外国人の出入国に影響力のある法務・検察OBを大学に迎え入れるといういわくつきの人物。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.17「教育水準低い日本語学校は生徒受け入れ禁止 基準改正」(朝日新聞)
文科省の有識者会議は、日本語能力について、言語力の達成度を比較するために使われる「欧州言語共通参照枠(CEFR)」のうち、6段階で下から2番目の「A2」を達成できた修了者が、7割以上であることを基準とした。3年連続で7割を下回った学校はまず国が改善するよう指導し、対応しない場合は受け入れ禁止にするか判断する。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.13「留学生700人失踪『教室はタコ部屋だった』」(週刊文春)
研究生の教室は1号から8号まであり、週3日、90分の授業が3時限ずつ行われている。いろんな国の人が集まり“タコ部屋”みたいな中で勉強します。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.4.12「留学生失踪事件の背景にある福祉系大学の乱立問題」(Yahoo News)
福祉系大学の人気が低迷するなかで、福祉を名前に入れて、そこを主軸に大学経営してきた新設校は、必死に学生を集めなければ利潤を得られなくなる。場合によっては、植民地時代のように、海外の留学生や研究生を求めて、リクルートして定員を埋めたり、学費を徴収していくビジネスにも加担せざるを得なくなっていく。むしろ、そうした大学の方が教育内容いかんにかかわらず、生き残っていくかもしれない。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.4.10「留学生受け入れは『金もうけ』東京福祉大元教授が会見」(jiji.com)
多数の留学生が所在不明となっている東京福祉大の元教授田嶋清一氏(71)らが10日、文部科学省で記者会見し、元総長が留学生受け入れにより120億円を得られる旨の発言をしたとする音声を公表した。田嶋氏は「金もうけ主義が大量所在不明の発生につながっている」と訴えた。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.10「留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見」(HBO)
120億の金が入るわけだよ、専門学校で。大学より大規模になっちゃう、もうかるの。何でそれをやらんの。聞いてんだよ、おい。そいで4年間やりゃあ、上手にやりゃ、おまえ、今の勝手な試算だけど、120億入るって。どうだ伊藤、すごいだろ、おまえ。このアイデアは。そしたら、ガバチョガバチョじゃん。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.6「新入学研究生 前年度比437人減 東京福祉大」(上毛新聞)
群馬県伊勢崎市にキャンパスがある東京福祉大が「研究生」として受け入れた留学生が相次いで所在不明となっている問題で、同大に2019年度入学した研究生が、前年度比437人(16.2%)減ったことが分かった。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.5「留学生不明問題 文科省、複数大学で調査」(日本経済新聞)
東京福祉大で多数の留学生が所在不明になっている問題で、柴山昌彦文部科学相は、同大以外にも所在不明者などが一定数を超える大学を調査していることを明らかにした。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.5「文科相、留学生問題で東京福祉大以外の複数大学調査」(TBS)
大学から報告された退学者・除籍者・所在不明者の情報に加えて、法務省から提供される不法残留者の情報も勘案して、これらが一定数を超える大学が東京福祉大学以外にもさらに確認が必要と判断して、また追加調査を行うこととして、現にいくつかの大学に対して、書面で照会をしているところであります。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.5「『消えた留学生』問題に潜む安倍政権の『パンドラの箱』」(Foresight)
政府が本気で“偽装留学生”の受け入れを止めれば、学校業界は大混乱に陥るに違いない。日本語学校バブルは一瞬にして弾け、過半数の学校が倒産する。多くの専門学校や大学も経営が成り立たなくなるだろう。また、弁当や惣菜の製造工場、宅配便の仕分け現場など、“偽装留学生”の労働力に依存する職場も大きな打撃を受ける。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.3「文科省、留学生問題で日本経済大学にも追加調査方針」(TBS)
大学による留学生の在籍管理や適切な受け入れが問題となる中、文部科学省は、全国で4番目に留学生が多い日本経済大学に対しても留学生の在籍管理等について追加調査を行う方針を明らかにしました。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.2「中国留学生のカンニングが横行する日本語学校の惨状」(JBpress)
日本語学校関係者のSさんは、「うちの学校のテストは“集団写経大会”です」と明かす。「教師がテストの問題と解答を事前に教え、テストでは学生が答案用紙に解答を書き写すだけ」というのだ。この学校の生徒たちは、ただアルバイトで稼ぐために日本にいる。真面目に勉学に打ち込む学生や、母国の奨学金で日本にやってくる優秀な学生はもはや少数派だといわれる。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.4.2「留学生から6000万円だまし取った日本語学校」(AERA)
告示校は官報に掲載されていますが、掲載される情報は名称と所在地だけで、日本人が見てもどんな学校かわかりません。本人または紹介業者は、まず各国の日本大使館に問い合わせをするべきです。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.31「ベトナム人狙い準備周到 留学詐欺疑惑 勧誘昨春から」(西日本新聞)
被害に遭ったベトナムの仲介業者は17社。計77人が留学を申請していた。だが、学院からメールで届いた偽の「在留資格認定証明書」の画像は66人分。うち50人以上が送金済みという。関係者は「精巧な偽造証明書と『不合格者11人』というリアルな作り話で、プロの目をごまかした」とみる。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.30「留学生は日本語学校を金儲けの足掛りにすべきか?」(Record china)
留学生の多くがバイト漬けになっている。都内のある日本語学校で学ぶウズベキスタン人の男子学生は、「日本に来て3カ月たっても、カタカナで自分の名前しか書けなかった」と話しており、日本語学校のある日本人教員が「留学生の6割は働くことが目的だった」と話している。日本語教育関係者からは、「ますます多くの日本語学校が、本来の目的から外れた学生の『共犯者』になっている」と怒りの声が上がっている。
「Vol.410 留学生アルバイトは激減する?」で引用されています。
2019.3.29「留学生の適切受け入れ求める、文科省が通知」(TBS)
東京福祉大学の問題などを受けて、文部科学省は29日、全国の大学に対し、留学生の適切な受け入れを求める新たな通知を出しました。除籍者・退学者の「理由」も報告するよう求めています。また、研究生など「非正規」の留学生については、在留資格を得るために必要な1週間に10時間以上の授業時間を確保するよう求めています。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.29「東京福祉大、在留期間延長目的で研究生受け入れか」(産経新聞)
柴山昌彦文部科学相は29日の閣議後会見で、東京福祉大が日本語能力が足りず大学に進学できない留学生の在留期間を延長させるため、名目上、大学の正規課程の研究生として受け入れている疑いがあることを明らかにした。履修科目数や出席率から、在留資格の基準である週10時間の聴講時間を確保できていない留学生が存在する可能性があるという。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.29「東京福祉大、不適切な留学生受け入れか」(日本経済新聞)
柴山文部科学相は記者会見で、所在不明で除籍される留学生が多く発生する要因や在籍管理の体制などを詳しく調べると表明。必要があればもう一度実地調査をする考えを示した。東京福祉大はこれまで、面接で日本語能力を審査して留学生を受け入れており、週10時間以上の科目を学習していると説明。「本来なら大学合格が難しい、成績が悪かった学生を研究生制度によりたくさん救ってきた」としている。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.29「文科相が東京福祉大学に懸念『週10時間の聴講時間』」(TBS)
およそ1400人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学について、柴山文部科学大臣は、在留資格の基準となる聴講時間を満たしていない学生がいる可能性があるとの懸念を示しました。こうした疑念を受け、今後、2回目の立ち入り調査を行う方針だということです。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.28「日本語学留学詐欺! 被害7千万円」(GLOBAL NEWS ASIA)
今年2月下旬から3月上旬にかけて、詐欺会社からベトナムでの日本留学ビザ申請に必要な「在留資格認定証明書(偽造)」の画像がインターネットで送られてきたため、偽造だと気がつかずにベトナムの日本留学仲介会社は、杉並外国語学院に約7000万円を送金。日本留学ビザ申請に必要な在留資格認定証明書(原本)が到着せず、連絡が取れなくなった。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.27「日本語学校留学詐欺!住所も教師もすべてウソ」(J-CAST)
日本留学を希望していたベトナム人66人が、総額7000万円にものぼる授業料をだましとられる事件が起きている。「杉並外国語学院」と名乗る日本語学校だが、東京・杉並の住所には看板がかけられているだけで実態はない。杉並外国語学院のホームページを見ると、6人の教師が写真つきで載っているが、別の学校の教師の写真にでたらめな名前を付けたものだ。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.27「『消えた留学生』学習意欲の低さ目立つ学生も」(TBS)
柴山文科大臣は26日の国会で「進学できない留学生の在留期間を延ばすためのビジネスモデルの可能性がある」との考えを示しましたが、東京福祉大学は「日本語学校の時点で入国審査を受け、勉学意欲などを入国管理局がチェック済みと信頼し、受け入れた」などと反論しています。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.27「『消えた留学生』、行き場ない留学生の受け皿に」(TBS)
日本語がおぼつかない人もいるという感じ、単純計算でたぶん1割くらい。先生、これ出席したことにしといてくれませんかって言う学生が、結構いるんですね。前の日本語学校ではそうしてくれたって。時間の感覚が日本と彼らは違うので、朝の通勤ラッシュが嫌だとか、まじめに来ても、『時間に遅れたから、あなた今日は欠席ね』みたいな人たちが結構いる。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.26「留学生700人が行方不明 東京福祉大に立ち入り調査」(NHK)
柴山文部科学大臣は「日本語の能力が足りずに大学に進学できない日本語学校の留学生の在留期間を延ばすために、大学の研究生として受け入れるというビジネスモデルが確立している可能性があると思う」と述べました。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.26「東京福祉大を実地調査 所在不明留学生1400人」(日本経済新聞)
東京福祉大で留学生が相次いで所在不明となっている問題で、文部科学省は26日、東京入国管理局と連携して東京都北区の同大王子キャンパスに実地調査に入った。2016年度以降、留学生約1400人が所在不明となっていることも新たに判明。文科省に対しては大部分を「除籍」として報告していた。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.26「留学生1400人が消えた東京福祉大の闇」(週刊SPA!)
授業の際に筆記用具すら持ってこないやる気のない講師もいたようです。研究生募集のチラシには、『授業料が安い!』『アルバイトがしやすい!』という売り文句が並んでいるだけで、授業の質や内容をアピールするものではありません。そもそも、東京福祉大の出願資格は『日本語能力試験でN3以上』で、英検でいえば4、5級レベル。大学や専門学校に入る基準としては極めて異例で、実際、合格率は9割を超えていた。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.26「受け入れ過多で教室足りず『銭湯で授業』」(AERA)
日本留学がベトナムやネパールなどの東南アジアの若者の間でブームになった結果、大学も系列の専門学校も日本語学校からの留学生でいっぱいになった。そこで考えられたのが、定員のない研究生での受け入れ方だった。アルバイトに精を出したせいで学校の出席率が低く、日本語能力が足らずに進学も就職もできない留学生が、それでも日本に残りたいと言ったとき、無条件で受け入れてくれる大学の筆頭が東京福祉大の研究生だった。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.26「東京福祉大『10万円払えば合格』」(週刊ポスト)
〈おれは2000人ぐらい集めようと思っている〉〈うちの場合は、編入生大歓迎、留学生に公平な試験、外国での大学卒業の学歴認める、単位を認めると〉〈研究生は10万円、レギュラーコースは20万円入学金払ってくれれば、合格書、仮合格書を出しますよと〉〈上手にやりゃ、(中略)勝手な試算だけど120億円入る〉〈募集やらないと(中略)倒産するぜ〉
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.26「東京福祉大学『独裁者讃える校歌』驚きの待遇とは?」(AERA)
「国営別荘(刑務所)から帰ってきた人」留学生が約1400人も所在不明になっていることが発覚した東京福祉大学。創設者で元理事長の中島恒雄氏(71)は、学内で声を潜めてそう称されることがある。同大には、18年5月時点で約8千人の学生が在籍し、約5千人が福祉や日本語を学ぶ留学生だ。留学生数は早稲田大に次ぎ国内で2番目に多い。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.25「架空の日本語学校サイト、画像盗用の手口は」(西日本新聞)
日本への留学を希望するベトナム人から学納金をだまし取った疑惑が浮上した都内の「株式会社杉並外国語学院」。詐欺目的とみられる偽サイトの画像盗用の実態が明らかになった。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.25「学納金100万円納めた後、連絡とれず 日本語学校」(西日本新聞)
法務省入国管理局入国在留課は「(学院は)告示校ではなく、留学生受け入れはできない。もし事実であれば刑事事件になるが、うちが介入できる話ではない」。日振協の高山泰専務理事は「ベトナムとの関係悪化や被害の拡大を防ぐため、まずは注意喚起が必要だ」と話している。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.25「画像切り貼り『偽サイト』で信用演出 留学詐欺疑惑」(西日本新聞)
だまされた留学仲介業者は10社以上。学院が偽造したとみられる「在留資格認定証明書」の画像は本物と同じ書式で、プロの仲介業者にも見分けが付かない精巧さ。日本語教育振興協会の高山泰専務理事は「少なくとも『告示校』かどうか、手軽に検索できる公的な情報提供の仕組みを構築すべきだ」と提案している。
「Vol.407 外国人は常にかわいそうか?」で引用されています。
2019.3.24「留学生不明者 精査を 文科相『把握努める』」(しんぶん赤旗)
17年度に文科省に全国の大学などから報告された留学生の退学者は2607人、除籍者2232人、所在不明者は11人となっています。日本共産党の吉良よし子議員は全国に749校9万人が通う日本語学校での退学除籍者数を質問。所管する法務省は「集計していない」と答弁しました。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.22「柴山文科相 留学生の実態調査の方法 変更の方針示す」(NHK)
東京福祉大学の留学生をめぐる問題を受け、柴山文部科学大臣は、国内の留学生の実態をより正確に把握したいとして、今後は、全国の大学に退学や除籍の理由も報告するよう求めるなど、調査方法を改める方針を示しました。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.22「『日本語学校』の悲惨な実態」(Diamond Online)
採用面接に際しては、教案を提出し、模擬授業を行うというプロセスを踏むが、A校ではこのプロセスを省いている。辞める教師があまりに多すぎるからだ。日本語教師が次々と辞めていく中、いくら募集をかけても人材は追いつかない。検定合格者や養成講座修了者を待っていたら、担任不在のクラスができてしまうため、全くの無資格者でも起用することさえある。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.22「留学生大量行方不明の元凶は政府のご都合政策」(Business Insider)
東京福祉大学を巡る報道では、「研究生」の制度も明らかになっている。研究生は週に10時間以上、授業に出席すれば、留学生として大学に在籍できる仕組みだ。就労が目的の留学生にとってみれば、学校には毎日2時間ほど通い、あとはアルバイトに専念できる魅力的な制度とも考えられる。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.21「計画的失踪!? 東京福祉大の所在不明留学生はどこに」(週刊実話)
今年度は社会福祉学部でベトナムや中国などから3179人を受け入れています。昨年4月以降、授業に出席せず連絡が取れなくなるなど『所在不明』を理由に除籍された研究生は688人で、在留延長が認められなかったなどの事情で退学した研究生は313人、1年間の課程を修了できなかった学生は計1001人に上っています。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.21「『消えた留学生』、東京福祉大 現役教員語る“実態”」(TBS)
「学期の途中なのにもかかわらず、大学の指示で時間割が全部変更になった。留学生が出席している授業を全て1、2限にしなさいと。日本でたくさん働きたいのだから働けるようにということで」(東京福祉大の現役教員)研究生が多くの時間働けるように大学からの指示で、突然、時間割が変えられたというのです。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.20「『所在不明は0人』と報告、東京福祉大学が文科省に」(TBS)
3年間でおよそ1400人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学の問題です。柴山文科大臣は、2017年度について大学側から「所在不明者は0人」と報告を受けていたと明らかにしました。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.20「東京福祉大が謝罪『多大なご心配とご迷惑』」(スポニチ)
文科省によると、各大学に毎月、在籍しなくなった留学生について「退学」「除籍」「所在不明」の分類を求めている。東京福祉大は所在不明者を除籍してから報告していたとみられる。除籍された留学生は、2016年に264人、17年に493人。過去3年間で約1400人もの所在が不明になっていた可能性がある。こうした留学生は授業に数回出席するだけで来なくなり、学費未納となるケースが多いという。法務省によると、17年には同大の留学生数十人が、ビザが切れた後も日本に滞在し、不法残留の状態になっていた。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.20「私大から留学生が大量行方不明に」(Yahoo News)
大学設置基準は正規学生の定員を定めて、そのためのキャンパス・施設・設備から教員までをがっちりと固めていきます。ところが、研究生を含む非正規学生はそもそも大量に入れる、ということを想定していません。研究生は聴講生や科目等履修生と同じ、正規学生になる前の、言うなれば「慣らし運転」的な位置づけです。そこまで多く入ることを文部科学省は想定していません。結果的に東京福祉大学はこの盲点をうまく突いた、とも言えます。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.19「留学生の所在不明 不法就労の温床にするな」(産経新聞)
東京福祉大は30年度、社会福祉学部でベトナムや中国などから2627人を受け入れたが、所在不明で除籍された研究生は688人に上った。退学した研究生を含め、1年間の課程を修了できなかった学生は1001人に上った。非正規学生を「金のなる木」とみていたのではないか。同大は28年度に研究生の募集を始めてからの3年間で学費収入が約12億円増えた。私立学校振興助成法に基づく国の補助金は、29年度に約4億3400万円に上る。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.19「留学生の退学や除籍増加 3年前から把握も報告求めず」(NHK)
東京福祉大学の留学生をめぐる問題で、柴山文部科学大臣は3年前から退学者や除籍者が増加傾向にあったことは把握していたとする一方、その理由を報告するよう大学側に求めていなかったことを明らかにしました。
「Vol.403 東京福祉大だけではない?」で引用されています。
2019.3.19「東京福祉大の助成金50%減 元総長の経営関与」(沖縄タイムス)
文部科学省は19日、東京福祉大に対する2018年度分の私学助成金を50%減額すると明らかにした。過去に実刑判決を受けた元総長を、文科省の指導に反して経営に関与させていたためで、多数の留学生が所在不明になっていると判明した問題とは関係ないという。
「Vol.391 留学ビザは締め上げられる?」で引用されています。
2019.3.18「消えた留学生、元職員『日本語全くできなくても…』」(TBS)
「ひらがなも書けないし、読めない。簡単な単語も分からないという学生もいる。日本語ができない学生の方が所在不明になっているイメージ」(東京福祉大の元職員)所在不明となっているのは「研究生」として受け入れた留学生で、書類選考と面接だけで、筆記試験はありません。また、別の現役職員も取材に対し、「日本語学校での成績が悪く、進学できずに帰国するしかないような人たちも研究生として受け入れている」と話しています。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.17「東京福祉大の留学生不明『3年間で1400人』」(読売新聞)
留学生の入国管理に詳しい日本大の福田充教授(危機管理学)は「留学で日本に来る研究生については国のルールや規制がない。収入を上げるため多くの研究生を受け入れる大学も存在し、管理が行き届かずに不法就労の温床になっている可能性もある」と指摘する。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.16「留学生700人除籍 東京福祉大」(上毛新聞)
伊勢崎市にキャンパスがある東京福祉大(藤田伍一学長)で、所在不明などで除籍処分を受けた留学生が昨年4月から約700人に上っていることが15日、大学への取材で分かった。所在不明により除籍となる留学生が急増しており、報告を受けた文部科学省が実態調査に乗り出している。独立行政法人の日本学生支援機構によると、同大学の留学生在籍数は全国で2番目に多い。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.16「東京福祉大 留学生『所在不明』743人」(しんぶん赤旗)
東京福祉大学の外国人留学生の数は2014年5月時点では、596人でした。翌15年には1403人、16年には3000人、17年は3733人、昨年5月には5133人と4年間で約9倍という急増ぶり。受け入れ数日本一の早稲田大学の5412人に迫る勢いです。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.15「東京福祉大、留学生700人不明」(共同通信)
留学生の在籍数が多い東京福祉大で、所在不明となっている留学生が昨年4月から約700人に上っている。大学によると、所在が不明になっているのは昨年4月、学部に入るため準備課程の「研究生」として入学した約2600人のうちの約700人。多くが王子キャンパス(東京)の学部生で、大学が既に除籍したという。昨年5月現在、留学生約5千人が在籍。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.15「東京福祉大『想定外』留学生約700人が所在不明」(日刊スポーツ)
東京福祉大学によると、所在不明となっているのは本年度、学部に入るため準備過程の「研究生」として、都内にある社会福祉学部で受け入れた留学生2668人のうち、約700人。昨年度も、所在不明になった研究生は484人に上っているという。大学によると、留学生ビザが更新されなくなると、連絡がつかなくなるケースが大半。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.15「東京福祉大で留学生700人所在不明 会計検査院が調査」(産経新聞)
会計検査院も、東京福祉大への調査を開始した。国からの補助金が留学生支援に適切に使われているかなどについて調べているとみられる。産経新聞の取材に対し、東京福祉大は「多数の研究生が所在不明なのは事実。誠に残念なことで、今後は所在不明になる学生が現れないよう管理態勢を徹底したい」とした。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.15「『消えた留学生』、東京福祉大の700人所在不明に」(TBS)
「(Q.クラスの中でいなくなる人は?)そうですね、いっぱいいます。大体、半分くらいいます。入った時は(留学生が)42人くらいいましたけど、今減ってきて、25人くらいで卒業します」(東京福祉大の研究生)東京福祉大学の留学生向けのパンフレットの表紙には、「お金持ちになる夢につながる」と書かれています。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.2.19「専門学校に定員3倍の留学生、大半が就労目的か」(読売新聞)
茨城県取手市の専門学校が2016年5月、定員の3倍にあたる約900人の外国人留学生を受け入れていたことがわかった。多くは就労目的で来日したとされ、学校は出席率を水増しした書類を入国管理当局に提出していた。入管当局などによる実地調査を受け、大半は退学・除籍処分となり、帰国したという。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.2.14「日本語学校の開校延期 日光・旧栗山中に民間が計画」(下野新聞)
日光市日向の旧栗山中校舎で日本語学校の2020年4月開校を計画している温泉宿泊施設「奥鬼怒温泉郷 八丁の湯」(同市川俣)は13日までに、開校を延期する方針を明らかにした。当面は1年をめどに延期するという。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.2.13「外国人への日本語教育の質どう高める」(日本経済新聞)
政府は日本語学校に、日本語の試験の合格率をはじめ学習内容や就職実績などの情報開示を促し、外国人が学校を選びやすくすべきだ。日本語教育に競争原理をはたらかせる必要がある。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.2.10「みんなのニッポン?:人手不足の中で」(朝日新聞)
日本語学校は本当にめちゃくちゃです。憧れと夢を持って日本に来た語学学校生にはどんな生活が待っているでしょうか。不合理な値段と契約で提供される寮、進学準備の不協力さ、授業の残念さ。日本に来る前にはきれいな言葉ばかり並べるが、来たら現実は全然違う。結局来年度の学費に迫られ、バイトしか考える暇がなく、入試対策どころか、語学勉強の時間もありません。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.7「ある留学生から奪われた自由。彼女が見た、日本の現実」(BuzzFeed)
「このままではビザは延長できない。帰国するならパスポートと在留カードを返す。帰国しないと、あなたは捕まることになる」と本人に語った学校は、「パスポートや在留カードを預かっていたのは事実です。学校で一括してビザを代行申請しているためです。しかし彼女は、勝手にパスポートなどを盗んでいってしまった」と証言する。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.4「ネパール、悪質ブローカー暗躍に危機感」(時事通信)
悪質ブローカー化した日本語学校も存在する。首都カトマンズ中心部にある「あさひ日本語学校」のカウンセラー、ロシャン・バンダリ氏は「わが校ではN4レベルに合格しないと留学させないが、より低いレベルの学生でも『送れ』と言ってくる日本の学校がある」と証言。サプコタ氏は「日本のホテルでは留学生数千人が働いている。ホテルのオーナーが日本、ネパールの語学学校と結託、就労目的の留学生を低賃金でこき使っている」と指摘した。
―「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.1.30「改正入管法で浮き彫りに 日本語学校の“知られざる”役割」(ITmedia)
失踪して数年経った元学生の名前を思わぬ形で聞くことがある。『〇〇という学生はあなたの学校の学生ですか』という電話。警察に彼らが逮捕されるとかかってきます。ブームに乗って創られた比較的新しい学校の一部には、2020年の東京オリンピックに向けて、学校の名前に『××建設株式会社』と付けてカモフラージュしたりする悪質なところも少なくありません。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.1.29「混乱する日本語教育の現場:深刻な教師不足の中で」(nippon.com)
一部の悪質な日本語学校のせいで全ての学校が疑惑の目で見られて批判されたり、入学希望者の入国審査に影響が出たりして、30年間とばっちりを食ってきました。第3者評価で差別化をしてほしい。評価が良くない学校には、質を上げるためのインセンティブを与えるべきです。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.1.26「鳥栖の留学生退学『違法』日本語学校に賠償命令」(佐賀新聞)
鳥栖市の日本語学校「日本文化教育学院」から学費滞納などを理由に退学処分を受けたとして、元留学生でスリランカ国籍の男性(31)が学校側に約254万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は25日、「退学処分は裁量権を逸脱したもので違法」として原告の請求を一部認め、学校側に約78万円の支払いを命じた。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.1.21「ブータン留学生の自殺が暴いた深く暗い闇(下)」(Foresight)
パスポートや在留カードの取り上げは、かつて実習生の受け入れ企業で問題となった。職場から失踪して不法就労に走ることを防ぐための対策だが、明らかな人権侵害で、新聞などでもよく取り上げられた。それと同じことが今、全国各地の日本語学校で横行している。留学生の失踪防止に加え、学校側が学費を取りはぐれないためにやっているのだ。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
2019.1.8「留学生の就職 企業ニーズとかみ合わず」(日本経済新聞)
無名なのにたくさんの留学生が在籍する大学の中には、国立大学よりも授業料の安い学校が多く見られる。日本は留学生に広くアルバイトの門戸を開いている。そこで、就労目的で留学をする留学生が集まり、彼らは、まず、日本語学校で2年間学ぶ。そして大学に入り4年、中にはさらに大学院まで進んで8年日本にとどまる。その受け皿に「安くて無名な」大学がなっている。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2019.1.6「『留学生増加見込めぬ』廃校利用の専門学校断念」(読売新聞)
茨城県かすみがうら市で廃校になった小学校2校を活用し、主に外国人留学生向けの専門学校の開設を目指していた前橋市の学校法人「NIPPON ACADEMY」が「留学生の増加が見込めない」などとして校舎活用を断念し、開設計画から撤退すると市に伝えた。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2019.1.3「多文化共生の土壌育もう」(北海道新聞)
上川管内東川町の日本語学校は2015年開校の全国初の公立校だ。2009年から始めた日本語研修を含めると、ここで学んだ人は18カ国・地域のべ約2800人に及ぶ。町の目標は、世界に開かれた町だ。手厚い奨学金で留学生を支え、町の魅力を知ってもらい、気に入ったら定住してもらう。5カ国に町の現地事務所を置き、悪質なブローカーの介在や出稼ぎ留学生を防ぐ。
「Vol.334 経営者を殺せば良くなる?」で引用されています。
2018.12.21「就労外国人 生活支援策 主体性の乏しい寄せ集め」(毎日新聞)(西日本新聞)
全国に700校近くある日本語学校については、悪質な事業者が存在することを前提に管理の厳格化をうたっている。一方で、多くの外国人を迎え入れる以上、財政的支援によって教師の質を高めるなど後押ししていく方策を探ることも重要だ。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2018.12.20「留学生退学訴訟で初弁論、専門学校側、争う姿勢」(北海道新聞)
大阪市の観光系専門学校「日中文化芸術専門学校」で定員超過により帰国や転校を余儀なくされたとして、ベトナム人7人が学校を運営する「日中文化芸術学院」や校長らに慰謝料など計約3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が20日、大阪地裁で開かれ、学院側は請求棄却を求めた。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.12.19「日本語教育、国が責任 社会を分断しないために」(毎日新聞)
日本語教育機関については様々な問題が指摘されている。日本語教師の待遇もあまり良くない。基準を作り、それに基づいて評価し、問題点があれば改善していく仕組みも必要だ。2019年4月にできる出入国在留管理庁は日本語教育機関に対する管理、監督、指導も行う。企業側にも協力を求め、悪質なブローカーのような日本語教育機関については摘発も必要だ。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.12.19「日本語学校経営者殺害:専属運転手を逮捕!」(J-CAST)
先月(2018年11月)下旬、千葉県佐倉市の日本語学校経営者の岩井二郎さん(75)が殺害された事件で、きのう18日(2018年12月)、高野和彦・元専属運転手(54)が強盗殺人容疑で逮捕された。頭を殴るなどして現金約20万円を奪った疑いだ。高野は「身に覚えがない」と否認している。
「Vol.326 受入体制は整っていない」で引用されています。
2018.12.18「外国人労働者 受け入れ拡大で政府案 児童の教育充実」(毎日新聞)
日本語学校は法務省が定める授業時間や教員数などの要件を満たせば株式会社や個人でも開設できるが、要件に該当しているかを継続的に確認・評価する仕組みがない。このため、生徒の出席率や不法残留者の割合などの抹消基準を厳格化し、留学生の日本語試験合格率を加え、日本語試験の結果公表も義務付ける。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.12.17「行政の多言語化や日本語教育充実 外国人共生に最終案」(朝日新聞)
日本語教育を充実させるため、日本語教室の空白地域解消を目指し、日本語教師の新たな資格も創設する。同時に、日本語学校の質を向上させて管理を厳格にするため、日本語能力試験の合格者数の公表を義務づける。生徒の出席率が低かったり、不法残留者が一定の割合を超えたりした学校は留学生の受け入れができなくなる。
「Vol.365 大学は受益者負担しないの?」で引用されています。
2018.12.17「行政の多言語化や日本語教育充実 外国人共生に最終案」(朝日新聞)
日本語教育を充実させるため、日本語教室の空白地域解消を目指し、日本語教師の新たな資格も創設する。同時に、日本語学校の質を向上させて管理を厳格にするため、日本語能力試験の合格者数の公表を義務づける。生徒の出席率が低かったり、不法残留者が一定の割合を超えたりした学校は留学生の受け入れができなくなる。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.12.15「日本語学校の教育の質の担保を」(WEDGE Infinity)
非漢字圏出身学生の急増は、日本語教育の現場に混乱をもたらしている。現場の日本語教師から「日本語の習得が遅く、初級を繰り返し学習する学生が増加した。初級が終わっても会話ができない学生が多い」「漢字に対して苦手意識を持つ学生が多い」といった非漢字圏出身者特有の課題に加え、「学習意欲が低い上、受け身の姿勢の学生が多い。目的意識の低い学生が多く、進路相談で苦労する」「出席率のためだけに通学している学習者や、脱力感の漂う学習者もいる」といった声を聞く。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2018.12.6「"出稼ぎ”を食い物に…バブルに沸く日本語学校業界」(日刊ゲンダイ)
在留カードなどの取り上げは以前、実習生の間で問題となった。実習先の企業などが失踪防止のため行っていた人権侵害だ。同じことが今、日本語学校で留学生に対して横行している。留学生はビザ更新時、在留カードとパスポートを日本語学校に提出する。その際、学費を滞納した留学生の在留カードを没収し、金を払うまで返さないというやり方だ。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.12.2「急増する日本語学校 教師養成講座でトラブルも」(BLOGOS)
以前は短大卒以上で420時間の養成講座を修了すれば教壇に立てていた日本語教師の業界は、教師として採用する人の基準を厳しくした。難関の日本語教師検定試験に合格するか、大学で日本語教育コース修了と同等以上の履修歴が求められるようになったのだ。ところが、基準が変更されていることを黙ったまま、新規の養成講座受講生を集めている学校が少なくない。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.11.29「借金漬けの留学生、介護のバイトやめられず」(Yahoo news)
A社は介護施設を運営しつつ、日本語学校を運営し、アジア諸国から留学生を受け入れていた。そして、A社では授業料を前納させる代わりに、留学生を自社の介護施設でアルバイトさせ、このアルバイトの賃金から学費を徴収する「授業料の後払い制」をとっていた。その上、この日本語学校では当初、留学生はアルバイトや寮を変更できないと説明されていたという。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.11.28「県内の日本語教室減少 担い手高齢化・負担感背景」(信毎Web)
長野県内で暮らす外国人は2013年の2万9924人から2017年は3万2937人に増加。一方、2013年に71あった日本語教室は、2017年に63教室まで減った。文化庁によると、全国でも日本語教室は減っており、講師の高齢化や、受講者数の増加による負担増で教室をやめた例がある。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.11.27「留学生受け入れは親日育てる目的なのに…」(NEWSポストセブン)
留学生の受け入れは、日本の言葉や文化に親しみ、“親日”となる外国人を育てるのが目的のはずだ。しかし、現状は逆に“嫌日”外国人を増やしている。事実、筆者は過去5年間の取材を通じ、日本に憧れ入国しながら、この国で暮らすうち、“嫌日”となった留学生たちと数多く出会ってきた。
「Vol.342 偽装留学生をどう考える?」で引用されています。
2018.11.22「日本語教師に公的資格 文化審小委、創設へ議論」(日本経済新聞)
国の文化審議会の小委員会は、外国人に日本語を教える日本語教師の公的な資格の創設に向けた議論を始めた。現在の日本語教師の定義は幅広く、資格の整備で教育の質の担保や向上を目指す。政府は6月にまとめた「未来投資戦略」で外国人材の活躍推進を掲げ、日本語教育全体の質を上げるため、教師のスキルを証明する資格創設を検討するとしている。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.11.19「偽装留学生こそ『金のなる木』大学でも増加中」(SAPIO)
大学でも、“偽装留学生”が急速に増えつつある。日本語学校経営者が言う。「日本語学校が“偽装留学生”の巣窟だと批判されますが、一部の専門学校や大学も同罪ですよ。日本語学校の出席率だけを見て合格させる学校は多い。出席率の高い留学生は学校から失踪せず、きちんと学費も払ってくれる。それが学校には何より重要なんです」
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.11.19「東京入管、留学生の在留審査を厳格化 一部で激減」(朝日新聞)
留学生は主に4月と10月に入学するため、在留資格審査の時期が集中する。今年の4月期は2万9801件の申請があり、77.7%が交付されたが、10月期は1万6495件の申請に対し、65.6%の交付にとどまった。国別交付率はネパールが約48%から約8%、スリランカが約51%から約3%、バングラデシュが約58%から約3%、ミャンマーが約74%から約20%に下がった。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.11.18「在留資格、なぜ急に厳しく? 理由は不明」(朝日新聞)
首都圏の日本語学校の理事長は、在留資格の審査が急に厳格化されたことに首をひねる。10月には、ネパールとスリランカから20人近くの入学を見込んでいたが、全員が不交付となった。「学校経営が続けられるか不安になるレベル」で、入管に問い合わせたが、「国籍で判断しているわけではない」と言うだけで、詳細な理由は明かしてもらえなかった。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.11.16「留学生に深刻な実態 政府の推進姿勢、論外」(しんぶん赤旗)
日本語学校理事長が人材派遣会社を経営し、自校の留学生からパスポートを没収して派遣アルバイトに従事させ、週28時間以上働かせた上に、給与を天引きしたり不当に高い家賃を徴収したりした事例を紹介。日本語学校のうち文科省管轄の学校教育法に基づくのは約3割にすぎず、管轄外の学校の大半は営利目的の株式会社立だとして、日本語学校が人材ビジネス化する実態があるのではないかと迫りました。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.11.14「外国人留学生増加で授業の質低下、日本人さらに減る」(SAPIO)
今回問題になった日中文化芸術専門学校は、営利目的で大幅な定員超過をやっていました。それはさすがに行政も見逃さなかった。しかし、留学生を大量に受け入れている学校の実態は、うちも含めどこも似たようなもの。留学生が増えれば授業の質は落ち、日本人の学生はさらに減る。学校にとって留学生は“禁断の果実”ですが、経営のためには仕方ない。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.11.9「ベトナム人学生『日本語』証明偽造か 能力不足1割超」(毎日新聞)
外務省が2017年3月から2018年9月にかけ、日本の日本語学校への留学ビザ(査証)を申請したベトナム人学生約6000人を対面調査したところ、日本語能力が申請要件に満たない学生が1割超に上った。同省は、日本語能力の証明書を偽造した疑いが強いとして、申請を代行した12業者を10月から6カ月間の受け付け停止処分とした。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.10.31「留学生の就職活動、推薦状発行を拒否 専門学校が通告」(朝日新聞)
国際デュアルビジネス専門学校が、在籍する外国人留学生に対して、卒業後に就職活動をする場合に必要な学校推薦状を「発行しない」と一律に通告していたことがわかった。在学中に就職先が決まらず、卒業後も就活を続ける場合は「特定活動」という6カ月間の資格に変える。1回更新でき、1年間の滞在が可能だ。入国管理局への申請には、在籍していた学校の推薦状が必要となる。国内にとどまっても問題がないか、学校側に確認するためだ。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.10.26「日本語教師への求人に応募するには何が必要?」(CANVAS)
現在約300の日本語教育機関がありますが、その内容はまさに玉石混交です。進学や就職支援など、学生のニーズに合った充実した授業を展開している学校もあれば、教科書をただひたすら読み上げるだけで終わり、というところもあります。学生の質も様々で「授業中寝てばかりで不思議に思っていたら、毎晩2時まで弁当工場で働いている学生ばかりだった」といった話も。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.10.22「ホームに立つと外国語の放送が聞こえてくる」(毎日新聞)
新大久保。かつてこの街はコリアン一色の印象だったが今は違う。日本で学ぶ各国の若者を迎える日本語学校が集中する。その日本語学校について法務省は設置基準を厳しくした。就労目的の留学生を安易に呼び込まないようにするためだ。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.18「退学者9割の所在未把握…大阪の専門学校留学生」(読売新聞)
大阪市天王寺区の「日中文化芸術専門学校」に入学したベトナム人らが今夏、在留資格が更新されずに退学になった問題で、別に今年4月からの半年間で114人の留学生が除籍処分を受けるなどして退学していたことがわかった。法務省は各学校に退学後の進路や帰国の確認などを求めているが、同校は大阪府の調査に対し、9割の所在を「把握していない」と回答。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.10.8「専門学校35校、全員外国人…文科省実態調査へ」(読売新聞)
学校教育法に基づく認可を受けた全国の専門学校のうち、外国人学生の割合が9割以上の学校が少なくとも72校に上ることがわかった。このうち35校は全員が外国人だった。大阪市の「日中文化芸術専門学校」では、定員超過でベトナム人らを入学させ、今夏、100人以上が在留資格を更新できずに退学になる問題が発覚した。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.10.8「『日本人集めるつもりない』…留学生狙い開校も」(読売新聞)
長野県内のビジネス系専門学校は、かつて受験予備校だったが、留学生向けに業態変更した。関係者は「地方の予備校は経営が苦しい。学校存続のため、時代に合わせた選択だった」と打ち明ける。数年前に開校した西日本の専門学校の母体は日本語学校で、400人を超える学生の中に日本人はゼロ。学校の幹部は「日本人を集めるつもりはない」と本音を漏らす。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.9.29「大量退学、ベトナム人留学生7人が専門学校提訴」(読売新聞)
大阪市天王寺区の「日中文化芸術専門学校」が定員超過で入学させたため、今夏、退学させられたベトナム人の男女7人が28日、学校を運営する学校法人と理事長ら6人に対し、慰謝料など計約3300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。7人は、学校側が留学生の在留資格が認められない可能性を伝えずに、募集や入学を強行したと主張。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.28「専門学校定員超過 元ベトナム人学生が提訴」(毎日新聞)
定員超過のままでは学生らの在留資格を更新できないと、大阪入国管理局が指導していたのに、学校が入学手続きを進めたとして、慰謝料や来日費用の支払いを求めている。代理人弁護士は「学生たちは日本で働くのを夢見て、借金して来日した。多くの退学者を出した悪質性を問いたい」と話した。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.27「210校定員割れなのになぜ潰れない」(Business Insider)
大学が800校もあれば、定員割れを起こす大学が続出する。少子化にあって、当然だろう。日本私立学校振興・共済事業団が、2018年度の私立大学の入学動向の調査結果を発表した。私立大学の定員割れは210校で、全体の36%にのぼっている。定員充足率50%未満の大学は11 校あり、危険水域に入っていると言っていい。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2018.9.26「留学生、昨年も200人退学…大阪の専門学校」(読売新聞)
大阪市天王寺区の「日中文化芸術専門学校」で、定員超過で入学させられたベトナム人留学生らが今夏、在留資格が更新されずに退学になった問題で、この学校では2017年にも学生の約3割にあたる約200人が退学していたことがわかった。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.25「定員超過で留学生退学…大阪の専門学校」(読売新聞)
学校教育法では、「外国人を専ら対象」とする専門学校は認可されない。同校は「主に高校を卒業した日本人が対象」「留学生は一部」と申請して認可を受けた。ところが、実際はベトナム人や中国人らを主に募集。府は施設の規模などから定員を418人としていたが、2017年は約560人が在籍し、府は「教室に収容できず、適切な授業が行えない」として是正指導した。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.25「定員超過の専門学校、ベトナム人ら留学生165人退学」(朝日新聞)
大阪市の観光系専門学校「日中文化芸術専門学校」で4月以降、ベトナム人留学生ら160人余りが退学になっていた。「主に日本人が対象」「留学生は一部」として、府の認可を受けて2015年4月に開校したが、多くはベトナム人や中国人の留学生だった。府は是正を指導したが、今年も5月時点で前年より多い約580人が在籍し、9割以上が外国人だった。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.25「留学生100人以上が退学=在留資格更新されず-大阪」(jiji.com)
在校生の約95%がベトナム人や中国人などの留学生だった。入国管理局も定員超過を認めないと学校側に通告。7月以降に期限切れとなる留学生の資格更新ができなかったとみられる。留学生約165人が退学し、うち62人が帰国した。退学した学生には授業料を返還しているという。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.25「留学生165人が退学 定員超過、大阪の専門学校」(日本経済新聞)
留学生の一部は今月にも学校側に慰謝料などを求め、大阪地裁に提訴する方針。学校は主に日本人を対象として認可を受け、2015年に開校した。実際はベトナム人や中国人を主に募集し、定員418人に対し昨年は約560人が在籍。その後も留学生を入学させ、今年5月時点で在籍者は約580人となっていた。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.8.31「日本語学校、設置厳格化へ 就労目的を防止 法務省」(朝日新聞)
海外からの留学生が増えるなか、法務省は10月から、「日本語学校」の設置基準を厳しくする。留学を名目とした就労目的の来日を防ぐのが狙いで、留学生が学業に専念できるよう、1年間を通じて授業を開講することを義務づける規定などを新設する。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.8.30「外国人 借金返せず不法残留 留学生の過酷な現実」(毎日新聞)
看護師として働く夢を追って来日したベトナム人の女子留学生(25)が先月19日、奈良地裁で出入国管理法違反罪(不法残留など)で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受け、1週間後に母国に強制送還された。公判では日本語学校で学ぶ外国人の過酷な現実が浮かび上がった。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.4「少子化で貴重な学生 産業界も熱視線」(毎日新聞)
校舎は中区栄に近いビジネス街にある。窓口で学校のパンフレットを求めたら「留学生と日本人は校舎が違います」と説明された。同じ運営グループに大学、日本語学校に相当する「別科」、大学院があり、内部進学で計8年通うこともできる。パンフレットの表紙には「学位の取得が、あなたが『お金持ち』になる夢につながる」とあった。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.25「外国人の就労拡大策 農業や宿泊業 歓迎の声」(日本経済新聞)
政府が外国人労働者の受け入れを拡大する体制整備に動き出したことについて、北関東の農業関係者や宿泊業者などから歓迎する声が上がった。一方、日本語学校の好学院(栃木県栃木市)は「日本語を勉強したうえで就労する流れが変わるのではないか」と生徒数の減少を懸念していた。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.6「『無言の人が多い』コンビニ外国人から見た日本人」(TOKYO FM+)
年間の授業料は60~80万円で、入学金などを合わせると初年度の費用は100万円弱に達する。ベトナムやネパールの平均月収は日本円で3万円ほど。親戚に借金をしたり、父親が自分の田んぼを売ってお金を作るケースもある。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.2「日本語学校の学級崩壊、バイトのやりがい搾取等」(女性セブン)
日本語が全く話せない生徒100人に対して教師が1人しかいない、学級崩壊が起きたクラスを教師が立て直せず、学生のほとんどが授業中にポーカー賭博に興じ、前を向いて講義を聞いているのは女子生徒1人だけなど、学校としての体を成していない日本語学校も少なくない。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.29「言葉通じず、異文化悩む留学生 高校バスケで審判殴打」(毎日新聞)
バスケットボールの全九州高校体育大会で延岡学園高(宮崎)の留学生の男子選手が判定を不服として審判を殴打して負傷させる前代未聞の不祥事が起きた。衝撃の映像はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で瞬く間に広まり、部活動での留学生批判が起こった。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.6.29「日本がいつのまにか『世界第4位の移民大国』になっていた件」
番のネックは日本語学校の授業料の高さだ。だいたい午前中に3コマか4コマの授業を受けるだけで、年間70~80万円かかる。大手進学予備校の授業料とほぼ同額だから安くはない。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」に掲載されています。
h5>2018.6.18「日本語学校、『人身売買』で違法労働に加担」(Business Journal)
不法就労の“裏ワザ”まで指南している学校も多い。留学生はバイト料の受け取りのため銀行口座をつくる。口座の通帳はビザ更新時、入管当局に提出しなければならない。その際、口座がひとつだけだと、アルバイトのかけ持ちがバレてしまう。そこで学校は留学生に対し、2つ以上の口座をつくるよう指導する。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.6.8「コンビニで働く外国人の複雑な事情」(Diamond Online)
留学前に触れられる情報にも個人差があり、現地で悪質なブローカーに当たってしまい、労働時間に制限があることすら聞かされないまま留学を決めてしまうケースも後をたたないという。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.2「『日本語学校』経営で儲けて不動産を買いまくる」(日刊ゲンダイ)
N氏は、競売物件から“宝探し”を始める。東京や千葉で10棟以上のビルを購入した。購入資金の元手は、中国人から集めた日本語学校の学費。「学費は前払い制。学費が仮に年間60万円だとすると、50人の学生が集まれば3000万円のキャッシュが手に入る。安値で購入した建物を自分が経営する日本語学校の寮に改修。2000人もの中国人学生に貸し出した。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.5.24「不良外国人で教室がカジノ化!日本語学校の闇」(デイリー新潮)
日本の専門学校の動画には教室の後ろで留学生10数人が集まり、ポーカー賭博に興じている様が映っていたそうだ。教室の前方では授業が続いているが、机の上には1000円札や小銭が無造作に置かれていて、前を向いて授業を聞いているのは女子生徒1人だけだった。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.4.16「八王子の日本語学校、教員不足 留学生520人が足止め」(朝日新聞)
日本語学校は、国内の大学への進学を目指す留学生に日本語を教えることなどが目的。1990年に制度化され、近年は留学生による労働の需要が高まっていることも影響して急増。1日現在で国内に683校あり、2017年度は約7万8千人が学んだ。留学生に違法な長時間労働をさせたなどとして、学校関係者が摘発される例も起きている。
「Vol.309 日本語学校を悪者にする?」で引用されています。
2018.3.20「日本語学校退学処分の留学生『ショックだった』」(佐賀新聞)
鳥栖市の日本語学校「日本文化教育学院」で不当な退学処分を受けたとして、スリランカ国籍の男性が損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が佐賀地裁であり、男性は、留学前に担当者の女性や同校の理事長らから「仕事は二つできる」「月200時間は働くことができる」と説明されたと主張した。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.2.5「偽装留学生に頼る『コンビニ弁当』の実態」(PRESIDENT Online)
留学生が失踪すれば、日本語学校には学費は入らない。また、新たに留学生を受け入れる際、法務省入国管理当局によるビザ審査が厳しくなる。そうなれば留学生の数が増やせず、ビジネスが打撃を受ける。事前に失踪を防ごうと、パスポートや在留カードを学生から取り上げているような学校も多い。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2017.12.8「残念なベトナム人留学生の風景」(BLOGOS)
日本語学校の終業時刻に合わせて何台もの大型バスが学校前に待機し、授業を終えたばかりの学生をバイト先に集団移送する光景が映し出されていたが、これは異様な状況である。学校とバイト先が「結託」しているような姿に驚かざるを得ない。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.5「日本語学校急増 5年で200校以上新設 背景に人手不足か」(NHK)
日本語学校で働くベトナム人の職員の男性は、「書類のほとんどはねつ造で、ベトナムではお金を払えばどんな書類も偽造できる。自分が働いている日本語学校も書類が偽造されていることに気付いているが、学生がほしいので見て見ないふりをしている」と話しています。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.12.1「外国人留学生の惨状を報道しない朝日新聞の姑息」(JBpress)
沖縄にある日本語学校は、入学金や最初に支払う学費(約150万円)を目的にネパール人を呼び寄せ、「アルバイトでもっと稼ぎたければ本土(内地)の語学学校に移ればいい」と生徒に助言しているというから驚きである。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.11.21「留学生 学校提訴 学費稼げず滞納『退学は不当』」(西日本新聞)
佐賀県鳥栖市の日本語学校で学んでいたスリランカ人留学生の男性(30)が、半年先の学費を滞納したことを理由に退学処分とされ、精神的苦痛を受けたとして学校側に処分取り消しと慰謝料など約254万円を求めて佐賀地裁に提訴した。男性によると、学校側から「月200時間働ける」などと虚偽の説明を受け、多額の借金をして来日したが、実際は入管難民法の就労制限で週28時間しか働けず、学費が払えなくなったという。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2017.11.4「勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の『偽装留学生』排除へ」(産経新聞)
「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」 7月、ネパール国籍の男子留学生(23)はこう明かした。男子留学生は週6日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。
「Vol.50 偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.7.13「「稼げる」と勧誘され、借金して日本へ:留学生の闇」(nippon.com)
留学生には「週28時間以内」でのアルバイトが認められる。そこに目をつけ、斡旋するブローカーが「日本に留学すればアルバイトで簡単に月20万~30万円は稼げる」といった具合に宣伝し、希望者を集めているのだ。べトナムの庶民の月収は1万~2万円ほどに過ぎない。「月20万~30万円」と聞けば、希望者が殺到するのも当然だ。その結果、日本への「留学ブーム」が起きている。現在急増中のベトナムやネパール出身の留学生の大半は出稼ぎ目的の“偽装留学生”である。そうした“偽装留学生”の日本での入り口となるのが日本語学校だ。日本へ留学するには、日本語学校の初年度の学費やブローカーへの手数料などで150万円程度が必要となる。彼らは家や田畑などを担保に金を借り、留学費用を工面する。「留学」を装っての出稼ぎに一家の夢を託し、若者を日本へと送り出す。ところが、日本政府は留学ビザ取得のための条件に「経費支弁能力」を課している。アルバイトなしでも生活でき、学費も払える外国人に限ってビザが発給されるのだ。そこで留学希望者は銀行や行政機関に賄賂を払い、ビザ取得に必要な書類を用意する。預金残高や親の年収といった必要事項にでっち上げの数字が記された証明書をつくり、支弁能力があるように見せかけるのだ。書類の数字がでっち上げだということは日本語学校や入国管理当局も分かっている。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.5「留学生に違法就労を斡旋 フィリピン女性逮捕 京都府警」(産経新聞)
日本語学校の留学生に法定時間を超える就労を斡旋したとして、府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、フィリピンで日本語学校を経営している同国籍のルマグダス柴田・マリサ容疑者を逮捕した。逮捕容疑は昨年10月29日、いずれもフィリピン国籍の20~40代の留学生男女15人を清掃作業員派遣会社「丸盛商事」に紹介し、府内のホテルなどに派遣させ、上限時間(週28時間)を超える不法就労を斡旋したとしている。留学生はいずれも同社が運営する日本語学校に在籍。週28~54時間働き、給与の一部を授業料などに充てていたという。
「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.6.9「入管の『壁』揺れる沖縄」(西日本新聞)
「1億円以上が水の泡になった」。県南部の日本語学校の理事長は嘆く。4月の入学予定者217人のうち、在留資格認定証明書が交付されたのは4割に満たない78人のみ。その分の学費や寮費が入らなくなる。県内全13校の平均も36.8%にとどまる。昨年度は55.7%。全国的には8~9割の地域も珍しくない。「留学あっせん 書類偽造」「『稼げる』日本行き誘う 教育マフィア」…。沖縄の新聞2紙も昨年末から、一部で過熱する留学ビジネスの実態を報じてきた。海外の仲介業者が出稼ぎ目的の留学生を募り、日本側へ受け渡す。失踪や不法在留も後を絶たない。「新聞が書いたから審査を厳しくしたのでは」。そんなうわさもささやかれるが、1億円の穴埋めに悩む理事長は「基準が分からないと対応のしようがない」と不満を漏らす。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.29「“偽装留学生”の駆け込み寺!『悪質日本語学校』の実態」(夕刊フジ)
「学校とは名ばかり。実態は、出稼ぎ目的で来日する偽装留学生の駆け込み寺のようなものだった」 警視庁幹部は、4月に同庁が摘発した事件についてこう振り返った。入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員の男。捜査関係者によると、男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。昨年11月、この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けたという。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.5.26「偽装留学生の脱法行為を助長する『悪質日本語学校』」(産経新聞)
入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員。男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けた。報酬として1人当たり60万~100万円を受け取り、これまでに60人以上から計5300万円以上を得ていたとされる。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.12「留学生を不法就労、日本語学校運営社長ら逮捕」(読売新聞)
外国人留学生に不法就労させたとして、京都府警は、「MRS関西日本語学校」を運営していた同市の人材派遣会社社長と役員を不法就労助長の容疑で逮捕した。2人は、スリランカ人の女子学生2人をホテルや運送会社に派遣し、留学の在留資格の法定時間(週28時間以内)を超えて清掃や仕分けなどの仕事をさせた。フィリピン人留学生15人が4月、「働かされるばかりで、授業を十分受けられなかった」として、同社に授業料の返還などを求めて京都地裁に提訴している。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.8「『留学生で町おこし』への疑問:岡山県瀬戸内市の場合」(HUFFPOST)
留学ビザの発給基準が緩み、一部のアジア諸国から"偽装留学生"が大挙して押し寄せている。ベトナムなどからの留学生が急増している理由について、「日系企業の現地進出が増え、日本語の学習熱が高まっている」といった解説がなされる。しかし、それは的外れな指摘だ。彼らの多くは、単純に「出稼ぎ」が目的なのである。そうした"偽装留学生"は、多額の留学費用を借金して来日する。人手不足が深刻化している現在、日本語が全くできない留学生でもアルバイトは簡単に見つかる。ただし低賃金・重労働の仕事ばかりで、留学生に許される「週28時間以内」というアルバイトの制限を破って働いても、借金はなかなか減らない。そのため翌年の学費の支払いを逃れようと、日本語学校から失踪する留学生も増えている。外国人の不法残留者が3年連続で増加中なのも、留学生の失踪が大きく影響してのことなのだ。留学生が日本語学校に在籍できるのは2年間に限られる。出稼ぎを続けるためには、「留学ビザ」を更新しなければならない。そこで彼らは専門学校や大学へと進む。日本人の学生不足に直面する大学などには、日本語能力を問わず入学できるところも少なくない。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.4.29「元留学生が日本語学校を提訴」(NHK)
京都市の日本語学校で学んでいたフィリピン人15人が、学校が斡旋するアルバイトで学費や生活費が賄えるという説明をもとに結んだ契約が事実と異なったとして、学校の運営会社に授業料の返還などあわせて1780万円の支払いを求める訴えを京都地方裁判所に起こしました。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.4.18 「過酷な労働を強いられる外国人留学生たち」(Synodos)
日本語学校を卒業した留学生を待ち受けているのが、日本人の学生不足に悩む専門学校や大学です。たとえ日本語など全くできない留学生であろうと、入学金と学費さえ払えば受け入れてくれる学校はいくらでもあります。専門学校や大学も“偽装留学生”とわかって入学を認める。こうしたなかで、留学生たちは学費の支払いから逃れようと学校から失踪してしまう。結果、不法残留者も増えているという状況です。日本語学校は600校以上にまで増えました。最近では、2000人近くが在籍しているようなマンモス校さえある。「日本語学校バブル」が起きているのです。ただし、日本語学校を取り締まるだけでは足りません。「日本語コース」などを設け、日本語学校化する専門学校や大学も増えている。学生の9割以上が留学生といった大学もあります。新聞などは「グローバル化に成功した大学だ」といった具合に持ち上げますが、とんでもない。授業などまともになされず、学費と引き換えにビザを発給するだけの大学もあります。そうした大学や専門学校の実態にもメスを入れなければ、問題は解決しません。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.7 「在留資格不正取得させた疑い 日本語学校の役員逮捕」(朝日新聞)
中国人留学生を語学学校の職員として採用したと偽り、在留資格を不正に取得させたとして、警視庁は学校を運営する「REIAI」社役員を資格外活動幇助容疑で逮捕した。中国人留学生に同社で採用されたという虚偽の内容で在留資格を申請させ、資格外活動を助けたというもの。容疑者は留学生から手数料として100万円を受け取っていた。同社が運営する日本語学校では少なくとも35人の留学生が職員として勤務していることになっていたが、雇用の実態はなかった。東日本大震災後に生徒の帰国が相次ぐなどして経営不振に陥っており、2012年以降、60人以上の留学生に不正に在留資格を取得させ、手数料として計5300万円以上を受領した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.29「バイト留学生急増 21万人 社員寮改装の日本語学校も」(朝日新聞)
留学生が週28時間を超えて働く出入国管理法違反事件が相次ぐ。昨年は福岡、栃木の日本語学校で、法定時間外労働を斡旋したとして経営幹部らが逮捕された。関西に約50店舗を展開するスーパー玉出はベトナム人留学生ら12人を週28時間以上働かせたなどとして、会社と人事部長が2月、大阪簡裁でそれぞれ罰金70万~100万円の判決を受けた。同社は2014年から留学生が1日4時間働いたところでタイムカードに打刻し、それ以降は「裏カード」と呼ぶ別紙に記録。勤務は週約30~60時間に及ぶ。前田託次社長は「留学生から『1日4時間勤務では生活できない。もっと働きたい』と申し出があった」と話した。現地の仲介業者の問題も指摘される。在ベトナム日本大使館は2月、一部の業者が「1カ月17万~30万円の収入」など誤った情報で留学生を募集していると指摘。留学中の月収は最高11万円程度とし、「アルバイトで学費と生活費を賄うのは不可能」と注意喚起した。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.3.20「日本語学校の混乱の原因は『学生の民度の低さ』?」(Record china)
外国人の日本への留学のハードルが引き下げられ、各国で日本留学ブームが高まっている中、日本の日本語学校の中には利益ばかりを重視して学生をかき集めところも少なくない。学生もアルバイトに明け暮れ、授業中に賭けトランプに興じる人までいる。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.3.16「留学生に労働強いる 日本語学校運営会社 宮崎・都城」(産経新聞)
都城労働基準監督署は、高齢者介護事業や日本語学校を営む「豊栄グループ」が、インドネシア人留学生を意思に反し介護施設などで働かせた上、途中退学した場合、違約金を支払う契約を保証人と結んだとして、労働基準法違反(強制労働、賠償予定の禁止)の疑いで、グループの清水豊会長ら5人と、4法人を書類送検した。留学生を強制労働させた疑いでの送検は異例という。運営する日本語学校のインドネシア人留学生6人をグループの介護施設などで意思に反し働かせた疑い。賃金を学校の入学金や授業料に充てる「学費後払い制」を導入し、留学と労働が一体となった労働契約を結び、不当に拘束した疑いが持たれている。また、留学生が途中退学した場合、違約金として授業料など計約36万円を支払うとした契約を、保証人となっていた親族と結んだのは、労基法が禁じた労働契約不履行に対する賠償予定に当たる。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.3.11「組織的で狡猾な犯行 学校理事長に有罪判決」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」のベトナム人留学生4人を不法就労させたとして入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた同校理事長の前原卓哉被告と法人として起訴された人材派遣会社「東毛テクノサービス」の判決公判が、前橋地裁太田支部で開かれた。裁判官は前原被告に懲役2年執行猶予3年と罰金200万円、同社にも同額を言い渡した。判決理由で裁判官は留学生を派遣会社へ登録、長期にわたり不法就労させた事件は「理事長の立場を利用した」と指摘。さらに違法行為発覚を恐れ、勤務管理表などの改竄も命じたとして「狡猾で悪質な犯行」と断じた。留学生4人の不法就労時間は法定制限時間(28時間)を大幅に上回り、教育環境を阻害、収益拡大のため犯行に及んでおり、「出入国管理および社会経済秩序を乱した」「安易で私欲的な動機に酌量の余地は乏しい」と述べた。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.3.2「悪質な日本語学校が問題に!」(ビザ&帰化インフォサイト)
福岡にあるある日本語学校では、授業はテキストをただ単に読み上げるだけであったり、カンニングも横行し、教師もそれを見て見ぬふりということが日常茶飯事だった。この日本語学校は、教員数や1クラスの構成生徒数20人以下などの基準を満たす必要がありますが、学校に嫌気が差し、モラル低下を起こした教師がやめてしまい、教師の数が生徒数に追いつかないという日本語学校の基準に満たないことになっています。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2017.2.27「授業は教科書を読むだけ 悪質な日本語学校、野放しに」(朝日新聞)
日本への留学生が急増しているネパール。カトマンズ市内の大手語学学校の経営者の男性は「日本の審査はここ数年、他国に比べて甘かった」と話す。日本留学には学費や生活費を支払えることを示す資産証明を入管に出す必要があるが、多くの留学生や家族はそんな資産は持たない。「学校が貸し付け、資産証明書を発行する。貧しくても生徒は必ず留学できる。学校は手数料と利息でもうかる」 留学コンサルタントを名乗る男性は、日本に6年ほど不法滞在した経験があるといい、「日本で働いたことを話せば、みんな行きたがる」。学生1人が払うのは約100万円。1人送るごとに純利益は6万ルピー(約6万円)。5年で300人を送り、地元に3階建ての家を建てた。ベトナム・ハノイの送り出し会社の元社員の女性は「面接もせず、とにかく人数だけ集めてほしいと依頼してくる学校もあった」と話す。学生から手数料を受け取るだけでなく、1人送ると日本の学校から10万円が「紹介料」として支払われる。送れば送るだけもうかった。「地方には、日本に行きたい若者はたくさんいる。優秀な子は技能実習生として、そうではない子を留学生として日本に送った」と語った。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.26「勤労留学生 甘い勧誘で生活苦 追い詰められ逃亡・犯罪」(毎日新聞)
東京・高田馬場の日本語学校に通うネパール人留学生、ロシャン・カドカさんは昨年10月に来日した。斡旋業者から「月に20万~30万円稼げる」と聞き、家族に仕送りも約束した。留学にあたり、渡航費や入学前金などのため金融機関から借りるなどして約120万円を用意した。関係者によると、このうち、15万~18万円はあっせん業者が「手数料」として受け取っている。しかし、現実は違っていた。今のホテルのベッドメーキングのアルバイトは月収7万5000円。毎月のアパート代(3万2000円)と学費の返済(6万6600円)をとても払いきれない。食費や携帯電話代金も必要になるため、今は逆に、家族からの仕送りに頼っている。「今はもっとたくさん働けたらいいのにと思ってしまう……」。当初の留学の目的も見失いつつある。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.9「日本語学校の仮面を被った“出稼ぎ労働ビジネス”の実態」(産経新聞)
学校から徒歩5分、留学生の住むアパートの間取りは2DK。家賃4万円の部屋に3~6人が共同生活を強いられ、1人一律2万2000円~3万円の寮費を徴収される。4人が3万円ずつ払ったら8万円の支払い超過だ。実際、4万円の部屋で12万円近い寮費を前原被告が徴収していたケースもあった。昨年10月時点で就労していた学生64人の約6割にあたる37人が、給与から学費や寮費を天引きされ、手取りゼロ、つまり給与をまったく受け取れなかった。あるベトナム人留学生は、9月分給与4万2600円に対し学費未払い分が6万1820円あり、給与全額が天引きされた。払えなかった寮費など生活費を加えた借金を意味する「残金」は、計8万923円。残金を払いきるまで天引きされ、給与より多額だと、無給が続く。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.7「日本語学校留学生の不法就労が常態化」(沖縄タイムス)
長時間働いている留学生はアルバイト先を複数に分散し、一つの事業所ごとでみれば週28時間以内の勤務に収まるようにするなどして、不法就労の実態を見えにくくしている。最大で三つのアルバイトを掛け持ちして1日に15時間半、週当たりでは最長で93時間(週6日勤務)働く学生も確認された。給与は複数の預金口座に分けて入金したり、宅配便で本国に現金を送ったりしている。人手不足を背景に、違法だと知りつつ留学生を長時間労働させている事業所も複数あり、中には留学生だけ給与を手渡しにし、書類上で週28時間以上の勤務が確認できないよう給与明細を改竄している人材派遣会社もあった。日本語学校が学費の分割払いが滞りがちの学生にアルバイト先を複数紹介して事実上、不法就労を助長している事例も一部で確認された。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.12.7「〔留学生旅券預かり〕法令順守の意識高めよ」(沖縄タイムス)
日本語教育振興協会がまとめた「留学生の受け入れに関するガイドライン」は、「旅券や外国人登録証明書を預かったり、金銭を徴収するなどの拘束的手段をもって対処してはならない」と至って明確である。学校側は「失踪や犯罪利用を防ぐため」だと言い、「きれい事ばかりでは学生の管理ができない」と反論する。留学ビザの期限が切れた過去1年間の不法滞在者の発生率が全学生の5%以上の日本語学校は、法務省から「非適正校」の烙印を押され、ペナルティーとして「適正校」と異なる扱いを受ける。数人の行方不明者が出ると、学校経営にとって死活問題になる。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2016.12.6「学生の旅券や保険証、日本語学校が管理」(沖縄タイムス)
沖縄本島南部の日本語教育機関(日本語学校)が、沖縄に身元保証人のいない全学生の旅券(パスポート)と健康保険証を預かり、本人に代わり管理していたことが分かった。失踪や犯罪利用を防ぐためとして、一時はネパール出身の学生に限り、「在留カード」も取り上げていた。学生によると、同校に旅券などの返却を訴えても「学費が全額支払われていない」などと応じてもらえなかったという。識者は「明らかな人権侵害だ」と指摘している。
――「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.22「日本語学校不法就労助長 全員から不当寮費」(産経新聞)
「学校、辞めたい」 学校から徒歩5分、足利市福居町にある学校が寮として借り上げた2階建てアパート。ミャンマー人留学生は、この1階の2DKの部屋に留学生3人と共同生活を送っているという。「家賃は1人3万円。授業料5万4千円。ガス代とかは別だよ…」 家賃は4人から一律で徴収しており、1部屋あたり12万円になる。アパートの大家によると、この部屋の相場は4万円。明らかに不当な請求で、ミャンマー人留学生も分かっている。「これじゃ(家賃が)東京と同じだよ」
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.19「日本語学校不法就労助長 理事長指示で裏帳簿」(産経新聞)
前原容疑者は入国管理局の審査対策として留学生の就労状況などを記録した2つの帳簿の作成を指示。同局向けの書面には時給単価を高く改竄し、就労時間を入管難民法で認められる週28時間以内に抑えていた。前原容疑者とともに入管難民法違反(資格外活動)容疑で逮捕されたベトナム人留学生2人は、週40時間以上就労していた。同校留学生によると、全学生62人のうち少なくとも7割以上が同校の斡旋で人材派遣会社を通じ就労していたという。派遣先は梱包作業を行う倉庫、クリーニング工場、食肉処理工場、食品加工会社など4カ所以上。日本語が不十分なため単純作業が中心で、ミャンマー人留学生は時給900円で1日約5時間、週5回クリーニング工場で働き、給料約9万円から家賃約3万円、授業料5万4千円を差し引かれているという。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.8 「留学生の不法就労助長疑い 日本語学校理事長を逮捕」(産経新聞)
群馬、栃木両県警は、外国人留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、栃木県足利市の日本語学校「東日本国際アカデミー」理事長、前原卓哉容疑者を逮捕した。逮捕容疑は、同校で学んでいた20代のベトナム人男子留学生2人を、自身が経営する労働者派遣会社で雇用して群馬県邑楽町の倉庫に派遣し、違法に長い時間働かせた疑い。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.10.4「素行不良の外国人留学生、続々と日本に上陸中」(JBpress)
問題留学生の増加によって、日本語学校では想定外の仕事がどんどん増えている。たとえば、留学生の出席日数が足りないとビザ更新に響くため、教師は生徒に“モーニングコール”をかけて叩き起こす。留学生がアルバイトをし過ぎて強制送還を食らわないよう、生活指導担当者は留学生の通帳の入金にも目を光らせる。しかし、問題留学生は教師や職員の指導を全く意に介さない。挙句の果てに失踪してしまう者もいる。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2016.5.25「不法就労助長 日本語学校経営者に有罪判決」(毎日新聞)
日本語学校「JAPAN国際教育学院」による不法就労事件で、福岡地裁小倉支部は、出入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた実質的経営者の上野末次被告に対し、懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪判決を言い渡した。上野被告らは、学校に通うベトナム人留学生4人に複数のアルバイト先を紹介し、法で定められた制限時間(週28時間)を超えて働かせた。摘発を逃れるためバイトの掛け持ちが分からないよう、留学生に複数の給与振込口座を開設させるなど「計画的で悪質な犯行」と断じた。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2012.12.4「専門学校事務長を逮捕 愛知県警 不法就労幇助」(日本経済新聞)
実態と異なる成績証明書を作成し、留学生の不法就労を手助けしたとして、愛知県警は、学校法人大岡学園が運営する安城文化服装専門学校の事務長、大岡正明容疑者を入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕した。大岡容疑者は「留学生の外国人が働いていたことは知らなかった」と否認しているという。逮捕容疑は、留学の在留資格だった25歳と27歳のベトナム人の男2人(入管難民法違反罪で起訴)が、不法就労していることを知りながら、2人が入管当局に在留期間の更新を申請する際、事実と異なる出席実態や成績を証明する書類を作成した疑い。2人は出席を取るときだけ在校し、週50時間前後は自動車工場で働いていた。10月の時点で同校には約60人の留学生がいたが、実際はほとんどが授業を受けていなかった可能性がある。
「Vol.21 私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2011.6.9「高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議(第5回)議事要旨」(文部科学省)
日本語教育機関の多くは指導官庁がなく、質の保証、監督、指導ができない。そこで考え出されたのが3年ごとの更新審査、変更審査で、これによって日本語教育機関の質を維持できた。それにより20年かかって日本語教育機関も全体として一定の役割が果たせるようになったと思う。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」(日本経済新聞)
送検容疑は2010年、中国やバングラデシュからの男子留学生2人が在留資格を更新する際、制限を超える長時間のアルバイトで出席実態が乏しいのに出席率を水増しした書類を入管に提出するなどし、不法就労を手助けした疑い。不正行為は2008年4月、理事長が職員会議で提案して始まり、「出席率1%水増し1000円」などの条件で特別料金を徴収。出席日数を水増しし、これまでに留学生約30人から約90万円を受け取った。「留学」資格で在留する外国人は週28時間以内の就労しか認められていない。だが同校では1日19時間、月に300時間働き、ほとんど授業に出ない学生もいたという。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2019.11.7「勉強にバスケに全力! 福岡第一の留学生スティーブ」(basket-count)
福岡第一に国際科ができたのは約30年前。英語圏に限らず幅広い国から留学生を受け入れることになり、今も1学年に10人ほどの留学生がいる。バスケ部はと言えば、高校のルールとしてベンチ登録できる留学生は2人だけ。スティーブはコンゴ民主共和国の出身。取材に訪れた日、日本語の授業で学んでいたのは敬語の使い方だった。スティーブは福岡第一に入学するまでフランス語とリンガラ語を使っており、日本語は全く分からなかった。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.10.31「専門学校に国際科『働きたい』留学生で熱気」(熊本日日新聞)
新入生の増加に伴って浮上しているのが、保証人問題。留学生がアパート契約や就職をする際、学校が保証人となっているという。今のところ目立ったトラブルはないが、「今後人数が増えて同じように対応できるかどうか…」と校長は不安を口にする。また、年間約60万~80万円の学費を期日までに払ってもらうのも一苦労だという。学生たちの収入は入管難民法で定められた週28時間以内のアルバイトのみ。厳しい実情を考慮し、原則全納を分割支払いでも許可せざるを得ないのが現状だ。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.9.26「介護福祉士の留学生『日本に永住したい』が45%」(joint-kaigo)
86.0%の留学生が養成校に入学する前から日本におり、このうち90.5%が日本語学校に通っていたという。卒後の意向では「日本に永住したい」が45.9%で最多。「10年ほど日本で仕事をしたい」が29.0%、「5年ほど日本で仕事をしたい」が20.0%だった。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.9.20「介護留学生の46%『日本で働きたく入学』」(日本経済新聞)
国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学などに通う外国人留学生の46.8%が「日本で働きたかった」と考えて入学したことが公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で分かった。94.4%がアルバイトをしていることも判明。協会の担当者は「苦労して生活費を稼いでいる人は多い」と話している。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.9.5「介護福祉士の養成校、外国人が倍増 入学者の3割に」(joint-kaigo)
介護福祉士を育てる専門学校や大学などの養成校へ今年度に入学した人が6982人だった。前年度より126人多い。増加は2013年度以来6年ぶり。入学定員に対する充足率は48.5%で、前年度から4.3ポイント上昇した。要因は外国人留学生にある。前年度の1142人から2037人へほぼ倍増。入学者全体に占める割合は29.2%と約3割に達した(前年度:16.7%)。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.9.3「介護留学生、初の2千人超」(共同通信)
国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に4月に入学した外国人留学生数は、初の2千人台となる2037人に上り、昨年から倍増した。日本人を含む全体の入学者数は6982人で3割近くを外国人が占めた。日本人は減少傾向が続く。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.9.2「日本への留学を選ぶ中国人学生の優秀さに恐怖?」(サーチナ)
中国では大学に入るためにはすべての学生が「高考」と呼ばれる試験を受けなくてはならない。この試験は日本のセンター試験のような統一試験なのだが、日本のように2次試験は行われず、高考の結果だけでどの大学に入れるかが決まってしまう。高考の結果が自分の人生を左右するため、中国の学生たちは勉強漬けの毎日を過ごすことになるが、センター試験や各大学の入学試験とは比べ物にならない「競争」が優秀な人材を産むのだ。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.8.23「県費留学生第1陣は67人 千葉県の29介護施設に」(日本経済新聞)
千葉県は23日、今秋から本格始動する「千葉県留学生受入プログラム」の推進に向け、県内の介護施設や日本語学校の関係者らによる初会合を開いた。県が学費や居住費を助成する留学生の第1陣として、2020年度にベトナムから67人を受け入れる方針を示した。日本語学校や福祉の専門学校で学んだ後、23年度に県内の介護施設に就職する予定だ。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.8.14「QS世界大学ランキングで低迷が続く日本の大学」(DIME)
「留学生30万人計画」は順調に進んでいるものの、世界における教育の国際化のスピードは日本以上に速いことが浮き彫りになった。QSがランキングにまとめた世界の1002大学で学ぶ2329万人の学生のうち、286万人が留学生(8名に1名、または12.27%)。日本では、ランクインした41校において、留学生は7.79%(13人に1人)に留まっている。
「Vol.528 入管の仕事は請けません?」で引用されています。
2019.8.8「日本の外国人留学生数新記録に隠れる懸念」(Record China)
日本への留学生は26万7042人に達し、前年比2万7755人増加し、増加率は11.6%となり、過去最高を更新した。留学生の日本での滞在先をみると、一番多いのは東京で10万3456人に上り、留学生全体の38.74%を占めた。東京への留学生数が爆発的に増加し、13年は6万515人、14年は6万9903人、15年は8万1543人、16年は9万2534人と年々増えている。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.7「芝浦工大が日本留学AWARDS大賞!」(atpress)
芝浦工業大学は、「2019年日本留学AWARDS」で、大賞に選ばれました。同賞は、「日本語学校の教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先アンケート」結果発表として2012年から行われているものです。2018年度の外国人留学生受入数は1,490名と、スーパーグローバル大学創成支援事業(SGU)採択以前(2013年度158名)と比べ9倍以上増加しています。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.7「留学生数、大分県2位 3年連続 増加は2年ぶり」(大分合同新聞)
2018年度、都道府県別の人口10万人当たりの留学生数は、大分県が3年連続の全国2位だった。首位は17年度と同じく京都府。県によると、東日本大震災などで一時は減少した学生数が、近年は回復しつつある。県はこれまでに県内の学校を卒業した留学生とのネットワークを構築し、県内企業と海外を結ぶ支援策を充実させる方針。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.8.6「中標津の日本語学校計画 説明会 職員の地元採用重視」(北海道新聞)
2021年に町内の旧若竹小で「ひがし北海道日本語学校」(仮称)の開設を目指す学校法人岩谷学園(横浜)と町は4日、町内2カ所で住民説明会を開いた。学園側は、留学生は中高所得層の家庭で育った若者で基本的な日本語会話ができることや、スタッフは6人以上で地元採用を重視する姿勢を示した。学校は2年制で、21年に50人、22年には新入生が加わり100人となる。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.7.31「USEN-NEXT HOLDINGS、新井学園と業務提携」(FISCO)
USEN-NEXT HOLDINGSは30日、子会社のNext Innovationが新井学園赤門会日本語学校グループと、外国人に特化した人材教育および人材供給事業に関する業務提携契約を締結したことを発表した。Next Innovationは外国人材総合支援サービス「Stay Worker」にて、外国人材紹介や外国人受入機関申請代行、外国人支援実施業務委託サービスを提供。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.7.19「スリランカに日本語学校 IT人材一貫指導」(日本経済新聞)
パソコン教室やIT専門学校を宇都宮市内で運営するオリオングループは、スリランカに日本語学校を開校する。生徒には日本語だけでなく日本の文化やビジネスマナーも教える。卒業後はグループのIT専門学校で留学生として受け入れ、ITに堪能な高度人材として日本企業へ送り出す。IT技術者を日本語習得から一貫して育成する体制を整える。
「Vol.513 劣後する日本語学校は不要?」で引用されています。
2019.7.1「1日食費300円、週5バイト、大学除籍も」(Business Insider)
大学進学などの進路を決める際、約6割の学生が「学費」を判断基準にしていることが、学生団体の調査で分かった。 大学進学をあきらめて働いている、学費が払えず除籍になった、バイトと勉強で毎日2時間睡眠、学費値上げの撤回を大学に要求している……。学費が無償になったらしたいことは「1日の食費を300円から増やす」「病院に行きたい」という。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.29「『Fランク』専門学校が廃校危機」(Yahoo News)
私立専門学校2610校が回答し、留学生を受け入れている専門学校は871校。うち、生徒の半数以上を占める専門学校は195校。さらに90%以上は101校、全生徒が留学生の専門学校も45校ありました。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.27「まるで『人身売買』偽装留学生ビジネスの実態」(iRONNA)
この「30万人」という数値目標を達成するために、次々と規制が緩和された。例えば、専門学校における留学生の受け入れ上限が撤廃されたり、かつての就学ビザが留学ビザに統合されるなど、留学ビザの要件が緩和をされていた。そこに目を付けた人間たちが、留学ビザを就労目的で悪用、乱用するビジネスモデルを構築していった。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2019.6.25「東京・高田馬場が中国人留学生の新拠点に」(Record Chine)
2019年6月21日、華字メディア・日本新華僑報は、東京の高田馬場について「中国人留学生向けの大学受験予備校や日本学校が多いことから、中国人留学生の新たな拠点になっている」と報じた。記事は、高田馬場について「ここには中国人留学生を対象とした大学受験予備校や日本語学校が多い。中国語の看板を至る所で目にし、通りを歩けば絶えず中国語が聞こえる」とした。
「Vol.496 人手の確保が生命線になる」で引用されています。
2019.6.20「2020年版大学ランキング、東大の順位は過去最高」(日経ビジネス)
2020年版の世界大学ランキングのトップは米国のマサチューセッツ工科大学(MIT)で、以下、スタンフォード大学、ハーバード大学、英オックスフォード大学、カリフォルニア工科大学の順で続く。例年通り、米国の大学の国際競争力の高さが目立つなか、日本のトップである東京大学は22位と過去最高の順位を記録した。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.19「日本の大学は世界大学ランキング2020で苦戦」(PRTIMES)
QS 世界大学ランキング2020では、ランクインした日本の41大学のうち、24校が順位を落としました。また、研究パフォーマンスにおける上位100位以内に日本の大学が入らなかったのは初めてのことです。
「Vol.471 一流の外国人は来日しない?」で引用されています。
2019.6.13「消えた留学生 社会のゆがみ映し出す」(朝日新聞)
多くの留学生をかき集めている大学や専門学校は他にもある。日本で働きたい若者に入学金などを納めさせ、見返りに在留の方便を与える。そんな「留学生ビジネス」の存在は国会でも追及されてきた。私大の3分の1が定員割れしている現実がその素地にある。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.12「脱法留学生ビジネスを断て」(日本経済新聞)
日本語学校や専門学校で学んだものの、十分な日本語能力を身につけていない留学生も多い。彼らを受け入れる定員割れの私立大もある。その結果、単位が取得できず、除籍や所在不明者を出す悪循環を招いている。こうした脱法的な留学生ビジネスの構造に目を向けるべきだ。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.6.12「東京福祉大 留学生受入停止 元教員『大学 学費目当て』」(東京新聞)
途上国の外国人にとっても、「留学」の在留資格が1年間得られる研究生のメリットは大きい。学費は80万円前後かかるが、アルバイトは週28時間まで可能。専門学校や大学に進学することで資格をさらに延長でき、卒業すれば日本で就職する道も広がる。こうした就労意欲につけこんだ受け入れが、不法残留や不法就労の温床に。
「Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る!」で引用されています。
2019.5.22「東京の大学めざすな? 地方の受験生に不利な国策」(朝日新聞)
多すぎる首都の人口を減らさなければいけないというテーマが初めて政策課題に上ったのは、江戸時代の天保年間(1831~45)です。当時の老中・水野忠邦は、江戸に出ていた農民を村へ帰し、農村から江戸への流入を禁じるために「人返しの法」(1843年)を発しました。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.5.9「『ジョブ型雇用』とは、会社と貸し借りをしないこと」(Newsweek)
大学や大学院などの教育も変えなければなりません。より即戦力になるような実学、時代の最先端の知識とスキルが学べる教育改革が要請されることになります。専門スキル教育というと、早め早めに将来の進路を決めさせられたり、インターンなどの実習をさせられて、結局は企業主導の教育や雇用になるのではないか。そんなマイナスイメージも浮かぶかもしれません。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.5.8「日本語学校卒の留学生急増 静岡県内の専門学校、私大」(静岡新聞)
高卒後の就職先の増加などで日本人の志願者数が減った国際観光専門学校浜松校は、新たに外国人向けのカリキュラムを用意。2018年度は0人だった留学生が19年度、新入生全体の3分の1を占める20人に増えた。中でも、日本語能力に関する出願要件を緩和したトラベル・エアポート学科は16人が入学。国籍はベトナム人が最多だ。
「Vol.457 アルバイト先が摘発される?」で引用されています。
2019.4.24「就活ルール変更と『終身雇用は守れない』発言の関係」(Yahoo News)
採用時における学修成果の評価方法としては、現時点では、学修ポートフォリオや成績表、GPA 等、また、学修成果を評価する時期としては、3年終了時とする回答が最も多い。今後、より高い専門性を重視する傾向となれば、卒論、卒業研究の成果を含む、卒業・学位取得に至る全体の成果を重視するとともに、卒業要件の厳格化を徹底すべきである。
「Vol.442 終身雇用は消えてなくなる?」で引用されております。
2019.4.21「留学生獲得、大学の活路 海外で知名度不足」(静岡新聞)
静岡県内の国公立大学で留学生の受け入れや、交換留学制度を強化する動きが広がっている。国際交流を推進して大学の魅力向上や県内企業で活躍する人材輩出などを狙う一方、地方大学の知名度を海外で高める難しさや、留学生を支える態勢整備の遅れといった課題も出ている。
「Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか?」で引用されています。
2019.4.12「『日本びいき』ではない? 中国人留学生に変化」(Record china)
留学生らは普通、学校の外に部屋を借りる。賃貸にはかなりの費用がかかり、東京や大阪などで20平方メートルほどの物件を借りようと思うと毎月の家賃は少なくとも7万~8万円になる。学校周辺に部屋を借りる中国人留学生も多いが、3分の1近くの人は『自前(購入した)』の物件だった。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.3.1「留学生、就労目的多いと言えず」(日本経済新聞)
日本語学校の卒業生の進路を調査した結果によると、卒業生のうち75.6%が大学や専門学校など、何らかの学校に進学しています。また、大学などを卒業後、日本で就職した学生は17年に2万2400人を超すなど順調に増加しています。つまり、留学生の多くは進学や就職といった移動プロセスの中で留学を位置づけていると考えられます。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.2.20「外国人留学生『日本に留学してよかった』が9割」(jopus)
留学生の92%が「日本に留学してよかった」と回答しており、「悪かった」と回答した学生は1.2%。また、在日年数が6年以上の学生は93.7%が「良かった」と回答しており、在日年数が多くなるほど日本への印象が良くなる傾向があります。なお、留学後の日本人に対する印象については 41.2%が「良くなった」と回答し、12.4%が「悪くなった」と回答しています。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.2.7「中国人留学生に『早稲田大学』が断トツ人気な理由」(週刊実話)
中国人が日本の大学を留学先に選ぶ場合、東大以外は、圧倒的に早稲田大学が人気だ。早大は1896年に清国から官費留学生13人を受け入れ、日本語教育を行った。1913年には、中国共産党の創設メンバーの1人となった李大釗が、同じく創設メンバーで、初代総書記に選出された陳独秀も早大の出身。だから、早大は由緒ある大学だと認識されている。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.2.2「大学・専門学校の留学生比率 地方、初の5%超え」(日本経済新聞)
地方にある大学や専門学校などで、2018年に留学生の比率が全学生の5%を初めて超えた。三大都市圏を除く39道県別では群馬や茨城で上昇が目立っており、6県が東京都の比率を上回った。少子化や東京一極集中に悩む地方の教育機関にとって、留学生の獲得は経営の要にもなりつつある。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.1.22「高度情報人材、短期は外国人・長期は大学活用=文科相」(REUTERS)
学生が学んできたことと、企業のニーズとのミスマッチが起きている。文部科学省としては、産学の連携による実践的な課題解決型学習の支援、IT技術者を対象とした学び直しなどを進めていかねばならない。
「Vol.428 衰退を防ぐには移民しかない?」で引用されています。
2019.1.22「外国人留学生は全国で約30万人」(大学ジャーナルオンライン)
日本国内の大学など高等教育機関と日本語教育機関に在籍する外国人留学生が、2018年5月1日現在で29万8,980人に上ることが、日本学生支援機構の調査で分かった。前年に比べ3万1,938人、12.0%の増加で、1983年の調査開始以来の最高を更新している。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2019.1.17「中国人留学生のレベルは過去10年で一気に低下」(WEDGE Infinity)
日本の国際的な地位が落ちるにしたがって、優秀な留学生が来なくなる傾向にある。国力の低下したヨーロッパの一部の国の大学では、すでに優秀な人材を集められなくなった。そういう状況が日本でも起こっている。いわゆる「ジャパン・パッシング」(日本に対する関心が低いこと)だ。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.1.16「東大筆頭に人気大学は狭き門に」(Wedge Infinity)
中国人の留学先1位は米国、2位オーストラリア、3位カナダ、4位日本、5位英国となっている。留学費用で見ると、1位米国、2位英国、3位オーストラリア、4位カナダ、5位ドイツ、フランス、オランダ、8位ニュージーランド、9位イタリア、10位日本。1位の米国の年間の概算費用が20万~35万元(約340万~600万円)なのに対し、日本は年間3万~8万元(約51万~136万円)。経済的な理由で日本を選ぶ学生が多いのもうなずける。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.1.12「私立大学は大淘汰時代へ。センター試験志願者は減少」(LIMO)
入学定員に対する入学者数の割合を見てみましょう。これが100%超となった(つまり、定員割れしていない)大学の割合は、平成8年度の96.2%に対して、昨年(平成29年度)は60.6%へ大幅に低下しています。つまり、私立大学の約4割は定員割れしているのが現状です。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2018.12.18「外国人留学生が急増 人手不足解消の側面も」(日本経済新聞)
2008年の「留学生30万人計画」。当時、これからが少子化の本番で、いよいよ18歳人口の減少が激しくなる時期とされた。すでに大学進学率もほぼ50%にまで高まっており、ここから著しい伸びを期待することも難しい。800校近くまで増えた大学はこのままでは軒並み経営難でつぶれていく。その悪い流れを食い止めるための一つの解決策が、留学生の確保だったのだ。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.12.9「安く雇える外国人だって、そのうち来なくなるよ」(週プレNEWS)
アジアの人が東京大学に入学するのって、今やアメリカや欧州の大学に行けなかったから、というだけですからね。日本に来て、日本を褒めている外国人ばかりを見ていたら誤解しますよ。フランスにいると、日本のことなんてニュースにも出てこないし、世界の中では「日本=もう影響力が増えることはない国」という認識ですから。
「Vol.328 計算通りに来てくれるのか?」で引用されています。
2018.12.6「海外に学ぶ大学無償化のあり方(下)」(日経Biz Gate)
日本の大学、それも文系の場合、学部名称こそ工夫はされているが、基本は法律・政治・経済・経営(商)・文学からなる。それは100年以上も昔、日本に大学が10校もなかった時から変わらない。そして、その学部構成は、産業界との接続に適していない。会社での仕事は、営業や総務や人事であり、その実務では、大学で学んだ法律や政治やマクロ経済や文学などあまり生かせないからだ。今の大学生が勉強しない理由もそこにあるのではないか。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2018.12.5「海外に学ぶ大学無償化のあり方(上)」(日経Biz Gate)
日本人が聞いたら驚くような数字を一つ上げておく。中学までの義務教育期間中に落第する人の割合だ。独仏はもちろん多くの欧州諸国で約2割なのだ。どうだろう。幼年期から確実に「いける人」選抜は始まっていることが端的にわかるのではないか?
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2018.12.4「人手不足補う『留学生』日本人学生との競合少なく」(日本経済新聞)
昨年度調査では26万7000人もの留学生が日本にいる。ただ、その半数以上が、大学や大学院、高専ではなく、日本語学校・短大・専門学校に通っている。彼らは就活日本人としのぎを削る存在とはいえないのは、すぐにわかるだろう。残りの大学・大学院・高専在学生も、実は、日本人の就活ライバルとなる人は多くはない。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.12.3「忍び寄る『大学倒産』危機」(Newsweek)
2018年度の私立大学の入学志願者動向の調査結果によると、私立大学のうち約36%が定員割れであったことが判明した。2014年度には定員割れ率は約46%だったものが幾分、改善されたものの、大学の入学者の定員割れ状況はさほど変わっていない。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2018.12.3「倒産する大学の4つの特徴」(Newsweek)
倒産した大学の傾向として、これまでに「歴史が浅い」「ブランドイメージが低い(名称変更が多い)」「規模が小さい」という特徴を取り上げてきた。そして、もう1つ、いわゆる三大都市圏以外にある「地方の大学」という点が挙げられる。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2018.11.26「私立大学、2割が破綻危機」(Business Journal)
私立大学・短大を運営する660の学校法人のうち、112法人は現状のままでは、遠からず破綻の危険があると結論づけている。要するに大学を運営する学校法人の約2割は経営難の状態にあるわけだ。運営資金の手当てに苦しむ学校法人が頼みとするのは、国や地方自治体からの補助金や、卒業生や保護者からの寄付金だが、特に小規模法人の場合、多くは期待できない。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2018.11.16「外国人留学生を多く受け入れている大学ランキング!」(AERA)
グローバルな研究者、専門家養成という点では、国公立大がかなり健闘している。大学院(修士+博士課程)の外国人留学生数ランキング上位30校のうち20校が国公立大である。おもに中国や東南アジアから最先端研究を学ぶために日本へやってきており、彼らがどれだけ活躍するかが、そのまま日本の大学評価につながる。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.11.15「9月入学へ本格的議論を グローバル時代のズレ」(sankeibiz)
日本の学校の入学式は4月。桜の咲く季節に新たなスタートを切ることは、日本の文化として定着している。しかし、世界の主だった国は9月入学であることは周知の事実であろう。この日本との半年のギャップは、グローバル化が強調されるようになった昨今、かなりのマイナス要素が多い。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.9.19「『在留資格』効果、激減の日本人補う 介護留学生急増」(Sankeibiz)
日本福祉教育専門学校では今春、久しぶりに定員80人を上回る88人が入学。留学生は33人で、3年前の2人から急増。担当者は「カリキュラム改革が要因」と語る。授業はこれまで夕方近くまであったが、午前9時~午後2時半に改めた。学費や生活費のためにアルバイトをする時間が確保できると留学生に好評だという。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.18「介護留学生倍増1142人、日本人は5年で半減」(中日新聞)
介護福祉士を養成する専門学校や大学に今年4月に入学した外国人留学生は1142人で前年から倍増。日本人を含む入学者は6856人となり、6人に1人を外国人が占めた。介護福祉士は、介護現場で中核的な役割を果たす。留学生が増えているのはいいことだが、多くの日本人の若者にも目指してほしい。そのためにも処遇改善が必要だ。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.12「介護福祉士、養成学校への入学が最少…留学生は倍増」(読売新聞)
海外で日本の介護市場への関心が高まる一方、介護職を目指す日本の若者の減少には歯止めがかかっていない。今年度の入学者数は6856人と5年連続で減少し、定員に対する割合(定員充足率)は44.2%にとどまった。外国人留学生は前年度の約2倍の1142人に急増し、入学者全体の16.7%を占めた。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.10「私大連加盟校、外国人留学生は3.8万人」(大学ジャーナル)
全国の私立大学123校が2017年度に受け入れた外国人留学生の数が、前年度を9.8%上回る3万8,083人に上ることが分かった。内訳は本科生が私費留学2万8,946人、交換留学1,606人、国費留学が735人の計3万1,287人。他に聴講生・選科生・研究生などが5,906人、別科生などが890人いる。学部、大学院別は学部学生が2万6,473人、大学院生が1万720人だった。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.8.31「留学生別科も学生急増 進学困難者の受け皿に」(朝日新聞)
「日本語学校」で学ぶ留学生が急増するなか、大学の「留学生別科」に通う学生も増えている。2017年度は5千人を超え、5年間で2.4倍に増えた。語学力が一定の水準に満たず、進学先が見つからない留学生の受け皿となる一方、教育の質を担保する基準はない。文部科学省への届け出のみで開設可能で、教員数や授業時間などを定める法令はない。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.8.31「日本の大学教師はなぜダメなのか」(JB PRESS)
日本の大学の生産性が低いのは、今に始まったことではない。客観的な指標として引用数の上位10%のシェアでみると、日本はほとんどの分野で主要国の最低である。日本の研究者は84.2万人で、ドイツ(36.1万人)やフランス(26.5万人)やイギリス(25.9万人)よりはるかに多い。特に生産性の低いのが文系だが、理系も主要国で最低だ。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.25「私大苦境…4割定員割れ、78法人が破綻の恐れ」(読売新聞)
私立大は現状でも約4割が定員割れで、先行きは厳しい。日本私立学校振興・共済事業団の2017年度の調査では、私立大を運営する555法人のうち、13法人が2020年度末までに破綻の恐れがあり、65法人が2021年度以降に破綻の恐れがあった。こうした中、文部科学省は私立大学間での学部の譲渡や、国公私立大の枠を超えたグループ化など大学再編の制度作りを進めている。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.15「外国人の受験、応援します 指導乗り出す塾や予備校」(朝日新聞)
高校だけでなく、大学や大学院への進学をサポートする予備校も登場した。中央ゼミナール(東京都)では4年前、外国人留学生を対象に日本の大学院に進むコースを設けた。受講生は当初は3人しかいなかったが、今年は20人。ほとんどが中国人だ。日本語での論述や、大学院での研究計画書の作成など、個別で指導する。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.7.19「学生の6割が中国人の大学も 私大の4割定員割れ」(Business Journal)
私立大学は外国人留学生を積極的に呼び込む方向に舵を切った。今や全国的に、中国人やベトナム人、ネパール人などの留学生がキャンパスを闊歩している。かつては保守系大学といわれた拓殖大学や国士舘大学も今は留学生を受け入れるなど姿勢をやや転換させている。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.6.28「外国人留学生を魅了する大学づくりを」(日刊工業新聞)
英タイムズ紙の世界大学ランキングで、NUSはカナダのトロント大学と並び22位。3年連続でアジアの大学トップの座にあり、南洋理工大は52位へと急上昇した。同ランキングのアジアの上位は、北京大学27位、清華大学30位、香港大学40位、香港科技大学44位、東京大学46位、香港中文大学58位、京都大学とソウル国立大学がともに74位など。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
h5>2018.6.4「日本の大学痩せる『知』東大、中国・清華大に後れ」(日本経済新聞)
日本の大学の研究力の地盤沈下が鮮明になっている。日本経済新聞が国内外の209大学を対象にイノベーション(革新)の創出力を算出したところ、東京大学は学術論文の「生産性」で中国の清華大学に逆転された。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.5.30「国立大、動き出す法人統合 傘下に複数の大学」(朝日新聞)
一つの法人が複数の国立大を傘下に置いて運営する「アンブレラ方式」に向けた動きが各地で起きている。名古屋大と岐阜大が協議を始め、静岡県と北海道でも検討が始まった。事務作業などを効率化し競争力を磨くことを目指す大学がある一方、生き残りをかけて統合を目指す大学もある。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.5.12「中国人留学生『日本の大学進学』を目指す理由」(ニコニコニュース)
中国の戸籍は都市戸籍と農村戸籍に分かれており、農村から都市への移動は制限されています。農村出身よりも都市出身者の方がよい大学に進学しやすい。こうした不公平が存在しているので、中国で一流大学への進学は難しいと判断し、かつ両親に経済力がある場合、いっそのこと中国の大学はやめて日本の一流大学を目指そうという動きが高まっているのです。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.5.7「生徒の9割が中国人!中国日本自治区へ着々と」(Viewpoint)
訪れたのは、宮崎県えびの市にある私立高校の入学式。いきなり記者は驚かされました。校長先生のあいさつは中国語で、生徒たちは中国の国歌を歌うのです。今回入学したのは中国からの留学生167人。一方、日本人の生徒は全体でわずか16人。全校生徒の9割を中国人留学生が占めています。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.4.20「人気のない日本の大学院、定員割れが常態化」(JBpress)
日本の大学院は不人気です。大学院修士課程への進学志望者も減っていますが、博士課程の充足率は「がらがら」。「少子高齢化のため」ではありません。「進学率」「充足率」ですから、本質的な不人気です。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.16「介護の担い手、留学生挑む」(朝日新聞)
介護分野での人材不足を背景に外国人の在留資格に「介護」が加わったのを受け、札幌市中央区の「専門学校北海道福祉大学校」にこの春、外国人留学生5人が入学した。2年間学んで専門的な知識や技能を身につけ、介護福祉士の資格取得を目指す。
「Vol.154 新聞配達は不法就労だ!」で引用されています。
2018.4.18「在日外国人の推移」(Searchina)
自由に働ける永住者を目指す外国人の若者が増えてきたため、留学生が増加している。留学生の増加率が高い国は、第1位が中国人であり、最近では、ベトナム人が第2位となっている。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.14「日本とは逆、就活のために大学院進学を目指す中国人」(record china)
「いい会社に就職するために、大学院に進学する」という中国人留学生に、「日本の大学院は研究するところで、就活に有利になることはない」と誰も教えてあげないのは、すでに留学生にかなり依存している大学・大学院にとって、本当のことを言うのは自殺行為に等しいからではないか。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.3「大学の法人統合 教育研究の未来示せるか」(産経新聞)
18歳人口は1992年のピーク時200万超から減少し、近年120万前後で推移した。今年からまた減り始め、約20年後の推計で90万を割る。私大の約4割で定員割れが慢性化している。大学・短大などを運営する662法人の約15%にあたる103法人が経営困難な状態にある。
「Vol.167 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2018.4.3「本音で語る、僕らが海外を選んだ理由」(東大新聞オンライン)
東大にはシステムとしてのオフィスアワーもないし、初めはどう教授にコンタクトを取ればいいのか分からず戸惑うことも多かった。その点プリンストンだと、アカデミックアドバイザーや生活上の相談に乗ってくれる寮の相談員がいて、そういう人たちのところに行けば、教授や先輩と簡単にコンタクトを取ることができます。
「Vol.167 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2018.3.31「京都の中国人留学生、ほぼ全員が日本の大学に」(産経新聞)
過酷な受験戦争が行われている自国に見切りをつけ、日本の大学へ入学する中国人学生が増えている。中国では大学名が就職先に直結するため、大学名やランキングに敏感。ただ、トップレベルの中国人は欧米の大学を選ぶ。
「Vol.167 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2018.3.23「大学、40年度に定員10万人過剰 本格再編促す」(日本経済新聞)
私大の4割弱は定員割れで、2016年度の最終的な収支が赤字の大学が4割を占める。今後進学率が上がっても、2040年度の大学進学者は2017年度に比べ2割減の51万人。充足率は84%まで落ち、120校超が過剰となる。
「Vol.167 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2018.3.13「早稲田・慶応も無試験で『合格』の時代が来る」(現代ビジネス)
18歳の人口は、2024年ごろまでにさらに12万~13万人減る。大学進学者はいまより6万人ほど減少するでしょう。大学入学者数はおよそ60万人ですから、10%も学生がいなくなるわけです。
「Vol.167 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2018.3.7「中国人留学生『なんとなく日本に来た』人が増えた」(Diamond Online)
かつて、中国からの留学生といえば、バイトをして生活を切り詰めながら、大学に進学する「苦学生」というイメージが強かったかもしれない。だが中国の経済発展とともに、留学生の金銭感覚も変わってきている。特に近年、増えているのは、大きな目的意識を持たず、「遊学」しに来た学生たちだ。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.3.2「『カネ・コネなしの中間層』が日本を目指す理由」(Diamond Online)
凄まじい勢いで発展を遂げた中国だが、その一方で、コネや親の財力などの“フリーパス”を持たない多くの中間所得層出身の学生は、過酷な競争社会の中に身を置かざるを得ない。そうした中で、日本への就職や留学は、エリートコースからはやや外れた中国人がステップアップするための、ひとつの手段となっているようだ。 
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.2.9「中国人留学生が教授に接待攻勢」(Diamond Online)
定員割れを補充してくれる留学生は、もはや日本の大学にとって「上客」であり、一部の留学生はそんな日本の政策や、大学側の状況を知っているため、「留学生だから大目に見てもらえる」という甘えを持ってしまうのだ。
「Vol.116 日本の大学はなめられている」で引用されています。
2018.2.7「アジアの大学ランキング、東大は8位英誌発表」(日本経済新聞)
アジアの大学ランキングにおいて、日本からは昨年に続いて東大が唯一トップ10入りしたが、順位は一つ下げて8位。100位以内に入った日本の大学は京都大や大阪大など11校で、昨年より1校減った。
「Vol.116 日本の大学はなめられている」で引用されています。
2018.2.6「完全飽和の私大600校を襲う大淘汰の幕開け」(東洋経済Online)
教育研究活動のキャッシュフローでみると、過去2期赤字の私立大は約50法人に及ぶ。企業と異なって巨額の有利子負債を抱える法人は少ないが、教育研究活動の収入に対するキャッシュフロー赤字の割合が数十%に上る法人もいくつか存在する。私立大学の典型的な収支構造は、半分強の学生等納付金、1割程度の補助金、残り大半が事業収入という収入構成に対し、人件費が5割、教育研究経費が3割強、管理経費は1割を占めている。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2018.2.5「没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情」(東洋経済Online)
日本の研究力の低下が叫ばれている。科学論文数の世界シェアの順位は主要先進国の中で日本だけが顕著に落ちている。2013~2015年における国立大学の科学研究論文は3万1850本と10年前から2620本減、8%減となっている。日本の改革は、中堅層の大学を没落させる結果となった。一握りの上位大学だけに資金を過度に集中させても論文の生産性は結局上がらない。
「Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉」で引用されています。
2018.2.3「私大、地元密着で生き残れ 18歳人口減る 2018年問題」(朝日新聞)
日本の18歳人口は1992年の205万人をピークに年々減少してきたが、2008年以降の10年間は横ばいだった。しかし2018年以降は再び減り始め、2030年には101万人まで減る。日本の大学の8割近くは私立大学で、その4割は定員割れに陥っている。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
2018.1.25「新潟で暮らすが、コシヒカリを知らない外国人留学生」(HUFFPOST)
日本政府の奨学金で来ている外国人留学生の多くは車の運転が禁じられており、国際大学の学生の多くが国費留学生のため、運転ができない。魚沼地域の観光スポットは車がなければ行けないところなので、学生たちは見ずに帰国してしまう。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.19「東京一極集中是正法案 23区内大学 10年間定員凍結」(毎日新聞)
政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京23区内の大学の定員増を10年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.8「アジアの留学生が日本の医学部を目指すワケ」(AERAdot.)
たとえ“外国人枠”があっても、何年間も合格者を出していない医学部もあります。募集枠も大抵1~2人なので狭き門。各大学とも“内なる国際化”を掲げていますが、学部レベルではまだまだのようです。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.5「外国人留学生が多い大学、1位『早稲田大学』」(Resemom)
外国人留学生は26万7,042人(11.6%増)にのぼる。外国人留学生受入れ数の多い大学は、1位「早稲田大学」5,042人、2位「東京福祉大学」3,733人、3位「東京大学」3,618人、4位「日本経済大学」2,983人など。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.5「頭脳は場所を選ばない 国を飛び出す学生」(日本経済新聞)
活躍の場を求め若者は翔ぶ。12月中旬、東京・駒込の日本語学校。東南アジアのエリート学生8人が大学受験に向けて世界史の授業を受けていた。講義も生徒がとるノートも日本語だ。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2018.1.3「日本のベトナム人留学生数6万1671人、出身国別で2位」(VietJo)
2017年5月1日時点での日本におけるベトナム人留学生数は6万1671人で、前年度の5万3807人と比べて+14.6%(+7864人)増加した。ベトナム人留学生は、出身国・地域別留学生数で中国に次いで第2位につけている。
「Vol.94 ベトナム人は犯罪に走るのか?」で引用されています。
2017.12.28「外国人留学生、最多の26.7万人5月時点11%増」(日本経済新聞)
外国人留学生が5月1日時点で26万7042人と、前年同時期から11.6%増え、過去最多だった。大学、短大など高等教育機関が約18万8千人(10.1%増)、日本語学校は7万8千人(15.4%増)だった。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2017.12.18「中国留学生は日本で差別される?」(Searchina)
日本ではアパートの契約に保証人が必要だが、日本人の知り合いがいない場合などは、余分な費用を支払って入居しなくてはいけない。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.14「国内MBA半分は定員割れの『限界スクール』」(Business Insider)
法科大学院の相次ぐ閉鎖がクローズアップされる中、同じ専門職大学院の経営大学院(ビジネススクール、MBA)にも淘汰の波が忍び寄っている。2013年の日本大学に続き、2017年度は南山大学、中京大学が学生募集を停止した。国内MBAの半分は定員割れと指摘されている。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2017.12.5「日本語学校急増 5年で200校以上新設 背景に人手不足か」(NHK)
日本語学校で働くベトナム人の職員の男性は、「書類のほとんどはねつ造で、ベトナムではお金を払えばどんな書類も偽造できる。自分が働いている日本語学校も書類が偽造されていることに気付いているが、学生がほしいので見て見ないふりをしている」と話しています。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2019.11.7「留学生、介護福祉士目指し着々 笑顔つなぐ福祉のわ」(岐阜新聞)
介護福祉士の養成校となっている関市の中部学院大学と、県内の介護事業者が昨年度から取り組んでいる「事業所連携型外国人留学生受け入れ事業」。大学側は日本語と介護・福祉の仕事に携わるための必要な知識の習得の支援を、介護事業者側は在学中のアルバイトの場の提供と生活全般の支援を行っています。
「Vol.585 介護の基準はズルズル緩む?」で引用されています。
2019.10.24「外国人留学生の就職、2018年は過去最多の2万5000人」(J-CAST)
許可された外国人留学生の最終学歴は、大学卒が1万1285人,専修学校卒が7190人。大学院卒が5931人で、大学卒と合わせて全体の66.4%を占めた。また、日本での就労を望んだ外国人留学生(許可数)を業種別でみると、自動車(2018年、496人←17年、506人)や鉄鋼(152人←161人)、教育(1458人←1498人)や旅行業(553人←564人)などで前年より減少した。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.23「留学生の日本就職最多2.5万人、アジアが95%」(日本経済新聞)
出入国在留管理庁は23日、2018年に日本企業への就職を目的として在留資格を変更した留学生は前年比15.7%増の2万5942人だったと発表した。前年から3523人増え、記録が残る1992年以降では最多となった。人数の増加は8年連続で、増加率も16年から17年の15.3%を上回った。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.23「人手不足で頼みの綱 外国人留学生の就職 過去最多」(東京新聞)
出入国在留管理庁は、日本の大学や専門学校を卒業後、国内で就職するために在留資格を変更した外国人留学生が2018年に25,942人に上ったと発表した。前年を3523人上回り、過去最多を更新。留学生の総数が増えていることに加え、人手不足で外国人労働者に対する企業の需要が高まっていることが要因とみられる。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.23「外国人留学生、就職最多 平成30年25000人」(産経新聞)
留学生が日本で働くには、在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。30年に変更した人は5年前の25年と比べると、2倍以上となった。変更後の在留資格別に見ると、企業でエンジニアや経理担当などとして働く際の資格「技術・人文知識・国際業務」が全体の93.2%を占めた。「経営・管理」は2.2%、「教授」は2.1%だった。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.23「留学生がそのまま日本で仕事 過去最多の2万6000人」(NHK)
出入国在留管理庁は「留学生の増加に伴い、日本で就職する留学生も増加している。ここ数年、留学生の相談窓口の設置や学校への説明会などを関係省庁と連携して行っている効果も表れているとみられる」としています。
「Vol.577 人材派遣の認定が増えている」で引用されています。
2019.10.19「留学生就業体験 愛媛大で報告会」(愛媛新聞)
留学生のキャリア教育や就職を支援する愛媛大の「高度外国人材育成プログラム」のインターンシップ(就業体験)報告会が18日、松山市文京町の同大であり、受講生26人が学習の成果を発表した。プログラムは同大が2017年度、文部科学省の「留学生就職促進プログラム」に採択されたのを受け実施。今回のインターンシップには県内外の約20社・団体が協力した。
「Vol.582 『偽装留学生』を煽った結果は?」で引用されています。
2019.9.25「悪徳政治家と"出稼ぎ留学生"をつなぐ利権の闇」(President Online)
近年、日本で就職する留学生は増え続けている。安倍政権が16年に発表した「日本再興戦略」(成長戦略)で、留学生の就職率アップを掲げたことが大きく影響した。当時は約35%だった就職率を5割まで引き上げようという政策である。この政策によって、技人国ビザの発給基準が大幅に緩んだ。技人国ビザで認められるホワイトカラーの仕事に就くように見せかけ、実際には弁当工場などでの単純労働に従事する“偽装就職”も横行している。
「Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか?」で引用されています。
2019.8.29「外国人留学生の職業観や就職活動状況などに関して調査」(訪日ラボ)
日本企業に対して抱いているイメージで最も多い回答となったのが「社員研修が充実している」で全体の78.1%、それに続き「高い日本語力が求められる」が75.9%でした。外国人留学生が就職したい業界の1位に挙げたのは、文系において「商社(総合)」で全体の35.5%、理系が「電子・機器」で29.3%となりました。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.8.21「外国人留学生の7月時点の内定率は40.6%、ディスコ調べ」(jopus)
2020年3月卒業予定の外国人留学生の7月時点の内定率は前年比2%減の40.6%、内定社数の平均は1.7社でした。文理別にみると、文系は39.2%、理系は44.1%でした。一方、国内学生の内定率は84.0%、内定社数の平均は2.2社でした。続いて、外国人留学生の就職難易度についての項目では、「とても厳しい」が41.3%、「やや厳しい」が38.4%と、合わせて8割近くが厳しいと感じていることがわかりました。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.8.20「外国人留学生の就活状況を調査、ハードルの高さ」(IT人材ラボ)
「就職したい企業の規模と志望業界」については、文系の外国人留学生の間で「情報処理・ソフトウェア・ゲームソフト」や「情報・インターネットサービス」が比較的高い人気を獲得したが、理系の外国人留学生の間では「電気・電子」や「自動車・輸送機器」などの後塵を拝している。また、国内の理系学生の間では「情報処理・ソフトウェア・ゲームソフト」や「情報・インターネットサービス」が人気である点とも異なる。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.8.19「社員研修には好印象 留学生が見た日本企業」(産経新聞)
来春日本の大学・大学院を卒業、修了予定の外国人留学生に、就職活動状況や職業観を調査しました。日本企業にどのようなイメージを持っているのかを尋ねました。最も多かったのが「社員研修が充実している」(78.1%)です。「新入社員研修が非常に手厚いので安心できる」「専門知識がなくても研修などで学べる機会が多い」といった声があがりました。
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.7.29「外国人人材のキャリアパス支援で差別化!」(dreamgate)
現在、「永住者」に次いで多い在留資格は「留学」で33万7,000人、全体の12.3%を占めています。在留資格「留学」で日本語学校:1年+大学:4年、そして「技術・人文知識・国際業務」で卒業後5年間以上の就労を経て、「永住者」の在留資格を手に入れる、というキャリアパスが、最もオーソドックスなコースとなっています。
「Vol.502 『博愛の原則』は敗北する?」で引用されています。
2019.6.24「食い物にされ続ける『幸せの国』ブータン留学生の惨状」(forsight)
ドルジ労働人材大臣は、ブータンの国会でこう発言している。「ブータン人留学生たちが(日本で)苦労し、(ブータンへの)帰国を望んでいるという報道は正しくない。確かに日本での就労には困難もあるが、彼らは決意を持って一生懸命に働こうとしている。留学生たちの問題は仕事(アルバイト)と勉強の両立にも増して、勉学(日本語学校)を修了後に就職先を見つけ、就労ビザを得ることが難しいことにあるのです」
「Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか?」で引用されています。
2019.6.4「就職活動 ライバルは『中国人留学生』になった」(ポストセブン)
就活塾「キャリアアカデミー」には年間約100人の入塾者がいて、そのうち5~6人が中国人留学生です。そんな彼らの能力は非常に高く、日本人学生達がたじたじになっています。講師の中には、「受講生を優秀な順に並べるとトップ3人は中国人」と指摘する人もいるほど。
「Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ」で引用されています。
2019.6.4「外国人労働者受け入れ、もっと長期的に見て」(東京商工リサーチ)
数十万人単位で労働者を外国から新たに迎え入れようという動きがある中で、日本には同様に数十万にのぼる外国人留学生が在籍している。彼らの中には、日本の学校を卒業すると同時に、日本で仕事に就くことができないために母国に帰っていく人も相当数いる。せっかく母国を離れ日本語を学んだにも関わらず、それをうまく活かしきれていない。彼らの就業機会の創出に目を向けるべきだ。
「Vol.454 製造業派遣の大手は野放し?」で引用されています。
2019.5.22「留学生の就活事情 中国人減少、ベトナムなど増加 埼玉」(産経新聞)
外国人留学生の県内企業への就活事情に変化の兆しが出ている。これまで日本で就職を希望する外国人留学生を対象とした企業説明会への参加は中国人留学生が多数を占めていたが、ここ3~4年でベトナムやスリランカ、ネパールからの留学生が急増している。
「Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな」で引用されています。
2019.4.27「留学生に『シューカツ』の壁」(日本経済新聞)
4月18日、東京・新宿の東京外国人雇用サービスセンターで留学生向けのセミナーが開かれた。セミナーでは採用相手のことを「御社」と呼ばせ、椅子の座り方まで教える。津田武彦室長は「外国人には難しい点が多い」と顔を曇らせる。ネパール人のサールマ・リッチャさんは「29歳だと応募できない企業が多い」とこぼす。
「Vol.433 カナダも反難民に転じるのか?」で引用されています。
2019.4.23「外国人留学生等の通年採用を推進。経団連が提言公表」(jopus)
日本経済団体連合会(経団連)は、今後の採用方針として、従来の新卒を一括採用する「メンバーシップ型採用」だけでなく、専門スキルを重視し留学生や海外留学経験者を一年を通して採用する「ジョブ型採用」を含め、採用方法の多様化を求める提言を公表しました。理由として、早期・長期の採用は、学生の学修時間のみならず、海外留学、インターンシップ、社会貢献活動といったさまざまな体験の妨げとなることを挙げました。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.20「国費で留学生受け入れ本当に必要?」(夕刊フジ)
国費留学生たちは本来、『日本から祖国に帰り、その国の発展に尽くす』のが目的の一つだった。ところが、実際は日本国内に残って就職する例も多く、帰国者は半数にとどまる。日本人の大学生は、そんな優秀な外国人留学生が就職活動などでライバルとなる。日本人の学生にこそ国費を投じて、即戦力として世界で戦えるような人材に育てるべきではないのか。日本の学生の職を奪うかもしれない留学生のために国費で入れるのはどうなのか。
「Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする?」で引用されています。
2019.4.9「愛媛の留学生、日本で就職希望5割 民間調査」(日本経済新聞)
いよぎん地域経済研究センターがまとめた高度外国人材活用に関する調査によると、愛媛県内の大学等に在籍する留学生の54%が日本での就職を希望していることがわかった。そのうち51%が三大都市圏での勤務を望み、愛媛の希望は17%にとどまった。
「Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ」で引用されています。
2019.3.28「留学生 地元就職促す 首都圏などに流出多く」(日本経済新聞)
四国で学ぶ留学生が首都圏などに就職する「頭脳流出」も少なくない。「現状、留学生の就職先は、その多くが東京など都市圏の企業だ。この流れを変える」。専門学校を運営する学校法人・穴吹学園によると専門学校で学ぶ留学生のうち県内就職率は4割弱にとどまる。
「Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む?」で引用されています。
2019.3.25「差別、いじめ越えて大手営業職で輝く」(中日新聞)
就職活動は大学3年で始めた。主要自動車メーカーを中心に回ったが、面接で「うちは外人さんはいらない」「日本人じゃないんだ」とはねられ、工務店では「日本に住む外人は派遣(社員)でええねん」と言われたという。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった?」で引用されています。
2019.3.23「日本で就職活動をした中国人、まるで軍隊」(サーチナ)
就職活動に参加した50日間は、毎日説明会や試験などに行き、空いた時間は試験対策に充てるなど、「大学入試以上にハード」に感じたそうだ。筆者はさらに、中国の就職活動との違いも紹介。まずは就職決定までの時間が違う。中国では通常、結果がすぐに分かり採用されれば明日からでも働き始めるが、日本では説明会から内定をもらうまで早くても1カ月、遅いと4か月もかかる。しかも、大企業であればあるほど慎重になる。
「Vol.393 イチローは『外国人』だった?」で引用されています。
2019.3.14「北大阪技専校 在留資格の検定対策講座 実習生向け」(日刊工業新聞)
大阪府立北大阪高等職業技術専門校は、2019年度から外国人技能実習生向けに技能検定試験の対策講座を始める。3年間在留する技能実習生に義務づけられる「随時3級」と呼ばれる検定試験の対策。19年度は9月9日、10日に計12時間かけて最大7人にフライス盤を使った金属部品の加工技術を指導する。同専門校は検定試験の会場でもあり、実習生は試験で使う工作機械で練習できる利点がある。
「Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ?」で引用されています。
2019.3.13「新卒『売り手市場』の落とし穴」(Diamond Online)
従業員規模別が5000人以上の大企業の求人倍率は0.37倍にすぎず、しかも前年の0.39倍からむしろ0.02ポイント低下している。1人の採用枠に3人の学生が応募しているのである。一方、300人未満の企業ではむしろ9.91倍と、前年の6.45倍から3.46ポイントも上昇して過去最高となった。1人の学生に対し、10社の求人がある計算だ。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.2.23「外国人材、東京から地方へ 留学生の就職増加」(日本経済新聞)
人口の一極集中が進む東京が外国人材を地方に供給する中継地になりつつある。総務省の2018年の人口移動報告によると、都内の外国人は2年連続で転出者が転入者を上回った。日本国内で就職する留学生が増えているほか、訪日客の増加に伴い地方のサービス業などが採用を強化しているためだ。留学生の採用に積極的な地方企業も増えたことで、進路の選択肢が広がった。
「Vol.466 特定技能は期待通りだったか?」で引用されています。
2019.2.23「改正入管法 説明会、長崎県内事業者270人参加/長崎」(毎日新聞)
事業者からは現行の技能実習制度との違いや、留学生の扱いなどについて質問が相次いだ。「3月で在留資格が切れる留学生はどうなるのか」との問いには、法務省の担当者は「つなぎの在留資格など何らかの救済を検討しており、近々に発表する」と答えた。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.12「外国人介護士 北海道、留学生に奨学金250万円」(毎日新聞)
北海道内の自治体などが、介護福祉士を目指す外国人留学生に、年間250万円の奨学金を支給する制度を今春から始める。高額の奨学金をもって留学生を招き、深刻な人手不足の地方に定着を目指す珍しい取り組みだ。
「Vol.372 介護問題は賃上げで解決?」で引用されています。
2019.2.9「<外国人材@京都>宿泊施設 英語生かせる」(読売新聞)
独立行政法人「日本学生支援機構」が行った2015年度の調査では、留学生の63.6%が日本での就職を希望した一方、就職できたのは35.2%にとどまった。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2019.2.6「日本を留学生に選ばれる国に」(nippon.com)
欧米やオーストラリアなどといった移住先として人気のある国では、留学生への就労ビザの発給条件が相当厳しい上、大企業に正社員として採用されるには、最低でも修士号の取得が必要である。一方、日本では学部卒であっても引く手あまたで、留学ビザから就労ビザへの切り替えも容易だ。
「Vol.358 N1じゃないと日本語はダメ?」で引用されています。
2019.1.12「日本で外国人留学生の就職率が低いのはなぜ?」(Record China)
トップレベルの大学を卒業した文系の日本人、及び人気のない専攻科目の日本人修士も仕事を探すのは困難な状況。外国人留学生ではなおさらだ。「無名の大学」を卒業している留学生も多い。彼らは日本に来て最初の2年は語学学校で日本語を学び、その後、4年制の大学で学び、さらに2年間修士課程で学ぶ。この中には、留学をバイトのための手段としている人もいる。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2019.1.8「留学生の育成、就職へ連携 長崎短大と福医会」(長崎新聞)
長崎短大と社会福祉法人福医会は、日本の介護現場で働きたい留学生を受け入れ、育成から就職まで連携して取り組むプロジェクトを新年度から始める準備を進めている。高等教育機関と高齢者施設が、外国人介護福祉士の「入り口」から「出口」まで連携する取り組みは全国でも少ない。
「Vol.375 日本語能力は高いほどよい?」で引用されています。
2019.1.7「難民ら価値観の違いなどで就労に苦労」(AERA)
仕事探しには本当に苦労した。新宿の外国人向け職業安定所に行った。「日本人の配偶者等」のビザだが、日本語が話せないため仕事は見つからない。履歴書の職歴欄は『日干し煉瓦作り』や『ラクダの放牧』。働くことに対する価値観の違いもあり、大変だった。
「Vol.364 母国語で説明しなさい!?」で引用されています。
2018.12.26「外国人受け入れ拡大、戸惑う自治体」(西日本新聞)
日本語を学ぶ留学生には就職支援、教える日本語学校には管理強化。外国人労働者受け入れ拡大の総合的対応策は硬軟交えて、日本語教育の質向上を迫る。対応策には、新たな在留資格とは別に、低迷する留学生の就職率向上を目指し、就労ビザへの切り替え手続きを簡素化する方針が盛り込まれた。
「Vol.355 日本語教育は企業任せ?」で引用されています。
2018.12.25「留学生の進路希望、『日本で就職・起業』5割」(日刊工業新聞)
東京商工会議所新宿支部が東京都新宿区内の専門学校、日本語学校に通う留学生にアンケートしたところ、卒業後の進路は49.5%とほぼ2人に1人が「日本で就職・起業したい」との希望を持ち、37.0%は「日本の学校に進学したい」との回答だった。
「Vol.388 なぜ素直に感謝しないの?」で引用されています。
2018.12.19「派遣として企業で働く外国人留学生が増加中」(jopus)
今年10月の法務省調査では、留学生の日本における就職申請数が前年比で約6,000人増となる27,9261 人となり、過去最高となりました。一方、日本の大学・大学院に在籍する留学生の85%が日本で就職することを希望しているのに対して、実際に国内で就職できた学生は36%しかおらず、多くの学生がなかなか希望の就職を実現できていません。
「Vol.406 留学生ビジネスに異変あり?」で引用されています。
2018.12.17「日本に住む外国人に聞く 一番困っている問題は......」(J-CAST)
(日本で働くことについてどのような印象を持っていますか?)とてもよいことです。日本は素敵な国で、私が一緒に働いているスタッフはみんなとても親切で待遇も悪くありません。しかし、他のすべての会社がそのような会社ではないと思います。おそらくいい仕事に就けるのは10人に1人くらいでしょうか。私の多くの友達は就職先で苦労しています。
「Vol.350 成功事例も報道してほしい!」で引用されています。
2018.12.8「日本で働く好機歓迎 留学生ら就労近道『みんな賛成』」(西日本新聞)
6月末現在、在留ベトナム人29万1494人のうち、7割以上が技能実習(13万4139人)と留学(8万683人)。留学は就職への道も開けるが入管審査があり、就労に必要な在留資格「技術・人文知識・国際業務」で働くベトナム人は2万8722人に絞られる。日本語学校では、入管法改正案に盛り込まれた新たな在留資格「特定技能」が就労への近道になると期待する人が多い。
「Vol.324 留学先は米国から日本へ?」で引用されております。
2018.10.11「留学生の在留資格変更許可率80% 昨年、減少傾向」(毎日新聞)
法務省は10日、昨年1年間に外国人留学生が日本国内での就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対し、2万2419人を許可したと発表した。留学生の増加を背景に、前年より2984人増えて過去最多となったが、許可率は2年連続で減少し、80.3%(前年比8.5ポイント減)となった。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.10.10「在留資格変更、過去最多に 日本企業就職の留学生」(産経新聞)
就職先の業種は、非製造業では商業やコンピューター関連サービス、飲食業が多く、製造業では一般機械や電機、食品が上位に入った。職務内容は「翻訳・通訳」8715人、「販売・営業」5172人、「海外業務」3479人、「技術開発(情報処理分野)」2296人など。許可された留学生の最終学歴は、大学卒が1万196人、大学院修了が5477人だった。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.10.4「『介護』養成校 5人に1人は留学生 在留資格で弾み」(上毛新聞)
群馬県内の介護福祉士の養成校に本年度入学した外国人留学生は計35人と前年度から4割増え、入学生全体の2割を占めたことが3日、県の集計で分かった。昨年9月に「介護」の在留資格が加わり、養成校で学んで介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになったことが背景にある。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.9.30「高校進んでも、日本語の壁『授業の言葉難しい』中退」(朝日新聞)
外国で育つなどして日本語教育が必要な公立高校生は、全国の公立高校生の平均と比べ、7倍以上の割合で中退している。こうした生徒の増加に伴い、支援に力を入れる高校は増えているが、まだ少数派だ。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.9.26「留学生就職の壁、取り払え 愛知の官民が挑む」(日本経済新聞)
愛知県内の大学・短大等への留学生は2017年5月時点で5174人。県の2016年度の調査によると、68.3%の留学生が日本での就職を望んだ一方、実際の就職率は26.1%。県内の大学・短大卒の内定率が2017年3月に97%を超えたことと比べると格差が大きい。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.23「高校卒業でも『6割が非正規』外国人子女の就職問題」(dot.asahi)
大学に行きたいが経済力がない場合、東京都立産業技術高等専門学校を勧める。就職率もいいし、大学に編入学もできる。フィリピン系の子どもは英語の配点の高い都立に。今年は在籍12人の中3生は、全員進学先が決まった。8人が公立高校、3人が私立高校、1人が学費がかからず、勉強しながら専門技術も学べ、卒業した時点で正社員になる企業内高校だ。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.9.14「『有名企業への就職率』が高い大学ランキング」(東洋経済Online)
3大メガバンクは、2019年卒の採用減より早く、すでに2018年卒の採用を減らしている。今春の入行者数は、みずほフィナンシャルグループが2017年卒の採用数1880人から1365人に、三菱UFJ銀行が同1206人から1024人、三井住友銀行が同1347人から803人と減少。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.30「留学生の就職内定率が国内学生の半分しかない?」(Record China)
大企業で働くことは、日本の進んだ企業管理制度を学ぶことができるだけでなく、今後のキャリア形成の基礎にもなる。中国人留学生が日本で学ぶには前提条件がある。学業を最優先しなければならない。就職活動も重要だが、大事なのはやはり勉学だ。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.30「留学生の面倒をここまで見てくれるのは日本ぐらい?」(サーチナ)
日本は中国から近い先進国であり、中国市場を開拓している日本企業も少なくない。しかも、日本では少子化が深刻化しており、日本国内の労働力不足も顕著になっている。そこで、日本政府は留学から就職に至るまでの優遇政策を出し、より多くの外国人留学生を呼び込もうとしているのである。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.25「東北大、留学生の就職先 日本に 授業・面談」(日本経済新聞)
理工系などの研究で世界をリードする東北大学は、東北地方の大学の中でも留学生の数が多い。日本企業への就職を志望する留学生も多く、インターンシップで仕事の現場を知ってもらう活動に力を入れる。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.18「足利大 留学生に勧めたい進学先で殿堂入り/栃木」(毎日新聞)
日本語学校の教職員が海外からの留学生に勧めたい進学先を選ぶ「日本留学AWARDS 2018」で、足利大が私立大理工系部門(東日本地区)の大賞に輝いた。5年連続の大賞受賞で、西日本地区の福井工業大とともに同アワードの「殿堂入り」を果たした。同部門(東日本地区)にノミネートされたのは、他に芝浦工業大、東京電機大、東京理科大、早稲田大。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.8.17「人手不足なのに『外国人留学生』は就職難だ」(東洋経済Online)
日本で就職を希望する外国人留学生は全体の約64%にのぼるが、2016年度の大学段階における外国人留学生の国内就職率の実績は36.0%にとどまる。政府は「日本再興戦略改訂2016」において、外国人留学生の日本国内での就職率を3割から5割へ向上させることを閣議決定したが、目標までのギャップは依然として大きい。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.26「在日中国人に聞く『なぜその仕事を選んだか』」(Diamond Online)
横浜国立大学で外国人として初の首席卒業を果たし、同大大学院の経営会計学科に進んだほど優秀な学生だった。しかし、就職先は大いに悩んだ。中国では、大学でスキルを学び、企業に即戦力として入社するのが一般的だが、日本では「総合職」として募集しているところが大半だ。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.7.20「中国人留学生が激変、『金より知識・スキル』を求める」(東方新報)
これまでの中国人留学生は、日本に着くとまずはアルバイトを探したものだが、今の学生は仕事ではなく、“チャンス”を探しているようだ。単なる日本語留学では満足していない。これまで日本に来ていた留学生は、具体的に日本で何かやりたいことがあるわけではなかった。しかし、今の若い学生たちは違う。日本でより高度な知識や技術を身につけるために来る学生が多い。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.6.16「日本の高齢化、外国人留学生は最良の就職期を迎える」(Record china)
日本は少子化と高齢化というダブルパンチで、人手不足が深刻化している。企業は若い労働力を確保するため、海外の若者の才能に目を向けるようになっており、留学生の日本での就職は最良の時期を迎えているかもしれない。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.16「開成生はなぜ海外大を目指すのか」(東大新聞Online)
外の大学で学んだ優秀な学生を活かす仕組みができていない日本企業も多い。年功に応じた給与体系、副業禁止規定といった制度を嫌う優秀な学生が、活躍の場を海外に求めるのもうなずける。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.6.12「大学 留学生の就職を支援『日本で』希望は6割」(毎日新聞)
大学を卒業・修了した外国人留学生2万3799人のうち、国内で就職したのは35.2%にあたる8367人。一方で日本での就職希望者は63.6%にのぼる。政府は外国人留学生の国内での就職率を50%に上げる目標を掲げている。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.6「外国人留学生採用が盛況 国内就職10年で3倍」(労働新聞社)
外国人留学生の採用が盛り上がりをみせている。日本に就職する留学生は平成17年に5878人だったが、28年には1万9435人に増加した。少子高齢化が進み、若手確保に苦慮する企業から留学生に熱い視線が向けられている。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.4「規制改革推進会議 見直し答申『放送法4条』撤廃見送り」(毎日新聞)
政府の規制改革推進会議は、規制見直しの答申をとりまとめ、安倍晋三首相に提出した。外国人留学生の国内就職の促進などを盛り込んだ。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.2「調理師学校 留学生急増 和食の魅力を母国に」(毎日新聞)
2017年度の調理師専門学校などへの留学生数は424人で、2010年度(178人)の2.4倍。専攻別の集計はないが、2013年に和食がユネスコ無形文化遺産に登録された後の伸びが著しい。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.5.26「留学生を工事士に 人手不足解消へ育成支援」(上毛新聞)
群馬県の中央情報大学校と県電気工事工業組合、県電設協会は25日、外国人留学生に対する職業教育連携について提携を結んだ。設備工事業界で人材不足が進む中、3者が連携して即戦力を育成するのが狙い。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.5.18「大卒就職率98.0% 2018年春、3年連続で最高」(日本経済新聞)
今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0%だったことが分かった。1997年の調査開始以来の過去最高を3年連続で更新した。文科省は「景気の回復基調が続き、企業の採用意欲が高まっている」と分析している。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.5.16「就職内定率 5月1日時点で4割超 早期囲い込み鮮明に」(毎日新聞)
リクルートキャリアは、2019年春卒業予定の大学生の5月1日時点の就職内定率を42.8%と発表した。前年同時期と比べ7.7ポイント上昇。就職活動が現行の日程になってから最も高い。人手不足に伴う企業の採用意欲は旺盛で、優秀な人材を獲得しようと早期に囲い込む傾向が鮮明になっている。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.4.25「外国人留学生向けの就活支援は喫緊の課題だ」(東洋経済Online)
留学生数が増えても、日本国内で就職できる留学生は少ない。2016年度に卒業した外国人留学生のうち、日本国内で就職できたのは、わずか31.1%にすぎないのだ。
「Vol.165 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.24「就職できない大学院修了者が続出、すぐにでも大改革を」(JBpress)
日本の大学院は進学してもメリットが不明確、構造的にワーキング・プアを必ず生み出してしまう。しかし、官費を執行する官庁の論理としては「定足数を満たしていないのは問題だ」となりますし、大学側では「何とか定員割れは防ぎたい」と必死になる。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.5「大学院に進んだら一生ビンボー暮らしです」(現代ビジネス)
2012年に博士課程を修了した学生が1年半以内に民間企業に就職する割合はまさかの「27.7%」と低水準にとどまっている。一度博士課程に進めば、民間企業で活躍できる確率はわずか3割以下。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.3.29「米トップ大卒の中国人留学生が直面する悩み」(Business Insider)
中国では、スタンフォード卒業生が一度帰国して起業、成功してVCや投資家として次の起業家を探しにまたスタンフォードに戻ってくる、という流れができています。
「Vol.167 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2018.3.16「中国人留学生が『就職』について勘違いしていること」(Searchina)
中国人留学生の思い違いには4つある。その1つが、「日本企業は人手不足なので就職は簡単」ということだ。次いで、「日本語ができるかどうかは重要ではない」という認識も勘違いの1つだと指摘。3つ目は、「卒業後すぐに帰国して就職すれば有利」という勘違いだ。最後は、「日本企業には規則が多くて抑圧的」という考えだ。
「Vol.146 戦争難民は難民ではない!」で引用されております。
2018.3.8「大分 就職で東京めざす留学生 引き留めへ県内企業は」(朝日新聞)
大分は人口10万人あたりの留学生数が全国2位の一方、留学生が県内に就職する率は低い。留学生は専門性を生かせる仕事を求め、都市圏を志向するからだ。留学生を採用したい県内企業は増えているが、中小企業にはビザの手続きは荷が重いことも県内就職率の低さにつながっている可能性がある。