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問合せ

外国人留学生

外国人留学生に関する報道や彼らの実態について知っておきたい人事担当者や学校関係者に好評な「外国人留学生」は、「レポート」に掲載されています。

2018.1.12「外国人留学生の増加 悪質業者の情報共有で犯罪対策強化へ」(NHK)
不法就労などで摘発される外国人留学生が増加するなか、警察庁や法務省などの関係省庁は、留学生に法律で決められた時間の上限を超えて違法に働かせる悪質な日本語学校や留学あっせん業者の情報を共有して犯罪の取り締まりに活用するなど、新たに連携を強化し対策を進める方針を決めました。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.8「アジアの留学生が日本の医学部を目指すワケ」(AERAdot.)
たとえ“外国人枠”があっても、何年間も合格者を出していない医学部もあります。募集枠も大抵1~2人なので狭き門。各大学とも“内なる国際化”を掲げていますが、学部レベルではまだまだのようです。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.30「24時間の灯を守る留学生、過酷労働」(弁護士ドットコム)
都心のある駅前で大手3社のコンビニ10店舗を深夜と早朝の2回巡回し、買い物ついでに深夜シフトで働く外国人を数えてみた。クリスマスイブの夜は合計20人以上のスタッフが深夜シフトで勤務。そのうち13人は外国人で、ほとんどが留学生だった。このうち、少なくとも3人の留学生が4日以上勤務。休憩を1時間とすると、深夜シフトの労働時間9時間×4日で36時間。週28時間の制限をオーバーしている可能性がある。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.21「留学生に不法就労 社長ら有罪 留学生を取引先に派遣」(産経新聞)
経営する日本語学校の外国人留学生を法定時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員の判決公判が京都地裁で開かれ、裁判官は、社長に懲役2年、役員に懲役1年6月を言い渡した。法人としての同社は罰金100万円とした。判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」と指摘。2人は共謀し、昨年11月~今年2月、同社が運営する日本語学校に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルなどに派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせた。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.21「外国人労働者」(日本経済新聞)
技能実習生は技能を実習させる海外協力をタテマエとしながら、ホンネは単純労働力として使っている。ましてや留学生は勉強が主目的のはずだが、コンビニでの夜勤で疲れはて、授業もおろそかになっている。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.19「外国からの単純労働者の受け入れ、正面から議論を」(WebRONZA)
「“偽装”留学生」とは、日本語学校の学生の身分で来日してはいるものの、その目的は学業ではなく「就労」である学生たちのことを表していて「出稼ぎ留学生」とも呼ばれています。アルバイトに疲れ日本語の勉強もままならず、中には違法に週28時間の制限を超えて就労する学生の存在も少数ではないことが指摘されています。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.18「中国留学生は日本で差別される?」(Searchina)
日本ではアパートの契約に保証人が必要だが、日本人の知り合いがいない場合などは、余分な費用を支払って入居しなくてはいけない。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.15「退去処分一転、在留許可に 甲府のタイ人男子高校生」(上毛新聞)
不法滞在のタイ人女性の子として日本で生まれ育ち、東京入国管理局から強制退去処分を受けた甲府市の男子高校生ウォン・ウティナンさん(17)が、1年間の在留特別許可を得たことが分かった。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.13「『おむつ交換 嫌じゃない』急増で金銭トラブル懸念も」(毎日新聞)
懸念されるのが金銭トラブルだ。留学生の受け入れが増えている日本語学校では、すでに金銭トラブルが頻発している。現地ブローカーが「日本に行けば学校に通いながら月30万稼げる」などと甘言をささやき、出国時に多額の“手数料”を取るケースが報告されている。そのため借金を抱えた留学生が不法残留や不法就労などの犯罪に走る事例が相次ぐ。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.12.12「いなければ本当に困る 外国人増 深刻な人手不足」(毎日新聞)
「留学生は一生懸命仕事をするので大助かりですよ」。看護主任の高梨美千代さんと介護リーダーの石坂あずささんは口をそろえて強調する。「真面目で愛嬌があり、利用者さんを笑顔にさせてくれる。もし留学生がいなかったら本当に困ります!」
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.12.8「人手不足の現場支える留学生 コンビニ・外食」(NNA ASIA)
留学生をアルバイトとして雇用する際に最大のネックとなるのが週28時間の就労制限だ。九州・山口・沖縄の知事と経済団体代表らが参加する九州地域戦略会議は今年6月、留学生の就労制限を週36時間に延長する要望書を政府に提出したが、政府からは「国の管理体制の整備が先決」との見解が示された。勉強よりも働くことを目的に来日する「出稼ぎ留学生」の増加が予想されることから、就労規制の緩和について政府は積極的ではないようだ。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2017.12.8「残念なベトナム人留学生の風景」(BLOGOS)
日本語学校の終業時刻に合わせて何台もの大型バスが学校前に待機し、授業を終えたばかりの学生をバイト先に集団移送する光景が映し出されていたが、これは異様な状況である。学校とバイト先が「結託」しているような姿に驚かざるを得ない。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.7「ヘロインなど密輸疑いで東北大の留学生逮捕 宮城」(産経新聞)
麻薬を密輸したとして、宮城県警銃器薬物対策課などは、麻薬取締法違反の疑いでオーストラリア国籍の東北大留学生を逮捕した。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.6「無許可で外国人留学生をバス輸送 貿易会社書類送検」(河北新報)
無許可で外国人留学生をバスで運んだとして、宮城県警組織犯罪対策課などは、道路運送法違反の疑いで、仙台市の貿易会社を書類送検した。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.5「追いつめられる留学生~ベトナム人犯罪“急増”の裏側で~」(NHK)
多くの留学生が多額の借金を背負って日本に来る、しかも次の年の学費を稼ぐために、また仕事に明け暮れると、もうこれは国際社会から見れば、人身売買と言われてもしかたのないような制度が今、起きているというふうに言えるんじゃないでしょうか。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.12.5「日本語学校急増 5年で200校以上新設 背景に人手不足か」(NHK)
日本語学校で働くベトナム人の職員の男性は、「書類のほとんどはねつ造で、ベトナムではお金を払えばどんな書類も偽造できる。自分が働いている日本語学校も書類が偽造されていることに気付いているが、学生がほしいので見て見ないふりをしている」と話しています。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.12.1「性善説に基づく出産一時金42万円 健康保険を外国人乱用」(SAPIO)
3か月超のビザで取得しやすいのは、「留学ビザ」と「経営・管理ビザ」だ。メディカルツーリズムの高額な医療費を実費負担するより、渡航費、学費を払って日本語学校に短期留学した上で日本の健康保険を利用したほうが安くつくケースは多々あるし、500万円の“見せ金”があれば、ペーパーカンパニーを設立して経営・管理ビザを取得することもできる。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.1「外国人留学生の惨状を報道しない朝日新聞の姑息」(JBpress)
沖縄にある日本語学校は、入学金や最初に支払う学費(約150万円)を目的にネパール人を呼び寄せ、「アルバイトでもっと稼ぎたければ本土(内地)の語学学校に移ればいい」と生徒に助言しているというから驚きである。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.11.28「外国人留学生 人出不足で引っ張りだこ 京都・滋賀」(京都新聞)
「過去は海外に出向いて採っていた国際人材が、今や国内で確保できる」。10月下旬、日本貿易振興機構が、留学生活用を検討する企業向けに京都市内で開いたワークショップ。約80人が参加し、関心の高さを窺わせた。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.25「不正輸出 中国人留学生、軍・大学に10点売り込み」(毎日新聞)
米国製の赤外線暗視カメラが中国に不正輸出された事件で、外為法違反(無許可輸出)容疑で書類送検された中国人留学生の男が、他にも軍事用の監視カメラなど約10点をインターネットのオークションサイトで落札し、中国人民解放軍などに売却しようとしていたことが分かった。
「Vol.66 有事の難民に対応できるのか?」で引用されています。
2017.11.21「留学生 学校提訴 学費稼げず滞納『退学は不当』」(西日本新聞)
佐賀県鳥栖市の日本語学校で学んでいたスリランカ人留学生の男性(30)が、半年先の学費を滞納したことを理由に退学処分とされ、精神的苦痛を受けたとして学校側に処分取り消しと慰謝料など約254万円を求めて佐賀地裁に提訴した。男性によると、学校側から「月200時間働ける」などと虚偽の説明を受け、多額の借金をして来日したが、実際は入管難民法の就労制限で週28時間しか働けず、学費が払えなくなったという。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2017.11.20「東京中野での中国人留学生身代わり殺害事件」(BLOGOS)
 2016年11月3日、東京都中野区中野6丁目で中国人男子留学生(陳世峰)が同女子留学生(江歌)を殺害するという事件が起きた。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.17「外国人留学生『採用熱』の中 悩みも」(WBS)
日本企業の求める日本語能力の高さに学生からは戸惑いの声。また留学生にとっては、日本の就職活動の仕組みが独特なうえ、外国人向けの求人サイトが少ないのも悩みの種です。そのため、日本で学んだ留学生のうち、卒業時に就職できているのは、希望者のうちおよそ3割。言葉や文化だけでなく、就職が決まっても「就労ビザ」が下りないケースが多いことも、一因になっているといいます。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.15「日本で製菓技術を学ぶ韓国の若者就職は厳しい」(Record china)
日本の製菓専門学校が人気を集める一方で、卒業後は就労ビザの問題でやむを得なく帰国するケースが多いのが現実だという。調理師やパイロットなどのサービス職は10年以上の韓国での実務経験がなければビザの発給を受けられないため、ほとんどの生徒が卒業後に日本で就職する夢を諦め、韓国に戻っているのだという。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2017.11.7「重宝される外国人労働者、デフレ脱却を妨げている?」(Newsphere)
外国人労働者のうち、3分の1を中国出身者が占めており、ベトナム人(外国人労働者の15%)、ネパール人(同5%)も増加中だ。さらに、日本の最低賃金は2015年の時点で、ベトナムの最低賃金の21倍、ネパールの12倍であり、日本人にとっては魅力的な時給でなかったとしても、こうした国からの外国人留学生にとっては魅力的に映るという。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.11.4「勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の『偽装留学生』排除へ」(産経新聞)
「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」 7月、ネパール国籍の男子留学生(23)はこう明かした。男子留学生は週6日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。
「Vol.50偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.10.31「早稲田ジャーナリズム大賞に『新 移民時代』」(西日本新聞)
日本国内の外国人労働者は昨秋、初めて100万人を突破した。うち2割を留学生、別の2割を技能実習生が占める。日本は世界第5位の移民流入国だ。それでも政府は「いわゆる移民政策は取らない」と繰り返し、労働移民の存在を認めず対策を放置する「移民ネグレクト」を続ける。仕事に明け暮れる「出稼ぎ留学生」や偽装難民、玉石混交の日本語学校、送り出し国で過熱する留学ビジネス、技術の海外移転とは名ばかりの技能実習…。国策の建前と現実との隔たりが、歪みを生んでいる。
「Vol.51技能実習の膨張が歪みを産む!」で引用されています。
2017.10.27「ベトナム人留学生を阻む“28時間”の上限」(Abema Times)
将来は日本で就職したいと考えているトアンさん。「日本とベトナムの給料は違うから、日本でお金を稼いでお母さんとお父さんに送ります」と話すように、アルバイトで得た収入の中から余ったお金を祖国の両親に送っている。日本の1万円はベトナムでは5万円ほどの価値があるという。留学生の労働は“1週間に28時間まで”と制限されているが、トアンさんは「アルバイトは1日4時間。学校が4時間。留学生はみんな時間が空いているから時間がもったいないと思っている。もっともっと働きたい」と話す。この28時間という時間は、留学生の本来の目的である「勉強」がおろそかにならないことと「労働」のためだけに入国してくる人を防ぐために定められている。
「Vol.49行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.27「『不法滞在』の日中韓トライアングル」(BLOGOS)
中国人の場合は、技能実習生と留学生の失踪というケースが圧倒的に多い。日本にはかつて「不法滞在天国」と言われた時代があった。ピークの1993年には不法残留者が30万人近く。その後、劇的に減少し、2014年1月時点では6万人を下回った。ところが、ここ3~4年、ベトナム人の技能実習生と留学生の失踪が増え、総数も漸増。今年7月には64,758人に達したという訳である。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.10.18「不法就労させた団体役員逮捕難民申請中のベトナム人」(産経新聞)
2人の逮捕容疑は、就労資格のないベトナム人の男女5人を、松沼容疑者が勤務するスーパーのアルバイト従業員として不法就労させたとしている。男女5人は、それぞれ留学生として来日後に在留資格を失効。不法滞在になったり、難民申請を行うなどして就労資格がない状態だった。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.17「私の争点・2017衆院選日本語学校経営・本間さん」(毎日新聞)
物流の仕分け、コンビニエンスストアのレジ業務、弁当の具詰め--当校にも飲食店や運送業などから求人が絶えず、在校生約160人のうちほぼ全員がアルバイトをしている。農業や介護の分野、地場産業でも外国からの技能実習生が支えている。日本で働く外国人労働者は昨年、初めて100万人を突破した。日本経済は外国人の助けなしには成立しなくなっている。
「Vol.50偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.10.13「アップルペイ詐欺別の電子決済も悪用容疑者追送検」(毎日新聞)
米アップル社のiPhone向けの電子決済サービス「アップルペイ」で、他人名義のクレジットカード情報が不正使用されて商品が詐取された事件で、大阪府警に逮捕、起訴された中国籍の留学生の男2人が、別の電子決済サービスも悪用していたことが分かった。新たに悪用が判明したのは東京都港区の「オリガミ」が運営する「オリガミペイ」。スマートフォンのアプリにクレジットカードの情報を登録し、店舗で二次元コードを通じて会計情報を読み取ってインターネットで決済する仕組みという。
「Vol.44ヒト不足倒産がやってくる!」で引用されています。
2017.10.5「新型ウイルス 不正送金被害2億円超窃盗容疑で逮捕」(東京新聞)
被害の大半は「DreamBot」と呼ばれる新種のウイルスが使われていた。今年上半期の被害額は、全国の不正送金被害の半分近くを占めた。いずれも同一グループにより引き出されており、警視庁は6月、金の引き出し役の中国人の男二人を逮捕。送金先は、外国人留学生らから不正に買い取った口座だった。
「Vol.40アベノミクスには期待できない」で引用されています。
2017.10.2「口座転売特殊詐欺に悪用かベトナム人逮捕」(時事通信)
ベトナム人専用の交流サイトを通じ、留学生から銀行口座を買い取ったとして、警視庁は、犯罪収益移転防止法違反容疑で、ベトナム国籍の無職グエン・トゥン・ゴック容疑者(23)を逮捕した。逮捕容疑は2月、同県川口市で20代のベトナム人留学生から銀行口座の通帳1通とキャッシュカード1枚を2万円で譲り受けた疑い。グエン容疑者はベトナム人から口座を不正に集め転売するグループのリーダー格。2015年頃から交流サイトに「口座を買います」と投稿し、2万円程度を上乗せして中国人グループに転売していたとみられる。口座は最終的に日本で特殊詐欺の送金先に使われていたという。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.28「日本を再生させる『移民』という切り札親日国から開始」(Newsphere)
サービス業や工事現場、農林水産業などのブルーカラーの分野では外国人労働は原則認められていないにもかかわらず、人手不足のために便法としての「出かせぎ留学生」や技能実習生が激増している。たとえば、沖縄県では2016年10月時点の外国人労働者5,971人のうち国別ではネパールが最も多く、1,610人を数え、その96%が留学生という異常な状況となった。彼らの大半は労働目的での来日であり、勉学目的でないことは明らかである。留学生では週28時間を超えて働くことは違法であるが、その多くが掛け持ち労働で違法状態にあることが推測できる。政府の移民政策の欠如が大きな矛盾を生む結果となっている。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.20「外国人留学生の採用に指針 専門人材に在留資格」(日本経済新聞)
外国人留学生は2016年末時点で27万7331人いる。日本学生支援機構によると、64%の留学生が日本で就職を希望するが、実際に就職したのは30%にとどまる。多くの日本企業は人手不足に直面しており、専門的な技能を持つ留学生の採用ニーズは高まっている。しかし、卒業後に在留資格が認められるかどうかがはっきりせず、二の足を踏むケースも少なくない。
「Vol.28在留外国人が年金財政を救う!」で引用されています。
2017.9.19「他人のポイントで商品購入=不正アクセス容疑」(時事通信)
不正アクセスで他人のポイントを利用し、家電量販店「ビックカメラ」で商品を購入したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、不正アクセス禁止法違反と詐欺の疑いで中国人留学生の于冰冰容疑者(24)ら2人を逮捕した。于容疑者は「友人に買ってくるよう頼まれただけだ」と否認しているという。同課は同じグループの中国人で無職魏星容疑者(23)も詐欺容疑で逮捕。このグループが少なくとも約200万円分のポイントを不正に使ったとみて裏付けを進めている。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.9.19「“神薬”と人気の龍角散 “不正購入”で中国人逮捕」(テレビ朝日)
大気汚染が深刻な中国で人気の医薬品「龍角散ダイレクト」を他人の「楽天ポイント」を使って不正に購入したとして、主犯格の中国人の男が逮捕されました。元留学生の魏星容疑者(23)は去年10月、他の男らと共謀し、他人の楽天ポイントを使って東京・新宿区の2つの薬局で龍角散ダイレクト72点、約4万円相当を購入した疑いが持たれています。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.9.14「被害は2億円超に…ベトナム人留学生の“窃盗団”」(テレビ朝日)
窃盗団が逮捕されました。全国で盗みを繰り返していたとみられ、被害額は2億円以上に上っています。ホアン・バン・ザン容疑者(21)とレ・バン・ヒエウ容疑者(23)は今年5月、埼玉県内に住む男性(37)の自宅に侵入し、67万円相当のネックレスなどを盗んだ疑いが持たれています。ホアン容疑者らは同じベトナム人留学生らとグループを組み、全国17都府県で同様の盗みを繰り返していたとみられ、被害は関東だけで2億4000万円に上っています。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.9.14「16年前の強盗殺人事件、当時の中国籍留学生に逮捕状」(TBS)
16年前の強盗殺人事件で逮捕状です。2001年、新宿・歌舞伎町のクラブ「ヴィーナス」で店長の伊藤隆三郎さん(59)が刃物で刺されて殺害され、客や従業員から現金およそ250万円などが奪われました。警視庁は中国籍で、当時、日本語学校の留学生だった郭明宇容疑者(40)が事件に関与した疑いが強まったとして、強盗殺人などの疑いで逮捕状を取りました。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.9.12「文明国・日本に「奴隷制度」が存在する?(後)」(NetIBNews)
「技能実習生」や「留学生」という言葉を隠れ蓑にして、問題解決を先延ばしすることは結果的に大きなマイナスにつながることを懸念しています。なぜならば、彼らはもちろん「被害者」なのですが、不法就労・失踪や多額の借金を抱えて、犯罪者「加害者」になるケースも増えているからです。歴史をはるか昔に遡れば、大和朝廷は先進的な技術・文化を持つ外国人を積極的に受け入れ、帰化人はどんどん増えました。とくに、百済の滅亡時(660年頃)には王族貴族と共に数千の百済人が日本に亡命したとも言われています。有名なのは奈良時代で、外国人の割合(人口比)が歴史上一番多かったと言われています。日本人は、外国人と共生していくことは決して不得手ではないのです。
「Vol.22入国管理制度に嘘はないのか?」で引用されています。
2017.9.8「中国人組織の〝爆買い〟詐欺 留学生買い子グループ」(産経新聞)
「今回は偽造カードではなく携帯電話を使った詐欺をやってくれ。報酬は大きい」 逮捕された中国籍の留学生の男ら2人に対し、中国人向けのSNSを通じて指示があったのは、今年2月下旬のことだった。2人に指示を出したのは、ネット上で知り合った中国人犯罪組織に所属するとみられる人物。2人は1月以降、SNSでの指示に従い、中国人観光客を装って偽造カードでたばこの爆買いを繰り返していたという。多額の報酬が得られる新たな指示を断る理由はなかった。2人は3月26、27両日、指示通り大阪市と京都市の家電量販店に足を運び、アップルペイを使ってロレックスの腕時計4点やデジタルカメラ、ノートパソコンなど17点(約730万円相当)を購入した。捜査関係者は「商品は換金性の高いものばかりだった」と振り返る。
「Vol.23入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.8.16「ベトナム国籍の専門学校生5人逮捕 覚せい剤使用で」(中日新聞)
愛知県警は、覚せい剤取締法違反(使用)と麻薬取締法違反(同)の疑いで、ベトナム国籍の21、22歳の専門学校留学生の男5人を逮捕、送検したと発表した。逮捕容疑では、名古屋市のブ・ハイ・バン(21)、岡山市のグエン・トゥアン・アン(22)、千葉県柏市のグエン・ビエト・アン(21)、東京都豊島区のグエン・ビエト・フック(21)の4容疑者は5~14日ごろ、覚醒剤を使用したとされる。名古屋市のグエン・ビエト・トゥアン・アン(21)容疑者は8~14日ごろ、合成麻薬MDMAを使ったとされる。
「Vol.11外国人が健康保険を蝕んでいる」で引用されています。
2017.8.10「アップルペイで商品詐欺容疑 中国人2人逮捕大阪府警」(時事通信)
米アップルのスマートフォン「iPhone」で利用できる決済サービス「アップルペイ」に他人のクレジットカード情報を登録し、電化製品などをだまし取ったとして、大阪府警は、詐欺容疑などで中国人留学生2人を逮捕した。アップルペイはアイフォーンにカードなどを登録し、店舗で端末にかざすなどして決済できるサービス。2人の逮捕容疑は3月、大阪市と京都市の家電量販店3店で、他人のカード情報が記録されたアイフォーンを使い、デジタルカメラなど17点(730万円相当)を詐取した疑い。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.7「“偽装留学生”をひた隠す『日経』欺瞞の大罪」(フォーサイト)
実は大手紙には、“偽装留学生”問題に蓋をしたい理由がある。都市部の新聞配達は最も留学生頼みが著しい職場の1つで、「週28時間以内」という制限に違反した就労が横行している。“偽装留学生”を紙面で取り上げれば、自らの配達現場に火の粉が及びかねない。だから問題に触れたくないわけだ。筆者のもとには、大手紙の記者から「留学生の就労問題について話が聞きたい」という依頼が時々ある。そうした際には、「まず、御社の新聞配達の現場を取材してください」と伝える。すると記者たちは黙り込む。「配達現場を取材するなどと編集会議で提案したら、その場が凍りつきますよ」 正直にそう私に告げた記者もいた。留学生の違法就労のみならず、部数の水増しである「押し紙」問題など、配達現場には新聞社が抱える“闇”が詰まっている。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.7.27「在留外国人に狙われる国保―国民皆保険制度は崩壊?」(View Point)
知人の医者が、「明らかに観光客の身分で来た中国人が、保険を不正に利用して治療を受けたりしている。それから繁華街で夜に働いているアジア系、東欧系、南米出身の女子たちも、保険証の貸し借りをやっているって話。日本では近年、簡単に国民健康保険が手に入ることが問題」と吐露する。偽造パスポートや偽装留学生、偽札や偽装カード、偽の履歴書、偽造書類、偽装結婚、偽装難民、不法滞在、闇労働、なりすまし、ペーパーカンパニーなど、中国人の処世術には「ニセ」「不法」「不透明」が十八番となっているが、いつしか日本の保険証についても、不正取得や悪用するようになっている。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.26「串カツだるまに罰金判決留学生に法定時間超の労働」(朝日新聞)
留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社、一門会と、同社の店舗統括部長の判決が大阪簡裁であった。裁判官は求刑通り同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決を言い渡した。判決によると同社は昨年9月~11月、大阪市中央区内の店舗などで、アルバイトとして採用したベトナムとネパールからの留学生計11人に法定の週28時間を超えて働かせた。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.26「『不法認識、でも店回すこと優先』『だるま』労働問題」(朝日新聞)
「日本人アルバイトを採れず人手不足になり、外国人に頼った」。串カツ店「だるま」の運営会社、一門会(大阪市)の男性部長は、被告となった先月の公判で事件の背景を語った。3年ほど前から、求人を出しても日本人が集まらなくなったという。「2015年には不法就労の実態を認識したが、店舗を回すことを優先したのが間違いだった」とも述べていた。人繰りに悩む店側と、「もっと働きたい」と考える留学生の思いが合致した形だった。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.7.22「訪日外国人3000万人時代大手旅行社低調」(NEWSポストセブン)
そういう業界事情を尻目に、訪日外国人客の急増を受けて改正通訳案内士法が成立し、通訳案内士の資格がなくても外国人旅行者に対する有償の通訳ガイドができるようになった。今後、訪日外国人客はますます日本の旅行代理店をスルーするようになるだろう。すでに中国人の場合は、インバウンド客を相手にしたランオペが“無法状態”で、留学生らがバンやミニバンなどで訪日観光客を有償で案内している。さらに、民泊仲介サイトも中国人向けの「途家」「自在客」「住百家」などが花盛りだ。支払いもオンライン決済サービスの「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」などを利用すればスマートフォンで瞬時にできる。もはや中国人のやりたい放題、何でもありの状況なのだ。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.16「学生らの口座悪用 ネット通販詐欺振込先」(中日新聞)
インターネットバンキングから何者かに金を抜き取られる手口の「不正送金事件」でも、ベトナム人や中国人の個人名義の口座が送金先の口座として悪用されている実態がある。愛知県警サイバー犯罪対策課によると、不正送金被害で送金先として悪用された23口座のうち、口座名義人がベトナム名だったのが16口座、中国名は2口座で、主に外国人口座が使われていた(2017/1~6)。SNSや中国語版チャット、ベトナム人のフェイスブックなどを通じて「口座買います」という広告が出ており、それらを見た技能実習生や留学生が帰国間際に口座を売るケースがあるとみられる。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.13「「稼げる」と勧誘され、借金して日本へ:留学生の闇」(nippon.com)
留学生には「週28時間以内」でのアルバイトが認められる。そこに目をつけ、斡旋するブローカーが「日本に留学すればアルバイトで簡単に月20万~30万円は稼げる」といった具合に宣伝し、希望者を集めているのだ。べトナムの庶民の月収は1万~2万円ほどに過ぎない。「月20万~30万円」と聞けば、希望者が殺到するのも当然だ。その結果、日本への「留学ブーム」が起きている。現在急増中のベトナムやネパール出身の留学生の大半は出稼ぎ目的の“偽装留学生”である。そうした“偽装留学生”の日本での入り口となるのが日本語学校だ。日本へ留学するには、日本語学校の初年度の学費やブローカーへの手数料などで150万円程度が必要となる。彼らは家や田畑などを担保に金を借り、留学費用を工面する。「留学」を装っての出稼ぎに一家の夢を託し、若者を日本へと送り出す。ところが、日本政府は留学ビザ取得のための条件に「経費支弁能力」を課している。アルバイトなしでも生活でき、学費も払える外国人に限ってビザが発給されるのだ。そこで留学希望者は銀行や行政機関に賄賂を払い、ビザ取得に必要な書類を用意する。預金残高や親の年収といった必要事項にでっち上げの数字が記された証明書をつくり、支弁能力があるように見せかけるのだ。書類の数字がでっち上げだということは日本語学校や入国管理当局も分かっている。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.13「空き家に侵入し荷物受取る容疑で中国人留学生を逮捕」(産経新聞)
宅配荷物を受け取るために空き家に侵入したとして、警視庁蒲田署は邸宅侵入容疑で、中国人の専門学校生(別の邸宅侵入容疑で逮捕)を再逮捕した。逮捕容疑は、合鍵で東京都府中市西原町のアパート空き室内に無断で立ち入り、インターネットで注文したタブレット端末など電化製品計約12万円相当を受け取ったとしている。宅配業者から「空き室で荷物を受け取る人物がいる」と通報があり、都内の別のアパートで警戒していた捜査員が関容疑者を現行犯逮捕していた。注文には他人名義のクレジットカードが使われていたといい、同署は組織的な犯行の可能性もあるとみて調べている。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.5「留学生に違法就労を斡旋 フィリピン女性逮捕京都府警」(産経新聞)
日本語学校の留学生に法定時間を超える就労を斡旋したとして、府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、フィリピンで日本語学校を経営している同国籍のルマグダス柴田・マリサ容疑者を逮捕した。逮捕容疑は昨年10月29日、いずれもフィリピン国籍の20~40代の留学生男女15人を清掃作業員派遣会社「丸盛商事」に紹介し、府内のホテルなどに派遣させ、上限時間(週28時間)を超える不法就労を斡旋したとしている。留学生はいずれも同社が運営する日本語学校に在籍。週28~54時間働き、給与の一部を授業料などに充てていたという。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.4「取材班からの報告 西日本新聞社会部・坂本信博」(西日本新聞)
ネパールに飛んだ記者は、留学ビジネスの過熱ぶりを目の当たりにしました。「日本に行けば楽に稼げる」という業者の甘言に誘われて、途上国から多額の借金を抱えて来日。苦学に耐えきれず、「出稼ぎ留学生」「偽装難民」と化す若者もいます。彼らを食いものにする「名ばかり学校」も存在します。政府の「留学生30万人計画」を背景に乱立した日本語学校は玉石混交で、日本語教育を担う日本語教師の待遇は厳しい。「やりがい搾取だ」という嘆きも耳にしました。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.7.1「不正アクセスで自転車購入、留学生2人逮捕」(中京テレビ)
他人のアカウントを乗っ取りショッピングサイトで自転車を購入したなどとして、留学生の男2人が愛知県警に逮捕された。逮捕されたのはベトナム国籍のグエン・バン・ギア容疑者と少年の2人。警察によると、グエン容疑者は去年8月、他人のアカウントに不正にアクセスし、大手ネットショッピングサイトで電動自転車を購入、少年はその自転車を受け取った疑いがもたれている。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.30「法務省、留学・実習生の難民申請後の就労不可を検討」(ロイター)
法務省は、難民申請について「就労目的の制度乱用」を減らすため、留学生や技能実習生を対象に、在留期間後の就労を認めず、入管施設に収容する制度の導入を含めて検討している。読売新聞は、難民認定制度について「法務省が来月中にも、新たな偽装(難民申請)対策を導入する」と報じた。現在は、申請6カ月後から日本での就労が許可されているが、実習生や留学生の在留資格を持つ申請者は、在留期限後に速やかに入管施設に強制収容し、就労できなくすることで申請数の急増に歯止めをかけたい考え、としている。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.22「3億円被害?ベトナム人留学生“窃盗団”を逮捕」(テレビ朝日)
ベトナム留学生の窃盗団による被害は300件以上、3億円に上るとみられています。レ・バン・ダン容疑者は仲間とともに去年12月24日、東京・狛江市の住宅に忍び込み、指輪など108万円相当を盗んだ疑いが持たれています。また、ブイ・コン・チエン容疑者ら6人は先月31日、神奈川県葉山町の住宅に侵入し、ボストンバッグなどを盗んだ疑いが持たれています。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.21「串かつだるま社長が謝罪大阪簡裁初公判」(毎日新聞)
人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)に問われた運営会社「一門会」と同社店舗統括部長の藪口征平被告(38)の初公判が大阪簡裁であった。上山勝也社長が出廷し「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで、反省している」と謝罪した。起訴状によると、同社と藪口被告は、大阪市中央区の店舗などでベトナム人とネパール人の留学生ら11人を法定上限(週28時間)を超えて働かせたとされる。藪口被告は被告人質問で、「アルバイトが不足し、労働時間を短くすると店舗運営に支障が出ると思い、すぐには改善できなかった」と供述した。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.19「麻薬所持容疑でロシア人逮捕 立命館大の留学生」(朝日新聞)
近畿厚生局麻薬取締部は、立命館大3年のロシア人留学生ショーマホフ・アレクセイ容疑者を、麻薬取締法違反(所持)の疑いで逮捕した。同取締部が自宅を家宅捜索した際、ショーマホフ容疑者が口の中に何かを含んでおり、病院に連れていって診察を受ける際、麻薬が落ちているのが見つかったという。同取締部によると、逮捕容疑は、合成麻薬LSDに似た紙片状の麻薬5個を所持していたというもの。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.9「入管の『壁』揺れる沖縄」(西日本新聞)
「1億円以上が水の泡になった」。県南部の日本語学校の理事長は嘆く。4月の入学予定者217人のうち、在留資格認定証明書が交付されたのは4割に満たない78人のみ。その分の学費や寮費が入らなくなる。県内全13校の平均も36.8%にとどまる。昨年度は55.7%。全国的には8~9割の地域も珍しくない。「留学あっせん書類偽造」「『稼げる』日本行き誘う教育マフィア」…。沖縄の新聞2紙も昨年末から、一部で過熱する留学ビジネスの実態を報じてきた。海外の仲介業者が出稼ぎ目的の留学生を募り、日本側へ受け渡す。失踪や不法在留も後を絶たない。「新聞が書いたから審査を厳しくしたのでは」。そんなうわさもささやかれるが、1億円の穴埋めに悩む理事長は「基準が分からないと対応のしようがない」と不満を漏らす。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.29「“偽装留学生”の駆け込み寺!『悪質日本語学校』の実態」(夕刊フジ)
「学校とは名ばかり。実態は、出稼ぎ目的で来日する偽装留学生の駆け込み寺のようなものだった」 警視庁幹部は、4月に同庁が摘発した事件についてこう振り返った。入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員の男。捜査関係者によると、男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。昨年11月、この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けたという。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.5.26「偽装留学生の脱法行為を助長する『悪質日本語学校』」(産経新聞)
入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員。男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けた。報酬として1人当たり60万~100万円を受け取り、これまでに60人以上から計5300万円以上を得ていたとされる。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.20「難民申請中の外国人を不法就労させた疑い会長逮捕」(朝日新聞)
石上容疑者らは昨年10月~今年4月、就労資格を持たない23~40歳のミャンマー国籍の男女13人をホテルなどの清掃員として働かせた疑いがある。ミャンマー人13人はそれぞれ、技能実習生や留学生などとして入国。本来の在留資格が切れる前に難民申請をして働いていたが、いずれも申請から6カ月未満だったため、就労資格はなかったという。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.5.18「ベトナム人11人逮捕 不法残留の疑い中津」(大分合同新聞)
大分県警は、不法残留していた中津市内のベトナム人ら24人を摘発。同国籍で中津市上如水の派遣社員ら11人を現行犯逮捕した。残る13人は福岡入国管理局が強制収容。在留資格・期間の更新を受けずに、在留期限後も同市内に残留した疑い。24人はいずれも関東の派遣会社から派遣され、同市内の自動車関連の会社で働いていた。逮捕された11人のうち8人は日本の先進技術を学ぶ技能実習生、3人は留学生として入国していた。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.12「留学生を不法就労、日本語学校運営社長ら逮捕」(読売新聞)
外国人留学生に不法就労させたとして、京都府警は、「MRS関西日本語学校」を運営していた同市の人材派遣会社社長と役員を不法就労助長の容疑で逮捕した。2人は、スリランカ人の女子学生2人をホテルや運送会社に派遣し、留学の在留資格の法定時間(週28時間以内)を超えて清掃や仕分けなどの仕事をさせた。フィリピン人留学生15人が4月、「働かされるばかりで、授業を十分受けられなかった」として、同社に授業料の返還などを求めて京都地裁に提訴している。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.8「『留学生で町おこし』への疑問:岡山県瀬戸内市の場合」(HUFFPOST)
留学ビザの発給基準が緩み、一部のアジア諸国から"偽装留学生"が大挙して押し寄せている。ベトナムなどからの留学生が急増している理由について、「日系企業の現地進出が増え、日本語の学習熱が高まっている」といった解説がなされる。しかし、それは的外れな指摘だ。彼らの多くは、単純に「出稼ぎ」が目的なのである。そうした"偽装留学生"は、多額の留学費用を借金して来日する。人手不足が深刻化している現在、日本語が全くできない留学生でもアルバイトは簡単に見つかる。ただし低賃金・重労働の仕事ばかりで、留学生に許される「週28時間以内」というアルバイトの制限を破って働いても、借金はなかなか減らない。そのため翌年の学費の支払いを逃れようと、日本語学校から失踪する留学生も増えている。外国人の不法残留者が3年連続で増加中なのも、留学生の失踪が大きく影響してのことなのだ。留学生が日本語学校に在籍できるのは2年間に限られる。出稼ぎを続けるためには、「留学ビザ」を更新しなければならない。そこで彼らは専門学校や大学へと進む。日本人の学生不足に直面する大学などには、日本語能力を問わず入学できるところも少なくない。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.4.25「焼き肉店を略式起訴法定上限超える長時間労働」(産経新聞)
留学生に法定上限を超える長時間労働をさせたとして、大阪区検は、不法就労助長の罪で、大阪市内で4店舗を運営する老舗焼き肉店「アジヨシ」を略式起訴した。同社は、市内の3店舗で、週28時間しか働けない外国人留学生をアルバイト従業員として雇い、法定上限を超える長時間労働をさせたとして、昨年12月に大阪府警に書類送検されていた。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.18 「過酷な労働を強いられる外国人留学生たち」(Synodos)
日本語学校を卒業した留学生を待ち受けているのが、日本人の学生不足に悩む専門学校や大学です。たとえ日本語など全くできない留学生であろうと、入学金と学費さえ払えば受け入れてくれる学校はいくらでもあります。専門学校や大学も“偽装留学生”とわかって入学を認める。こうしたなかで、留学生たちは学費の支払いから逃れようと学校から失踪してしまう。結果、不法残留者も増えているという状況です。日本語学校は600校以上にまで増えました。最近では、2000人近くが在籍しているようなマンモス校さえある。「日本語学校バブル」が起きているのです。ただし、日本語学校を取り締まるだけでは足りません。「日本語コース」などを設け、日本語学校化する専門学校や大学も増えている。学生の9割以上が留学生といった大学もあります。新聞などは「グローバル化に成功した大学だ」といった具合に持ち上げますが、とんでもない。授業などまともになされず、学費と引き換えにビザを発給するだけの大学もあります。そうした大学や専門学校の実態にもメスを入れなければ、問題は解決しません。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.7「在留資格不正取得させた疑い 日本語学校の役員逮捕」(朝日新聞)
中国人留学生を語学学校の職員として採用したと偽り、在留資格を不正に取得させたとして、警視庁は学校を運営する「REIAI」社役員を資格外活動幇助容疑で逮捕した。中国人留学生に同社で採用されたという虚偽の内容で在留資格を申請させ、資格外活動を助けたというもの。容疑者は留学生から手数料として100万円を受け取っていた。同社が運営する日本語学校では少なくとも35人の留学生が職員として勤務していることになっていたが、雇用の実態はなかった。東日本大震災後に生徒の帰国が相次ぐなどして経営不振に陥っており、2012年以降、60人以上の留学生に不正に在留資格を取得させ、手数料として計5300万円以上を受領した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.4「行列のできる別格串カツ店が犯した〝禁じ手〟」(産経新聞)
端緒となったのは、1件の職務質問。大阪市天王寺区の路上で、歩いていたベトナム籍の男が制服警官を見かけると、急に道を引き返した。不審に思った署員が職務質問したところ、男は同社の給与明細を所持していた。アルバイトにしては高額。男は留学ビザで来日していたが、学校には通っていなかった。不法就労の疑いで捜査を開始した府警は本社の家宅捜索に踏み切った。ベトナム、ネパール、ミャンマー籍の留学生ら17人が就労制限時間を超えて働いていたことが判明。1ヶ月に約330時間勤務し、約34万円を得ていたケースも。府警は、就学実体がなかったベトナム、ネパール籍の男女3人を資格外活動容疑で逮捕し、留学生14人も制限時間超過就労容疑で書類送検した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.29「バイト留学生急増 21万人 社員寮改装の日本語学校も」(朝日新聞)
留学生が週28時間を超えて働く出入国管理法違反事件が相次ぐ。昨年は福岡、栃木の日本語学校で、法定時間外労働を斡旋したとして経営幹部らが逮捕された。関西に約50店舗を展開するスーパー玉出はベトナム人留学生ら12人を週28時間以上働かせたなどとして、会社と人事部長が2月、大阪簡裁でそれぞれ罰金70万~100万円の判決を受けた。同社は2014年から留学生が1日4時間働いたところでタイムカードに打刻し、それ以降は「裏カード」と呼ぶ別紙に記録。勤務は週約30~60時間に及ぶ。前田託次社長は「留学生から『1日4時間勤務では生活できない。もっと働きたい』と申し出があった」と話した。現地の仲介業者の問題も指摘される。在ベトナム日本大使館は2月、一部の業者が「1カ月17万~30万円の収入」など誤った情報で留学生を募集していると指摘。留学中の月収は最高11万円程度とし、「アルバイトで学費と生活費を賄うのは不可能」と注意喚起した。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.3.20「日本語学校の混乱の原因は『学生の民度の低さ』?」(Record china)
外国人の日本への留学のハードルが引き下げられ、各国で日本留学ブームが高まっている中、日本の日本語学校の中には利益ばかりを重視して学生をかき集めところも少なくない。学生もアルバイトに明け暮れ、授業中に賭けトランプに興じる人までいる。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.3.16「留学生に労働強いる日本語学校運営会社宮崎・都城」(産経新聞)
都城労働基準監督署は、高齢者介護事業や日本語学校を営む「豊栄グループ」が、インドネシア人留学生を意思に反し介護施設などで働かせた上、途中退学した場合、違約金を支払う契約を保証人と結んだとして、労働基準法違反(強制労働、賠償予定の禁止)の疑いで、グループの清水豊会長ら5人と、4法人を書類送検した。留学生を強制労働させた疑いでの送検は異例という。運営する日本語学校のインドネシア人留学生6人をグループの介護施設などで意思に反し働かせた疑い。賃金を学校の入学金や授業料に充てる「学費後払い制」を導入し、留学と労働が一体となった労働契約を結び、不当に拘束した疑いが持たれている。また、留学生が途中退学した場合、違約金として授業料など計約36万円を支払うとした契約を、保証人となっていた親族と結んだのは、労基法が禁じた労働契約不履行に対する賠償予定に当たる。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.3.11「組織的で狡猾な犯行学校理事長に有罪判決」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」のベトナム人留学生4人を不法就労させたとして入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた同校理事長の前原卓哉被告と法人として起訴された人材派遣会社「東毛テクノサービス」の判決公判が、前橋地裁太田支部で開かれた。裁判官は前原被告に懲役2年執行猶予3年と罰金200万円、同社にも同額を言い渡した。判決理由で裁判官は留学生を派遣会社へ登録、長期にわたり不法就労させた事件は「理事長の立場を利用した」と指摘。さらに違法行為発覚を恐れ、勤務管理表などの改竄も命じたとして「狡猾で悪質な犯行」と断じた。留学生4人の不法就労時間は法定制限時間(28時間)を大幅に上回り、教育環境を阻害、収益拡大のため犯行に及んでおり、「出入国管理および社会経済秩序を乱した」「安易で私欲的な動機に酌量の余地は乏しい」と述べた。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.3.9「不法就労 東大阪市のプラスチック加工会社を書類送検」(産経新聞)
法定基準を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、大阪府東大阪市のプラスチック加工会社「三優ライト工業」の前社長の男ら4人と、法人としての同社を書類送検した。ベトナム籍の留学生4人を、国が定めた週28時間の就労制限時間を超えて勤務させたなどとしている。また同署は、留学生なのに通学せずに同社で就労していたとして、同法違反(資格外活動)容疑で中国籍とベトナム籍の男女3人を逮捕。ベトナム籍の留学生8人についても、同法違反(制限時間超過就労)容疑で書類送検した。このうち4人は、掛け持ちで別の食品会社でも働いていたという。同社で勤務していた留学生の中には多い週で77時間勤務し、年間で約320万円の収入があった人もいた。
「Vol.19外国人材活用が生き残りの肝となる」で引用されています。
2017.2.27「授業は教科書を読むだけ悪質な日本語学校、野放しに」(朝日新聞)
日本への留学生が急増しているネパール。カトマンズ市内の大手語学学校の経営者の男性は「日本の審査はここ数年、他国に比べて甘かった」と話す。日本留学には学費や生活費を支払えることを示す資産証明を入管に出す必要があるが、多くの留学生や家族はそんな資産は持たない。「学校が貸し付け、資産証明書を発行する。貧しくても生徒は必ず留学できる。学校は手数料と利息でもうかる」 留学コンサルタントを名乗る男性は、日本に6年ほど不法滞在した経験があるといい、「日本で働いたことを話せば、みんな行きたがる」。学生1人が払うのは約100万円。1人送るごとに純利益は6万ルピー(約6万円)。5年で300人を送り、地元に3階建ての家を建てた。ベトナム・ハノイの送り出し会社の元社員の女性は「面接もせず、とにかく人数だけ集めてほしいと依頼してくる学校もあった」と話す。学生から手数料を受け取るだけでなく、1人送ると日本の学校から10万円が「紹介料」として支払われる。送れば送るだけもうかった。「地方には、日本に行きたい若者はたくさんいる。優秀な子は技能実習生として、そうではない子を留学生として日本に送った」と語った。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.29「起業家向け在留資格不正取得犯罪の温床も」(夕刊フジ)
都内の住宅地にたたずむ古びたアパート。一見何の変哲もない建物で、玄関先にある集合ポストが異彩を放っていた。「○○合同会社」「株式会社××」。ポストには会社の名前らしき表札が並ぶ。これらの一部は昨年9月下旬、警視庁が摘発した詐欺事件に関与した中国籍の男が作ったダミー会社。留学生として来日した男は、仲間とともに犯罪に手を染めた。男らは偽造カードを使って都内各所のドラッグストアやコンビニでたばこなどをだまし取る犯行を繰り返していた。警視庁はこの事件で、男を含めたいずれも中国籍の男女6人を詐欺容疑などで逮捕したが、そのうち3人が男と同様に経営実体のない会社を設立する手口で、「経営・管理」の在留資格を得ていた。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.1.27「NHKが『歪曲報道』する『外国人実習生失踪』の実態」(HUFFPOST)
私は不法滞在者となった元実習生や元留学生の取材もしているが、彼らはたいていフェイスブックなどのソーシャルメディアを通じて日本国内の同胞から情報を得て、職場や学校から失踪する。"ネットワーク"と呼べるほど大規模なものが存在するとは思えないが、失踪ルートは広範で、撲滅することなど不可能だ。番組が取り上げていた中国で偽造されるという在留カードを使用するケースは、そのうちの1パターンにすぎない。「失踪に拍車をかけている」存在は、"不法滞在ネットワーク"よりもむしろ別にある。NHKが全面的に取材を頼った監理団体こそ、ピンハネを通じて失踪の元凶となっているのだ。そのことに番組制作者は気づいていないのだろうか。
「Vol.22入国管理制度に嘘はないのか?」で引用されています。
2017.1.26「勤労留学生甘い勧誘で生活苦追い詰められ逃亡・犯罪」(毎日新聞)
東京・高田馬場の日本語学校に通うネパール人留学生、ロシャン・カドカさんは昨年10月に来日した。斡旋業者から「月に20万~30万円稼げる」と聞き、家族に仕送りも約束した。留学にあたり、渡航費や入学前金などのため金融機関から借りるなどして約120万円を用意した。関係者によると、このうち、15万~18万円はあっせん業者が「手数料」として受け取っている。しかし、現実は違っていた。今のホテルのベッドメーキングのアルバイトは月収7万5000円。毎月のアパート代(3万2000円)と学費の返済(6万6600円)をとても払いきれない。食費や携帯電話代金も必要になるため、今は逆に、家族からの仕送りに頼っている。「今はもっとたくさん働けたらいいのにと思ってしまう……」。当初の留学の目的も見失いつつある。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.9「日本語学校の仮面を被った“出稼ぎ労働ビジネス”の実態」(産経新聞)
学校から徒歩5分、留学生の住むアパートの間取りは2DK。家賃4万円の部屋に3~6人が共同生活を強いられ、1人一律2万2000円~3万円の寮費を徴収される。4人が3万円ずつ払ったら8万円の支払い超過だ。実際、4万円の部屋で12万円近い寮費を前原被告が徴収していたケースもあった。昨年10月時点で就労していた学生64人の約6割にあたる37人が、給与から学費や寮費を天引きされ、手取りゼロ、つまり給与をまったく受け取れなかった。あるベトナム人留学生は、9月分給与4万2600円に対し学費未払い分が6万1820円あり、給与全額が天引きされた。払えなかった寮費など生活費を加えた借金を意味する「残金」は、計8万923円。残金を払いきるまで天引きされ、給与より多額だと、無給が続く。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.7「日本語学校留学生の不法就労が常態化」(沖縄タイムス)
長時間働いている留学生はアルバイト先を複数に分散し、一つの事業所ごとでみれば週28時間以内の勤務に収まるようにするなどして、不法就労の実態を見えにくくしている。最大で三つのアルバイトを掛け持ちして1日に15時間半、週当たりでは最長で93時間(週6日勤務)働く学生も確認された。給与は複数の預金口座に分けて入金したり、宅配便で本国に現金を送ったりしている。人手不足を背景に、違法だと知りつつ留学生を長時間労働させている事業所も複数あり、中には留学生だけ給与を手渡しにし、書類上で週28時間以上の勤務が確認できないよう給与明細を改竄している人材派遣会社もあった。日本語学校が学費の分割払いが滞りがちの学生にアルバイト先を複数紹介して事実上、不法就労を助長している事例も一部で確認された。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.6「国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ」(産経新聞)
医療目的で来日する外国人は国民健康保険(国保)に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入し、1~3割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加している。患者の多くは中国や、その他のアジア地域から来ているとみられている。悪用がみられているのは、肝炎の治療や高額な抗がん剤、移植医療など。医療目的で来日する外国人は本来、医療滞在ビザを取る必要がある。国保に加入できず医療費は全額自己負担だ。しかし、「留学」や「経営」などと目的を偽ってビザを取得し、日本で国保に加入した後に高額な治療を受け、帰国するケースがあるという。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報です?」で引用されています。
2016.12.30「留学生・実習生失踪『稼げる』と難民偽装」(西日本新聞)
「難民申請して、生活が一気に楽になった」。北関東の家電工場で働いている20代のネパール人男性は留学生として来日した。入管難民法上、留学ビザでは原則「週28時間」しか働けず、月収は10万円程度だった。電気・水道・ガスが止まり、食事も切り詰めたが、専門学校の学費が払えなくなり、2年前に友人に誘われて難民申請した。現在は週5日計50時間程度働き、月収は倍に。男性は「あと5、6年は日本で働き、母国で起業する軍資金を稼ぎたい」と続けた。学費や生活に行き詰まるなどして学校から姿を消し、難民申請する留学生は少なくない。福岡県のある日本語学校の講師は「5人の生徒がある日突然、学校に来なくなり、アパートももぬけの殻となったことがある。他の生徒らに聞くと『仕事がある関東方面に向かい、難民申請した』と言っていた」と証言する。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.12.20「出稼ぎ留学生挫折のち『偽装難民』」(西日本新聞)
2014年秋、ネパール人留学生のサントスさんは、福岡市の日本語学校を無断でやめ、新幹線で東京へ向かった。3カ月後、たどり着いたのは群馬県東部。ネパール人元留学生のアパートに転がり込み、半年後、同じく精密部品工場の作業員となった。サントスさんはネパールの国立大を卒業し、2014年春に来日。現地の留学仲介業者に初期費用として約130万ルピー(130万円相当)を払った。業者は日本語学校と提携しており、内訳は学校の授業料や寮費で100万ルピー、業者の取り分が10万ルピー、残る20万ルピーは日本での当面の生活費としていったん業者が集めた。首都カトマンズの公務員の平均月給は約3万ルピー。130万ルピーは相当な大金で、半分は借金で工面した。「日本ではアルバイトで月30万ルピーは稼げる」という業者の言葉を信じた。いわゆる「出稼ぎ留学」と言える。だが、当時は日本語をほとんど話せず、福岡ではなかなか仕事が見つからなかった。生活は行き詰まり、半年足らずで上京した。「トーキョーに行く」。実は、一部留学生にとってこの言葉は別の意味を持つ隠語だ。サントスさんは上京するとすぐ、入国管理局に難民申請の手続きを取った。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.12.6「学生の旅券や保険証、日本語学校が管理」(沖縄タイムス)
沖縄本島南部の日本語教育機関(日本語学校)が、沖縄に身元保証人のいない全学生の旅券(パスポート)と健康保険証を預かり、本人に代わり管理していたことが分かった。失踪や犯罪利用を防ぐためとして、一時はネパール出身の学生に限り、「在留カード」も取り上げていた。学生によると、同校に旅券などの返却を訴えても「学費が全額支払われていない」などと応じてもらえなかったという。識者は「明らかな人権侵害だ」と指摘している。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.22「日本語学校不法就労助長全員から不当寮費」(産経新聞)
「学校、辞めたい」 学校から徒歩5分、足利市福居町にある学校が寮として借り上げた2階建てアパート。ミャンマー人留学生は、この1階の2DKの部屋に留学生3人と共同生活を送っているという。「家賃は1人3万円。授業料5万4千円。ガス代とかは別だよ…」 家賃は4人から一律で徴収しており、1部屋あたり12万円になる。アパートの大家によると、この部屋の相場は4万円。明らかに不当な請求で、ミャンマー人留学生も分かっている。「これじゃ(家賃が)東京と同じだよ」
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.19「日本語学校不法就労助長 理事長指示で裏帳簿」(産経新聞)
前原容疑者は入国管理局の審査対策として留学生の就労状況などを記録した2つの帳簿の作成を指示。同局向けの書面には時給単価を高く改竄し、就労時間を入管難民法で認められる週28時間以内に抑えていた。前原容疑者とともに入管難民法違反(資格外活動)容疑で逮捕されたベトナム人留学生2人は、週40時間以上就労していた。同校留学生によると、全学生62人のうち少なくとも7割以上が同校の斡旋で人材派遣会社を通じ就労していたという。派遣先は梱包作業を行う倉庫、クリーニング工場、食肉処理工場、食品加工会社など4カ所以上。日本語が不十分なため単純作業が中心で、ミャンマー人留学生は時給900円で1日約5時間、週5回クリーニング工場で働き、給料約9万円から家賃約3万円、授業料5万4千円を差し引かれているという。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.8 「留学生の不法就労助長疑い 日本語学校理事長を逮捕」(産経新聞)
群馬、栃木両県警は、外国人留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、栃木県足利市の日本語学校「東日本国際アカデミー」理事長、前原卓哉容疑者を逮捕した。逮捕容疑は、同校で学んでいた20代のベトナム人男子留学生2人を、自身が経営する労働者派遣会社で雇用して群馬県邑楽町の倉庫に派遣し、違法に長い時間働かせた疑い。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.8.8「スーパー玉出上限時間超え中国籍留学生ら働かせる」(産経新聞)
許可された時間を超えて外国人留学生らを働かせたとして、大阪府警外事課が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、激安スーパーで知られる「スーパー玉出」の前田託次社長ら同社幹部3人と法人としての同社を書類送検した。社長らは、大阪府内にある複数の店舗で、アルバイトとして雇用していた中国籍やベトナム籍の留学生ら男女12人を週28時間の法定上限時間を超えて働かせるなどして、不法就労を助長した疑いが持たれている。同社は、大阪府内や兵庫県内でスーパー51店舗を運営。レジ担当などで月平均約50人の外国人留学生が勤務している。時給は千円程度で、法定上限時間を超えた分の報酬については、交通費や食事代に付け替えて支給していた。
「Vol.21私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2016.6.30「不法就労容疑でラーメン店とベトナム人従業員を送検」(産経新聞)
「らーめん熊五郎」などのラーメン店や飲食店を展開する運営会社の社長らの送検容疑は、ベトナム人留学生を週に28時間の法定上限時間を超えて従業員として働かせていたなどとしている。同署は、勤務していた21~29歳のベトナム籍と中国籍の男女13人も同法違反容疑で書類送検した。ベトナム人留学生らは調理や接客などを担当し、労働時間は最大で1カ月310時間に上るケースもあった。社長は「法定上限時間は知らなかった」としているが、容疑についてはおおむね認めているという。
「Vol.21私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2016.5.25「不法就労助長 日本語学校経営者に有罪判決」(毎日新聞)
日本語学校「JAPAN国際教育学院」による不法就労事件で、福岡地裁小倉支部は、出入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた実質的経営者の上野末次被告に対し、懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪判決を言い渡した。上野被告らは、学校に通うベトナム人留学生4人に複数のアルバイト先を紹介し、法で定められた制限時間(週28時間)を超えて働かせた。摘発を逃れるためバイトの掛け持ちが分からないよう、留学生に複数の給与振込口座を開設させるなど「計画的で悪質な犯行」と断じた。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.5.12「大阪の鮮魚店 ベトナム人留学生に週73時間労働」(産経新聞)
ベトナム人留学生らを許可された時間を超えて働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで大阪市生野区田島の鮮魚販売「大昌総業」社長の韓国籍の男や同社社員のベトナム籍の男ら5人を書類送検した。20~29歳のベトナム人留学生の男女12人も同法違反容疑で書類送検した。社長らの送検容疑は、ベトナム人留学生を週に28時間の法定上限時間を超えて従業員として働かせていたなどとしている。留学生は調理業務などを担当しており、労働時間は最大で週73時間に上るケースもあったという。
「Vol.21私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2012.12.4「専門学校事務長を逮捕愛知県警不法就労幇助」(日本経済新聞)
実態と異なる成績証明書を作成し、留学生の不法就労を手助けしたとして、愛知県警は、学校法人大岡学園が運営する安城文化服装専門学校の事務長、大岡正明容疑者を入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕した。大岡容疑者は「留学生の外国人が働いていたことは知らなかった」と否認しているという。逮捕容疑は、留学の在留資格だった25歳と27歳のベトナム人の男2人(入管難民法違反罪で起訴)が、不法就労していることを知りながら、2人が入管当局に在留期間の更新を申請する際、事実と異なる出席実態や成績を証明する書類を作成した疑い。2人は出席を取るときだけ在校し、週50時間前後は自動車工場で働いていた。10月の時点で同校には約60人の留学生がいたが、実際はほとんどが授業を受けていなかった可能性がある。
「Vol.21私は知らなかったは有罪です」で引用されています。
2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」(日本経済新聞)
送検容疑は2010年、中国やバングラデシュからの男子留学生2人が在留資格を更新する際、制限を超える長時間のアルバイトで出席実態が乏しいのに出席率を水増しした書類を入管に提出するなどし、不法就労を手助けした疑い。不正行為は2008年4月、理事長が職員会議で提案して始まり、「出席率1%水増し1000円」などの条件で特別料金を徴収。出席日数を水増しし、これまでに留学生約30人から約90万円を受け取った。「留学」資格で在留する外国人は週28時間以内の就労しか認められていない。だが同校では1日19時間、月に300時間働き、ほとんど授業に出ない学生もいたという。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
全国外国人雇用協会