全国外国人雇用
会員2,560人(as of 2018.1.28)

03-6206-8058

contact@nfea.net
   
問合せ

経営に役立つ入管情報

外国人雇用に関して、経営上留意すべき最新情報をお届けいたします。詳しくは 「レポート」をお読みください。

Vol.103 定住者の在留カードに注意!(2018.2.19)
昨年12月、偽造在留カードを使った容疑で、ベトナム人男性2人が入国管理法違反で逮捕されました。2人は技能実習生でしたが、オーバースティになり、SNSを通じて偽造在留カードを3万円で購入。在留資格の欄には就労に制限のない「定住者」と記されていました。その一方、今年2月、偽造在留カードの密輸を企てたとして、中国人留学生が逮捕されました。北京から羽田空港に入国する際、偽造在留カード93枚を密輸入しようとしたようです。スーツケースからはデータ未入力のカードが1150枚も出てきました。
Vol.102 留学生30万人計画は達成?(2018.2.16)
2017年5月1日時点において、国内の大学や日本語学校に在籍する外国人留学生は26万7042人となり、前年よりも11.6%増加し、過去最多を記録しました。今年も同程度の増加を示すことになると仮定すれば、今年5月に、外国人留学生の数は29万8019人になります。こうなると「留学生30万人計画」まで、あとたった1981人ですから、おそらく目標の2020年を1年前倒しして、2019年には「30万人」の大台を達成するものと思われます。
Vol.101 今後の流行は「偽装転勤」か?(2018.2.15)
2月2日、焼き肉用の網の洗浄工場などで、中国人を違法に働かせていたとして、韓国人で会社社長の朴聖熙容疑者とインターネット広告会社社長の全永博容疑者が逮捕されました。去年9月から先月まで、朴容疑者が経営する千葉県市川市の焼き肉用の網の洗浄工場で、中国人男性7人を違法に働かせたと見られています。全容疑者の会社は、実体のないペーパーカンパニーで、中国の関連会社から転勤させるという名目で、在留資格を得させたようです。ひょっとすると、今後の流行は「偽装転勤」になるのかもしれません。
Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?(2018.2.14)
日銀によると、足もとの景気が1年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、▲11.9ポイントであったものの、マイナス幅は前回の調査より1.6ポイント縮小し、景気に対する受け止め方は改善。一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、▲33.7ポイントとなり、前回の調査より1.8ポイント悪化しました。景気の受け止め方が改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化しているのです。
Vol.99 韓国の真似をしても成功しない(2018.2.13)
技能実習制度の問題を指摘する識者が増えてきました。韓国に学べという論調も見られます。かつて韓国は、現在の日本と同様、実習の名目で「裏口」から労働力を補っていました。仲介業者に多額の費用を払って訪韓する実習生は、より良い給料を求めて大量に失踪。そこで韓国は、「外国人労働者は受け入れない」という建前を捨て、「正面」から受け入れる「雇用許可制」を2004年に導入。仲介業者の搾取を撲滅し、韓国語能力試験の得点だけがハードルになったので、日本に行くよりも稼ぎが良いという話になっています。
Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割(2018.2.9)
東京23区の「新成人」8万3400人のうち、8人に1人に当たる1万800人余りは外国人です。区ごとに見ると、新成人に占める外国人の割合は、新宿区で45.7%と半数を占めているほか、豊島区で38.3%、中野区で27%と、23区のうち6つの区で、その割合は20%を超えています。5年前と比較すると、日本人が1.05倍でほぼ横ばいで推移している中で、外国人は2.54倍。区ごとに見てみると、江戸川区が2.1倍、新宿区が2.2倍、北区が2.9倍、豊島区が3.4倍となっており、中野区に至っては、なんと5倍の増加率です。
Vol.97 企業内転勤で資格外活動?!(2018.2.8)
「企業内転勤」で在留資格を得た中国人に「資格外活動」をさせたとして、福岡県のマッサージ店の経営者らが入国管理法違反容疑で逮捕されました。「企業内転勤」の在留資格を持つ中国人の女2人を店舗でマッサージ師として働かせたというのです。勤務していた中国人女性は、東京都の情報処理事業会社「ブライトアース」の中国の子会社から、同社に企業内転勤する名目で在留資格を取得していました。同社は活動実態がなく、ペーパーカンパニーとみられ、同社の代表取締役らも入国管理法違反容疑で逮捕されました。
Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策(2018.2.7)
米国の白人至上主義の秘密結社「KKK」の地区リーダーが、集会の演説において、「日本人はナショナリズムを信奉しています」「日本は2015年に難民を27人しか受け入れませんでした」「私は一部の白人文化よりも、日本の文化を尊敬します」「白人が弱くなっているからです。恥ずかしいことです」とし、日本の難民政策を称讃しました。1月15日から、入管は、KKKから称賛された難民政策をさらに厳格化することを決定しました。KKKが日本の難民政策をさらに称讃することは間違いないのでしょうが・・・。
Vol.95 働く外国人18%増の128万人!(2018.2.6)
日本の企業で働く外国人労働者は127万8670人と既往最大値を更新しました。国別では中国人が最も多く37万2000人、次いでベトナム人が24万人、フィリピン人が14万6000人となっていますが、特にベトナム人は一昨年と比べて+40%近く増えています。産業別では「製造業」が38万5000人、清掃などの「サービス業」が18万9000人、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの「卸売業、小売業」が16万6000人となっており、在留資格別で見ると、留学生と技能実習生だけで40%以上を占めています。
Vol.94 ベトナム人は犯罪に走るのか?(2018.2.5)
ベトナム人による犯罪が増えています。茨城県では、空き巣に入り貴金属を奪ったとして、ベトナム人の男3人が住居侵入と窃盗で逮捕されました。兵庫県でも、同様の罪で1府3県で空き巣を繰り返し、885万円相当の被害をもたらしたベトナム人の男5人が捕まりました。姫路市内のドラッグストアで万引を繰り返したベトナム国籍の男女3人が逮捕されましたし、神奈川県では違法送金をした罪でベトナム男性が検挙されました。また、東京都や静岡県では、偽造された1万円札を使った罪でベトナム人が摘発されています。
Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?(2018.2.2)
2017年11月29日、人気の豚骨ラーメン『一蘭』が、外国人の就労をハローワークに届けていなかったという雇用対策法違反容疑で、道頓堀店別館だけでなく、福岡市の本社に家宅捜索を受けたという事件は、飲食業界に衝撃を与えました。焼肉店店長は、「昔は不法就労があれば店側は警察に呼ばれて、油を絞られる程度で済んでいました。今はそうはいきません。自分たちも刑罰の対象になりますから」と説明しながら、「外国人労働者は書類をチェックします」と語り、自己防衛の重要性を指摘しています。
Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!(2018.2.1)
予算が成立せず、歳出の根拠が失われた場合に政府機関を閉鎖する「政府閉鎖」が、先月、米国で発生しました。移民政策を巡る与野党協議が不調に終わったことが原因です。争点となったのは不法移民への対応。トランプ大統領は昨年9月、子どもの時に親に連れられて米国に来た不法移民の若者を強制退去にしない救済制度「DACA」を廃止する方針を表明したのですが、民主党は救済策の維持で合意できない限り、つなぎ予算案の採決に応じないと主張。トランプ政権や共和党は反発し、政府閉鎖に陥ったというのです。
Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!(2018.1.31)
元勤務先の日本語学校を相手取り、損害賠償訴訟を起こした日本語教師がいます。学校が提携するベトナムの日本語学校に派遣されていたのですが、「まるで自分が、奴隷貿易の片棒を担いでいるような気持ちでした」と当時を振り返り、「どう考えても、今の状態は異常です。日本語学校を正常なものにするためには、現場を知る教師がもっと声を上げるべきだと思います」と語りながら、自らの学校が「偽装留学生」を受け入れ、違法就労を黙認していることに対する罪悪感を表明しています。
Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!(2018.1.30)
1月24日、中国人女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、運営会社の設立登記手続を無資格で代行した疑いで、大阪入国管理局元次長が逮捕されました。各紙の記事はほぼ同じですが、「見出し」が違いました。入管に対して遠慮する義理のないロイター通信は「大阪入国管理局の元次長を逮捕」とズバリ。入管と距離がある西日本新聞は「大阪入国管理局の元次長を逮捕 中国人の店不正登記疑い」と題しましたが、他紙は・・・。
Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?(2018.1.29)
日本企業は、採用において、特殊技能ではなく、学力・自己管理能力・協調性を重視し、新卒者を好みます。これは、「会社が新卒社員を研修して一人前に育てていく」という方針に基づくものですが、「自分で何とかする」という中国人のキャリア形成の考え方とは真逆です。その一方、日本企業は、「苦労して育成した人材が辞めたらどうしよう」と常に懸念しています。一人前に育てる方針は、一定の「忠誠心」を前提にしているのですが、「中国では、少しでも給料が良ければすぐに転職する」のが現実だからです。
Vol.88 インバウンドに死角はないのか?(2018.1.26)
2018年の訪日外国人旅行者数が年間3200万人に達する見込みの中、新税の「国際観光旅客税」の税収が初年度から60億円も見込まれており、新聞やTVでは、「インバウンド」の文字が「(訪日外国人)」という「脚注」とともに毎日のように飛び交っています。しかし、その一方で、京都などでは従来見られなかった外国人観光客と地域住民との軋轢が生じているなど「観光公害」が発生していたり、華やかな「インバウンド報道」の陰であまり目立ってはいませんが、白タクやヤミ民泊の摘発が着実に増えています。
Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい(2018.1.25)
新春座談会では、高齢の識者たちが登場し、「悲観的になるのではなく、対処法をどうするかを考えたらいい」「変えることへの強靱な意志を持たないと」などという具体性のない一般論を展開しています。雇用問題に関しても、「女性と高齢者の就労を促進すれば、2030年でも約6400万人を維持できる」とか「定年は70歳を過ぎてもいい」という高説を述べた上で、「企業も意識を変えないといけない」と説教してくれるのですが、これらの識者たちのほとんどは、自ら創業して多くの雇用を維持した経験がありません。
Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!(2018.1.24)
投資家のジム・ロジャーズ氏は、「もし私がいま10歳の日本人ならば、AK-47(自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるからだ」と予言します。「日本はGDPの240%、1000兆円を超す巨額赤字を抱えている。その上、猛烈なペースで進む人口減少社会に突入したため、借金を返済できない。50歳前後の日本人なら30年後に80歳だから、誰かがケアしてくれるかもしれないが、30年後に40歳になる日本人には、老後を支える人もカネもない」と語ります。
Vol.85 入管審査はAI化されるのか?!(2018.1.23)
2018年は「AI(人工知能)」が本格化する年になるのかもしれません。教育・婚活・保険・小売・工場・酪農・広告・医療・不動産など活用範囲が広がり、採用面接でもAI化が進みました。注目すべきは、官公庁での利用です。農林水産省ではAIで食品流通を効率化し廃棄ロスを削減する計画に着手しますし、経済産業省では国会答弁への活用に挑戦しています。栃木県宇都宮市ではAIで移住相談に応じていますし、道路管理や保育施設の割り振り・戸籍業務などに活用する地方公共団体も出てきています
Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク(2018.1.22)
不法滞在のタイ人女性の子として日本で生まれ育ち、東京入国管理局から強制退去処分を受けた甲府市の男子高校生ウティナンさんが、1年間の在留特別許可を得ることになりました。彼は、不法滞在発覚を恐れて母親と共に国内を転々とした後、支援団体の協力で中学2年から登校を始め、現在は高校3年生。滞在許可を求めて東京入管に出頭しましたが、強制退去処分になったため、処分取消を求めて提訴しましたが、地裁・高裁で敗訴。最高裁への上告を取り下げ、東京入管に再審査を求めていました。
Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め(2018.1.19)
毎日新聞は、「川口のクルド人」という特集を組み、日本最大のクルド人集住地区である川口市を取り上げ、難民認定を求める彼らの声を代弁しました。行間からは入管行政に対する批判が滲み出ています。同様のスタンスを採るのが朝日新聞。母国の内戦から逃れ、人道配慮で日本に暮らすシリア男性が妻子を呼び寄せられずに悩んでいる姿を記事にするなど、反入管の立場を鮮明にしています。その対極にあるのが産経新聞。難民に対する恩情を感じさせる記事は少なく、移民についても排斥的な論調が目立ちます。
Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!(2018.1.18)
技能実習生として働いた縫製会社を逃げ出したミャンマー人女性の家族が、母国の送り出し機関から失踪防止目的の違約金を支払うよう、損害賠償請求訴訟を起こされました。当事者の女性は2015年に来日し、派遣先の縫製会社でミシン工として最長16時間/日働き、月給12万円を受け取っていましたが、腸の病気で手術した結果、残業ができなくなって帰国を迫られたため、逃げ出したようです。日本政府は、法律によって、こうした違約金契約を禁じていますが、まったく効果がないことが判明しました。
Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け(2018.1.17)
「介護」にまで技能実習制度を拡張することについては、「対人サービス」として初めての受入れとなるだけでなく、在留中に国家資格に合格した場合に「介護」の在留資格で在留し続ける措置が検討されているなど、実質的な「移民」の大々的な受入れが始まるとして批判する声があります。しかし、2025年には、介護職が253万人必要と予測されている中で、介護福祉士の資格が取得できる専門学校や大学の入学者数は、定員の45.7%(2017年度)と過去最低。日本人だけで介護サービスを維持することは不可能です。
Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た(2018.1.16)
2018年1月12日、法務省は、運用方針を決定し、難民申請後2カ月以内に書面審査によって、申請者を「難民の可能性が高い:Ⓐ」「明らかに難民に該当しない:Ⓑ」「同じ理由での再申請:Ⓒ」「ⒶⒷⒸ以外:Ⓓ」の4種類に区分した上で、Ⓑ・Ⓒ・Ⓓ(再申請に限る)には在留資格を与えず、審査と並行して、強制退去手続を進めることを文書で公表しました。Ⓓ(再申請を除く)に関しては、申請の6カ月後以降に在留資格を与えますが、実習先を逃げた技能実習生や退学した留学生らの就労は認めない方針です。
Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った(2018.1.15)
実習先からいなくなる技能実習生が急増しています。2017年前半の半年間で3205人が失踪し、史上最大規模になる勢いです。法務省幹部は、「遺憾だ。分析しないと何が原因か示せない」と洩らしたそうですが、技能実習という制度自体が「筋の悪い偽装」なのですから、問題が生じるのは当たり前。本来であれば、「筋の悪い偽装」であることを認めた上で、入管制度の改革を打ち出すべきですが、そういう気配は一向に見られません。ところが、この「筋の悪い偽装」に今頃になって参戦を表明したのが、コンビニ業界。
Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童(2018.1.12)
コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が、年初にも、外国人技能実習制度の新たな職種として、コンビニの運営業務を加えるよう、国に申請すると報じられました。そんな中、日本政府は、介護現場で新たに受け入れる外国人の技能実習生が、介護福祉士の国家試験に合格した場合、日本で働き続けられるように在留資格の制度を見直す方針を決めたようです。また、パイロット不足に直面した国土交通省は、外国人操縦士の在留資格緩和に動き出しています。どこもかしこも人手不足で大童です。
Vol.77 入管審査が多忙を極めている(2018.1.11)
入管審査が多忙を極めています。在留資格変更の業務量を見ると、2017年10月に受理した申請件数は全国合計で5万件を超え、9月を2割以上上回っただけでなく、前年比+60.2%もの増加を示しました。東京入管の前年比(+45.7%)もかなりの高水準なのですが、名古屋の+74.4%はもとより、福岡・高松・仙台・札幌に至っては2倍を超えています。入国審査官も懸命に処理しており、同月の処理件数は前年比+36.5%を記録しましたが2万件にすぎず、同月末の在庫は3万件・前年比+81.3%に達しました。
Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪(2018.1.10)
経営する日本語学校の外国人留学生を、週28時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪(不法就労助長)に問われた清掃作業員派遣会社社長に懲役2年・執行猶予3年(求刑懲役2年)が言い渡されました。法人としての派遣会社は罰金100万円(求刑罰金100万円)となりました。裁判官は判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」「多いときには許可された時間の約2倍働かせた。違法になると説明せずに留学生に合意させた」と指摘しています。
Vol.75 2018年の入管行政を予測する(2018.1.9)
2017年11月時点における完全失業率が2.7%と24年ぶりの低水準になったことが端的に表しているように、日本国内は完全雇用の状態になっており、経営者や雇用者からみると、「人手不足」は危機的な水域に入っています。ところが、日本銀行は、物価上昇率が目標の2%に達しないのは「人手不足の度合いが不十分だからだ」と公言し、当局は、「雇用供給の削減」という愚かな政策を大々的に推進しようとしています。「人手不足」の上に、さらに「人手不足」を加速させようというのです。
Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!(2018.1.5)
2017年は「偽装難民」に大鉈が振るわれました。出入国管理政策懇談会が「難民認定制度の見直しの方向性」を打ち出す頃合いを見計らって、2014年秋頃からスタートした「偽装難民キャンペーン」はじわじわと広がり、2015年2月に偽装申請を指南していたネパール人が逮捕されると一気に加速しました。入管は、同年9月に「難民認定制度の運用の見直しの概要」を取りまとめ、悪質ブローカーの摘発実績を積み重ねながら、世論の熟成を待ち、2017年央から一挙に「偽装難民狩り」を本格化させた感じがします。
Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う(2017.12.25)
中国人による「土地」購入が問題視されています。2017年11月、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が意見聴取したところ、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を踏まえて、「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」という意見が開陳され、外資による土地購入の直接制限を求める意見が相次ぎました。メディアでは、「北海道は中国32番目の省になる」「北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない」「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」などという言説も流されています。
Vol.72 日本人は2000人に激減する?(2017.12.22)
テレビや書店では、未だに「ジャパン・アズ・ナンバーワン」的な番組や書籍が目立ち、「上から目線」で中国を論じていますが、その認識は大きく誤っています。「世界に影響を与える人物ランキング」において、習近平主席が4位で、安倍首相は37位であるという世界の現実を直視すべきです。1億2700万人(2015年)だった日本の総人口は、40年後に9000万人を下回り、100年以内に5000万人を下回ると予測されています。200年後には1380万人、300年後には約450万人に減るとも言われています。
Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな(2017.12.20)
2017年11月末、資格外活動幇助の疑いで、不法就労目的のタイ女性を受入先につなぐ「ブローカー」が逮捕されました。10月には、ベトナム人がSNSで集めた技能実習生を紹介した韓国人が捕まりましたし、7月にはクルーズ船で観光入国した中国人に職をアレンジした日本人が摘発されました。在留資格を不正に変更させて仕事先を斡旋したネパール人の仲介人や、失踪した技能実習生を囲い込んで300人近くに仕事を世話していた帰化中国人、留学生を自らが運営する人材派遣会社で働かせた日本語学校経営者、偽装難民の申請を指南したネパール人やベトナム人などが次々と捕まっています。
Vol.70 在留カードは現物を確認せよ(2017.12.19)
ベトナム人男性が、「在留カード」を偽造して使用した事件が福岡で露見しました。在留期限が切れた男性は、在留期限が残っている「在留カード」を借用し、「在留カード」の写しを偽造。その写しを利用して、アルバイトをしていました。偽造されたのは、「在留カード」そのものではなく、「在留カード」の画像データ。カードそのものを偽造しなくても、アルバイトの採用面接で提出するのは、「在留カード」の写しだったので、画像をプリントして提出すれば、「在留カード」そのものは必要なかったと供述しています。
Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!(2017.12.18)
技能実習制度については、2017年11月から技能実習適正化法が施行され、正常化が期待されていますが、実態を見ると、広島市の食堂運営会社に受け入れられたものの、手取りは雀の涙で、待遇の改善を求めた途端に帰国させられたり、片目を失明する労災に遭いながら、自主退職扱いにされて、十分に補償を受けられなかったり。パワハラやセクハラや賃金未払が横行しており、悲惨な事例が後を絶たず、毎年5000人以上が失踪しています。
Vol.68 「創業準備ビザ」は吉報です?(2017.12.15)
日本経済新聞は、「経済産業、法務両省はアジアなどの外国人起業家を呼び込むため、2018年度にも全国で『創業準備ビザ』と呼ばれる新たな在留資格を認める調整に入った」と報じました。もしも、この報道が事実なのであれば、会社登記や事務所賃借などの条件不足で「経営・管理」が許可されなかった外国人たちにとって吉報になり得ます。実務において、事務所や資金等のハードルで苦しめられている申請人が多数存在するからです。ただし、入管の実際の運用を見てみないと何とも言えません。
Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?(2017.12.14)
留学生アルバイトを雇っている企業が、「一蘭ショック」に戦々恐々です。2017年11月末、大阪府警が、人気ラーメン店「一蘭」の店舗で働いていたベトナム女性を資格外活動の疑いで逮捕したことをきっかけに、当該店舗だけでなく、福岡にある本社の家宅捜索を行ったニュースは、全国を駆け巡りました。NHKを始めとして、日本テレビ、産経新聞、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞など大手はすべて扱ったと言っても過言ではありません。毎日放送は、家宅捜索の様子を実況中継していました。
Vol.66 有事の難民に対応できるのか?(2017.12.13)
2017年11月23日、秋田県由利本荘市で、北朝鮮から漂着した男性8人が発見されました。このような漂着者は珍しくありません。11月15日にも、石川県の能登半島沖で北朝鮮国籍の男性3人が救助されています。同時期に山形県鶴岡市でも漂着船が発見されていますし、今年1月に福井県美浜町、昨年12月には青森県深浦町と新潟県佐渡市、同11月には京都府舞鶴市で、それぞれ1隻ずつの漂着船が発見されています。今回の8名は帰国を望んでいるので、中国等を経由して帰国させることになると思われます。
Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?(2017.12.12)
「2017年版世界人材ランキング」によると、アジアの中で、日本は「高度外国人材にとって最も魅力がない」ようです。世界では63カ国中51位。日本政府は、「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設して、最短で在留期間1年での永住許可申請を可能にしたことを喧伝してきましたが、世界から全く相手にされていません。一方、人手不足が深刻な地方では、外国人との共生が始まっています。観光客だけでなく、外国人の経営する店が増えてきたため、長野・白馬駅前では、横文字の看板が目立つようになりました。
Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!(2017.12.11)
スリランカ人留学生の男性が、学費滞納を理由に退学処分になったことに対し、日本語学校に慰謝料254万円を求めて提訴しました。男性は2016年、同校を「母校」とするスリランカの日本語研修学校で「仕事は二つできる」「時給800円で月200時間稼げる」と説明を受け、現地での仲介手数料や1年分の学費60万円のため150万円を借金で用立てました。当初は弁当工場と運送会社を掛け持ちし、月20万円を稼ぎ、借金返済のため10万円を母国に送金していましたが、入管から指摘されて仕事が減ってしまいました。
Vol.63 在留外国人の消費力に期待する(2017.12.8)
7~9月期のGDPは、7期連続のプラス成長となりました。2012年12月に始まった景気回復局面は、「いざなぎ景気」を超えることが確実となりました。上場企業 4社に1社が最高益になる見込みであり、日本経済は絶好調に見えます。しかし、売上高の増加要因は、輸出と値上げとM & Aであり、国内市場は拡大していません。「いざなぎ景気」では、民間消費が毎年10以上伸びていましたが、今回の景気拡大局面では0%台。アパレルや自動車は国内市場の縮小が止まらず、工場や店舗の閉鎖が続いています。
Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう(2017.12.6)
韓国のマスコミが報道した製菓専門学校は、生徒550人のうち80人を韓国人が占めており、韓国人の入学希望者が毎年120人に上るといいます。ところが、調理師やパイロット等などサービス職は10年以上の韓国での実務経験がなければビザの発給を受けられないため、ほとんどの生徒が卒業後に日本で就職する夢を諦め、韓国に戻っているようです。じつは、そういう事情にあるのは、この製菓専門学校だけではありません。専門学校に対しては、入管の審査が厳しく、就労ビザが取りにくいというのが実情です。
Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!(2017.12.5)
2017年11月29日、豚骨ラーメン店の一蘭が摘発されました。大阪府警は、現場となった道頓堀店だけでなく、福岡市にある本社まで家宅捜索。不法就労したベトナム女性は、3月に専門学校を除籍されたのに、4月以降も働いていました。しかし、「在留カード」を確認するだけでは、学校を除籍されたか否かは分かりません。だから、一蘭に「不法就労助長罪」を適用して、立件するのは骨が折れます。そこで持ち出されたのが、外国人が就労することをハローワークに届け出ていなかったという「雇用対策法違反」容疑。
Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな(2017.12.4)
北海道で、「難民申請」した外国人を就労資格がないのに解体現場で働かせたとして、入国管理法違反(不法就労助長)容疑で、解体業「レジェンド」の経営者らが逮捕されました。無許可で就労した疑いで、インド人とバングラデシュ人の男性6人も逮捕されています。一方、兵庫県では、口紅など化粧品61点を盗んだとして、ベトナム国籍の男女3人が逮捕されました。3人はいずれも留学ビザで入国し、現在は「難民申請」中だといいます。要するに、「偽装難民」は「悪者」で、その関係者も「悪者」だというのです。
Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手?(2017.12.1)
2017年1~6月に、難民認定を申請した外国人は8561人と過去最多を更新。入管は「誤った形で就労等を意図する外国人に伝わり、難民認定制度を乱用または誤用する者の増加につながっている」と主張しています。その一方、難民認定の運用が狭量すぎるとして、「サンクチュアリ・シティ」を提言する声もあります。そんな中、小池東京都知事が「国際金融都市・東京構想」を打ち出しました。性的マイノリティーであるLGBTの同性パートナーが在留資格を得やすくなるよう国へ働きかけていくと宣言しています。
Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる(2017.11.30)
とんこつラーメンチェーンの「一蘭」で働いていたベトナム人女性が入国管理法違反(資格外活動)の疑いで逮捕されました。女性は「悪いことだと知りながら働いていた」と容疑を認め、大阪府警は、大阪市中央区の店舗や福岡市の本社を家宅捜索し、他にも不法就労している従業員がいないか調べた上で、組織的な関与の有無を捜査するとしています。同社については、外国人を雇い入れた際に必要な届け出を怠っていた雇用対策法違反の疑いもあり、雇用記録などを押収して詳しく調べるとも報じられています。
Vol.57 行政書士はAIに駆逐される?(2017.11.29)
46.7%の人が「行政書士は、将来、AIやロボットに置きかわる」と予想しています。また、会計監査係員、税務職員、行政書士、弁理士などは、「機械にとって代わられる可能性が高い職業」と指摘する研究者も多いようです。また、「簡単な行政手続・登記手続は行政書士の力を借りなくても自分でできることが増えている。これらの申請もITの力や個人番号制度の利用でもっと簡単に誰でもできる時代が来る。そうなると社会的に不必要になるのは、士業の連中である」と語る実務家もいます。
Vol.56 飲食業は「技人国」じゃない?(2017.11.27)
茨城県の農家が、不法就労助長の容疑で逮捕されました。「資格外活動違反」に相当するのだと思われますが、「資格外活動」という専門用語は、世の中的にはあまり知られていません。そもそも、この「活動」という概念が分かりにくい。「ビザさえ下りれば、何をやってもいい」というポジティブな捉え方から、「とにかく単純労働はダメ」というネガティブな思考まで、人それぞれなのですが、出所不明の噂話や聞きかじりの断片的な知識で決め付けている人が多いのも事実です。
Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする(2017.11.24)
1993年、日本の「技能実習制度」と時を同じくして、韓国は「産業研修生制度」を導入しました。「産業研修生制度」では、研修生に対する人権侵害が頻発し、職場からの失踪、不法滞在が増加。2002年に不法滞在の比率が6割超に達するなど社会問題化したため、2004年に「雇用許可制」へと転換。転職を制限するという大枠を維持しながら、韓国と相手国との間で二国間協定を結んで、政府の直接管理下に置くことにより、中間搾取を排除しました。この「雇用許可制」への転換は、一時高く評価されましたが、近年、深刻な病状を再発させています。
Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!(2017.11.21)
「難民申請から6ヶ月以内の外国人の就労」を摘発する事例が、最近目立っています。今年2月にベトナム人を工場に派遣したとして人材派遣会社の代表取締役が逮捕されたことを皮切りに、5月にはミャンマー人を不法に働かせたとしてビル管理会社会長が摘発され、7月にはフィリピン人夫婦を働かせた疑いで清掃会社の代表取締役が捕まり、10月にはベトナム人を不法に働かせたとしてスーパーの採用担当が逮捕されました。11月上旬にも、入国管理法違反の疑いで、京都府の人材派遣会社役員らが逮捕されています。
Vol.53 入管行政は複雑骨折していく!(2017.11.20)
在留資格制度の行方を占う上で、破天荒な事態が進行しています。それは、国家戦略特区制度における外国人の農業就労です。国会答弁で当局は、対象外国人は「高度人材ではない」と認めていますから、素直に受け止めると、「単純労働の外国人は受け入れない」という大原則を転換したようにも見えます。さらに言うと、対象外国人に関して、技能実習制度の修了者を想定しているので、「日本の技術を海外に移転する」という技能実習制度の建前を放棄したようにも感じられます。
Vol.52 白タクも違法民泊も摘発される(2017.11.17)
訪日中国人客を相手に無許可でタクシー営業をしたとして、中国籍の男3人が道路運送法違反の疑いで逮捕されました。空港や観光地で訪日外国人客を相手にする「中国式白タク」に関する本格的な逮捕です。警察は、容疑者らの車が多くの荷物を持つ訪日客を乗せて関空と大阪市内を何度も行き来するのを確認し、白タクとして営業していると判断しました。中国語の配車アプリを介して、訪日客からの依頼を受けて営業していた「白タク」は、有料で7回にわたって関西空港から大阪市内等に約40人を運送したといいます。
Vol.51 技能実習の膨張が歪みを産む!(2017.11.15)
平成25年3月、広島県のカキ養殖加工会社で勤務していた中国人の実習生が経営者ら9人を殺傷する事件がありましたが、今年7月にも熊本県警が20代の女性を刃物で襲って負傷させたとして強盗殺人未遂の容疑でベトナム人実習生を逮捕しました。警察に摘発された実習生は、平成24年に331人でしたが、平成28年には1387人に達しました。群馬県では、現時点で失踪した実習生が82人に上っており、昨年1年間の計88人を上回る見込みです。入国から1年半以内での失踪が64%を占めています。
Vol.50 偽装留学生は摘発されていく?(2017.11.13)
11月から入管が「偽装難民」に対する処罰を本格化する、というニュースが発信されましたが、「偽装難民」の次は、「偽装留学生」が処罰の対象になりそうな雲行きになってきました。産経新聞によれば、全体の6割超を占める中国やベトナムなど5カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態を問題視した法務省入国管理局は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付し、不法就労や不法滞在の温床となっている現状の適正化に乗り出すようです。
Vol.49 行政書士は法律のプロなのか?(2017.11.10)
他人名義でキャバクラ店の営業許可を申請して無許可営業を手助けしたとして、行政書士が逮捕されました。じつは、行政書士が逮捕された事例を拾い上げると、近年だけでも、入国管理法違反、司法書士法違反、弁理士法違反、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、偽造有印私文書行使、建設業法違反、戸籍法違反、公選法違反、銃刀法違反、業務上横領、窃盗など、犯罪のオンパレード。「行政書士は頼れる街の法律家」と宣伝されていますが、法律家なのに逮捕される事例が多いのではお話になりません。
Vol.48 審査は標準処理時間を超える!(2017.11.8)
入管による審査の「標準処理期間」は、「2週間~1ヶ月」であると公表されています。また、海外在住の外国人が在留資格認定証明書の交付を求める場合は「1ヶ月~3ヶ月」。この「標準処理期間」は、審査実務の現場感覚とは大きく懸け離れているので、法務省が公表している「在留審査処理期間」で確認してみると、在留資格変更に関して一番長いのは「経営・管理」で48.2日。「標準処理期間」の最大値を5割以上超えています。入管が、「技術・人文知識・国際業務」に33.3日も費やしていることには留意が必要です。
Vol.47 難民申請者は急にいなくなる?(2017.11.6)
入管が、申請6ヶ月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃することを決めたため、年間1万人を超す申請者はほとんどが就労できなくなりそうです。今後は、申請2ヶ月以内に簡易審査を行い、在留資格が「留学」や「技能実習」の申請者のほか、「短期滞在」の申請者のうち申請理由が「母国で借金取りに追われている」などの「明らかに難民に該当しない申請者」、そして、不認定となったにもかかわらず申請した「再申請者」については、在留期限後、強制収容される扱いに変更されるといいます。
Vol.46 技能実習制度は黒転白になる?!(2017.11.1)
入国管理法を学び、技能実習の実態を知れば、この制度が筋悪であるということは誰でもわかります。だから、良心ある人たちは、「人材不足を補うためのものではない」と嘘をつき、コンビニの店舗運営を技能実習の対象とすることに反対します。ある弁護士は、「技能実習制度には根本的な欠陥があり、多くの人権侵害事件を引き起こしている」と非難し、「コンビニ店舗運営の社員教育のためなら企業内転勤や研修の制度を使うべきだし、留学生のアルバイトを卒業後に雇用するという方法もある」と指摘しています。
Vol.45 JITCOは無罪でTATOOは有罪?(2017.10.30)
2017年度上半期の企業の倒産件数は前年同期比で9年ぶりに前年を上回りました。景気が良い都市圏では、人が採用できない零細企業が倒産し、景気が悪い地方では、人手不足倒産が起きにくくなっています。広告費をかける体力がない中小企業では、社員やバイトが抜けていき、オペレーションが回りません。時給を上げて引きとめようとしても、人件費は増える一方で、オーナーは休日もなしに出勤しなければならない。結局、どこかの段階で破綻してお店を畳むしかなくなるという、負の連鎖が起きているのです。
Vol.44 ヒト不足倒産がやってくる!?(2017.10.26)
職場でのパワハラが原因でうつ病を発症したカンボジア人の技能実習生が労災認定されましたが、そういう技能実習生の惨状等を改善するために国が設けた宿舎の規定は公表から3カ月で反故にされました。鳥取県の繊維企業は、外国人技能実習生に違法な長時間労働を課したため書類送検され、ある部品メーカー社長は、「若い人を雇っても将来に責任は持てない」と割り切り、自分の代で工場を畳む決意をしながら、技能実習生の採用で人繰りを凌いでいます。こんな外国人雇用で企業の未来が明るくなるわけがありません。
Vol.43 技能実習の資格外活動は不問?(2017.10.24)
「技術ビザ」の外国人によるNC旋盤の作業に関して、裁判官は、「『技術』の在留資格に見合う活動についての規定は曖昧であり,『技能実習2号』の対象職種であっても『単純』に分類されるなど,入国管理法上の専門的技術又は知識を要する業務は,社会通念上の専門性,技術性との認識と異なっている」とする原告の主張を退け、現場監督者が「単純作業である」と評価したことと、原告が「初心者であっても1週間でできるかもしれない」と陳述したことを根拠に、NC旋盤の作業を「資格外活動」であると認定しました。
Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕!(2017.10.23)
不法就労助長罪の容疑による逮捕が相次いでいます。10月18日にスーパーマーケットの採用担当者と紹介業者が逮捕されましたが、翌19日にも就労資格のない技能実習生を不正に労働させた容疑で、会社役員と韓国籍の会社員が逮捕されました。さらに同日、在留資格がないと知りながらベトナム人を物流会社で働かせていた疑いで、人材派遣会社の営業部長が逮捕されました。専門家であるはずの人材派遣会社営業部長は、「外国人を雇ったことは間違いないが、不法残留とは知らなかった」と容疑を否認しているようです。
Vol.41 採用担当者が逮捕されました!(2017.10.21)
就労資格のない外国人を東京都墨田区のスーパーマーケットで働かせていたとして、日本人男性2人が逮捕されました。逮捕された団体役員とスーパーの採用担当者は、不法残留や難民申請中のベトナム人を月に200時間以上働かせたと報じられています。団体役員は、ベトナム人を採用担当者の勤める会社に紹介し、管理費名目でこれまでに約320万円を受け取っていたようです。 興味深いのは、団体役員が、「在留カードを確認していたので、不法就労とは知らなかった」と容疑を否認している点です。
Vol.40 アベノミクスには期待できない!(2017.10.20)
日本銀行は、「労働需給の引き締まりが続く中、賃金コスト吸収のための対応にも自ずと限界がある」とし、賃金も価格も上がると見ていますが、戯言としか思えません。イオンの岡田社長は「脱デフレは大いなるイリュージョン」と喝破しましたが、現状は、需要増に牽引される「好景気」ではなく、単なる「人手不足」。需要が弱いから値上げしたらお客さまは離れるだけ。それを熟知しているから、経営者は、値上げではなく、供給を絞っています。廃業する中小企業の約半分が黒字という異常事態が日本を襲っています。
Vol.39 参政権よりも在留資格を論じよ!(2017.10.18)
衆院選の台風の目となった「希望の党」は、政策協定書に「外国人参政権に対する反対」を盛り込みました。外国人参政権は、長年来の政治的な争点であり、憲法改正においても議論が分かれているところです。現行憲法は、国政への参政権を認めていませんが、地方参政権まで禁止するものではないと解されており、川崎市や広島市のほか、北海道の市町村では、住民投票に外国人も参加できる住民投票条例を制定しています。でも、日本に在留している大多数の外国人が求めているのは、参政権などではなく、基本的人権の尊重と在留資格の安定性です。何かズレているのではないでしょうか。
Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?(2017.10.16)
10月初、店舗で働くフィリピン人の女と、金を貸した客や店員らを「偽装結婚」させたとして、パブの経営者が逮捕されました。今年上半期に難民認定を申請した外国人は過去最多の8561人となり、前年比1.7倍の増加でしたが、多数の「偽装難民」が紛れ込んでいると報じられています。そのほかにも、就労目的の「偽装留学生」や「偽装滞在」が問題視されているなど、入管行政の周りは「偽装」だらけ。しかし、冷静に見れば、そんな「偽装」などちっぽけに見えてしまう巨大な「まやかしの制度」があります。
Vol.37 通訳ガイド解禁は有利に働く?(2017.10.13)
6月に成立した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が来年1月4日に施行されます。従来、「通訳案内士」でなければ、有償の通訳ガイドは禁じられていましたが、来年からは無資格であっても、対価をもらって通訳ガイドができます。無論、この制度変更には反対論もあります。ただでさえ、無資格の「闇ガイド」が跋扈し、外国人観光客を食い物にした事例が目立っており、国会でも議論が白熱しました。この制度変更をビジネスと在留資格との関係で見れば、プラス面を期待することができます。
Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?(2017.10.10)
ドイツで、反難民を掲げる新興政党が第3党に躍進しました。難民に寛大だった政府は、慌てて厳格化に転じたのですが、国民は納得しませんでした。オランダでは、移民排斥を唱える党が第2党に。フランスでも、反移民で知られる党首が大統領の決選投票に進みました。オーストリアでは、「国を難民に奪われてはならない」と訴える党が浮上し、イタリアでも右派政党が台頭しています。米国は、難民受入の上限を半減させ、不法移民が押し寄せているカナダは、「避難先としてカナダを当てにするな」と言い始めました。
Vol.35 入管の裁量権は万能なのか?(2017.10.6)
強制退去とした入管の処分は違法として取消しを求めた訴訟において、イラン人男性が勝訴しました。不法入国した男性は、日本でブラジル人女性と結婚し、長女を含めた家族3人で住んでいました。判決は「強制退去させれば日本で生活の基盤を持ち、日本で暮らすことを希望する家族と離れて暮らすことになり、重大な不利益を及ぼす。家族の不利益を軽視し、男性に不利な情状のみを重視した処分は裁量権を逸脱している」としました。この判例は、入管の裁量権にも自ずと一定の限度がある、という事実を示しています。
Vol.34 技能実習より技人国を活用せよ(2017.10.4)
日本の少なからぬ産業や日本人の豊かな生活が、外国人技能実習生によって支えられているという事実は否定できません。その一方、岐阜や愛知の縫製業者が実習生に対する賃金が最低賃金を大きく下回っていたり、職場から大量失踪したり、技能実習生を使っていることが理由で、2020年の東京オリンピックで日本の農産物が料理に使えない、という深刻な問題が発生しています。この背景には、ある公的機関がピンハネしているため、技能実習生に皺寄せが行くという事情があるのですが、あまり報道されていません。
Vol.33 武装難民と偽装難民が悩みの種(2017.10.1)
麻生太郎副総理兼財務相が、北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し、「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことが物議を醸しましたが、「難民が船に乗って間違いなく漂着する。不法入国で10万人単位。どこに収容するのか」という指摘は間違っていません。入国者収容所の定員は2000人に満たないからです。ただでさえ「偽装難民」に悩まされているのに、「武装難民」まで漂着したら、入管はお手上げです。「対応を考えるのは政治の仕事だ」と断言した麻生氏は、本当に辣腕を発揮してくれるでしょうか。
Vol.32 ヤミ民泊が外国人を排斥する?(2017.9.26)
「外国人観光客のインバウンドが凄い」という報道は、日本人の「外国人嫌い」を若干緩和しました。しかし、最近、インバウントのデメリットが取り沙汰されています。民泊の8~9割を占めると言われている「ヤミ民泊」は、ホテル・旅館業界からすれば営業妨害ですし、騒音などで迷惑を被る近隣住民は被害者です。民泊施設を利用して覚醒剤を密輸する事件も起きました。インバウンドで悪いことが起きているということになると、外国人労働者を含めて、「外国人排斥」のムードが一挙に醸成される危険性があります。
Vol.31 「技人国」で現場研修ができる!(2017.9.23)
9月22日、「『クールジャパン』に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」が公表されました。「現場研修」について、従来は、「採用当初のOJTは,業務習熟のために必要な研修として認められます。他方で,OJTの期間が,当該外国人の在留期間の大半を占めるような場合には認められません」という概念的な指導でしたが、現場研修(単純作業)が「技術・人文知識・国際業務」の範囲内であることを複数の事例で認めたという点で「画期的」と言って良いのかもしれません。
Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる!(2017.9.22)
日本フランチャイズチェーン協会が、「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう厚生労働省に申請するようです。人手不足に焦る気持ちは分かりますが、極めて筋が悪い戦略です。正々堂々と入管を説得し、「技術・人文知識・国際業務」を勝ち取った企業の努力を無にする悪手でもあります。この点、際立っているのが、外国人従業員100人を目指す日の丸交通。観光業務に従事する高度人材として、「国際業務」という在留資格を取得させた上で、乗務以外の部門への配置も検討するといいます。
Vol.29 ユニクロの真似をしてはいけない(2017.9.21)
ミャンマーから隣国バングラデシュに脱出したロヒンギャ難民が37万人に達する中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井社長は100万ドルの個人寄付を申し出ました。ユニクロは、国内外で難民100人を雇用することを公表するなど難民支援を積極的に打ち出しています。しかし、入国管理局は、「同じ主張を繰り返す再申請者らに対し在留は認めるが、就労を許可しないこととする。3回以上繰り返した場合には在留自体を許可しない」という方針です。難民雇用に関しては、引き続き慎重な姿勢が望まれます。
Vol.28 在留外国人が年金財政を救う!?(2017.9.20)
年金財政を1兆円以上改善させる方法があります。それは、厚生年金を支払った外国人に対して、在留資格の変更や在留期間の更新を認めるという政策です。留学生に対しても出席率80%以上を条件として、「週28時間以下」という上限を廃止し、厚生年金を納めたら「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更を認めることにすれば効果絶大です。「永住者」でない在留外国人にとって、厚生年金は支払う意味がありません。「年金を負担すれば在留資格を認める」というだけで、年金財政は劇的に改善するのですが・・・
Vol.27 アニメで在留資格が出るのか?!(2017.9.19)
「アニメやデザイン、調理などを学ぶ外国人留学生が卒業後に日本で就職しやすくなるよう、在留資格を緩和する」という報道がありました。入管審査の現場を知らずに政策を論じるとこういうことになるという好例です。求人企業がいるのかという根本的な疑問だけでなく、運用上の基準である「月給20万円」をクリアできるかという問題もあるのですが、「入社当初の研修期間に限り認めていた単純業務を中長期計画の提出を条件に一定期間認める方向に議論が進むのであれば、悪い話ではないのかもしれません。
Vol.26 入国管理法は移民を受け付けない(2017.9.18)
シリアは、2011年、アサド政権が民主化を求める市民のデモを弾圧したことを切っ掛けに内戦に突入。反アサド派に外国から過激派が加わる一方で、「イスラム国」が支配地を広げるなど混乱を極めています。逃げる人々の波は、2015年「欧州難民危機」となって世界を揺るがしました。それに対して日本は、5年かけて留学生150人を受け入れるという方針を公表したのですが、入国管理法は、「永住者」としての「難民」を受け入れられない体系になっているので、苦肉の策として「留学」での受入にした背景があります。
Vol.25 外国人なしで日本は成り立つのか(2017.9.17)
東京入管の審査が厳格化しています。専門学校における専攻と業務の関連を極めて厳しく追及し、申請者本人に対して電話で質問を浴びせるなど、2年前であれば許可された事例が不許可のオンパレード。偽装難民を一掃するという方針の余波が、通常の在留資格変更の判断に影響しているように見えます。地方に目を転じると、外国人が増えなければやっていけない市町村が激増しており、少子高齢化は、アジア全体の問題。こんな対応をしていると、アジアの人々が来日しないようになってしまわないか心配です。
Vol.24「偽造カード」に気を付けよう!(2017.9.16)
偽造の「在留カード」が出回っています。当初は中国人による偽造が目立っていましたが、ここ数年はベトナム人やインドネシア人の摘発も多くなっています。在留資格欄を「永住者」「日本人の配偶者等」という就労制限のない資格に書き換える手口が目立っています。本物は傾けると絵柄の色が変化しますし、ICチップが入っています。でも、極めて精巧な「偽造カード」があるのも実情。雇用主ができるのは、「在留カード等番号失効情報照会」で確認し、いまの「在留資格」を得た経緯や背景をヒアリングすることです。
Vol.23 入国管理法を理解していますか?(2017.9.15)
 「技術・人文知識・国際業務」を取得した韓国人正社員は、日本人正社員と同じ業務であれば、何でもできるのでしょうか? 中華料理のコックとして「在留資格」の許可を得た中国人は、店舗が忙しくなった場合、ホール係の代わりに来店客から注文を取れるでしょうか? ネパール料理の料理長として「在留資格」を得たネパール人料理長は、雇用主が亡くなった場合、店長業務を担えるでしょうか? 入国管理法はかなり難解な法律なのですが、法律違反の有無を判定する裁判長は「知っていて当然である」と一刀両断です。
Vol.22 入国管理制度に嘘はないのか?(2017.9.14)
法律や行政に嘘やインチキがあると、「法」は信頼を失い、法治国家は機能しません。その意味で日本は失格です。というのは、法律と行政に大きな3つの嘘があるからです。まずは「自衛隊は軍隊ではない」という嘘。次に「パチンコは博打ではない」という嘘。最後に「技能実習は単純労働ではない」という嘘です。法令は、「技能実習」について、「申請人が修得しようとする技能、技術又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと」と明記していますが、実態は、単純作業ばかりなのです。
Vol.21「私は知らなかった」は有罪です(2017.9.13)
雇用主が絶対に知っておくべきなのは、入国管理法第73条の2第1項です。留学生を週28時間超働かせただけで、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」に課されてしまうを知らない雇用主は少なくありません。しかし留意すべきは、続く第73条の2第2項。「知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない」と明記しており、「不法就労であることを知らなかった」という言い訳を封じているのです。でも、逮捕の現場で繰り返されるのは、「不法就労であることを知らなかった」という言い訳ばかり。「知らなかった」と言い張っても裁判では無罪になりません。
Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む(2017.9.11)
今回の入国管理法改正では、留学生のアルバイトに関して、厳しい内容が含まれています。これまで在留資格が取り消されるのは、「留学」の場合、「学校に通う」という「主たる活動」が3ヶ月を超えて行われないときに限られていたのですが、改正後の入国管理法では、「学校に通う」という「主たる活動」を行っていないときに、アルバイトという「資格外活動」を行っただけでOUTになるのです。学校に在籍していても、授業に出ずにアルバイトばかりしていれば、在留資格が取り消され、強制退去にもなり得ます。
Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる(2017.9.8)
有効求人倍率は7月に1.52倍となり、バブル期の1.46倍を超え、1974年2月以来43年5カ月ぶりの高水準となりました。2.8%を記録した7月の完全失業率においては、女性の失業率が1993年5月以来の低水準。少なからぬ企業は、将来の人手不足を見越して、長期で雇える正規社員の雇用を拡大していますが、働き盛りの日本人は年間60万人近く減少しており、人手不足で苦しむ日本企業が日々1700社も生まれることを示しています。稀代の人手不足を乗り切るためには、外国人材の活用が不可欠です。
Vol.18 難民問題は対岸の火事ではない(2017.9.7)
ミャンマーでは、少数派のイスラム教徒であるロヒンギャの武装勢力に対して、治安部隊が掃討作戦を断行しているため、住民の被害が拡大しており、隣国のバングラデシュに避難したロヒンギャは、12万人を上回りました。日本のマスコミは、人道的な立場から早急な解決を求めるコメントを発していますが、日本におけるロヒンギャ問題を知らないのではないでしょうか。群馬県の館林市には、亡命してきた200人近くのロヒンギャの人々が「無国籍」のまま、就労許可を与えられることなく放置されています。収容しても退去強制して送還すべき国がないので、入国管理局は収容すらしないのです。
Vol.17 日本はトランプを批判できない(2017.9.6)
9月5日、米国は、オバマ政権時代の合法的在留措置(DACA)を数カ月後に廃止することを決定しました。DACAとは、16歳までに米国に不法入国した30歳以下の若者を対象とする恩赦であり、2年間強制送還を免れられることに加え、就労資格も得られるので、対象者は「ドリーマーズ(夢見る人々)」と呼ばれています。日本のマスコミは、トランプ米大統領を批判していますが、彼らは、日本の入国管理法であれば、疑問の余地なく強制送還の対象。マスコミが垂れ流す報道を無前提に信じない癖を付けたいものです。
Vol.16 外国人の受入は犯罪を増やす?!(2017.9.4)
外国人犯罪に関する報道が増えています。実質的な外国人比率は1.9%なので、人口比に応じた数字であると評価することができないわけではありません。しかし、個別の犯罪における外国人比率に目を転じると、盗品等関係、強盗致死傷、強盗、殺人、薬事関係、傷害、窃盗、強姦が4.5%~8.3%の高水準。この数字を見ると、「外国人を受け入れると犯罪が増える」という入管や警察の主張を退けることは困難であり、日本では「外国人労働者を大々的に受け入れるべき」という議論にはならないと考えた方がよさそうです。
Vol.15 今こそ「河野私案」を再考する(2017.9.3)
いまから10年以上前の2006年に公表された「今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方」(通称、「河野私案」。)を知っている方はいらっしゃるでしょうか。「河野私案」は、来たる人口減衰を踏まえた上で、あるべき入国管理制度を真正面から検討した意欲溢れる報告書でした。法務副大臣としてプロジェクトチームを立ち上げ、各方面からのパブリックコメントを踏まえた上で策定された「河野私案」は、いま読み返してみても色褪せることなく、現在の入管行政の問題点を的確に指摘しているように思えます。
Vol.14 入国審査官は超多忙なのです!(2017.9.2)
法務省は、2018年度概算要求において、入国審査官の増員約300人を要求しました。外国人観光客の出入国が一段と増えると推測されるため、入国審査官を2015年度からの5年間で約1,000人大幅増員するという計画はあるものの、増員の中心は、新千歳・羽田・成田・中部・関西等の空港が予定されていますから、在留資格変更の許可業務を担当する入国審査官の増員は、+5%程度と見るべきでしょう。一方、在留資格変更申請に関する受理件数は、前年比2割増。入国審査官は激務になるばかりなのです。
Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです(2017.8.31)
昨春、「留学ビザ」のベトナム人を週28時間を超えて働かせたとして、「スーパー玉出」が書類送検されましたが、裁判において会社100万円・人事部長70万円の罰金が科されました。裁判長は、「外国人の不法就労は我が国の出入国管理政策の根幹に反するものということができ、このような外国人による不法就労を容易にさせる不法就労助長行為は、外国人の就労活動の適正な管理を図ろうとする入国管理法の趣旨を没却するものであって、我が国の出入国管理秩序の根幹を乱す悪質な行為である」と一刀両断でした。
Vol.12 訪日外国人は犯罪者なのか?!(2017.8.29)
訪日外国人に絡む犯罪記事が取り上げられるようになってきました。「医療ツーリズム」に係る無免許手術や自家用車による「白タク営業」のほか、金塊の密輸入や偽造クレジットカードによる商品詐欺など、「日本は安全なのに、外国人に絡んで犯罪が多くなってきている」という印象が滲み出ています。警察や入管は、外国人絡みの犯罪が発生すると、マスコミに対して必要以上にプッシュします。結果的に、外国人排斥につながる世論が形成されてくると、外国人雇用に対する批判に飛び火してくる可能性があります。
Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる(2017.8.23)
外国人に対する医療の充実化が叫ばれる一方で、「医療費不払い」という問題が浮上しています。観光で訪日したタイ人女性が急病に倒れ、運よく一命を取り留めたものの、手術等に要した治療費1800万円が宙に浮いてしまいました。旅行保険に加入しない訪日外国人が、病気やけがで病院にかかった場合、請求される高額の医療費を支払わないまま出国してしまうのです。わが国の健康保険は、少子高齢化を背景に構造赤字が問題視されているので、「外国人ただ乗り論」が出てくると、排外的な世論につながりかねません。
Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです(2017.8.18)
マスコミでは、外国人留学生の就職事情に関する誤った情報が、未だに数多く流れています。「入社後は、日本人とまったく同じようにキャリアを歩んでもらうことを確認しています。年功序列や終身雇用の考え方も含めて納得できるかを聞きます」などという建前論では、優秀な外国人は誰も入社しません。3ヶ月毎の実力評価で、先輩を1年で追い抜けると思うのが、彼らの「常識」であり、「年功序列」や「年次による人事」という気が遠くなるような長期競争は、彼らの想像を超えています。
Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう(2017.8.14)
始めからストーリーありきで、自白を求めて脅し付ける「決め付け捜査」。入国警備官や警察は、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」というストライクゾーンを狙って、事前にストーリーを組み立てた上でやってきます。あなたの落ち度を探し、不備を見付け、あなたが罪を認める自白を求めて脅し付けてきます。この決め付けに対抗するためには、事前の準備が欠かせません。入国管理法を熟知し、合法性を立証するための証拠を作って保管するだけでなく、合法性に対する確信を培っていく必要があります。
Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?(2017.8.1)
2016年における各地方入管の許可率(在留資格変更)が明らかになりました。トップは周南(山口県)で、審査件数126件のうち不許可は1件だけ。ほとんどの変更申請が許可されています。第2位は鹿児島で、第3位は高松でした。その一方、最下位となったのは和歌山で、トップの周南とは12.7%もの差があります。ワースト2位は宮崎で、ワースト3は宇都宮でした。少し広げた首都圏で見ると、トップは甲府で、最下位は品川。JRで2時間移動しただけで、8.2%も許可率が異なるのです。
Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる(2017.7.27)
7月26日、留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社と、同社の店舗統括部長の判決が出ました。裁判官は求刑通り同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決を言い渡し、「会社は不法就労を助長しないよう組織的に取り組むべきだったのに利益を優先させた。責任は重大だ」と指摘しましたが、略式命令で終わっていたものをわざわざ公判にして晒し者にしたわけです。こんなことをされたら、人事担当役員は溜まったものではありません。
Vol.6 串カツだるまは略式を却下された(2017.7.18)
人気串カツ店「串かつだるま」が留学生を不法就労させた事件は、大阪区検が3月に略式起訴して終結する予定だったのですが、大阪簡裁が公判を開くという異例の展開になりました。このため、裁判所に社長が出廷し、「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで反省している」と謝罪させられ、店舗統括部長は「アルバイトが不足し、労働時間を短くすると店舗運営に支障が出ると思い、すぐには改善できなかった」と供述。「たかが週28時間オーバーでしょ」と思っていると、とっても痛い目に遭いそうです。
Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました(2017.7.5)
今年1月に施行された入国管理法が適用されたことによる逮捕者が、全国で初めて出ました。中国人の在留資格を継続させるため、自分の事務所で働いているなどと嘘の申請をしたとして、元警察関係者の行政書士が逮捕されたのです。今年2月、依頼された中国人の在留資格を継続するため、自身の事務所で通訳などの仕事をしているなどと嘘の申請書を東京入国管理局に提出したようです。今後、この手の摘発が増えることに留意すべきです。行政書士は、入国管理法に詳しい専門家に依頼することをお勧めします。
Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです(2017.6.16)
偽装難民のミャンマー人にホテルの清掃をさせていた会社の経営者が逮捕されました。じつは、4月下旬に家宅捜索が入った瞬間に、雇われていた約60人のミャンマー人は、あっという間に連絡が取れなくなったといいます。このため同社は、業務に大変な支障をきたし、大事な取引先を失いました。その上に逮捕されたのですから、泣きっ面に蜂。ただ、気を付けるべきは、難民申請者に頼っていたために、逮捕される前の時点でビジネスが回らなくなっていたということ。難民申請者を雇うのは本当にリスキーです。
Vol.3 マクリーン裁判を再考しましょう(2017.5.28)
入国管理法における法務大臣の広範な裁量権を認めたマクリーン判決は有名ですが、マクリーンが勝訴した東京地裁の判決文は、あまり知られていません。改めて読み返してみると、東京地裁判決の方が法の正義に適っており、デモに参加しただけで「政治活動」であると騒ぎ立て基本的人権を無視した入管側に軍配を上げた最高裁の弱腰が際立つように感じます。特に最近、トランプ政権になり、米国の司法が、行政の行き過ぎをリアルに牽制している姿を見せ付けられると、そのたびに彼我の違いを思い知らされます。
Vol.2 資格外活動にはリスクがあります(2017.5.24)
大阪の加工食肉会社「フードアシスト」の社長が、本来の在留資格と違う内容の仕事で外国人女性を働かせたとして逮捕され、会社が書類送検されました。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で来日したネパール籍の25歳~32歳の女性5人を、同府河内長野市内の工場で勤務させたという容疑です。先月、留学生を週28時間超働かせた罪で焼き肉店が略式起訴され、罰金刑が課せられましたが、この事件もどうなるのか予断を許しません。高をくくることなく、今から対策を打っておくことをお勧めいたします。
Vol.1「週28時間超」で起訴される時代(2017.4.28)
留学生に法定上限を超える長時間労働をさせたとして、大阪区検は、不法就労助長の罪で、大阪市内で4店舗を運営する老舗焼き肉店「アジヨシ」を略式起訴しました。2015年1月~12月、市内の3店舗で、週28時間しか働けない外国人留学生をアルバイト従業員として雇い、法定上限を超える長時間労働をさせたとして、昨年12月に大阪府警が書類送検した結果です。区検は同様に書類送検された同社の社長ら7人については不起訴処分としましたが、賢明な経営者であれば、今から対策を打っておくべきです。
全国外国人雇用協会