Vol.869 失踪した実習生はコロナビザで失踪？（2022.5.9）

新型コロナウイルス感染症の影響で帰国困難になったという理由だけで、在留と就労を認めた「コロナビザ（特定活動・6ヶ月・就労可）」が導入されてから2年近くが経過しました。この悪影響は広くかつ深く浸透しています。この間は、観光や知人訪問の目的で来日した外国人についても、「コロナビザ」が認められていました。しかし、ルール上は「3ヶ月」で在留カードをもらえない扱いだったのに、いつの間にか「6ヶ月」の在留期間を与えられて、在留カードをもらってしまう人も少なからずいました。・・・

Vol.868 大企業は不起訴だが中小企業は起訴？（2022.5.6）

4月25日、就労資格のないスリランカ人を働かせたとして、大阪府警は老舗料亭「鯛よし百番」の運営会社「鯛よし」の社長と管理部長と同社を不法就労助長の疑いで書類送検しました。社長は「身分確認をしなければいけないと分かっていたが人手が足りず、確認はしていなかった」と供述しています。スリランカ人男性の3人を、就労資格がないと知りながら働かせた疑いがあるようです。3人のうち1人は留学生として来日しましたが、学費を払えず大学を除籍されていました。・・・

Vol.867 派遣先の大企業はお咎めなしなのか？（2022.5.2）

相変わらず、外国人派遣における不法就労が摘発されています。不法就労に従事した外国人労働者はもとより、不法残留のベトナム人を違法派遣した建設業者が逮捕されたり、技能実習生を自動車会社に送り込んだ派遣業者や不法残留者を食品大手加工工場に派遣した人材会社などが検挙されています。違反した外国人や仲介した業者が逮捕されるのは当然として、本当の問題は派遣先の大企業。彼らは「不法就労である」ことに気付きながら、敢えて在留カードを確認せず、すべての責任を業者に押し付けています。・・・

Vol.866 留学生の入国再開で何が変わるか？（2022.4.25）

入国者が増えているということは、その入国者を運んできた航空便があるはずですから、帰国便が増えることになるという事実。つまり、「帰国困難」を理由に特別に認められてきた「コロナビザ（特定活動・6ヶ月・就労可）」が許可されなくなり、受理されなくなるということです。弊協会で「コロナビザを許可する可能性を示唆する比率」を調査した結果、81.3％（3/18）→66.6％（4/1）→44.8％（4/8）→0.0％（4/15）と4月半ばから急速に厳しくなりました。・・・

Vol.865 外国人派遣の違法性を警察が認めた（2022.2.7）

中村屋の工場で外国人が不法就労した事件では、派遣労働者や派遣会社だけでなく、派遣先である中村屋と係長が書類送検されました。産経新聞は「係長は『違法なのは分かっていたが、人手不足の解消を優先させた』と容疑を認めている。･･･逮捕容疑は･･･資格外活動の許可を受けていないネパール国籍の男性６人を工場作業員として働かせた」と書いていますから、明確には報道されていないものの、係長は一時「逮捕」されたのかもしれません。この事件に関しては・・・

Vol.864 それでも外国人労働者は増え続ける（2022.2.3）

2021年の１年間に、日本に入国した外国人は35.3万人で、前年の430.7万人から91.8%減少しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による水際対策の強化を受け、過去最多の3118.7万人だった2019年から2年連続で大幅に落ち込み、1966年以来の低水準となりました。しかしながら、そのような状況下においても、日本で働く外国人労働者は、昨年10月末の時点で172.7万人に上りました。新型コロナウイルスの影響で技能実習生が初めて減少に転じたものの・・・

Vol.863 岸田政権の水際対策が顰蹙を買う？（2022.1.27）

1月19日、WHOは、新型コロナに関わる渡航規制を撤廃するか緩めるよう加盟国に勧告しました。オミクロン型が発見された後に各国が導入した渡航制限は感染拡大を防げなかったとして、「効果的でないことが明らかになった」とし、実施する価値がないと明言しています。欧米では渡航制限の緩和に踏み切る動きが出ていますし、日本においても、国内での感染拡大が始まってしまった以上、「水際対策」にそれほどの意味はありません。しかし、岸田政権は2月末まで現在の枠組を堅持する構えです。・・・

Vol.862 岸田政権は事なかれ主義世論迎合？（2022.1.17）

岸田内閣は「やりたいことなし・事なかれ・世論迎合」なのかもしれません。特にやりたいことがなく、目的は「政権を維持すること」だけなので、大言壮語で中身がない。やっているようでやっていない。やっていないようで現場でこっそりやらせ、ヤバそうだったら引っ込める。一部の勢力が猛反対する場合や、一般世論が受け入れそうにないと思えば、その政策を実施しない。「事なかれ主義」だから、現状維持に傾きがちで、なんでもかんでも思考停止の漸進方針です。・・・

Vol.861 帰国困難ビザの放置は大問題を招く？（2022.1.13）

「コロナビザ（＝帰国困難ビザ」の扱いが混乱しています。各入管で異なるだけでなく、担当官でも異なっています。ある入管では、「帰国する直行便がない」と主張するカンボジアの申請者に対して、「韓国やタイの経由便がある」と指摘して不許可になったかと思えば、何ら問題なく許可された事例もあります。友だち２人で一緒に入管に行って違う窓口で申請したら、まったく同じ国籍・境遇で同じ準備資料であったにもかかわらず、１人は許可されて、片方は資料不足で不受理だったケースも。・・・

Vol.860 仮放免の外国人を弁護士が逃がす？（2022.1.12）

2020年12月末の送還忌避者は3,103人。このうち248人が施設に収容され、過半数が１年以上（137人）でした。また、送還忌避者の６割強に当たる1,938人が難民認定を申請中で、３回目以上は481人に上っています。また、不法滞在者の中には、裁判で有罪になった外国人が約1,000人。このうち470人は難民認定を申請しています。さらに、「仮放免」で特定の弁護士や支援者５人が身元保証人になった外国人787人（2014.1～2021.3）のうち、約25％の195人が行方不明に。

Vol.859 吉祥寺が「難民が住みたい街」になる？（2022.1.4）

12月21日、東京都武蔵野市議会は、市内に3カ月以上住む18歳以上の住民なら、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決しました。ただし松下市長は、改めて条例案を検討する意向を示しています。もしも、この条例が成立していたら、「コロナビザ（＝帰国困難ビザ）」で武蔵野市に在留している外国人でも住民投票できるようになったはずでした。さらに言うと、「難民申請ビザ」の代わりに「コロナビザ」が代用されているという実態がありますから・・・

Vol.858 岸田首相はオミクロンで右往左往？（2021.12.27）

12月18日、岸田政権は、新型コロナウイルス対策の水際強化措置について、年末までの期限を延長する方針を表明しました。年末年始の状況を見極めた上で考えるべきとして、すべての国と地域からの外国人の新規入国停止措置は継続されることになりました。岸田首相は「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考え、水際対策において、緊急避難的、予防的措置を講じています。リスクの度合いが予想できる状況に至るまでは、慎重な対応を続けなければなりません」と語っています・・・

Vol.857 経営管理の法令遵守はコストがかかる（2021.12.23）

在留資格を「留学」から「経営・管理」に不正に変更した疑いで、行政書士と行政書士補助者が逮捕されました。「実体のない会社事務所の写真を用意する」「同じ会社事務所の写真などを使った複数の申請」という記述がありますから、同じ物件を同時期に複数人に対して貸し出していたという事実が判明して、「虚偽申請」を立件する決め手になったのでしょう。「経営・管理」については、資本金500万円の問題が云々されますが、実務的に最も負担が重いのは事務所の家賃や敷金です。・・・

Vol.856 派遣先の中村屋が書類送検される！（2021.12.20）

12月17日、カレーや中華まん等で知られる中村屋と同社埼玉工場の係長が、入管法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検されました。「派遣元」ではない「派遣先」の有名企業の人事担当者が不法就労助長罪で検挙されるのは初めてで、類似の派遣雇用を行っている大企業にも影響を与えそうです。本件は、今年8月に検挙された派遣会社And Miraiz事件の「芋蔓式捜査」の一環であり、「人材派遣会社の代表取締役らと共謀して在留資格外の活動に当たる工場作業員として働かせた」容疑・・・

Vol.855 偽造在留カードの潜在顧客を断て！（2021.12.13）

大阪のマンションの1室で、日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造したとして、中国人が逮捕されました。偽造グループの国内の仕切り役として活動しており、容疑者名義の銀行口座には、去年６月から在留カードの偽造を依頼した中国人やベトナム人など260人ほどからおよそ1700万円の入金がありました。黒幕は、中国にいて指示していたと見られています。東大阪市・大阪市・川口市で偽造工場を運営していた今回の事件では、銀行振込の履歴等から偽造在留カードを購入した外国人・・・

Vol.854 全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？（2021.12.7）

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する水際対策として岸田政権は、11月30日から、原則として、全世界を対象に外国人の新規入国を禁止しました。さらに12月2日からは、南アフリカなど10カ国からの新規入国者に加え、すでに在留資格がある外国人もこれらの国からの再入国を拒否しました。外交関係や日本人の家族であるなど「特段の事情」がある場合は、こうした措置の例外として外国人に対する新規入国も認められていますが、真に必要があると認められるものに限るなど厳格化しています

Vol.853 岸田首相に確固たる哲学はあるのか？（2021.12.2）

南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田首相は11月30日から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。「これらの措置は、オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの、念のための臨時異例の措置だ」と説明し、とりあえず１ヶ月間の措置になりそうですが、解除基準は明らかではありません。11月8日から入国規制が緩和され、留学生や技能実習生の入国が再開される運びとなったほか・・・

Vol.852 日本語学校は激変に対応できるのか？（2021.11.30）

留学生の段階的な受け入れが始まっている中、日本語学校の関係者らが入国の前倒しを求めて入管等に要望書を提出しました。受入れは再開されたものの、手続が始まっているのは昨年1月から今年3月までに証明書が交付された学生に限られており、しかも、来日の意思を持ち続けている対象者は半数程度。このため、入国できる時期を前倒しするよう求めています。このように、目下最大の関心は、①留学生の入国ですが、同時に持ち上がってきているのが、②来春卒業生の進路と③コロナビザ卒業生対策という課題です。・・・

Vol.851 外国人観光客は年内に来日するのか？（2021.11.29）

11月18日、松野官房長官は記者会見で、新型コロナウイルス対策として実施している入国者数の制限を26日から緩和するほか、外国人の団体観光客の受け入れについても、「制限の更なる緩和に向け、前向きに検討を続けていく」と述べました。つまり、外国人観光客を今年末までに受け入れることがあり得ることを否定しなかったということになります。留学生や技能実習生だけでなく、観光客ですら来日するというのであれば、「観光客でも就労できる」という「コロナビザ」を・・・

Vol.850 遂に派遣先が逮捕される時代になった？（2021.11.26）

11月21日、「技術・人文知識・国際業務」の外国人２人を太陽光発電所の建設現場で働かせたのは資格外活動だとして６人が逮捕されました。入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されたのは、当該外国人を派遣していた派遣会社の役員だけでなく、派遣先の建設会社に所属する役員と社員4人。資格外活動をしていた外国人２人は、在留期間更新許可申請書を提出する際に、「翻訳・通訳業務」「管理業務」という内容で申請していたとも報道されていますから、建設会社に派遣していた派遣会社が・・・

Vol.849 入国緩和の規制はポーズだけなのか？（2021.11.24）

11月8日から実施された入国規制緩和の評判が芳しくありません。最悪と言ってもよいでしょう。新設する「受入責任者」が担当省庁に提出する誓約書と活動計画書等が認められた場合に限り、入国後、最短で4日目以降の行動制限を緩和するという内容なのですが、「受入責任者」に課せられる義務と提出する書類と事細かな規制の多さに悲鳴が上がっています。まず、「受入責任者」は空港に出迎えに行かねばならず、待機期間中は、入国者が待機施設に待機しているかどうか、電話やメールで毎日確認・・・

Vol.848 特定技能２号を全面的に解禁する？（2021.11.22）

11月17日、日本経済新聞が「外国人就労『無期限』に　熟練者対象、全分野」と題し、「特定技能」の全分野に「2号」を認めて、累計在留期間の上限をなくす方針と報じたことを切っ掛けに、業界関係者は、一気に沸き立っています。導入3年後の見直しは既定路線ではありますが、建設と造船以外の業種に一挙に認めるというのは全くの想定外。来年3月にも省令改定があるかもしれないと意気込み、早くも準備に取り掛かる向きもいます。岸田首相がいきなりここまで踏み込むというのは驚きですが・・・

Vol.847 コロナビザの理由書には明記させたのに？（2021.11.10）

「入国の正常化」が始まりました。すでに航空便は正常化に向かって増便されているので、航空会社にとっては、待ちに待った措置と言えます。現在、在留外国人に対しては、航空便の運航停止などで「帰国困難」という理由だけで、在留期限が切れる場合であっても「在留」を認めています（いわゆる「コロナビザ」）。そして、週28時間を上限とした資格外活動（アルバイト）も許可しています。この特別措置は、長期在留者だけに限らず、観光や知人訪問など「短期滞在」で来日した外国人も対象になっています。

Vol.846 入国だけを正常化すると禍根を残す？（2021.11.5）

日本経済新聞（11/2）が「政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った」と報じました。今後ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に原則停止していた外国人の新規入国を認める方向で調整が進むようです。入国に関しては、受入企業などによる入国者の管理が条件となりますが、短期のビジネス目的の場合、ワクチン接種済であれば入国後の待機期間が従来の10日から最短3日に短縮されます。この待機措置の短縮は海外でのビジネスを終えて帰国する日本人にも適用されます・・・

Vol.845 留学生の来日を認めてとは言うけれど？（2021.10.25）

10月21日、日本政府が海外からの留学生や研究者の新たな入国を原則として認めていないことを巡って、日米の大学の教授や学生ら656人がビザの発給再開を求める要望を行いました。国際基督教大の運営を支援する財団が要望書を取りまとめたもので、日本政府に対し新型コロナウイルス感染拡大に伴う留学ビザ発給と新規入国の停止措置を解除するように求めています。財団幹部による「日本はG7唯一、外国人留学生にビザを出していない」という批判を主要紙が取り上げていますが・・・

Vol.844 自民党の政権公約から入管行政を読む（2021.10.18）

自民党が10月8日に公表した「自民党政策BANK 2021」は、今回の衆議院議員総選挙における選挙公約ですが、入管行政については「外国人の適正な出入国・在留管理を徹底しつつ、一元的相談窓口の設置など、多文化共生の実現に向けた受入れ環境を整備するとともに、技能実習制度及び特定技能制度の活用を促進し、中小企業・小規模事業者等の人手不足に対応します」という箇所のみで、ほとんど興味がないことが窺い知れます。子細に見ても、「新規就農者の確保を推進するため・・・

Vol.843 岸田内閣は入管行政に興味がないかも？（2021.10.11）

岸田内閣が始動しました。10月8日の所信表明演説では、「新型コロナ対応」「新しい資本主義の実現」「国民を守り抜く、外交・安全保障」という３大テーマのほか、「成長と分配の好循環」や「コロナ後の新しい社会の開拓」という美しい言葉が並びましたが、「外国人」という単語は見当たりません。入管行政に関する箇所は「観光立国復活に向けた観光業支援」ぐらい。さすがに、法務大臣に対する指示の中ではいくつか示されたようですが、岸田首相の主要な関心事ではなさそうです。・・・

Vol.842 規律なき入管行政は外国人犯罪を増やす？（2021.10.7）

2010年、民主党政権は「難民申請すれば認定されなくても6ヶ月後から就労できる」という緩和策を断行し、年1000人前後に過ぎなかった難民申請を20,000人近くに急増させ、「偽装難民問題」を引き起こしました。そして入管は、この異常事態を正常化するために概ね10年の歳月を費やしました。いま入管は、コロナ禍の中で、「観光客であっても就労できる」「帰国できないと言えば在留できる」「個人の事情ではなく、地域の特性で難民認定する」という2010年を超える大幅緩和を断行し、現在も継続しています。・・・

Vol.841 新法務大臣は入管行政を正常化できるか？（2021.10.5）

岸田政権における法務大臣に古川禎久氏が起用されました。初入閣ですが、2007年に法務大臣政務官を務めており、実務も知っています。首相の靖国神社参拝を支持し、TPP参加には反対で、核武装についても「今後の国際情勢によっては検討すべき」と明言する保守派の議員です。外国人参政権や人権擁護法案にも反対ですし、移民に対しては厳しく処するのかもしれません。現在の入管行政は、リベラルに振れており、ある意味では保守的な大臣が求められていたのかもしれません。・・・

Vol.840 岸田政権は留学生を入国させられるか？（2020.10.4）

在留資格「留学」で新規入国した外国人留学生は、2021年上半期において7,078人でした。コロナ禍前の2019年上半期の61,520人からは▲88.5％も落ち込んでしまっています。じつは、2020年も通年でみると49,748人と2019年の121,637人から▲75.5％激減していました。じつは、外国人留学生の新規入国を原則認めていない国はG7では日本のみとなっています。例年、３～４月と９～10月に合わせて、多くの留学生が入国しているのですが、新型コロナ感染の拡大で・・・

Vol.839 岸田新首相は移民政策をどう考える？（2021.9.30）

9月29日、自民党総裁選において、岸田文雄・前政務調査会長が新総裁に選出されました。岸田氏は、10月4日に第100代の総理大臣に就任する見通しです。岸田新総裁は、「年内に数十兆円規模の経済対策を策定することによって、多くの国民の皆さんに、ともにコロナ対策に協力していただける雰囲気をつくっていきたい」と述べ、経済政策については、「新しい資本主義を構築していきたいと思う。今こそ成長と分配の好循環を実現し、できるだけ幅広い国民の所得、給料を引き上げる」と表明しました。

Vol.838 働かせたけれど賃金は支払っていない？（2021.9.27）

8月11日、茨城県警は、会社社長と社長の妻を入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕しました。昨年９月～今年６月上旬頃、経営する農産物生産会社「小川ファーム」で、就労資格のない中国人を不法就労させた疑いです。この中国人は、６月９日、路上で社長のトラクターを無免許運転して現行犯逮捕されましたが、手錠をつけたまま逃走した男性で、出頭して道路交通法違反の疑いで逮捕、起訴されていました。不法滞在でも起訴されています。その捜査から、容疑者として浮上した社長は・・・

Vol.837 アフガン難民にも緊急避難措置を発動？（2021.9.14）

日本政府は、国外に避難する日本大使館のアフガニスタン人スタッフらが日本の在留資格を取得するのを認める方針のようです。対象は、最大で数百人規模になる見通しで、人道的配慮に基づき中長期で滞在できるようにする。ミャンマーに次ぐ「緊急避難措置」が採られることになります。大使館スタッフを残して、大使たちだけが脱出した事情に鑑みれば、当然の措置にも見えますが、個別の判断ではなく、ミャンマーと同様に、地域で判断するという「緊急避難措置」の安普請には危うさを感じます・・・

Vol.836 摘発対象は派遣先にまで広がるのか？（2021.9.7）

外国人労働者の不法就労を助長したとして、雇用企業が摘発されるケースが相次いでいる模様です。実務上の重要なポイントは在留カードの確認の有無。従来は、雇う側が非正規滞在の外国人と知っていたり、意図的に在留カードの原本を確認せずに働かせていたりした例が問題視されていましたが、偽造カードが大量に出回っているため、在留カードの原本を確認し、偽造のチェックをしないとディフェンスできない時代になりつつあります。2020年に在留資格や在留期限を書き換えたりした偽造カード・・・

Vol.835 在留外国人の減少は失踪も原因なのか？（2021.8.30）

2021年1月1日時点の日本の総人口は1億2665万人で、前年を48.4万人下回り、外国人も集計に含めた2013年以降、1年間の減少数、減少率とも最大となりました。日本人の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で入国者が大幅に減り、外国人住民が7年ぶりにマイナスに転じたことが要因です。子細に見ると、東京都の外国人の住民数は54.6万人と前年比で▲3.1万人減少。増加数で全国最多だった2020年から一転し、減少数で全国最多となりました。・・・

Vol.834 大手の外国人派遣は摘発されないのか？（2020.8.16）

8月13日、外国人を不法に働かせたなどとして、人材派遣会社の社長と元営業部長と行政書士が入管法違反の疑いで逮捕されたことが明らかになりました。容疑者らは自社で社員として雇ったネパール人男性1人を埼玉県の食品工場に派遣し、資格外活動をさせた疑いがあります。行政書士は、派遣会社で翻訳・通訳業務をするとした虚偽の書類を東京入管に提出し、在留期間の更新を申請していました。昨年10月の時点で、同社に在籍していた外国人社員68人が資格外活動をしていた模様です・・・

Vol.833 在留ミャンマー人の規律は希薄化した？（2020.8.11）

Ｗ杯予選出場のためミャンマー代表として来日後、帰国を拒否して、6月22日に難民認定の申請をしたサッカー選手が難民として認定されることが決まったようです。彼個人に対しては、祝意を表したいと思います。しかし、個人的には心配です。というのは、いま日本は「観光客でも就労できる」「帰国できないと言えば在留できる」というユルユルの入管行政になっているからです。今回の迅速な許可を見て、「難民も許可される」という雰囲気が盛り上がる中で、「偽装難民」のブローカーたちが水面下で・・・

Vol.832 在留資格制度の規律が失われていく？（2021.8.3）

８月１日、オリンピックに出場するために、ベラルーシから来日した陸上選手が「投獄されるかもしれない」として、羽田空港で帰国を拒否し、警察の保護を求めました。オーストリアに亡命申請する意向であると伝えられていますが、認められるまでは日本で難民申請する可能性があります。ミャンマーのサッカー選手が軍事政権を批判して難民申請していることはすでに広く知られており、ウガンダの重量挙げ選手が行方不明になって日本での就労を目指すという騒動があったばかり。・・・

Vol.831 外国人犯罪にスポットライトが当たる？（2021.7.27）

7月に入り、東京オリンピックの開催が差し迫ってきたあたりから、外国人による犯罪を報道するマスコミが目立ち始めました。五輪関係者による薬物使用や性的暴行などをセンセーショナルに取り上げる報道が増えています。五輪関係者は、路上飲みして騒いだり、散歩や買い物に出掛ける外国人の姿が目撃されているとしてやんわりと非難。オリンピックで来日する53,000人全員を監視することなど「どだい無理な話」として、「外国人が日本でやりたい放題だ」というイメージを打ち出す記事が散見されます。・・・

Vol.830 偽装難民問題が再び浮上してくる？（2021.7.19）

7月16日、東京五輪出場のため大阪府泉佐野市で合宿していたウガンダの重量挙げ選手が行方不明になったことが明らかになりました。オリンピックで来日した選手は、宿泊先と競技場等を除いた移動は禁じられていたにもかかわらず、大阪から名古屋行の新幹線に乗ったようです。宿舎に「生活が厳しい国には戻らない。日本で仕事をしたい」という書き置きがありました。「日本で仕事をしたい」という理由だけで、日本に在留できるのであれば、在留資格制度はガタガタになります。・・・

Vol.829 他人への罵倒は寛容な社会と矛盾する（2021.7.14）

赤坂エクセルホテル東急が、東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者と一般客の動線を分けるという指導に従うため、ホテル内のエレベーターに「外国人専用」「日本人専用」という掲示をしていましたが、「外国籍の人々への差別だ」という批判を受けて撤去しました。三重県では、外国人の不法就労や不法滞在に関する県のウェブサイトに掲載されたイラストが「外国人への差別や偏見を助長する」との指摘を受けて、削除されました。イラストは、県警の依頼で制作されたもので・・・

Vol.828 学校など死に絶えても良いと言うのか？（2021.7.12）

5月26日、2人のイタリア人大学生が記者会見を開きました。彼らは2.7万人いる「コロナ禍のため日本に入国できない留学生たち」の代表です。「G7の中で日本だけがなぜ留学生の受入れを再開していないのか」と批判の声を上げました。日本人は海外留学できるのに、海外から日本へは特別な事例を除いて留学できません。相互主義が崩壊しています。そんな状況下で政府は、AI等の先端技術が海外に流出し軍事転用されるのを防ぐためと称し、留学生等を通じた情報漏洩に対して外為法の運用厳格化で対応します。・・・

Vol.827 外国人幹部を2倍に増やしてどうする？（2021.7.6）

日本経済新聞は、「政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた」と報じました。2019年（9.5万人）の約2倍に増やす方針で、東京や大都市圏に集中する外資系企業の日本法人本社を地方に誘致し、東京以外に拠点を置く企業の数を2026 年に1万社にするべく施策を講じるそうです。机上の空論です。海外の企業経営者や経営幹部が陸続として来日するとすれば、①日本経済の成長が他国に比べて魅力的であり・・・

Vol.826 日本は世界のトップテンから脱落した？（2021.7.2）

国勢調査によれば、去年10月1日の日本の人口は、1億2622万6568人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人減りました。前回より人口が減少したのは38の道府県で、市町村別でも全体の8割以上の市町村で人口が減っており、半数を超える市町村では減少率が5％以上となりました。世帯数は5571万9562世帯で、前回よりおよそ227万1000世帯増えた半面、1世帯当たりの人数は2.27人と過去最少を更新し続けています。国連の推計によれば、日本は世界で11番目となり、トップテンから脱落しました・・・

Vol.825 パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある？（2021.6.30）

6月16日、W杯アジア2次予選に参加するため、日本に滞在していたミャンマー代表のサッカー選手が、クーデターで権力を握った国軍が支配するミャンマーに帰国することを拒否し、日本政府に保護を求めました。6月22日には難民認定を申請。入管は、認定の手続きを迅速に進める方針と言います。この選手に関する認定の可否はともかく、問題はその後。法務大臣が「ミャンマーを救う」と大見得を切った中で、入管にとってもこの流れで難民認定を不許可にすることは難しいと思われます・・・

Vol.824 ウーバーイーツが不法就労で送検される？（2021.6.28）

6月22日、警視庁は、ウーバージャパンの幹部2人と、法人としての同社を入管法違反（不法就労助長等）の疑いで書類送検しました。書類送検されたのは、かつてウーバーイーツを運営していたウーバージャパンと代表社員及びコンプライアンス担当の社員。昨年6～8月、在留資格の有無を確認せず、ベトナム人男女を配達員として違法に就労するのを助長した疑い。元代表社員は「報告を受けておらず、知らなかった」と否認、元社員は「外国人の登録に問題があることはわかっていた」と認めているようです。・・・

Vol.823 全件収容主義からの決別を宣言する？（2021.6.21）

6月16日、朝日新聞が「入管庁長官 全件収容から決別宣言 長期収容を防げるか」というセンセーショナルな見出しの記事を掲載しました。日本の入管政策は、在留資格がない外国人を原則として入管施設に収容する「全件収容主義」だと批判されてきたのですが、この記事によれば、佐々木聖子長官は「『決別すべく、不退転の決意で取り組む』と述べた」そうです。ただし、「不退転の決意」という割には、具体性が欠けており、「反省すべきところを反省し、時代にあった入管にするため・・・

Vol.822 人権派がじつは外国人を排斥している？（2021.6.18）

6月15日、「難民問題に関する議員懇談会」は、在留カードが本物かどうかをスマホなどで確認できるアプリを入管庁が昨年12月からHPで一般に対して公開していることを問題視し、市民による外国人監視につながりかねないとして、「差別や偏見を助長する」という批判の声を上げたと言います。参加した「移住者と連帯する全国ネットワーク」は「外国人の監視に市民が動員される。地域社会の分断、日常生活における差別・偏見の助長につながる」と糾弾し、「ヒューマンライツ・ナウ」は・・・

Vol.821 技能実習機構は大鉈を振るえるのか？（2021.6.16）

技能実習機構が、多数の失踪者が出たベトナムの大手送り出し機関5社からの実習生の新規受入を停止する方針を決めたようです。この大手5社が派遣している実習生は1割を超えます。2019年末時点のベトナム人実習生22万人で全体の過半数を占めています。同年における実習生の失踪者数は8,796人（2014年の1.8倍）で、ベトナム人は7割（6,105人・2014年の6倍）。実習生の失踪が相次ぐ背景には、送り出し機関が実習生から徴収している高額な手数料があります。・・・

Vol.820 やっぱり派遣大手は摘発しないのか？（2021.6.14）

6月2日、入管法違反の疑いで、滋賀県甲賀市の人材派遣会社代表と社員ら男女４人が逮捕されました。４人の逮捕容疑は共謀し、在留期間が過ぎていたフィリピン国籍の男女12人を派遣労働者として雇用し、部品製造工場で作業員として働かせた疑いです。「不法就労外国人対策キャンペーン月間」における摘発第１号と言ってよいでしょう。6月9日に、警察庁・法務省・入管庁・厚生労働省が公表した「不法就労等外国人対策の推進」は、問題となる不法就労として、偽変造の在留カードや偽装難民のほかに・・・

Vol.819 外国人の急減で日本の人口は激減？（2021.6.11）

2021年5月1日の総人口は1億2536万人で前年比▲0.42％になりました。新型コロナウイルス感染症が広がり始めた2020年3月は前年比▲0.22％でしたから、マイナス幅が拡大しています。この背景には、前年比＋11％も伸びていた外国人人口がマイナスに転じ、▲25万人のインパクトをもたらしています。外国人が自国に帰り、入国していないことが影響しています。2020年の出生率は1.34にまで低下。今年1～3月期の出生数は前年同期比▲9.2％にまで落ち込みました・・・

Vol.818 留学生の来日はどんどん遅れていく？（2021.6.9）

米国務省は、今年３月に実施した欧州の留学生を対象とする渡航制限の免除措置を、８月１日から世界中の学生や研究者に拡大する方針を公表しました。米国への留学生において、最も多いのは中国人で、2019～2020年度に滞在した留学生の約35％（２位のインド人の約２倍）を占めています。各国がコロナパニックから覚醒し、海外からの渡航を認容するための工夫を凝らす一方で、日本だけは、感染対策上大きな効果を望みにくい水際対策に関する議論に熱中しているように見えます・・・

Vol.817 特定技能も政治家の利権になっていく？（2021.6.7）

「特定技能」の外国人は、制度開始から2年経過した今年3月末時点で22,567人にとどまっていて、当初の見込み（最大47,000人）を大きく下回っています。このうち、国内で「技能実習」や「留学」などから変更した人は17,299人と、全体のおよそ77％を占めた一方、海外で「特定技能」の試験に合格するなどして、新たに入国した人は5,268人にとどまっています。国籍別では、ベトナムが14,147人で6割を超えました。分野別では、飲食料品製造業8,104人（35.9%）、農業3,359人（14.9%）・・・

Vol.816 ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける？（2021.6.4）

5月28日、上川法務大臣は、ミャンマー国軍のクーデターによる情勢不安を理由に、日本在留のミャンマー人に対し、「情勢が安定するまでの緊急避難的な対応」として在留延長を認める（就労可）ことを発表しました。当分の間、在留資格の満了時に本人が希望すれば、「特定活動（6ヶ月・就労可）」や「特定活動（特定技能準備・1年）」の切り替えを認めます。情勢が改善しない場合は、「特定活動」の再延長も認める方針のようです。帰国困難を理由に「特定活動（6ヶ月・就労可）」を認め・・・

Vol.815 入管行政は混沌と混乱を招かないのか？？（2021.6.2）

公安調査庁から異動し調査や審査を経験した元入管職員は、在留特別許可に関する判断が不透明で、ブラックボックスだと感じたそうです。「法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めた場合に限り、在留特別許可を出す」とあるだけで、どういう場合に許可を出すのかは法律に一切書かれていません。入管のホームページには、在留特別許可にかかるガイドラインはあるけれど、ガイドライン自体を入管が「基準ではない」として守りません。入管行政は入管だけですべてを決められます。・・・

Vol.814 水際対策が甘いという批判が殺到する？（2021.5.31）

5月25日、日本政府は、インドで確認された新型コロナウイルス変異株の対策として、インドやネパールなど6ヶ国については、在留資格を持っていても、特段の事情がない限り入国を拒否することを決めました。また、日本人の帰国者についても、検疫所長の指定場所で10日間待機し、3回検査を受け、陰性と判定された後でも引き続き入国後14日間については、自宅などで待機するという形で水際措置を強化しました。この背景には、入管の水際対策に対する批判が高まっていることがあります。・・・

Vol.813 入管法改正見送りは何をもたらすか？（2021.5.26）

2020年における在留資格取消件数は1,210件（前年比＋21.9％）と2016年の4倍になりました。在留資格別で見ると、最多の「技能実習」561人（46.4%）と次点の「留学」524人（43.3%）で全体の9割を占め、実習先から失踪した技能実習生や学校を除籍された留学生が就労したケースが多いようです。取消事由別にみると、「在留資格に係る活動を行っておらず、かつ他の活動を行い又は行おうとして在留している場合（50.9％）」という不法就労型が最多で・・・

Vol.812 入管法改正見送りは何をもたらすか？（2021.5.26）

5月18日、入管法の改正が見送られることが決まりました。ただし、この結果は、外国人に対して良い影響をもたらさないかもしれません。じつは、入管は入管なりに努力しました。今年２月の在留特別許可はなんと1,331件（前年比9.9倍）。昨年11月101件→12月235件→今年１月879件という推移を見ても配慮が窺えます。退去強制の発令も、今年2月は449件（前年比▲62.9％）であり、極めて抑制的でした。しかし、その譲歩が報じられることはなく、リベラル派の新聞は紋切型の入管批判を繰り返すだけ。・・

特別レポート 新型コロナウイルス感染症に関する科学的事実（2021.5.24）

報道によれば、5月31日の「緊急事態宣言」の期限が延長される可能性があるようです。また、新型コロナワクチンの接種も本格化してきました。「新型コロナウイルス感染症」というものをよりよく理解するために、直近の学術論文や当局資料・統計などを踏まえて、新型コロナウイルス感染症及び新型コロナワクチンに関する「科学的事実」をご紹介したいと思います。経営する上での参考の一助になれば幸いです。

Vol.811 だからマスコミ報道は信用を失っていく？（2021.5.19）

5月16日、NHKは「技能実習生受け入れの公益法人 特定企業に約6億円の優先発注か」として、最大の監理団体が違法行為を犯した可能性を報道しました。興味をそそられて、「違法」の内容を読み進んでいくと、前会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注していて、公益法人認定法に違反する疑いがあるとのこと。入管法や技能実習法とは無関係の話。昨年１月、前会長に関するタレコミがあったため、同監理団体は、外部の弁護士による特別調査委員会を設置。・・

Vol.810 入管によるリベラル派への反撃が始まる？（2021.5.17）

改正入管法案に関する国会審議が大詰めに入っています。リベラル派のマスコミ攻勢に加えて、収容施設における死亡事例における不手際から、与党が修正協議に応じましたが、与野党間の溝は深く、結局、物別れで終わったようです。後は、与党がいつ寄り切るかが焦点となってきました。この流れの変化を受け、守勢に回っていた入管も、産経新聞の記事を通じて反撃に出ました。国外退去処分を受けた後、「仮放免」で一時的に収容を解かれたものの、逃亡して手配中の外国人は・・

Vol.809 偽造在留カードが摘発のターゲットになる？（2021.5.14）

2月に大阪で摘発された「偽造工場」では、白無地のカード7000枚が押収され、在留カードの偽造を依頼した客1500件の情報が残っていました。1枚5,000円で半年間に1,000万円以上の売り上げがあったと言いますから、たった半年間で2,000人に売り捌いた計算になります。本年1月1日時点において不法在留している外国人は82,868人ですから、2.4％に相当します。偽造業者が多数存在していることを考えれば、偽造在留カードを所有している外国人が3～5万人いると仮定しても大袈裟ではないでしょう。・・

Vol.808 オーバーステイやオーバーワークが摘発される？（2021.5.12）

5月7日、不法残留のベトナム人が佐賀県で逮捕されました。また4月26日には、大阪府で不法残留の外国人を雇用していた建築会社社長が逮捕されています。じつは、この１年、コロナ禍の中で、「外国人」関係の報道は極端に少なくなりました。無論、直近の入管法改正に関する問題点や長期収容の実情や留学生の困窮などリベラルなマスコミが好む記事は紙面を飾っていますが、普通の在留外国人の動静を切り取った報道は大幅に減少しています。入管法違反や外国人逮捕という「事実」の報道すら稀で・・

Vol.807 帰国困難から在留困難に局面が変わる？（2021.5.6）

2016年4月7日、法務省は、東京オリンピックに触れながら、地方入管局長に対して、「我が国社会に不安を与える外国人の効率的・効果的な排除に、具体的かつ積極的に取り組んでいく」という文書を送付しています。来日する選手やコーチなどの9万人がオリンピック後に帰国することを考えれば、「帰国困難だけど、来日してください」と言えるわけもなく、入管は、５月～6月の間に、「帰国困難ではない」という判断を下すでしょう。帰国困難者に対する「特定活動（就労可・6ヶ月）」が導入されたのは・・

Vol.806 帰国困難の判定基準をどうするのか？（2021.4.26）

「帰国困難」に関する個々の入国審査官の裁量にバラツキが出ています。「本国への帰国が困難である場合」や「帰国できない事情が継続している場合」には、「特定活動（週28時間以内の就労可・6ヶ月）」という在留資格が認められているのですが、「帰国困難である」や「帰国できない事情」に関する解釈が区々なのです。このため、同じ母国であるにもかかわらず、ある外国人は「帰国できない事情が継続しているとは認められない」として当該在留資格が認められなかったのに・・・

Vol.805 介護の人手不足は日本人で賄えるか？（2021.4.23）

介護は、日本社会における大きな課題であり続けています。介護は、単なる経済問題ではなく、生活にも、精神にも、そして社会にも解決困難な宿題を課しています。「親の世話は家族で看るべきだ」という美しい物語が、地獄絵図と化していく事例も枚挙に暇がありません。家族では到底抱えきれないというニーズを反映して、介護業界が急成長を遂げてきました。しかし、介護業界の人手不足は深刻であり、年々深刻さを増しています。日本人では賄いきれない実態を、外国人材の助けを借りて・・・

Vol.804 帰国困難の特別措置は終わるのか？（2021.4.19）

入管は、昨年５月より、「特定活動（就労可・6ヶ月）」を臨時的・特例的に認め、昨年12月からは観光客に対してすら「就労」を認めてきましたが、本年5月中に、これらの許可は停止される蓋然性が高いと思われます。安易に「就労」を認めている現状は、「就労の可否」を基盤に据えた在留資格制度の正当性を毀損しています。「帰国困難であること＝就労可」という論理を是認できない入管はすぐにでも正常化したいと思っているでしょうし、外国人の出国人数は、昨年5月から2.9倍・・・

Vol.803 「入管叩き」は現状改善に結実するか？（2021.4.14）

昨年9月、国連の「恣意的拘禁作業部会」が、国外退去処分を受けた外国人２人が裁判等による審査・救済の機会がないまま入管施設に収容されたとし、国連人権規約等に違反するとして、日本政府に対して意見書を送付。これに対して、入管は、3月27日、「司法上、行政上の審査・救済の機会が提供されていた」と反論し、「事実誤認」だとして異議を申し立てました。入管の反論に対して、弁護士や人権団体は一斉に批判を展開。ちょうど入管法改正が国会に上程されていることもあって、ヒートアップしています。・・・

Vol.802 日本語学校は「諸悪の根源」なのか？（2021.4.12）

未だに、外国人留学生からパスポートや在留カードを預かって返さないとか、卒業したのに「出席証明書」や「成績証明書」を渡さないという日本語学校が少なくないようです。学校経営が苦しいから、系列の専門学校などで留学生を囲い込みたいというお家事情はわからなくはないのですが、そういう悪質な行為がなくならないようなら、業界自体が壊滅しかねません。来日外国人が日本で生活し、就労して、社会に溶け込むためには、日本語が絶対に必要です。だから、日本語学校は、必要不可欠なインフラであって・・・

Vol.801 ベトナム人の存在感が一挙に増大？（2021.4.7）

ベトナム人の存在感が増しています。昨年末の在留外国人数で、ベトナム人は44.8万人となり、過去最高を更新。上位10か国のうち人数が増加したのはベトナムだけです。在留ベトナム人の構成比は15.5％で、中国の77.8万人に次いで2位となり、長らく2位を堅持していた韓国を抜き去りました。在留ベトナム人数は、2008年末の4.1万から11倍以上に増加しています。在留資格別では、最多の「技能実習」が▲4.5％となり、「留学」も▲17.2％と減っているものの・・・

Vol.800 留学生受入学校が「禁じ手」を使う？（2021.4.5）

留学生受入学校の一部が「禁じ手」を使い始めたようです。今年4月に入学する予定の留学生が来日しなくなったため、背に腹は替えられないということなのでしょう。出席率や成績にイチャモンを付けて卒業させずに留年させたり、就職が決まっていない卒業生（自校および他校）に対し、「試験免除・入学金後払い（あるいは免除）・学費は月払い」という甘言を囁いて、「留学」というビザで在留できる扱いを斡旋しているという噂が流れています。昨春に続いて、今春も新入生ゼロでは、学校経営が成り立ちません。・・・

Vol.799 日本人が相手だと在留資格はダメ？（2021.3.31）

3月17日、札幌地裁において、法律上同性のカップルに婚姻が認められないことは、法の下の平等を定める「憲法14条に違反する」という判決が下されました。同性婚を認める世界的な潮流の中で、同性婚制度を導入した国で結婚した外国人同士の同性カップルの一方が、転勤などで日本で暮らす際に、入管は、2013年から配偶者に対して、在留資格「特定活動」を与え入国を認めています。2020年までの間、93件のカップルの日本居住を可能にしてきました。・・・

Vol.798 外資土地買収規制は成立するか？（2021.3.29）

3月26日、日本政府は、安全保障上で重要な土地の取引を調査・規制する法案を閣議決定しました。自衛隊施設の周辺や離島の土地を取得する場合、氏名や国籍、利用目的を事前に届け出るよう義務付けることになります。懲役2年以下もしくは罰金200万円以下という罰則も科すことのできる法案なので、過度な私権制限を防ぐため、規制は「必要な最小限度」とし、2022年4月からの運用を目指し、今国会での成立を企図しています。韓国による竹島の不法占拠が続き、中国による尖閣諸島の威嚇が高まる中・・・

Vol.797 日本語学校の苦境はまだまだ続く？（2021.3.26）

福岡市内のある日本語学校では、非常勤講師の契約が直接雇用から業務委託に変更されました。「感染症対応休業支援金・給付金」の対象外となった当該講師は、休業手当の支払義務を逃れるためではないかと主張しています。客観的に見れば、「4月に遡って業務委託へ変更する」というのはいかがなものかと思いますが、昨春から新規の留学生をほとんど受け入れることができていない日本語学校を経営する側からすれば、時間の経過とともに資金が流出していくだけで、破綻に向かってまっしぐら。・・・

Vol.796 悪質ブローカーにも正義はあるのか？（2021.3.24）

昨春、高原野菜の産地で有名な長野県川上村の多くの農家は、深刻な人手不足に直面していました。新型コロナウイルスの影響で技能実習生が入国できなかったからです。そこで、ベトナム人250人を斡旋して百数十軒の農家の危機を救ったのが「ホアンアン合同会社」でした。しかし昨秋、その会社の経営者ら３人は、職業安定法違反で逮捕されてしまいます。結果的に、免許なしに斡旋を行ったという罪で、今年2月に有罪が確定しました。しかし、今回の事件で摘発された３人には反省の色が見えません。・・・

Vol.795 アスリートもアーティストも留学生も？（2021.3.22）

緊急事態宣言が解除されました。ただし、日本政府は、解除された後も、外国人の新規入国を原則認めない現在の措置を「当分の間」続けると発表。ところが、「高い公益性」や「緊急性」がある場合は例外とし、日本人帰国者や再入国する在留資格保持者と合わせ、１日計2000人程度を上限に入国を認める方針を決め、東京五輪の関係者らは例外になるとの見方を示しました。さらには、プロ野球やサッカーJリーグの外国人選手については、特例で入国を認めました。・・・

Vol.794 日の丸交通がN1ビザで再挑戦する？（2021.3.18）

タクシー準大手の日の丸交通では、24カ国・60人以上の外国人ドライバーが就労しています(2021年2月末時点)。2017年（6人在籍）から増員を図り、100人規模を目指しています。応募者は採用数の倍以上いますが、在留資格や日本語力の問題で採用に至らないケースも多いようです。当初は、「技術・人文知識・国際業務」でドライバーを大増員しようとしたものの、外国人の採用をアピールするマスコミ戦略が仇となって入管に睨まれてしまい、頓挫した経緯があります。・・・

Vol.793 日本は豊かな国であり続けられるのか？（2021.3.15）

2019年における日本人の平均年収は38,617ドル。米国やドイツに大きく差を付けられただけでなく、韓国の後塵を拝しています。自動車は世界中概ね価格は同じですが、トヨタの1台あたり平均販売価格は、世界経済の成長に合わせて、概ね20年で1.5倍になりました。しかし、この間、日本人の賃金は横ばいに終始。その結果、日本人にとってクルマは高嶺の花になってしまいました。日本人の賃金が上がらなかったのは、バブル崩壊以降、日本の経済成長が止まってしまったからです。・・・

Vol.792 ニチイ学館は転職支援を放棄させた？（2021.3.12）

国家戦略特区での家事代行業に就くために来日したフィリピン人女性が、雇用主のニチイ学館から契約更新されず、48人の所在が把握できなくなっている問題で、ニチイ学館は「本人が在留を希望する場合、雇用主は新たな受け入れ先の確保に努める」という国の指針があるにもかかわらず、別の職場に紹介しませんでした。しかも、日本での在留を希望した107人に対し「退職後は、ニチイからの支援はすべて必要なく、放棄する」などと記した「確認書」にサインさせたり・・・

Vol.791 オンライン化はユーザーオリエンテッドか？（2021.3.10）

在留資格の申請手続においては、企業等による代理申請しかオンライン申請が認められていません。そこで法務省は、2021年度中に個人がパソコンやスマートフォンから申請できるようにするようです。「より便利にするとともに、受付窓口の混雑を和らげ、新型コロナウイルスの感染拡大も防ぐ」というのですが、本当にユーザーのためになる改革なのかは大いに疑問です。確かに、いまは入管に出向く必要があり、最悪の場合、申請待ちに数時間かかるときもあることは事実です。・・・

Vol.790 契約解除後は転職を支援しなくていい？（2021.3.8）

介護大手のニチイ学館が、家事支援従事者として派遣していたフィリピン人女性206人の契約を更新しなかった結果、98人が帰国し、日本に残った108人のうち48人の所在が把握できなくなっていることが判明しました。受入事業を管理している「第三者管理協議会」が聞き取り調査を始めています。この制度では、「本人が在留を希望する場合、雇用主は新たな受け入れ先の確保に努める」と定められていますが、ニチイ学館は、契約更新しない旨を告げた際、意向を確認したり・・・

Vol.789 日本語学校をどう位置付けるべきか？（2021.3.3）

389校（2008年）から796校（2020年）へと倍増してきた日本語学校は、岐路に立たされています。日本政府は、昨秋、入国を緩和しましたが、今年1月に再び全面的な入国制限に転じました。緊急事態宣言が解除されても入国制限は続けるべきとする声が強く、留学生が入国する目途は立ちません。ある大手の日本語学校は、昨年2,000人の入学を予定していましたが、200人がキャンセルし、1,200人が入国待ちの状況で、今年4月の入学希望者は昨年の半分。閉校に追い込まれる学校も増えると思われます。

Vol.788 オリンピックがあるから入国を緩和する？（2021.3.1）

日本政府は、緊急事態宣言の全面解除後、東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の入国を許可する方針だと報じられました。7月23日の五輪開幕まで5カ月を切り、4月からは日本で車椅子ラグビーや水球などのテスト大会が始まる予定ということで、入管法に基づく「特段の事情」の解釈を広げて、五輪参加のための入国を認めるようです。現在、外国人の新規入国は原則停止になっていますが、離別した家族との再会や治療、国際会議への出席といった「特段の事情」がある場合は入国可となっています。・・・

Vol.787 リベラルは本当に外国人に優しいのか？（2021.2.26）

2月18日、立憲民主党は、難民等保護法案・入管法改正案を他党と共同で参院に提出しました。日本人の失業が大問題になることが確実なこの時期に、「難民を受け入れよう」という法案を出すのは、「少子高齢化が進む日本のために日本を支えてくれる外国人を受け入れる環境を創りたい」とは思っておらず、「人権派の私は正しいことをしている」と酔い痴れたいのでしょう。長期的に見て、日本の社会構造と経済構造を維持あるいは縮小均衡に円滑に移行していくためには・・・

Vol.786 外国人派遣業者を大掃除できるのか？（2021.2.24）

2月22日、大阪市で人材派遣会社を営んでいる社長と社員が書類送検されました。不法残留していたベトナム人を雇ったという不法就労助長罪の疑いだということです。同月18日には、愛知県の派遣会社が逮捕されました。不法残留のベトナム人と就労資格のないベトナム人を道路工事の現場に派遣したという不法就労助長罪です。しかし、社長は、「不法残留や資格外であることは知らなかった」と容疑を否認していると報じられています。外国人派遣は「入管法違反の温床」です。・・・

Vol.785 かわいそうだ論で留学生は救われない？（2021.2.19）

コロナ禍の中で留学生の困窮を報じる記事が増えてきました。相変わらず、留学生を受け入れる学校を「悪者」に仕立て上げて叩くだけの「建設的でない批判」を繰り返すストーリーが少なくありません。「偽装留学生」という言葉で学校を責め立てて、「留学生の味方」の振りをしているのですが、結局は「偽装留学生」である外国人自身を不幸にしていることに気付きません。そんな中、入国制限で、留学生を受け入れている学校の経営は厳しくなっており、前橋国際日本語学校は・・・

Vol.784 大少子化時代をいかに迎えるべきか？（2021.2.17）

2020年の出生数は85万人に届かなかったと見られています。今年は80万人を割り込むかもしれません。100万人を切ったのが2016年で、90万人を下回ったのが2019年ですから低下が加速しています。新型コロナウイルス感染症の影響があったとはいえ、ピークと比べれば３分の１以下ですから、そのインパクトは甚大です。年間死者数が138万人（2019年）いる中で、婚姻件数がピークから半減しているので、これからやってくるのは「大少子化時代」です。・・・

Vol.783 特定活動を告示で正式な在留資格にせよ（2021.2.15）

「特定技能」で在留する外国人は、2020年12月末時点で15,663人となり、9月末の8,769人から8割近く増えました。当初に見込んだ「５年間で最大345,150人」の受け入れ数と比べると低調に推移していますが、技能実習からの切り替えが一挙に増えたようです。業種別では、飲食料品製造業が5,764人と最多で、次いで農業の2,387人、建設の1,319人の順になっています。これから順次、昨年導入された「特定活動（特定技能準備・１年）」が、在留期限を迎えますから・・・

Vol.782 監理措置の導入で問題は解決するのか？（2021.2.12）

退去処分を受けた外国人の入管施設における収容が長期化している問題を解消するために、入管法改正案が国会に上程されるようです。①難民認定には至らないものの、母国が紛争中で帰国できないなどの理由から、保護すべき外国人を「補完的保護対象者」と認定したり、②3回目以降の難民認定申請では送還を可能とするほか、③自発的に出国した場合、上陸拒否期間を５年から１年に短縮したり、④退去強制措置を伴わなくとも在留特別許可の申請を受け付けたり、⑤入管施設に収容せずに・・・

Vol.781 農業に「特定活動（５年）」を認める？（2021.2.10）

世の中は不景気になり、深刻な失業問題が浮上しつつありますが、技能実習生が来日しなくなった農業は、今でも深刻な人手不足に直面し続けています。佐賀県農産課が2020年11～12月に実施した調査では、「労働力の確保に困っている」と答えた農家が45％。「今後雇用を考えている、増やす考えがある」としたのは64％でした。このまま入国禁止措置が続けば、死活問題になってきます。AIとかIT化とかロボティクスとかスマート農業などという机上の空論はいくらでも語れますが・・・

Vol.780 士業では食えない時代がやってくる？（2021.2.5）

弁護士・税理士・行政書士等との顧問契約の見直しが進んでいます。コロナショックによる景気後退が進む中で、コストパフォーマンスの評価が厳しくなってきました。すでに「資格を取れば安泰」と言われる時代は過ぎ去っていますが、さらなる「＋α」が求められるようになったと言えるでしょう。士資格を取得したところで、「顧客を開拓する能力」と「顧客を満足させる能力」がなければ食えなくなるのは当たり前。また、試験勉強で培った教科書上の知識は、経験豊富な実務家の知恵には到底勝てません。・・・

Vol.779 緊急事態宣言延期で状況は好転する？（2021.2.3）

2月2日、日本政府は、2月7日が期限の「緊急事態宣言」を東京など10都府県で3月7日まで1カ月延長することを決定しました。飲食店の営業時間は短縮を要請し、協力した店舗には協力金を支払い、大規模なイベントは5千人を上限とし、収容率は50%までに制限します。期間中は観光需要喚起策「Go To トラベル事業」の全国一斉停止を継続するほか、外国人の新規入国停止や中韓など11カ国・地域を対象にしたビジネス往来も停止します。米国の歴史学者であるアルフレッド・Ｗ・クロスビーは・・・

Vol.778 それでも就労外国人は増え続けていく？（2021.2.1）

2020年10月末時点の外国人労働者は、172万4328人と前年比＋4.0％の増加となり、過去最多を更新しました。前年の＋13.6％から大きく鈍化したものの、前年より6万5524人増えており、若年層における人手不足の深刻さを窺わせました。外国人を雇う事業所も26万7243カ所で過去最多を更新しました。従業員30人未満の事業所が全体の60.4％を占めています。産業別では、医療・福祉や建設が２桁増となる一方、宿泊・飲食サービスは▲1.8％と減少に転じ、全体の３割を占める製造業も・・・

Vol.777 ピンチをチャンスと捉える企業が生き残る（2021.1.29）

人材会社ディスコの調査によれば、2020 年度に外国人留学生を「採用した」企業は、全体の35.4％となり、前年水準（34.8％）をわずかながら上回りました。一方、2021 年度の採用を見込んでいる企業は39.2％にとどまり、前年水準（50.6％）を大きく下回りました。新型コロナウイルス感染症の拡大による先行きの不透明さが、採用意欲を大幅に減退させていると見られます。規模別にみると、大企業における採用縮小が顕著であり、採用見込みが69.0％から50.0％へと落ち込んでいます。・・・

Vol.777 ピンチをチャンスと捉える企業が生き残る（2021.1.29）

人材会社ディスコの調査によれば、2020 年度に外国人留学生を「採用した」企業は、全体の35.4％となり、前年水準（34.8％）をわずかながら上回りました。一方、2021 年度の採用を見込んでいる企業は39.2％にとどまり、前年水準（50.6％）を大きく下回りました。新型コロナウイルス感染症の拡大による先行きの不透明さが、採用意欲を大幅に減退させていると見られます。規模別にみると、大企業における採用縮小が顕著であり、採用見込みが69.0％から50.0％へと落ち込んでいます。・・・

Vol.776 特定技能は技能実習に吞み込まれる？（2021.1.27）

「特定技能」は、「技能実習」に代わる在留資格として新設されましたが、結局、「技能実習」の枠組に組み込まれる流れになってきました。当初、入管庁は、「特定技能」では、送り出し機関を認めないとしていましたが、今年1月に、ベトナムから新たに特定技能の人を受け入れる事業者は、DOLABから認定された送り出し機関との間で労働者提供契約を締結することが求められるとし、来日するベトナム人は、認定送り出し機関を通じて、DOLABから「推薦者表」の承認を受けることが必要になりました。・・・

Vol.775 ソシアリンクの技能実習事業から撤退？（2021.1.25）

昨年11月18日に、不法就労助長の疑いで人材派遣会社ソシアリンクの営業所長ら５人が逮捕された事件は、ソシアリンクの親会社である「わらべや日洋ホールディングス」が人材派遣事業から撤退するという結果につながりました。ソシアリンクが営む外部の企業向け事業を3月に同業他社に無償で譲渡し、自社のグループ向け事業からも6月に撤退することになります。ソシアリンクは、工場向けの人材派遣や業務請負で事業を拡大し、4,372人（2019.2.28時点）を抱えていますが・・・

Vol.774 イベントの補助より大事なことがある？（2021.1.22）

日本政府は、緊急事態宣言を受けてコンサートや演劇などのイベントを中止した主催者に対し、会場のキャンセルやチケットの払い戻しなどに係る費用を2500万円を上限に補助する支援策を導入する方針を固めました。対象は、緊急事態宣言が発令された地域などで中止や延期となった、音楽や演劇、伝統芸能などの公演のほか、展示会や遊園地でのイベントなど。外国人向けのPR動画を制作し、配信していることが条件になるようです。何もないよりはマシですが、訪日外国人が前年比▲87.1％・・・

Vol.773 緊急事態が解除されても入国禁止？（2021.1.20）

外国人の入国に対する風当たりが厳しさを増しています。昨年４～12月に23.5万人の外国人が入国していたことが発覚し、新型コロナウイルスの流入阻止のため水際対策をさらに強化する必要性が訴えられています。また、緊急事態宣言が解除されても、入国禁止は続けるべきという意見も有力です。外国人の入国は、昨年５月に4000人台にまで減っていましたが、11月には6.6万人、12月には7.0万人まで急増しました。昨年12月の詳細を見ると、中国が2.1万人で最多。ベトナムが1.6万人・・・

Vol.772 週28時間超1人だけで幹部が逮捕？（2021.1.18）

1月14日、JR博多駅周辺にある居酒屋の客引きとして法定時間を超えてアルバイトをしたとして、入管法違反（資格外活動）の疑いでインド国籍の留学生が逮捕され、この留学生を雇っていた居酒屋運営会社幹部も同法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。このご時世に、週28時間超の外国人１人だけで、会社幹部を逮捕するのは、「わらべや日洋基準」に照らすと、厳しすぎる感じはしますが、「わらべや日洋ほどの大企業でなければ手心は加えられない」ということなのでしょう。・・・

Vol.771 技能実習を正常化するための第一歩（2021.1.15）

コロナ禍の中で技能実習生が大量に解雇されており、彼らの生活苦が報道されています。生活苦のために犯罪に手を染める者も出るのだということで、改めて、「技能実習制度を廃止すべきだ」という議論が盛り上がっています。技能実習制度の評判が好転する気配はなく、「入国後における14日間の個室での待機が義務づけられているのに、タコ部屋に何人も押し込められている」「入国後講習をやったことにして書類を偽造し、ごまかして代金を抜いている」などルール違反に関する具体的な証言が・・・

Vol.770 偽造在留カード問題は解決されるか？（2020.1.13）

フードデリバリー大手「ウーバーイーツ」の外国人配達員の不法残留が相次いで発覚しています。配達員の登録の際には、ウェブサイト上から写真だけでなく、在留カードやパスポートの画像を添付するのですが、書類の偽造が横行しているようです。昨年12月からは、パスポートと在留カードの現物確認を開始しましたが、SNSでは、「失踪したい人、仕事を斡旋します」「オーバーステイオッケー」「偽造在留カード売ります」などという投稿が後を絶たないのが現状です。・・・ Vol.769 外国人の入国を完全に阻止する？（2021.1.8） 1月7日、新型コロナウイルス感染症の陽性者数が急増していることを受けて、緊急事態宣言が発令されました。期間は、2月7日までとしていますが、状況が改善されない場合は延期もあり得ます。飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていくことになります。注目されていたのが、ビジネストラック（11カ国・地域からビジネス関係者の入国を受け入れる仕組み）の扱いです。・・・

Vol.768 梅蘭事件の結末から何を学ぶべきか？（2021.1.6）

中華料理店「梅蘭」で従業員に在留資格外の活動をさせた事件は、昨年12月22日に、運営会社である「源玉商事」の女性役員と法人としての同社を入管法違反（不法就労助長）で略式起訴することで決着しました。共に逮捕された弟の社長は不起訴処分。昨年１月１日から９月８日まで、東京都内などの４店舗で、中国籍の従業員７人に在留資格で認められていない接客業務などをさせたという容疑ですが、この従業員７人も不起訴となっています。結局、入管のガイドラインにおいて・・・

Vol.767 わらべや日洋を報道基準にするべきだ？（2021.1.4）

セブンイレブンにおにぎり等を納品していることで知られる上場企業の「わらべや日洋ホールディングス株式会社」の子会社である「ソシアリンク」が、在留期限が切れたベトナム人の元技能実習生らを工場に派遣した事件は、法人としての会社を書類送検して幕切れになりました。産経新聞は、書類送検の事実のみ報道しましたが、NHK以外の報道機関は無視を決め込みました。経営が厳しい中、セブンイレブンからの広告がなくなることを懸念した上での苦渋の判断だったのかもしれませんが・・・。

Vol.766 難民行政の改革は性善説では進まない？（2020.12.25）

今年10月、国連人権理事会の作業部会は、日本政府に対する意見書の中で、「日本では、難民として保護を求める外国人への差別的対応が常態化している」と指摘し、入管による外国人収容の非人道性を批判しました。入管を批判する勢力は、この追い風を受けて、難民行政の問題点を責め立て、「難民認定率が0.4％では国際的役割が果たせない」「仮放免をもっと柔軟に」「仮放免した外国人に就労を許可すべき」などと主張を先鋭化させています。でも実際に、難民の就労紹介で汗をかいている人は稀です。

Vol.765 日本企業はジョブ型雇用を導入できるか？（2020.12.24）

コロナショックの中で、短期的に「人手不足」から「人余り」に転じた日本企業は、余剰感が高まった中高年社員を放出し始めていますが、雇用調整助成金の特別措置が切れたら、大量解雇へと移行します。失業問題が最優先課題となる中で排外的なムードが高まれば、構造的な若年層不足という問題には目をつぶり、外国人材の受入れが敵視される危険性もゼロではありません。しかし、各企業がスリム化に走る現状をポジティブに捉えれば、硬直化した人事制度を抜本改革できる機会が訪れている・・・

Vol.764 国際金融都市構想は前提が欠けている？（2020.12.23）

国際金融都市を推進するため、高度金融人材を呼び込むことを目的に、相続税の負担や家事使用人の帯同を緩和するようです。外国人でも、日本での滞在が過去15年以内で通算10年を超えると、海外資産にも相続税（最高税率55％）がかかるため、「Never Die In Japan」などと揶揄されてきました。金融分野であるか否かを問わず、一定の在留資格を持つ人材を対象に、海外資産を課税対象から外す方向で検討されています。主要プレーヤーとなるべき日本の銀行や証券を観ると・・・

Vol.763 大企業の入管法違反はさっさと火消し？（2020.12.22）

12月18日、セブンイレブンにおにぎり等を納品していることで知られる上場企業の「わらべや日洋ホールディングス株式会社」の100％子会社である「ソシアリンク」が、在留期限が切れたベトナム人の元技能実習生らを工場に派遣した事件は、法人としての会社を書類送検して幕切れになるようです。ソシアリンクの本社は、去年11月、約80人を違法に派遣していることについて、千葉営業所から報告を受けていたようです。このとき、本社は、契約を解除するよう指示したものの・・・

Vol.762 地域限定ビザには一考の価値がある？（2020.12.21）

オーストラリアでは、主要都市における人口集中を避けるため、地域を限定して、就労できる在留資格を設けています。人口増加の70％が起きているシドニー・メルボルン・ブリスベン以外での移住を促す政策です。45歳未満であることや、特定の職業に就き、当該職業で3年以上の実務経験があることなどが要件となっています。このビザを取得すると、5年間の滞在が可能になることに加え、当該地域で3年居住し、就労したことが証明できれば、地方で永住できるビザの申請資格を獲得することもできます。

Vol.761 留学生も受入学校も大激変期にある！（2020.12.16）

新型コロナウイルスの感染拡大が大学経営に影を落としています。10月に留学生を含め日本の在留資格をもつ外国人を対象に入国制限は緩和されたものの、欧米等で感染が再び広がり、留学生の行き来はほぼ停止。154校のうち今年4～9月に来日した留学生数が前年同期よりも減った大学は134校で87%。減少率は「50～100%未満」とした大学が35校（22.7%）を占め、最多だったといいます。同時期に日本から海外に留学した学生数は151校（98%）で減少。「0人になった」が98校（63.6%）でした。

Vol.760 正規在留者に短期の就労ビザを与えよ（2020.12.14）

12月1日より、入管庁は、観光ビザの外国人でも働くことを認める（週28時間以内）措置を実施しました。「日本は観光ビザでも働ける」という噂が、SNSを通じて海外で広がっており、技能実習や留学と違って、コストのかからない出稼ぎ方法として、ブローカーが暗躍する可能性大です。いまは観光客の入国を禁じているからよいものの、いずれ大問題になります。というのは、観光客の入国開始と今回の特別措置の終了を同時に行うことが実務上難しいからです。・・・

Vol.759 本当に外国人派遣へのメスは入るのか？（2020.12.11）

12月9日、ベトナム人に在留資格で認められていない業務をさせたとして、人材派遣会社「モトキ商事」の幹部ら４人が不法就労助長の疑いで逮捕されました。在留資格で認められていない食料品等の仕分け業務をさせたとして、不法就労助長の疑いが持たれています。一昨年以降、埼玉県三郷市の営業所に勤務するベトナム人が不法就労の疑いで検挙されるケースが相次いだことが捜査の切っ掛け。この人材派遣会社は、ベトナム人の間で「偽造在留カードでも雇ってくれる会社」として知られていたようです。

Vol.758 ソシアリンクの法令違反は忘却の彼方へ？（2020.12.9）

11月18日に、不法就労助長の疑いで人材派遣会社ソシアリンクの営業所長ら５人が逮捕された事件はすでに風化しました。というのも、この事件を報じたのはNHK・千葉日報・東日本放送だけで、すでにネット上では記事を掲載しておらず、この手の事件を常に扱ってきた産経新聞・朝日新聞・毎日新聞が全く動いていないからです。親会社のわらべや日洋ホールディングスから広告費をもらっているのか、親会社の主要取引先であるセブンイレブンが怖いのかはわかりませんが、一蘭や梅蘭とはどエライ違いです。

Vol.757 いつまで観光客に就労を認めるべきか？（2020.12.7）

日本政府は、来夏の東京オリンピックを絶対に開催するという前提の下で、各種の政策を断行しています。入国管理や在留資格も例外ではありません。政府は、新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れるため、ウイルスの陰性証明書を提出して、専用アプリを利用すれば入国後2週間の待機は不要とし、制限なく行動できるようにする方針です。外国客には接触確認アプリCOCOAとビザ等の情報を管理するアプリを組み合わせて使ってもらうよう求めます。・・・

Vol.756 梅蘭は入管のガイドラインに救われた？（2020.12.4）

11月30日、有名中華料理店の「梅蘭」で、接客・レジなどの資格外活動をしたとして、入管法違反の疑いで9月9日に逮捕された中国人男女７人が不起訴処分になりました。9月30日に運営会社の役員2人が逮捕され、容疑を認めたと報じられていましたが、最悪の事態は免れたようです。資格外活動の疑いをかけられた従業員が不起訴なのに、雇用主だけを有罪にするということは一般的に考えにくく、「技術・人文知識・国際業務」が認めている現場研修であった可能性が完全には否定できない・・・

Vol.755 就職難には特定活動で対応すべし？（2020.12.3）

「特定技能」の資格で日本に在留する外国人は、９月末時点で8,769人になりました。特定技能での新規入国者は新型コロナの水際対策を強化していることから約80人にとどまり、技能実習からの移行が83.8％を占めています。5年間で最大34.5万人とする政府の見込みには遠く及びませんが、3月末時点の3,987人から半年で2.2倍に増えました。もっとも、新型コロナで解雇されるケースが多いため、特例として別の職種への転職が認められています。そんな中、新型コロナの影響で・・・

Vol.754 大企業の違法派遣は闇に葬られる？（2020.11.30）

11月18日に、不法就労助長の疑いで人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所長ら５人が逮捕された事件は、あっという間に風化しようとしています。実際、「ソシアリンク」で検索しても、出てくるのはNHKの記事だけで、クリックしても「お探しのページは見つかりませんでした」と表示されるだけ。「ソシアリンク」の親会社である「わらべや日洋ホールディングス」に至っては、検索したところで、入管法違反事件の気配すら出てきません。3年前の「ラーメン一蘭」の事件。・・・

Vol.753 FRESCが技能実習機構をヘルプする？（2020.11.27）

「技能実習機構は当てにならない」という意見が目立ちます。受入先で仕事がなくて技能実習機構に訴えたのに、｢監理団体が次の仕事を探してくれるのを待ってください｣と言われるだけだったり、受入先とのトラブルで駆け込んでも、「あなたにも悪いところがある」として、監理団体に問題の解決を委ねるという手抜きの対処が散見されるようです。技能実習機構は実習生の保護強化の目的で新設された組織です。監理団体の許認可権を持ち、指導に従わない場合は許可を取り消すこともできます。・・・

Vol.752 公務員は経営能力を審査できるのか？（2020.11.25）

入管庁は、日本の大学を卒業した外国人留学生の起業を支援するため最長2年間の在留を認める「起業ビザ（特定活動）」を新設します。日本で外国人が起業する場合は「経営・管理」の在留資格を取得する必要がありますが、事務所の開設や資本金500万円という要件が高いハードルになっているため、新設する「特定活動」ではそれらの要件を整えるまで、起業のための準備活動を認めるものです。各都道府県でも、「起業ビザ」への取り組みが広がりつつあり、日本国内で投資してもらい、雇用を増やしてもらうという意味で、外国人の起業を推進することには一定の価値があります。

Vol.751 なぜ親会社の社名を報道しないのか？（2020.11.20）

11月18日、千葉県警は18日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所長ら同営業所の社員５人を逮捕しました。在留期限の切れたベトナム人で、しかも元技能実習生らを去年から先月にかけて市川市内の食品工場に派遣したというのです。外国人派遣は入管法違反の塊ですから、本件自体は「さもありなん」という事件に過ぎないのですが、不可思議なのは報道内容。ソシアリンクの親会社は、東証一部上場のビッグネームなのに報道には一切出てこない・・・

Vol.750 米国での留学生排斥は伝播するか？（2020.11.18）

2019～2020年度に米国で学ぶ留学生は、前年比▲1.8%の1,075,496人。前年より減ったのは14年ぶり。同時期に留学を始めた学生数は4年連続で減り、2015～2016年度より11%も少ない水準です。中国と米国の関係悪化、トランプ政権によるビザ発給の厳格化で、米国で学ぶことを考え直す学生が目立っているようです。トランプ政権は、技術者向けの「H1Bビザ」発給の要件を厳格化。このビザの不許可率は2019年度に33%に達し、3年前の3倍以上になったと見られています。・・・

Vol.749 なぜ技能実習機構を批判しないのか？（2020.11.16）

相変わらず、技能実習に対する批判が根強い。支援者や弁護士たちは、被害者である技能実習生をマスコミの前に突き出し、可哀そうな事例を挙げては、「技能実習」という制度を批判し、すぐに撤廃すべきだと叫ぶ。しかし不思議なのは、批判者たちが「技能実習機構」を活用しようとしないという点だ。「技能実習機構」は、「技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務」や「実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う業務」・・・

Vol.748 新築高層ビルよりも大事なことがある？（2020.11.13）

今年7月、JR四ツ谷駅前に、外国人の出入国在留・人権・就労・労働関係の相談窓口となる「外国人在留支援センター（FRESC）」がオープンしました。多文化共生社会の実現を促進するために、入管庁や東京入管など関連4省庁8機関が同じ建物の同じフロアに集まったワンストップの窓口です。ワンフロアに約140名が働いており、相談件数は1日に100件ほど。FRESCが入っている四谷タワーは、今年1月末に竣工したばかりの高層の新築ビル。家賃だけで月2,000万円前後。・・・

Vol.747 留学生は減り続けても問題ないのか？（2020.11.11）

2020年6月末時点の在留外国人数は、入国制限が影響して、過去最高だった2019年12月末から1.6%減り、288万5904人となりました。在留資格別にみると、「留学」が大幅減（▲18.9％）したことが特筆されます。2020年上半期の外国人入国者数は、前年比75.1%も減少しており、最近ようやく留学生の入国が再開されたものの、元に戻るかは疑問も残ります。留学生の減少は、東京都の人口減少という珍しい現象を引き起こしました。10月1日時点での人口は、3カ月連続で減少。

Vol.746 在留資格で国際金融都市は築けない（2020.11.9）

菅政権は、日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げています。一国二制度が事実上崩れた香港から金融人材が流出しているほか、米国も年内に外国人技術者向けのビザの発給要件を厳しくする予定であり、優秀な外国人が新たな就労国を探す可能性が高まっています。そのための政策として、学歴・職歴・年収等を勘案して認定する「高度専門職」の外国人については、相続税の減免制度を設けて、保有する海外資産を課税対象外にするほか、役員報酬を損金算入できる対象を広げ・・・

Vol.745 豚の解体事件は後顧の憂いを残す？（2020.11.6）

10月26日、群馬県警は、住宅2棟を家宅捜索し、ベトナム国籍の男性2人を入管法違反（不法残留）の疑いで逮捕しました。SNSに家畜の売却に関する投稿があり、県警が分析してベトナム人らの関与が浮上したといいます。北関東では今年に入って家畜の盗難被害が相次いでおり、これまでに群馬県で豚719頭、牛1頭、鶏144羽、埼玉県でヤギ8頭、豚約130頭、鶏80羽、栃木県で牛6頭が被害にあっており、被害総額は3000万円を超える模様。上記のほかにも、ベトナム人男女13人を入管法違反・・・

Vol.744 6000万人の掛け声だけでは餓死する？（2020.11.4）

10月16日、菅首相は、講演で、訪日外国人客を2030年に6,000万人まで拡大する目標を明示。持論の観光業振興による地域経済の再生に改めて意欲を示しました。2020年9月の訪日外国人客数は、前年同月(227.3万人)比99.4％減の1.4万人。12カ月連続で前年同月を下回りましたが、6カ月ぶりに1万人を超えました。2020年に4,000万人という目標は断念せざるを得ませんが、「6,000万人」の旗は降ろさずに、「政府として、事業の継続、雇用の維持のためにあらゆる対策を講じる」とのスタンスです。

Vol.743「技能実習」と「特定技能」を統合せよ（2020.11.2）

「特定技能」が導入されてから、1年半が経過しましたが、2020年6月末時点においても、「特定技能」で在留する外国人は5,950人しかおらず、浄化することが期待された「技能実習」（402,422人）の1.5％に過ぎません。「技能実習」には、四半世紀以上の歴史があって勝手がわかっているほか、労働者各人の勤務先や職種・作業が在留資格にひもづけられ、転職が制限されているので使いやすい面があります。他方、転職の自由を謳う「特定技能」では、申請や運営における負担や義務が重く・・・

Vol.742 滞在は更新できても就職はどうする？（2020.10.30）

10月19日、法務省は、帰国が困難な外国人留学生などに対して、卒業の有無や時期を問わずに、在留資格を「特定活動（6ヶ月）」の対象とすると発表しました。今までは、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、大学や専門学校等を卒業したものの、帰国が困難な外国人留学生に関しては、「特定活動（6ヶ月）」を許可していました。今回法務省は、外国人留学生の帰国が困難な状況が続くことを考慮し、留学生の卒業の有無や時期を問わずに「特定活動（6ヶ月）」の対象とすることとしたのです。・・・

Vol.741 不法就労は『疑い』だけで入国拒否？（2020.10.28）

2019年に入管が「不法入国の疑いがある」と判断し、日本への上陸を拒否した外国人が1万647人に上りました。７年連続の増加で、前年より16.0％増えました。不法就労目的なのに観光や親族訪問と偽って申請するなど、「入国目的に疑いがある」とされた人が8,890人で83.5％を占めたといいます。ただ、自民党が年初に、新型コロナウィルス感染者の入国拒否を求めたとき、入管は、「感染が分かった場合は入国拒否できるが、武漢を経由するなど疑わしい場合は拒否できない」と説明しました。・・・

Vol.740 偽造カードの最大の問題は安いことだ（2020.10.26）

在留カードの偽造が蔓延しています。10月22日に送検された事件では、SNSを通じ中国にいる指示役から連絡を受けて在留カードを製造した中国人が不法滞在しているベトナム人などに１枚5,000円で販売していました。初期に3～5万円していた偽造カードの価格は、近年1～2万円に下がっていましたが、いまでは5,000円の安値にまで落ちているようです。本物の在留カードには、カードを傾けるとMOJ（法務省）の文字の周囲の絵柄がピンクから緑に変わったり・・・

Vol.739 技人国の採用はジョブ型が不可欠？（2020.10.23）

世の中の実態を知ることなく、教科書的に机上の理論ばかり勉強していると、有象無象の現実に対処できなくなることが往々にして起こります。外国人を雇用している250社に対して助言を行っていると公称しているある弁護士は、「外国人雇用においてはジョブ型の雇用を行わなければなりません」と断言していますが、本当に「ジョブ型」の人事を理解しているのか心配になります。人に仕事を付けるのが「メンバーシップ型」で、初めに仕事ありきで仕事に人を付けるのが「ジョブ型」。・・・

Vol.738 大学卒の留学生は即戦力なのか？（2020.10.21）

留学生に関する評論は、実態から懸け離れた主張が多くて辟易します。「グーグル創業者の1人やテスラCEOは、もともと米国以外の出身で移民です。異才や異能の人が海外からやってきて、世界的なイノベーションの担い手になっています」と説き、留学生を即戦力として活用すべきという意見がある一方で、「偽装留学生たちは大学や専門学校を卒業しても、専門職で使える日本語能力や専門知識を身につけていない」として、単純労働を押し付けていると主張する者もいます。・・・

Vol.737 来日した移民は賃金を下げるのか？（2020.10.19）

2019年にノーベル経済学賞を受賞した米MITのアビジット・バナジー教授は、「人は移民に対してネガティブな印象を抱く。だが、移民が来ることで得られる様々なメリットについては考えようとしない」と指摘します。米国では、「移民がより安い賃金で仕事を請け負う結果として、米国民の賃金が押し下げられる可能性」に関する研究が盛んなのですが、米国民の賃金に対してマイナス影響が生じるという明白な結果は出ていません。1960年代、移民を禁じる法律が制定されたとき・・・

Vol.736 大学はコロナで大量淘汰されるのか？（2020.10.16）

今回のコロナショックで、外国人留学生減少による授業料・入寮中止などによる財務への影響があったとする大学が64%に上っています。前提としていた大教室における多人数への講義が実施できなくなるという想定外の事態に、多くの大学は大混乱に陥りました。今回を契機に、多くの大学が取り入れたオンライン授業などは、問題の解決には役立ちません。元々オンラインで運営されている放送大学の授業料が、他の大学の5分の１であるという事実に気付けば、すぐにわかる話です。・・・

Vol.735 東京を脱出する動きは本物なのか？（2020.10.14）

９月１日現在における東京都の人口推計は、1398万1782人で、前月から１万1939人減りました。７月から８月にかけて新型コロナウイルスの感染者が再び増えたため、リスクを避けて都外に転出した人や、帰国した外国人が増えた可能性が指摘されています。もともと９月は、海外企業に就職する外国人留学生らが国外に転出する時期で、人口は減る傾向がありましたが、今年は７～８月の感染再拡大が重なり、減少幅が拡大。外国人は7474人減と前年同月の３倍に。・・・

Vol.734 留学ビザの審査はさらに厳しくなる？（2020.10.12）

来年度から、日本政府が、大学への留学生や外国人研究者らにビザを発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた、という報道がありました。米国・豪州・英国は、中国が留学生を利用して組織的に外国技術の獲得を狙っているとして警戒を強めており、中国人スパイの排斥に乗り出しています。その動きが日本にも伝播してきました。外務省は来年度予算の概算要求で、審査厳格化の関連事業に2.2億円を計上。国家安全保障局・外務省・法務省・経済産業省・防衛省で・・・

Vol.733 米NY市警に中国人のスパイがいた？（2020.10.9）

9月21日、米ニューヨーク市警（NYPD）の警官が中国に内部情報を提供した疑いで逮捕されました。外国の工作員として動いた罪などに問われています。中国から指示を受けてチベット系住民の活動を報告していたとされ、12万ドル（約1250万円）の送金を受けとっていたようです。米国では、中国によるスパイ行為の取締りを厳格化しています。10月2日、米国移民局は、共産党員・共産党員だった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにしました。・・・

Vol.732 入管が行き過ぎた制圧を謝罪する？（2020.10.7）

9月29日、大阪入管に収容されていたトルコ人の男性が、複数の職員に押さつけられて肩を骨折したとして賠償を求めていた裁判で、大阪入管が謝罪し、300万円を支払うことで和解が成立しました。同月、国連の「恣意的拘禁作業部会」が日本の入管における長期収容について、「日本が国際法の下で負う義務に反していると認める」とし、世界人権宣言と国際法に違反し恣意的であると結論付け、日本政府に対して、必要な措置をとるよう求めたということが背景にあったようです。・・・

Vol.731 梅蘭はサンマル並みに無防備だった？（2020.10.5）

9月30日、焼きそばが人気の中華料理店『梅蘭』の神奈川県内等の店舗で、中国籍の従業員に在留資格で認められていない業務を担当させていたとして、運営会社の役員ら2人が入管法違反の疑いで逮捕されました。2人は、今年1月から9月にかけて神奈川や東京にある『梅蘭』の複数の店舗において、中国籍の従業員7人に在留資格で認められていない配膳や接客などの資格外の業務を担当させたという容疑を認めました。梅蘭の役員らは、コンプライアンスに全く配慮することなく・・・

Vol.730 入管行政は正常運転に戻っていく？（2020.10.2）

外国人の新規入国が10月から全世界を対象に再開される見込みです。在留カードの対象となる３ヶ月以上在留する人が主な対象で、１日1000人程度を上限とし、入国後14日間の待機を要請します。観光客の解禁は見送られたものの、留学生の入国は全面的に再開される見込みです。入学生ゼロの惨状に苦しめられてきた学校関係者は胸を撫で下ろしたに違いありません。無論、良いことばかりではありません。「入国」が正常化していけば、「出国」も正常化に向かうからです。・・・

Vol.729 許可人数が多い派遣会社を調査せよ（2020.9.30）

入管庁が、外国人の就労状況の情報を、所属している企業ごとに管理する取り組みを始めるようです。受入先ごとにデータベース化することで、不正に資格外の仕事をさせている企業などをチェックしやすくすると言います。「専門的な技能を必要としない仕事が大半のはずの企業が、通訳やエンジニアとして働く在留資格を持つ外国人を多く雇っている場合、不正に資格外の仕事をさせて人手を確保している疑いがある」などというもっともらしい記事もありますが、白々しい解説に呆れ果てます。・・・

Vol.728 米国は中国人留学生を排斥する？（2020.9.28）

米政府は、中国人留学生向けのビザ発給をさらに厳格化したようです。今年7月、米の学生ビザを獲得した中国人は145人にとどまり、昨年同月の2万超を大きく下回りました。米国の大学などで学ぶ中国人留学生は、2017年12月をピークに少しずつ減り始めています。留学生の減少は、米国がビザ発給を遅らせて、留学生の排除に動いていることが一因です。5月、米連邦捜査局は中国政府系機関との関係を隠して米政府から研究助成を受けたとして、中国系米国人研究者を逮捕。・・・

Vol.727 長期収容者に対して滞在を認める？（2020.9.25）

入管は、入管施設での収容期間が6カ月以上になると見込まれる難民申請中の外国人らについて、社会内での生活を認める「監理措置」を新設する方向で最終調整しているようです。しかし、当該制度を導入した瞬間から、「監理措置」の外国人の生計問題＝就労問題が持ち上がります。「監理措置」の期間中、どうやって生計を立てるのか＝就労を認めるか、という問題です。そもそも「偽装難民」が大きな問題となったのは、一部の弁護士が難民申請を強引に推奨し、それを真似したブローカーが急増・・・

Vol.726 日本語学校卒業生にも就活ビザ？（2020.9.24）

9月10日、内閣府特命担当大臣と愛知県知事は、「海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関する特例」を了承。一定の要件を満たす外国人留学生について、日本語学校卒業後も日本での就職活動を継続できるように特例を制定しました。卒業後最大1年間に限り、就職活動継続のための在留資格「特定活動」を特例的に認め、留学生の日本企業への就職を促進します。大学や専門学校とは異なり、日本語学校を卒業した後、就職活動のために在留資格を延長することは認められていませんでした。・・・

Vol.725 コロナショックは人手不足を解消する？（2020.9.23）

コロナショックで「人手不足感」が大幅に低下したという報道が相次いでいます。日本商工会議所の調査では、２～３月に「人手不足」との回答が60.5％だったのに対し、７～８月の調査では36.4％で、24.1％ポイントの低下となりました。帝国データバンクの調査（7月）でも、正社員が不足している企業は30.4％と、前年同月と比べて18.1％ポイント減っています。もっとも、日本商工会議所の調査を見ると、介・看護では66.0％が「人手不足」と答えており、建設業も56.9％と依然不足感が強く残っています。・・・

Vol.724 監理団体に任せておいて大丈夫か？（2020.9.18）

9月14日、監理団体が初めて破綻しました。介護職に特化した実習生を老人福祉関係の施設や病院に対して派遣していたようですが、負債は6,700万円。監理団体の業務自体は大きな費用を必要しないので、監理団体職員の給料が高すぎたということなのでしょう。北海道全土をカバーするある監理団体では、400人を超える技能実習生に対して現場を巡回する職員は1～３人。まともに監理できるわけがありません。幹部からは「とにかく経費を節約せよ」と言明されていた・・・

Vol.723 資本金もないのにロケットを開発する？（2020.9.16）

9月8日、外国人起業活動促進事業における茨城県内第1号として、つくばで再使用型有人ロケット開発を目指すオーストリア人に確認証明書が交付されました。いわゆる「スタートアップビザ」です。入管に申請して認められれば、起業準備として1年の在留資格を得ることができます。「経営・管理」に在留資格を変更する場合、500万円以上の資本金や事業所の確保が必要になることがネックになっていました。「スタートアップビザ」は、その負担を軽減し、外国人の起業を促進する試みです。・・・

Vol.722 梅蘭での接客は現場研修か否か？（2020.9.14）

9月9日、焼きそばが人気の中華料理店『梅蘭』の店舗において、「技術・人文知識・国際業務」で働く中国人従業員7人が資格外活動違反で逮捕されました。気になるのは、マスコミの報道内容です。「在留資格で認められていない配膳や接客などの業務を担当していた」「店舗で配膳やレジ打ちなどの業務に当たった疑い」「飲食店での接客はできない」など警察による大本営発表の垂れ流し。「入管のガイドラインで新入社員研修においては認められている」という事実を伝えた報道機関は皆無でした。

Vol.721【外国人派遣は派遣先を摘発せよ！】（2020.9.11）

9月8日、「技術・人文知識・国際業務」のベトナム人を、単純労働の現場に派遣した京都市在住のベトナム人が、入管法違反（不法就労斡旋）容疑で逮捕されました。容疑者は母国で日本語学校を経営。日本で働きたい若者らを送り出して、人手不足の現場に派遣させ、１人当たり50万円超の手数料を徴収していた模様です。人材派遣会社の役員にベトナム人を紹介して、派遣会社からも１人10万円程度の手数料を受け取っていたと言います。違法の外国人派遣が大手を振って闊歩しています・・・

Vol.720 英国は移民排斥から転換するのか？（2020.9.9）

英国のEU離脱は、移民排斥派が数で優ったからだと報じられていましたから、ジョンソン首相が、香港人に対して「英市民権を獲得する道」を開く方針であることを明らかにしてからは、英国民の反応を興味を持って眺めてきました。今のところ目立った批判はありません。具体的には、英国海外市民旅券（BNO）を保有する香港人に認めているビザなしの英国滞在期間を、現行の6カ月から12カ月に延長。現行のBNOでは、英国内での居住や就労が認められていませんが、今後は就労や市民権を認めた特別ビザを発行する方針のようです。・・・

Vol.719 入管行政に科学的根拠を求める？（2020.9.7）

８月28日、茂木外務大臣は定例記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施していた在留外国人の入国制限に『科学的な合理性』があるかと尋ねた外国人記者に「What do you mean by scientific？」と英語で聞き直しました。「日本語でいいです。ばかにしなくても大丈夫です」と抗議した記者に対し、茂木氏は「ばかにしてないです」「日本語、分かっていただけましたか」などと応じ、「差別的ではないか」との批判が出ています。個人的には、「茂木大臣は大人げないなぁ」と思う一方で・・・

Vol.718 入管業務にAIやICTを活用する？（2020.9.4）

外国人の在留管理や司法行政などにAIを活用し、業務改善につなげようと、法務省が専門家から意見を聞く有識者会議を立ち上げたようです。法務省が立ち上げた「新時代の法務省AI推進会議」では、東京大学の特任講師や産業技術総合研究所のセンター長らが、外国人の在留管理などの担当者から業務内容を聞き取り、AIやICTを活用できないか検討するというのです。しかし、入管の審査業務にAIやICTを活用するとすれば様々な前提が必要です。本当なら、AIやICTを導入する議論を切っ掛けに、審査業務の標準化と審査結果の安定化が図られることを期待したいのですが・・・

Vol.717 来春卒業の留学生は就職できない？（2020.9.2）

大手就職情報会社の調査によると、外国人留学生が7月時点で内定を得た人の比率は31.5％で国内学生（77.7％）の半分以下。就活の難易度については「とても厳しい」（44.9%）と「やや厳しい」（40.2%）を合わせて85.1%が「厳しい」と回答。一方、国内学生で「厳しい」と答えたのは59.8%でした。コロナショックに揺れる大企業ではリストラが増えており、内定を獲得した国内学生だって内定解消の憂き目に遭うかもしれません。来春の雇用情勢は、残念ながら真っ暗となっている可能性が否定できません。

Vol.716 シンガポールが移民政策を変更する？（2020.8.31）

8月27日、シンガポール政府は、外国人のビザ取得要件を厳格化すると発表しました。専門職向けのビザ取得に必要な月給額を3,900シンガポールドル（約30万円）以上から4,500シンガポールドル（約35万円）以上に引き上げます。厳格な管理の下で、移民を積極的に受け入れてきたシンガポールが自国民優先主義に転換するのか否かが注目されています。この背景には、新型コロナウイルスの影響で最悪の経済状態に陥る中、シンガポール人の雇用に対する不安が高まっていることが挙げられます。・・・

Vol.715 日本人より外国人の方がいい？（2020.8.28）

あるルポライターによれば、「もうコンビニに日本人はいらないよ」と語るコンビニオーナーがいるそうです。「だって外国人は、どの国の子も真面目によく働いてくれる。日本人は怠け者が多いし文句ばかりだ。コンビニのバイトに来る日本人って、ろくな奴がいないんだよ、ずっと家に籠もってたような口も満足にきけない日本人なんかいらないし、年食ったフリーター雇うくらいなら外国人のほうがずっと優秀だよ」

Vol.714 骨太の方針から「留学生」が消える？（2020.8.26）

7月17日、政府は「骨太の方針」を閣議決定。コロナ問題に翻弄される中で話題にもなりませんでしたが、「留学生の採用」という観点から見ると分水嶺となった感じがします。「骨太の方針2020」における留学生採用の記述は、「ハンドブックも活用して採用プロセス及び採用後の待遇の多様化や積極的な情報発信を促し、留学生の起業を促進する在留資格を2020 年度中に措置すること等により、希望する留学生の大多数が国内で就職し、活躍できる状況の実現を目指す」という部分だけ。

Vol.713 入管には派遣を叩けない事情がある？（2020.8.24）

8月19日、名古屋市の人材派遣会社が入国審査で虚偽の書類を提出したとして、出入国在留管理庁が特定技能の外国人を支援する「登録支援機関」としての許可を取り消したことが分りました。とはいえ、この派遣会社は、「技術・人文知識・国際業務」で通訳などとして働く外国人の本人署名を無断で代筆し、虚偽の書類を入管庁に提出していたというのですから、本来であれば、営利目的在留資格等不正取得助長罪(入管法第74条の６)が適用されてもおかしくなかったはず。

Vol.712 偽装留学生は何パーセントいるのか？（2020.8.21）

「偽装留学生」という言葉が流布しています。人気ドラマでも取り上げられ、「みんな困っています。みんなです。生徒の8割は留学生という名の出稼ぎ、偽装留学生です」という台詞が出てくるようになりました。「偽装留学生」という言葉に相応しい留学生がいることは否定しませんが、証拠を示すことなく、「留学生≒偽装留学生＝出稼ぎ」と決めつけて報じる姿勢はいかがなものかと感じます。この類の記事に疑問を感じたのは、就活中の外国人に「残業」について尋ねたところ・・・

Vol.711 ベトナムで日本人が不法就労を助長？（2020.8.19）

8月14日、ベトナムの裁判所は、偽造ビザでベトナム人をヨーロッパの国に不法に入国させようとしたとして違法な外国滞在を仲介した罪に問われていた日本人に対し、禁錮1年3か月の実刑判決を言い渡しました。服役後は強制送還されることになります。この日本人は、ベトナムで留学の斡旋をしている中国人らと組んでいましたが、手数料として1人につき約2万米ドル(約214万円)を要求していたと報じられています。ベトナムでは出稼ぎを目的とした不法な手段による渡航が後をたたず・・・

Vol.710 偽造在留カードを見破るアプリはまだか？（2020.8.17）

偽造在留カードに係る事件が後を絶ちません。7月29日、佐賀県で偽造カードの製造や譲渡に関与したベトナム人が不法滞在で逮捕され、愛知県でも偽造カードを所持していたインドネシア人が捕まりました。1週間前には、静岡県でフィリピン人が摘発されています。また、7月28日には、埼玉在住の中国人2人が在留カードを偽造した疑いで逮捕されています。偽造在留カードは、組織的なビジネスになっており、指南役が「高給アルバイト」と称して外国人を集め・・・

Vol.709 世界各国で移民争奪戦が始まる？（2020.8.14）

米国ワシントン大学に所属する研究所が、「世界の人口は2064年に約97億人でピークを付け、21世紀末までに約88億人まで減少する」と予測しました。1.3億人近い日本の人口は、2100年には5300万人を割り込むと推測し、日本だけでなく、イタリア、スペイン、ポルトガル、タイ、韓国など23か国の人口は50％以上減少し、中国でさえ半減近くになるそうです。その一方、米国やオーストラリア、カナダ、英国などは、移民政策により人口減少を補い、ダメージは比較的軽いと予測されています。・・・

Vol.708 労働のニューノーマルは機械化ではない（2020.8.12）

「新日常」や「ニューノーマル」という言葉が飛び交っています。ある国立研究開発法人は、コロナ禍に求められるイノベーション像を仰々しい報告書にまとめて、デジタル変革を強く推奨し、外国人労働者に頼らずに、労働集約型から脱皮して、自動分別システムなどを導入することを求めました。日本では、「経済危機に陥ると決まってデジタル化や機械化が推奨され、景気が回復すると忘れ去られる」というサイクルを何度も経験していますが、これも同じ運命でしょう。・・・

Vol.707 外国人派遣は法令無視の乱世に突入？（2020.8.7）

マスコミでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績が悪化した勤め先から突然解雇される「派遣切り」の記事が散見されます。外国人労働者は非正規雇用の割合が高く、突如仕事を失い途方に暮れている人も少なくないので、彼らの苦境にスポットライトが当たるのです。ただ、派遣切りに遭った外国人労働者が生活苦に陥っているのと同時に、外国人主体の派遣会社も経営難に直面しています。ホテル、旅館、免税店、工場、ITなどの各分野で派遣が急減しているため、ビジネスが成り立たなっているのです。

Vol.706 特定活動を『特定技能0号』にするべし（2020.8.5）

「特定技能」は相変わらず冴えませんが、新設された「特定活動（特定技能準備）」の評判はとても良いようです。ある人材会社は、この特定活動を使って、兵庫県の皮革会社で働いていたベトナム人実習生を、北海道の畜産農家に紹介。受入企業からも実習生からも大変感謝されたと報告しています。この「特定活動」の良さは、「特定技能」に比べて実務が簡便なこと。まず、「特定技能」で必須とされる日本語と技能の評価試験の合格証がなくとも、「特定活動」の期間中に合格すればよい。・・・

Vol.705 日本人の勤労品質は堕ちているのか？（2020.8.3）

パソナグループの南部靖之代表は、「これから失業者が百万人単位で増加する可能性があり、失業率は過去最高の水準まで上昇するだろう。新卒採用も予断を許さない。外国人労働者の日本での就職も極めて困難になった。外国人留学生でさえ就職が難しい状況において、社会人の外国人が就職するのは無理だ」と断言していますが、失業が増える中では、「外国人がいるから、日本人が就職できない」という主張が増えていくと思われます。気になるのは、「外国人がいるから日本人が就職できない」と主張・・・

Vol.704 外国人向けの賃貸ビジネスは激変？（2020.7.31）

レオパレスが苦境に陥っています。施工不良問題以降、2年連続の巨額赤字。大量の改修工事が控える中で、入居者の確保にも苦戦。中でも、外国人の入居が止まったのが痛い。同社物件に入居する外国人は、3月末で23,000人と5年間で倍増以上。外国人比率は1割を超えています。しかし、コロナショックで留学生等の入国が止まると、5～6月は2カ月連続で入居率が損益分岐点を下回り、逆鞘状態に。7月15日には、家賃保証サービス業者のジャパンレントアシストコーポレーションが倒産。・・・

Vol.703 再入国制限の緩和はうまくいくのか？（2020.7.30）

7月22日、安倍首相は、在留資格を持つ外国人の再入国を段階的に認める方針を表明しました。首相は、海外からのウイルス流入防止に万全を期す考えを示した上で、「国際的な人の往来の再開を順次進めていくことも重要だ」と強調したといいます。日本の再入国制限に対しては、「家族を離れ離れにしている」「母国で死去した親の葬式にも参列できない」などの批判が国内外から噴出しており、緩和に向けて動き出した格好です。日本政府は4月3日以降、在留外国人の再入国を制限してきましたが・・・

Vol.702 外国人の介護派遣が大流行する？（2020.7.29）

7月14日、食品加工会社で働かせるために、ベトナム人の不法就労を斡旋したとして、入管法違反（不法就労助長）の疑いで、神戸市の人材派遣会社の社長ら３人が逮捕されました。逮捕容疑は、2018年10月～20年6月、不法残留中の21～27歳のベトナム人男女５人を食品加工工場に派遣労働者として斡旋したという疑いです。外国人派遣が「法令違反の見本市」であるという状況は相変わらずなのですが、風景は様変わり。従来、主力であった工場派遣は・・・

Vol.701 外国人在留支援センターは機能する？（2020.7.28）

7月6日、日本に住む外国人を支援する拠点となる「外国人在留支援センター」が開設され、連日雇用問題などの相談を受け付けています。相談は9ヵ国語で対応されており、内容は、「新型コロナウイルスの影響で雇い止めになった」など雇用に関するものが半数ほど。オープン以来、連日100人程度の外国人が訪れており、電話相談は１日200件程度といいます。ワンフロアに集約された8つの機関は、法務省入国管理局（情報提供）、東京入管（在留資格相談）・・・

Vol.700 記者も業者も『特定活動』を知らない？（2020.7.27）

新聞記事の信憑性が薄れる背景には、「基本的な事項を調査してから、必要な取材をして、結論を出す」のではなく、記者が「結論を決め打ちし、その結論を導いてくれそうな人に取材して、基本的な事項を再調査しない」という実態があります。例えば、「コロナショック→外国人解雇→転職ニーズ→特定技能の不具合」という筋書きを組み立てた上で、知り合いの業者にインタビュー。「介護技能評価試験と介護日本語評価試験の両方に合格する必要がある」ので難しいという結論に導きます。・・・

Vol.699 留学生受入校は生死の境を彷徨う？（2020.7.22）

福岡日本語学校では、4月と7月に計108人が入学する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、2人しか来日していません。校長は、「来年の春まで学生が入れなかったら在籍者ゼロになって閉鎖するしか道はない」と嘆くばかり。関連団体の調査によれば、受け入れ予定の1割以下しか留学生が入学していない日本語学校が７割を占めており、すでに閉校を決めた先もあります。しかし、日本政府による入国解除は、ビジネスマンが優先で、留学生は後回し。・・・

Vol.698 新聞記事の信憑性が落ちている？（2020.7.21）

最近、新聞記事のクオリティが落ちている感じがします。入管法に関して言えば、答えありきで飛ばし記事を掲載したり、自紙の主張に合わせるために事実の一部を誇張して批判するなど、信憑性に欠ける記事が少なくないのです。直近で言えば、「特定活動にコンビニが入る」という記事はその典型でしょうし、出入国管理政策懇談会の下に組織された「収容・送還に関する専門部会」の「提言」に関する報道もその匂いがします。大手新聞では、「退去拒否に罰則」とか「拒否すれば刑事罰」・・・

Vol.697 外国人派遣は感覚を麻痺させる？（2020.7.20）

7月6日、就労資格のないベトナム人を新潟県の工場で働かせたとして、群馬県で派遣会社を営む経営者が入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。不法残留したベトナム人男性を部品製造工場で働かせたようです。外国人派遣は、ごく僅かな一部を除いて、明らかな違法か黒に近いグレーですから、まともに調べれば、数珠つなぎで検挙できる状況であるわけですが、偽造在留カードを絡ませて一捻りしている最近の違法派遣と比べると、あまりにもストレートな入管法違反で呆気にとられます。・・・

Vol.696 『特定活動』で留学生を雇用する？（20207.17）

自民党の外国人労働者等特別委員会は、6月23日に「提言」をとりまとめ、7月3日に、安倍総理大臣に提言書を手交しました。これを受けて、マスコミは、「特定技能の対象業種に、コンビニエンスストアや産業廃棄物処理を追加するよう求めた」と報じました。しかし、「提言」は、「コンビニエンスストア、運輸、産業廃棄物処理等の分野での外国人労働者の活用について更に議論を深め検討を行う」と記しただけであり、報道としては、「誤報に近い」と思われます。・・・

Vol.695 米国が技能実習生を格下げする？（2020.7.16）

6月25日、米国務省は、「人身売買に関する年次報告書」において、技能実習制度の不備を指摘し、日本を１ランク格下げしました。「政府は、法外な手数料を徴収する海外の仲介業者の排除に向け、法的な義務であるはずのスクリーニングを十分に実施していない。そのため実習生は借金漬けでの来日を強いられる」などというコメントを見る限り、日本で読まれている記事をまとめて評価してみたら、「やっぱりダメだった」という感じでしょうか。日本のマスコミでは、「技能実習生＝被害者」・・・

Vol.694 北海道の３密には密入国が入る？（2020.7.15）

「3密」と言えば、「密閉・密集・密接」のことですが、北海道石狩市では、６月の「不法就労外国人対策キャンペーン月間」で、「許すな『密入国・密輸・密漁』なくそう『不法就労』！」というスローガンを掲げ、この「３密」を書いた懸垂幕を市役所庁舎で掲示していたそうです。もちろん「密入国」は入管法違反ですが、今では新型コロナウイルス感染症の対策で、普通に入国することすら難しくなっているので、已むに已まれぬ事情がある人たちは「密入国」を図るようになるかもしれません。・・・

Vol.693 日本語学校は大量破綻するのか？（2020.7.14）

日本語教育機関6団体による調査では、全国208校に4月入学を予定していた留学生は13,700人。約1,000人が入学を辞退し、11,600人が入国待ち。今春の新入生がゼロの学校は86校に上ります。日本語学校で学ぶ留学生は、2018年度に10万人を超えましたが、５～６万人にまで半減。3割が「経営に支障がある」状態です。800行にまで膨れ上がった日本語学校バブルの直後だけに、深刻な影響が懸念されます。コロナショックの直撃を受けた観光業並みの惨状だと言ってよいでしょう。・・・

Vol.692 偽造を見破るアプリを開発できるか？（2020.7.13）

6月26日、シェアハウスで偽の在留カード400枚以上を作っていたとみられる中国人男性が逮捕されました。この容疑者は指南役から偽造カードの作り方を教わり、月30万円の報酬を約束されて、メールで送られてきた外国人の個人情報を基に１人で偽造し、指定された住所に郵送していたようです。１週間余で400枚以上を偽造したようですから、月1600枚のペース。１枚当たり200円未満の労賃なので、原材料費や集客コストを入れても１枚1,000円以下。１万円以上で売れれば・・・

Vol.691 技能実習の大掃除が実施される？（2020.7.10）

6月23日、出入国在留管理庁と厚生労働省は23日、監理団体「千葉農業技術協同組合」の運営許可を取り消しました。この団体はベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら違約金を受け取る「覚書」を締結していました。定められていた違約金は1人あたり日本円で20万～30万円であったとみられています。また、許可を得ていない第三者に事業をさせていたなどとして、千葉県と愛媛県の別の二つの監理団体も運営許可が取り消されましました。・・・

Vol.690 偽装難民の不法就労は滅びず？（2020.7.9）

6月16日、難民申請中で就労が認められていないトルコ人３人を工事現場で働かせたとして、解体業を営む経営者のトルコ人男性が入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。同時にトルコ人３人も同法違反（資格外活動）の疑いで逮捕されています。彼ら３人は、短期ビザで来日した後、難民申請。就労が認められない「特定活動」の在留資格であったにもかかわらず、埼玉県内などの解体工事現場で違法に働いていたようです。発端は、畳の大量不法投棄。・・・

Vol.689 派遣会社は在留資格を変更した？（2020.7.8）

コロナショックで職を失う外国人がいる一方で、予定した外国人が来日できずに人手不足で苦しんでいる業界があります。つい最近も、仕事がなくなった外国人を、北海道の農協が短期雇用したという報道がありました。雇われたのは、地元のリゾート施設で働いていた外国人。農協では、ベトナムから特定技能外国人を受け入れる予定でしたが、感染拡大の影響で入国できなくなったため、彼らの代わりにグリーンアスパラガスの長さや太さを揃えるという作業をさせているようです。・・・

Vol.688 入管の爆破予告は事態悪化を招く（2020.7.7）

6月10日、東京入管に対して、「私はアンティファの活動をしている者だ。6月12日15時30分に、外国人を虐待している入国管理局と渋谷警察署の施設内で手榴弾2個を爆破する。爆破に失敗した場合は、1時間後に入国管理局と渋谷警察署で関係者を包丁で斬りつける」というメールが届きました。これを受けて、東京入管は12日、在留資格申請などの窓口業務を中止。アンティファは「アンチ・ファシズム」の略。指導者やきちんとした組織をもたない過激思想者の集まりであり・・・

Vol.687 特定技能は政治家のおもちゃか？（2020.7.6）

自民党は、外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめ、「特定技能」の対象業種にコンビニを追加するよう求めるようです。政府が7月にまとめる「骨太の方針」に反映させ、実現化する構えです。鳴り物入りで始まった「特定技能」は、最大見込みの１割にも到達せず、叩き潰されるはずだった「技能実習」は、内包する諸問題を解決する素振りも見せずに躍進中。そんな中、「特定技能」の不振を挽回するために、コンビニを追加するというのは、タイムリーに見えて、なかなかにトリッキーです。・・・

Vol.686 ベトナムでは賄賂や偽造は常識？（2020.7.3）

6月10日、在大阪ベトナム総領事館の領事に対し、証明書の不正発行を求める趣旨で現金を供与したとして、不正競争防止法違反の疑いで、ベトナム人男性が逮捕されました。外国人が日本で結婚するために必要な証明書や結婚証明書などを、本来対象にならない不法残留者と短期滞在者向けに発行してもらいたいとの趣旨で、現金計14万円を供与した疑いがあると言います。同男性は、不法就労助長の罪で、懲役1年6月・罰金150万円の判決を言い渡されており、服役中だったといいます。・・・

Vol.685 外国人派遣は法令違反だらけか？（2020.7.2）

6月9日、技能実習生等を人材派遣会社に紹介し、別の会社で不法に働かせていたとして、人集め係のベトナム人と名古屋市の人材派遣会社社長ら3人が逮捕されました。就労資格のないベトナム人の男性2人を愛知県内の工場に派遣し働かせた疑いが持たれています。ベトナム人の容疑者が、SNSを通じて集めた就労資格のないベトナム人に偽造在留カードを渡し、人材会社に紹介することで報酬を得ていたようです。3人の関係先からは、偽造された在留カードなどが押収されており・・・

Vol.684 出稼ぎ外国人の仕送りは大幅減（2020.7.1）

新型コロナウイルスの感染拡大による国際的な送金への影響を世界銀行が調査したところ、2020年の低・中所得国への送金額は去年に比べて19.7％、金額にして1090億ドルも減少する見通しだと言います。低所得や中所得国への国際的な送金は、外国人労働者の増加とともに10年間で1.5倍以上に増加。この送金は途上国において、人々の生活費を支えているほか、・・・貴重な外貨の獲得手段にもなっており、途上国の数多くの家庭が貧困に陥る可能性は否定できません。・・・

Vol.683 ９月入学論は見当違いで終わる？（2020.6.30）

「コロナ学校休業」で降って湧いた「9月入学論」。賛成派と反対派に分かれて喧々諤々でしたが、結局、現状維持で終わったようです。この問題は、①学校教育に何を求めるか、②学校制度は①に関して機能しているか、③「９月入学」は②の対策として効果的か、という三段論法で解くべきです。①は「社会適用能力」の涵養。「先生が大変」「対応が難しい」という反対論は、学校制度の「社会適用能力」が劣っていることを自白しているだけなので説得性に欠けます。②は・・・

Vol.682 ロボットによる解決は幻想だった？（2020.6.29）

もはや、昔話の域に達しようとしていますが、「コロナショックが日本全土に襲来する前の時代」において、人手不足が大問題だったとき、「移民を受け入れる必要はない。なぜなら、RPA（ロボットによる業務自動化）で対応できるからだ」という勇ましい論陣を張っていた専門家と名乗る怪しい輩が大勢いました。しかし、現実を見ると、コロナショックが襲来する以前の2019年頃からRPA導入の失敗例が取り沙汰されるようになり、「熱狂」は「幻滅」へと変貌。・・・

Vol.681 系列学校への渡りにメスは入るか？（2020.6.26）

今春入学する予定だった留学生が来日できなくなった日本語学校では、少なからぬ先で経営が揺らいでいます。そんな中、在籍している留学生を系列の専門学校に進学させようとして、他校への進学や就職を希望する者に対し、必要な書類の発行を拒むケースが増えてきているという指摘があります。日本語学校の留学生は、就労するために在留資格の変更を申請する際、あるいは、専門学校や大学に進学する際に、入管や進学先から成績証明書や出席証明書の提出が求められる場合があります。・・・

Vol.680 実習生の集団感染は発生するか？（2020.6.25）

新型コロナウイルスの感染対策で「優等生」と見られていたシンガポールで、最近感染者数が急増しています。新たな感染者のうち9割以上が専用宿舎に住んでいた外国人労働者。宿舎に住む32.3万人の8%近くが感染しており、さらに増える見込み。大部屋に2段ベッドを並べて10人以上で寝るような宿舎もあり、過密な環境が急速な広がりを招いたようです。医療費が自己負担の契約もあり、病気になって現場に出られないと解雇されたり、収入を減らされたりする心配もありました。・・・

Vol.679 アフターコロナのサバイバルに備える（2020.6.24）

4月の外国人新規入国者数は1,256人で、2019年4月の268.3万人から99.9%減りました。中国や韓国等に加え、感染が広がった米欧からの入国も大幅に落ち込んでいます。2月中は、外国人の入国を原則拒否する対象が、中国の湖北省と浙江省、韓国の大邱市などに限られていましたが、3月に入るとイランや欧州の一部に拡大。4月3日からは米国や英国などを含む73カ国・地域に広がりました。人の往来を規制する動きが続き、日本を発着する国際便の運休や欠航も相次いでいます。・・・

Vol.678 卒業した留学生でもアルバイト？（2020.6.23）

新型コロナウイルス感染拡大の中、内定が取り消されたり、授業が休止になるだけでなく、アルバイト収入が激減し、帰国すらままならない状況に置かれている留学生の不安と苛立ちは募るばかりです。特に、卒業した留学生は、アルバイトが禁じられているので、コロナ危機は生活危機に直結しています。4月10日、留学生3人が神戸市役所を訪れ、生活支援を求める市長宛ての要望書を提出しました。帰国直前に帰国便の欠航が決まり、帰国は取りやめに。住んでいたアパートも解約し・・・

Vol.677 虚偽申請の外国人派遣にメス？（2020.6.22）

外国人専門の中堅派遣会社が、申請において虚偽の雇用契約書を提出していた疑いがあり、名古屋入管が調査していると報じられました。「技術・人文知識・国際業務」を得るため、「本人用」と「入管提出用」の2種類の雇用契約書を作成。申請人の署名欄に、社員らが代筆していたようです。元幹部らは「不正は数年前からで百数十件あった」と証言しました。海外から大勢の外国人を招聘して派遣する手法は、利益率が高く、売上増を図ることができる魅力的なビジネスです。・・・

Vol.676 完全失業率は５％台に向かう？（2020.6.19）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、景気が悪化しているため、不安定な雇用環境にあり、言葉の問題からも声を上げづらい状況にいる外国人労働者たちが「雇用の調整弁」として切られています。工場、語学学校、ホテル、ガイド、免税店などで解雇が増え、ファミレスや居酒屋でアルバイトしていた留学生が仕事を失い、生活に困窮する人々が増えています。新たな仕事を探すにも、多くの人材会社は就職フェアを休止していますし、採用面接に応じる企業自体が少なくなっています。・・・

Vol.675 特例の『特定活動』は大化けする？（2020.6.18）

新型コロナウイルスの煽りで、実習生が来日できず、生産活動を大幅に縮小せざるを得ない事業主が続出。農業分野では2,400人、水産業でも300人について来日の見通しが立たず、大幅な人手不足に陥っています。農水省は、他業種から人材を引っ張ってこようと躍起になって、補助や支援を打ち出していますが、有効打にはなっていません。こうした状況下、入管庁は、人手不足が深刻な業界に外国人材を供給するため、従来は許されていない他職種への再就職を容認する方向に転じました。・・・

Vol.674 恐慌だからこそ移民政策を練る（2020.6.17）

コロナ恐慌に直面し、各国では、「排外主義」が台頭する気配が漂っています。自国民の失業が爆増している中で、「移民が職を奪っている」というメッセージは人々の心に染みとおりやすく、格好のターゲットになりがちです。気を見るに敏なトランプ米大統領は、移民受入の一時停止をぶち上げました。ところが一夜明けると、「短期滞在の外国人は影響を受けない」「例外を設ける」とトーンダウン。米国経済は移民に支えられている部分が少なくなく、農業やIT業界への配慮が求められたようです。・・・

Vol.673 留学生30万人計画は達成したけれど？（2020.6.16）

2019年５月１日時点で日本における外国人留学生が312,214人で過去最多を更新し、「留学生30万人計画」を達成したことが公表されました。達成した事実は、在留資格統計等により昨秋時点で明らかでしたが、本来なら昨年末に出していた数値の公表を4ヶ月近く遅らせたことからもわかるように、文科省の今後の留学生政策は何も決まっていない、というのが実態です。「偽装留学生」を絞る昨年来の入管政策に直撃されて、すでに留学生が大幅減に転じている日本語学校では・・・

Vol.672 危機だからこそ雇用インフラを練る（2020.6.15）

日本を襲うコロナショック。最初に皺寄せが行くのが、派遣されている外国人です。静岡県や愛知県では大勢のブラジル人が派遣会社から解雇を告げられており、リーマンショックや東日本大震災後と同じ情勢になってきました。群馬県大泉町では「派遣切り」にあった人に2万円を給付するのに加え、失業し家賃支払いに困る人に1カ月1万円を補助すると言いますが、経済活動が復旧しなければ、生活に困窮する外国人はどんどん増えていくでしょう。日本に在留している外国人は244万人。・・・

Vol.671 長期収容者は仮放免されるのか？（2020.6.12）

新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、英国内務省が入管収容施設の全被収容者の32％にあたる350人を釈放しました。英国の入管収容所は、欧州で唯一、無期限で収容していると批判されてきましたが、感染リスクを必要以上に冒すことはできないと判断したのでしょう。じつは、こうした事例は特殊ではなく、世界中で、刑務所の受刑者が釈放されています。カリフォルニアでは受刑者3,500人を釈放する方針ですし、ニューヨークでも300人の受刑者が釈放される模様です。・・・

Vol.670 観光業はコロナで壊滅するのか？（2020.6.11）

新型コロナウイルスは、全産業にダメージを与えていますが、その中でも深刻なのは観光業。３月に日本を訪れた外国人旅行者数は、前年比▲93％になるなど、これまでに経験したことのない苦境に立たされています。JTBとHISは全国すべての店舗を、近畿日本ツーリストもほぼすべての店舗を臨時休業に。不足が喧伝されてきたホテルも、過剰供給が心配されています。外国人入国者数は7年連続で過去最多（2019年3188万人）を更新し、本年初に観光庁長官は・・・

Vol.669 入管は日立に忖度していたのか？（2020.6.10）

日立製作所が技能実習適正化法に違反していた問題で、監督機関の外国人技能実習機構が、日立を最も重い処分の「技能実習計画の認定取り消し」にするよう所管省庁に報告していたことが発覚しました。最終的には、昨年9月に、「認定取り消し」よりも軽い「改善命令」という処分で終わったのですが、当局による「日立への忖度」が立証された形です。日立の事件は、配電盤の組立等を実習させる計画だったにもかかわらず、鉄道車両の窓枠取り付け等の単純作業をさせたというもの。・・・

Vol.668 米国は移民の受入をストップする？（2020.6.9）

4月21日、トランプ米大統領は、移民の米国への入国を一時的に停止する大統領令に22日にも署名すると表明しました。永住希望者を対象に60日間適用し、その後に延長を含め再評価する模様です。大統領は「新型ウイルスの影響で失われた米国民の職が、新たに流入した移民に取って換わられるのは間違いで不当だ。われわれはまず、米国の労働者を大切にしなければならない」と説明。「新たな移民に関するこの停止措置は、米国市民にとって不可欠な医療資源を保護することにもつながる」と述べました。・・・

Vol.667 やはり監理団体は無罪放免なのか？（2020.6.8）

3月18日、ベトナム人技能実習生の携帯電話を没収し、私生活の自由を不当に制限したとして、実習生を工場に派遣する監理団体「福岡国際事業協同組合」の代表理事が技能実習適正化法違反の疑いで逮捕されました。実習生を派遣する団体幹部を同容疑で逮捕するのは全国で初めてだったので、大変注目された事件でしたが、4月9日、不起訴処分になりました。検察は「諸事情を考慮した」と語るだけなので、真の事情を知ることはできませんが、当局が監理団体に甘いという実態・・・

Vol.666 留学生にも実習生並みの配慮を！（2020.6.5）

コロナショックは、諸外国の留学生たちにも大きな影響を及ぼしています。緊急時においては、海外からの速やかな帰国を促すために、日本人留学生の奨学金の支給は停止することになっていましたが、あまりにも無慈悲だということで、帰国が困難な場合には継続が検討されることになりました。海外を見渡すと、帰国することができずに空港で寝泊まりする羽目になったり、隔離ルールに違反して強制退去になったり、解熱剤で発熱をごまかしたことが問題視されて当局から告発される留学生もいます。・・・

Vol.665 実習生に事実上の転職を認める？（2020.6.4）

2019年10月１日現在の日本の総人口は、前年比27万6000人減の1億2616万7000人で、９年連続の減少となりました。減少人数は過去最大で、減少率（▲0.22％）も最も大きくなりました。15～64歳の生産年齢人口の割合は59.5％と過去最低となり、37.9万人減るなど労働力不足が鮮明となっています。65歳以上の高齢者の割合は28.4％で過去最高を更新しました。日本人（1億2373.1万人）が48.7万人減る一方で、外国人（243.6万人）は、21.1万人増えました。・・・

Vol.664 入管が現場研修を明確に認める（2020.6.3）

4月14日、法務省は、「留学生の在留資格『技術・人文知識・国際業務』への変更許可のガイドライン」を改定しました。非常に画期的な内容です。というのは、この中で法務省は、「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格で許容される実務研修について」というガイドラインを示し、「技術・人文知識・国際業務」における現場研修を大々的に認めたからです。これまでは、就労資格に関するQ&Aや一部の業種における公表事例を通じて、間接的に認めてきただけでしたが・・・

Vol.663 移民排斥派が移民に感謝する？（2020.6.2）

4月12日、新型コロナウイルスに感染し、入院していたボリス・ジョンソン英首相が退院しました。ジョンソン英首相は、「助からない可能性もあった」と指摘して、命を救ってくれた医療従事者に感謝の意を述べ、2人の移民看護師の名前を挙げて、最も危機的状況の時に48時間もの間、ベッドのそばで待機してくれたと述べました。皮肉なことに、ジョンソン英首相は、筋金入りの移民排斥論者。今年2月には、非熟練労働者を受け入れないとする新移民政策を発表。・・・

Vol.662 技能実習でマスクを作れるのか？（2020.6.1）

岐阜県では、縫製を学ぶ技能実習生が数多くいます。ところが、百貨店や衣料品店の売上が急減し、実習先の工場で縫製の仕事が激減しています。このため、布製マスクの生産にシフトする動きが出てきました。ある実習先の社長は、「衣料品の受注キャンセルで来週には仕事が無くなる。マスクを望む地域の声に応えたい」と訴えました。しかし、「技能実習」の建付けの下では、実習計画に基づく仕事しかできず、実習項目に「マスク生産」がないため、マスクを生産すれば違法行為になります。・・・

Vol.661 新型コロナは人種差別を煽るか？（2020.5.29）

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各地でゼノフォビアとレイシズムの広がりを招いています。米国や欧州では、かつての黄禍論を想起させるアジア人差別が横行しており、アジア系であるという理由だけで暴行を受けるというヘイトクライムも少なくありません。日本も同じ。「感染者の3割が外国人」などといった誤った情報がTwitterで広まり、元々あった「国民健保タダ乗り論」を煽りました。在日外国人との交流施設である「川崎市ふれあい館」を爆破することを予告する・・・

Vol.660 転売ヤーは入管法で摘発する？（2020.5.28）

4月4日、タイのパタヤ南部において、労働許可なく販売目的でマスク62,000枚を所持していた中国人がイミグレーション警察に逮捕されました。インターネットでマスクを販売して利益を得ていたようです。タイにおいては、政府がマスクの価格と供給を管理しているのですが、その管理を無視して販売していただけでなく、そもそも報酬や収益を得ることを許可する労働許可も得ていなかったわけですから、厳しく処罰されることになりそうです。日本においても、マスク等の転売を・・・

Vol.659 賃金格差を解消するための施策（2020.5.27）

日本で働く外国人労働者の賃金は、国内全体の平均よりも3割弱低いことが分かりました。外国人の賃金は、月額の平均で223,100円。国内全体平均が307,700円ですから、84,600円下回っています。この主因は、外国人労働者の勤続年数が平均3.1年に過ぎず、一般労働者の12.4年との差が大きいとされていますが、実態としては、「技能実習」の影響が大きいと見るべきでしょう。「技能実習」の賃金は156,900円にすぎず、一般労働者全体の半分ほどにとどまっているからです。

Vol.658 技能実習は特定技能に圧勝！（2020.5.26）

4月1日、改正入管法が施行されてから１年が経過しましたが、「特定技能」を取得して日本で働いている外国人は、3,000人程度にとどまったようです。１年間で最低32,800人の受入れを見込んでいましたが、１割すら達成できませんでした。入管庁は、ベトナムと中国で、適切に送り出す仕組みが整っていないことから、全体としての受け入れの人数が伸び悩んだと総括しているようですが、「技能実習」との比較で「圧倒的に使いにくい」という評価が関係者の間で固まったことが主因でしょう。・・・

Vol.657 真のマネジメント力が求められる（2020.5.25）

外国人正社員に、職場に対する不満を尋ねたアンケート結果を見ると、1位「昇進、昇格が遅い」、2位「給料が上がらない」、3位「給料が安い」となっています。「昇進、昇格が遅い」という不満があると「企業」が認識している割合は3.5％である一方、「外国人」は20.2％。「給料が上がらない」と感じている割合は、「企業」が4.1％、「外国人」は21.8％と、企業と外国人とで5倍以上のギャップがあったようです。実際、外国人の正社員をうまくマネジメントできていないと考えている・・・

Vol.656 在留資格の体系は論理的でない（2020.5.22）

政府は、日本の美容師免許を取得した外国人が就労できる在留資格を特区で新設する方針です。美容師免許は日本の専門学校で履修して国家試験に合格すれば取得できますが、現行の在留資格では「美容」の活動は不可と解されてきたため、美容師免許を取っても日本では働けませんでした。入管法上は、「産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務」は、「技能」に相当するので、その一つとして認めればよいだけなのですが、「日本人で代替できない産業上の特殊な分野」に限定。・・・

Vol.655 監理団体の代表理事を逮捕！（2020.5.21）

3月18日、実習生を工場に派遣する福岡市の監理団体の代表理事が、技能実習適正化法違反の疑いで逮捕されました。監理団体の幹部を同容疑で逮捕するのは初めてです。代表理事の逮捕容疑は、同団体の指導員2人と共謀し、技能実習生の女性に「言うことを聞かないとベトナムに帰す」などと言い、スマートフォンを没収し、実習時間以外の外出や通信・通話を不当に制限したという疑いです。この事件は、昨年4月に、実習生が技能実習機構に相談したことから発覚。・・・

Vol.654 派遣先企業も摘発される時代（2020.5.20）

3月19日、技能実習先から失踪したベトナム人を違法に働かせたとして人材派遣会社社長らが逮捕された事件で、ベトナム人が派遣されていた化学薬品会社の社長と役員、法人としての同社が入管法違反の疑いで書類送検されました。技能実習先から失踪し、在留期限が切れるなどしたベトナム人4人を工場で働かせた疑いです。外国人派遣における不法就労の実態を見れば、派遣先企業の関係者が頻繁に逮捕されてもおかしくはないのですが、摘発に至る事件は多くありません。・・・

Vol.653 未曽有の修羅場がやってきた！（2020.5.19）

日本を代表する大企業が、終身雇用や年功序列を特徴とする「日本型雇用」の脱却を模索しています。デジタル化とグローバル化により年功的な雇用モデルの負の側面が顕在化する中で、40代後半から50代のミドル層における賃金と会社への貢献度の乖離が広がり、安倍政権が70歳までの社員雇用を奨励していることもあって、コストパフォーマンスが悪いミドル層の「重荷感」が倍増。大企業ではリストラが加速しています。若手社員は、「働かないおじさん」たちを冷ややかな目で見る一方で・・・

Vol.652 虚偽申請で行政書士を起訴？（2020.5.18）

2月6日、京都地検は、入管法違反の罪で行政書士を起訴しました。ネパール人らと共謀し、18年6月と19年6月、京都入管に対して、女が旅館で外国人向けのHPの運営管理業務に従事しているとの虚偽の申請書面を提出し、在留期間を2回にわたり不正に更新したという容疑です。この事件では、人材派遣会社が、外国人40人を人手不足が深刻な職場に派遣し、不法就労させて、年商2億円を稼いでいました。日本語学校を卒業したネパール人らを「技術・人文知識・国際業務」で採用して・・・

Vol.651 オンライン申請の前に必要なこと（2020.5.15）

3月24日から、「特定技能」の認定証明書の交付申請等がインターネットで手続できるようになります。すでに在留期間の更新については、一定の場合、インターネットでの手続が可能になっており、在留申請手続の利便性向上という観点から評価できなくもないのですが、個々の所属機関が事前に入管に認証されていなければならないので、実務上の利便性はイマイチです。利用者の利便性を無視したオンライン化は、効果が極めて薄く、コスト・パフォーマンスに見合わない投資になりがちです。・・・

Vol.650 コロナは国々を分け隔てていく？（2020.5.14）

3月16日、ドイツは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、隣接するフランスなど5カ国との間で国境検問を開始。通勤者の移動や貨物輸送は認めるものの、特別な理由のない外国人は入国できなくなり、事実上、国境は封鎖されます。EUは、入国審査なしで互いに行き来できるシェンゲン協定を結び、移動の自由を保障してきましたが、この大原則に反する行為です。EU加盟国では、すでにポーランド、デンマーク、チェコなどが外国人の入国を禁止する措置を取っており・・・

Vol.649 コロナショックの影響は半端ない（2020.5.13）

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、今年2月における外国人の新規入国者数は100万人を下回り、昨年2月の237万人から激減しました。インバウンドで潤っていた観光関連産業は、いきなり瀕死の状態へ。宿泊施設や物販では、急速な売上減に伴い、人員過剰感が高まり、外国人労働者を雇い止めにしたり自宅待機を命じたりする動きが相次いでいます。その一方、人手不足が悪化している業界もあります。長野県佐久地域では、中国人実習生94人が来日する目処が立ちません。・・・

Vol.648 派遣会社にリスクを押し付ける（2020.5.12）

群馬県太田市で業を営むある専門家は、「在留カード、パスポート、ビザが揃っていなくても、外国人を雇う方法はないのか」という問い合わせが多いと証言しています。非公式な手段で安い労働力を確保したいと望む社長たちからの相談です。「多くの外国人労働者は違法だとわかっていても、働き口を探さないといけない。企業側は安いお金で労働力を雇いたい。双方の利害はマッチしているわけです。ほとんどは派遣会社を経由しており、直接雇用ではなくて間接雇用。・・・

Vol.647 在留外国人基本法を制定せよ（2020.5.11）

3月8日、群馬県では、関係自治体が「多文化共生・共創県ぐんま」の共同宣言に署名し、多文化共生・共創推進条例の制定を目指すことを公言しました。他の地域でも、外国人を受け入れるための様々な試みが進んでいます。地方になればなるほど、「外国人の力を借りなければ社会が回らなくなっている」という現状を切実に感じています。識者からは、「政府が責任をもって外国人支援に取り組む姿勢が伝わってこない」とか「外国人の身になって考える姿勢を徹底してほしい」などと・・・

Vol.646 経済学は移民論に役立つか？（2020.5.8）

日本における「移民政策」は、人種差別を内包する感情論か、人権至上主義の理念論か、目先の人手不足に引きずられる算盤論のいずれかになりがちで、かつ、三者とも他の二者を説得できず、グチャグチャの戦いになっています。この点、米国では、経済学を使ったデータ分析を梃子にして、合意形成しようという試みが続けられています。例えば、移民が自国民の仕事を奪うかどうかは実証可能。1980年に米国のマイアミ市に移り住んだキューバ移民の影響を実証分析したところ・・・

Vol.645 入管が申請期限を猶予する！（2020.5.7）

2月28日、入管庁は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、３月中に在留期限を迎える外国人を対象に、在留期間を更新したり在留資格を変更したりするための申請手続きを１カ月間猶予すると発表しました。申請時期を分散させることで、窓口における感染リスクを下げることが目的だといいます。全国に64カ所あるすべての窓口で実施されます。同様の措置は、他国でも実施されています。中国では、新型肺炎の予防・抑制期間中に、駐在する外国人の居留期限が切れる場合・・・

Vol.644 携帯電話の取り上げで逮捕に！（2020.5.1）

2月27日、ベトナム国籍の技能実習生に対し、私生活の自由を不当に制限したとして、監理団体の元職員のベトナム人女性が、外国人技能実習法違反の疑いで逮捕されました。外国人技能実習法違反での摘発は全国初です。この監理団体は、惣菜の製造工場に技能実習生を派遣していて、携帯電話を取り上げるだけでなく、休日の外出は２時間しか認めず、違反すると罰金を徴収するといった誓約書を結ばせていました。百十数人から罰金として数百万円を徴収していたとも言われています。・・・

Vol.643 入管が抱える３つの構造的問題（2020.4.30）

2月20日、日系ペルー人の男性が、収容所の職員に制圧された際に暴行を受け、腕の骨にひびが入ったとして、国に約200万円の損害賠償を求めて提訴しました。各方面から批判が高まっています。元入管職員でさえ、「未来を見据えたビジョンも人権への配慮も欠いたまま、ただやみくもに長期収容を常態化させてしまった政策的失敗がある」「被収容者を非人道的環境に置くことで、彼らが『帰国する』と音を上げるのを待っているのです。それが入管職員の成果になる」・・・

Vol.642 外国人派遣は派遣会社が悪い？（2020.4.28）

技能実習先から失踪したベトナム人を違法に働かせたとして、名古屋市の人材派遣会社の社長と、滋賀県長浜市の人材派遣会社の社長が逮捕されました。実習生5人を化学薬品会社やその工場で働かせたという疑いです。すでに実習生は、不法残留や資格外活動の疑いで逮捕・起訴されており、両社長は、「職場から失踪しているとは知らなかった」「オーバーステイだと知らなかった」などと容疑を否認しているようですが、有罪は免れ得ないでしょう。この事件でもそうなのですが・・・

Vol.641 ロボ酒場のレモンサワーは高い？（2020.4.27）

調理ロボや清掃ロボなど、AIやRPA（ソフトウエアロボットによる業務自動化）の活用が一部で進んでいます。そうしたことを背景に、わが国の人口減も、AIやRPAで対応できると豪語する論者が絶えません。居酒屋チェーン「一軒め酒場」などを運営する養老乃瀧は2020年1月23日、「一軒め酒場 池袋南口店」の店内に「ゼロ軒めロボ酒場」をオープンしました。工業用のロボットがビールやサワー、カクテルなどの酒類を提供するカウンター形式のスペースを設け・・・

Vol.640 不法移民の監視にGPSを使う？（2020.4.24）

米国土安全保障省は、不法に入国した可能性がある滞在許可証を持たない移民の発見に携帯電話の位置情報を利用しているようです。同省の下部組織である移民関税執行局（ICE）は、逮捕した不法移民の特定に役立てており、税関・国境警備局（CBP）では、メキシコとの国境にまたがる砂漠地帯など、不審な場所での携帯電話操作の監視に利用しているようです。ICEとCBPは、携帯電話の位置情報を抽出できるソフトウェアのライセンス料として130万ドル近くを支出。・・・

Vol.639 コンビニにも特定技能を導入する？（2020.4.23）

「特定技能」を新設した入管法改正は、結局、外国人雇用の雰囲気を盛り上げて、「技能実習」を大幅に増大する結果になりました。2017年11月に施行された技能実習法では、優良企業の場合、受入可能人数を9人から60人に拡大しただけでなく、就労期間も最長3年から5年に延長。就労可能な職種も81種で、20年間で約20種増えています。「特定技能だと逃げられますが、技能実習だったら、ウチが責任をもって逃げさせません」とセールスする監理団体も少なくありません。・・・

Vol.638 難民の受け入れは時期尚早か？（2020.4.22）

世論調査によれば、半数を超える人が国内での難民等の受け入れは「少ない」と答えた一方で、今後について「積極的に受け入れるべき」と答えた人は２割余りにとどまりました。あるべき論はともかくとして、「移民基本法」の議論すらできない現状においては、人道上の要請が強かったとしても、今以上に難民の受け入れを拡大するのは、時期尚早と言わざるを得ないでしょう。こうした世論を醸成させているのは、じつは、難民の受入れを主張する人権派の人々。例えば、彼らは・・・

Vol.637 いきなりステーキがいきなりピンチ？（2020.4.21）

週刊文春が、「いきなり！ステーキ」の東中野店における外国人の不法就労を報じました。その外国人は、2019年10月下旬に「留学ビザ」が切れて退職したものの、2019年12月末から店舗に戻り、再び働き始めたといいます。店舗のオーナーは、不法就労であることを知りながら、年末年始の人手不足を乗り切るために、当該外国人に「働いてほしい」と打診しただけでなく、日本人アルバイトが働いたことにして、いったん日本人アルバイトの銀行口座に振り込み、その中から・・・

Vol.636 欧州移民は歴史の贖罪である？（2020.4.20）

19世紀、ヨーロッパ列強は競うように植民地を拡大し、アジアやアフリカの多くの地域を植民地にしました。そして、現地の事情を鑑みることなく、勝手な都合で国境線を引きました。その蛮行が各地での紛争の発端となり、難民を輩出して、かつての宗主国へと向かう人々の波を引き起こしています。つまり、ヨーロッパの「移民問題」は、純粋な「経済移民」による問題というわけではなく、根深い「歴史問題」でもあるのです。すなわち、ヨーロッパにおける難民受容性の高さは・・・

Vol.635 入管が偽造対策に本気になる？（2020.4.17）

入管庁は、日本で暮らす外国人が持つ在留カードの偽造をスマートフォンで簡単に見破れる専用アプリを開発します。そのアプリがあれば、カードに内蔵されたICチップのデータを読み取って、カード表面に記載された氏名や在留資格と一致するかどうかを瞬時にチェックできるようになります。カードを傾けると絵柄の色が変わるとか、文字の白黒が反転するとか、暗い場所で強い光を当てると文字が透けるなどの見分け方はあるのですが、実務上瞬時に判別するのはかなり微妙です。・・・

Vol.634 入管の留学生イジメが本格化？（2020.4.16）

入管庁は、「留学ビザ」の在留審査を厳格化する方針を固めました。出稼ぎ目的の入国を防ぐため、詳細な立証資料を求める国・地域の数を10倍超に増加。約30年ぶりの大幅な審査方法の変更となるようです。従来は、中国、ベトナム、ネパール、スリランカ、ミャンマー、バングラデシュ、モンゴルの7カ国に関して、①最終学歴の卒業証書、②日本での生活費を出す親族の預金残高証明書、③親族との関係を示す公的文書などの書類の提出を求めるなど審査を厳格化してきましたが・・・

Vol.633 受験容認も在留資格は認めず？（2020.4.15）

「特定技能」で在留する外国人が昨年12月末時点で1621人になりました。昨年9月末（219人）と比べれば7.4倍と急増していますが、初年度の見込み（最大47,000人）と比べれば、大きく出遅れていることは否めません。このため、法務省は、1月30日に試験の受験資格を拡大したのですが、2月未明、受験資格者の表現を改定し、「在留資格をもって在留する方については一律に受験を認める」としました。つまり、難民申請者も技能実習中の人も受験が可能になりました。・・・

Vol.632 技能実習に新しい敵が現れる？（2020.4.14）

発注元企業Aが、下請企業Bで実習生を雇用していることを知った場合、その実習生が送り出し機関等に支払った費用に束縛されて働かされるのは強制労働に当たるので、「下請企業Bはその費用を肩代わりせよ」と迫るケースが発生しています。発注元企業Aの顧客であるグローバル企業Cが「SA8000（強制労働の禁止等を定めた就労環境評価の国際規格）」の認証を受けており、「移民労働者が負債を背負って働くのは強制労働に当たる」と考えているため、発注元企業Aに・・・

Vol.631 外国人には土地を買わせない？（2020.4.13）

日本政府が、外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めたという報道がありました。米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保障上の懸念がある地域などを対象に事前審査などを求めるという内容のようです。現在、日本国内の土地は原則として誰でも取引できますが、安全保障の観点から一部の土地取引の監視を強めるといいます。「中国人が北海道に持っている土地面積は静岡を超える」などと世論を煽る攘夷派は少なくなく・・・

Vol.630 アルバイトしながら異国を旅する？（2020.4.10）

1996年に『進め! 電波少年』という番組で、若者2人が香港からロンドンまでヒッチハイクで移動するという企画が大人気を博しました。手持ちの現金10万円はあっという間にそこを尽き、タイより西へ移動するために、現地でアルバイトをして稼ぎながら、苦難の旅路を行く様が共感を呼んだのです。昨年末、『進め! 電波少年』をパクった企画『ハードワーキングホリデー：ダメな若者４人をタイへ！飛行機代を稼ぐまで帰国不可』が放映されると物議を呼びました。というのは・・・

Vol.629 在留外国人の市場は10兆円？（2020.4.9）

「訪日外国人と在留外国人の年間消費額を合わせると約10兆円になる」と喧伝する企業がいます。ただし、この「10兆円」という数値は、ビジネストークなので、鵜呑みにするのは少し躊躇われます。とはいえ、在留外国人が300万人いて、各人が毎月10万円を消費した場合、市場規模は3.6兆円になります。そして、在留外国人が500万人になって、毎月15万円を消費すれば、9.0兆円のマーケットにまで拡大。したがって、夢や幻の数値ではないこともまた事実です。・・・

Vol.628 特定技能でも入管はルール無視？（2020.4.8）

西日本新聞の報道によると、留学生が大学卒業後等に「特定技能」に移った場合、入管が扶養する家族も日本に在留できる特別措置を取っているようです。あれだけ散々もめた挙句に、「特定技能1号」については、家族の帯同を認めない扱いにしたはずなのに、「人道的な措置」として、「特定活動」の資格で日本に滞在できるようにしているといいます。法務省は、大学や短大の留学生に帯同している家族について、留学生が「特定技能1号」に在留資格を切り替えた際に・・・

Vol.627 フレンドニッポンの政治力はスゴイ（2020.4.7）

1月24日、入管庁と厚生労働省は、実習計画に基づいた作業を行わせなかった高松市の金属リサイクル会社などを含む7社の技能実習計画認定を取り消しました。配電盤等を作る電気機器組立の技能習得のために来日した実習生に新幹線の窓枠作業をさせた日立が改善命令で済んだことに鑑みれば、不公平なものを感じますが、それにしても、関与した監理団体であるフレンドニッポンの処分が未だに報じられていないのは不思議です。この点、昨年12月21日付の朝日新聞記事が・・・

Vol.626 就労外国人が失業者数を超える（2020.4.6）

日本で働く外国人の数は166万人になり過去最多を更新。その一方で、日本国内の労働需給を見ますと、完全失業率は低く、有効求人倍率は高水準を保っており、総務省幹部は「雇用情勢は着実に改善が続いている」と総括しています。しかし、現状認識が少し甘いのではないでしょうか。有効求職数は、人口減にもかかわらず、時折前年水準を上回っていますし、有効求人数は10ヶ月連続で前年割れという体たらく。つまり、労働需給は着実に緩和しており、リストラが進んでくれば・・・

Vol.625 パスポートの取上げは禁止すべし（2020.4.3）

1月16日、自身のパスポートの返還を求めて、フィリピン人女性が元勤務先であるアドバンスコンサル行政書士事務所を横浜地裁に訴えました。昨年7月に退職し何度も会社にパスポートを返すよう求めてきましたが、事務所は「預かるのは会社のルールだ」として返還を拒否し続けていると言います。外国人にとって、パスポートの取り上げは重大な人権侵害に当たり得るわけですが、日本では、逃げ出さないようにするなどの目的で、パスポートを奪うという慣行が散見されます。・・・

Vol.624 技能実習から受験失踪が続出？（2020.4.2）

1月30日、入管庁は、「特定技能」の受験資格を拡大すると発表しました。新聞報道によれば、原則、中長期滞在者等に限っていたものを、初めて来日した3カ月以内の短期滞在者でも試験を受けられるようにするといいます。ところが、法務省が公表した「試験の適正な実施を確保するための分野横断的な方針」を見てビックリ。というのは、従来は、①中長期在留者でなく，かつ，過去に本邦に中長期在留者として在留した経験がない方、②退学・除籍留学生、③失踪した技能実習生・・・

Vol.623 米国には妊婦を入国させない？（2020.4.1）

中米諸国から米国を目指す移民集団が数千人規模でメキシコに接近。1月20日、メキシコ国境警備隊は催涙弾による撃退を図り、国境を突破した500人については、400人以上の身柄を拘束し、出身国に送還しました。メキシコ政府が不法移民への強い姿勢を示した格好です。また、トランプ政権は、公的支援に頼る移民によるビザやグリーンカードの取得を制限する新たな規制を発付。訴訟に発展して論議を呼んでいましたが、1月27日、米最高裁は、これを当面認める判断を示しました。・・・

Vol.622 日立が法令順守システムを売る？（2020.3.31）

日立システムズが、外国人を雇用する企業に向けて、「外国人雇用管理サービス」を2020年2月から提供開始します。本サービスにより、日々の煩雑な就労管理工数を削減するとともに、手続きの抜け漏れを防ぎ、出入国管理法や労働関係法令に基づいた適切な管理を実現できるという触れ込みです。なかなか気の効いたブラックジョークです。日立と言えば、配電盤等を作る「電気機器組み立て」の技能習得のため働いている実習生に新幹線の窓枠を作る作業等をさせたり・・・

Vol.621 入管は入管法を平気で無視する？（2020.3.30）

新型肺炎に関し、「指定感染症にかかった人については上陸をすることができない」（入管法第5条）について、長尾敬議員が法務省に確認をしたところ、「法律には書いてあるが、これが実際に運用された事は無い」という回答を得ました。自民党の会議において、参加議員から「感染が疑わしい外国人が空港に到着した際に入国拒否はできないのか」と質されたとき、法務省は「感染が分かった場合は入国拒否できるが、武漢を経由するなど疑わしい場合は拒否できない」と説明していました。・・・

Vol.620 留学生を特定技能にシフトせよ？（2020.3.27）

「特定技能」vs「技能実習」の戦いは、「技能実習」の側が有利に試合を進め、「特定技能」で人手不足が解消した企業が皆無の中で、むしろ「技能実習」で人員確保を図る先が増えています。また、「特定技能」の推進と「偽装留学生問題」の煽りで、留学生アルバイトが減っただけでなく、「技術・人文知識・国際業務」の正社員化が厳格化されて、多くの企業が苦しんでいます。そんな状況下、「偽装留学生問題」を煽ったジャーナリストが、恥じることなく「上から目線」で提言しています。・・・

Vol.619 新型肺炎患者を入国拒否する？（2020.3.26）

１月28日、日本政府は新型肺炎を「指定感染症」に指定しました。これで、入国を拒否する体制が整います。体調不良の人に自己申告するよう促す健康カードを配布したり、発熱等の症状の有無や連絡先を記載する質問票を配るだけでしたから、自主申告がなければ、入国し放題でした。じつは、入管法は、「指定感染症」だけでなく、「新感染症」についても入国拒否ができる建付けになっています。つまり、「指定感染症」でなくとも、「新感染症」と解釈すれば入国拒否できたのです。・・・

Vol.618 入管では虚偽記載が当たり前？（2020.3.25）

2019年12月24日、東日本入国管理センターは、収容者への投薬や物品貸出に関し嘘の記録を書いたとして、男性職員４人を停職１カ月の懲戒処分にしました。一定時間以上の間隔を空けて服用する胃薬を間隔を空けずに投薬した事実を隠すために嘘の時間を記入したり、毛抜きを収容者に貸し出した際、回収せずに「回収済」と記載したり、回収していない事実を隠蔽するために「貸出中」と偽装したようです。職員４人は検察に告発されましたが、不起訴処分になりました。・・・

Vol.617 人事制度を根本から建て直す？（2020.3.24）

外国人社員が増えていく中で、外国人を部下に持つ日本人上司の２割以上は「今すぐにでも辞めたい」と吐露するほどのストレスを抱えています。「ノウハウがなく手探り状態である」「通常業務が忙しく、外国人材のマネジメントに手が回らない」「外国人材をうまくマネジメントできていない」などと途方に暮れており、悩みを聞けば、「自己主張が強い」「日本の常識が通じない」「昇給の要求が強い」「組織への忠誠心が低い」「仕事を教えるのに時間がかかる」という不満が山積。・・・

Vol.616 外国人を派遣して大丈夫か？（2020.3.23）

2年ほど前から、外国人材ビジネスに参入する企業が急増しました。手早く知名度を上げるために、マスコミに出たがる関係者がものすごく多いのですが、記事を読むたびに、「本当に大丈夫か？」と思わされます。例えば、留学生を正社員として採用し、百貨店、ブランドショップなどに接客対応として派遣している企業の場合、外国人を「接客業務」に派遣するわけですが、「N1ビザ」でも入管のガイドラインはダメと言っていますし、「技術・人文知識・国際業務」でも業務量不足で・・・

Vol.615 留学生向けの就活塾はヤバい？（2020.3.19）

12月16日、ベトナム人留学生７人が「職業紹介のための手数料」を違法に支払わされたとして、有料職業紹介事業所である「日米国際投資振興機構」に対し、損害賠償などを求めて提訴しました。職業安定法は、有料職業紹介事業所が求職者から手数料を徴取することを禁じています。日米国際投資振興機構は、留学生をターゲットに、「就労できるビザを申請してくれる会社を保証します」と伝え、「就職訓練コース」の契約を締結。入会金としてそれぞれ10万円～20万円を支払わせました。・・・

Vol.614 『はなの舞』でも日の丸リスクか！（2020.3.18）

居酒屋「はなの舞」を運営するチムニーは、外国人を活用するため、2018年2月に「グローバル人財開発部」を新設し、経済誌の取材に応じました。ところが、「接客要員」として描かれただけでなく、「正社員として内定した方が申請しているのは専門的・技術的分野での就労ビザ。飲食店の接客業務は、『単純労働』に当たるため、接客業務をすることはできない。従って、何らかのデスクワーク型の『専門的業務』に携わる旨を申請した上で、入管から承認を得る必要がある」という記事に。・・・

Vol.613 移民が減少する英国を注視せよ！（2020.3.17）

12月12日、英総選挙で保守党が大勝利を収め、EU離脱が決定しました。英国は、「オーストラリア型」の制度を導入し、移民総数を削減する方針です。EU市民と非EU市民を同等に扱い、大半の移民は求人がなければ、英国に移れなくなる見込み。すでに移民たちは動き始めました。在留するポーランド人90万人は、母国がUターン政策を推進していることもあって、帰国する人が着実に増えています。滞在許可の更新が不安なので、給料水準が4倍であっても帰国するケースがあるほど。・・・

Vol.612 箱物観光政策にはリスクあり？（2020.3.16）

観光政策の好調ぶりに気を良くし、安倍政権は、「IRを全国で3ヵ所設営する」「スノーリゾートを全国10カ所設ける」「高級ホテルを全国50カ所新設する」などの方針を打ち出しています。2030年に訪日外国人客を6000万人にする目標の下で、富裕層の受入れを睨んだ施策です。「地方には国民が気軽に利用できる宿泊施設が足りない」という掛け声の下、かんぽの宿・グリーンピア・国民休暇村等が野放図に展開され、リゾート法に基いて僻地にまでリゾート施設が建設された時代がありました。・・・

Vol.611 日本語能力の認定書偽造で有罪？（2020.3.13）

12月11日、日本語能力試験の認定書を偽造したとして有印公文書偽造の罪に問われたインドネシア人被告の判決が下されました。裁判長は、「わが国は外国人労働者の受け入れが拡大しており、認定書は就職や資格認定など様々な場面で活用されている。この種の犯罪が犯罪組織の収入源になっており、社会に与える影響は大きい」と指摘し、懲役１年６カ月を言い渡しました。。被告は、facebookに書き込まれた宣伝が切っ掛けで、偽造された日本語能力認定書を13,000円で購入したと言います。・・・

Vol.610 ゴーンの不法出国で考えるべきこと（2020.3.12）

2019年12月30日、前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告は、「迫害から逃れる」として、日本を不法出国し、国籍を持つレバノンに入国しました。入管法は、日本を出国する際、空港などで入国審査官の確認を受けなければならないと規定しており、違反した場合は1年以下の懲役もしくは禁錮などの罰則が定めています。今回の不法出国は、「罪を認めるまで釈放しない」という人質司法のドグマとその威力に頼りすぎているために、人権問題で釈放せざるを得なくなったときに・・・

Vol.609 入管は『特定技能』をやる気なし？（2020.3.11）

「特定技能」は、今年度中に最大47,550人の許可が見込まれていましたが、12月６日時点で1,539人。見込みの3.2％に過ぎず、大山鳴動して鼠一匹。入管庁の担当者は、「新制度に対応する送り出し国の手続きがまだ整備中で、外国人への周知も十分ではない」と説明しますが、そういう言い訳でごまかしている間は、膠着状態が打開されることはないでしょう。「技能実習」には問題が多いということで、「特定技能」には様々な規制が課せられました。しかし、肝心の「技能実習」に対しては・・・

Vol.608 日本はすでにダチョウと化したか？（2020.3.10）

1979年にボーゲル教授が著した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」がベストセラーとなり、日本的経営が賞賛され、「日本が世界を席巻する」と予測されていた時代がありました。2000年にルクセンブルクに次ぐ世界2位だった日本の一人当たりGDPは、2018年は26位。1995年に18％だった日本のGDPの対世界シェアは、今では6％の体たらく。人口は国家の衰退を示すバロメーターであり、出生数の減少は「若者たちが国家の将来に夢を持てなくなったことの現れ」でもあります。・・・

Vol.607 中国が人材を輸入し始める前に（2020.3.9）

12月1日、中国は、「長江デルタ地域一体化発展計画綱要」を発表。長江デルタ地区では、外国人に対する永住許可、就業許可、出入国サービス、留学生の就業などに関する新政策を進める予定です。中国政府は、2016年に「外国人の永住管理の強化に関する意見書」を発表し、中国国内において、金融や教育、医療、交通、通信、就業・社会保険、財産登記、訴訟関連の事務職に従事する外国人は、永久居留証を取得することができ、自由に出国・入国できるようにする方針を打ち出しました。・・・

Vol.606 不法上陸は武力で阻止する？（2020.3.6）

尖閣諸島周辺（沖縄県石垣市）では、中国による領海侵入が頻発しています。2018年では70隻が確認されましたが、2019年は既に100隻を超えています。領有権を主張する団体による不法上陸も散見され、2004年３月と2012年８月にそれぞれ７人が入管法違反（不法上陸）で逮捕されています。これに対し、警察庁は、離島警備を担当する専従部隊を創設する方針です。漁民に偽装した武装集団が離島に上陸する事態を想定し、自動小銃等を装備した隊員を配備する予定です。・・・

Vol.605 日本も移民統合が進んでいる？（2020.3.5）

「日本において、移民の社会的統合が緩やかに進みつつある」と主張する研究者がいます。移民（＝在留外国人）の社会的統合を検証する場合、最も重なのは、労働市場における統合であり、移民労働者がホスト社会の労働市場において正当に評価されているか否かが重要として、まず、専門職に就く場合、移民は日本人よりも高い確率で専門職に就いていると指摘します。そのまた、管理職や事務職に就く場合、日本人と比べて年齢上昇による昇進確率の差が有意に低いわけでもないと主張します。

Vol.604 おカネもヒトも来るとは限らない？（2020.3.4）

11月22日、安全保障上、重要な企業に対する外国人投資家の出資規制を強化する改正外為法が成立しました。従来、外国人投資家が特定業種に属する日本企業の株式を10％以上取得する場合、事前届出が必要とされていましたが、この基準が10％から1％に厳格化されます。このため、今後は、わずかな株の取得でも事前届出が必要になってきます。残念ながら、日本の株式市場は、すでにアジアのローカル・マーケットのひとつに成り下がってしまっており、有力な投資ファンドは・・・

Vol.603 日本版DACAは必要ないのか？（2020.3.3）

11月29日、ペルーから不正入国した両親の下で、日本で生まれ育った子どもたちを強制退去とした処分に関する判決が下りました。父親は1990年代に他人名義のパスポートでペルーから来日し、２人は日本で生まれました。しかし、父親が2011年に入管法違反で逮捕され、一家４人は2012年に強制退去を命じられます。2013年に在留特別許可を求めて提訴しましたが敗訴が確定。2016年にまず父親が強制送還されています。子どもたちは、仮放免の状態で、日本の学校に通学。・・・

Vol.602 入管もジャーナリストも間違えた（2020.3.2）

「偽装留学生がかわいそうだ」と指弾するジャーナリストたちから煽られて、入管は「偽装留学生」退治に着手。留学ビザの発給を減少させ、オーバーワークした留学生のビザを取り消し、就労ビザへの変更も厳しくしました。その結果、数多くの留学生が帰国の途についています。ジャパニーズドリームを夢見ていたアジアの若者は来日できず、学費を稼ぐためのアルバイトも困難化。日本にいたいのに日々母国に帰されています。若い労働者の不足に直面した日本は、外国人を受け入れる・・・

Vol.601 観光戦略は『箱物行政』と化す？（2020.2.28）

2020年代半ばに開業が予定されているIR（統合型リゾート）を巡り、開発に向けた動きが本格化しています。地方自治体からの申請受付が1月から始まるほか、手続を定める省令案も公表されました。大阪が一歩リードする中で、北海道が誘致を見送るなど、今後の成り行きが注目されています。気になるのは、政府が舵取りする観光戦略が「箱物行政」化しつつあることです。実際、菅官房長官は、「世界レベルの高級ホテルを50カ所新設する」等とぶち上げています。・・・

Vol.600 在留資格のために賄賂を贈る？（2020.2.27）

12月2日、コンサルタント会社のベトナム人社員が、ベトナム総領事館（福岡市）の領事に現金を渡していたとして、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の疑いで逮捕されました。在留資格の取得を支援していた容疑者は、短期滞在ビザで来日した５人のベトナム人が、永住ビザを望んだため、婚姻に関係する書類を発行してもらう目的で、領事に１人当たり３万円を渡したようです。婚姻証明書は、緊急性が高い場合などに総領事館が発行する場合があるらしいのですが・・・

Vol.599 嘘っぱちの制度が悲劇を生む？（2020.2.26）

11月23日、英国ロンドン近郊でトラックの冷凍コンテナから不法入国を試みた39人のベトナム人の遺体が発見されました。その中のひとりであるファム・ティ・チャ・ミは、技能実習生として日本で３年間働いた後、今年6月に実家に帰ったばかり。しかし弟が購入した新車で事故を起こし、両親が多額の借金を背負ったため、再び出稼ぎに出ることを決めました。さらに2年働くために訪日を希望したのですが、日本で学んだ技能の普及に母国で1年以上努めることが求められたため・・・

Vol.598 ローマ教皇の言葉は入管に届くか？（2020.2.25）

11月25日、来日したローマ教皇が、難民の受け入れを呼び掛けましたが、逆効果だったかもしれません。日本の難民行政には改善すべき点が多々ありますが、その一方、「偽装難民」が多いことも事実です。明らかに「難民」ではないにもかかわらず、人権派が「偽装難民」を「難民として扱え！」という無理筋の運動を展開しているために、攘夷派が「法令違反じゃないか！」と反発し、難民行政に全くメスが入らないという膠着状態に陥っています。この膠着状態を打破するには、まず・・・

Vol.597 計画外には寛容だが時間超過は？（2020.2.24）

11月6日、留学生を不法に長時間働かせたとして、旭川日本語学校の経営者ら５人が入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。学校側は留学生にアルバイトを紹介し、産業廃棄物処理場等で、労働時間の上限として法律が定める１週間28時間を超えて働かせたとみられています。その事件の関係で、11月27日、別の留学生も違法に働かせていたとして、経営者ら３人が同じ容疑で再逮捕されました。容疑を否認したためと思われます。報道が正しいのなら、徹底的に捜査・・・

Vol.596 日本人の人口はもう増えない？（2020.2.21）

2018年における日本生まれの日本人は91.8万人でしたが、2019年の出生数は87万～88万人に止まり、最少記録を塗り替えると予測されています。10年前に比べて20万人程度少ない水準ですが、出産適齢期に当たる女性の人口が減っているため、今後も早期に増加に転じることは期待できません。山梨県早川町や奈良県野迫川村、和歌山県北山村、東京都青ヶ島村では、2018年中に子どもが1人も生まれていません。自治体の維持すら困難です。健全な社会保障制度を保つ上で望ましいのは・・・

Vol.595 わざわざ特定技能にする意義は？（2020.2.20）

「特定技能」を導入してから半年を経過しても、取得者は初年度想定の3％未満。特定技能で受け入れるのは9カ国ですが、先方の法令や手続が定まったのは、カンボジア、インドネシア、ネパールのみ。10月までに技能試験が開催されたのは6カ国で、日本語試験が開催されたのは4カ国だけ。技能試験が実施されていない業種が多いため、日本企業は人を受け入れたくても、受け入れられません。「特定技能」に期待を掛けた関係者の間には、「騙された感」が漂い始めました。・・・

Vol.594 国際結婚で離婚すると大変だ？（2020.2.19）

日本では、当事者の一方あるいは第三者が「協議離婚届書」を戸籍の窓口に提出し、戸籍係が届書をチェックして受理すると離婚が成立します。これは「世界で最も簡単な離婚制度」。諸外国では、夫婦財産の清算や離婚後の子の養育について合意し、その内容を裁判所が確認して初めて離婚が成立する場合が多く、合意のみで離婚できる場合でも、当事者双方が登記機関に出頭し、口頭で離婚する旨を述べなければならないようです。このため、日本人と結婚していたが、いつのまにか・・・

Vol.593 収容問題は罰則金で解決する？（2020.2.18）

各地の入管収容施設でハンストが拡大しています。ハンストで衰弱した収容者に対しては、仮放免した場合、2週間後に再収容するという運用が為されているため、それがさらに関係者の怒りを呼んでおり、与野党の国会議員への陳情も行われています。しかし、陳情内容は、「かわいそうだから仮釈放すべき」という心情的な訴えが多く、「予防拘禁は人権侵害だ」という法理論による武装も「全員釈放すべき」という結論になりますから、入管として受け入れられる提案ではありません。・・・

Vol.592 移民政策よりも『桜を見る会』？（2020.2.17）

直近の調査結果によれば、アメリカ人の3分の2（67％）は、「アメリカにいる移民の大半が合法的に米国内に留まれるようにする」仕組みを作ることが、国にとって「極めて重要」または「ある程度重要」であると回答しています。不法移民に厳しい見方をしてきた共和党支持、もしくは共和党寄りの回答者の半数近く（48％）も、合法化に賛成。戦争や暴力から逃れてきた難民の受け入れについても、アメリカ人の多くが支持を表明しました（73％）。こうした世論を背景に・・・

Vol.591 農水省が就労研修を拡大する？（2020.2.14）

11月1日、農林水産省は国内の調理専門学校を卒業した外国人留学生が働きながら技術を学ぶ「就労研修」を拡充しました。調理師養成学校の留学生について、卒業後の5年を上限に働きながら技術を学ぶ制度は、日本料理を学んだ外国人が日本料理店で働く場合に限られていたのですが、卒業後の受入施設として日本料理店以外の飲食店、製菓・製パンの小売店、ホテル・旅館を加えました。パティシエとして菓子店で働いたり、レストランやホテルで料理人になったりする留学生も対象になる・・・

Vol.590 外国人なしだと野菜が消える？（2020.2.13）

20代から30代に絞ると、外国人労働者の割合は既に高くなっています。最も割合が高いのは農業で14人に1人が外国人。漁業は16人に1人、製造業は21人に1人。「首都圏の台所」と呼ばれる全国2位の農業産出額を誇る茨城県の農業では、その比率が3人に1人になっており、「外国人がいなければ、東京から野菜が消える」という農家もいるほど。農業を主な仕事としている人は、2010年の約205万人から2019年には約140万人と、この10年近くで30％以上減少しています。・・・

Vol.589 移民の入国を防ぐのは難しい？（2020.2.12）

10月23日、英エセックス州で、トラックの冷凍コンテナの中から移民を試みたベトナム人39人の遺体が発見されました。さらに11月6日には、英ウィルトシャー州でも15人の移民を乗せたトラックが摘発。同様の事件は、他国でも多発しています。ベルギーでも、移民12人を乗せた冷蔵トラックが見つかり、フランスでもトラックコンテナに隠れて密入国を試みた移民が逮捕されました。ギリシャでも移民41人が乗った冷凍コンテナトラックが発見されています。・・・

Vol.588 韓国を嘲笑うも明日は我が身？（2020.2.11）

日韓関係は最悪で、9月の韓国からの訪日客数も前年比▲58.1%と激減したものの、ラグビーW杯の効果もあり、訪日外国人全体では前年比＋5.2%となり、9月としては過去最高の水準になりました。また、7～9月期における訪日外国人旅行消費額は1兆2,000億円で、前年同期比で＋9.0％。2019年1～9月で見ると、3兆6,189億円で過去最高額を記録するなど、「韓国との関係が悪化しても日本経済は大丈夫」という見方が大勢を占めています。その一方、韓国はと言えば・・・

Vol.587 雇用改革が急激に進展する？（2020.2.10）

日本の雇用制度は、新卒一括採用・年功序列・終身雇用がセットになっており、1つでも欠けるとうまく回らなくなります。雇用制度の見直しに手を付けると、最終的には日本型雇用慣行そのもののが、解体につながっていくでしょう。日本型雇用制度はポストを増やせる成長期でなければ維持が難しいにもかかわらず、バブル崩壊後も従前の人事戦略を続けてきた日本企業は、中高年社員で過剰な雇用を抱えながらも、若年層で人手不足に陥っています。これまでリストラを実施するのは・・・

Vol.586 技能実習の失踪対策は緩い？（2020.2.7）

11月12日、入管が、技能実習生の失踪を減らすため、新たに対策を強化する方針を公表したという報道がありました。報道によれば、「大量に失踪者を出した実習先や監理団体は、適正な実習ができていないと見なして、新規の受け入れを停止するほか、賃金の不払いがあるなど違法性が確認できれば、受け入れをできなくするとしています」（NHK）という内容のようです。マスコミは「厳格化」と書いていますが、「特定技能」との比較では、お話にならないほどのユルさです。・・・

Vol.585 介護の基準はズルズル緩む？（2020.2.6）

自民党は、「介護に従事する外国人」について、現行ルールの再検討を始めました。本来であれば、専門学校等に通って資格を目指す「養成校ルート」に関しては、2022年度から介護福祉士の合格を義務付けるのが既定路線だったのですが、関係団体から義務付けの延期を求める声が相次いだことから、「今後も引き続き議論を深めていく」として延期に含みを持たせました。養成校では日本人学生が激減して死にそうだったところ、外国人留学生で延命しており、2019年度の留学生は2037人。・・・

Vol.584 特定技能は不具合だらけだ！（2020.2.5）

「特定技能」は、十分な検討を経ることなく、「技能実習」に課すべき規制をとりあえず全部入れろということで、考えられえる限りの山盛りの義務を導入したため、不具合が目立ちます。その一つが表面化しました。それは、登録支援機関に課した「送迎義務」です。当初は、「送迎が安全かつ確実に実施できる方法であれば，車両を利用して支援を実施することも可能です」としていたものを、運送事業の許可がない場合、白タク行為として道路運送法違反に問われる可能性があるとして・・・

Vol.583 外国人の若者がいなかったら？（2020.2.4）

未だに現実を直視することなく、「外国人など受け入れなくとも何とかなる」という勇ましい精神論を唱える方々を時折見掛けます。しかし、日本人の暮らしや食べ物そして多くの産業は、外国人に依存して成り立っています。食卓に上る葉物野菜、牡蠣、鰹節のカツオという和食を支えているのは実習生たち。そして、ホテルやコンビニ、飲食店という日本が世界に誇る「おもてなし」を担っているのは留学生たち。私たち日本人の暮らしは、もはや外国人なしには成り立ちません。・・・

Vol.582 「偽装留学生」を煽った結果は？（2020.2.3）

11月6日、旭川日本語学校に通うベトナム人留学生２人にアルバイト先を斡旋し、長時間労働させたとして、入管法違反（不法就労助長）の疑いで同校を経営する「平成ハイヤー」の会長らが逮捕されました。共謀して今年４月から６月にかけて旭川の弁当工場と苫小牧の産業廃棄物処理場のアルバイト先を仲介し、法定労働時間を超えて働かせたという容疑です。学校側は「課外活動」や「日本語の勉強の場」と称して、留学生にアルバイトを斡旋。関係の深い先で働かせ、給与は・・・

Vol.581 外国人の年金はどうすべきか？（2020.1.31）

日本に居住する外国人は年金制度に加入しなければならないのですが、年金を受け取るためには10年以上保険料を納める必要があります。納付期間が10年未満で出国する外国人に対しては、保険料の一部を支給する「脱退一時金」の制度が設けられているものの、支給上限は3年分まで。それ以上は保険料を納めても「払い損」になります。そこで、厚労省は、外国人が年金の「払い損」にならないよう制度を見直すと言い出しています。上限を5年に引き上げるというのです。・・・

Vol.580 パスポートを預かって返さない（2020.1.30）

横浜市の行政書士事務所が、雇用した30代のフィリピン人女性のパスポートを預かる契約を結び、パスポートの返還を拒んでいます。女性は「パスポートがなく、母国に帰ることも転職活動もできない」と訴えています。外国人の旅券預かりは、技能実習生に対しては法律で禁じられているものの、実習生以外については、厚生労働省が「旅券を保管しないようにする」と指針を出しているだけで、罰則などの強制力はありません。別の外国人もパスポート返還などを求めたようですが・・・

Vol.579 偽装結婚のタネは尽きません（2020.1.29）

10月末、偽装結婚で不正に在留資格を得たとして、3人のベトナム人が逮捕されました。「留学」の在留資格が切れそうになったベトナム人女性が、会社経営をしているベトナム人男性に相談。「定住者」のベトナム人を紹介されて、正式に結婚した上で、なれそめ話などをでっちあげて、神戸入管に申請したようです。同月中旬には、中国人の偽装結婚ブローカーが逮捕されたほか、スナックを経営していた夫婦が、中国人女性と日本人客を偽装結婚させていたとして摘発されています。・・・

Vol.578 監理団体はビッグビジネスだ！（2020.1.28）

「特定技能」がなかなか普及しません。その背景には、監理団体が「特定技能」に反対しているという事実があります。監理団体の立場に立てば、気持ちはわかります。「技能実習」であれば、毎月3～5万円の管理費を取れたものが、「特定技能」で外国人受け入れのための支援費として徴収したとしても毎月1～2万円程度でしょうから、収益的には半分以下になります。しかも、転職の自由もあるので旨味が少ない。監理団体は、実習生1人当たり30万円程度の初期費用・・・

Vol.577 人材派遣の認定が増えている（2020.1.27）

2018年に日本の大学や専門学校を卒業した後、就職するために在留資格を変更した外国人留学生は25,942人。過去最多を更新しました。しかし、今後もこの調子で増える可能性は低いと思われます。というのは、達成した「留学生30万人計画」の次を担う文部科学省の政策が公表されない中で、留学ビザの発行が締め付けられており、「偽装留学生退治」が本格化する気配が濃厚だからです。留学生の総数がこれまでのように大幅増になるという可能性は低いと考えたほうがよいと思われます。・・・

Vol.576 移民の経済効果を試算する？（2020.1.24）

日本における移民政策論は、未だに「あるべき論」を戦わせるだけで、感情的な対立を確認するだけで終わってしまいがちです。この点、米国では、「今後の10年間に関して、移民による労働力強化等がないと成長率が▲1.3％落ちる」とか「移民を5％制限すれば、成長率を▲0.2％押し下げる」などと試算されているほか、豪州でも、「一時的にでも難民の受け入れ数を増やした場合、向こう50年間で377億豪ドル規模の経済成長が見込める」という分析が公表されています。・・・

Vol.575 移民基本法を議論すべきだ！（2020.1.23）

2019年６月末時点の在留外国人数が282.9万人を記録し、過去最多を更新しました。これまでに日本国籍に帰化した外国人は56.0万人（2018年末）で、不法残留者（7月1日時点）が7.9万人いますから、統計が正式に把握しているだけで350万人規模になります。日本国内において、父母のいずれかが外国人の子供は、毎年2万人（2017年1.8万人）前後産まれているので、統計で網羅していない外国人もいると考えれば、広い意味での「移民」は400万人を軽々と超えています。

Vol.574 特定技能が普及しない理由は？（2020.1.22）

「特定技能」の普及が進みません。マスコミは、試験の遅れや入管の準備を理由に挙げていますが、実態としては、監理団体など「技能実習」の関係者が「特定技能」の導入に大反対していることが背景にあります。ある監理団体は、「ウィンウィンの技能実習に比べ、特定技能はデメリットばかり。①転職が可能なので大都市に人材が集中する、②外国人が集中する大都市の治安が悪化する、③送り出し国が反発するというのが特定技能のデメリットだ」と主張しています。・・・

Vol.573 製造業派遣は摘発されるのか？（2020.1.21）

10月23日、外国人労働者に在留資格で認められていない単純労働をさせたとして不法就労助長の疑いで、人材派遣会社の部長が逮捕されました。また、資格外活動の疑いでネパール人社員5人も逮捕されています。「技術・人文知識・国際業務」の社員を金属加工会社に派遣し、製造作業員として働かせた疑いです。「相手に専門職の在留資格だと伝えると雇ってもらえないので伏せた。会社ぐるみでやっていた」と白状しているようです。これは、「翻訳・通訳（技術・人文知識・国際業務）」で・・・

Vol.572 収容問題はフェアに報道すべき（2020.1.20）

収容されていたナイジェリア人が餓死した事件に関して、入管庁は、①薬物関連刑罰法令違反により執行猶予付き懲役刑、②窃盗等により懲役刑の実刑（宣告刑は５年超）という前科があったため仮放免が困難だった事情を説明し、「本人は拒食を続行し，連日，職員の度重なる説得にもかかわらず，摂食，処方薬の服用又は点滴のいずれも拒否」「医師の再三の説得にもかかわらず，点滴等の治療を拒否」という事実を踏まえ、「対応が不相当であったと評価することは困難」としました。・・・

Vol.571 働き方改革で生産性が低下？（2020.1.17）

「働き方改革」という愚かな経済政策のために、無駄と無理が蓄積されています。「働き方改革で労働環境が良い方向に変化すると思うか」という問いには約6割がネガティブ。IT部門の調査では、生産性が「向上している」（13％）という回答よりも「低下している」（18％）が上回るというお粗末さ。「働き方改革」は、「働く時間を短縮すれば労働生産性が向上する」というナンセンスな仮説の下に、「働く時間を短縮せよ、さもなくば罰金をとる」という号令に過ぎず・・・

Vol.570 偽造在留カードで住宅ローン？（2020.1.16）

建設会社元役員の男が外国人の在留カードを偽造し、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を不正に契約させていた疑いがあることが判明しました。東京入管は入管法違反の疑いで刑事告発。不正融資は総額約1億8900万円に上るとみられています。元役員はブラジル人やペルー人など計12人の在留カードのコピーを勝手に偽造し、計9件の融資を申請。「フラット35」の外国人の利用は「永住者」の資格が条件でしたが、「定住者」だったものを「永住者」に書き換えた模様です。

Vol.569 日本人は白鵬の帰化を歓迎する？（2020.1.15）

昨年9月、モンゴル国籍だった横綱白鵬が日本国籍に帰化。「日本国籍を取得して嬉しかった有名人ランキング」で、めでたく第1位を獲得しました。「日本国内で活躍する有名人が日本国籍を取得すること」については、歓迎する人たちが約4割を占めました（中立的見解が5割）。2018年末までに帰化した外国人は56万人を超えているので、日本には350万人近い「移民」が居住していると推計したとしても大きくは間違っていません。しかし、哲学なしに受け入れてきた日本では・・・

Vol.568 世界各国が人口減で悩んでいる（2020.1.14）

世界各国が人口減で悩んでいます。2020年から2050年の間に、最も大きく人口が減ると見られる国の第１位はブルガリアで▲22.5%。690万人から540万人に急減する見込みです。ブルガリアの悩みは海外移民。ブルガリアの月間最低賃金が320ドルとEU加盟国の中で最低水準なので、2017年の1年間だけで、ドイツへの移民が３万人を超えたといいます。2位リトアニア、３位ラトビア、４位ウクライナ、5位セルビア、6位ボスニア・ヘルツェゴビナなど東欧勢が続きます。

Vol.567 なぜ日本では働きたくないのか？（2020.1.10）

現実問題として、日本は、外国人に国内で働いてもらわないと立ち行かないのですが、外国人にとっては、それほど魅力的な国ではありません。「各国の駐在員が働きたい国ランキング」では、調査対象33カ国の中で日本は32位とブービー。アジア諸国と比較しても、香港、マレーシア、インド、タイ、フィリピン、中国、インドネシアに劣っています。「高学歴労働者にとって魅力的な国」というOECDの調査でみても、35か国中25位で韓国やチェコよりも下位。

Vol.566 納税してるのに扱いが不公平？（2020.1.9）

10月から幼児教育と保育の無償化が始まりましたが、朝鮮学校やインターナショナルスクール、ブラジル人などの南米人系学校など「各種学校」の幼稚部は対象外。「幼児教育の質が制度的に担保されているとはいえない」というのが、各種学校を対象外とする理由です。外国人幼保施設が無償化の対象になろうとして、認可外保育施設として届け出ても、自治体サイドが取り消したり、受理を拒んだり。そんな中、浜松市は、ブラジル人等の幼児が通う市内２つの各種学校について・・・

Vol.565 大坂なおみは日本を選ぶ？（2020.1.8）

ハイチ出身の父と日本人の母を持つテニスの大坂なおみ選手は、幼少から米国を拠点とし、日本と米国の国籍を持っていますが、国籍法が年齢制限として規定している22歳の誕生日（10月16日）を迎える前に、日本国籍を選ぶ届け出を済ませたことが報じられ、日本中が歓喜しました。ただし、米国国籍から離脱したという報道はありませんから、実態としては二重国籍のままだと思われます。国籍法は、外国籍の離脱の努力をするように求めているものの、罰則規定はありません。・・・

Vol.564 フレンドニッポンは処罰しない？（2020.1.7）

10月8日、入管庁と厚労省は、２つの監理団体が、ベトナムの人材送り出し機関との間で不適切な覚書を交わしていたとして、それぞれ監理団体としての許可を取り消しました。送り出し機関からキャッシュバックなどを約束していたというものです。ただ、２つの監理団体は、実際の実習生受け入れに至っていなかったようですので、許可を取り消したところで問題がなかったから処分できたという背景もありそうです。気になるのは、大手監理団体のフレンドニッポンです。・・・

Vol.563 消費税増税で修羅場が来る（2020.1.6）

日銀が10月１日に発表した短観で、大企業の製造業の景気判断を示す指数が３期連続で悪化しました。これは、2013年６月以来の低い水準です。見通しも明るくありません。大企業の非製造業も悪化に転じました。先行きに対する警戒感が充満しています。政府は「景気は緩やかに回復している」と言い張っていますが、白旗を掲げるのは時間の問題。人口減を背景とした消費不振と人手不足に悩まされ続ける中で、日本型雇用の改革をも迫られている企業に対して・・・

Vol.562 憲法解釈よりも入管の裁量？（2019.12.27）

9月18日に出た宇都宮地裁真岡支部の判決が話題になっています。憲法は「同性婚を否定していない」という立場から、内縁関係の同性婚を婚姻関係に準じて取り扱い、慰謝料の支払を認めたからです。憲法24条は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と規定していますから、政府は「同性婚は認めない」という立場をとっています。しかし近年では、法の下の平等（憲法14条）や幸福追求権・個人としての尊重（憲法13条）を根拠として、「同性婚」を認めるべきという学説も有力・・・

Vol.561 ネオキャリアは逃げ切ったのか？（2019.12.26）

8月下旬に、上野宏史前政務官が、ネオキャリアが申請する外国人労働者の在留資格を巡って法務省に口利きしたという週刊誌の報道があったものの、当事者として巻き込まれてしまった法務省が情報を全然流してくれないため、マスコミ各社は、ネオ社を追及することができませんでした。ネオ社は、申請した外国人の一覧を上野氏側に送付したことを認めていますし、上野議員もネオ社の申請状況を法務省に確認したと説明していますから、ネオ社が飲食店やドラッグストア向けの派遣社員に・・・

Vol.560 入管は司法判断にも屈しない？（2019.12.25）

10月4日，外務省は、「第三国定住難民」として受け入れたミャンマーからの難民20名に対して，定住支援プログラムを開始。日本が9年間で受け入れたミャンマー難民は194名に達しました。今後は、年間約60名の範囲内で受け入れる予定です。グランディ国連難民高等弁務官は、これに謝意を示しつつも、「まだ向上の余地がある」と指摘し、「他の先進国に比べ、難民認定の基準がかなり厳しい」と指摘。日本の難民認定率は、カナダや米国とは比較にもなりません。・・・

Vol.559 登録支援機関は開店休業中？（2019.12.24）

「特定技能」の認定が、導入からの半年間で、376人に留まったことが明らかになりました。初年度に見込んでいた32,800人～47,550人の1％程度の規模であり、現在「特定活動」で待機している技能実習の卒業生が今後加わったとしても、見込みの1割に届かない可能性が高いと推測されます。それに対して、登録支援機関の認定は、1,808機関と、認定された外国人の人数を遥かに超えています。1機関当たり0.2人しか認定されていないわけなので、「開店休業」になっています。・・・

Vol.558 最低賃金引上げが窮地を招く（2019.12.23）

10月1日から最低賃金が引き上げられました。少なからぬ人々が、最低賃金引き上げで中小企業が淘汰されるとしても、それによる失業者は、大手企業への再就職で解決されるはず、と楽観的に見ているようです。しかし、①最高益のキリンビールは、なぜ中高齢社員のリストラを加速させているのか、②中小企業から弾き出された中高齢社員は、大手企業で再就職できるのか、③再就職できても、再就職先の最下層からの再出発なので、月給は下がるのではないか、などの問いに答えている論者は皆無です。・・・

Vol.557 夜間中学でも解決できないこと（2019.12.20）

日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども（124,049人）のうち、21,701人が不就学かもしれません。日本語指導が必要な小中高校の児童生徒は過去最多。日本語指導が必要な高校生の大学等への進学率は42.2％で、平均（71.1％）に遠く及ばず、中退率は9.6％にも達し、就職しても非正規である割合が40.0％であるという事実がわかりました。外国人は、憲法が定める教育の義務や権利の対象外なので、保護者が子どもを小中学校に就学させる法的な義務がなく・・・

Vol.556 長期収容者には悪い奴もいる？（2019.12.19）

大村入国管理センターで収容中の40代のナイジェリア人男性が死亡した理由が、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったことが公表され、入管の長期収容が問題視されていますが、冷静な議論が必要だと思います。朝日新聞は、餓死で死亡したナイジェリア人について「窃盗罪などで実刑判決を受け」と軽く説明していますが、共同通信によれば、「薬物事件で執行猶予付き懲役刑の判決を受けた後、窃盗などの事件で実刑となり、仮釈放された」人物のようであり・・・

Vol.555 ヘイトスピーチで罰金200万円？（2019.12.18）

9月25日、ニューヨーク市人権委員会は、「在留資格と国籍に基づく差別の法的取り締まりガイダンス」を発表しました。ニューヨーク市においては、不法移民に対して、雇用主や家主、ビジネスオーナーらが「ICE（移民税関捜査局）に通報する」と脅かしたり、相手を侮辱的に「illegal alien」（不法入国者）と呼んだりすると、市の人権法に違反するとして、最大で2万5,000ドル（約270万円）の罰金が科されることになったのです。単にガイダンスだけの話だと思ってはいけません。・・・

Vol.554 国際金融都市東京ってナニ？（2019.12.17）

国際金融都市TOKYO」を標榜する東京都が、「国家戦略特区」を活用して、都が指定する金融会社で雇用された場合等で在留資格「高度専門職」における「ポイント制」で「10点」を加算することとしました。「10点」はそれなりに大きいので、別に悪くはないのですが、対象が極めて限られていますし、そもそも即戦力で東京にやってくる外国人は、「技術・人文知識・国際業務」で来日し、在留資格に不自由するような人たちではないので、「10点」に心惹かれることはないでしょう。・・・

Vol.553 外国人支援士の前にすべきこと（2019.12.16）

佐々木入管庁長官は、同庁の新たな役割に外国人支援が加わったことを踏まえて、「外国人支援士」を創設するという構想を明らかにしました。確かに、「外国人支援士」を創設することになれば、資格試験が必要になるでしょうし、支援士を登録したり管理する協会や公的機関が必要になるので、天下り先が増える話になります。だから、「創りたい」というのはよくわかります。しかし、長期収容問題に象徴されるように、入管庁が「外国人支援」を所管する官庁として相応しいとは言い難く・・・

Vol.552 昭和時代の常識は通用しない！（2019.12.13）

昭和時代に「王者」として君臨してきた銀行界は、いまやその面影もなく青息吐息の状態で、やっていることと言えば、人員削減と機械化と支店統合とATM共通化という経費削減策ばかり。大向こうを唸らせる新戦略を打ち出す気力はまるでなく、挙句の果てには「口座手数料を導入して不労所得を得たい」と言い出す始末。活況に見えるタワーマンションも一皮むけばリスクだらけ。昭和時代に必勝を約束した方程式は、必敗の予感を漂わせるようになりました。・・・

Vol.551 偽装留学生叩きは成功するか？（2019.12.12）

東京福祉大の一件が最後の一押しとなって、政府は「偽装留学生」退治に舵を切りました。「偽装留学生」を叩き続けてきたジャーナリストたちは溜飲を下げるでしょうが、それで現状は改善されるのでしょうか。人手不足の中で、無定見の「留学生30万人計画」を推進した結果、企業が留学生に目を付け、留学生もアルバイトに活路を見出す中、出稼ぎ留学生が急増。企業は人手を得て、留学生は生活費と学費を得るというウィンウィンの関係でした。無論、可哀そうな留学生もいましたが・・・

Vol.550 監理団体は裏技に秀でている？（2019.12.11）

「技能実習制度」の仕切り役は、「監理団体」なのですが、ものすごく政治力があって、裏技に秀でています。例えば、「技能実習」の技能検定をクリアした場合、「特定技能」に変更することが可能なのですが、そのときは、技能評価試験に合格した証拠（合格証）を入管に提出する必要があります。ところが、一部の監理団体では、技能評価試験の合格証を実習生に手渡さず、自分が発行する「表彰状」で代用しています。「表彰状」には、「技能評価試験に合格した」と書かれているものの・・・

Vol.549 日本代表の半数は外国人？（2019.12.10）

9月20日、ラグビーW杯で、日本代表がロシアを撃破しました。ラグビー日本代表は、選ばれた31名中15名が外国出身選手。ハットトリックを決めて、一躍注目を集めた松島幸太朗選手は、ジンバブエ人の父を持ち、南アフリカで生まれた経歴の持ち主ですから、彼を「外国出身選手」と定義すれば、過半数が「純粋な日本人」ではないということになります。ラグビーの場合、国家の対抗戦ではなく、所属協会の対抗戦であり、3年居住すれば代表になれるなど、国籍による制約が緩いので・・・

Vol.548 ビザを支援したら課税される？（2019.12.9）

外国人を正社員で雇用する企業が増えてきました。在留資格の変更や在留期間の更新に係る諸費用を、会社が全額負担する場合も少なくありません。ただし、その場合、給与課税の問題が発生し得ることに留意してください。給与課税の原則として、従業員が負担するべき費用を会社が負担した場合、一定の費用を除いて、それは従業員への給与に当たると認定されます。従業員に給料を払って、その給料を基に従業員会社が負担した費用を支払ったと判断することができるからです。・・・

Vol.547 特定技能は技能実習に敗北？（2019.12.6）

鳴り物入りで導入された「特定技能」が遅々とした動きではありますが、徐々に進み始めました。各国との二ヵ国協定の締結も進捗し、外食分野や宿泊分野、自動車整備分野における許可など、業種にも広がりが見えてきました。しかし、関係者にとって悩ましいのは「転職」。転職禁止の「技能実習」とは異なり、「特定技能」の場合、日本での就労が認められている業種の枠内であれば転職が自由です。特に地方では、「みな首都圏に行ってしまう」などの不安を抱く経営者が少なくありません。・・・

Vol.546 日本は経済大国ではない？（2019.12.5）

ソフトバンクグループの孫正義氏は、「日本はAI後進国になってしまった」と憂い、ユニクロを率いるファーストリテイリングの柳井正氏は、「平成の30年は『経済敗戦』だった」と嘆いています。ワタミを創業した渡邉美樹氏も「今の日本は何かがおかしい」と認め、「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」と開き直る経済評論家も出てきました。日本の労働生産性は先進国の中では最下位となっており、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となっています。・・・

Vol.545 新聞に入管法を語る資格はない（2019.12.4）

上野宏史議員の口利き疑惑が報じられてから、新聞の切り口は「斡旋利得罪」の一本槍。確かに法令は、国会議員が、特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して、公務員にその職務上の行為をさせるように斡旋をしたことの報酬として財産上の利益を収受したときは、３年以下の懲役に処することとしています。しかし、上野議員が「違法な口利きも金銭を受け取った事実もない」とし、審査状況を法務省に照会しただけと言い張れば、立件は困難。・・・

Vol.544 入管悪者論では改善しない？（2019.12.3）

長期収容に対する批判が絶えません。施設への収容者1433人のうち約半数（713人）が半年以上の長期収容者になっており（2018年）、抗議のハンストが広がっています。大村入国管理センターでは、ハンストで抗議していたナイジェリア人男性が死亡しました。「強制送還の日程が決まっていない被収容者の長期収容は、国家による犯罪だ」と主張している弁護士もいます。しかし、入管を糾弾する人々の多くは「入管が悪い」と声を荒げるだけで、具体的な解決策を示しません。・・・

Vol.543 入管は受け入れたくないのです？（2019.12.2）

在留資格「特定技能」が導入されてから5カ月間で認定されたのは205件。初年度は1000人以下の受け入れにとどまる公算が大きく、当初予想の1～2％に終わる可能性が高まっています。入管庁長官は、「雇用する側が様子見という印象を持っている」として、早くも責任転嫁を模索しており、入管庁として受入拡大に動く姿勢を見せようとしません。昨年7月に新設された「日系4世ビザ」においても、1年間で33人が入国するにとどまり、年間上限の１％を割り込んでしまいました。・・・

Vol.542 生き残るためにリスクを分散する（2019.11.29）

日韓関係が悪化したことによって、好調を持続してきた観光業に異変が生じています。7月に九州の港や空港から入国した外国人数が前年比▲6.1％減となった中、対馬市では4割近くの減少に見舞われているほか、宿泊客に至っては、8月は同5～8割減が多く、9月の予約状況は9割減やゼロの状況。ビジネスに環境変化は付き物。一本柱に頼ってしまうと、その柱がぐらついたときに対応できなくなります。それは、外国人材も同じ。留学生アルバイトだけに頼る運営は、早晩困難化します。・・・

Vol.541 日立は『計画外指示』で減刑？（2019.11.28）

9月6日、入管庁は、配電盤等を作る「電気機器組み立て」の技能習得のため働いている実習生に、新幹線の窓枠を作る作業等をさせたとして、日立に対し改善命令を出しました。そもそも技能実習制度は、「技能実習は国際貢献だ」という真っ赤な嘘を土台にして、「修得等をさせる技能等が、技能実習生の本国において修得等が困難なものであること」という大嘘までついて、しかも、「同一の作業の反復のみによって修得等できるものではないこと」という空想までトッピングした筋悪制度。・・・

Vol.540 ネオは派遣で申請したのか？（2019.11.27）

週刊文春が公表している「ネオキャリアが上野議員に持ち込んだ申請リスト」の写真を拡大して凝視すると、「就労先企業名」の欄があります。在留資格認定証明書の交付申請には、①ネオキャリアの社員として申請するケースと、②派遣元企業として派遣先の業務内容とともに申請する場合があり得るのですが、「就労先企業」を派遣先として明記して申請するとき（②）は、特殊なケースでない限り、「技術」や「人文知識」は難しく、「国際業務（翻訳・通訳）」で申請しているものと推察されます。・・・

Vol.539 三つ子詐欺をする人もいます（2019.11.26）

8月22日、国民健康保険の出産育児一時金を不正に受給したとして、ボリビア人男女が逮捕されました。女性が、ボリビアで３つ子を出産したように装い、2017年５月に千葉市内で偽造した出生証明書など虚偽の申請書を提出して、出産育児一時金121万2000円を騙し取っただけでなく、同年６月、群馬県太田市で同じ手口で出産育児一時金を騙し取ろうとしたようです。出産育児一時金は、国民健康保険などの被保険者が出産したとき、１児につき42万円が支給されるもの。・・・

Vol.538 外国資本は受け入れたくない？（2019.11.25）

「外国人が働きたい国ランキング」において、日本は、タイやマレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンの後塵を拝し、調査対象33カ国中32位という散々たる結果になりました。日本が敬遠される主な理由は、賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低いなど、身も蓋もありません。そんな中、財務省・経産省・総務省が、外為法に基づく「対内直接投資等に関する業種告示等」の改正告示を8月から適用し・・・

Vol.537 SNSの友人で入国拒否される（2019.11.22）

今秋ハーバード大学に入学を予定していたパレスチナ人の学生が、入国審査で入国を拒否されました。5時間にわたってラップトップや携帯電話等を調査された後、個室に呼ばれ、友人が投稿したSNSの記事について質問を受けました。米国の入管は、本人の「友人」による反米的な投稿を問題視。本人は、「他人の投稿について、責任を負わされるべきでない」と主張しましたが、米国への入国は却下されました。米国の入管では、今春よりSNSの情報などを求めるようになっています。・・・

Vol.536 AIやRPAよりお客さまが大事（2019.11.21）

無人店舗、セルフレジ、調理ロボ、ロボ倉庫、物流ロボ、誘導ロボ、農業ロボ、AI清掃ロボ、ロボットレストラン、ICT化など、人工知能（AI）やRPA（ソフトウエアロボットによる業務自動化）の活用が進んでいます。そうしたことを背景に、わが国の人口減も、AIやRPAで対応できると豪語する論者が絶えません。無論、生産性の向上が期待できることは事実ですし、大多数とは言いませんが、成功する企業が出てくるとも思います。ただ、大事なのは、「現場の自動化」ではなくて・・・

Vol.535 ネオキャリアは逃げ切れるか？（2019.11.20）

上野宏史前政務官が、人材派遣会社ネオキャリアが申請する外国人労働者の在留資格を巡って法務省に口利きしたという報道がありました。それに対して、ネオキャリアは、「人材派遣会社は、“口利き”について、『依頼した事実はない』と取材に回答」（テレ朝）とか「人材派遣会社は、『口利きの依頼、金銭のやりとりはない』と否定」（TBS）などと、全面的に否定しています。しかし、週刊文春は、「上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており・・・、

Vol.534 クールジャパンビザは進むか？（2019.11.19）

政府が「クールジャパン戦略」を見直し、クールジャパンに関わる外国人を対象に、在留資格の条件緩和を検討することが報じられました。このため、9月中旬にも「クールジャパン戦略会議」が設立される予定です。残念ながら、「吉報」ではありません。そもそも2017年夏、外国人の「クールジャパン人材」に永住権を認める制度を2018年度までに創設するという構想が浮上。2018年夏になると、菅官房長官が「留学生の就職希望者の大部分が日本で働ける制度をつくりたい」と発言・・・

Vol.533 特定技能のために留学を切る？（2019.11.18）

「留学」の在留資格認定証明書の交付率が急降下しています。全国日本語学校連合会によれば、中国や韓国については90％台で推移しているのですが、ミャンマーは前年の76％から15％、バングラデシュは61％から21％、スリランカは50％から21％に下がったようです。関東甲信越では、ネパール、バングラデシュ、スリランカの交付率が１％台以下という惨状でした。要するに、入管の立場からすれば、「働きに来るのなら、『留学』ではなく、『特定技能』で日本に来い」ということなのでしょう。

Vol.532 偽造認定書が全国に出回る？（2019.11.15）

8月21日、「日本語能力試験」の認定書を偽造したとして、名古屋税関の通報を切っ掛けとして、インドネシア人とベトナム人が有印公文書偽造の疑いで逮捕されました。２人の他にベトナム人８人分の認定書が見つかっており、偽造が広範化している疑いもあります。容疑者は、「フェイスブックを通じて氏名と住所、顔写真を送り、代金として１万1000円～１万5000円を指定の口座に振り込んだ」と供述しており、認定書は中国から国際郵便で送られてきたようです。・・・

Vol.531 在留資格を積極的に取り消す？（2019.11.14）

2018年における在留資格の取り消し件数は、過去最多だった前年の385件から２倍以上の832件へと大幅に増加しました。在留資格別では、「留学」が172件から412件と2.4倍に増加。「技能実習」が８件から19倍の153件に急増しています。この２つで全体の７割近くを占めました。留学生が学校を除籍された後にアルバイトをしていたり、実習先から失踪した技能実習生が別の場所で働いていたりしたケースがあったようです。「留学」の場合、認められた在留資格に基づく活動を・・・

Vol.530 辞任しても入管法違反は残る？（2019.11.13）

8月28日、人材派遣会社ネオキャリアが申請する外国人労働者の在留資格を巡って法務省に口利きしたという報道を受けて、上野宏史衆議院議員が、厚生労働省政務官の職を辞しました。非難の矛先は上野議員に向かっていますが、政治家から要望があったとしても、法務官僚は「適切に処理しておきます」と言うだけで、指示を実際に現場に下すことはないでしょうし、入管実務の実態としても、上から言われたからと言って、現場が早く処理することは考え難いところ。・・・

Vol.529 本当の悪者は排除できない？（2019.11.12）

技能実習制度に絡んで、悪質ブローカーを糾弾する記事が絶えません。実習生たちの「奴隷労働」を産んでいるのは、2000～10000ドルなどの手数料を吹っ掛けるブローカーたちだと言うのです。確かに、監理団体が、途上国で実習生を集める送り出し機関から違法な謝礼を受け取るケースは、枚挙にいとまがないようですし、そうした環境の中で、「差し引き支給額マイナス2万0175円」と書かれた給与明細書に代表されるような惨状もあるようです。仕事は「内装」のはずだったのに・・・

Vol.528 入管の仕事は請けません？（2019.11.11）

米国グーグルの社員は、米税関・国境警備局が「人権侵害」をやめるまで同局からの仕事を受けないよう会社に求めました。同局のクラウドコンピューティング契約の入札準備を進めていることに対して、疑問を呈したものです。実際、同社は、同様の請願を受けて、国防総省とのAIの共同研究や、中国版検索エンジンへの取り組みから手を引いています。また、米国ホールフーズの従業員グループも、米移民当局に協力していることを理由に、親会社であるアマゾンに抗議しています。・・・

Vol.527 政治家の口利きでビザ許可？（2019.11.8）

厚生労働省政務官が、人材派遣会社が申請する外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に口利きし、その見返りに金銭を求めていたというスキャンダルが発覚しました。非難の矛先は上野政務官に向かっているようですが、入管法の観点から見ると、もっとヤバいのは人材派遣会社。もしも報道内容が正しいとすれば、飲食店やドラッグストアなどに派遣する外国人187名について、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得できるように依頼していた可能性があるからです。・・・

Vol.526 日の丸リスクは大丈夫か？（2019.11.7）

福岡県の旅館「泰泉閣」には、9人の外国人正社員が在籍しているのですが、入社して1年になるネパール人社員は、未だに宴会場の配膳を担当しています。ラウンジマネージャーは、「いつかはフロントのリーダー役を任せたい」と証言していますが、それでは「人文知識」の在留資格は危ういでしょう。訪日客も少ないと明記していますから、「国際業務」でも難しそうです。取材する側も、取材を受ける側も、在留資格に詳しくないので、誤解を招く表現になっている記事に時折出会います。・・・

Vol.525 外国人は放免すべきでない？（2019.11.6）

東京地裁が勾留請求を却下して釈放されたベトナム人男性が、東京地検に在宅起訴された直後に海外に逃亡しました。基本的人権に対する意識の高まりを背景に、罪を認めるまで勾留を続ける「人質司法」に対する批判が強まっています。このため、検察による勾留請求が裁判所に却下されるケースが出ており、逃亡しないことなどを定型の書面で誓約させて釈放する方式が増えています。今回、ベトナム人男性は、公判への出廷を誓約していましたが、約束を守りませんでした。・・・

Vol.524 実習生から受信料を取る？（2019.11.5）

6月24日、NHKが、ドキュメンタリー番組において、今治タオルの縫製工場で技能実習生たちが低賃金かつ劣悪な労働環境で働かされている様子を報じたところ、大反響となりました。番組終了後には、テレビに映り込んだ工場の建物をネットで特定する人が現れ、「森清タオル・オルネット」が問題の工場を運営しているとの誤った情報が広がり、誹謗中傷が殺到。NHKが否定コメントを出すという事態にまで発展しました。NHKの番組制作者には、技能実習制度のヒドイ実態を・・・

Vol.523 入管は秘密主義を変えない？（2019.11.4）

6月24日、大村入国管理センターで、収容中の40代ナイジェリア人男性が死亡しました。長期収容に抗議し、ハンガーストライキをしていた男性は、自室で倒れているところを発見され、病院に搬送されましたが、亡くなったのです。しかし、入管は、原因を究明して、是正策を講じようとしません。それで8月8日、日本弁護士連合会は、第三者機関による調査を実施し、再発防止策を講じるよう求める声明を発表しました。入管は、徹底的な秘密主義です。昨秋の国会審議において・・・

Vol.522 日本型雇用は崩壊する？（2019.11.1）

終身雇用・年功賃金制・新卒一括採用等に代表される「日本型雇用」が崩壊しつつあります。早期退職が常態化し、年功賃金の維持が難しくなり、通年採用が広がる中、「副業禁止」という常識が過去のものとなり、昔は忌み嫌われた「転職」という行為が当たり前になりました。定年まで働くことを想定していない人が68.6％。「終身雇用制度」を不要とする人が54.3％。「年功賃金制」を支持しない人が71.9％ですから、現在の「日本型雇用」が時代にそぐわないことは否定できません。・・・

Vol.521 企業は健康状態を把握せよ！（2019.10.31）

アジア出身を中心に外国人が結核の症状に気づかないまま来日し、発病が確認されるケースが相次いでおり、最近の５年間で在留外国人の患者数は1.4倍に増加。2020年東京五輪開催を控え、国内外の人が大勢集まる会場周辺が集団感染の発生源となるリスクを抑えることを目的に、日本政府は、来年にも患者数が多いアジア６カ国（フィリピン・中国・ベトナム・ネパール・インドネシア・ミャンマー）から来日する長期滞在予定の外国人に入国前検査を義務づける方針のようです。・・・

Vol.520 興行ビザの失敗を繰り返す？（2019.10.30）

バブル期を中心に東南アジアから日本に出稼ぎに来たフィリピン女性たちは「ジャパゆきさん」と呼ばれました。「興行ビザ」で入国したフィリピン人は、2004年には約8万2000人にまで急増します。ところが、2005年に要件を厳格化すると、2006年には8673人に激減。入管行政に振り回されました。しかし、その間に、日本人との交流は自然と増えていきます。1995～2005年にフィリピン人女性と日本人男性の間には年間4000～5000人の子どもが生まれます。・・・

Vol.519 なし崩しで哲学なく緩和する？（2019.10.29）

「日系4世ビザ」が低調です。海外の日系人コミュニティからの熱望を受け、政治の肝煎りで創設されたにもかかわらず、昨年７月の導入以降、入管庁が見込んだ年間4000人の枠に対し、資格を得たのは43人だけと１％程度。顔を潰された政治家から苦言を呈せられたためか、入管庁が要件緩和に向けて検討に着手したという報道がありました。これは、近年における入管行政の典型的なパターン。政治から緩和要望を受けたものの、嫌なので面従腹背を貫いて、条件を厳しくする。・・・

Vol.518 日本はアジア最貧国になる？（2019.10.28）

2019年4～6月期の実質GDPは、内閣府が官邸と財務省の意向を忖度して、年率1.8％増となりましたが、実態と乖離している感があります。帝国データバンクの景気動向調査結果では、景気動向指数が８カ月連続で悪化。共同通信社のアンケートでも、国内景気が拡大していると答えた企業は23％にとどまり、「緩やかに拡大」と答えた企業が23％で、「拡大」と答えた企業は皆無に。景気ウオッチャー調査でも3カ月連続の悪化で、3年3カ月ぶりの低水準に沈みました。・・・

Vol.517 今そこにいる移民を直視せよ（2019.10.25）

未だに「移民は是か非か」という形而上学的な議論を展開される方がいますが、冷静に現実を直視すれば、高田馬場にはミャンマー人、西葛西にはインド人が居を構え、西川口には新たなチャイナタウンが出現し、神奈川県の大和周辺にはベトナムやカンボジア、ラオスの人々のコミュニティが存在しています。竹ノ塚にはリトル・マニラがあり、池袋にはバングラディシュ人がたむろしており、日本の中には、数多くの「異国」が現存しているのです。日本は古来より、朝鮮半島や中国大陸から・・・

Vol.516 永住者と思っていてもダメ？（2019.10.24）

8月6日、工事現場で中国人男性を不法就労させたとして、解体業者の社長ら３人が逮捕されました。東京や埼玉などの解体工事現場５か所で調理師の資格しかない中国人の男を違法に働かせた疑いがもたれています。これまでに１億2000万円以上を売り上げたといいますから、なかなかの商売上手。取り調べに対して、「永住者だと思っていた」として否認した容疑者もいるようですが、在留カードを見れば、在留資格「技能」と明記されていますから、その抗弁は通りません。・・・

Vol.515 労基署は警察と化すのか？（2019.10.23）

技能実習生を最低賃金未満で働かせていたとして、岐阜市で婦人服製造業を営む女性社長が5月下旬、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、岐阜労基署に逮捕されました。岐阜県の最低賃金（時給800円）を下回る時給405円しか支払わなかった疑いなどが持たれています。実習生たちから相談を受けた労基署は、2018年9月に是正勧告を出しましたが、社長は、改善しないばかりか、虚偽報告を行ったようです。じつは、労基署は、警察と同様に「逮捕権」を持っています。・・・

Vol.514 一斉摘発で親子が離れ離れ？（2019.10.22）

8月7日、米国の移民税関捜査局は、ミシシッピ州で一斉摘発を行い、680人の不法移民を拘束しました。拘束された不法移民の子供は親族か他の家族の元に送られることになるため、「家族を離れ離れにし、地域社会を恐怖に陥れている」などと批判が高まり、680人のうち300人が釈放されました。じつは、「不法移民の親子分離」は、日本でも毎日起こっています。入管庁は、「日本の場合、子供に配慮した対応を取っており、米国と同様という指摘は当たらない」と語りますが・・・

Vol.513 劣後する日本語学校は不要？（2019.10.21）

入管庁は、日本語学校の設置基準を厳格化します。年度毎の修了者の７割以上が日本で進学・就職するか、日常会話レベル以上の日本語能力を試験等で証明することを求め、３年連続で下回った場合は、新規の受入れが認められなくなります。また従来は、全留学生の平均出席率が「１カ月で５割」以上であればOKだったのですが、今回の改正で、「半年で７割」未満の場合はOUTになります。そして、不法在留者数についても、1年間の入学者数の「3割以上」でOUTになります。・・・

Vol.512 製造業派遣狩りが始まる？（2019.10.18）

7月17日、埼玉県川越市に本拠を持ち、食品製造業の業務請負・人材派遣・人材紹介に特化して営業していたASIA株式会社に関して、厚生労働省は労働者派遣事業の許可を取り消しました。2018年3月に創業した同社は、食品メーカーに絞って、人材派遣や人材紹介のサービスを行ってきましたが、1年半足らずで、正社員25人・登録スタッフ450人にまで急成長。12社以上の顧客に対して、日々120人以上のスタッフを派遣していたと言うのですから、まずまずの規模です。・・・

Vol.511 特定技能は緩和合戦へ？（2019.10.17）

「特定技能」は、7月末時点で、申請が600人を超え、うち96人が許可されました。建設や造船でも初許可が出ており、44人が就労中です。しかし、この程度では、「特定技能」に大きな期待を賭けていた業界は収まりません。農家からは「許認可が遅過ぎる」「書類が煩雑」と不満の声が上がります。その中でも、動きが活発なのは「介護」です。一向に外国人が増える気配がないことに業を煮やした業界と政治家がルールの緩和を推し進めています。まず、「特定技能」に求められる「N4」については・・・

Vol.510 入国審査官にも情けあり？（2019.10.16）

7月12日、27年間に亘り国内に不法に滞在し続けたとして、入管法違反罪に問われたシンガポール国籍の女性に対して、懲役2年6月、執行猶予5年の判決が言い渡されました。女性は、1992年3月に入国し、2007年頃から、内縁の夫と熊本県湯前町で清掃業を営みながら、夫の両親を介護。地域住民からも親しまれていました。しかし、入管法では、1年以上の懲役等の有罪判決を受けた場合、その外国人は、退去強制措置の対象として国外退去になった後、再入国することができません。・・・

Vol.509 日の丸交通はビザに苦しむ（2019.10.15）

日の丸交通は、外国人ドライバー採用のパイオニアです。2020年までに、外国人ドライバー100人の乗務を目標としています。同社では現在、35人の外国人ドライバーが乗務しており、間もなく40人になる予定。永住者や日本人配偶者等就労制限のない在留資格を持つことを採用条件にしていますが、今春認められた「N1ビザ」も、採用の射程に入れているようです。2年前、同社の人事担当者は、「乗務員は単純労働とみなされるため、就労ビザが発給されない。・・・

Vol.508 最低賃金引上げの裏事情（2019.10.11）

最低賃金がまた上がります。この政策が「強者の論理」であることに気付かずに、賛同している人たちが少なからずいますが、教祖であるアトキンソン氏の主張を吟味すると、その目的がよく分かります。「私が社長を務めている小西美術工藝社が属している文化財修理の業界では、30億円の売り上げを20社で取り合っています。この業界に再編が起こり、20社が5社に経営統合されたとします。経営統合により会社の数は減りますが、国宝や重要文化財の修理予算は減りません。・・・

Vol.507 入管に対して賠償を命じる（2019.10.10）

7月30日、難民申請が棄却された直後に不当に強制送還されたため、棄却取り消しを求めて裁判を受ける権利を侵害されたとして、スリランカ国籍の男性が国に慰謝料など330万円の賠償を求めた訴訟の判決があり、名古屋地裁は、国に対して88,000円の賠償を命じました。送還後は訴訟ができなくなるにもかかわらず、名古屋入管の職員が「スリランカに帰ってからやりなさい」と言ったことについて、「適切な説明を受ける権利が侵害された」として違法を認めたのです。・・・

Vol.506 税理士が不正申請に関与？（2019.10.9）

7月30日、架空の税務書類を作成し、中国籍の女らが不正に在留資格を更新するのを助けたとして、税理士事務所の社長と事務員が書類送検されました。不正更新を容易にする行為で税理士を摘発するのは初めてです。「経営・管理」の更新時に、実際にはしていないのに会社経営しているように装った税務書類を作っていたという疑いです。報酬は１件当たり５万円で、約800万円を得ていたとみられています。社長は「でたらめな書類を事務員に作成させていた」と供述しています。・・・

Vol.505 監理団体の政治力はスゴイ！（2019.10.8）

技能実習に対する批判が鳴り止みません。しかし、当制度の中核を担う監理団体は、政治力を駆使して、しぶとく生き残る可能性が高いと思われます。プロジェクトチームは、「失踪について帰責性がある実習実施者については，失踪後の一定期間，技能実習生の新規受入れができない旨省令等で規定すべきである」と明記し、山下法務大臣も、「失踪に帰責性がある実習実施者は技能実習生の新規受入れを一定期間停止する措置を導入することを指示しました」と明言しました。・・・

Vol.504 女性が増えても解決しない？（2019.10.7）

2019年6月に、女性の就業者数は、初めて3000万人を突破しました。前年に比べて53万人も増えており、就業者全体の伸びの9割近くを女性が占めています。専業主婦らが新たに仕事に就くことが増えているためです。女性の就業者は全体の44.5%となり、欧米の主要先進国の水準に接近してきました。女性の生産年齢人口の就業率は71.3%で過去最高。女性の完全失業率は2.0%となり、1991年2月以来の低水準になりました。いわゆる「M字カーブ」も、解消に向かっています。・・・

Vol.503 元入国審査官が証言する！（2019.10.4）

2019年3月末に東京入管を退職したばかりの元入国審査官が、在留資格に係る審査の実態を赤裸々に証言しています。「外国人側は10年前だろうが今だろうが、在留形態は変わってないわけですよ。だけども同じようなものでも10年後は不許可です。世の中の状況がいろいろ変わっていくのは分かるが、行政官たる職員が政治をやっちゃだめじゃないですか。政治的判断というのであれば、高度な次元での判断になるはずだけども、現場レベルでそういうようなことが行われている」・・・

Vol.502 『博愛の原則』は敗北する？（2019.10.3）

7月18日、フィリピン国籍の牧師が入国管理法違反（不法残留）幇助の疑いで逮捕されました。牧師は、同国籍の20代の夫婦に関して、在留資格の期限が切れていることを知りながら、食品加工会社の仕事や住居を提供し、違法な残留を手助けした疑いが持たれています。7月12日に、韓国人の男性と内縁関係にあった日本人の女性が不法滞在を手助けした罪に問われた裁判で、逆転無罪を勝ち取ったばかりだったので、興味深い事件でした。牧師の妻は、「博愛の原則」を力説します。・・・

Vol.501 人手不足が致命傷になる？（2019.10.2）

中小企業の7割以上が「人手不足を感じている」と回答。5割以上は、人手不足の度合いが「深刻」「かなり深刻」と答えています。その中で、2019年上半期の「人手不足」関連倒産は191件となり、過去最高を記録しました。人手確保が困難で経営難に陥った「求人難」型は47件で前年比2.4倍。また、「従業員退職」型も20件で前年比2倍になりました。2019年を通しても過去最多を塗り替える可能性があります。マイナビによれば、企業が新卒採用で投じるコストは一人当たり50万円。

Vol.500 不法滞在には時効がない？（2019.10.1）

7月12日、27年間に亘り国内に不法に滞在し続けたとして、入管法違反罪に問われたシンガポール国籍の女性に対して、熊本地裁は、懲役2年6月、執行猶予5年（求刑懲役2年6月）の判決を言い渡しました。1992年3月に入国し、同6月までの在留期限を過ぎても国内に滞在し続けたといいます。2007年頃から、内縁の夫と熊本県湯前町で10年以上暮らし、地域住民からは「マユミちゃん」と呼ばれていました。入管法では、1年以上の懲役または禁錮刑の有罪判決を受けた者は・・・

Vol.499 かわいそう論はミスリード？（2019.9.30）

近年、「非情な日本企業の下で、技能実習生が過酷な境遇で働かされている」というストーリーを垂れ流す報道が増えています。確かに、日本企業の一部は、技能実習生に非人道的な扱いをしていると思われますし、虚偽に塗れた技能実習制度を大きく改善しなければならないことは事実です。ただし、技能実習生のほとんどが悲惨な境遇に陥っていると言わんばかりの報道は、フェイクでしょう。実際、ベトナムには、技能実習に行って貯めたお金で家を建てたという話で溢れかえっています・・・

Vol.498 毎日1200人が消えていく？（2019.9.27）

日本人は、毎日1,200人減っています。この悲惨な状況は何ら改善されることなく、いずれ毎日3,000人が消えていきます。いまは、毎日1,200社で人手不足が発生していますが、いずれ毎日3,000社で人繰りが困難になります。未だに、女性・高齢者の活躍やIT・AIの活用で何とかなるという無責任な論者もいますが、真の問題は、人口減ではなく、現役と高齢者のバランス。2015年には2.1人の現役に対して高齢者1人でしたが、2040年には現役1.4人で高齢者1人を支えることになります。・・・

Vol.497 コンビニでの悪事は露見する？（2019.9.26）

7月12日、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正利用事件で、他人のアカウントを使って商品を購入したとして、セブンイレブン店員の中国人留学生が逮捕されました。7月４日の深夜、アルバイト先のセブンイレブン店舗で、都内に住む40代男性のセブンペイのアカウントを使い、計約３万円分の電子タバコ等を購入し、客に販売したように装ったという疑いです。中国人の友人から３日、「お金をあげるからセブンペイでたばこを買うのを手伝って」と連絡があったといいます。・・・

Vol.496 人手の確保が生命線になる（2019.9.25）

7月10日、東京福祉大学が、「学部研究生」について、来年度の募集を停止すると発表しました。東京福祉大系列の専門学校である「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」においては、定員の7倍を超える留学生を受け入れていたことが明らかとなり、「留学ビザ」の更新が極めて困難になっています。留学生たちが働いていたアルバイト先でも波紋が広がっています。突然帰国に追い込まれる留学生が増えているため、彼らを頼りにしていた飲食店やコンビニに影響が出始めているのです。・・・

Vol.495 在留カードを貸したら逮捕？（2019.9.24）

7月6日、自分名義の在留カードを他人に提供したとしてベトナム人女性が逮捕されました。「『仕事したいから在留カード貸して』と頼まれて貸した」と容疑を認めています。在留カードの提供を受けたベトナム女性は他人名義のカードを就職先に示した疑いで逮捕されました。提供者になりすまして人材派遣会社で働いていたようです。無論、自分の在留カードを貸し出す行為は違法なのですが、問題は、他人名義の在留カードを持った外国人を雇ってしまった人材派遣会社のほうです。・・・

Vol.494『特定技能』は3ヶ月で30人（2019.9.20）

昨秋、あれだけ大騒ぎして導入した「特定技能」でしたが、ふたを開けてみれば、3ヶ月で許可された外国人は30人。単純計算すれば年間で120人にすぎません。倍々ゲームで増えていくと仮定したとしても450人程度。初年度の見込みの１％がせいぜいです。マスコミは、「2国間協定の締結が遅い」「資格試験が3分野しか実施されてない」「支援体制が整っていない」などと得意気に解説しますが、それは表層的な話。要するに、入管は「特定技能」などやる気がないのです。・・・

Vol.493 不法滞在幇助罪で逆転無罪（2019.9.19）

7月12日、韓国人の男性と内縁関係にあった日本人の女性が、不法滞在を手助けした罪に問われた裁判で、東京高裁は第一審の有罪判決を取り消し、無罪を言い渡しました。内縁の韓国人男性の在留資格が切れてから２年間、男性を自宅に住ませたことが、「滞在に不可欠な住居や職を提供し、幇助にあたる」として、地裁では罰金10万円の有罪判決とされたのですが、「同居していただけでは罪に問われない」として、逆転無罪を勝ち取ったのです。不法滞在者を支援することは・・・

Vol.492 不起訴にはなったけれど･･･（2019.9.18）

7月12日、神戸地検は、技能実習先から失踪したベトナム人を雇用して不法就労を手助けしたとして、６月に兵庫県警に逮捕された人材派遣会社社長を不起訴にしました。この社長は、「入管当局から『ベトナム人を一網打尽にしたい』と協力を求められた」と説明し、不当逮捕だと主張していました。神戸地検は不起訴の理由を明らかにしておらず、兵庫県警は「検察庁が判断すべきことであり、答える立場にない。犯罪捜査にあたっては、法と証拠に基づき、適正に行っている」とコメント。・・・

Vol.491 外国人が日本を支えている（2019.9.17）

日本人の人口（2019.1.1現在）は10年連続で減少し、1億2478万人になりました。去年１年間に生まれた日本人は92万人と過去最少を記録した一方で、死亡数から出生数を引いた自然減は過去最大の44万人。子どもを産む年代の女性が激減しているので、少子高齢化は止まる気配がありません。日本人の生産年齢人口（15～64歳）は7424万人と61万人減り、日本人全体の59.5％しかいません（過去最低）。その一方、外国人の生産年齢人口は15万人増えて227万人。・・・

Vol.490 日本版DACAを導入せよ！（2019.9.13）

日本で生まれ、日本で育ったローレンスは、15歳の時、東京入管から母親と一緒に日本を出るよう命じられました。ガーナ人と結婚したフィリピン人の母親は日本で彼を出産。離婚後、日本人男性と再婚して在留資格を得たのですが、男性が病気で亡くなると、母子ともに在留資格が更新されず不法滞在に。裁判に訴えましたが、「処分は社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとは言えない」と退けられ、控訴も棄却されました。彼は、日本人と同じように暮らしていますが・・・

Vol.489 ビザ発給制限は必要ない？（2019.9.12）

7月1日、日本政府は、韓国に対するフッ化水素などに関する輸出の優遇措置を解除することを発表しましたが、「報復カード100枚のうちの１枚」とも噂されており、追加措置の一つとして「訪日ビザの発給制限」が挙がっているようです。マスコミでは、ビザなしでの滞在期間の短縮や、ビザなし渡航を不可とする案などが報道されていますが、報復措置の色彩が強く、「優遇措置の解除」と比べると、あまりエレガントとは言えません。じつは、正々堂々と実施できる手があります。・・・

Vol.488 入管の裁量は大きすぎる？（2019.9.11）

外国人を収容する施設に係る苦情や批判が絶えません。医療体制の不備や病人の放置、収容者の自殺、収容期間の長期化など、課題は山積しています。長崎県の大村入国管理センターでは６月末にハンガーストライキ中の収容者が死亡しました。痛みがあると訴えても、入管職員から「まだ生きているじゃないか」と言われたり、過去には、収容者の脈が止まっているのを職員が確認していながら、『詐病』と判断したケースさえあったといいます。入管法に違反した外国人の収容や退去強制は・・・

Vol.487 観光業の行く手は険しい？（2019.9.10）

観光業の振興は、アベノミクスにおける数少ない成功例です。高めの数値目標を掲げて、観光ビザを緩和し、クルーズ船を誘致して、地方の観光資源に光を当てるとともに、ホテルの建設ラッシュで関連業界を潤しました。歴代の産業政策の中でも出色の出来栄えですし、この成功がなかったら、安倍政権は窮地に追い込まれていたかもしれません。ただし、本当の試練はこれから。弊害が目立つ京都を筆頭に、「観光公害」や「オーバーツーリズム」という指摘が、全国各地で沸き起こっています・・・

Vol.486 歪んだ政策が犯罪を誘う？（2019.9.9）

6月28日、日本にベトナム人不法就労者を派遣していたとして、会社経営者がベトナムで逮捕されました。「観光ビザ」を取得したベトナム人13人を日本に送り込み、不法就労をさせていた疑いが持たれています。「偽造在留カード」が1～3万円で手に入るようになったので、「出稼ぎ目的」で２年前後で帰国するつもりなら、「観光ビザ」で十分ということなのでしょう。「技能実習」で来日する場合、ブローカーに多額の費用を請求されるため、その借金を返すまでは帰国することができず・・・

Vol.485 『偽造在留カード』で3億円！（2019.9.6）

7月2日、愛知、大阪、埼玉で、在留カードの偽造工場が相次いで摘発され、15人が逮捕された事件で、偽造していたグループの「金庫番」とみられる中国人が捕まりました。この容疑者は不正に入手した口座を通じて、グループが国内の客に前払いさせた偽造在留カードの代金を中国に送金。顧客は主にベトナム人で、１枚あたり15,000～20,000円で売っていたといいますが、3億円以上の売上げがあったと見られていますから、最大で2万人近くに偽造カードを提供した可能性があります。・・・

Vol.484 されど『技能実習』は死なず？（2019.9.5）

「技能実習」に係る外国人の人権問題が絶えません。福井県の繊維工場で火災が発生し、ベトナム人技能実習生が1人亡くなりました。今治タオルの縫製工場でベトナム人技能実習生たちが低賃金かつ劣悪な労働環境で働かされている様子をNHKが伝えたことが大きな波紋を呼んでいます。広島市の実習受け入れ先から「強制帰国」させられたとして、インドネシア人実習生が監理団体などを提訴したことも報じられました。しかし、「技能実習」が廃止されることはないでしょう。・・・

Vol.483 鵜飼は『技人国』に当たるか？（2019.9.4）

コリヴォー・ラリッサ・カテリンさんは、外国人初の鵜匠として、「嵐山の鵜飼」で活躍しています。彼女は、2016年、嵐山の人力車運営会社「えびす屋」に入社し、外国人観光客の窓口担当として働いたと言いますから、「留学」から「技人国」に在留資格を変更したのでしょう。その後、嵐山で観光向けの鵜飼を行っていることを知り、鳥が魚を捕まえさせるという間接的な漁法に興味を持って、「鵜匠になりたい」と思い立ちました。2017年7月から2年間も鵜匠を務めています。・・・

Vol.482 景気は危険水域に突入する？（2019.9.3）

政府が消費税増税を断行することがほぼ決定したため、今後、経営者たちの「守りの姿勢」はさらに強固になっていきます。日銀短観や各種のアンケートでも、景気の弱さが露わになってきました。これまで3回実施された消費税増税の場合、庶民の関心は「駆け込みで買ったほうが得かなぁ？」とか「駆け込み消費の後の景気はどうなるの？」という関心が主でした。しかし、今回は、駆け込み消費の議論などではなく、多くの庶民は「そんなことを議論できる懐具合ではない！」と思っており・・・

Vol.481 専門学校45校は日本人ゼロ（2019.9.2）

長らく「大学・冬の時代」と言われてきましたが、これから訪れるのは、「専門学校・厳冬の時代」になりそうです。少子化で大学が苦しいのは否定できませんが、この比較にならないほどの寒波が専門学校に吹き荒びます。この四半世紀の間に、大学は250校増加しましたが、専門学校は249校も減少しました。少子化に対処しようとした大学が、専門学校が得意としていた看護・医療・IT・機械などの分野に攻めてきたため、専門学校の集客力が弱体化したためです。今後は、それに加えて・・・

Vol.480 特定技能の初年度は数百人？（2019.8.30）

「日系4世ビザ」は、懸念されたとおりになりました。制度導入から約1年経ったのに、在留資格を得たのは43人（6月17日時点）で、法務省が喧伝していた4000人の約1%。サンパウロの人材企業では、「条件が厳しすぎて申請者が少なく、4世の募集はしていない」と打ち明けます。日本語能力の資格や家族の帯同を認めていない点などが敬遠された理由です。このままだと、「特定技能」も同じ結末を辿る公算大。申請してみると分かりますが、必須となっている書類がやたらと多く・・・

Vol.479 入管法を知らないと危険です（2019.8.29）

毎年6月は「不法就労外国人対策キャンペーン月間」として、入管法違反が集中的に摘発されます。今年も関連記事が紙面を賑わしました。中でも驚いたのは、偽造在留カードを所持していた不法残留者を大阪入管の要請で雇った人材派遣会社の中国人社長が、兵庫県警に逮捕された事件です。しかしながら、皆さんの周りでも、類似の事件は十分に起こり得ます。先日、弊協会会員の親族Aが、短期滞在で来日していた友人Bに、家業を手伝ってもらっていたところ、Bが傷害事件を起こして・・・

Vol.478 『留学生30万人計画』の終焉（2019.8.28）

留学生の大量失踪事件は、東京福祉大学が初めてではありません。2001年には酒田短大で留学生の不法就労が事件化し、七尾短大でも問題が露見しました。2002年には萩国際大で風俗店での不法就労が発覚。2004年に城西国際大に関して「幽霊学生」の疑惑が報じられ、2011年には青森大で大量除籍が問題視されるなど、過去から類似の問題は指摘されてきました。ただし、過去の類似事件においては、あくまでも個別の大学の問題として処理されたため、「留学生30万人計画」の是非について・・・

Vol.477 主たる活動は自ら立証せよ！（2019.8.27）

6月21日、福岡入管は、「来日目的の立証がない」「10日間の観光日程が具体的でない」という理由で、大阪G20サミットに反対する韓国人活動家の入国を拒否しました。当人は、法務大臣への異議申し立てを行ないましたが、翌日却下され、韓国に強制的に送り返されました。入管法第7条第２項は、「上陸審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない」と定めており、申請人に立証義務を課しています。・・・

Vol.476 移民はオール・オア・ナッシング？（2019.8.26）

「外国人」を巡る議論を大別すると、嫌いだから排斥するという「感情論」、人手不足だから必要という「算盤論」、かわいそうだから助けるべきという「人道論」の３つがあり、それぞれが相容れないところで論争しています。ただし、日本経済を支えている製造業は、海外各国に販社や工場を構えて売り上げや利益を上げているわけであり、そこで働いているかなりの数の日本人は、現地では「外国人」です。また、その製造業の商品を買っていただいているお客さまは「外国人」です。・・・

Vol.475 入管職員の不法就労助長罪？（2019.8.23）

6月24日、ベトナム人の不法就労を助長したとして、兵庫県警が入管法違反容疑で逮捕した中国人男性について、神戸区検は、不法就労斡旋の罪で略式起訴。神戸簡裁は、罰金40万円の略式命令を出しました。2018年4月と6月、不法残留などで就労できないベトナム人２人を、確認をせずに人材派遣会社「ワールドビジネスパートナー」に紹介し、結果として、県内の工場に作業員として派遣させた罪です。この中国人男性は、同社の元従業員で、同社社長とともに逮捕されました。・・・

Vol.474 不動産は人口減に勝てない？（2019.8.22）

人口が右���上がりの時代に築き上げられたビジネスモデルは、これから訪れる本格的な人口減で、崩壊していきます。この大変化に対応できない企業も破綻していきます。注目すべきは不動産業界。居住者が確実に減っていく中でも、新築物件を建てて販売しなければ儲からないビジネスモデルに深く組み込まれてしまっているので、従来のやり方を止めることができません。不動産業界は、日本人人口が減少し、全国的に空き家が激増する中で、個人投資家を煽った仮需でごまかし・・・

Vol.473 香港市民は台湾に移住する（2019.8.21）

��港では、犯罪者を中国に引き渡すことを可能にする逃亡犯条例の改正を巡って、6月9日に、100万人以上が参加するデモが勃発し、同月16日には200万人にまで膨れ上がりました。香港政府はいったん条例を撤回し、沈静化を図っていますが、今後の動静には予断を許しません。そんな中で、香港支持を公言した台湾への移民が急増しています。台湾の居住権を得るには、約2000万円かかるとも言われていますが、今年１～４月には前年比40％増の約400人に達しました。・・・

Vol.472 最低賃金引き上げ論の矛盾（2019.8.20）

安倍政権は、最低賃金に関して、「より早期に全国加重平均が1000円」という方針を明示し、立憲民主党は「5年以内に全国一律で1300円」という公約を掲げました。本来なら、個々の企業に賃金を自由に設定させた上で、労働者における転職の自由を阻害するような悪質な経営者を厳罰に処すればよいだけの話なのですが、最低賃金を引き上げて、経営者や雇用者を締め付けていくという愚かな経済政策が実施されることが既定路線となりました。最低賃金引き上げという政策の背景には・・・

Vol.471 一流の外国人は来日しない？（2019.8.19）

移民に関する議論を聞いていると、①日本はアジアにおいて最も「魅力的な国」である、②ドアを開ければ優秀な外国人が大勢来日する、③来日した外国人は日本での永住を望む、という「暗黙の前提」を感じるときがあります。日本が「出稼ぎ先」として、ある程度魅力的なことは否定しませんが、中国や韓国や台湾と比べて圧倒的に優位かと言えば疑問です。また、「出稼ぎ先」ではなく、「永住先」として日本を選ぶ外国人は、まだまだ少数派でしょう。現場では、「本当の高度人材は・・・

Vol.470 監理団体が初の書類送検に！（2019.8.16）

6月20日、監理団体「国際バンク事業協同組合」の役員2人と法人としての同組合が、技能実習適正化法違反の疑いで書類送検されました。送検容疑は、外国人技能実習機構に対し、実習生の受け入れを統括する「監理責任者」として、組合と無関係の人物の名前を記載した書類を提出した、というもの。昨年12月に、虚偽の講習実施記録を同機構に提出したとして、許可を取り消された事例はありましたが、同法に基づく書類送検は全国で初めてです。今回の事件で明らかになったように・・・

Vol.469 世界中の収容所で問題発生？（2019.8.15）

人権侵害という批判が根強い収容所における外国人の処遇に関しては、近年、収容期間の長期化が問題視されています。1年半以上の収容が急増する中で、隔離した件数や戒具を使用した件数が増えています。ただし、外国人の収容者に対する処遇に問題があるのは、日本だけではありません。米国では、罵詈雑言を浴びせて移民を車でひいた米国境警備隊員や、児童移民に対する不当な扱いが話題になっています。オーストラリアでは、難民施設における収容者による自殺未遂が相次いでおり・・・

Vol.468 留学生には転校支援しない？（2019.8.14）

定員超過の留学生を入学させていた東京福祉大系列の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」で、在留が認められず30日以内に帰国するよう告げられる留学生が増えています。入管庁による在留期間更新の審査が厳格化しているためで、中には、出席率70％でダメと言われたケースもあるようです。本件で、一番悪いのは専門学校であり、次に悪いのは、監督せずに放任していた県や入管。アルバイトに精を出していた留学生に罪はないとは言いませんが、悪者としてはせいぜい三番手です。・・・

Vol.467 日本を救うのはITやAIなのか？（2019.8.13）

少なからぬ経済学者は、人口減の話になると、「移民を受け入れなくとも省力化投資で賄える」とか「労働生産性を上げるためにIT投資すべき」などと軽々しく論じます。しかし、システムに詳しいわけでもなく、経営をしたこともないのに、よくもそんな戯言が言えるものです。きっと、日本企業や日本国が、どれだけIT投資で失敗してきたのかを知らないのでしょう。無論、有効に活用できれば、ITもAIもロボテックスも、生産性向上に大きく寄与することは間違いありません。・・・

Vol.466 特定技能は期待通りだったか？（2019.8.9）

「特定技能」は、期待の大型新人でした。昨秋は、その指名を巡って、陳情合戦が繰り広げられたものです。ところが、導入から2ヶ月半経った今では、昨秋の熱気はどこへやら。数多くの企業が「様子見」に転じたような静けさです。特に、「技能実習」に慣れ親しんでいる企業では、「特定技能」に乗り換えるのではなく、「技能実習」を堅持する方針を固めたようにも見えます。「外国人受入政策の司令塔を担う」と意気込んでいたはずの入管庁は、具体的な施策に踏み込もうとしません。・・・

Vol.465 アベノミクスは増税で絶命する？（2019.8.8）

6月11日、安倍政権は、「骨太の方針」の素案を公表し、今年10月に消費税率を10%に引き上げると明記しました。自民党も、同じ内容を参院選のマニフェストに書き込みましたから、一時期盛り上がりを見せた「消費税増税延期策」の可能性は極めて低くなりました。景気の足元は極めて弱く、税率引き上げ時に通常見られるはずの「駆け込み需要」すら見られないのではないかという雰囲気が漂い始めました。誤った経済政策の効果により、倒産件数も着実に増加してきました。・・・

Vol.464 シャープ問題はなぜ再発するのか？（2019.8.7）

昨秋、シャープ亀山工場は、約3000人の外国人を解雇しました。彼らを送り込んでいた派遣元の一つである「ヒューマン」という下請会社はいくつもの会社を登記。外国人は、派遣会社と1～2カ月の雇用契約を結び、就労場所はシャープ亀山工場で、業務内容も変わらないのに、契約満了になる前には退職届を書き、また別の関係会社と同様の契約を交わすという形態で雇われていました。この契約形態だと、社会保険の支払義務から逃れられますし、有給休暇を与える必要もありません。・・・

Vol.463 ノルマも出世も不要になったのか？（2019.8.6）

三井住友銀行で始まったノルマ廃止が広がりを見せています。三井住友銀行の前身である住友銀行と言えば、厳しいノルマ管理と信賞必罰で有名な行風だったので、銀行界には衝撃が走りました。証券界では、「ノルマ証券」とまで呼ばれた野村證券が、「猛烈営業」に頼る路線を転換するとのこと。蓋を開けてみれば、ノルマを基準とした評価を止めて、ボーナスを減額するという深謀遠慮で終わるのかもしれませんが、マネジメントとしては分水嶺を渡ったという感じがします。・・・

Vol.462 ついに東京福祉大に鉄槌が下る！（2019.8.5）

6月11日、文科省と入管庁は、3年間で1610人の行方不明者を出した東京福祉大に対して、新たに入学する「学部研究生」への「留学」の在留資格付与を認めない方針を示しました。さらに、各大学に対しては、毎月、所在不明や退学、除籍になった留学生数を文科省に報告することを義務付けます。同省の指導後も改善しない場合は、「在籍管理非適正大学」として法務省に通告され、改善するまでの間、新規に入る留学生への「留学」の在留資格の付与が停止されます。・・・

Vol.461 当局の言うことを軽々に信じるな（2019.8.2）

技能実習先から逃げてきたベトナム人を就労させた疑いで逮捕された人材派遣会社の社長が、入管から採用要請があったと主張した問題で、社長は、「要請がなければ、雇用は絶対しない。危ない橋は渡れない」と語りました。これが、もし事実であれば、入管が不法就労を助長したことになります。これに対して入管は、「不法就労の事実が明らかな外国人の雇用継続を指示することはない」として全面否定。これが当局の実態です。権力を笠に着て、無理筋の要請をしておきながら・・・

Vol.460 フィリピン政府が先にお仕置き？（2019.8.1）

「やっぱり日本だと、政治家とつるんでいる監理団体大手のフレンドニッポンとか日立って、お咎めなしで終わるんだろうなぁ」と思っていたら、フィリピン政府がやってくれました。フィリピンの海外雇用庁は、帰国した元実習生からのヒアリングや独自の調査により、「日立とフレンドニッポンには技能実習のルール違反があった」と認定。「実習生は技術を学ぶのが目的のはずなのに通常の労働をさせられていた」と批判しています。管理責任のある「ホワイト・ダブ」に送り出しの停止を・・・

Vol.459 親子離れ離れは米国だけじゃない（2019.7.31）

2018年4月から、米国政府が不法入国者の取り締まりを強化したため、メキシコとの国境から不法入国して拘束された親子が引き離される事案が相次ぎ、「児童虐待ではないのか」という声が沸き起こり大騒動になりました。今では、トランプ大統領ですら、不法移民の親子を引き離す政策を再開することはないと明言しています。この間日本では、子どものいる非正規滞在外国人を入管が拘束し、施設に収容する際、子どもを親から分離して児童相談所に保護を依頼する事案が急増。・・・

Vol.458 テリー伊藤の兄が入管法違反？（2019.7.30）

6月1日から、「不法就労外国人対策キャンペーン月間」が始まり、当局が摘発を強化し、逮捕事例をマスコミに垂れ流していることもあって、不法就労助長罪に関するニュースが毎日のように報道されています。6月7日には、就労資格のない外国人を働かせていたとして、テリー伊藤の実兄が入管法違反（不法就労助長）容疑で書類送検されました。オーバースティの中国人2人を就労させていたようです。マスコミは大きく取り上げましたが、単純な不法就労助長罪です。・・・

Vol.457 アルバイト先が摘発される？（2019.7.29）

6月6日、東京福祉大学系列の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」において、定員を大幅に超える留学生を受け入れているという疑いが浮上し、愛知県が立入調査を実施しました。「国際教養学科」には約2100人（定員の約9倍）、「国際ビジネス情報学科」には約800人（同約10倍）を入学させたと報じられています。東京福祉大学並みに批判の対象になっているのが日本語学校。「悪の権化」のように描写する記事が出回り、良心的な運営の日本語学校まで叩かれています。・・・

Vol.456 入管に協力したら逮捕された？（2019.7.26）

6月3日、不法滞在のベトナム人を工場に派遣したとして、不法就労助長の疑いで逮捕された派遣会社の中国人社長は、入管捜査の協力者だったようです。昨年６月頃、雇用して派遣予定だったベトナム人が不法滞在ではないかと疑い、大阪入管に相談。入管の担当者から、「適切な時期に一斉に摘発したい」と言われ、雇用を継続して摘発に協力するよう求められたため、雇い続けました。それなのに逮捕されたので、「不当逮捕だ」と主張。結局、この社長は、6月５日の夜に釈放されました。・・・

Vol.455 大都市集中をどう回避する？（2019.7.25）

6月3日、自民党の「外国人労働力受入れに関する合同会議」が「特定技能」で働く外国人について、大都市圏への集中を防いで地方にも定着させていく観点から「思い切った対策を重ねて講じるべき」と提言しました。本気で大都市圏への集中を防ぎたいのであれば、オーストラリアやカナダのように、在留条件に居住地域や就労地域の限定を設けるべきです。もしくは、「特定技能」の外国人が転職する際には、在留資格の変更許可が必要ですから、変更許可のガイドラインに・・・

Vol.454 製造業派遣の大手は野放し？（2019.7.24）

6月3日、またもや「製造業派遣」で、派遣会社の社長が逮捕されました。兵庫県内にある携帯電話の部品製造工場に外国人7人を派遣した疑いです。技能実習生として来日したベトナム人を不法就労させたとして、入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されたのは、兵庫県尼崎市にある人材派遣会社「ワールドビジネスパートナー」の中国人社長。不法就労していたベトナム人らは、関東や九州の技能実習先から失踪した後、闇サイトを通じて同社にアクセスしたとみられています。・・・

Vol.453 消費者はチョイ高も許さない？（2019.7.23）

3月の景気動向指数が低下し、6年2カ月ぶりに景気の基調判断が「悪化」に転じました。「アベノミクスの効果は終焉した」という感じがしますが、その後公表されたGDPは、消費と設備投資が不振であったにもかかわらず、大幅な輸入減に助けられ、2期連続のプラスになりました。エコノミストの間では悲観派が急増していますが、政府は景気回復の旗を降ろしていません。しかし、「チョイ高商品」が全く売れない現実を直視すれば、「景気は悪い」と判断せざるを得ません。・・・

Vol.452 入管庁は司令塔になれるか？（2019.7.22）

東電は、福島第一原発の廃炉作業について、入管に確認した上で、「特定技能」は受入可と判断。実際、「従たる業務」で従事することを禁じる法令はありません。そこで、特定技能外国人を受け入れる方針を打ち出したところ、批判の矢面に。入管は、「そのような回答をしたことはない」と否定に転じ、「所管省庁が判断すること」と責任を回避。5月21日には、厚労省が、慎重な対応をとるよう求める通達を発出したことを契機に、東電は、その翌日、受入凍結を公表しました。・・・

Vol.451 製造業派遣は撲滅されるか？（2019.7.19）

5月31日、人材派遣会社の社長が、留学生や技能実習生７人をケーキ工場などに派遣して、不法就労させたとして逮捕されました。今年3月、7人が工場から帰宅する際に、警官から職質を受けて不法就労が発覚し、逮捕されたことが切っ掛けだったと報じられていますが、留学生の不法就労が職質でバレたとすれば、「毎日8時間働いています」とか「学校には通っていません」と回答したということなのかもしれません。いずれにしても、不法就労は必ずバレると覚悟すべきです。・・・

Vol.450 人手不足は手抜きでしのぐ？（2019.7.18）

無責任な経済学者やエコノミストは、未だに「人手不足は賃上げすれば解決する」と主張していますが、経営の現場には、「量（労働量）」と「価格（賃金）」以外にも大事な変数があります。それは「質（サービスの品質）」です。建設現場がわかりやすい事例です。建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに、2017年には498万人と3割弱も減少。恒常的な人手不足に見舞われています。レオパレス21のアパートでは屋根裏の界壁がないことで世間を賑わし、ダイワハウスでも・・・

Vol.449 大本営発表を鵜呑みにするな（2019.7.17）

5月30日、「N1ビザ」の告示が公布されました。新聞各紙は、「留学生の就職、宿泊・外食でも」「飲食業も可能に」「専門外の接客業OKに」など入管の振り付けのまま記事を書いています。「技術・人文知識・国際業務」でも許可されてきたのに、「これまでは宿泊や外食や小売では許可されなかった」という書き振りです。しかも、このビザで「数千人」が就労するという大本営発表を垂れ流す体たらく。N1の合格率は約30％ですから希望者が2万人いれば数千人になるはず・・・

Vol.448 経済学は移民をどう考える？（2019.7.16）

「移民」に係る議論は感情論になりがち。異文化に対する懸念を煽る「攘夷派」と人道主義一辺倒の「開国派」は水と油ですから、交わりようがありません。エコノミストも、極論どうしの論争に煽られて、イデオロギーに塗れた論調に陥りがちです。この点、「経済学」がどう論じているかというと、移民肯定派が大勢ですが、「移民は米国のGDPを増やすが、移民以外の米国人が得る利益は小さい」とか「第1世代と第3世代の移民は、コストが税収を上回る」という主張もあります。・・・

Vol.447 大山鳴動して鼠一匹なのか？（2019.7.12）

5月下旬、「特定技能」に係る試験結果が続々と公表されました。外食業の技能試験では347人が合格。宿泊業でも280人が合格し、介護でも84人の合格者が出ました。業界では、特定技能に特化したマッチングサイトを開設したり、日本語教育やトレーニングセンターに商機を見出すなど、一部で盛り上がりを見せています。しかし、これらは、外国人個人に対する必要条件に焦点を当てた試みにすぎません。じつは、「特定技能」は、従来の在留資格とは異なり、外国人個人の審査ではなく・・・

Vol.446 観光業は持続成長できるか？（2019.7.11）

日本は、2017年に観光収入の世界ランクでトップテン入りしました。2013年には21位でしたから大躍進と言ってよいでしょう。観光客数も、2010年に第30位、2014年第22位だったのが、世界12位ということなので、経済政策としては大成功だったと言えます。これに気を良くした日本政府は、2020年に訪日外国人数4000万人、2030年6000万人を目指していますが、「オーバーツーリズム」や「観光公害」という指摘が急増している中で、永続的な右肩上がりを達成できるか疑問です。・・・

Vol.445 技能実習は特定技能に勝つ？（2019.7.10）

日本政府は、外国人技能実習制度の「宿泊業」について、現在は１年しか認められていない技能実習を２年目以降もできるように制度を改正することを決めました。この措置により、「宿泊業」で約３年の実習を経験すれば、新たな在留資格「特定技能」に無試験で移行することが可能になります。じつは、北大阪高等職業技術専門校は、３年間在留する技能実習生に義務づけられる「３級」の検定試験の対策講座を開講しています（計12時間の2日間コース）。つまり、表向きは・・・

Vol.444 最低賃金2000円という虚妄（2019.7.9）

安倍政権は、地方の所得水準を引き上げて、「アベノミクス」の果実を全国に波及させるという名目で、最低賃金を全国平均で1000円に引き上げる方針です。山本太郎参議院議員の「れいわ新選組」は「最低賃金1500円」を掲げ、現場を知らない経済学者は「最低賃金2000円」を主張します。自民党が弱い選挙区の最低賃金は低水準ですし、「全国一律1000円」を掲げる共産党のお株を奪う側面もあるので、政治的には正しいのですが、最低賃金の引き上げで失敗した韓国を無視しています。・・・

Vol.443 移民は『移民』と呼ぶべきだ？（2019.7.8）

中川正春・衆議院議員が、2012年に内閣府特命大臣（共生社会）に就任した際に「移民基本法を作りたい」と発言したら抗議が殺到。その後、「外国人材」という言葉に言い換えたそうですが、それだけ「移民」という語感に反発する人が多かったということなのでしょう。しかし、その結果、「移民」という言葉はタブーとなり、日本政府は、実習生や日系人などの裏口で受け入れながら日本社会を維持してきました。完全な「二枚舌」です。その結果、「そこにある不都合な現実」を・・・

Vol.442 終身雇用は消えてなくなる？（2019.7.5）

経団連会長が「終身雇用を前提とすること自体が限界になる」と口火を切ると、経済同友会代表幹事も「終身雇用は制度疲労を起こしている。もたない」と呼応し、トヨタ自動車の社長も「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言しました。追い込まれたというべきなのかもしれませんが、ついに、日本の大企業が「終身雇用」の改革に乗り出します。「日本的経営」と呼ばれてきた雇用慣行は終焉を迎えます。国境や業種を超えたグローバルな競争が厳しさを増す中・・・

Vol.441 国は移民支援を怠ってきた？（2019.7.4）

4月16日、22年ぶりに公立の夜間中学が埼玉県川口市に開校しました。入学試験はなく、県内に住む16才以上で、在留資格があれば、日本語がまったく出来なくても入学が可能です。現在、夜間中学があるのは、9都府県に33校。夜間中学に通う全生徒1687人のうち8割の1356人が外国人です。日本国憲法は、子どもに小中学校の教育を受けさせる就学義務を保護者に課していますが、義務があるのは「国民」で、外国籍の子どもは対象外。義務教育年齢の外国人のうち1万6000人以上が・・・

Vol.440 ヘイトスピーチは沈静化する？（2019.7.3）

ある監理団体が、来日直後の外国人実習生に１カ月間、日本語や生活習慣を教えるための研修施設を大阪府摂津市に建築することを計画しました。1500世帯が暮らすこの地区では反対運動が勃発。「住環境の破壊ダメ！絶対！」「子ども達の安全・安心を守れ」というのぼりが、住宅の軒先ではためき、「地区の真ん中に外人がどんと来られたら困る」「不法就労や犯罪に走る可能性がある」などと不安の声が渦巻きます。反対署名も１万筆近く集まりました。今も建設は見通せません。・・・

Vol.439 日本企業は給料が低い？（2019.7.2）

日本企業の給与が、欧米どころか、アジアより見劣りするようになりました。日本企業の場合、大卒の初任給は20万円台でボーナスを合わせて年収300万円前後が相場ですが、シンガポール企業であれば、初任給で年収600万円がオファーされることもあります。中国企業ファーウェイが、日本の新卒エンジニアに初任給40万円を提示したことも話題になりました。日本の給与水準は、OECD 35カ国中18位。上位のルクセンブルクやスイスはもとより、米国、ドイツ、フランスに劣後。・・・

Vol.438 スペインも反移民に転じる？（2019.7.1）

4月28日、スペインで総選挙があり、下院ではサンチェス首相率いる中道左派・社会労働党が第１党になりましたが、「不法移民は強制送還」「モロッコ国境に壁を作る」と公約する新興右翼政党VOXが24議席を獲得。独裁者フランコに関する苦い記憶があるので、有力な極右政党が出てこなかったスペインにおいて、極右政党が国政に進出したのは1978年の民主化以来初めてです。VOXは、EUに対して、国境検問の再開を廃止したシェンゲン協定の凍結を要求しています。・・・

Vol.437 働き方改革は『働くな改革』？（2019.6.28）

平成時代、日本の国際的地位は一貫して低下しました。GDPの規模で言えば、当初、中国は取るに足らない存在でしたが、2010年に日本に追いつき、今では２倍近い規模になりました。日本の１人あたりのGDPは米国より高く、生活も豊かでしたが、あっという間に逆転され、かなり差がつきました。ところが、未だに日本人は「日本は経済大国であり、日本人は優れている」という思い込みから抜け出せていません。残業の上限規制を導入し、GWを10連休にしました。・・・

Vol.436 特定技能は増やす気がない？（2019.6.27）

鳴り物入りで今年4月から導入された「特定技能」ですが、期待が大きかっただけに、「残念な感じ」が漂い始めました。その大きな原因のひとつは、推進役であるはずの入管庁が、「制度は創ったので後はよろしく」「試験関係は所轄官庁の問題だから、そっちに聞いてくれ」というスタンスを崩さず、当初公言していた「司令塔的な役割」をまったく果たしていないからです。とは言うものの、入管庁自体は、「外国人の受け入れは仕事が増えるだけなので増やしたくない」と本音では思っている・・・

Vol.435 外国人問題は日本人問題？（2019.6.26）

建設労働者にIDカードを保有させ、就労データを管理する「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の運用が始まりました。外国人にはCCUSの加入が義務付けられましたが、CCUSは、外国人のためのものではありません。元々は、技能を「見える化」することによって、技能に応じた賃金を保障することを通じて、建設労働者全体の処遇を改善するための仕掛けでした。処遇が改善されない原因の一つは、日給ベースで計算し、稼働日数によって月給が変動する「日給月給制」。・・・

Vol.434 横綱白鵬は帰化できるのか？（2019.6.25）

「外国人を受け入れるか否か」という問いの裏側には、「日本人とは何か？」という難題が存在します。「外国人（＝外国国籍）は受け入れない」という主張は、「日本人（＝日本国籍）は受け入れる」ことを含意し、「日本人」と認定されたら、受け入れることになるからです。この点で、テニスの大坂なおみ選手の「二重国籍」や白鵬の「帰化」は、重要な争点を提供します。「帰化」の対象には比較的容易になり得るので、実質的な審査基準はともかくとして、表面的なハードルは高くありません。・・・

Vol.433 カナダも反難民に転じるのか？（2019.6.24）

カナダが、自国以外の国で既に難民申請をした場合、カナダで再申請することを禁止する方針を固めました。米国で受け入れを拒否された難民申請者が国境を越えてカナダ国内に大量に流入していることが背景にあります。保留中の難民申請の数は20万件を超え、審理待ちに平均20カ月かかるのが現状。国境近くの自治体は、申請手続を待つ難民のために古いスタジアムや公民館を住宅施設として再利用していますが、この費用負担を巡って政府との間に軋轢が発生。・・・

Vol.432 社保未払いは不許可になる？（2019.6.21）

4月26日、法務省は、「出入国在留管理基本計画」を発表しました。入管政策の指針となる重要な公文書なのに、報道各社のコメントがほとんどないのは、分厚くて読みたくないからなのかもしれません。じつは、基本計画には、「特定技能外国人の受入れに関する審査に当たっては，受入れ機関における社会保険制度上の義務及び納税義務の履行状況を確認することとし，一定程度滞納等をした受入れ機関については特定技能外国人の受入れを認めないこととする」と明記されています。・・・

Vol.431 偽装留学生を根絶やしにする？（2019.6.20）

日本語学校修了者の7割以上に対して、日常会話レベルの日本語能力試験に合格することを求めることになりそうです。3年連続で下回った場合は受け入れ禁止の対象に。具体的には、言語力を6段階で評価するCEFR（欧州言語共通参照枠）で下から2番目の「A2」レベル以上。ただ、「A2」は、日本語能力試験で言えば「N4」相当ですから、まじめに授業を受けて勉強している留学生であれば、さほど問題にはなりません。問題は授業に出ない留学生。全生徒の出席率については・・・

Vol.430 入管法改正で偽造が増える？（2019.6.19）

「風が吹くと桶屋が儲かる」という諺があります。「風が吹く➡土埃が目に入る➡盲人が増える➡盲人は三味線を弾く➡三味線の胴を張る猫の皮の需要が増える➡猫が減る➡ねずみが増える➡ねずみが桶をかじる➡桶屋が儲かる」という論理で、一見すると全く関係がないと思われる場所・物事に影響が及び得ることの例えですが、近年では、「可能性の低い因果関係を無理矢理つなげてできたこじつけの理論」を指すようです。「精巧偽造在留カード横行 入管法改正で拡大の恐れ」という記事・・・

Vol.429 初年度見込みは大幅未達？（2019.6.18）

4月26日、法務省は、新たな在留資格「特定技能1号」を初めて認定しました。今回認定された2人のカンボジア女性は、和歌山県の技能実習生。受け入れていた大阪府の農業関連会社が申請して、認められたといいます。「特定技能」の受け入れ人数は、初年度で32,800～47,550人と見込まれていましたが、この新しい在留資格を申請したのは27人だけ。初年度の見込みが正しいと仮定すれば、初月申請者の100倍の水準に相当する3,000人近い人数が6月以降毎月許可されていく・・・

Vol.428 衰退を防ぐには移民しかない？（2019.6.17）

世界的に著名な投資家であるジム・ロジャーズは、「若者は日本から出ていくべきだ。国の借金が天井知らずに増え、人口が減少している。これは簡単な算数だ。足し算と引き算ができればわかる。問題は悪化する一方だ。50年後に誰がこの借金を払うのか。私ではない。他の誰も払わないだろう。だから若者には解決策がない」と説き、昨年秋に日本株をすべて売却したことを明らかにしました。唯一の望みとして、「移民を歓迎した国は成功して繁栄している」と指摘しましたが・・・

Vol.427 特定技能は原発向きなのか？（2019.6.14）

4月18日、東京電力ホールディングスは、「特定技能」の外国人労働者を福島第一原発の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにしました。東電や協力企業の社員が1日平均で約4000人働いている職場では、現時点で約30人の外国人が放射線業務従事者として登録しているようです。人道主義的な批判はさておくとして、入管法的には、かなりリスキーな選択です。いかに指示したところで、原発に馴染みのない国にいるN4の外国人に被曝リスクを完全に理解させることは不可能。・・・

Vol.426 入管は特高警察のままなのか？（2019.6.13）

収容者に対する非人道的扱いが、全国の入管で蔓延しているという批判が止みません。歴史を振り返ると、戦前は、特高警察を所管する内務省が、警察行政の一環として入国管理を担っていました。敗戦に伴い、占領軍によって内務省が解体され、特高警察も解体されましたが、大日本帝国において朝鮮人らを取り締まっていた官吏たちの多くは、公職追放を免れたため、入管業務の従事者として引き続き雇用されることになりました。そういう状況下、旧特高関係者が少なからぬ比率を占めていたため・・・

Vol.425 外国人が十分に理解できる？（2019.6.12）

同じ社内で外国人と働くことが増えると、問題になるのがコミュニケーションです。単に、言葉の意味の問題ではなく、文化の差異とか、考え方やアプローチの違いからくる勘違いなど、本気で一緒に仕事をしようと思えば思うほど、日々のマネジメントにおける悩みは深まるものです。中でも怖いのが、「理解していない」のに「ハイ」と応えるケース。同国人から、「何か言われたらハイと答えておけばいい」と教えられて、理解しようともせずに「ハイ」を連発する輩は少なくありません。・・・

Vol.424 フレンドニッポンはお咎めなし？（2019.6.11）

昨年12月27日、協同組合クリエイティブ・ネットは、実習前の講習を十分に実施しなかったにもかかわらず、外国人技能実習機構に「受講させた」と虚偽の報告をしたため、監理団体としての許可が取り消されました。同組合から派遣されていた7人のタイ人女性は、講習期間中に「実習」に従事していただけでなく、「講習を受けている」と嘘をつくよう指示されていました。さらに、その「実習」は、事前の計画内容とは全く異なっていたと言います。その事例との関係で気になるのが・・・

Vol.423 消費税増税で景気が死ぬ？（2019.6.10）

4月18日、自民党の萩生田幹事長代行は、10月の消費税増税に関し、景気次第で延期もあり得るとの考えを示しました。「景気はちょっと落ちている。６月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べたのです。この発言を巡って永田町は大騒ぎ。菅官房長官は、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる予定だ」と火消しに回り、日本商工会議所の三村明夫会頭は「信じられない」と批判しました。・・・

Vol.422 結局自治体に丸投げか？（2019.6.7）

自治体に対するアンケートによれば、外国人の適正処遇に関して懸念を表明する向きが47％と半数近くを占め、適正処遇を「確保できる」と「どちらかといえばできる」の計20％を大きく上回っています。生活支援については、「多くの企業は外国人受け入れのノウハウがない」として、国や県などによる後押しが必要との意見が散見されます。国としてのリーダーシップを発揮せずに、押し付けるだけの現状に自治体の不満は高まるばかり。外国人住民の受け入れ体制に関する調査でも・・・

Vol.421 ５人に1人が70歳以上！（2019.6.6）

2018年10月１日時点の日本の人口は、前年比▲26万人の1億2644万人で８年連続の減少となりました。減少数・減少率ともに1950年以来、過去最大で、70歳以上が総人口比で初めて２割を超えました。5人のうち1人が70歳以上であり、4人で1人の高齢者を支えています。遠くない将来、70歳以上が4人に1人になり、3人に1人に向かっていくのは必定であり、そうなったときに2～3人で1人の高齢者を支えられるのか、という誰も否定できない厳然たる難問がそこに控えています。・・・

Vol.420 外国人の育成には苦労する？（2019.6.5）

2018年10月末時点の外国人労働者数が146万人となり、この10年間で約3倍に増え、外国人比率も２％を超えましたが、オフィスで一緒に働いているという企業は、まだ少数派かもしれません。外国人労働者が、工場などの現場ではなく、日本人と同じように職場で働くようになると、従来の日本人向けの業務運営では立ち行かなくなることが実感できるようになります。外国人労働者の育成に携わった日本人の8割以上が「苦労した」と回答した調査があります。その理由を見ると・・・

Vol.419 アクセルとブレーキを両方踏む？（2019.6.4）

「特定技能」は、実務家の検証を経ることなく、既存制度の継ぎ接ぎの上に、雑多な要望を混ぜこぜにしてしまった在留資格なので、様々な部分で不都合が出てきます。離職する外国人の転職支援を義務付けるというのは、その最たる事例ですが、銀行口座や携帯電話でも政策の矛盾が表面化しています。「特定技能」では、すべての外国人の銀行口座を開設するように求めていますが、金融庁は、銀行に対して、マネーロンダリング対策を強化することを要請しており、安直な銀行口座の新設を戒めています。

Vol.418 ルックイーストと言われても？（2019.6.3）

92歳にして政権に復帰したマレーシアのマハティール首相は、「ルックイースト政策」を再度提唱し、「物事に失敗した時に恥ずかしい、忸怩たる思いだと感じることは日本人の中に染みこんでいる。そして期待や信頼に応えるためにさらに一生懸命の努力を重ねる。こうした美徳をマレーシア人が見習うことこそが成功への道である」と力説しました。「最近の日本人社員は転勤を嫌がり、アルバイトよりもやる気がない」とか「アルバイトはバイトテロを起こす」という事実を知ったら・・・

Vol.417 日本人が京都に行かない？（2019.5.31）

2018年に京都市内の主要ホテルに泊まった日本人客数は前年比9.4％減で、4年連続のマイナスになりました。河原町から四条大橋を通って祇園、東山に至る一角は連日、歩道を埋め尽くさんばかりの外国人観光客でごった返しており、足の踏み場もないほど。錦市場は、地元の高齢者らが外国人観光客に追い出された感じです。路線バスは時間通りに運行されず、宿泊施設の建設ラッシュで「京都らしさ」が失われるなど、「観光公害」や「オーバーツーリズム」が喧伝されています。

Vol.416 製造業派遣は実刑になるのか？（2019.5.30）

4月15日、専門職の在留資格で入国させたベトナム人を工事現場に派遣し資格外の単純労働をさせたとして、入国管理法違反（不法就労助長）の罪に問われた事件の判決があり、懲役１年の実刑・罰金100万円が言い渡されました。被告は起訴内容を否認しましたが、裁判長は、斡旋した人材派遣会社役員とのメールのやりとりなどから「不法就労するという認識があったと強く推認される」として退け、「外国人の適正な管理を害する犯行で悪質性は軽視できない」と指摘しました。・・・

Vol.415 国が関与すればうまく行く？（2019.5.29）

「特定技能」の議論に絡めて、「韓国に学ぶべき」と語る人たちは、「韓国のように、ブローカーの関与を排除し国が仕切るべき」と声高に主張します。しかし、韓国においても、外国人労働者の生活環境は厳しいままであり、性的暴行や給料不払など、日本の「技能実習」でお馴染みの光景が、「雇用許可制」の下で繰り広げられています。不法残留者や外国人犯罪が問題視され、外国人労働者に関するトラブルが社会問題化しています。国の関与で問題がなくなるのなら、「特定技能」の転職問題は・・・

Vol.414 賃上げすればバスは走る？（2019.5.28）

最近、「人手不足は労働条件が酷い会社の泣き言だ」とか、「人手不足を解消したいなら賃金を上げればいい」という現実を無視した短絡的な議論が幅を利かせています。そういう論者たちは、佐賀県に行き、昭和自動車の社長に対して、自説を唱えていただきたいと思います。昭和自動車は、佐賀県内で運行するバス26路線の再編を検討しています。バス運転手の3割以上が60歳を超えており、若手の補充も見込めません。50万円の入社祝い金を講じて、年に40～50人を雇っていますが・・・

Vol.413 外国人のことがわかってない（2019.5.27）

4月14日、日本国内で初めて「特定技能」の試験が行われました。宿泊業の試験が全国7カ所で行われたのですが、結局、全国で試験を申し込んだ761人に対して、実際には391人しか受験せず、申込者の半数程度（受験率51.4％）にとどまり、受験料を納付していない外国人も散見されました。外国人を雇ったことのある経営者であれば、「権利は主張するが、義務を果たすかどうかはわからない」という外国人労働者の性癖を痛いほど思い知らされています。・・・

Vol.412 『タコ部屋』なんて知らないよ（2019.5.24）

東京福祉大学における失踪留学生の事件が、マスコミで大きく取り上げられています。すでに文部科学省と法務省も動き始めましたから、何らかの処分が下されるのだろうと推察されます。ただ、日本のマスコミは、「叩いても良い」という判断を下すと、「真実の報道」ではなく、「エンターティンメントとしてのでっち上げ」を始めるという悪い癖があります。ある週刊誌は、「いろんな国の人が集まり“タコ部屋”みたいな中で勉強します」というべトナム人研究生の告白を紹介しています・・・

Vol.411 300万人市場が開花する？（2019.5.23）

2018年末時点の在留外国人数は273万1093人となり、過去最多を更新しました。政府は、在留資格「特定技能」の創設による就労拡大の新制度で、５年間で最大約34.5万人の受け入れを想定していますから、5年後には300万人の外国人が日本に住んでいることが予測されます。300万人という規模は、第10位の静岡県には届かないものの、茨城県を超える水準であり、福井・徳島・高知・島根・鳥取の5県分に匹敵する人口ですから、今後、在留外国人をターゲットにした市場は・・・

Vol.410 留学生アルバイトは激減する？（2019.5.22）

4月５日、柴山昌彦文部科学大臣は、問題となっている東京福祉大学に限らず、退学・除籍・所在不明や不法残留となった留学生が一定の数を超える複数の大学に対して調査を行っていることを明らかにしました。具体的な調査先としては、日本経済大学の名前が挙がっています。今回の留学生失踪事件は、東京福祉大学1校だけの問題では収まらなくなってしまったようです。「留学生30万人計画」は数合わせに終わり、「留学生50万人計画」などが打ち出される見込みもほぼ無くなりました。・・・

Vol.409 偽装難民のブローカーはOK？（2019.5.21）

2018年に難民認定を申請した外国人は、前年比▲47％の10,493人。就労目的の申請を防ぐために、昨年1月から入管が適用した運用厳格化が奏功したのだと思われます。難民認定されたのは42人で前年の20人より増えたほか、人道的な理由で日本滞在が許可された外国人も40人いました（前年45人）。人権派の方々は、「庇護された比率は未だに１％未満だ」と批判しますが、明らかな「偽装難民」が数多く跋扈している現実を見ると、入管だけを責めるのは筋違いのような気もします。・・・

Vol.408 認定証明書の偽造が始まる？（2019.5.20）

3月27日、日本語能力試験の自分名義の認定証明書1枚を偽造したとして、有印公文書偽造の疑いで、ベトナム人が逮捕されました。本物の証明書は、国際交流基金と日本国際教育支援協会が発行するのですが、中国等で顔写真や名前が入った認定証明書1枚を偽造したようです。「特定技能」においては「N4」が必要ですし、「技能実習」の「介護」においても2年目に「N3」が求められます。また、日本語学校では、日本語試験の合格率で「留学」の枠が決められるようになります・・・

Vol.407 外国人は常にかわいそうか？（2019.5.17）

「杉並外国語学院」と名乗る日本語学校が、ベトナム人から学費等を受け取り、行方をくらますという詐欺事件がありました。被害者は66人に上り、被害額は1人当たり約100万円。ベトナムの平均年収は約30万円と言いますから、被害者のショックは甚だしいはずです。法務省の認可を受けておらず、学校運営にも実態がなく、HPも盗用など、本当にヒドイ事件ですし、技能実習生に関する人権侵害についても、是正すべき点が多々あります。ただ最近気になるのは、事実の裏付け・・・

Vol.406 留学生ビジネスに異変あり？（2019.5.16）

日本語学校の経営にとんでもない逆風が吹き始めました。昨年末に公表された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」によれば、在校生の日本語能力試験の結果を公表するように義務付けられるほか、その合格率によっては「留学ビザ」の対象校から外されるだけでなく、在校生が検挙された場合には、当局のブラックリストに掲載されて、各種のビザ審査に活用されることになります。実際、昨年から一部の国からの留学生に関しては、既にビザの許可率が著しく下落しています。・・・

Vol.405 医療費未収金をどうする？（2019.5.15）

厚生労働省の調査によると、昨年10月において、外国人患者を受け入れた全国1965の病院のうち、２割近くの372病院で医療費が回収できていないことが分かりました。未収金は約3000件発生しており、１病院あたりの平均金額は約42万円でしたが、21病院では100万円を超え（最高は1423万円）、被害総額は１億円近くでした。悩ましいのは、不払いの主犯に違いないと見込まれていた外国人旅行者が、件数ベースでは23%に過ぎず、在留外国人が77%も占めていたこと。・・・

Vol.404 『最賃引き上げ』という宗教（2019.5.14）

近年、日本の経済政策は、荒唐無稽なものに成り果てました。「物価を上げれば、景気は良くなる」という宗教が失敗し、「労働時間を短縮すれば、生産性は向上する」という戯言がとんでもない誤りだと気付きつつあるにもかかわらず、今度は、「最低賃金を上げれば、生産性が上がる」という邪教を広めようとする宣教師たちが増えています。最低賃金を引き上げて、経済を悪化させた韓国の失政を見れば明らかなのに、「うまくやれば大丈夫」という根拠不明のご託宣を垂れ流しています。・・・

Vol.403 東京福祉大だけではない？（2019.5.13）

3月26日、文部科学省は、留学生700人が行方不明になっている問題で、法務省と連携して、東京福祉大学に立ち入り調査を行いました。また、同月29日には、全国の大学に対し、除籍者・退学者の「理由」についても報告を求めました。東京福祉大は、「本来なら大学合格が難しい、成績が悪かった学生を研究生制度によりたくさん救ってきた」と主張しましたが、柴山文部科学大臣は、「留学生の在留期間を延ばすため名目上、研究生として受け入れているのではないか」と一蹴。・・・

Vol.402 人質司法に屈しないために（2019.5.10）

3月８日に、108日間の拘留の後、カルロス・ゴーン前日産会長の保釈が認められたと思ったら、4月4日に再逮捕。これが、「自由の見返りに自白を強要する人質司法」の恐ろしさ。海外からは「人権無視」「時代錯誤」「第三世界のようだ」「前近代的」「中世のような規則」と侮蔑されており、WSJ紙は、「カルロス・ゴーンよ、気をつけろ。日本は自白させるためなら何でもする。日本では容疑者が自らの『悪い行い』を認めることでやっと自由への道のりが示される。・・・

Vol.401 入管庁は『共生』を目指す？（2019.5.9）

4月1日、法務省の外局として「出入国在留管理庁」が発足しました。外国人労働者の受け入れ拡大を推進する中で、司令塔的な役割が期待されています。山下法務大臣は開庁式で、「共生政策はわが国の将来像にも影響を与える重要なもの」と激励し、記者会見した佐々木長官は、「新しい時代に外国人との共生という、新しい社会をつくっていく」と意気込みを語りました。ところが法令を見ますと、入管法第1条は、「本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の・・・

Vol.400 ブローカー対策で頭を悩ます？（2019.5.8）

米国で「出産ツーリズム」が問題になっています。国籍取得に関して、米国では、親の国籍で決まる「血統主義」ではなく、出生地で決定する「出生地主義」を採用しているため、米国で出産することにより子どもに米国籍を与えたいと考える妊婦が後を絶たず、それを商売にしているブローカーもいるため、ひとつの産業になっています。一説によれば、毎年3～8万人が15,000～50,000ドルの費用（VIPは100,000ドル）を支払���て、「出産ツーリズム」で訪米するとも言われています。・・・

Vol.399 企業は悪と決め付けてよい？（2019.5.7）

3月29日、技能実習生の失踪や死亡について調査していた法務省のプロジェクトチームは、失踪者5218人のうち721人に、実習先による不正行為の疑いがあったとの報告書を公表しました。最低賃金割れや不当な残業、外出制限などの扱いを受けていたようです。確かに、技能実習制度を利用していた企業の一部に、極めて悪質な雇用主がいたことは事実です。しかしながら、今回導入する「特定技能」の雇用主が全員「性悪」であると決め付けて、本来「技能実習」に適用した上で・・・

Vol.398 オーバーワークは恩赦できる？（2019.4.26）

スイスには不法就労者が76,000人いるとされ、そのうち13,000人がジュネーブ州に住んでいると言われています。そのジュネーブでは、2015年に地元当局が始めた不法就労者合法化事業「パピルス・プロジェクト」に基づき、不法就労者3,500人に就労許可を発行しました。1,757人が審査中で、却下されたのはわずか7人でした。反対する政党も一部にありますが、現在のところは、概ね肯定的に受け止められているようです。一方、日本では、退去強制手続中の外国人に関する長期収容が・・・

Vol.397 値上げでよくなるはずなのに？（2019.4.25）

焼き鳥チェーン大手の鳥貴族は、「全品均一価格」で急成長してきましたが、2014年の上場以来、初の赤字決算に転落する模様です。2017年10月に、人件費や食材の仕入れ価格の高騰を理由に、全品280円均一から298円均一への値上げに踏み切ったのですが、4カ月後の2018年1月から客数減が顕著になり、値上げが一巡した後もズルズルと縮減しています。既存店売上高は、2019年1月時点で13カ月連続の前年割れになりました。値上げを機に客離れが起き、客数が減少して・・・

Vol.396 不法移民を助けると犯罪？（2019.4.24）

昨年12月、イタリアで、人道的理由による難民の滞在許可を廃止する法律が制定されました。戦争や政治的迫害以外の理由による難民に対して居住許可や身分証明書の発行ができなくなり、多くの難民が不法滞在状態に陥ることになります。この法律に対して、「憲法に謳われている人権を侵害する」と主張して、パレルモ市長が反旗を翻します。政府高官は、「不法移民を助けるものはイタリアを憎んでいる」と述べ、法的手段に訴える方針を表明。市長たちは受けて立つ構えです。・・・

Vol.395 メイドインジャパンとは何か？（2019.4.23）

今年2月、資生堂は、福岡県における新工場設立を発表。ライオンは香川県で、ユニ・チャームは福岡県で、日清食品は滋賀県で、各々新工場を稼働する予定です。このように大企業の一部で製造拠点を国内に回帰させていることを以て、「Made in Japan」というブランド価値が復興しているというノスタルジックな記事が散見されるようになりました。日本の「匠の精神」が再評価されているというのです。しかし内実を覗くと、「Made in Japan」であっても、「Made by Japanese」では・・・

Vol.394 日系4世の二の舞になる？（2019.4.22）

省令や運用要領を読み込むと、「特定技能」という在留資格は、「技能実習」で散々叩かれた法務省が、自らが責任を逃れたい一心で、すべての責任と義務を、雇用主と登録支援機関に押し付けた制度なのではないか、という邪推に襲われます。内心では、「特定技能の外国人なんて、別に入って来なくていい」と思っているから、雇用主の義務の範囲を広げ、責任を重くした上に、山盛りの書類提出を求めているのではないか、とすら感じてしまいます。例えば、「特定技能」の受入企業には・・・

Vol.393 イチローは『外国人』だった？（2019.4.19）

3月21日、イチロー選手が引退を発表しました。会見で「アメリカでは僕は外国人ですから。このことは外国人になったことで人の心を慮ったり、痛みが分かったり、今までなかった自分が現れたんですよね。体験しないと、自分の中からは生まれないので、孤独を感じて苦しんだことは多々ありました。その体験は大きな支えになると思います」と語ったことが話題となり、SNSでは、「人生に一回はマイノリティーの立場を経験してみるのが良い」など支持する投稿が相次ぎました。・・・

Vol.392 警察は無理やり自白させる？（2019.4.18）

3月19日、偽装結婚をして在留資格の更新を申請したとして、入管難民法違反の罪に問われた千葉県の男性とフィリピン人女性の夫婦に、東京地方裁判所が無罪を言い渡しました。2014年に結婚した2人は、2018年に妻の在留資格を更新する際に、婚姻関係を続けていると嘘の申請をしたとして、入管難民法違反の罪に問われていました。裁判官は「婚姻の実態があった」と判断してくれましたが、警察の捜査は、完全な決め付けでした。女性は「自白」すれば夫は助かると思い・・・

Vol.391 留学ビザは締め上げられる？（2019.4.17）

東京福祉大学が「研究生」として受け入れた留学生700人が所在不明となった事件が大騒ぎになっています。授業に数回出席するだけで来なくなるケースも多く、「偽装留学生」と知りながら受け入れていた疑いも浮上しています。「不法就労の温床になり得る」という指摘もあり、今後、当局が厳しく対応していくことは火を見るよりも明らか。実際、今年1月1日時点の不法残留者は5年連続で増加しており、そのうち4,708人が「留学ビザ」で、前年比14.8％も増えています。・・・

Vol.390 移民に対して銃を乱射する？（2019.4.16）

3月15日、ニュージーランドで死者50人を出す銃乱射事件が起きました。イスラム教徒を狙った白人至上主義者は、侵略者である移民から逃れられる場所は残されていないことを世界に知らしめると語りました。人口474万人のニュージーランドは毎年６万～７万人の移民を受け入れており、欧州系住民が早晩７割を切ると見られています。先住民のマオリと共生する努力を続けてきた歴史もあり、少数派に寛容な社会として知られてきました。1893年に世界で初めて女性参政権を・・・

Vol.389 入管が人権擁護を強制する？（2019.4.15）

３月12日、14カ月にわたり東京入管に収容されているクルド人の難民申請者が体調悪化を訴えたものの、入管は何ら対応せず、心配した家族が呼んだ救急車を2度も追い返すという事件がありました。過去に必要な診療を受けさせずに、収容者を死亡させた事例があるだけに、批判が高まっています。この問題の根が深いと感じざるを得ないのは、加害者である入管の責任官庁が、人権擁護を担当している法務省だという喜劇的な事実です。基本的人権を守る役割を担っている官庁が・・・

Vol.388 なぜ素直に感謝しないの？（2019.4.12）

改正入管法を巡る昨秋の臨時国会は、最悪の凡戦でした。移民なのに「移民ではない」と言い張る与党が「筋金入りの嘘つき」ならば、ヒドイ事例ばかりあげつらって揚げ足取りに専念する野党は「批判ばかりの毒舌家」。「ウソつき」と「毒舌家」の争いに呆れ果てたというのが経営者たちの本音だと思います。どのような主張を展開するにせよ、議論の土台は、現実を素直に直視すること。私たちの生活は、農業、漁業、工場などのあらゆる分野で外国人に支えてもらっています。・・・

Vol.387 特定技能には健康診断義務（2019.4.11）

フランスでは、移民を含むすべての人に対して、教育と医療を受ける権利を保障しており、移民局は「フランスの医療保険に必ず加入しなさい」と指導しています。低所得や無職の人には、保険料が免除され、ほぼ無料で医療を受けられる健康保険制度があるほか、不法滞在者向けの国家医療扶助というシステムまであります。どんな立場の人でも、人間として、医療から排除されない仕組みがあり、医療通訳も整備されています。日本では、今般、「特定技能」の在留資格を取得する外国人に・・・

Vol.386 訪日3000万人は大成功？（2019.4.10）

2018年の訪日外国人は、累計3119万人に達し、2020年の政府目標4000万人が射程圏内に入ってきました。その一方、「観光公害」も顕在化。京都市右京区の「竹林の散策路」では竹への落書きが問題となり、北海道美瑛町でも観光客に畑が荒らされポプラの木がダメになりました。金沢市の近江町市場では、観光客の急増で地元客が遠のいてしまいましたし、奄美大島南部の鹿児島県瀬戸内町ではクルーズ船の誘致に絡んで「自然が破壊される」として反対運動が起きました。・・・

Vol.385 外国人を差別してしまう人たち（2019.4.9）

コンビニの外国人店員の拙い日本語が話のネタになっています。タレントの中居正広が冠番組で、「『お釣り千円で』って言ったら、『ずりせんですか？　ちょっとすいません。店長さん、店長さん。ずりせん。ずりせん。なんですか？』って言ってた」と発言したことが「差別」とされ、話題になりました。一方、ある芸人が、新宿のファミリーマートで、「特定のお客様から人種差別と言わざるを得ない発言がありました。今後このようなことがあれば、差別として強力に抗議いたします。・・・

Vol.384 行政書士でもわからない？（2019.4.8）

「特定技能」に関して、「行政書士でも分からない」という声が出ています。法務省や担当官庁の説明会に参加しても、「詳細があやふや」「詳しい内容が分からない」などの不満が募るばかりで、ほとんどの関係者が「特定技能」を理解しきれていない状況であると言っても過言ではありません。「特定技能」を理解することの難しさは、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」を一読するだけでもわかります。参照条文が多く、禁止事項が山盛りに・・・

Vol.383 留学生の失踪は問題ない？（2019.4.5）

早稲田大学に次ぐ5000人の留学生が在籍している東京福祉大学で、700人の留学生が行方不明になりました。「研究生」として入学した2700人の留学生のうち、4分の1以上が所在不明となり、大学から除籍されました。「失踪」と言えば、「技能実習」というのが定番でしたが、今後は「留学」が問題になるかもしれません。不法残留者の推移を見ると、筆頭の「短期滞在」を除けば、「技能実習」の次が、「留学」で増加傾向にあります。「特定技能」の場合、1人でも・・・

Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪？（2019.4.4）

海外の送り出し機関が「特定技能」で沸き立っています。「技能実習」と異なり、キックバックを求める監理団体と組む必要がなくなるため、日本の人材会社と提携できれば大儲けができると見込んで、メールや電話でセールス攻勢をかけています。「費用について，直接又は間接に当該外国人に負担させない」という部分も好感されており、「技能実習」と異なり、本人が搾取されないということで、自分勝手なバラ色のイメージが流布しています。しかし、改正入管法において・・・

Vol.381 移民受入で日本が壊れる？（2019.4.3）

外国人労働者の受入増に反対する論者が反撃の機会を窺っています。「社会が分断化される」「日本社会が壊れる」「日本人の美徳が損なわれる」「日本文明が死ぬ」など、言葉も激しさを増してきました。もちろん、外国人を受け入れることによって、無視できない摩擦は生じます。軽視できない問題も数多く発生するでしょう。悲惨な事件が起こるかもしれません。しかし、だからと言って、「外国人は受け入れるべきでない」と決め付けるのは短絡的です。それは、「殺人に使われたから・・・

Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請！（2019.4.2）

3月12日、フィリピン人の在留資格を虚偽申請したとして、神奈川県の行政書士が入管法違反で逮捕されました。昨年2月から50～100件の虚偽申請に関わり、計約300万円の報酬を受け取ったようです。約100人の留学生の在留資格を不正変更し、倉庫やレストランなどで単純労働をさせたとして摘発された人材派遣会社の事件から芋蔓式の逮捕です。虚偽申請の手口は、王道の「翻訳・通訳パターン」。勤務先において「翻訳・通訳」の実態が皆無だったため、虚偽が立証されました。・・・

Vol.379 卒業したアルバイトに要注意！（2019.4.1）

2月26日、入国管理法違反（資格外活動）の疑いで、契約社員のベトナム男性（22）が逮捕されました。昨年10月以降、佐賀県鳥栖市内の飲食店で契約社員で働き、在留資格に属していない報酬を受ける活動を行ったという容疑です。男性は「留学」の在留資格を持っていましたが、昨年９月に福岡市の専門学校を退学になっていたため、「資格外活動」であるアルバイトに従事する権利を失ったのに、アルバイトをしていたというものです。留学生のアルバイトは、本来の在留資格を・・・

Vol.378 根拠もないのに外国人排斥？（2019.3.29）

厚生労働省は、外国人労働者の受け入れが拡大するため、健康保険から給付を受けられる扶養家族について、日本国内に居住していることを原則にします。現行制度では、外国人労働者の扶養家族が日本に生活の拠点がなくても健康保険から給付を受けられましたが、自由民主党内で「医療費が膨張する」「保険にただ乗りされる」との懸念が表明されたため、国内居住を要件に加えた上で、市町村が、加入者の資格の取得や失効について企業や語学学校に確認できるようにする方針です。・・・

Vol.377 アホな政策で企業が殺される（2019.3.28）

愚かな経済政策は、経営者に過度な負担をかけ、死に至らしめます。直近で言えば、「働き方改革」とか「最低賃金の毎年引き上げ」ということになるのだと思います。経済と経営のメカニズムを熟知しない素人たちが、万人受けを狙って、「残業時間を減らして、時給を上げれば、生産性が向上して、経済は良くなる」という宗教を流行らせて、法律まで作ってしまいました。その結果はと言えば、大企業の「働き方改革」を実現させるために下請企業で残業が増え、1人で対応していた仕事に・・・

Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい（2019.3.27）

「法務省、コンビニの外国人雇用を緩和」という記事のタイトルを見て小躍りしました。「大手コンビニの一部による熱意ある陳情が功を奏して、『技術・人文知識・国際業務』の業務範囲に関する解釈が緩和されたのかも？」と期待したからです。当記事は、「コンビニなど小売業で急増する外国人店員の大半は･･･留学生だ。法務省は留学生を引き続き正規採用したいという業界の声に応え、今春に告示改正と呼ばれる手続きを取る」と指摘し、「入国管理法改正で恩恵がなかった職種に・・・

Vol.375 日本語能力は高いほどよい？（2019.3.26）

介護分野の日本語要件が緩和されます。介護は2017年11月に技能実習の対象に加わりましたが、➀入国時にN4の合格が必要で、②２年目に入る際にN3の合格が義務付けられていたため、人気が集まらず、昨年10月末時点の来日者数は247人に留まっていました。この状況に危機感を覚えた日本政府は、技能評価試験に合格した場合、➀日本語を継続的に学ぶ意思を表明し、②介護の習熟のために必要な日本語を学ぶ、という条件を満たせば、N3の合格を義務付けないことにしました。・・・

Vol.374 大企業も摘発しないと不公平？（2019.3.25）

3月9日、不法残留していたベトナム人男性４人を自動車部品製造会社に派遣していた業者が、入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕されました。またしても製造業派遣です。派遣業者は、「働く資格があると思っていた」として容疑を否認していますが、知りながら派遣したのか、在留カードを確認しなかったのか、偽造在留カードで騙されたのか、がポイントになります。問題は、派遣先の自動車部品製造会社です。リスクが自分に降りかからないように、在留カードはわざと・・・

Vol.373 移民か否かでは論評したのに？（2019.3.22）

改正入管法について、安倍首相が「いわゆる移民政策ではない」と言い張ることについて、昨秋から、マスコミや識者は、国連やOECDの定義を掲げて散々批判を繰り返し、「移民か否か」に関する自説を数多く垂れ流してきました。「いわゆる移民政策」という表現自体、定義が曖昧であり、明確な定義を示さないことによって、都合よくその場その場で解釈して逃げおおす「官僚答弁」の典型的な手法。安倍首相の論理に無理があることは明白です。未だに、この「移民禅問答」に・・・

Vol.372 介護問題は賃上げで解決？（2019.3.21）

「2025年問題」と呼ばれる難問があります。2025年は人口の多い「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる年。後期高齢者が増えれば、それに比例して要介護者も増えます。各地方公共団体も人材確保に動き始めました。介護事業者の人手不足は本当に深刻。特別養護老人ホームは、割安なので入所希望者が多いのですが、所定の職員数が確保できないため、受け入れられないというケースが頻発しています。全産業の平均月給が304,300円なのに、訪問介護員の平均月給は・・・

Vol.371 日本人と同じに扱えばよい？（2019.3.20）

「特定技能」の外国人を雇う気満々の経営者も少なくありません。でも、「日本人と同じように扱えばいい」と思っていませんか？ マクリーン事件の最高裁判決（1978年）においても、「憲法による基本的人権の保障は、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきである」と判示されていますから、憲法上は「日本人同等でよい」ような気がします。じつはその考え方、「特定技能」については大間違い。というのは、今回の入管法改正で、アファーマティブ・アクション・・・

Vol.370 入管法に精通する法的素養？（2019.3.19）

東京行政書士会によれば、法務省は、入管への申請取次を登録支援機関に認める方針のようです。現在でも、企業や学校には、外国人社員や留学生に係る申請取次を認めているので、「登録支援機関には認められない」という理屈は見出し難く、そもそも行政書士の資格試験に入管法が入っていない以上、「行政書士は入管法の専門家だ」と主張するのも気が引けます。現実問題として、入管法に詳しくない申請取次行政書士が多数存在していることも事実ですし、東京行政書士会は・・・

Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い？（2019.3.18）

「特定技能」には、実務上の問題が数多くあります。例えば、受入企業には、「相談又は苦情の申出を受けたときは，遅滞なく，当該相談又は苦情に適切に応じるとともに，当該外国人への助言，指導その他の必要な措置を講ずること」が求められているのですが、法務省は、「当該機関の責めに帰すべき事由に該当する事由としては、例えば、相談、苦情に適切に対応しなかったことなどの理由で特定技能外国人が行方不明となる事態を発生させた場合を想定しています」と国会答弁。・・・

Vol.368 お上の景気判断を信用するな（2019.3.15）

毎月勤労統計の不正調査で、2018年の実質賃金の大半がマイナスになる可能性があることがわかりました。アベノミクスが成功しているという裏付けとされてきた証拠の重要部分が否定されたことになり、大騒ぎになっています。お上は、「第2次安倍政権発足とほぼ同時に始まった景気拡大局面が、戦後2番目の長さとなった」と自画自賛していましたが、「そんなに景気良くないよね」という庶民感覚の方が正しかったことが立証された形です。そもそもアベノミクスは・・・

Vol.367 日立だったら送検されない？（2019.3.14）

技能実習機構が、法令違反による計画不認可で99人を解雇した日立製作所ならびにグループ会社に対し、改善勧告や改善指導を行ったようです。必須業務とされる「プリント基板の作業」を外注し、「電子機器組み立て」の習得を目的とする実習生には必須業務をさせなかったというのですから、悪意のある法令違反。本来なら、刑事事件として扱うべき事案です。確かに、技能実習機構は行政処分権限しか持っていませんが、警察や検察に委ねればよいだけ。ところが勧告や指導で手仕舞い・・・

Vol.366 行方不明に弁護士が絡む？（2019.3.13）

盗みを働いた実習生でも、「誠実に働こうと思っていたのに」と告白すれば、悲劇のヒーローとして扱われるようになりました。そういうムードの中、「特定技能」は摩訶不思議な制度に。典型的なのが、「外国人の責めに帰すべき事由によらないで、雇用契約を解除される場合において、転職支援を行わなければならない」という義務と、「企業の責めに帰すべき事由により、外国人の行方不明者を発生させた場合、1年間、特定技能外国人を雇用できない」という罰則です。・・・

Vol.365 大学は受益者負担しないの？（2019.3.12）

昨秋の参議院法務委員会で、山下法務大臣は、受け入れる外国人労働者に関する日本語教育や研修などの費用について、「外国人に直接、間接に不当に負担させてはならないと法務省令で規定する」と断言しました。実際、公表された省令では、「一号特定技能外国人支援に要する費用について，直接又は間接に当該外国人に負担させない」と明記されています。マスコミにおいても「利益得るのは企業、なら責任を」とか、「外国人労働者を雇う企業に行政コストを負担させるべき」・・・

Vol.364 母国語で説明しなさい！？（2019.3.11）

経済新聞の記事を読んで仰天しました。「労働条件、母国語で説明を 外国人雇用指針を改定」という見出しで、「賃金などの労働条件を示す際、母国語で説明するなど外国人の理解を促す」「健康診断などの際にも母国語で説明することを求めた」とあったからです。そんなことが義務付けられたら、ベトナム人を正社員として初めて雇う際に、通訳を手配しなければならず、コストと手間が馬鹿になりません。疑問に思ったので、厚生労働省が公表した外国人雇用指針の改定案等を確認すると・・・

Vol.363 日本は偽造カードだらけ？（2019.3.8）

2月19日、偽造した在留カードを隠し持っていたとして、大阪市に住む中国人男性が入管法違反の疑いで逮捕されました。自宅からは、偽造された在留カード50枚と無地のカード7000枚に加え、プリンターやレターパックが見つかったといいます。男は「１日に40枚ほど偽造カードを作った」と供述しており、6000枚以上偽造した可能性があります。「SNSでこのバイトを見つけた。ブローカーの指示を受け１日に40枚ほど偽造カードを作った」と供述しているようです。・・・

Vol.362 バスケ留学生はビザ取消？（2019.3.7）

国際バスケットボール連盟（FIBA）が、日本の高校でプレーする留学生について、「留学目的」ではなく、「競技目的」での来日であると判断したため、18歳以下の国際移籍に関する規則を順守するよう、日本協会に昨年11月に通達したことが明らかになりました。FIBAは、18歳未満の移籍に関しては、十分な教育環境の提供やFIBAの若手支援基金に対する１人当たり3000スイスフランの寄付などを条件としています。昨年６月、コンゴ民主共和国から来た延岡学園高の留学生が・・・

Vol.361 赤ん坊を捨てたら日本人？（2019.3.6）

新生児を民家の敷地に遺棄したとして、保護責任者遺棄の疑いで、中国籍の技能実習生が逮捕されました。泣き声を聞いた通行人が、ポリ袋に入れられていた男児を発見。命に別条はありませんでした。容疑者は自宅で１人で男児を出産したといい、「会社に知られたら、日本にいられなくなってしまう。日本人の家に赤ちゃんを置けば育ててくれると思った」と供述しているようです。この事件を契機に、改めて「外国人労働者」を「人」として扱わない「技能実習制度」に批判が集まっています。・・・

Vol.360 説明会に出てもわからない？（2019.3.5）

「特定技能」の説明会が法務省主催で全国開催されています。会場からの質問には、公表文書をなぞる程度の内容で応じるだけで、踏み込んだ問いには、「地方の労働局に問い合わせてください」「想定外の質問。今のところ未定だ」「決まっていないことがまだ多くある」と回答するなど、中身が煮詰まっていないことが露呈しました。そもそも、制度の説明が1時間弱ですから、枠組と手続を話して終わり。実務上の悩みには十分に答えてくれません。3月19日に開催予定の東京での説明会は・・・

Vol.359 行方不明が大問題になる！（2019.3.4）

「特定技能」は、実習生からの移行を数多く見込んでいますが、昨年の臨時国会では、技能実習制度において、長時間労働や低賃金が原因で失踪が相次いでいることが大問題となりました。それで法務省は、プロジェクトチームを設置。技能実習生の失踪原因などの調査結果を3月末に公表し、その結果に基づいて、制度改善のための具体的な提言をする方針であるといいます。この「失踪問題」の煽りを受けたのが「特定技能」。1人でも行方不明者を発生させてしまうと・・・

Vol.358 Ｎ1じゃないと日本語はダメ？（2019.3.1）

関係者が期待していた「特定活動」の素案がまとまりました。日本の大学や大学院を卒業した留学生の就職先を広げるための施策なのですが、接客業など日本語を主体的に使う業務について、「特定活動」を与える際に日本語能力試験で最もレベルが高い「N1」を条件にしたと聞き、実務経験豊富な「N2」以上で十分と考えている現場を無視した決定に呆れ果てました。そのほか報じられた「在留資格の改革」は、中小企業に就職する外国人留学生の在留資格に関する手続を簡略化するといいながら・・・

Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい！（2019.2.28）

２月19日、熊本県の工場で、入管法違反（資格外活動や不法残留）の疑いで、ベトナム国籍の技能実習生ら12人が逮捕されました。技能実習の在留資格を持つ２人が資格外活動の許可を受けずに同工場で補助作業員として働き、報酬を受け取った容疑で、他の８人がオーバースティ、残り２人は偽造在留カードの所持疑いでした。12人は一軒家２棟に６人ずつで暮らしていましたが、同じ派遣会社から工場に派遣されたと話しており、県警は派遣元の会社からも事情を聴いているといいます。・・・

Vol.356 転職リスクと転職支援リスク（2019.2.27）

「特定技能」が解禁される４月が迫ってきました。地方からは、「気仙沼でイカの塩辛をつくっていた外国人労働者が、東京の総菜屋やパン屋に行ってしまう」「外国人労働者が地方から賃金の高い大都市圏に流出してしまう」「雇って育てても、結局は東京に行ってしまう」「東京や大阪など大都市圏に集中し、人手不足がより深刻な地方に向かわない」「地方で就職しても１年と持たない」という「転職リスク」が懸念されています。その一方、「転職支援リスク」は認識されていません。・・・

Vol.355 日本語教育は企業任せ？（2019.2.26）

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は約3万4千人で、この10年で1.5倍に増えたといいます。日本語でコミュニケーションできなければ、日本で生活するのに不自由するのは当たり前なのですが、現時点において、「外国人に対する日本語教育」に関する法律はありません。そこで、超党派の議員たちが、この国会で「日本語教育の推進に関する法律」を成立させようとしています。大変結構なことだとは思いますが、国がしっかりとやってくれるのかと思ったら・・・

Vol.354 帰国旅費は企業で負担？（2019.2.25）

日本商工会議所は、改正入管法の省令で定めている帰国旅費の企業負担に対して、「本人が自己負担すべき」と反論しました。新聞などでは、さらりと「本人が帰国旅費を捻出できない場合は負担することを受け入れ先に義務付ける」などと一文で片付けていますが、実務的には結構頭の痛い問題です。条文は、「外国人が特定技能雇用契約の終了後の帰国に要する旅費を負担することができないときは，（企業が）当該旅費を負担する」と定めた上で、支援計画に関して・・・

Vol.353 入管法は落とし穴だらけ？（2019.2.22）

2月15日、外国人留学生に在留資格の虚偽申請をさせ、不法就労させたとして、川崎市の会社員と、会社員が実質的に経営していた人材派遣会社の元社員ら計５人が不法就労助長の疑いで逮捕されました。通訳として働くとして申請したにもかかわらず、倉庫や介護施設で働かせていたという容疑です。「ウチには関係がない話だ」と思われるかもしれません。しかし、入管法には至る所に「違反」の落とし穴があります。例えば、「特定技能1号」では転職自由なのですが、・・・

Vol.352 入管は無法地帯なのか？（2019.2.21）

大村入国管理センターで一昨年、男性職員が中国人男性に「ボケ」「あほんだら」など暴言を発し、規則違反行為で厳重注意処分を受けていたという事実が発覚。続いて、東京入国管理局の施設に収容中のクルド人難民申請者が昨年5月、職員に抵抗したとして取り押さえられた際、首に怪我をしたことがわかりました。さらに、大阪入国管理局に収容中の韓国人男性が施設外の歯科医院で2016年に治療を受けた際、同意なく７本以上抜歯され、精神的苦痛を受けたなどとして・・・

Vol.351 留学生の採用は増えない？（2019.2.20）

就職支援会社大手のディスコは、2018 年度に外国人留学生を「採用した」企業は予定を含めて全体の 34.1％、また2019 年度の採用を見込んでいる企業は 53.1％に上り、外国人の採用が着実に広がっていると指摘しました。ただ、過去の調査を遡ると、「採用見込み」と答えた企業の割合は、2016年を境に反転。また、「採用した」と答えた企業の割合も2016年をピークに下がっているだけでなく、「採用見込み」と答えた企業の割合に遥かに届かないことがわかります。・・・

Vol.350 成功事例も報道してほしい！（2019.2.19）

2018年10月末の外国人労働者が146万人を超えました。在留資格でみると、「技能実習」が30.8万人で、「留学」が29.8万人と、「永住者」の28.7万人を抜き去りました。もちろん「技術・人文知識・国際業務」の21.4万人を遥かに上回っています。「技能実習」と「留学」が1位と2位で、両者を合わせれば4割以上を占めているので目立つのは仕方ありませんが、マスコミではヒドイ事例ばかりが報じられ、技能実習生や留学生アルバイトは完全なマイナスイメージです。・・・

Vol.349 日本は起業大国になれるか？（2019.2.18）

政府は、留学生の起業希望者に「特定活動」の在留資格を与え、最長１年の滞在延長を認める方針です。日本で学んだ知識や経験をもとに、世界に羽ばたくビジネスを日本で創業したり、日本に残って出身国との橋渡し役になることを期待していると言います。お役所仕事なら、「外国人起業活動管理支援計画」を策定するように、ペーパーワークでよいのですが、本当の「起業」は、予想外の災いと戦い続ける「試練」です。「起業」において、当初計画の通りに成功する事例など皆無。・・・

Vol.348 日産自動車は大丈夫か？（2019.2.15）

2月3日、日産自動車は、欧州向けのSUVの次期モデルの生産について、英国工場から九州工場に切り替えると発表。英国のEU離脱が迫る中、EU向けの乗用車輸出に10％の関税がかかる懸念もあり、合理的な判断という気もしますが、九州工場で生産して輸出するというのは少し奇妙です。英国工場では数百人の雇用増が見込まれていたので、九州工場でもその程度の雇用増が必要。ところが日産は、技能実習生を200人以上使っており、昨年6月にその不正使用が発覚したばかり。・・・

Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾（2019.2.14）

1月23日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王、米メキシコ国境に壁を建設するドナルド・トランプ米大統領の計画を「狂気の沙汰」と非難し、移民に対する「恐怖感によって私たちは苛立っている」と述べました。米メキシコ国境については昨秋以降、中米から米国を目指す移民集団の北上により、不法移民や国境壁建設を巡る議論が激化しています。興味深いのは、トランプ米大統領一族が経営するゴルフ場で、不法移民を雇っている疑いが浮上していること。・・・

Vol.346 小売りも『特定技能』参入？（2019.2.13）

日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、「特定技能」の受入業種に「小売業」も含めるよう関係省庁に要請していく意向です。業界を所管する経済産業省等に対し、他の小売業団体とも連携して、要請活動に取り組んでいく考えだと言います。しかし、「特定技能」の詳細は必ずしも明らかになっておらず、コスト高になるという懸念から、求人企業や国内で応募する外国人は限られるのではないかという見方が台頭しています。実際、受入業種である「外食業」では・・・

Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査（2019.2.12）

1月31日、オーバーステイの中国人を不法に働かせていたとして、入管法違反容疑で、横浜市の内装業ら中国籍の男女３人が逮捕されました。改修工事現場等で在留期間を過ぎた中国籍の男女10人を内装工として働かせたという疑いです。容疑者ら３人は、空港などで中国人に声をかけ、偽造の在留カードを作るように指示。横浜市内の住居に住まわせた上で、就労以外の外出を禁じていたといいます。昨年11月に偽造在留カードを所持した容疑で、中国籍の男女12人が逮捕されたのですが・・・

Vol.344 東京への集中をどう避ける？（2019.2.8）

「特定技能」に関する審査が法務委員会で再開されると、大都市圏への集中を避ける具体的な方法について質問が集中しました。在留外国人の居住範囲を制限する政策についてはオーストラリアやカナダに先例があり、現行入管行政の枠組の中で、在留外国人に許容する行動範囲を指定することができるので、やろうと思えば明日からでもできるのですが、法務省も国会議員も、人権侵害と批判されるのを恐れて、自分からは言い出しません。というのは、憲法に抵触する惧れがあるからです。・・・

Vol.343 技能実習生で偽装請負？（2019.2.7）

愛知県の青果卸会社が技能実習生の雇用で、偽装請負を行っていたという疑惑が報じられました。関連の農業生産法人に雇用されて、北海道の農家などで農作業に従事しているベトナム人技能実習生21人が解雇された問題から発覚。担当役員が「青果卸会社では実習生に教えるような社員はいなかった」と証言しているのであれば、「技能実習」という建前が崩れてしまうので、在留資格等不正取得罪に該当することになります。かなりあからさまな入管法違反ですが、この手の違反は・・・

Vol.342 偽装留学生をどう考える？（2019.2.6）

外国人労働者に係わる問題に詳しく、丁寧な取材を基に、緻密で切れ味鋭い記事を書く優れたジャーナリストがいます。日本においては、この分野のナンバーワンと言っても過言ではなく、記事を読むたびに、新しい情報や鋭い切り口に勉強させられることが少なくありません。ブータンの留学生を巡る諸問題やその裏事情、偽装留学生を産み出す構造を切り取って見せる手腕は見事の一言に尽きます。批判している主旨も一々ごもっとも。ただ、読後感が今ひとつスカッとしません。・・・

Vol.341 在留カード読取装置を購入？（2019.2.5）

在留カードの偽造拠点とみられるワンルームマンションの一室が家宅捜索され、偽造された在留カードなど5000点が押収されました。１枚当たり70元（約1100円）という破格の安値で、2ヶ月間で1000枚以上を製作したようです。気になったのは、「外国人を雇用する事業所には中小企業も多く、『偽造を見破るチップの読み取り機を設置するなどの設備負担を嫌い、導入しないところもある』（関係者）」と指摘して、あたかも読み取り装置を持たない雇用主が悪いかのような記事があったこと。・・・

Vol.340 『留学生』と『特定技能』（2019.2.4）

298,980人の外国人留学生が、昨年5月時点で在籍していたことが分かりました。「留学生30万人計画」の達成は確実になりましたが、文部科学省からは、その後のビジョンが聞こえてきません。「偽装留学生」という批判が高まり、入管庁が管理強化に走る中で、「特定技能」が認められた手前、「留学生50万人計画」なんて掲げるべきではないという政策判断なのでしょう。しかし、日本に求められているのは実務的な解決策。新在留資格の「特定技能」で海外から大量に呼び寄せるのは・・・

Vol.339 米国がビザの緩和に転じる？（2019.2.1）

トランプ政権は米国人労働者の保護を名目に、H-1Bなど就労ビザ発給の審査を厳格化。IT業界からは優秀な人材の流出につながりかねないとの懸念が表明されていましたが、1月11日、トランプ大統領は、IT技術者など高度技能を持つ人を対象とした「H-1B」ビザを保有する在米外国人について、在留を保証するとともに「米市民権獲得の可能性も開ける」と表明しました。同月20日には、不法入国した若者の強制送還を免除する「DACA」を３年間延長する妥協案も示しました。・・・

Vol.338 大坂なおみと二重国籍問題（2019.1.31）

1月26日、大坂なおみ選手がテニスの全豪オープンで優勝しました。「日本人初の全豪OP優勝」「日本人初の世界ランキング1位」「東京五輪金メダル有力候補だ」などマスコミは大騒ぎ。大坂選手が「謙虚」で「抹茶アイスが好き」であり、「朝ごはんに、コンビニのおにぎりを食べたこと」などから、「彼女は日本人だ」という共通認識が醸成されてきたのかもしれませんが、日米の二重国籍である彼女はハイチ人の誇りでもあります。日本の国籍法によれば、彼女は22歳になる今年秋までに・・・

Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか？（2019.1.30）

1月25日、法務省と厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなど4社の技能実習計画の認定を取り消しました。27人分の取り消しを受けた三菱自動車の場合、岡崎市の工場で実習生に計画に記載した半自動溶接作業ではなく、部品の組み立て作業という明らかな「資格外活動」をさせていました。「現場担当者の認識違い」と説明していましたが、そもそも全員分の溶接作業を行える設備がなかったことが判明。同様の不適正な受け入れを約10年間にわたって続けていたとも言います。・・・

Vol.336 景気は後退期に入った！（2019.1.29）

昨年の人手不足倒産は、前年比22.0％増の387件と最多記録を更新しました。昨年12月の景気ウオッチャー調査では、家計・企業・雇用の３部門が揃って悪化し、全体の景況感が2017年３月以来の低水準に低下。「生活意識に関するアンケート調査」でも、個人の景況感DIは▲32.0と、６年ぶりの低水準で、アベノミクスが始動する直前の水準にまで落ち込んでいます。昨年12月に発表された日銀短観では、3カ月先の「業況判断DI」が現状よりもかなり悪化する見通しになっています。・・・

Vol.335 法務省は『正義の役所』？（2019.1.28）

技能実習生と言えば、「失踪者」が多いということが広く知られるようになりましたが、昨年末に「死者」も多いという情報が飛び交いました。技能実習生の死者数は、2010年からの8年間で174人。そんな中、日本国際研修協力機構は、それまで公開していた死者数に関するデータを削除しました。改正入管法の国会審議において、法務省は、失踪動機で最も多かったのは「より高い賃金を求めて」で87％だったと説明していましたが、本当の最多は「低賃金」で67％だったことが判明。・・・

Vol.334 経営者を殺せば良くなる？（2019.1.25）

入管法改正が成立して以来、攘夷派の矛先は、外国人を雇用する経営者に向かっています。「改正入管法はブラック企業を延命させる」「消滅しかかっていたブラック企業が復活する」「無能な経営者、低生産性の企業には廃業してもらえばいい」「業界の新陳代謝が遅れ、経営効率の悪い中小企業が生き残る」などとして、外国人に頼らざるを得ないような企業は破綻してしまえばよいと説きます。こういう主張を展開する評論家は、自ら多数の従業員を雇用してビジネスを運営した体験がありません。・・・

Vol.333 カナダは移民100万人受入れ（2019.1.24）

「家族の虐待から逃れてきた。帰国すれば殺されるかもしれない」などとSNSを通して助けを求め、タイで保護されていたサウジアラビア人女性が話題になっていました。この女性は、イスラム教を捨てたと話しており、それが事実であれば、サウジアラビアでは死刑で罰せられる罪に当たります。カナダは、国連難民高等弁務官事務所の要請を受けて、この女性を難民として認定。カナダのトルドー首相は、「カナダは女性の人権のために立ち上がることの重要性を理解している」と述べました。・・・

Vol.332 誹謗中傷への対処法を考える（2019.1.23）

外国人材に関与する雇用企業や人材会社、行政書士等は、入管法等のリスクに晒されています。マーケットが勃興期であり、支配的な大手がおらず、大小入り混じった群雄割拠の局面だけに、ライバルを蹴落とすための誹謗中傷も日常茶飯事です。ある行政書士法人は、昨年末、正式な取材を受けることなく、一方の言い分だけでゴシップ記事を書かれてしまいました。謂れのない言い掛かりだったため、内部では報道元に対する抗議や訴訟を提起する声も聞かれました。・・・

Vol.331 偽造在留カードが氾濫する！（2019.1.22）

2018年は「偽造在留カード」が氾濫した年でした。偽造カードの所持や行使などに関する全国の摘発件数は昨年10月末までに523件に上っています。最多だった一昨年１年間の400件を既に超え、2013年の５倍近くに増加。中でも、偽造された在留カードを所持していたなどとして、入管難民法違反容疑で摘発されるベトナム人らが全国で急増しているのが特徴的です。ベトナム人の摘発は、2013年は0件でしたが、2017年は163件で2016年の51件から３倍超に急増しています。・・・

Vol.330 社会保険がチェックされます！（2019.1.21）

先月28日、法務省は、改正入管法の関連政省令案を公表し、「意見公募」を開始しました。新聞等では、「報酬額は日本人と同等以上」「報酬は預貯金口座に振り込む」「帰国旅費を工面できない場合は受入先が旅費を負担する」「対象者を18歳以上と規定」などが例示されているのですが、その陰で、とても重要な「入国管理法施行規則」の改正案が潜り込んでいました。それは、社会保険の加入状況の確認です。早晩、すべての在留期間の更新審査の際にチェックされる可能性があります。・・・

Vol.329 国連移住グローバルコンパクト（2019.1.18）

外国人労働者の人権を軽んじていると非難轟々の安倍政権ですが、じつは、入管法改正の裏側で、移民の人権を保護する国際的な動きに協調していました。それは、「国連移住グローバルコンパ��ト」への賛成です。世界の移民は2億5800万人（総人口の3.4％）ですが、難民と異なり、国際的なルールがありませんでした。昨年12月19日、国連総会は、移民保護等を目的とする初の枠組みであるこの決議を採択します。日本は米国と袂を分かち賛成に回ったのです。・・・

Vol.328 計算通りに来てくれるのか？（2019.1.17）

入国管理法が改正され、4月から「特定技能」で外国人労働者の受け入れが拡大されると喧伝されていますが、「外国の単純労働者にとって、日本は魅力ある働き場所ではない」「中国の山間部まで募集をかけないと集まらない」「韓国、台湾と日本の賃金格差も円安の進行でなくなった」「働き盛りの人が来日するわけだから家族が帯同できない在留資格では大変だ」「フィリピン人は移住を考えたとき、日本よりもカナダを選ぶ」など、「本当に来日してくれるのか」という疑問が噴出しています。・・・

Vol.327 入管は嘘をついてもよい？（2019.1.16）

大阪入管は、施設の収容者に薬を渡す時間を間違え、それを隠すために投薬時間の記録を書き換えたとして、処遇部門に勤務する50代の男性職員を減給１カ月の懲戒処分にしたと発表しました。男性職員は書類送検され、大阪地検が虚偽有印公文書作成・同行使罪で不起訴処分（起訴猶予）にしたといいます。職員は昨年６月16日午後１時ごろ、かぜの症状を訴えた収容者に薬を渡して飲ませたのですが、その後、「救急常備薬投与簿」に投与時間を午後３時と偽って記入したといいます。・・・

Vol.326 受入体制は整っていない（2019.1.15）

東京商工リサーチの調査によれば、「人手不足」を感じている日本企業は約7割に達し、外国人を「雇用したい」企業は5割を超えているようです。現在雇用している企業は約3割で、雇用を検討しているのは1割超なのですが、その対象はというと「技能実習」が35.2％で、「日系人・永住者・日本人の配偶者等」が22.7％。「技術・人文知識・国際業務」などは11.6％にすぎません。業種別でみると、農・林・漁・鉱業で「技能実習生」が8割超で突出し、建設業64.9％、製造業52.3％・・・

Vol.325 建前でごまかすのは止めよう（2019.1.11）

改正入管法の議論では、「技能実習」の闇が露見しました。低賃金・賃金不払・労災・失踪という諸問題が解決されず、「特定技能も技能実習生の二の舞いになる」と懸念する声が聞かれます。実際、建設業では、「特定技能」の先駆けともいえる「技能実習」の延長が認められていますが、４割の企業で未払賃金等の問題が発覚しました。「技能実習」では「建前」が崩壊し、法令違反の塊となっています。「特定技能」では、建前と実態の乖離を縮小する効果が期待されていますが、果たして・・・

Vol.324 留学先は米国から日本へ？（2019.1.10）

ビザの厳格化に走るトランプ政権の下で、2017年度において米国の大学に入学した海外留学生の数は前年比▲6.6％。2年連続の減少です。米国で学ぶ留学生は100万人を超える規模。留学生が支払う授業料等は420億ドル（約4兆7660億円）と言いますから、財務状況が悪化する大学が出てくるかもしれません。留学生が米国を選ばない理由のナンバーワンは「留学ビザ」ですが、「米国に歓迎されていない感覚」や「米国における身体的安全」という指摘も多かったようです。・・・

Vol.323 天皇が外国人受け入れに言及！（2019.1.9）

12月23日、天皇陛下は、「今年、我が国から海外への移住が始まって150年を迎えました。この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍するようになりました。こうした日系の人たちの努力を思いながら、各国を訪れた際には、できる限り会う機会を持ってきました」と日系人の苦労を偲び、強い思いを語られました。続いて、「そして近年、多くの外国人が我が国で働くようになりました。私どもがフィリピンやベトナムを訪問した際も・・・

Vol.322 外国人の不正はあるのか？（2019.1.8）

入管法改正による外国人労働者受け入れ拡大の機運が高まると、「外国人による健康保険の不正を正せ！」という声が自民党を中心に沸き起こりました。市区町村の調査権限の強化や写真付きの在留カードの提示を求めることに加え、海外に居住する被扶養者を保険から外すことが検討されています。しかし、2018年１月から市区町村の国保窓口で疑いがあれば入管に通報することになったものの、2018年５月末時点までに通報された件数は２件で、いずれにおいても不正は確認できませんでした。・・・

Vol.321 法務省は受入増大に反対？（2019.1.7）

散々揉めた挙句に成立した改正入管法ですが、じつは、外国人労働者の受け入れ拡大に対して、担当省庁の法務省が反対しているという噂があります。「法務省は法案成立に積極的でない」「法務省内部では拒否反応が強い」「法務省は、規制は大好きだが緩和は嫌いだ」など、耳を疑うような内容です。実際、69名もの外国人実習生が亡くなっていたという悲惨なデータが参議院で明らかになったのは、改正案の成立を邪魔したいと願う法務省内からのリークという説まであるようです。・・・

Vol.320 2019年の日本経済を予測する（2019.1.4）

2018年は、「労働者不足」が表面化した年でした。経営者たちは人口が毎年40万人減るという逆風の中で守りに徹しています。経営者が守りに徹すれば、賃金や待遇が大幅に改善されることはありませんから、就労者も守りに徹します。そして、就労者＝消費者が守りに徹すれば、値上げを織り込んだ戦略は失敗に終わります。そうなれば、ますます経営者は守りを固めます。そういう中で「人手不足倒産」が増加してきました。この膠着状態を打破しなければ、日本経済は復活を遂げません。・・・

Vol.319 入管は攘夷派に同感する？（2018.12.28）

入国管理法の改正は決まりましたが、「拙速な外国人材の受け入れに、きっぱりNO！」「多民族共生社会や多文化社会は世界でも実現した試しのない空論だ」「新たな下層階級が日本にできて、重大な人権問題に発展する」「外国人単純労働者の受け入れは、日本人の生存権をも脅かす」「外国人同士の争いが、日本社会に別の新たな民族問題を引き起こす」「AI・ロボット・自動運転技術に徹底的な投資を行うことが先決である」など、攘夷派は巻き返しを図って意気軒昂です。・・・

Vol.318 兵隊よりも下士官候補？（2018.12.27）

日本企業で働く外国人のマインドセットは、日本人とは異なります。専門性を度外視してチームワークでの成果を競う日本型は、専門スキルの存在を前提にJob Descriptionで働くスタイルとは異質。不明確なキャリアパスに不安になり、年次主義に不満を覚えて、出世が遅い現実に直面すると、外国人は転職していきます。長くても3年以内のキャリアアップやスキルアップを求める外国人に年功序列型の人事体系は向きません。かと言って、外国人に合わせれば、・・・

Vol.317 違法派遣で罰金200万円！（2018.12.26）

ニセコ町の「ヒルトンニセコビレッジ」で、就労資格のないベトナム人を不法に働かせたとして、入国管理法違反（不法就労助長）の罪に問われた人材派遣会社社長の判決が下りました。懲役１年６カ月・執行猶予３年・罰金200万円。裁判官は「入国管理行政への悪影響は大きく、刑事責任は軽視できない」と判示しました。ベトナム人７人を10ヶ月間、ホテルに派遣して清掃業務に従事させたことが、重大な犯罪であると断ぜられたのです。しかし、今回の事件でホテルは罪に問われませんでした。・・・

Vol.316 外国人は地方に行け？（2018.12.25）

「特定技能」については、大都市圏に外国人が集中しないような措置を講じることになりました。地方の最低賃金が大都市圏よりかなり低い（東京都985円・鳥取県762円）ので、外国人労働者が都市部に集中するという懸念に応えたものです。実際、入国管理法には、居住地あるいは行動地域を制限する仕組みがありますから、その方式を準用すれば、居住地あるいは就労地を制限することは簡単にできます。類似の政策は、オーストラリアやカナダで先例があり、無理筋というわけではありません。

Vol.315 受入コストは誰が負担する？（2018.12.21）

外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法に関連し、年末までに、「外国人の受け入れ共生のための総合的対応策」が策定されることになっています。識者たちからは、「基本は“生活者”として受け入れていくことを考えるべき」「外国人労働者を仲間として受け入れ、その人権を最大限に尊重する多文化共生社会を創っていく」などの意見が寄せられていますが、受け入れるためのコストを誰が担うのかという点については、国に期待する声が多いようです。・・・

Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か？（2018.12.20）

日産自動車の会長であり、ルノーや三菱自動車をも束ねていたカルロス・ゴーン氏が逮捕されてから1ヵ月が経過しました。報酬の虚偽記載については、「支払は確定しておらず、期待権にすぎないため、記載義務はない」「投資家の判断に大きな影響を与える重要事項とは言えず、虚偽記載といえる水準にない」など様々な議論がありますが、それらは専門家と今後の成り行きに任せるとして、この事件が海外からどう見えるかについては留意しておく必要があります。・・・

Vol.313 特定技能は認定OKとなる！（2018.12.19）

海外居住者に関する在留資格の認定申請について、「短期滞在」と「永住者」だけを対象外としている入国管理法の建て付けから言えば、「特定技能」についても「可」とするしかないと見られていましたが、日本政府が、アジアを中心とした８カ国で日本語試験を実施するほか、「農業」の特定技能試験（1号）について、ベトナム・中国など海外７カ国で実施するなど、例外扱いではなく、「認定申請可」であることが確認されました。じつは、「技能実習」関係者にとって、かなりのダメージです。・・・

Vol.312 法律改正では解決しない？（2018.12.18）

政府は、新在留資格「特定技能」で受け入れる外国人労働者数は、2019年度に最大4.8万人になると試算しています。実際、ロイターの調査では、77％の企業が「特定技能」の新設を「歓迎する」という結果が出ました。日刊工業新聞社のアンケートでも、外国人労働者の受け入れに62.1％が「賛成」し、「特定技能」にも51.7％と過半数が賛成しています。ところが、北海道では、約７割が外国人労働者を雇用する考えがないという調査結果が出ており、京都市のアンケートでも同様の結果が出ました。・・・

Vol.311 特定技能も虚偽に塗れる！（2018.12.17）

入国管理法の改正案が成立しました。内容のほとんどが政省令に丸投げなので、「特定技能1号」に必要な「相当程度の知識または経験」は、特定技能試験でどのように判定されるのかが全くわかりません。筆記なのか実技なのか、誰が合否を判定するのかという具体的な仕組みについては、「法務省令で定める」というだけ。３年間の経験がある技能実習生は、試験を受けずに「特定１号」へ在留資格を変更できるので、それと同等の「技能」を求めるということなのでしょう。・・・

Vol.310 中国の少子高齢化は半端ない！（2018.12.14）

日本以上に激しく急速な少子高齢化が、今後中国に襲い掛かります。「一人っ子政策」の影響で、25歳以下の世代では女性が男性より3000万人も少ないという歪な人口構成になってしまい、出産適齢期の女性が激減しているので、出生数を伸ばしようがありません。出生率の低下と平均寿命の延長を背景に、世界各国で少子高齢化問題が浮上していますが、中国の場合、出産適齢期の女性が少ないので、高齢化のスピードが他国よりも遥かに速いのです。親2人を介護せざるを得ない独身男性が激増・・・

Vol.309 日本語学校を悪者にする？（2018.12.13）

11月25日、留学生総勢600名を擁する日本語学校の理事長が自宅で殺害されました。怨恨による犯行の可能性についても捜査されているようです。入国管理法改正の渦中で、「"出稼ぎ”を食い物に…バブルに沸く日本語学校業界」「借金漬けの留学生、介護のバイトやめられず」など、日本語学校を犯罪者扱いする記事が増えているだけに、心が重くなります。しかし、日本語学校が、アジアの人々に「ジャパニーズ・ドリーム」を与えており、少数ながらも成功者がいることも事実。・・・

Vol.308 派遣先でも逮捕される時代（2018.12.12）

12月初、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で入国させたベトナム人３人を東北地方の工事現場に派遣し、資格外の単純労働をさせたとして、入国管理法違反（不法就労助長・斡旋）の疑いで、東京都の人材派遣会社社長（派遣元）や建設会社社長（派遣先）ら8人が逮捕されました。人手不足の現場や工場に、「技術・人文知識・国際業務」を派遣している業者は数多く存在しますが、「現場研修」の余地は少ないので、ほとんどが不法就労。この事件では、「派遣先」も摘発されました。・・・

Vol.307 留学生を活かす人事とは？（2018.12.11）

経団連は、就活の日程ルールを廃止することを決めました。「徒弟制度的な育成計画では求められる水準に届かない」｢外国人材や留学生の採用が困難｣として、新卒一括採用のあり方にも問題を投げかけています。終身雇用とOJTを前提に、採用時に担当業務や配属先を限定することなく、会社が業務と配属を指示する日本独自の「新卒一括採用＋メンバーシップ型雇用」が時代に合わなくなってきたので、世界標準である「通年採用＋ジョブ型雇用」に切り替えざるを得なくなったということでしょう。・・・

Vol.306 偽造カードは1万円で買える（2018.12.10）

11月26日、職務質問を切っ掛けに、メガソーラー建設の工事現場で働いていた中国人の男女11人が入国管理法違反（不法残留・旅券不携帯）の容疑で逮捕されました。さらに調べていくと、同じ工事現場で働いていた中国人の男女46人が失踪したこともわかりました。これらの中国人は、千葉県の下請業者が雇用しており、元請会社に提出された「在留カード」の写しには、「永住者」や「定住者」と在留資格が記され、就労制限の有無の欄も「就労制限なし」と記載されていたといいます。・・・

Vol.305 技能実習は法令違反だ！（2018.12.7）

「技能実習」の延長線上に「特定技能」を設計した時点から危ぶまれていたことではありますが、法案審議の中で「技能実習」の筋悪さが際立ってきました。しかし、不可思議なのは、「技能実習」における労働基準法違反は責め立てるのに、「技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）」違反を咎める声がないということです。技能実習法第9条第1号は「修得等をさせる技能等が、技能実習生の本国において修得等が困難なものであること」と明記しています。・・・

Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ！（2018.12.6）

11月下旬あたりから不法就労の摘発が立て続けに報じられています。不法就労助長・不法残留の疑いで、三重県でスナック店を経営している台湾人女性とタイ人女性ら3人逮捕されたほか、埼玉県でもエステ店の中国人経営者ら女性３人が不法就労助長・資格外活動で摘発。栃木県でも、不法就労助長の疑いで風俗店従業員の男性が逮捕されています。また、埼玉県では、解体業者の社長と中国人の妻が、不法滞在している中国人男性を解体工事現場などで働かせたとして逮捕されました。・・・

Vol.303 外国人増で賃金が下がる？（2018.12.5）

外国人労働者の受入増に対して、「労働需給が緩和されるから反対」という声が散見されるようになりました。大別すると、①「人数が増えると賃金が下がる」という素朴な「労働需給論」、②「生産性の低い企業は破綻すべき」とする「破綻推進論」、③「AIやロボット化で人手不足は解消される」とみる「AI万能論」に分かれます。これらの論者の過ちは、「賃上げ➡消費増➡売上増➡利益増➡賃上げ」という経済の好循環を思い描いており、賃上げが現状打破の端緒になるとみていることです。・・・

Vol.302 自治体は共生に頭を抱える！（2018.12.4）

入国管理法改正案を巡り、外国人住民の多い太田市や大泉町など全国15市町で作る「外国人集住都市会議」は、山下法務大臣宛てに多文化共生の推進を求める意見書を提出しました。「生活者としての支援」という視点から、日本語教育の支援、社会保険の加入促進、共生を推進するための「外国人庁」の設置などを求め、「外国人は労働者であるとともに生活者であることが十分に認識されない中、中長期的な共生施策を伴わない外国人材受け入れは地域社会に大きな混乱を招く」と警告しています。・・・

Vol.301 入管に丸投げすればよい？（2018.12.3）

入国管理法改正案は衆議院を通過しました。自民党議員ですら「いくらでも問題点は出てくる」と自白するスカスカの内容です。山下法務大臣は、特定技能１号で求められる「相当程度の知識または経験」を、「監督者の指示を理解し、正確に業務を遂行することができる、自らの判断で業務を遂行できる能力」としましたが、説明を求められると、「所管省庁が緊密に連絡を取り合った上で今後決めていく」とかわしました。経団連が求める「判断基準の明確化」や「プロセスの透明化」は無視された形です。・・・

Vol.300 6人部屋に17人収容？（2018.11.30）

大阪入管の収容施設で、暴れた外国人男性の収容者17人を６人部屋に閉じ込め、約24時間にわたり施錠したことが明らかになりました。入管は、自由時間が終了しても、部屋の一つに大勢の収容者が集まったままで、居室に戻るように命じても動かなかっただけでなく、職員に暴言を発し、窓やドアを叩くなど暴れたため、部屋を閉鎖したとの主張しています。収容者らは「狭い部屋への監禁」と非難しますが、入管が説明しているとおり、仕方のない処置だったのかもしれません。・・・

Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ！（2018.11.29）

1年前、外国人の就労をハローワークに届け出ていなかったとして、豚骨ラーメン店「一蘭」の本社や「道頓堀店別館」が家宅捜索されました。今年3月には、留学生を「週28時間」を超えて勤務させていた容疑で、社長や店長ら計7人と法人「一蘭」が書類送検され、罰金刑が課されました。その一蘭では、「週28時間」に注意するよう毎月指導しており、全国70店舗の中で問題があったのは道頓堀店だけ。「週28時間超」の留学生10人の中には、「学校が長期休暇中」と虚偽申請した者もいました。・・・

Vol.298 野党は対案を提示すべきだ！（2018.11.28）

野党議員の有志が、入管法改正案への対案をまとめました。現行の技能実習制度を温存する政府案に対し、技能実習制度を段階的に廃止して、新たな「外国人一般労働者受け入れ制度」を創設する案です。産業や地域毎に総量規制を設けた上で、職業選択の自由や家族の帯同を認めます。最初から労働者として在留できるよう日本語教育や社会保障などの受け入れ態勢を整備し、所管省庁の垣根を越えて生活支援に責任を持つ「多文化共生庁」を創設するという内容になっています。・・・

Vol.297 飲食業界は自殺する気か？（2018.11.27）

入国管理法の表面しか眺めていない論者は、「特定技能」に、「外食」が入り、「コンビニ」が外れたことをもって、「外食の勝ち・コンビニの負け」という短絡的な記事を書いていますが、入管行政の現場はもう少し複雑です。外食業界を所管する農林水産省は、「受け入れるのは店長・チーフレベルの人材」と宣ってハードルを上げているらしく、外食業の業界団体「日本フードサービス協会」はそれに盲従して、「アルバイトのような存在ではなく、一定レベル以上の人材を集めていく」などと公言・・・

Vol.296 なぜ日立は摘発されないの？（2018.11.26）

11月半ば、技能実習生に目的外の「産業廃棄物処分場業務」をさせたとして、不法就労助長の疑いで、技能実習生受入団体の役員と産廃会社役員ら3人が逮捕されました。2017年2～3月頃、「とび職種」の在留資格しか持たないベトナム人男性5人を、産廃処分場を運営する会社役員の2人に紹介。会社役員2人は同年2月頃から2018年10月にかけ、実習生5人を処分場で不法に就労させたといいます。そのほかにも、10月半ばには、技能実習生を、ホテルの清掃員として違法に斡旋・・・

Vol.295 経済政策が韓国を殺す？（2018.11.22）

韓国経済が疲弊しています。文在寅政権は、「所得主導成長論」を掲げて、「賃上げすれば景気は良くなる」という前提で経済政策を運営しました。2010年に4110ウォンだった最低賃金は2017年に6470ウォンになっていましたが、2018年に16.4％上昇（7530ウォン）させ、2019年にはさらに10.9％上昇させて8350ウォン（約835円）にすることを決定。その上、今年の7月1日からは労働時間の上限を、残業を含めて週52時間に短縮することを柱とした改正勤労基準法も施行。・・・

Vol.294 留学生が激減する？（2018.11.21）

東京入国管理局が、留学生の在留資格審査を厳格化しはじめました。今年の４月期は77.7％が許可されましたが、10月期は65.6％の交付に留まった模様です。国別にみると、バングラデシュが58％から３％へ、スリランカが51％から3％へ、ネパールが48％から8％へ、ミャンマーが74％から20％へと激減しています。日本語学校は、今年８月711校にまで急増し、10年前の1.8倍になりましたが、突然の交付激減に、経営不振に陥る日本語学校が出かねない勢いです。・・・

Vol.293 技能実習を廃止できるか？（2018.11.20）

法務省の国会提出資料に誤りが見つかりました。技能実習生の調査に関し、「87％が『より高い賃金を求めて』失踪した」との説明でしたが、その割合が「67％」だっただけでなく、失踪動機の「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の3つを合算して「より高い賃金を求めて」と解釈したものであったことが判明。「許しがたい改竄」だとして野党が猛反発。新設する「特定技能」は、「技能実習」の延長という色彩が強いだけに、「技能実習」における問題と不手際は、そのまま・・・

Vol.292 日本人は生産性が低い？（2018.11.19）

経営の現場を知らない経済学者の中には、「人手不足なのに賃金が上がらないのはなぜだ？」と悩んでいる人々が少なくありません。そのため、「ただでさえ賃金が上がっていないのに、こんな状況下で外国人労働者を入れると、賃金が上がらなくなってしまう」と騒ぎ始めた輩もいます。しかし、就業者1人当たりのGDPを眺めると、2000年度820万円➡2005年度824万円➡2010年度794万円➡2016年度830万円➡2017年度820万円ですから、労働生産性が上がっていないことを確認できます。・・・

Vol.291 またまた派遣で入管法違反（2018.11.16）

不法残留を知りながら中国人男女２人を工場に派遣して働かせたとして、人材派遣会社社長と名古屋市在住の中国人が入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。両容疑者が共謀して、不法残留した中国人の男女を作業員として、富山県小矢部市にある工場で働かせていたようです。この食品工場は伊藤ハムの子会社が運営。伊藤ハムは、「在留、就労状況は確認していたが不法との認識がなく、このような事態が発覚し大変驚いている。チェック体制をより強化していきたい」と答えました・・・

Vol.290 日本人とは何者なのか？（2018.11.15）

トランプ米大統領が、大統領令によって、米国で生まれた子どもに自動的に市民権を与える『出生地主義』を転換させるという考えを表明しました。市民権を得た移民が祖国の親族を呼び寄せる「移民の連鎖」を断ち切るとして、大統領選時から唱えてきた考えです。日本は、トランプ氏が理想とする「国籍制度」である「血統主義」を採用。日本国籍を取得するには、父か母かが日本人でなければならず、外国で生まれた場合は一定の手続きを取らないと日本国籍を取得することができません。・・・

Vol.289 社会保険はどうすべきか？（2018.11.14）

山下法務大臣は、「悪質な社会保険料の滞納者に対しては在留を認めないことを検討している」と述べ、在留期間の更新を審査するための指針を改定する意向を示しました。現行のガイドラインは、許可・不許可の考慮事項として「納税義務の履行」などを挙げ、2010年4月からは申請時に窓口で保険証の提示も求めていますが「提示できないことで資格変更や期間更新を不許可とすることはない」との立場でした。今後は、社会保険料を滞納している外国人には在留を認めない方向になると思われますが・・・

Vol.288 『外国人お断り』が増える？（2018.11.13）

入国管理法の改正がどうなるかはともかくとして、従来以上に、日本人が外国人と接触する機会は増えてくると思われます。果たして、そのとき、日本人が「おもてなし」の精神を貫けるかどうかというと少し不安があります。実際、各種のアンケートでは、「外国人が多いマンションは、日本人の7割が住むのをためらう」と答えていますし、三重県伊賀市の調査では、賃貸住宅の仲介で「家主から外国人については断るように言われた」ことがあるのは78.6％にも上ります。・・・

Vol.287 人道主義か法律違反か？（2018.11.12）

イタリア南部に、人口の4分の１が外国人というリア―チェという村があります。ゴーストタウン寸前だった村を救ったのがルカーノ氏。難民の人々を受け入れ、廃屋を修復して住居を確保しビザを手配しました。また、国からの助成金で地域通貨を発行して、織物やガラス細工などの技術を難民たちに教えて、自分たちで働いて、毎日の糧を得られる経済圏を構築しました。この成功により、2016年に「フォーチュン誌」で世界のリーダー50人のひとりに選ばれました。・・・

Vol.286 受入上限は設けないのか？（2018.11.9）

外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案を巡り、11月1日、山下法務大臣は「数値として上限を設けることは考えていない」と述べました。「客観的な指標で人手不足を確認し、国内人材の確保などを行ってもなお外部人材の受け入れが必要と認められる業種に限り、人手不足の状況に応じた数の外国人材を受け入れる」と説明。状況によっては受け入れの一時停止もありうるとし、「実質的な判断で上下するので上限規制は設けない」と語りました。・・・

Vol.285 評論家たちは沖島へ行け！（2018.11.8）

「外国人労働者を入れると、低賃金労働者を前提とするビジネスモデルが変革しないから反対」という声が一部から出ています。中には、「経営者が極限まで追いつめられれば、生産性向上の道が開ける」という勇ましい声も。しかし、ビジネスモデルを大きく変革するためには、①対象とする市場が今後大きく成長するので投資に見合うこと、②一段上の生産性のレベルに労働者が成長する見込みがあること、③その投資を行う場所としてその地が最適であること、という条件が必要です。・・・

Vol.284 大企業はリスクが小さい？（2018.11.7）

外国人材を紹介するビジネスに数多くの企業が参入していますが、入国管理法を十分に理解しているか否か甚だ疑問です。少なからぬ企業は、「大企業への紹介であれば問題ないだろう」と思い込み、自ら入国管理法を学ぶことなく、外国人材を紹介していますが、かなり大きなリスクを冒しています。大企業の人事部の役目は「採用」であって、「コンプライアンス」ではないので、入国管理法に詳しい人事担当は稀。問題が起きないように業者が諸対策を講じるのは当たり前と思っています。・・・

Vol.283 上から目線で人は来ない！（2018.11.6）

在留資格「特定技能」を新設すると、外国人労働者が大勢訪れるという想定で議論されがちですが、本当にそうでしょうか。既に数多くの日本企業では、技能実習生の労働に頼る構図ができあがっていますが、「技能実習」の評判が素晴らしいかと言うと決してそうではありません。日本で働いていた中国人の技能実習生たちは自国の経済発展とともに急減していきました。それに代わって増えたのが、ベトナム人です。2012年におけるベトナム人の出稼ぎ先を見ると、日本は第4位に過ぎませんでした・・・

Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣（2018.11.5）

中米ホンジュラスから米国を目指し、数千人規模のキャラバン（移民の集団）が徒歩で北上を続けています。ホンジュラスは、ギャングと麻薬密輸が横行する国で国民の多くが貧困に喘いでおり、米国で働き祖国に仕送りすることを夢見ています。これに対し、トランプ大統領は、国境に5200人の軍隊を派遣し、米軍部隊がキャラバンに発砲する可能性について「そうならないことを願っている」と述べる一方、群衆が投石等をした場合は「銃器による攻撃とみなす」と警告しました。・・・

Vol.281 拙速論は説得性がない！（2018.11.2）

予期されたことではありますが、安倍政権の「特定技能」に対して、野党やマスコミから「拙速だ」「腰を据えた議論を」などの「拙速論」が出てきました。反対するのであれば、「日本語基準はこうすべき」とか「この条件を充たす場合は家族滞在を認める」などの対案を述べるべきなのに、具体策は一切出さずに、長々と審議することを求めています。「特定技能」が美しいとは決して思いませんが、現状維持が最善ではない以上、何らかの対案を出すのが野党としての責務ではないでしょうか。・・・

Vol.280 世論は外国人受入OK？（2018.11.1）

これから、外国人労働者の受け入れを拡大する制度を含んだ改正入国管理法が国会で議論されますが、世論の受け止め方は、おおむね好意的なようです。日本経済新聞・読売新聞・時事通信では、賛成が過半数となり、毎日新聞でも、「賛成」が47％と「反対」の32％を上回りました。ただし、「移民」については区々。日本経済新聞では、日本での永住に関しても、賛成が過半数を占めましたが、毎日新聞においては、「永住を認めるべきだ」の40％が「永住を認める必要はない」の38％と拮抗。・・・

Vol.279 自民党劇場に一喜一憂？（2018.10.31）

入国管理法改正案について、自民党の中で激論が戦わされています。10月22日に政府案の説明を受けた自民党法務部会では、23～25日に業界団体等から意見を聴き、26日には法案を了承する運びだったのですが、移民政策や治安の懸念、受入規模の明示や総量規制の必要などを問う意見が出たため、結論を持ち越し。29日の法務部会では了承されたものの紛糾。マスコミは「自民党劇場」に振り回されている感じです。内部分裂かのごとく報じられていますが、さすがに自民党は老練。・・・

Vol.278 インバウンドに日本を託す？（2018.10.30）

9月の訪日客数は前年比▲5.3%の215万9600人となり、5年8カ月ぶりに減少しました。大阪を襲った台風21号と北海道の地震がダブルで効きました。関西国際空港の９月の総旅客数は前年比▲47.9％と大幅減。2018年度上半期で見ても、国内・国際線を合わせた総旅客数は、前年同期比▲1.5％の1391万人にとどまり、7年ぶりに前年を下回りました。高島屋大阪店やフグ専門店「玄品ふぐ」、ラオックス等では、一時期、客数が2～3割減ったようです。訪日外国人数は・・・・

Vol.277 留学生の就職は難しい？（2018.10.29）

2017年に外国人留学生が、日本国内での就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対し、入管は、2万2419人を許可しました。2016年より2984人増えて過去最多となりましたが、許可率は２年連続で減少し、80.3％まで落ち込みました。2011年の93.9％と比べると13.6％ポイントの大幅下落。許可率低下の一因は、専門学校の留学生増加。専門学校の場合、学習内容と就職先での職務内容の関連性が重視され、厳しく審査されがちだからです。じつは、学歴別にみると、・・・

Vol.276 日本維新の会が正論を吐く！（2018.10.26）

10月24日に召集された臨時国会では、外国人労働者の受け入れ拡大のために新たな在留資格を創設する入国管理法改正案を巡り、徹底審議を求める野党は、召集前から「会期延長」を取り沙汰するなど対決色を強めています。反対一色に見える野党の中で、片山虎之助・日本維新の会共同代表が、個人的な意見と断りながらも、「移民政策をどうするのか、きちんと正面から議論する時が来ている」と正論を吐きました。「人手不足で日本の経済社会が動かなくなってきている。・・・

Vol.275 同じ資格外活動なのに？（2018.10.25）

10月19日、法務省は、技能実習生を計画にない東京電力福島第１原発事故の除染作業等に従事させたとして、建設会社３社について、３年間の実習生受入停止や注意喚起の措置を講じたことを発表。政府は、外国人実習生に除染作業を行わせることを禁止する方針を示していますが、除染作業が短期間だった先については注意喚起にとどめました。法務省は「除染は技能実習の趣旨にそぐわない」との見解を示しているものの、入国管理法に照らせば、明白な「資格外活動」。・・・

Vol.274 イエメン難民を受け入れる！（2018.10.24）

韓国では、済州島に上陸して難民申請したイエメン人の集団が問題となってきましたが、481人の75％に当たる362人に1年間の滞在を許可し、就労することや国内を自由に移動することを認めました。思い切った判断であることは間違いありません。一部のイエメン人が、SNSに銃を持った写真を掲載していたことについても、「男として勇敢さを誇示しようと、銃を持って写真を撮った人もいれば、結婚式のお祝いの行事に出席し、他人の銃を借りて写真を撮る場合もある」として許容しました。・・・

Vol.273 地価上昇に小躍りするな！（2018.10.23）

7月1日時点の基準地価は、商業地が＋1.1%の上昇に転じ、全用途でも27年ぶりに下落から上昇に転じました。ニセコ、祇園、歌舞伎町、雷門に象徴される「外国人パワー」の寄与で地価が上昇しました。一方、「外国人パワー」を拒否する国もあります。住宅価格が10年で2倍に跳ね上がったニュージーランドは、外国人による中古住宅の購入を禁止しました。マレーシアでも、ジョホールバルでの巨大開発で外国人が不動産物件を購入することを禁じる方針を明らかにしました。・・・

Vol.272 野党は政府案を批判する？（2018.10.22）

臨時国会が10月24日に召集される運びとなり、安倍政権が打ち出した外国人労働者の受け入れ政策に対して、野党から批判の声が挙がり始めました。立憲民主党の枝野幸男代表は、「事実上の移民政策」と批判し、「堂々と受け入れるかを議論せず、なし崩し的にやるのは最悪だ」と主張しています。しかし、立憲民主党は、「国民との約束」の中で、「人種や性などによる違いを尊重し、社会を彩る多様性こそが、その社会を豊かで、活力あるものにするのです。多様性は、強さです」と謳っています。・・・

Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む！（2018.10.19）

自衛隊が窮地に陥っています。自衛官の応募者数は、33,534人（2013年）から27,510人（2017年）に減少。採用数は４年連続で計画を下回り、兵隊レベルの充足率は73.7％。6.5％だった女性自衛官の比率を9％に引き上げ、募集の年齢上限を26歳から32歳に引き上げますが、このまま採用難が続けば、国連PKO活動を止めざるを得ないという声も。それもそのはず。日本国内は、正社員の不足を訴える企業が過半数。人手不足倒産が前年比4～5割増で、求人難による倒産は倍増。・・・

Vol.270 どの業界が自民党に強いのか？（2018.10.18）

10月12日、新しい在留資格の骨子が公表されました。対象となるのは、「不足する人材の確保を図るべき産業上の分野」とされています。候補に挙がっているのは、農業、介護、飲食料品製造業、建設、造船・舶用工業、宿泊、外食、漁業、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、電子・電気機器関連産業、自動車整備、航空の14分野と言われていますが、これら以外の業界は黙っていません。自民党も、来年度は、統一地方選（4月）や参院選（7月）がありますから・・・

Vol.269 警察は証拠を偽造する？（201810.17）

10月11日、愛知県警の警部補と巡査部長が虚偽有印公文書作成・同行使で書類送検されました。2人は、別の署員が職務質問したフィリピン人男性が不法残留にあたると判断。入管難民法違反（不法残留）で現行犯逮捕し、捜査書類を作成したのですが、男性が不法残留を裏付ける旅券等の書類を持っていなかったため、同法違反（旅券不携帯）容疑で現行犯逮捕したように装い書類を再作成。巡査部長は男性の目の前で当初の捜査書類を破り捨てており、同席した通訳の指摘によって問題が発覚。・・・

Vol.268 『特定技能』は転職できる！（2018.10.16）

10月12日、来春、新設される在留資格「特定技能」の骨格が示されました。「特定技能１号」と「特定技能２号」の２種の資格を創設。「１号」は相当程度の知識と経験保有者が対象ですが、在留期間は通算５年が上限で、家族の帯同は不可。ただし、所管省庁が定める一定の試験に合格すれば「２号」に移行でき、家族帯同や在留期間の更新が可能になります。画期的だったのは、「特定技能」の外国人に「転職」を認めたこと。これは、マーケットを劇的に変えるインパクトを内包しています。・・・

Vol.267 留学生を戦力化できるか？（2018.10.15）

安倍政権は、外国人労働者の受け入れ拡大へ大きく舵を切りました。今後、日本企業は、国内で外国人を本格的に活かすことが求められます。ところが報道されるのは、最下層で「部品」として活用する事例ばかり。経営職への抜擢や管理職への昇進は話題にのぼりません。短期間での昇格や高給を求める優秀な外国人材は、年功序列賃金の下で昇給・昇格基準が曖昧なまま、長時間労働を強いられることには耐えられません。給与水準が母国よりも低ければ、日本企業で頑張る価値はゼロ。・・・

Vol.266 日本語教育はどうする？（2018.10.12）

外国人労働者の受入拡大に備えて、新たな「日本語能力テスト」が導入されます。「職場で円滑に意思疎通する実践的な力」を重視するという名目で、電話応答やスケジュール確認など仕事で使用する語彙や表現を出題し、外国人の受入条件として活用する模様です。理屈はこねていますが、要するに、現在の「日本語能力試験」が難しすぎるという批判に応えたのでしょう。興味深いのは、日本語能力テストを所管するのが「国語施策・日本語教育」を担う「文化庁国語課」ではなく・・・

Vol.265 『外国人庁』が必要です！（2018.10.11）

法務省は、来年4月に「入国在留管理庁」を新設するため、入国審査官や入国警備官など536人の増員を求めました。「管理」を主旨にした「庁」が立ち上がります。じつは、入国管理局を「庁」に格上げする構想は、以前から提言されていました。2004年4月、経団連が「外国人庁」あるいは「多文化共生庁」の創設を求めたのを皮切りに、2009年12月には、外国人集住都市会議が外国人関連の施策を一元的に担う「外国人庁」の設置を求めて緊急提言しました。・・・

Vol.264 大企業だと雇止めで許される？（2018.10.10）

今春以降、技能実習生を「資格外活動」で不法就労させていたことが相次いで報じられました。そんな中、日立が、該当する技能実習生20人に対して、実習途中の解雇を通告。実習計画の認定が得られず、在留資格が更新されなかったとして、解雇予告手当（1ヶ月分の給料）を支払ってお払い箱にしました。技能実習生たちは収まりません。新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだった。私たちに非はなく不当だ」と訴える構えを見せています。・・・

Vol.263 オリンピック前にコケるのか？（2018.10.9）

9月の日銀短観で大企業の業況判断指数が悪化しました。製造業は3期連続の悪化でリーマン・ショックの影響が響いた2009年3月以来の低迷。非製造業も、訪日外国人客の減少が響き、２年ぶりに悪化に転じました。無論、楽観的に見れば、日米の貿易摩擦はひとまず小康状態。原材料高は世界景気の好調による需給逼迫の反映と見れば、「凶」ではありません。台風や地震による悪影響も一過性でしょうから、円安が進めばプラス面が多く、「心配する必要はない」という見方もできます。・・・

Vol.262 日本人女性すら活かせない（2018.10.5）

女性の就業率は、過去最高の70％を記録し、就業者数も過去最多の2962万人に達しました。女性の失業率は、男性の2.5％を下回る2.3％。政府は、2022年度末までに子育て世代の女性（25～44歳）の就業率を80.0%に高める目標を掲げていますが、この比率はすでに76.7%ですから、それほど余力はありません。つまり、女性の就労率が上がっても、人手不足問題は解消しません。しかも、女性の活用方法を見ると、非正規が主で、役員や管理職への登用は遅れています。・・・

Vol.261 許可に浮かれてはいけません（2018.10.4）

資格外活動などで2017年に在留資格が取り消された外国人が前年比91人増の385人に上り、過去最多になりました。在留資格別では「留学」が最多の172人とほぼ半数を占めています。具体的には、「留学生が学校を除籍された後に，アルバイト又は犯罪行為（詐欺・窃盗等）を行って在留していた」とか「留学生が学校を除籍された後に，3ヶ月以上本邦に在留していた」という事例が紹介されています。留意すべきは、「技術・人文知識・国際業務」が第3位にランクインしたこと。・・・

Vol.260 振り込め詐欺も人手不足？

帝国データバンクによれば、2018年7月において、「正社員が不足している」と答えた企業が7月として初めて過半数を超えました。人手不足で絶好調だった人材派遣業界も、派遣社員における実稼働者総数の伸びが明らかな鈍化傾向を示しており、スタッフの確保に苦慮しています。郵便局が郵便配達を平日だけにとどめることを検討する中、福山通運は、日曜日の企業向け配達の停止を決定しました。「人手不足」がいよいよ供給サイドのボトルネックになってきています。・・・

Vol.259 日本語なんてどうでもいい？（2018.10.2）

介護職に関しては、「特定活動（EPA）」「介護」「技能実習」という在留資格に加えて、「特定技能」が新設されます。「技能実習（介護）」では、9割のEPA受入施設が日本語能力試験N3以上を求めたことを受け、「入国時N4・１年以内N3」という基準を定めましたが、これが大不評。ベトナム政府は「１年で帰国となると社会問題になる」として消極的。人手が集まらない現場は「言葉が通じなくても行動で示してくれればいい」「大切なのは心だ」として、日本語基準の緩和を求め始めました。・・・

Vol.258 偽装難民はいなくなったか？（2018.10.1）

今年１～６月に日本で難民申請した外国人は、5586人にとどまり、前年同期比から▲35％となりました。難民申請者が減少したのは８年ぶりです。2010年３月以降、難民申請をする人が急増。2010年は1202人でしたが、2017年には1万9629人にまで膨れ上がりました。このため、入管は、今年１月から、申請から２カ月以内に書面審査を進め、「借金取りから逃げてきた」など「明らかに難民に該当しない」と判断した申請人に対しては、就労を認めない方針で臨みました。・・・

Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの？（2018.9.28）

大阪市の観光系専門学校「日中文化芸術専門学校」は、2017年時点で定員（418人）超えの560人が在籍。今年5月には580人に達しました。「主に日本人が対象」「留学生は一部」とし、府の認可を受けて3年前に開校したのですが、蓋を開けると95％が留学生。大阪府が是正を求めても対応が鈍く、業を煮やした大阪入管が「定員超過を認めない」と通告。７月以降に期限切れとなった同校の留学生は資格更新ができなかったと報じられました。この専門学校は、昨秋から一部の行政書士の間で噂に・・・

Vol.256 日系人でも共生できない？（2018.9.27）

2018年６月末の在留外国人数は263万7251人で，半年前に比べて75,403人増加し、過去最高を記録しました。300万人の大台を超えるのは時間の問題です。増えるのはよいとして、問題は受け入れ方でしょう。というのは、これまで日本は、血縁関係のある「日系人」の受け入れにすら失敗しているからです。在日日系社会が直面している現実は甘くはありません。日系人は35歳で孫を持ち、少なからぬ子供たちは学校から落ちこぼれて不良化します。・・・

Vol.255 観光頼みには限界あり！（2018.9.26）

台風21号の直撃で関西国際空港が一時閉鎖され、日々刻々と復旧が図られているものの、関西経済に与えたダメージは、かなりのものがあるようです。大阪城の来館者が半減し、黒門市場が閑散となり、ホテルのキャンセルが大量発生するなど一部では悲鳴に近い声も上がりました。北海道地震の影響で観光離れが起きたり、西日本豪雨や大阪北部地震の影響で韓国からの旅行客が前年よりも減るなど、観光業は、ビジネスの本質上、環境変化による大きなアップダウンが避けられません。・・・

Vol.254 外国人に美容師は無理？（2018.9.25）

「技能」は、悩ましい在留資格です。広い範囲で認められるように思われがちですが、入国管理法上は、調理、建築・土木、製造・修理、宝石・毛皮加工、動物調教、石油探査、パイロット、スポーツ指導、ソムリエしか認められていません。これら以外の「技能」は、在留資格では何の価値も持たないのです。このため、外国人の美容師は、日本の国家資格を取得したとしても、日本では働けません。腕前はプロでも、在留資格がないので帰国するしかないのです。・・・

Vol.253 国連人権理事会に物申す！（2018.9.24）

8月16日、国連人権理事会は、「日本政府は福島第一原発事故の除染作業で搾取され、被曝している数万人にも及ぶ除染作業員を至急保護すべく行動すべきだ。除染作業員には外国人労働者や亡命希望者、ホームレスが含まれている。我々は、被曝リスクについて騙して作業に従事させるという搾取について深く懸念している」という声明を発表しました。これに対して日本は、「政府として真摯に対応してきたにもかかわらず、特別報告者が一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」と抗議。・・・

Vol.252 スウェーデンも反移民へ？（2018.9.21）

9月9日、スウェーデンで総選挙が行われ、反移民を掲げる「スウェーデン民主党」が大躍進。ドイツ、オーストリア、ハンガリー、イタリアと続いてきた反移民の潮流は止まるところを知らないように見えます。スウェーデン（人口1000万人）は、移民に寛容な国でしたが、国民の4人に1人が移民系になる中で、2015年の難民危機に国民1人当たりで最大の移民（16万人）を受け入れたこともあり、「スウェーデン市民よりも移民を大事にするのか」という幅広い批判を呼び起こすことになりました。・・・

Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点（2018.9.20）

豚骨ラーメンチェーン「一蘭」が大阪市内の店で外国人留学生を不法就労させたとして、大阪区検は、法人としての同社と社員4人を入管難民法違反罪で略式起訴しました。大阪簡裁が罰金（30万～50万円）の略式命令を出して決着。ハローワークに届けずに外国人を雇用したとして、雇用対策法違反でも書類送検されましたが、社長が起訴されることはありませんでした。2017年11月末にガサ入れされて大々的に報道され、今年3月に書類送検。今回の決着に至るまで、1年の歳月が経過しました。・・・

Vol.250 『特定技能』が動き出す（2018.9.19）

「特定技能」が動き始めました。菅義偉官房長官は「既に多くの業種から受け入れの意向が示されている。今後現場のニーズを踏まえて幅広い検討が行われていく」と述べて、「建設」「介護」「農業」「宿泊」「造船」という当初の5業種に限定しないことを断言しました。「製造」(産業機械・素形材・電気電子等)や「水産」「食品加工」が有力と報じられています。「特定技能」の産みの母ともいえる「技能実習」は77職種を対象にしていますが、創設された1993年4月の時点では17職種でした。・・・

Vol.249 この際全部出しちゃえば？（2018.9.18）

「入国・在留審査要領」の開示において、黒塗りにした部分が透けて中身が読める状態になっていたことが発覚しました。マスコミは、法務省がミスをしたと責め立てていますが、問題視すべき点を完全に間違っています。情報公開法は、不開示情報を除いて、行政文書の開示を義務付けています。しかし、「犯罪の予防…その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を「不開示情報」としているため・・・

Vol.248 製造業派遣で資格外活動（2018.9.17）

製造業への外国人派遣ビジネスが絶好調です。「派遣スタッフの就業者数が前年比４割増」とか「就業者数が２万人を超えた」「派遣先も登録者も右肩上がり」など景気の良い話が聞こえてきます。中には、中国の大学と提携して現地の学生を採用し、日本企業に派遣する企業すら出てきました。機械を使った実習研修を実施し、工場などの製造スタッフとして取引先の企業に派遣する予定だと言います。人手不足に苦しむ製造業のニーズが強いのは事実です。しかし、問題は「在留資格」。・・・

Vol.247 イタリアはEUを解体する？（2018.9.14）

イタリアがEUを激しく揺り動かしています。移民を乗せた救助船の上陸を拒否し、EUに受け入れの分担を要求。加盟国間の「平等な負担」を主張し、受入分担について決着しなければ、「EU拠出金の支払いをやめる」とまで言い出しました。イタリアは、EUの難民申請ルールの抜本的見直しを求めましたが、EUは６月末の首脳会議で結論を先送り。これに不満なイタリアは、「EU予算についての議論であらゆる手段を検討し、われわれにとって不都合なことを阻止する」と声高に叫びます。・・・

Vol.246 日本は選ばれるのか？（2018.9.13）

マスコミでは、未だに「ビザを緩めたら外国人がどんどんやってくる」という前提で議論している識者がいて面食らうときがあります。確かに、今のところ、東南アジアの労働者にとって、日本は「稼げる国」の代表格。しかし、経済格差は縮小する一方であり、中国・韓国・台湾は「人材輸入」の競合国に台頭してきています。建設業では、外国人なしでは現場が回らないにもかかわらず、待遇が改善されません。かつて大多数を占めていた中国人たちは、日本を選ばなくなりました。・・・

Vol.245 菅長官すら入管に屈する？（2018.9.12）

菅義偉官房長官が「留学生の希望者の大部分が日本で働ける制度をつくるため、業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」と宣言し、最近頑なな運用になっている「技術・人文知識・国際業務」の運用が緩和されるのか？と思いきや、月給25万円以上で日本語を使う職場で働く「本邦大学卒業者」という「特定活動」を新設することで決着しそうです。日本経済新聞によれば、初任給25万円以上の会社は、日本全国で89社しかありません。これで「就労支援」は無理でしょう。・・・

Vol.244 どこが起業促進なのか？（2018.9.11）

「在留資格」に関する記事は、役人から説明された内容の一部を切り貼りしただけの粗悪品が多いので極上品は少ないのですが、「外国人起業家向けビザ 規制緩和 シェアオフィスも」には呆れました。「経営・管理」の取得を緩和するため、「一定の条件を満たした起業家にはシェアオフィスでも在留資格の取得を認める方針だ」という報道です。「事務所」の定義は、「日本標準産業分類一般原則」が準用されており、「年単位で賃貸されたシェアオフィスはダメ」という法はありません。・・・

Vol.243 手取り2万円で不法残留（2018.9.10）

7月19日、看護師として働く夢を追って来日したベトナム人の女子留学生が、奈良地裁で出入国管理法違反罪（不法残留など）で懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を受け、１週間後に母国に強制送還されましたが、公判では日本語学校で学ぶ外国人の過酷な現実が浮かび上がりました。この留学生は2015年１月に来日し、２年間の予定で宮崎県内の日本語学校で学び始めたのですが、アルバイト先として、その日本語学校の系列の介護施設での労働を強制されました。・・・

Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺（2018.9.7）

自民党で「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が本格活動を開始しました。医療目的で入国する場合は、国民健康保険に加入できず全額自己負担となるため、目的を「留学」や「経営」と偽って国保に加入し、少ない自己負担で高額治療を受ける事案が増えているほか、海外での治療費を還付する海外療養費や出産育児一時金などの不適切な利用が目立つため、こうした外国人による「悪用」を撲滅するのが狙いです。国民健康保険の財政事情は良くなく、「悪用」は許し難い蛮行です。・・・

Vol.241 入国在留『管理』庁が発足（2018.9.6）

来春、入管が5000人を超える「庁」に格上げされます。その名称は「入国在留管理庁」。安倍政権が「移民政策ではない」と公言している以上、「移民庁」は無理だとしても、「入国在留庁」や「外国人庁」がベターだとは思いますが、「在留」が入っただけ、報道されていた「入国管理庁」よりはマシ。しかし、だからと言って、安堵すべきではありません。部署として、「出入国管理部」のほかに、「在留管理支援部」を設けると報じられていますが、ここに本音が透けて見えます。・・・

Vol.240 賃上げで景気は良くなる？（2018.9.5）

富裕国だったベネズエラが大変なことになっています。「21世紀の社会主義」を掲げ、賃上げや所得補填などで富裕層の富を貧困層に分配したところ経済が破綻。生活に困窮した人々が「移民」となって隣国に押し寄せています。この惨状を見た韓国の主要紙が「韓国もベネズエラの二の舞になる」として文在寅政権の経済政策を大批判。経営の現場を無視した賃上げ政策の撤回を求めています。「最低時給1000円」を掲げる「所得主導成長論」が想定していたシナリオは実現していないと指摘。・・・

Vol.239 技能実習生よりも留学生！（2018.9.4）

8月下旬、菅義偉官房長官は、「外国人材がいなければ日本経済は回らないのが現実だ」と指摘し、「日本語を習得し、日本の良き理解者になった留学生が就職できずに失意の思いで国に帰る。そうしたことは避けるべきだ」と述べました。さらに、「卒業した留学生が日本に残って就職するのは36％にとどまっている。希望者の大部分が日本で働ける制度をつくるため、業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」と語りました。全国外国人雇用協会は、当面の活動方針として・・・

Vol.238 150年前のほうが近代的？（2018.9.3）

失踪した技能実習生や偽装留学生を評して、「出稼ぎ目的とはケシカラン」と論じる人もいるのですが、明治元年から20世紀の半ばまでに日本は100万人を超える「移民」を送り出しました。元々彼らのほとんどは数年働いて故郷に帰ることを目的とした「出稼ぎ」でした。来日している外国人の「出稼ぎ」たちは、当時の「日本人移民」に似た境遇にあります。当時の日系人の苦労を偲んで涙するのであれば、来日している「出稼ぎ」たちの暮らし向きにも手を差し伸べるべきでしょう。・・・

Vol.237 いつの間にやら景気後退？（2018.8.31）

8月28日、政府は「月例経済報告」で、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」として2ヶ月連続で据え置きました。「戦後２位のいざなぎと並ぶ景気回復になった可能性が高い」との認識を示しています。しかし、最前線で売上や顧客の動向を直視している経営者に聞けば、「戦後第2位の景気回復だ」と手放しで喜んでいる人など誰もいないでしょう。いつまで経っても消費者が財布のひもを緩めず、個人消費が盛り上がってこないからです。・・・

Vol.236 アマゾンはカナダが好き？（2018.8.30）

アマゾンは、50億ドル超を投じて、「第２本社」を建設し、最大５万人を雇用する予定です。誘致に計238の都市が名乗りを上げましたが、20都市までに絞られた候補地の中に、米国以外で唯一カナダのトロントが残りました。カナダのトルドー首相は、「カナダではどんな宗教でも人種でも全てのバックグラウンドの人々を歓迎する」と強く主張し、多様性と多文化主義、オープンでフレンドリーなコミュニティーと移民政策を「カナダの強み」としてアピールしました。・・・

Vol.235 技能実習機構は無能なのか？

三菱自動車・日産に続いて、日立でも、技能実習生が「資格外活動」を行っている疑いが発覚しました。「外国人技能実習機構」は、技能実習適正化法に違反している可能性があるとみて検査に入ったと言いますが、これで厳しい処分が出ないとすれば、留学生アルバイトの週28時間超過だけで、逮捕や書類送検の憂き目に遭っている経営者や店長がかわいそうすぎます。こういう輩を懲らしめるために、既存の「国際研修協力機構」とは別に、わざわざ新設したのが「外国人技能実習機構」。・・・

Vol.234 高齢者が働けば何とかなる？（2018.8.28）

5月の就業者数が、過去最高を更新しました。これまで最高だった1997年6月を21年ぶりに上回ったのです。この背景には、高齢者の就労があります。65歳以上で働いている人数は、2006年に500万人を突破し、2017年は807万人に達しました。この5年間で211万人も増加し、就業者全体の12％を占めています。調子のよいマスコミは、「アラ古希正社員100万人時代へ 団塊が戦力」「高齢者が人手不足救う」「45歳以上は金の卵」などと持ち上げていますが・・・

Vol.233 入国審査官はかわいそうだ！（2018.8.27）

2018年の訪日外国人は、8月15日に過去最速で2000万人を突破するなど急増していますが、最前線でチェックする入国審査官が増強されなければ、問題が生じることは避けられません。3月25日、成田空港では、待ち時間が３時間を超えました。入管は、審査待ちの間に顔写真撮影や指紋採取を完了できるようにし、日本人向けに自動化ゲートを導入しましたが、人手が足りないのです。一方で不法入国の手口が巧妙化し、手術を受けて指紋を偽装するケースがあるなど一時たりとも気が抜けません。・・・

Vol.232 日本は本当にスゴイのか？（2018.8.24）

「日本はスゴイ」「日本はカッコイイ」「日本が好き」という番組のオンパレード。「勘違いが少なくない」「いつまでも過去の栄光にしがみついている」「ノスタルジーが過ぎる」という代物が少なくないのですが、きっと多くの視聴者は癒されたいと思っているのでしょう。その一方、経済政策はと言えば、「労働時間を少なくすれば、労働生産性が上がる」とか「人口が減れば生産性が向上する」「人手不足になればイノベーションが起こる」など、これまた筋違いのオンパレード。・・・

Vol.231 偽装難民にビザはやらない！（2018.8.23）

8月上旬、就労資格のないフィリピン女性２人をパブで雇用したとして、フィリピンパブの韓国人経営者が逮捕されました。ホステスだった女性２人は昨年12月に入国。「集団レイプの被害に遭った」と主張して、名古屋入管に対して難民認定申請中でした。現時点においても、「偽装難民」は少なからず生息しているようです。マスコミでは、難民問題を巡る欧米における混迷を嘆いたり、難民支援に好意的な主張が目立ちますが、日本の入管が気にしている気配はありません。・・・

Vol.230 解説者は気楽でいいですね（2018.22）

外国人労働者の受入増に反対する論者たちは、自ら闘いのリングに上がることなく、お気楽な解説を垂れ流します。一部の大学教授たちは、「人口減少は生産性を向上させる」「国際競争力のない産業は淘汰させて、輸入で代替すればよい」などと主張。その主張が正しいとすれば、日本の大学は、国際競争力がない業界の代表格ですから、まずは大学を淘汰すべきでしょう。テレワークで対処すべきと語る論説委員は、自ら指揮を執って革新的な新聞社になり、お手本を見せるべきです。・・・

Vol.229 入管に対して実力行使？（2018.8.21）

安倍政権が打ち出した新たな「外国人労働者受け入れ策」を巡って、百家争鳴の状況になっています。そうした議論や報道が、建設的で具体的な政策論の醸成につながっていけばよいのですが、8月16日の夕方、27歳の日本人男性が、トラックを運転して東日本入国管理センターの敷地内に侵入。中央ホールの自動ドアのガラスを割るという事件が勃発しました。警察に出頭した容疑者は、建造物侵入や器物損壊などの疑いで逮捕されましたが、動機は報道されていません。・・・

Vol.228 移民政策はウソだらけ？（2018.8.20）

安倍首相は「移民政策はとらない」という呪文を唱えています。「移民」を「入国の時点で永住権を有する者」と定義し、「移民政策」を「国民人口に比して一定程度のスケールの外国人、その家族を、期限を設けることなく受け入れることで国家を維持していく政策」だと説明していますが、国連では「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12か月間当該国に居住する人」のことを指し、EUでは「3か月以上EU圏内に留まるEU市民権を持たない人」と定義しています。・・・

Vol.227 インバウンドに喝を入れる！（2018.8.17）

和歌山県の高野山は、年間140万人が訪れる名所ですが、米国出身の僧侶が、宿坊を利用した外国人客がネットに書き込んだコメントに「喝」を入れ、話題になっています。「スタッフの対応が素っ気なかった」という批判に対し「何のためにここに来たんだ」と反論。「出されたベジタリアンフードは変な味だった」というコメントには「それは日本の精進料理なんだよ。F●CK YOU」と回答。観光客のマナーの悪さに辟易としていた人々の気持ちを代弁した面もあるかもしれません。・・・

Vol.226 犯罪はベトナム人が格上？（2018.8.16）

在日ベトナム人の数は約26万人で、外国人全体の10％程度に過ぎませんが、外国人犯罪の3割をベトナム人が占めています。2017年に全国の警察が検挙したベトナム人の犯罪は5140件と前年から約6割増え、国籍別で中国人を抜いてトップになりました。この5年間で見ると3.5倍の急増。73万人いる在日中国人を凌駕するのですから、驚異の犯罪率です。ベトナム人に人気のSNSを見ると、犯罪絡みのアルバイトが多数掲載されています。月6万円前後で窃盗する実行役を募集したり・・・

Vol.225 移民はプラスかマイナスか？（2018.8.15）

福岡市が留学生を受け入れる経済効果は年間230億円だそうです。屋台の効果は53億円で、福岡マラソンは25億円と言いますから、福岡マラソン10回分のプラス効果。外国人問題を語る際には「労働力」の観点が強調されがちですが、「消費者」や「納税者」の側面を無視することはできません。西欧15カ国の分析結果でも、「移民」は移住から5年以内に受け入れ国の経済にプラスに働くという結論が得られています。・・・

Vol.224 在留カードは預かってよい？（2018.8.14）

8月１日、保有していた「在留カード」とキャッシュカードの名義が異なっていたため、あるベトナム人男性は、他人名義のキャッシュカードを譲り受けた疑いで逮捕されましたが、その後の捜査で、誤認であったことが判明。釈放された後、自分の「在留カード」を携帯せず、他人の「在留カード」を提示したとして、改めて逮捕されました。「在留カード」の不携帯は入国管理法違反であり、罰金刑（20万円以下）に相当します。現場で問題となるのは、「在留カード」を預かることの是非。・・・

Vol.223 シンガポールを真似できるか？（2018.8.13）

シンガポールでは、「少子高齢化」が社会問題となっています。2015年時点で17.9％という60歳以上の人口割合は、2050年には40.4％になると予測されています。出生率は1.24ですからかなり深刻です。東京23区とほぼ同じ面積の中に人口が561万人。外国人を受け入れて成長することを基本方針としており、労働人口の3分の1を外国人が占めています。女性の外国人ヘルパーが妊娠したり、工事現場の外国人労働者が怪我して働けなくなったら在留できなくなります。・・・

Vol.222 外国人起業家は増える？（2018.8.10）

マスコミでは、「外国人起業家を呼び込んで日本経済を活性化する」という話がよく出てきます。ゲーム・アニメの翻訳や日本文化の紹介サイトの運営を手掛けるスペイン人社長やレストランでの食事代の一部を寄付するサービスを提供するベトナム人社長、ECサイトを運営するウクライナ人社長、翻訳のクラウドソーシングを商う米国人社長、資産管理アプリを開発するオーストラリア人社長、eラーニングサービスに特化した中国人社長など、魅力的な起業家たちが紙面を飾ります。・・・

Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ？（2018.8.9）

7月になって、文部科学省の科学技術・学術政策局長と国際統括官が収賄罪容疑で立て続けに逮捕されました。一つだけ明らかなことは、文部科学省の影響力が極めて弱いものになるということです。本来であれば、今秋の国会で「日本語教育推進基本法」が成立することに伴い、「日本語教育」の所管省庁として、大学・専門学校だけでなく、日本語学校を含めて牛耳る予定だったのに、法務省が「入管庁」を新設して、文部科学省の権益をごっそり持っていきかねない状況になっています。・・・

Vol.220 外国人を戦力化できるか？（2018.8.8）

経済学者やエコノミストなら、「日本人が減る以上、外国人材を受け入れるべきだ」と唱えるだけでよいのですが、外国人を雇う経営者は、雇う以上、戦力化しなければなりません。外国人は、厳然たる事実として「日本的な企業文化」を共有していません。教育や研修や選抜によって文化を共有できる外国人のみを受け入れるという選択肢はなくはありませんが、実務的には、明文化した「自社の企業文化」を採用時に提示した上で「異文化を受容する」という方向に舵を切らざるを得なくなります。・・・

Vol.219 日本が食い物にされる？（2018.8.7）

日本に大量の外国人を受け入れるということになると、良くも悪くも、様々な問題が続々と表面化してきます。というのは、日本における現行の諸制度が「日本には日本人しかいない」という前提で設計されているからです。以前より、「偽装結婚」をして在留している外国人が「遺族年金」を狙っているとか、中国の家族を扶養していることにして税金を軽減しているとか、中国人が中国の病院で出産する場合も出産一時金を支払うのは行き過ぎだ、という話は出ていました。・・・

Vol.218 『老人大国』に未来はある？（2018.8.6）

2025年になると、医療費は現在の42.3兆円から57.8兆円へと膨らみ、健保組合の4分の１は解散の危機に。2030年代になると、3分の１が空き家になり、道路や橋、上下水道がボロボロに。2040年代、大学の倒産や統廃合が続出。大都市でも介護施設や介護サービスが不足していきます。2060年には高齢者が約4割。国民の８人に１人が認知症に。和歌山県や北九州市の人口が毎年消えていきます。そんな状況下、10年後の「日本」について中学生や高校生に尋ねてみると6割超が「不安」。・・・

Vol.217 『入管庁』に格上げする？（2018.8.3）

政府は、法務省入国管理局を「入国管理庁」に格上げすることを検討しています。日本語教育や医療面での支援もあると説明されていますが、「受け入れを増やすからこそ、入国管理を強化したい」という想いがビンビン伝わってきます。中国は、今年3月、「国家移民管理局」を立ち上げ、基本方針として「サービスの最適化」を掲げています。韓国は、今年5月、「管理」という単語がマイナスのイメージを与えるとして、「出入国管理事務所」を「出入国・外国人庁」に名称を変更しています。・・・

Vol.216 行政書士が職業を紹介？（2018.8.2）

外国人の紹介や派遣のマーケットが拡大しているので、新規業者が多数参入しています。市場が活性化することは良いことなのですが、問題はコンプライアンス。外国人の紹介や派遣は、職業安定法・労働者派遣法・入国管理法という難解な法令の連立方程式を解いていく作業です。例えば、「副業で30万円以上稼いでいる講師もいる」として4000人の外国人が登録している「フラミンゴ」。講師と顧客の契約をアレンジしているだけという立場なのでしょうが、入国管理法違反に抵触しています。・・・

Vol.215 子供の出生数は半減した！（2018.8.1）

今年１月１日現在の日本人の人口は、前年より37万人少ない1億2521万人でした。人口減少は９年連続で減少幅は過去最大。人口37万人と言えば、長野市・豊橋市・高崎市とほぼ同じですから、この規模の都市が1年で消滅するインパクト。さらにショッキングなのが出生数。昨年よりもさらに減少して95万人。1971年の日本では年間200万人が生まれていましたから、この50年弱で半分以下になっています。出生数半減という「悲惨な現実」を見れば、放置して何とかなる状況とは思われません。・・・

Vol.214 マイナンバーで摘発する！（2018.7.31）

安倍政権は、外国人労働者の大幅受入れに舵を切りましたが、「入管や警察による入管法違反の摘発が緩むのではないか」と期待すると痛い目に遭います。実際、「骨太の方針」には、自民党の一部から治安悪化の懸念が出たことを踏まえて、「法務省、厚生労働省、地方自治体等が連携の上、在留管理体制を強化し、不法・偽装滞在者や難民認定制度の乱用・誤用者対策等を推進する」という一文が加えられました。また、当局者の意向を反映した新聞記事を見れば、「管理強化」のオンパレードです。・・・

Vol.213 外国人との共生は可能か？（2018.7.30）

安倍政権は、外国人労働者の大幅受入増を決定しました。総じて賛成論が多いものの、「外国人との共生」に関しては、準備不足や懸念を表明する向きが多いのも事実。「仲介業者による中間搾取を防ぐ仕組みの整備、日本語学習や医療面の支援なども必要だ」「外国人を一時的な労働者とみなしての受け入れは禍根を残す」などの意見に対して真摯な回答が求められます。また、「人として受け入れる」のか「労働力として使う」のかという大きな政治判断が求められています。・・・

Vol.212 トランプ大統領は不人気？（2018.7.27）

日本においてトランプ米大統領は「悪役」です。トランプ氏の支持者はほとんどテレビに出てきませんし、ポジティブに評価する専門家にもお目にかかりません。流されてくるニュースはネガティブな内容ばかり。ところが、直近の世論調査によると、トランプ大統領の支持率は45％と就任以来最高になったと言います。マスコミ情報を鵜呑みにするのは危険です。「米キニピアック大による世論調査」に関する7月5日の報道を例に取りましょう。時事通信と共同通信のニュースが対照的です。・・・

Vol.211 攘夷派の反撃が始まる！（2018.7.26）

安倍政権は「外国人労働者の受入拡大」に踏み切りました。世論は、総じてポジティブですが、攘夷派はいずれ反撃に出ます。現時点の反対論は、「すぐ外国人労働者に頼るのは安易だ」「人口減少対策として外国人に依存するのは問題の先送りだ」「根本的な問題は解決しない」という「問題は解決しない論」と、「移民受入は実質賃金を引き下げる」「移民を入れると企業の生産性が上がらない」「人手不足だからこそ労働生産性が上がる」という「人手不足は受容すべき論」が主流。・・・

Vol.210 経産省が受入拡大に走る！（2018.7.25）

安倍政権が6月15日の「骨太の方針」に「一定の専門性を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格を創設する」と明記したことを契機に、様々な業界が動き出しました。どうも、当初報道されていた建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野では収まりそうにありません。マスコミは、「食料品製造、鋳造、金属プレスなどを追加する見込み」「非製造業では漁業などを念頭に置く」「サービス業など業界が求める分野については幅広く対象にしていく」などと報道。・・・

Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない（2018.7.24）

月に不法残留のベトナム人を白馬村のホテルに斡旋したとして理容業を自営していたブローカーが逮捕されましたが、別の容疑で今月再送検されました。その容疑とは2016年12月にベトナム人労働者の「在留カード」のコピー１通を改変し本物と装ってホテル関係者に提出し行使したというもの。在留期間や許可年月日等を偽造していたようです。このブローカーから紹介を受けて働かせていた白馬村のホテルの会社役員２人も「在留カード」の実物で身分確認をしていなかったとして送検されました。・・・

Vol.208 「移民大国」の自覚を持て（2018.7.23）

「特定技能」による外国人労働者の受入拡大が打ち出される3ヶ月前、70人を超える自民党議員が参加し、「地域の農林水産業振興促進議員連盟」が発足。会長に就任した竹下亘・自民党総務会長は、その時点ですでに、「農業の将来を考えると、移民政策も含めて国会でも議論し、国民のコンセンサスを確立する必要があります。今は実習生として受け入れていますが、このままでいいのか。放置しておくと不法就労が増えます。外国人ゼロではもう農業はやっていけません」と断言していました。・・・

Vol.207 韓国で「偽装難民問題」！（2018.7.20）

いま韓国は、「難民問題」で大騒ぎになっています。内戦下の中東イエメンから大勢の亡命希望者が来韓。「韓国のハワイ」として知られるリゾート地・済州島がビザ不要だったため、LCCの直行便があったマレーシアを経由して殺到しました。ノービザで入国した後に難民申請すると審査期間中は滞在できます。難民認定されなくても訴訟すれば最長3年の滞在が可能になるので、日本の「偽装難民問題」に類似した現象が突如沸き起こったのです。外国人排斥派の韓国人の怒りが爆発します。・・・

Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・（2018.7.19）

7月3日、外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労斡旋事件で、ネパール人夫婦を幹部に紹介したとして、千葉県市川市のネパール人派遣社員が入国管理法違反（不法就労斡旋）の容疑で逮捕されました。「技能」の夫と「家族滞在」の妻を監理団体に紹介し、毎月、監理団体から１人あたり月5000円の報酬を受け取っていたほか、夫婦からも８万円の謝礼を受領していました。この事件は、昨年11月、不法就労で逮捕されたタイ人男女３人が切っ掛け。・・・

Vol.205 「特定技能」と「技能実習」（2018.7.18）

政府が6月に公表した「骨太の方針2018」の目玉は、外国人労働者の受け入れを拡大する新しい在留資格「特定技能」ですが、報道内容を精査すると、「技能実習」の延長として設計される可能性が高く、仕上がりが心配です。というのも、「技能実習」の実態を見ると、実習計画にない除染作業をさせたり、月給6～8万円で200時間を超える時間外勤務をさせて300万円の賃金を未払いしたり、残業をさせて計画倒産したり。耐えられなくなった技能実習生は、職場から失踪して、犯罪に手を染めます。・・・

Vol.204 欧州は移民とともに漂う（2018.7.17）

EUが、難民問題で大揺れに揺れています。特に6月中旬から月末にかけては、これまでにないほど緊張感が高まりました。100万人を超える難民が押し寄せた2015年の難民危機を切っ掛けに、極右政党が勢力を増し、各国において反移民・反難民の政権が誕生しています。イタリアの新政権は、誕生するや否や、難民流入を阻止するための実力行使に出ます。地中海を渡って、イタリアに上陸しようとする難民を乗せた救助船の入港が拒否されると、EUが右往左往し始めます。・・・

Vol.203 入管は裁判所よりも偉い！（2018.7.13）

2007年8月、難民認定を求めて入管を訴え、2011年3月に勝訴が確定したスリランカ人男性が、改めて難民申請したところ、再度不認定になったため、2015年8月に２回目の訴訟を起こしました。この男性は、少数民族のタミル人。政府軍との内戦で、義兄が殺されただけでなく、政府から反政府武装勢力に協力しているのではないかと疑われたため、2006年秋にやむなく出国。兄や妻・次女は他国で難民認定されています。結局、東京地裁による７月5日の判決においても彼が再び勝訴しました。・・・

Vol.202 大学院に行っても無駄？（2018.7.12）

日本人にとって、大学院（特に文系）というのは、学界を目指す人か、社会に出たくない人というのが相場なので、大学院に行っても年をとるだけで「就職に有利になる」という話はほとんどありません。ところが中国は逆で、学業成績が良い大学生は大学院を目指すのが当たり前。中国では文系・理系を問わず、大学院卒の方が就職に有利なので、就職のために大学院を目指すので、大学院入試も大学受験並みに競争が激しいようですが、日本の大学院は不人気なので「ガラガラ」の状態。・・・

Vol.201 その結婚は本物か偽物か？（2018.7.11）

7月3日、店で働く外国人女性に「偽装結婚」をさせたとして、フィリピンパブの経営者が逮捕されました。日本人男性に報酬を与えて婚姻届を出させ、「日本人配偶者」の在留資格を取らせたのです。入管は、この手の「偽装結婚」を見破るため、同居の有無をチェックします。問題は本当の「結婚」で別居している場合。ある中国人女性は「偽装結婚」の疑いで逮捕されましたが、不起訴処分になりました。しかし、寝室が異なることを理由に、入管は在留期間の更新を認めず、強制退去処分に・・・

Vol.200 知らなかったことにすればいい？（2018.7.10）

週28時間を超えて、ベトナム人留学生３人を自身の経営するホテルで清掃業務等に就かせたとして、ラブホテルチェーン「ファイン」の運営会社会長ら役員３人が逮捕されました。会長は、「留学生の労働時間に上限があるとは知らなかった」と容疑を否認しましたが、社員らは容疑を認め、会長から「法律を知らなかったことにしろ」と口裏合わせを指示されたようです。週85時間も勤務していた留学生もいたようですが、そもそもラブホテルでの清掃業務に留学生を従事させた時点で違法です。・・・

Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃？（2018.7.9）

スポーツは「社会の縮図」です。日本社会に「在留資格」があるように、スポーツにも「外国人枠」があります。「日本人選手を強化するために、外国人枠を撤廃せよ」と説く開国派と「外国人枠が緩和されたら、日本人の出場機会がなくなる」という攘夷派の論争は、「日本経済のために外国人労働者を受け入れよ」と説く開国派と「外国人を受け入れたら、日本人が働く職場が奪われる」という攘夷派の論争と瓜二つです。そんな中、サッカー界では、「外国人枠」撤廃の動きが表面化。・・・

Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる（2018.7.6）

独メルケル政権が、難民問題で揺れています。メルケル首相率いるキリスト教民主同盟は、キリスト教社会同盟（CSU）と半世紀以上統一会派を組んでいるのですが、CSUが離脱しかねない政局になっています。CSUは、バイエルン州の保守政党なのですが、難民排斥を唱える極右政党「ドイツのための選択肢」が台頭。10月に控える州議会選挙で大敗する危険性を感じたCSUは、内相を務めるゼーホーファー党首が、一部難民を国境で送り返すという方針を打ち出し、メルケル首相と激しく対立します。・・・

Vol.197 コンビニは本当に単純作業？（2018.7.5）

外国人留学生がいなければ、コンビニは24時間営業を維持できません。全国のコンビニでは、留学生が4万人働いており、東京の深夜帯だと6～7割の店舗で外国人が就業しています。本来、留学生は「勉強」が本文であり、「就労」することは不可。アルバイトは「裏口＝資格外活動」で特別に認められています。世界に通用する日本の製造業を代表するのがトヨタなら、日本の非製造業を代表するのはコンビニ。しかし、そのコンビニを支えてい���のが、「裏口入学の留学生」だとすれば悲しい限り。・・・

Vol.196 弁護士が偽装難民を指南？（2018.7.4）

世界の難民が過去最高の6850万人になりました。しかし、世界中で排外的な動きが目立ちます。難民に厳しいのは、米国のトランプ大統領だけでなく、欧州でも反難民の勢力が力を増しています。ハンガリーでは、難民支援を「犯罪」とする法案まで準備しました。かくいう日本も入管が排斥の旗を振っています。2017年は、過去最高の２万人が難民申請しましたが、認定したのは20人。満足しない入管は、就労目的の「偽装難民」を排除するために、今年1月にさらなる厳格化策を導入しました。・・・

Vol.195 国家でも親子は引き離せない（2018.7.3）

トランプ米政権が、5月に不法入国者の親子を分断してしまう「ゼロ・トレランス」（不寛容政策）を発表してから、2000人以上の子どもたちが移民の親から引き離されました。これに対し、「家族を引き離すな」「親子分断は子供の虐待」と抗議するデモが全米各地で発生。党派を超えて反対の輪が広がり、メラニア大統領夫人ですら支持できないことを公表。多くの州知事が国境に州兵を派遣する大統領令に造反し、航空会社も子どもたちの移動に協力できないと公言するなどの大騒動に。・・・

Vol.194 民泊から攘夷が始まる？（2018.7.2）

安倍政権は、2025年までに外国人を50万人受け入れることを決めました。この報道を聞いて、「日本は外国人に優しくなる」と予測するのは早計です。実際は逆で、これから日本は外国人に対して厳しくなるでしょう。外国人の受け入れに反対する「攘夷グループ」は、これから「外国人はこんなに悪いことをする」という主張を声高にするようになります。日本人は、旅行客として一時的に日本を訪れる外国人にはとても優しいのですが、いざ日本に住むとなると、少なからぬ人たちが拒否感を示します。・・・

Vol.193 外国人なしには成り立たない（2018.6.29）

「首都圏の台所」である茨城県の現場で、出荷作業をしているのは高齢者と外国人。「農家の平均年齢は70歳。ほとんどの農家に実習生がいる。実習生がいなければ農業は続けられない」という声も。農業に従事している外国人の割合は、30代では約6人に1人、20代では約2人に1人に達しています。広島県は全国一の生産量を誇るカキの産地ですが、担い手不足が深刻な20代～30代では、漁業従事者の約2人に1人が外国人。高知県で伝統のカツオ1本釣りを担う3人に1人は外国人ともいいます。・・・

Vol.192 学校が違法労働に加担する？（2018.6.28）

昨年、学校関係者の間で話題になった動画があります。動画には、教室の後ろで留学生10数人が集まり、ポーカー賭博に興じている様が映っていました。教室の前方では授業が行われているのですが、机の上には1000円札や小銭が無造作に置かれていて、前を向いて授業を聞いているのは女子生徒1人だけ。これじつは、ある専門学校の授業風景なのです。日本語学校では、出稼ぎ目的の「偽装留学生」が横行しており、「学校が違法労働に加担している」と糾弾しているジャーナリストもいます。・・・

Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか？（2018.6.27）

中国の刑法は、犯罪行為を「質」と「量」で捉えます。「質」とは「何を犯罪とするか」という構成要件のことで、「量」とは社会に与える影響（盗んだ金額や行為の悪質さ）を指し、「質」と「量」が揃って初めて「犯罪」になります。中国では、「法律違反＝犯罪」ではなく、お金を盗んだとしても少額だと「犯罪」にならないのです。一方、日本の刑法は「犯罪」を「質」だけで捉えますから、何をしたかだけで「犯罪」かどうかが決まり、「量」は関係ありません（量刑の部分で情状酌量はある）。・・・

Vol.190 入管は3000円でも許さない！（2018.6.26）

東京入国管理局成田空港支局で勤める20歳の男性職員が、同僚の財布から現金を盗んだ容疑で逮捕されました。成田空港内にある職員用の男子更衣室で、ロッカーにあった同僚職員２人の財布から3000円を盗んだ疑いが持たれています。入管側から被害届があり、警察が防犯カメラの映像を確認したところ、犯行の様子が映っていたようです。入管職員による盗みは確かにニュースですが、3000円が見当たらないだけで、入管が大騒ぎしたという事実のほうがもっと驚きでした。・・・

Vol.189 治療目的で留学する？（2018.6.25）

安倍政権は、単純労働を賄うために50万人の外国人労働者を追加で受け入れることを決断しました。これからは、「攘夷グループ（外国人排斥派）」から、外国人を受け入れた場合のマイナス面が強く喧伝されるようになります。例えば、訪日外国人による医療費不払い問題。けがや病気で病院を受診した外国人患者が医療費を支払わない事案が続出しています。外国人患者を受け入れた病院のうち35％で医療費未払いが発覚しており、かなり高額に上っているケースもあります。・・・

Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解？（2018.6.22）

ヨーロッパが揺れています。10日に、地中海を渡り欧州に向かう難民ら630人を乗せた船の入港をイタリアのサルビーニ副首相が拒否。11日にスペインが人道的な見地から同国への入港を認めると、サルビーニ氏は「イタリアの勝利」と勝ち誇りました。これに対し、仏のマクロン大統領が12日に「イタリアは責任感が欠如している」と批判すると、イタリアは13日に予定されていた経済財政相の訪仏を取りやめ、15日に予定されていた仏伊首脳会談の中止も示唆。難民問題の深刻さを物語る出来事でした。・・・

Vol.187 地震で外国人が強盗する？（2018.6.21）

6月18日、大阪府北部で震度６弱を観測した地震の後、「在日外国人の窃盗・搾取・強盗にはくれぐれもご用心を」とか「外国人って地震に慣れてないから、真っ先にコンビニ強盗始めるか、空港に殺到するようです」などのデマがSNSに投稿されました。大阪府が「未確認の情報をむやみに拡散しないで」と呼び掛けるなど一騒動になりましたが、こうした差別的な投稿を非難する声も相次ぎ、「大きな地震や災害が起きると差別主義者がデマを流すのでご注意を」などの投稿があったことは救いでした。・・・

Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速！（2018.6.20）

6月12日、不法残留のベトナム人４人を清掃員として働かせていたとして、横浜市で派遣会社を営む会社役員が入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕・送検されました。捜査の発端は、5月24日午後、北海道警察が、倶知安町内のスーパーで万引した疑いで、ベトナム人男性を任意で聴取したこと。捜査の過程で、ホテルで働く従業員の寮として使われていた一軒家に出入りしていた外国人の集団を発見し、5月26日に、ベトナム人男女14人を現行犯逮捕しました。・・・

Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ？（2018.6.19）

「骨太方針」には、2019年10月の消費税率10％引き上げによる景気の落ち込みを回避するための対策が明記されました。安倍政権は、「それほど景気は良くない」という現実を認識しているのだと思います。2018年１～３月期の国内総生産（GDP）は、実質で前期比▲0.2％。2015年10～12月期以来、９四半期ぶりのマイナス成長でした。野菜やガソリンなど身の回り品の値上がりで個人消費が低調。生活実感に近い名目GDPを見ると▲0.4％、年率で▲1.5％の惨憺たる状況です。・・・

Vol.184 不法就労助長は摘発される！（2018.6.18）

神奈川県では、中国人の在留期間を延長するため虚偽の申請をしたとして、虚偽申請の疑いで、会社役員男性、その長男の行政書士、次男の会社役員が逮捕されました。昨年8月、東京入国管理局に虚偽の書類を提出し、中国人女性の在留期間を1年間延長させたというのです。中国人女性は「報酬と毎月の手数料を渡していた」と供述しており、容疑者が役員を務めるペーパーカンパニーで雇用している体裁を取り繕い、入管に虚偽申請する手口によって、47人から計700万円の報酬を得ていたようです。・・・

Vol.183 「特定技能」で一体どうなる？（2018.6.15）

安倍首相が「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と宣言し、「特定技能」の新設が決まりました。50万人超の外国人労働者を受け入れる改革を評して、「ベルリンの壁が崩壊した」という声も。就業している留学生（26.0万人）と技能実習生（25.8万人）を合わせた規模の人数（就業者の約4割）を数年間で受け入れるというのですから、大胆な政策であることは間違いありません。ただし重要なのは、制度の中身です。・・・

Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる（2018.6.14）

国内で生活する外国人に対する日本語教育の充実を目指す「日本語教育推進基本法」が制定される流れになりました。国と地方自治体に対して日本語を教育する責務を負わせた画期的な法律です。とはいえ、上述した美しい政策理念はともかくとして、入管にとって、この法律は頭痛の種。現在入管は、「留学ビザ」の権限を一手に握っているため、法律上「私塾」の扱いにすぎない日本語学校を支配下に置いていますが、この牙城に、文部科学省が挑戦してくるかもしれないからです。・・・

Vol.181 特定技能試験は利権になる（2018.6.13）

日本政府は、在留資格「特定技能」を新設して単純労働を担う外国人を受け入れるようですが、この政策は、日本の入国管理政策に物凄く大きな変化をもたらします。というのは、「特定技能」の許可を得るためのハードル（日本語試験と技能試験）がものすごく低いからです。日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「N4」。建設と農業については、「N4」すら求めません。「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できればOKというのですから試験などないも同然。・・・

Vol.180 偽造カードの社員を派遣？（2018.6.12）

愛知県知立市の人材派遣会社の社長が、不法滞在のベトナム人３人を自動車部品製造工場などに派遣していた容疑で逮捕されました。３人のうち１人は、３月下旬、愛知県豊田市内で職務質問されたときに不法残留容疑で現行犯逮捕され、残り２人も同様に逮捕されたのですが、３人のうち２人は「偽造在留カード」を持ち、１人は他人名義の「在留カード」を所持していました。このため、当社長が、ベトナム人3人が不法滞在と知りつつ、彼らを雇って派遣したのではないかと疑われているのです。・・・

Vol.179 それでも技能実習が好き？（2018.6.11）

三菱自動車が2016年以降、岡崎製作所で受け入れたフィリピン人技能実習生65人のうち33人を実習内容とは異なる仕事の現場で働かせていたことが明らかになりました。溶接技能の習得が目的であったのに、車体の組み立てや、実習計画より簡易な溶接を日常的にさせていたようです。提出した実習計画は完全な虚偽。法務省が厚生労働省と調査に入ることになりました。そして、三菱自動車と同じような虚偽事件が日産自動車でも発覚しました。技能実習の現場は、あまりにも杜撰で悲惨で欺瞞です・・・。

Vol.178 反移民が世界中に拡散？（2018.6.8）

イタリアで反移民政権が誕生し、スロバキアでも反移民を掲げる野党が第1党になりました。フランスは、不法入国に対して禁錮1年の処罰を導入する厳格な移民法案を検討しています。オーストリアでは、難民申請者に対し、携帯電話を当局に引き渡すとともに、最高840ユーロ（約11万円）の支払いを義務付ける法案を閣議決定しました。伝統的に「多文化主義」を掲げるオーストラリアでも、以前はタブーであった移民制限論が表面化し、実質的に年間の受け入れ枠を縮小しました｡・・・

Vol.177 入管は外国人を虐待する？（2018.6.7）

大阪入国管理局で職員に押さえつけられた際に右腕を骨折したとして、収容中のトルコ人男性が、国に450万円の損害賠償を求めて提訴しました。2017年７月、鎮痛薬の服用時に確認のため口を開けさせようとした職員の態度に腹を立てた男性が本を壁に投げつけたところ、職員７～８人が男性を別室へ連行し、転倒させて右手をひねり上げ、後ろ手に手錠をかけられ押さえつけられたというのです。男性が激しい痛みを訴えたところ、病院に搬送されて右上腕骨折と診断され、２日後に手術を受けました。・・・

Vol.176 偽造在留カードが1500枚！（2018.6.6）

茨城県警は、偽造在留カードを提供したとして、中国籍とベトナム国籍の男女15人を逮捕しました。首謀者とみられる中国人は約1400万円の収益を得たようです。オーバースティの外国人から、ブローカーを通じてSNSで注文を受けると、顔写真を付けて中国国内の工場に発注し、国際宅配で受け取っていました。偽造カードの大半は、就労制限のない「定住者」。１枚あたり5,000円～20,000円で30人近くのブローカーが売り捌き、茨城県内だけでなく栃木や神奈川など11都府県で販売されました。・・・

Vol.175 「特定技能」は筋が悪い？（2018.6.5）

安倍政権は、最長５年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で５年就労できるように、「特定技能」という在留資格を新設する方向を打ち出しました。外国人労働者の本格拡大に舵を切ったと見てよいでしょう。しかし、「技術移転を通じた国際貢献という建前もかなぐり捨て、労働力確保のためのなりふり構わぬ制度案」とか「10年間、家族の呼び寄せも認めず、その後の永住申請も認めない。労働者の人権保障も多文化共生も考慮しない」という批判が湧きおこっています。・・・

Vol.174　不法就労対策キャンペーン！（2018.6.4）

タクシー会社「日の丸交通」が外国人ドライバーを増員しています。11カ国出身の23人が在籍し、今後も積極採用の方針です。同社社員でポーランド出身のファビオラさんは、マスコミの露出度も高いのですが、在留資格はおそらく「永住者」。その場合、何も問題は生じません。乗務員業務は単純労働とみなされて、「技術・人文知識・国際業務」の許可が困難なので、他の外国人社員は、「観光業務に従事する高度人材」として「国際業務」の在留資格で申請しているはず。・・・

Vol.173　台湾は移民政策に踏み込む（2018.6.1）

5月15日、台湾は「新経済移民法」の草案を公開し、「高い専門性を持つ外国人」のみならず、「中程度の技術水準を持つ外国人」を受け入れ、年間183日以上７年間台湾に居住すれば永住ビザを認めるという方針を示しました。「中程度の技術水準を持つ労働者」は、「技術者や高度プロフェッショナル従業員の補佐、機械操作、組み立てなどに従事する労働者」を意味し、12万人不足しているとされていますが、受け入れる際の月給の下限を上位70％の水準に設定しました。・・・

Vol.172　除染作業は「技能実習」？（2018.5.31）

ベトナム人の技能実習生が、原発の除染作業に携わっている実例が続々発覚しています。ベトナムには原発自体が存在しておらず、「日本の技術を移転する」という大義名分が全く当てはまらない業務です。その上に搾取するのですから最低最悪。原発事故による帰還困難区域での建物解体工事に従事した技能実習生には１日あたり6600円の危険手当が支払われるはずなのに、１日あたり5000円近くピンハネされ、累計で160万円も搾取されていました。しかも、賃金台帳が改竄されていたというのです。・・・

Vol.171 人口減少を放置するのか？（2018.5.30）

2017年10月1日時点の日本人は、前年より37.2万人少ない1億2465万人となりました。年間減少数は過去最大です。外国人（206万人）を含む総人口でも▲22.7万人減で、７年連続のマイナス。高齢者比率は27.7％を占め、過去最高を更新しました。人口減が続く地方を見れば、高齢者が過半数の「限界集落」が目立ち、共同生活を維持することが困難化。子供がいなくなり、小学校が閉校し、修繕が必要な橋すら着手できなくなっています。今後は、都市部の高齢化が深刻化してきます。・・・

Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕（2018.5.29）

北安曇郡白馬村のホテルに不法残留のベトナム人の男性２人を従業員として斡旋したとして、入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで、理容業を営む山田治也容疑者が逮捕されました。２人は留学や外国人技能実習で入国したといいます。警察は、この２人を含むベトナム人男女５人を不法残留の疑いで逮捕していましたが、このうちの男性１人を雇った疑いで、ホテルを実質的に経営していた男性を逮捕するとともに、会社役員ら４人を書類送検しました。・・・

Vol.169　外国人が来日すると迷惑？（2018.5.28）

安倍政権は訪日外国人4000万人に向かってひた走っていますが、「負の報道」も増えてきました。民泊の陰の部分や、外国人観光客によるゴミ不法投棄・マナー違反もさることながら、外国人が病院で治療を受けた後に医療費を支払わないケースが多発しているというのは、ただでさえ赤字に苦しむ健康保険を危機に陥れる仕打ちなので、大問題としてクローズアップされるに違いありません。そうなれば、「観光客歓迎＝外国人許容」のムードが「外国人排斥」の方向に一挙に反転する危険性もあります。・・・

Vol.168　医療保険で入国制限します！（2018.5.25）

日本滞在中に病気やけがで治療を受けた外国人旅行者が医療費を支払わずに帰国してしまう事例が急増。医療機関の35％では医療費の未払いを経験しており、医療通訳等の費用についても83％が請求していません。また、訪日客の３割が医療費をカバーする旅行保険に未加入という報道もあります。この状況を受けて、自民党のプロジェクトチームは、不払い経験のある訪日客の入国審査を厳格にし、再度の不払いの恐れがあれば入国を拒否する提言案をまとめました。・・・

Vol.167　留学生減で大学が死ぬ！（2018.5.24）

日本の18歳人口は、1966年における249万人（団塊の世代）がピークでした。大学受験者数のピークは進学熱が高まった1992年で、当時の18歳人口は205万人（団塊ジュニアの世代）。ところが、2017年度に18歳人口は120万人とピーク比半減。2018年以降は加速度的に減少し、2024年頃までに大学入学者数（60万人）は1割減、2040年には2割減少して、入学定員が10万人も余剰になるという試算があります。こうなると、大学の死活問題になることは必至。このことを「2018年問題」と呼びます。・・・

Vol.166　ダイバーシティ本番がくる！（2018.5.23）

「ダイバーシティ」とは、多様な人材を巧みにマネジメントすることを意味します。しかし日本企業の場合、強固な「おじさん社会」が形成されているので、「ダイバーシティ=女性活用」という趣旨で語られる場合が少なくありません。そんな日本でもすでに4割近くが外国人と仕事をしており、外国人と関わる機会が今後増えると予測している人が7割もいます。外国人と一緒に働くことについては賛否相半ばしているようですが、IT系のベンチャーでは、社員の過半数が外国人という日本企業も出てきました。

Vol.165　日本商工会議所が吠える！（2018.5.22）

4月26日、日商は、現制度では「単純労働」と見られがちな業務に従事できる「中間技能人材」という在留資格を創設すべきという意見書を公表しました。政府が提唱する「特定技能」よりはマシですが、「単純労働」に外国人を押し込めてしまうという意味で、「悪手」と言うべきでしょう。それよりも、同じ意見書に記されている「わが国の大学等を卒業した外国人留学生が引き続き日本で就労できるよう、卒業生に特化した在留資格を創設」のほうが筋の良い施策です。

Vol.164　ベトナム人は中国人より悪い？（2018.5.21）

2017年における外国人の犯罪検挙件数は、前年から3000件ほど増えて1万7000件余りでしたが、国籍別で見ると、ベトナム人の検挙件数が5140件で前の年の1.6倍に急増し、中国人を抜いて初めて最多となりました。刑法犯の９割近くが窃盗（4割が店舗での万引き）で、グループで見張りや実行役、盗品の運搬役などと役割分担し、ベトナムで人気の高い日本の化粧品や衣料品を大量に万引きして、本国に送るケースが多かったといいます。また、空き巣の摘発が365件（前年12件）と大幅に増加しました。

Vol.163　移民問題で大臣が辞任！（2018.5.18）

4月29日、英国のラッド内務大臣は、「不法移民の国外退去に関して、内務省は目標となる人数を定めていない」と議会に説明していたことが事実と異なることが明らかになったため辞任しました。英首相に対し、数年間で不法移民の10％を退去させる目標を進言していたようです。英国では、カリブ海諸国から移民した人々たちが強制退去のリスクに直面していることが政治問題化。親の旅券で入国し、自身の旅券を持たない一部の子孫らが「不法移民」と誤認されたという問題が浮上していました。

Vol.162　黒塗り報道が報じなかったこと（2018.5.17）

外国人の在留資格を審査する際のマニュアルを法務省入国管理局が開示した際、電子データの「黒塗り」部分が外せる状態だったため、当該情報がインターネット上に流出したことが分かりました。これに対して、上川法務大臣は「誠に遺憾」と述べています。しかし、情報公開法は、「公にすることにより、違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの」以外は開示せよと定めています。審査の公平性を担保するためにもすべて公開すべきではないでしょうか。

Vol.161　自民党は移民賛成に傾く？（2018.5.16）

田村憲久元厚生労働大臣が、4月下旬のテレビ番組で、「毎年30万人、40万人、人口がこれから自然減なんですよね。生まれる数と亡くなる数を見ていくと。それをどれだけ外国人でカバーするか、全員その方々を『移民』という形、『永住権』でカバーするというのはナンセンスだと思う。日本人が就かなくなった、または人が足らないという分野に関しては管理をする中で一定期間で帰っていただくという形で回していく方が文化の軋轢があるとかいろんなことは起こらないのではないか」と述べました。

Vol.160　人手不足で企業が殺される？（2018.5.15）

人手不足が深刻化しています。この５年間で求人数は25％増えましたが、求職者は25％減りました。飲食店ではランチをやめたり、開店時間を短縮したり、閉店したりする例が目立ちます。昨年におけるコンビニの休廃業・解散・倒産は206件で最多記録を更新しました。賃上げをしても、その分を価格に転嫁できないため、人手不足が景況感にも影を落とし始めています。ある工務店の経営者は、「このままだと人手不足に殺される」と嘆いています。

Vol.159　入管に通報すれば報償金！（2018.5.14）

入国管理法第66条は、「第62条第1項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、5万円以下の金額を報償金として交付することができる」と定め、入管に対する通報を奨励しています。ちなみに同法第62条第1項は、「何人も、第24条各号（退去強制事由）の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる」としています。

Vol.158　中国が移民管理局を設立！（2018.5.11）

中国は、外国人の滞在・居住・永住や難民管理を担当させるため、公安部の下に「国家移民管理局」を新設する方針を示しました。中国在留外国人は84万8500人（2013年）ですから日本の半分程度に過ぎませんが、その段階で「中国で暮らし、働く外国人が増えてきており、移民管理サービスの需要が高まっている」として、「移民局」を設立する先見性には敬服せざるを得ません。その一方、日本は「移民」を否定しているので、先進国であれば当たり前の組織である「移民省」や「移民局」がないのです。

Vol.157　2人に1人は老人になる？！（2018.5.10）

2045年に秋田県の高齢化率は50.1％に達し、2人に1人が老人になると予測されています。人口は2015年から▲41.2％も減少。青森県▲37.0％、山形県▲31.6％と東北地方の人口減が目立ちます。青森県今別町では7割も人口が減る見通しですが、その上を行くのが奈良県川上村。30年後に人口が８割減となり、1313人の村民が270人にまで減る見込みです。スーパーやガソリンスタンドが出て行ったため、いまは村が主体になって、移動型のスーパーを運営していますが、それも立ちいかなくなるでしょう。

Vol.156 入管なら虚偽も許される？（2018.5.9）

東京入国管理局では、トルコ人男性収容者が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すため、手続文書に虚偽の発症日を記載していました。元々虫垂炎を発症した時も、激しい腹痛を訴えたにもかかわらず、職員が「容態観察」として20時間以上、診療を受けさせず、膜炎を併発させました。医療関係者からは「診療が遅れていたら腹膜炎から敗血症になり死に至る可能性もあった」との指摘も出ています。

Vol.155 移民規制で経済が停滞！（2018.5.8）

米国では、IT技術者らが取得する「H-1Bビザ」の発給が厳格化。サンフランシスコのIT企業では、外国人の従業員を積極的に採用する先は8％にとどまり、外国人雇用を減らす企業が33％を占めたため、技術者の４割が米国を去ることを検討。米国経済は大きなダメージを被ると予測されています。EUから離脱する英国では、直近１年間で、EU域内からの純移入者が５年ぶりに10万人を下回り、移民流入を規制すれば、生産および雇用の伸び鈍化につながる可能性が高いとする報告書が公表されました。

Vol.154 新聞配達は不法就労だ！（2018.5.7）

新聞配達の現場では、不法就労が慢性化しているとようです。新聞配達は、留学生の労働力なしでは回らない典型的な職場のひとつ。配達以外に広告の折り込み作業もあり、週28時間以内ではとても終わりません。ひどいのが残業代の扱い。残業代を払うと、「週28時間超」の不法就労を認めたことになるので、「週28時間以内」という制限を逆手に取り、残業代を支払わないのだといいます。技能実習生に関しては、残業代の未払い問題が頻繁に報道されていますが、新聞配達の奨学生もそうだというのです。

Vol.153 airbnbはガサ入れされるか？（2018.5.2）

3月下旬、訪日観光客向けに無許可で送迎する「中国式白タク」に加担したとして、中国の大手配車アプリ「皇包車」を運営する中国企業の関連会社「日本皇包車」を対象に家宅捜索が実施され、道路運送法違反の疑いで同社の前代表が逮捕されました。警察は、アプリ運営会社である「皇包車」と「都市型ハイヤー」の免許を持つ「日本皇包車」の役員が一部重複していることを重視。両社は一体であり、ハイヤーの運転手でない中国男性に配車したことが「白タク行為」にあたると判断したと見られます。

Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか？（2018.5.1）

技能実習が「日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」であるという建前を本気で信じている人は誰もいません。2017年における技能実習生の失踪は、過去最高の7,089人となりました。ある中国人実習生は、「逃亡する実習生はみんな知っていることですが、茨城は在日中国人の詐欺師だらけです。知人の紹介以外は慎重になったほうがいいです。茨城で騙されたり逮捕されたりは、ほんと多くて悲惨です」と証言しています。つまり、「在日中国人が中国人を陥れる」構造があるというのです。

Vol.151 自治体の半数が消滅する！（2018.4.27）

2010年から2040年の間に若年女性（20歳～39歳）の人口減少率が5割を超える市区町村は全体の半分にあたる896に及び、1万人未満になる523の自治体は消滅の危機に陥るといいます。人口が少なくなると、バスが来なくなり、高齢者は買い物や病院に行けない。病院自体の数が少なくなる。実際、2006年に財政破綻を表明した北海道夕張市では、小学校6校が1校に、中学校3校が1校になり、図書館・集会所・集会施設の大半を廃止しました。200床以上あった市立総合病院は、19床の診療所に変わりました。

Vol.150 中国人が日本人化する？（2018.4.26）

「精日」というネットスラングが中国で話題になっています。「精神的日本人」を指し、「自分は中国人だが精神的には日本人である」と主張する若者を意味するのですが、江蘇省南京市で旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮りインターネットに公開した中国人男性が15日間拘留されるなど、旧日本軍の愛好家の行動が物議を醸しています。中国の王毅外相が「精日」のことを「中国人のクズだ！」と罵倒したことで話題になりましたが、国家を侮辱する者を厳罰に処す立法すら検討されています。

Vol.149 移民の議論は始まるのか？（2018.4.25）

経済団体「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事は、「移民受け入れの議論を始めるべきだ」とぶち上げ、「移民基本法」の制定を働きかけ、受入目標の設定を求めていく方針を明らかにしました。その半年ほど前、単純労働者を含む非技術的分野の受け入れに関して「検討の場」を早期に設置するよう政府に求めた日本商工会議所は、自由民主党と人手不足の解消が急務だとの認識で一致。高村正彦自由民主党副総裁は「人手不足は経済成長の阻害要因になっている」と応じました。

Vol.148 欧州で反移民が止まらない（2018.4.24）

4月上旬ハンガリーで総選挙が行われ、「反移民」を掲げる与党が大勝利を収めました。中欧、ポーランド、オーストリアで、「反移民」の流れが勢いを増しており、EU内の亀裂が広がる可能性があります。3月のイタリア総選挙ではポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右の「同盟」が躍進。ドイツでも極右「ドイツのための選択肢」が最大野党に。フランスでも極右のルペン氏が昨年の仏大統領選で2番手につけました。こうした欧州の動向を例示し、「移民などありえない」と主張する人もいます。

Vol.147 パソナが入管を動かす！？（2018.4.23）

人材派遣のパソナグループは「パソナ総合研究所」を開設。塩崎恭久前厚生労働大臣を招聘し、「専門性の高い外国人高度人材の確保や労働力不足を解消するためにも移民制度を構築すべき」との認識を表明しました。アドバイザリーボードは錚々たる顔触れで、「社会のあり方の変革に向けた“発信”を行ないます」とぶち上げた以上、何か仕掛ける肚でしょう。これまでもパソナは、国家戦略特区の枠組を活用しながら、地域を限定した家事支援や就農に関して、外国人労働者の受け入れを勝ち取ってきました。

Vol.146 戦争難民は難民ではない！（2018.4.20）

内戦が続くシリアから逃れて来日したものの、「難民」と認められなかったシリア人男性が国を訴えましたが、敗訴しました。原告は、「この判決に従えば、世界中のシリア難民が難民と認定されない。化学兵器も使用された。そこから逃げてきた私の状況を全く理解してもらえなかった」と主張しており、弁護士やジャーナリストも「戦乱を逃れて国を離れたシリア人が難民でなければ、だれが『難民』と認められるのか！」と憤ります。気持ちは分かるのですが、入国管理法の条文はそうなっていません。

Vol.145 一蘭摘発は他人事でない！（2018.4.19）

ラーメン「一蘭」の不法就労助長に関する解説記事が経済誌に掲載されました。「永住者」は問題ないとか、「就労ビザ」の場合「活動」が限られているとか、「留学」だと週28時間超はダメという基礎知識を説明した後で、「もし外国人の不法就労が行われた場合、法人や社長だけでなく、現場レベルの責任者も刑事責任を問われる可能性が高い。社長よりも、現場責任者である社員が厳しく刑事責任を追及された事例もある」と警告しました。しかし、この解説では、実際にどう対処すべきか分かりません。

Vol.144 スイスは不法就労者を救う（2018.4.18）

13,000人の不法滞在者を抱えるスイスのジュネーブ州は、2015年秋、長期不法就労者を合法化するという「パピルス・プロジェクト」を立ち上げました。合法化を申請する要件は、経済的に自立していることを証明すること、ジュネーブに連続して10年以上居住していること、基本的なフランス語が話せることなどであり、決して高いハードルではありません。これまでに、不法就労者1,093人が滞在許可証を受け取り、申請却下や国外退去となったのはたった４人だけといいます。

Vol.143 偽装留学生の暴露は続く？（2018.4.17）

佐賀県鳥栖市の日本語学校「日本文化教育学院」で不当な退学処分を受けたとして、スリランカ国籍の男性が損害賠償を求めた訴訟において、原告の男性は、留学前に担当者の女性や同校の理事長らから「仕事は二つできる」「月200時間は働くことができる」と説明されたと主張しました。スーパー玉出、串かつだるま、一蘭などで、週28時間超のアルバイトが発覚して書類送検されており、業界では、「東京オリンピックが来るのだから、建設業界のように特別措置も考えるべき」という声が上がります。

Vol.142 民泊は「悪」で決まりだ！？（2018.4.16）

大阪市は無許可の民泊施設を一掃するため、4月に「違法民泊撲滅チーム」を発足させます。市内の違法民泊は１万室を超えており、大阪府警と連携して取り締まりを強化。改正された「旅館業法」は、「民泊新法」と同時に６月に施行され、無許可営業の罰金が上限３万円から100万円にUP。立入検査の権限も明確化されました。「民泊新法」に対しては、6～７割の自治体が規制条例を作る方針です。住環境悪化を懸念する地元の声の背後の背後には、過剰規制とも言われる「旅館業法」の存在があります。

Vol.141 技能実習生大国を目指す？（2018.4.13）

政府は、最長５年間の「技能実習」を修了した外国人に、さらに最長５年間就労できる「特定技能」という在留資格を与える方針です。技能実習生は「特定技能」と合わせて、最長10年間働き続けられることになります。技能実習制度は既得権益と化しており、多くの政治家がその利権に預かっています。技能実習制度を否定することが難しいことは分かりますが、技能実習制度が「インチキの塊」というのは周知の事実。「ダメなものはダメ」と観念して根本的に改革しなければ、事態は改善されないのです。

Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す（2018.4.12）

2018年3月初、イタリアの総選挙において、EUに懐疑的で、移民に厳しい「五つ星運動」が第1党になりました。反EU・反移民を掲げる「同盟」を合わせると、下院の得票率は過半数を占めます。2013年以降、北アフリカからイタリア沿岸へと流入した移民は69万人を超え、貧困率が高まっています。この選挙では、イタリア初の黒人上院議員が誕生しましたが、皮肉なことに反移民を掲げる「同盟」の候補者でした。「差別主義の防波堤となりうる健全で管理された入国管理を支持する」と主張しています。

Vol.139 正規就労が2割未満の現実（2018.4.11）

日本国内で雇用されて働く外国人労働者は127.8万人、外国人を雇用する事業所は19.4万事業所にのぼり、いずれも過去最高を記録しています。日本国内の全就業者のうち約51人に1人が外国人であり、2009年と比較すると約2.2倍の増加になっています。産業別には、宿泊業、飲食サービス業が最も高い依存度（25人に1人が外国人）になっています。他方、これを「在留資格」で見ると、「技術・人文知識・国際業務」など就労を目的とした「就労ビザ」で働いているのは全体の18.6％にとどまっています。

Vol.138 「介護」が大暴れしています（2018.4.10）

「介護」が大暴れしています。まず、「技能実習」の枠内に「介護」を入れました。その上で「在留資格」に「介護」を新設し、5年までの在留を認めて更新可に。これで「永住者」にも変更可能です。さらに、昨年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、3年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人には在留資格「介護」を認める方針を打ち出しましたから、帰国前提の「技能実習」で来日した外国人が永住できる道が拓かれました。

Vol.137 難民指南の「日本の母」逮捕（2018.4.9）

愛知県警が年初に入国管理法違反容疑で逮捕したフィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者は、就労先を求めて来日するフィリピン人たちの間で「日本の母」と呼ばれていました。難民申請の手続を熟知していたヒガ容疑者は、来日したフィリピン人や中国人、ベトナム人らに難民申請の方法を指南。マンションの住所を提供した上で働き口を紹介し、その対価で稼いでいたようです。ヒガ容疑者のマンションを住所地として難民申請をした外国人は昨年９月から今年２月まででなんと93人もいました。

Vol.136 日本企業数は半減すべきか？（2018.4.6）

生産年齢人口が2015年から2060年までに3264万人減るから、企業数も現在の約352万社から131～204万社に減らすべきと主張するエコノミストがいます。かつて1企業あたりの社員数が25人だったのが、現在16人程度であることを問題視し、最低賃金を引き上げて零細企業を淘汰し、大手に統合すべきと論じます。しかし、「日本では人口減少に伴い需要自体が減るので、作っても買う人がいなくなります」と指摘しておきながら、需要増について語らないのは、エコノミストとして邪道なのではないでしょうか。

Vol.135 国よりも地公体に期待する（2018.4.5）

日本人として生まれても外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら８人が国籍回復を求める訴訟を東京地裁に起こします。国籍法は「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」として、二重国籍を認めていません。このため、二重国籍となった場合、22歳までか取得後２年以内の国籍選択が義務づけられています。現在の日本の法制は、人々が国境を越えるようになっている「現実」に対応していません。

Vol.134 派遣会社は確信犯なのか？（2018.4.4）

静岡県焼津市の人材派遣会社と社長夫婦が、就労資格のないフィリピン人を水産加工会社に派遣したとして不法就労助長の疑いで書類送検されました。日本有数の水揚げ量を誇る焼津においても水産加工業の人手不足は深刻で、派遣会社の男性社長は、「働かせれば働かせるほど利益になる。法律違反と分かっていたが利益を優先させた」と供述したといいます。この事件が発覚したのは、派遣されていたフィリピン国籍の男女８人が就業していたことがバレたのが発端。８人のうち６人が���偽装難民」でした。

Vol.133 将来への不安を解消せよ！（2018.4.3）

マスコミでは、「景気は良い」という論調が未だに主流ですが、安倍政権が求めている「３％の賃上げ」は実現できず、実質賃金は▲0.9％。これでは、誰も「手元にお金が増えた」とは感じません。売るほうも買うほうも価格にはシビアです。最大の要因は「将来への不安」。誰もが自分の生活に手一杯で、企業も将来の業績悪化を懸念しています。若者の約6割が「将来のことを考えると、今、お金を使うこと全般に積極的になれない」と答える中で、各企業も明るい将来の見通しを掲げることができません。

Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける（2018.4.2）

ハノイ郊外の農家を父に持つあるベトナム人女性は、送り出し会社で1年ほど日本語を勉強した後、来日しました。約130万円かかった費用は、両親が借金をして工面しましたが、家賃を引かれても月約9万円が手取りとして残る計算で、3年間働けば貯金ができる見込みでした。日本では、食堂を運営する会社に雇われて、学校の食堂などで働きましたが、仕事がない時が多く、給料は時給制で、寮費を引かれると手取りが15,000円の月も。日々の食費にも困り、父親から計20万円を仕送りしてもらったといいます。

Vol.131 高齢者と女性だけで対処できる？（2018.3.30）

空前絶後の「人手不足」の状況下、安倍政権は、高齢者と女性の社会進出を促すことで、「働き盛り世代」の人口減少のマイナスを相殺しようとしています。事実として、高齢者に関しては、定年や再雇用で収入が減る「60歳の崖」を緩やかにする動きが広がってきました。安倍首相が施政方針演説で「女性が輝く日本」を創ると明言したのは2013年2月ですが、女性就業者が2859万人に上るなど、働く女性は5年間で200万人増えました。子育て期に就業率が下がる「M字カーブ」現象も解消されつつあります。

Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか？（2018.3.29）

トランプ米大統領は、移民に関する「家族呼び寄せ制度」に反対し、合法の移民が家族や親戚を米国に呼び寄せることによる「連鎖移民」を攻撃しています。ところが、配偶者であるメラニア夫人は、「家族呼び寄せ制度」を利用して、スロベニアの両親に「永住権」を取得させたと報じられました。この制度こそ、トランプ大統領が「連鎖移民」として攻撃している対象そのもの。彼は、呼び寄せ対象を配偶者と未成年の子供に限定すべきと主張していたはずですが、夫人の両親だけは例外なのでしょうか。

Vol.129 投資増なら生産性は向上？（2018.3.28）

経済学者の一部には、「人口が減っても問題はない。なぜなら、人手不足を補うためにIT投資が活発になり、労働者一人当たりの生産性が上がるからだ」と主張する方がいます。それが正しいのなら、過疎の村は生産性が向上するはずですが、そんな事例は聞きません。人手不足感は年々高まるばかりなのに、2017年の機械受注は5年ぶりの前年比割れになりました。人手不足が顕著な非製造業の弱さが目立つといいます。ローソンのように、人手不足に伴う設備投資が増加し、減益になった例もあります。

Vol.128 「ズルズル移民」で良いのか？（2018.3.27）

2月下旬に、安倍首相が外国人労働者の受入拡大をぶち上げたことを契機に、「移民に関する議論」が俄かに活発化しています。渋々であれ、積極的であれ、現実的には「移民受入」は致し方ないという世論が優勢という感じもしますが、「いわゆる移民は受け入れない」という建前を崩さないままだと、ズルズルと外国人が増えることになります。そうなると、本来必要な日本語教育や社会規範の修得を国として講じることができません。じつは、この「ズルズル移民」。日本の専売特許ではありません。

Vol.127 移民政策は取りません！？（2018.3.26）

「インフレ２％を達成する」として「異次元」の金融緩和を始めた黒田総裁は、達成時期を6回も先送りしましたが、批判されても「企業経営者に根付いたデフレマインドが問題である」として涼しい顔。要するに、経営者が賃上げをしないから「２％」にならないと強弁しています。黒田理論によれば、日本における労働生産性の上昇率は1％。この場合、実質賃金が1％上昇しないと生産性の向上分に見合いません。したがって、インフレが2％になるとすれば、3％以上の賃上げが必要になるという論理です。

Vol.126 佐川改竄事件と入管行政（2018.3.23）

「官邸」と「官僚」の権力闘争という観点から、「前川前次官の反乱➡厚労省データ捏造事件➡佐川改竄事件」という流れを眺めると、立法・司法・行政を牛耳ってきた「官僚」たちによるマネジメントの綻びを感じます。これまで「官僚」は大臣すら軽視してきました。各省庁の「官僚」のトップが集まる事務次官会議が政府の最高意思を実質的に決定してきたという経緯もあります。こうした「官僚主権」に業を煮やした「政治家」たちは「政治主導」の流れを創り、「官邸」が人事権を握り始めます

Vol.125 賃上げ3％にこだわる理由（2018.3.22）

「インフレ２％を達成する」として「異次元」の金融緩和を始めた黒田総裁は、達成時期を6回も先送りしましたが、批判されても「企業経営者に根付いたデフレマインドが問題である」として涼しい顔。要するに、経営者が賃上げをしないから「２％」にならないと強弁しています。黒田理論によれば、日本における労働生産性の上昇率は1％。この場合、実質賃金が1％上昇しないと生産性の向上分に見合いません。したがって、インフレが2％になるとすれば、3％以上の賃上げが必要になるという論理です。

Vol.124 入管は何でもありなのか？（2018.3.20）

大阪入管の職員が、不法残留でベトナム人男性の収容手続を取った際、裁判所の令状や本人の同意を得ず、アパートへ強制的に立ち入り、パスポートを捜索したとして男性本人と妻から住居侵入等の疑いで告訴されましたが、大阪地検は、嫌疑不十分で不起訴としました。本当に裁判所の令状なしに踏み込んだとすれば、とんでもない蛮行です。家宅捜索は、基本的人権を侵害する行為なので、令状なしに勝手に実施することは認められません。

Vol.123 「しずお農場」より「技人国」！（2018.3.19）

北海道士別市の「しずお農場」では、経営者自らベトナムに赴き、実習生候補の面接を行ないました。その結果、給料のピンハネや斡旋料を取られないからということで３人の募集に150人が殺到し、優秀な若者を採用できたと言います。さらに、日本語検定合格による昇給制度を導入して、日本語能力を磨かせるだけでなく、賃金を日本人並みの20万円に設定しました。ある評論家は、これを「ドイツ式」として称賛し、他企業も真似したほうがよいと推奨しています。

Vol.122 偽装難民狩りが本格化する！（2018.3.16）

東京入管と名古屋入管は、昨年11月６日～12月１日を「集中摘発努力期間」と定めて、不法残留や資格外活動などの入国管理法違反を厳しく取り締まりました。その結果、摘発した外国人は計341人。その27.5％に当たる94人は難民認定申請者でしたが、摘発された後に、そのうちの80人が難民認定申請や不認定への異議申立を取り下げたといいます。難民認定申請者94人のうち81人は、申請してから６カ月未満なのに働いており、法務省は「94人の大半が就労目的の申請だったといえる」と分析しています。

Vol.121 外国人が日本に来なくなる？（2018.3.15）

日本で働く外国人労働者は128万人に達しました。外国人労働者比率は２％にすぎませんが、もはや外国人なしには、少なからぬ産業界はまともに稼働できなくなっています。ところが、日本の「働く国としての魅力」は、61カ国の内、52位にとどまっており、「労働時間が長い」「人事考課が分かりにくい」「昇進が遅い」という問題点が挙げられています。先進国の中でとりわけ給料が良いわけでもなく、アジア諸国との賃金格差は急速に縮まっています。上海よりも平均給料が低いという指摘もあります。

Vol.120 人口減と企業減を軽視する？（2018.3.14）

会社数も社員数も増大しないのにオフィスビルがどんどん建っていきます。住民が急増するわけでもないのにシェアハウスが増築されています。2020年までには現在のオフィスストックの10％に相当する床面積が市場に供給されるというから凄い。じつは、日本人人口の減少よりも怖いのが日本企業数の減少。1980年代に530万社超だった日本企業の数は380万社を割り込み、ピークから▲30％前後。それに対し、日本人人口は2006年1月のピークから▲1.2％。生産年齢人口もピークから▲12.9％にすぎません。

Vol.119 偽造在留カードは重罪でない？（2018.3.13）

2月下旬、偽造の在留カードや学生証等を販売し、500万円を売り上げたベトナム人男性２人が逮捕されました。偽造在留カードは、国外に発注して中国から客に発送した模様ですが、各々自分名義の偽造カードを所持した疑いと、アルバイトの面接を受ける際に偽造カードを提出した疑いがかけられています。偽造カードを使用した者は１年以上10年以下の懲役に処せられますし、使用目的で偽造・変造された在留カードを所持した者も、５年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

Vol.118 人手不足で事故が多発する？（2018.3.12）

建設業における労働災害での年間死亡者数は3年ぶりに増加に転じる模様です。1月～9月の死亡者数は225人で前年比＋10％。最も多いのが墜落・転落ですが、人手不足と労働災害死亡者数の関係が気になります。2011年度頃までは人手が充足するに伴い、死亡者数が減っていたのですが、2013年度以降は、建設投資1兆円当たりの建設業就業者数が20年前と同じ水準にまで落ち込みました。当時の死亡者数は年間800人。人手不足が現場に無理を強き、安全確認の人手が足りず、事故件数が増えているのです。

Vol.117 警告したのに罪に問われる（2018.3.9）

人気ラーメンチェーン「一蘭」が外国人留学生10人を不法就労させたとして、社長・労務担当社員・店長ら計７人と法人としての同社が、入国管理法違反（不法就労助長）容疑で書類送検されました。「留学」の在留資格で認められている法定の週28時間を超えて働かせた疑いだといいます。最長で週39時間以上働き、月21万円を得た留学生もいたようです。「一蘭」では、各店舗の従業員の勤務時間を本社で管理できるシステムになっていましたが、法令遵守は徹底できませんでした。

Vol.116 日本の大学はなめられている（2018.3.8）

一部の日本の大学や大学院において、教授に対する「煙酒作戦」（贈り物によって成績等を優遇してもらおうとする行為）が、中国人留学生等の間で蔓延しているという指摘があります。特に、地方の大学や都内の新設校においては、日本人の入学生が激減する中、定員割れを補充してくれる外国人留学生はとても大事な「上客」です。それで、一部の留学生は、「留学生だから大目に見てもらえる」という甘えを持ってしまうのだというのです。「なめられている」と言っても過言ではないでしょう。

Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に！（2018.3.7）

昨年11月末に家宅捜索を行った人気ラーメンチェーン「一蘭」に関し、大阪府警は外国人留学生らを違法に働かせたとして、不法就労助長の疑いで社員らと法人を書類送検する方針を固めました。本社で労務管理を担当する社員らがベトナム人留学生らを大阪の店舗で週28時間を超えて働かせたという疑いが持たれたようです。ハローワークへの届出違反という「判定勝ち」を固めた上での摘発でしたから、大阪府警の「負け」はなかったわけですが、「叩けばホコリが出るだろう」という読みが的中した形です。

Vol.114 人手不足倒産が加速する？（2018.3.6）

2017年の倒産件数が8年振りに増加する中で、「人手不足倒産」が106件の大幅増加となりました。仕事は増えているのに働き手が足りないので仕事を受けられずに事業継続を断念せざるを得ない、という現象が全国各地で発生しています。象徴的なのがコンビニです。国内市場が飽和状態となる中で競争が激化し、人手不足も経営に追い打ちをかけています。昨年の倒産件数は5年連続で増加して51件と過去2番目に高い水準。休業・解散と倒産を合わせると年間で初めて200件を超えました。

Vol.113 海外情勢は入管に追い風か？（2018.3.5）

現在、米国で最も注目されている政策論争が「DACA」です。DACAとは幼少期に親に連れられ米国に入国した不法移民の若者を送還から猶予する措置のこと。トランプ大統領が撤廃方針を打ち出し、撤廃後の政策対応を巡り国中が大激論。米国には不法移民が約1100万人いると言われており、トランプ政権は彼らに対して厳しい措置を断行しています。今年の難民受入上限を昨年の11万人から４万5,000人に削減し、不法移民の取締りは厳格化され、2017年中の逮捕は前年より3割多い14万3000人に達しました。

Vol.112 4000万人をおもてなしする？（2018.3.2）

2017年に日本を訪れた外国人旅行者は2869万人（前年比＋19％）となり、５年連続で既往ピークを更新しました。観光ビザ発給要件の緩和や格安航空会社やクルーズ船の増便が要因と報じられています。日本政府は、2020年に4000万人に増やす目標を掲げていますが、毎年２割程度の増加ペースを維持すれば、達成できる見込みがついてきました。目標を達成するためには、欧米からの旅行者を増やしたり、日中だけでなく夜間も観光を楽しめる環境を整備したりすることが課題となると言われています。

Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1％（2018.3.1）

2017年に難民認定を申請した外国人は、前年比80％増の１万9628人となり、７年連続で過去最多を更新しました。その一方、難民として認めた人数は前年から８人減の20人。約20,000人の申請に対して、難民認定率は0.1％で、1,000人に1人の確率です。直近の統計で比較しますと、カナダ、米国、ドイツ、英国、フランスは遥か彼方であり、最も難民に厳しいイタリアですら遠い存在。韓国と比べても異常な低さであるという事実は否定できません。日本は韓国より人道的でないと見られているのです。

Vol.110 スポーツ界は移民を讃える？（2018.2.28）

平昌冬季五輪が閉幕しました。今回の米国チームには、アジア系アメリカ人が大勢参加。日本人の両親を持つフィギュアスケートの長洲未来選手は、米国で生まれた正真正銘の米国人です。米国人女性初のトリプルアクセルを決めて注目を集めたのですが、偉業を讃えようとした大手新聞紙の記者が「Immigrants: They get the job done（移民は仕事を成し遂げる）」とツイートしたところ、「人種差別だ」という炎上を引き起こしました。スポーツ界においても「移民」は微妙な問題なのです。

Vol.109 在留資格制度は改善される？（2018.2.27）

2018年2月20日の経済財政諮問会議において、安倍晋三首相は、専門的な知識や技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大を検討するように指示しました。入国管理法を改正して在留資格の対象を拡大することをも含めて、この夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針です。近年にない朗報です。しかし手放しでは喜べません。というのは、安倍首相が「家族の帯同は基本的に認めない」と釘を差しているからです。日商の提案を受けた形で、韓国の「雇用許可制」に似た制度を新設する思惑を感じます。

Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け！（2018.2.26）

2017年の現金給与総額は月平均で31万6907円で４年連続で増加しました。基本給を示す所定内給与は0.4％増の24万1228円、残業代を示す所定外給与も１万9565円と２年ぶりに増えたようです。しかし、消費者物価が原油価格の上昇などを受けて、2016年に比べて0.6％上昇したため、賃金の伸びを相殺し、2017年通年の実質賃金は2016年に比べて0.2％減り、２年ぶりのマイナスになってしまいました。物価の伸びに賃金の伸びが追いついていないのです。これで、どんどん消費が伸びるわけがありません。

Vol.107 偽装留学生が世にはびこる！（2018.2.23）

ブローカーから「日本に留学すれば月20万～30万円は簡単に稼げる」と唆され、150万～200万円もの借金を抱えて、出稼ぎ目的で来日した「偽装留学生」を含めて、留学生の数は29万1164人になりました。この5年間で増えた留学生のうち、ベトナム、ネパール、パキスタン、ミャンマー4カ国だけで8割。。留学生が働く現場は、コンビニや飲食店だけでなく、弁当などの製造工場、宅配便の仕分け、ホテルやビルの掃除、新聞配達など。もはや留学生の労働力なしでは成り立たない職場も多いようです。

Vol.106 日系4世が働けば解決する？（2018.2.22）

法務省は、海外在住の日系4世の若者に、就労できる「特定活動」の在留資格（最長5年間）を与える新たな制度を導入することを決定しました。日本語能力試験N4レベルの語学力などが条件で、18～30歳を対象に年間4000人を受け入れる計画です。日系2世や3世は「定住者」の在留資格で自由に働けますが、4世は、日本に住む3世と暮らす未成年で未婚の実子のみ「定住者」として長期滞在が認められ、原則として就労はできませんでした。

Vol.105 人助けのつもりが法令違反に！（2018.2.21）

英語を教えて収入を得たい外国人2200人と、教わりたい日本人をマッチングする学習アプリ「フラミンゴ」を運営しているベンチャー企業があります。経営者は、「日本は外国人にとって生活しづらい。留学生の中には、睡眠時間を削って、時給が高い深夜バイトで食いつないでいる人もいます」と語り、時給1000円、週28時間でフルに働いたとしても11万2000円しか稼げない現状を批判。「日本で暮らす外国人がもっと稼ぐことのできる場をつくりたい」と思って起業したようです。

Vol.104 過疎の村は生産性が上がる？（2018.2.20）

経済学者に人口減少が日本経済に与える影響を尋ねると、「1人当たりGDPはイノベーションで伸びる。供給側の事情を見ても行き詰まっている社会の方がイノベーションの動機は大きくなる」とか「労働力不足になると飲食店が自動食器洗い機を買うようになる。最新の皿洗い技術が広く使われるようになり、そうした投資が行われれば日本経済の生産性は大幅に向上する」と答えてくれます。要するに、人手不足になると省力化投資が増えて労働生産性が上がるから日本経済は成長するというのです。

Vol.103 定住者の在留カードに注意！（2018.2.19）

昨年12月、偽造在留カードを使った容疑でベトナム人男性２人が入国管理法違反で逮捕されました。２人は技能実習生でしたが、オーバースティになりSNSを通じて偽造在留カードを３万円で購入。在留資格の欄には就労に制限のない「定住者」と記されていました。一方、今年2月、偽造在留カードの密輸を企てたとして、中国人留学生が逮捕されました。北京から羽田空港に入国する際、偽造在留カード93枚を密輸入しようとしたようです。スーツケースからはデータ未入力のカードが1150枚も出てきました。

Vol.102 留学生30万人計画は達成？（2018.2.16）

2017年5月1日時点において、国内の大学や日本語学校に在籍する外国人留学生は26万7042人となり、前年よりも11.6%増加し、過去最多を記録しました。今年も同程度の増加を示すことになると仮定すれば、今年5月に、外国人留学生の数は29万8019人になります。こうなると「留学生30万人計画」まで、あとたった1981人ですから、おそらく目標の2020年を1年前倒しして、2019年には「30万人」の大台を達成するものと思われます。

Vol.101 今後の流行は「偽装転勤」か？（2018.2.15）

2月2日、焼き肉用の網の洗浄工場で中国人を違法に働かせていたとして、韓国人で会社社長の朴聖熙容疑者とインターネット広告会社社長の全永博容疑者が逮捕されました。去年９月から先月まで朴容疑者が経営する千葉県市川市の焼き肉用の網の洗浄工場で中国人男性７人を違法に働かせたと見られています。全容疑者の会社は実体のないペーパーカンパニーで、中国の関連会社から転勤させるという名目で在留資格を得させたようです。ひょっとすると今後の流行は「偽装転勤」になるのかもしれません。

Vol.100 誤った経済政策の悪影響は？（2018.2.14）

日銀によると、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、▲11.9ポイントであったものの、マイナス幅は前回の調査より1.6ポイント縮小し、景気に対する受け止め方は改善。一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、▲33.7ポイントとなり、前回の調査より1.8ポイント悪化しました。景気の受け止め方が改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化しているのです。

Vol.99 韓国の真似をしても成功しない（2018.2.13）

技能実習制度の問題を指摘する識者が増えてきました。韓国に学べという論調も見られます。かつて韓国は、現在の日本と同様、実習の名目で「裏口」から労働力を補っていました。仲介業者に多額の費用を払って訪韓する実習生はより良い給料を求めて大量に失踪。そこで韓国は「外国人労働者は受け入れない」という建前を捨て、「正面」から受け入れる「雇用許可制」を2004年に導入。仲介業者の搾取を撲滅し、韓国語能力試験の得点だけがハードルになったので、日本に行くよりも稼ぎが良くなりました。

Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割（2018.2.9）

東京23区の「新成人」８万3400人のうち、8人に1人に当たる１万800人余りは外国人です。新成人に占める外国人の割合は、新宿区で45.7％と半数を占めているほか、豊島区で38.3％、中野区で27％と、23区のうち６つの区で、その割合は20％を超えています。5年前と比較すると、日本人が1.05倍でほぼ横ばいで推移している中で、外国人は2.54倍。区ごとに見てみると、江戸川区が2.1倍、新宿区が2.2倍、北区が2.9倍、豊島区が3.4倍となっており、中野区に至っては、なんと5倍の増加率です。 　

Vol.97 企業内転勤で資格外活動？！（2018.2.8）

「企業内転勤」で在留資格を得た中国人に「資格外活動」をさせたとして、福岡県のマッサージ店の経営者らが入国管理法違反容疑で逮捕されました。「企業内転勤」の在留資格を持つ中国人の女２人を店舗でマッサージ師として働かせたというのです。勤務していた中国人女性は、東京都の情報処理事業会社「ブライトアース」の中国の子会社から、同社に企業内転勤する名目で在留資格を取得。同社は活動実態がないペーパーカンパニーとみられ、同社の代表取締役も入国管理法違反容疑で逮捕されました。 　

Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策（2018.2.7）

米国の白人至上主義の秘密結社「KKK」の地区リーダーが、集会の演説において、「日本人はナショナリズムを信奉しています」「日本は2015年に難民を27人しか受け入れませんでした」「私は一部の白人文化よりも、日本の文化を尊敬します」「白人が弱くなっているからです。恥ずかしいことです」とし、日本の難民政策を称讃しました。1月15日から、入管は、KKKから称賛された難民政策をさらに厳格化することを決定しました。KKKが日本の難民政策をさらに称讃することは間違いないのでしょうが･･･。

Vol.95 働く外国人18％増の128万人！（2018.2.6）

日本の企業で働く外国人労働者は127万8670人と既往最大値を更新しました。国別では中国人が最も多く37万2000人、次いでベトナム人が24万人、フィリピン人が14万6000人となっていますが、特にベトナム人は一昨年と比べて＋40％近く増えています。産業別では「製造業」が38万5000人、清掃などの「サービス業」が18万9000人、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの「卸売業、小売業」が16万6000人となっており、留学生と技能実習生だけで40％以上を占めています。

Vol.94 ベトナム人は犯罪に走るのか？（2018.2.5）

ベトナム人による犯罪が増えています。茨城県では、空き巣に入り貴金属を奪ったとしてベトナム人3人が住居侵入と窃盗で逮捕されました。兵庫県でも同様の罪で１府３県で空き巣を繰り返し885万円相当の被害をもたらしたベトナム人の男５人が捕まりました。姫路市内のドラッグストアで万引を繰り返したベトナム国籍の男女３人が逮捕され、神奈川県では違法送金をした罪でベトナム男性が検挙されました。また、東京都や静岡県では、偽造された１万円札を使った罪でベトナム人が摘発されています。 　　　　　　　

Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか？（2018.2.2）

2017年11月29日、人気の豚骨ラーメン『一蘭』が、外国人の就労をハローワークに届けていなかったという雇用対策法違反容疑で、道頓堀店別館だけでなく、福岡市の本社に家宅捜索を受けたという事件は、飲食業界に衝撃を与えました。焼肉店店長は、「昔は不法就労があれば店側は警察に呼ばれて、油を絞られる程度で済んでいました。今はそうはいきません。自分たちも刑罰の対象になりますから」と説明しながら、「外国人労働者は書類をチェックします」と語り、自己防衛の重要性を指摘しています。

Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される！（2018.2.1）

予算が成立せず歳出の根拠が失われた場合に政府機関を閉鎖する「政府閉鎖」が米国で発生しました。移民政策を巡る与野党協議が不調に終わったことが原因です。争点となったのは不法移民への対応。トランプ大統領は、子どもの時に親に連れられて米国に来た不法移民の若者を強制退去にしない救済制度「DACA」を廃止する方針を表明したのですが、民主党は救済策の維持で合意できない限り、つなぎ予算案の採決に応じないと主張。トランプ政権や共和党は反発し、政府閉鎖に陥ったというのです。

Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない！（2018.1.31）

元勤務先の日本語学校を相手取り、損害賠償訴訟を起こした日本語教師がいます。学校が提携するベトナムの日本語学校に派遣されていたのですが、「まるで自分が、奴隷貿易の片棒を担いでいるような気持ちでした」と当時を振り返り、「どう考えても、今の状態は異常です。日本語学校を正常なものにするためには、現場を知る教師がもっと声を上げるべきだと思います」と語りながら、自らの学校が「偽装留学生」を受け入れ、違法就労を黙認していることに対する罪悪感を表明しています。

Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕！（2018.1.30）

1月24日、中国人女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、運営会社の設立登記手続を無資格で代行した疑いで、大阪入国管理局元次長が逮捕されました。各紙の記事はほぼ同じですが、「見出し」が違いました。入管に対して遠慮する義理のないロイター通信は「大阪入国管理局の元次長を逮捕」とズバリ。入管と距離がある西日本新聞は「大阪入国管理局の元次長を逮捕 中国人の店不正登記疑い」と題しましたが、他紙は･･･。

Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める？（2018.1.29）

日本企業は採用において、特殊技能ではなく、学力・自己管理能力・協調性を重視し、新卒者を好みます。これは「会社が新卒社員を研修して一人前に育てていく」という方針に基づくものですが、「自分で何とかする」という中国人のキャリア形成の考え方とは真逆。一方、日本企業は、「苦労して育成した人材が辞めたらどうしよう」と常に懸念しています。一人前に育てる方針は、一定の「忠誠心」を前提にしているのですが、「中国では、少しでも給料が良ければすぐに転職する」のが現実だからです。

Vol.88 インバウンドに死角はないのか？（2018.1.26）

2018年の訪日外国人旅行者数が年間3200万人に達する見込みの中、新税の「国際観光旅客税」の税収が初年度から60億円も見込まれており、新聞やTVでは「インバウンド」の文字が「（訪日外国人）」という「脚注」とともに飛び交っています。しかし、その一方で、京都などでは従来見られなかった外国人観光客と地域住民との軋轢が生じているなど「観光公害」が発生していたり、華やかな「インバウンド報道」の陰であまり目立ってはいませんが、白タクやヤミ民泊の摘発が着実に増えています。

Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい（2018.1.25）

新春座談会では高齢の識者たちが登場し、「悲観的になるのではなく、対処法をどうするかを考えたらいい」「変えることへの強靱な意志を持たないと」などという一般論を展開しています。雇用問題に関しても、「女性と高齢者の就労を促進すれば、2030年でも約6400万人を維持できる」とか「定年は70歳を過ぎてもいい」という高説を述べた上で、「企業も意識を変えないといけない」と説教してくれるのですが、これらの識者たちのほとんどは、自ら創業して多くの雇用を維持した経験がありません。

Vol.86 自動小銃か・日本脱出か？！（2018.1.24）

投資家のジム・ロジャーズ氏は、「もし私がいま10歳の日本人ならば、AK-47（自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるからだ」と予言します。「日本はGDPの240％、1000兆円を超す巨額赤字を抱えている。その上、猛烈なペースで進む人口減少社会に突入したため、借金を返済できない。30年後に40歳になる日本人には、老後を支える人もカネもない」と語ります。

Vol.85 入管審査はAI化されるのか？！（2018.1.23）

2018年は「AI（人工知能）」が本格化する年になるのかもしれません。教育・婚活・保険・小売・工場・酪農・広告・医療・不動産など活用範囲が広がり、採用面接でもAI化が進みました。注目すべきは、官公庁での利用です。農林水産省ではAIで食品流通を効率化し廃棄ロスを削減する計画に着手しますし、経済産業省では国会答弁への活用に挑戦しています。栃木県宇都宮市ではAIで移住相談に応じていますし、道路管理や保育施設の割り振り・戸籍業務などに活用する地方公共団体も出てきています

Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク（2018.1.22）

不法滞在のタイ人女性の子として日本で生まれ育ち、東京入国管理局から強制退去処分を受けた甲府市の男子高校生ウティナンさんが、1年間の在留特別許可を得ることになりました。彼は、不法滞在発覚を恐れて母親と共に国内を転々とした後、支援団体の協力で中学2年から登校を始め、現在は高校3年生。滞在許可を求めて東京入管に出頭しましたが、強制退去処分になったため、処分取消を求めて提訴しましたが、地裁・高裁で敗訴。最高裁への上告を取り下げ、東京入管に再審査を求めていました。

Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め（2018.1.19）

毎日新聞は「川口のクルド人」という特集を組み、日本最大のクルド人集住地区である川口市を取り上げ、難民認定を求める彼らの声を代弁しました。行間からは入管行政に対する批判が滲み出ています。同様のスタンスを採るのが朝日新聞。母国の内戦から逃れ、人道配慮で日本に暮らすシリア男性が妻子を呼び寄せられずに悩んでいる姿を記事にするなど、反入管の立場が明らか。その対極にあるのが産経新聞。難民に対する恩情を感じさせる記事は少なく、移民についても排斥的な論調が目立ちます。

Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ！（2018.1.18）

技能実習生として働いた縫製会社を逃げ出したミャンマー人女性の家族が、母国の送り出し機関から失踪防止目的の違約金を支払うよう、損害賠償請求訴訟を起こされました。当事者の女性は2015年に来日し、派遣先の縫製会社でミシン工として最長16時間／日働き、月給12万円を受け取っていましたが、腸の病気で手術した結果、残業ができなくなって帰国を迫られたため、逃げ出したようです。日本政府は、法律によって、こうした違約金契約を禁じていますが、まったく効果がないことが判明しました。

Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け（2018.1.17）

「介護」にまで技能実習制度を拡張することについては、「対人サービス」として初めての受入れとなるだけでなく、在留中に国家資格に合格した場合に「介護」の在留資格で在留し続ける措置が検討されているなど、実質的な「移民」の大々的な受入れが始まるとして批判する声があります。しかし2025年には、介護職が253万人必要と予測されている中で、介護福祉士の資格が取得できる専門学校や大学の入学者数は定員の45.7％と過去最低。日本人だけで介護サービスを維持することは不可能です。

Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た（2018.1.16）

2018年1月12日、法務省は、難民申請後２カ月以内に書面審査によって、申請者を「難民の可能性が高い：Ⓐ」「明らかに難民に該当しない：Ⓑ」「同じ理由での再申請：Ⓒ」「ⒶⒷⒸ以外：Ⓓ」の４種類に区分した上で、Ⓑ・Ⓒ・Ⓓ（再申請に限る）には在留資格を与えず、審査と並行して、強制退去手続を進めることを文書で公表しました。Ⓓ（再申請を除く）に関しては、申請の６カ月後以降に在留資格を与えますが、実習先を逃げた技能実習生や退学した留学生らの就労は認めない方針です。

Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った（2018.1.15）

実習先からいなくなる技能実習生が急増しています。2017年前半の半年間で3205人が失踪し、史上最大規模になる勢いです。法務省幹部は「遺憾だ。分析しないと何が原因か示せない」と洩らしたそうですが、技能実習という制度自体が「筋の悪い偽装」なので、問題が生じるのは当たり前。本来であれば、「筋の悪い偽装」であることを認めた上で入管制度の改革を打ち出すべきですが、そういう気配は一向に見られません。ところが、この「筋の悪い偽装」に今頃になって参戦を表明したのがコンビニ業界。

Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童（2018.1.12）

コンビニが加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が、外国人技能実習制度の新たな職種として、コンビニの運営業務を加えるよう、国に申請するようです。そんな中、日本政府は、介護現場で新たに受け入れる外国人の技能実習生が介護福祉士の国家試験に合格した場合、日本で働き続けられるように在留資格の制度を見直す方針を決めました。また、パイロット不足に直面した国土交通省は、外国人操縦士の在留資格緩和に動き出しています。どこもかしこも人手不足で大童です。

Vol.77 入管審査が多忙を極めている（2018.1.11）

入管審査が多忙を極めています。在留資格変更の業務量を見ると、2017年10月に受理した申請件数は全国合計で5万件を超え、９月を2割以上上回っただけでなく、前年比＋60.2％もの増加を示しました。東京入管の前年比（＋45.7％）もかなりの高水準なのですが、名古屋の＋74.4％はもとより、福岡・高松・仙台・札幌に至っては2倍を超えています。入国審査官も懸命に処理しており、同月の処理件数は前年比＋36.5％を記録しましたが2万件にすぎず、同月末の在庫は3万件・前年比＋81.3％に達しました。

Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪（2018.1.10）

経営する日本語学校の外国人留学生を週28時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪（不法就労助長）に問われた清掃作業員派遣会社社長に懲役２年・執行猶予３年が言い渡されました。法人としての派遣会社は罰金100万円（求刑罰金100万円）となりました。裁判官は判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」「多いときには許可された時間の約２倍働かせた。違法になると説明せずに留学生に合意させた」と指摘しています。

Vol.75 2018年の入管行政を予測する（2018.1.9）

2017年11月時点における完全失業率が2.7％と24年ぶりの低水準になったことが端的に表しているように、日本国内は完全雇用の状態になっており、経営者や雇用者からみ��と、「人手不足」は危機的な水域に入っています。ところが、日本銀行は、物価上昇率が目標の２％に達しないのは「人手不足の度合いが不十分だからだ」と公言し、当局は、「雇用供給の削減」という愚かな政策を大々的に推進しようとしています。「人手不足」の上に、さらに「人手不足」を加速させようというのです。

Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ！（2018.1.5）

2017年は「偽装難民」に大鉈が振るわれました。出入国管理政策懇談会が「難民認定制度の見直しの方向性」を打ち出す頃合いを見計らって、2014年秋頃からスタートした「偽装難民キャンペーン」はじわじわと広がり、2015年2月に偽装申請を指南していたネパール人が逮捕されると一気に加速。入管は、同年9月に「難民認定制度の運用の見直しの概要」を取りまとめ、悪質ブローカーの摘発実績を積み重ねながら、世論の熟成を待ち、2017年央から一挙に「偽装難民狩り」を本格化させた感じがします。

Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う（2017.12.25）

中国人による「土地」購入が問題視されています。2017年11月、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が意見聴取したところ、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を踏まえて、「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」という意見が開陳され、外資による土地購入の直接制限を求める意見が相次ぎました。「北海道は中国32番目の省になる」「北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない」「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」などという言説も流されています。

Vol.72 日本人は2000人に激減する？（2017.12.22）

テレビや書店では、未だに「ジャパン・アズ・ナンバーワン」的な番組や書籍が目立ち、「上から目線」で中国を論じていますが、その認識は大きく誤っています。「世界に影響を与える人物ランキング」において、習近平主席が4位で、安倍首相は37位であるという世界の現実を直視すべきです。1億2700万人（2015年）だった日本の総人口は、40年後に9000万人を下回り、100年以内に5000万人を下回ると予測されています。200年後には1380万人、300年後には約450万人に減るとも言われています。

Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな（2017.12.20）

2017年11月末、資格外活動幇助の疑いで、不法就労目的のタイ女性を受入先につなぐ「ブローカー」が逮捕されました。10月には、ベトナム人がSNSで集めた技能実習生を紹介した韓国人が捕まりましたし、7月にはクルーズ船で観光入国した中国人に職をアレンジした日本人が摘発されました。在留資格を不正に変更させて仕事先を斡旋したネパール人の仲介人や、失踪した技能実習生を囲い込んで300人近くに仕事を世話していた帰化中国人、留学生を自らが運営する人材派遣会社で働かせた日本語学校経営者、偽装難民の申請を指南したネパール人やベトナム人などが次々と捕まっています。

Vol.70 在留カードは現物を確認せよ（2017.12.19）

ベトナム人男性が「在留カード」を偽造して使用した事件が露見しました。在留期限が切れた男性は在留期限が残っている「在留カード」を借用し、「在留カード」の写しを偽造。その写しを利用してアルバイトをしていました。偽造されたのは「在留カード」そのものではなく、「在留カード」の画像データ。カードそのものを偽造しなくても、アルバイトの採用面接で提出するのは「在留カード」の写しだったので、画像をプリントして提出すれば「在留カード」そのものは必要なかったと供述しています。

Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です！（2017.12.18）

技能実習制度については、2017年11月から技能実習適正化法が施行され、正常化が期待されていますが、実態を見ると、広島市の食堂運営会社に受け入れられたものの、手取りは雀の涙で、待遇の改善を求めた途端に帰国させられたり、片目を失明する労災に遭いながら、自主退職扱いにされて、十分に補償を受けられなかったり。パワハラやセクハラや賃金未払が横行しており、悲惨な事例が後を絶たず、毎年5000人以上が失踪しています。

Vol.68 「創業準備ビザ」は吉報です？（2017.12.15）

日本経済新聞は、「経済産業、法務両省はアジアなどの外国人起業家を呼び込むため、2018年度にも全国で『創業準備ビザ』と呼ばれる新たな在留資格を認める調整に入った」と報じました。もしも、この報道が事実なのであれば、会社登記や事務所賃借などの条件不足で「経営・管理」が許可されなかった外国人たちにとって吉報になり得ます。実務において、事務所や資金等のハードルで苦しめられている申請人が多数存在するからです。ただし、入管の実際の運用を見てみないと何とも言えません。

Vol.67 一蘭ショックに対応できるか？（2017.12.14）

留学生アルバイトを雇っている企業が、「一蘭ショック」に戦々恐々です。2017年11月末、大阪府警が、人気ラーメン店「一蘭」の店舗で働いていたベトナム女性を資格外活動の疑いで逮捕したことをきっかけに、当該店舗だけでなく、福岡にある本社の家宅捜索を行ったニュースは、全国を駆け巡りました。NHKを始めとして、日本テレビ、産経新聞、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞など大手はすべて扱ったと言っても過言ではありません。毎日放送は、家宅捜索の様子を実況中継していました。

Vol.66 有事の難民に対応できるのか？（2017.12.13）

2017年11月23日、秋田県由利本荘市で、北朝鮮から漂着した男性８人が発見されました。このような漂着者は珍しくありません。11月15日にも、石川県の能登半島沖で北朝鮮国籍の男性３人が救助されています。同時期に山形県鶴岡市でも漂着船が発見されていますし、今年１月に福井県美浜町、昨年12月には青森県深浦町と新潟県佐渡市、同11月には京都府舞鶴市で、それぞれ１隻ずつの漂着船が発見されています。今回の8名は帰国を望んでいるので、中国等を経由して帰国させることになると思われます。

Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か？（2017.12.12）

アジアの中で、日本は「高度外国人材にとって最も魅力がない」ようです。世界では63カ国中51位。日本政府は、「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設して、最短で在留期間１年での永住許可申請を可能にしたことを喧伝してきましたが、世界から全く相手にされていません。一方、人手不足が深刻な地方では、外国人との共生が始まっています。観光客だけでなく、外国人の経営する店が増えてきたため、長野・白馬駅前では、横文字の看板が目立つようになりました。

Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する！（2017.12.11）

スリランカ人留学生の男性が学費滞納を理由に退学処分になったことに対し、日本語学校に慰謝料254万円を求めて提訴しました。男性は2016年、同校を「母校」とするスリランカの日本語研修学校で「仕事は二つできる」「時給800円で月200時間稼げる」と説明を受け、現地での仲介手数料や１年分の学費60万円のため150万円を借金しました。当初は弁当工場と運送会社を掛け持ちし、月20万円を稼ぎ、借金返済のため10万円を母国に送金していましたが、入管から指摘されて仕事が減ってしまいました。

Vol.63 在留外国人の消費力に期待する（2017.12.8）

７～９月期のGDPは、７期連続のプラス成長となりました。2012年12月に始まった景気回復局面は、「いざなぎ景気」を超えることが確実となりました。上場企業 4社に1社が最高益になる見込みであり、日本経済は絶好調に見えます。しかし、売上高の増加要因は、輸出と値上げとM & Aであり、国内市場は拡大していません。「いざなぎ景気」では、民間消費が毎年10以上伸びていましたが、今回の景気拡大局面では０％台。アパレルや自動車は国内市場の縮小が止まらず、工場や店舗の閉鎖が続いています。

Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう（2017.12.6）

韓国のマスコミが報道した製菓専門学校は、生徒550人のうち80人を韓国人が占めており、韓国人の入学希望者が毎年120人に上ります。ところが、調理師やパイロット等などサービス職は10年以上の韓国での実務経験がなければビザの発給を受けられないため、ほとんどの生徒が卒業後に日本で就職する夢を諦め、韓国に戻っているようです。じつは、そういう事情にあるのは、この製菓専門学校だけではありません。専門学校に対しては、入管の審査が厳しく、就労ビザが取りにくいというのが実情です。

Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発！（2017.12.5）

2017年11月29日、豚骨ラーメン店の一蘭が摘発されました。大阪府警は現場となった道頓堀店だけでなく、福岡市にある本社まで家宅捜索。不法就労したベトナム女性は３月に専門学校を除籍されたのに4月以降も働いていましたが、「在留カード」を確認するだけでは、学校を除籍されたか否かは分かりません。だから、一蘭に「不法就労助長罪」を適用して立件するのは骨が折れます。そこで出て来たのが、外国人が就労することをハローワークに届け出ていなかったという「雇用対策法違反」容疑。

Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな（2017.12.4)

「難民申請」した外国人を就労資格がないのに解体現場で働かせたとして、入国管理法違反（不法就労助長）容疑で、解体業の経営者らが逮捕されました。無許可で就労した疑いで、インド人とバングラデシュ人の男性６人も逮捕されています。一方、兵庫県では、口紅など化粧品61点を盗んだとして、ベトナム国籍の男女３人が逮捕されました。３人はいずれも留学ビザで入国し、現在は「難民申請」中だといいます。要するに、「偽装難民」は「悪者」で、その関係者も「悪者」だというのです。

Vol.59 小池都知事は入管政策が苦手？（2017.12.1）

2017年1～6月に難民認定を申請した外国人は8561人と過去最多を更新。入管は「誤った形で就労等を意図する外国人に伝わり、難民認定制度を乱用または誤用する者の増加につながっている」と主張しています。その一方、難民認定の運用が狭量すぎるとして「サンクチュアリ・シティ」を提言する声もあります。そんな中、小池東京都知事が「国際金融都市・東京構想」を打ち出しました。性的マイノリティーであるLGBTの同性パートナーが在留資格を得やすくなるよう国へ働きかけていくと宣言しました。

Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる（2017.11.30）

とんこつラーメンチェーンの「一蘭」で働いていたベトナム人女性が入国管理法違反（資格外活動）の疑いで逮捕されました。女性は「悪いことだと知りながら働いていた」と容疑を認め、大阪府警は大阪市中央区の店舗や福岡市の本社を家宅捜索し、他にも不法就労している従業員がいないか調べた上で、組織的な関与の有無を捜査するとしています。同社については、外国人を雇い入れた際に必要な届け出を怠っていた雇用対策法違反の疑いもあり、雇用記録を押収して詳しく調べると報じられています。

Vol.57 行政書士はＡＩに駆逐される？（2017.11.29）

46.7％の人が「行政書士は、将来、AIやロボットに置きかわる」と予想しています。また、会計監査係員、税務職員、行政書士、弁理士などは、「機械にとって代わられる可能性が高い職業」と指摘する研究者も多いようです。また、「簡単な行政手続・登記手続は行政書士の力を借りなくても自分でできることが増えている。これらの申請もITの力や個人番号制度の利用でもっと簡単に誰でもできる時代が来る。そうなると社会的に不必要になるのは、士業の連中である」と語る実務家もいます。

Vol.56 飲食業は「技人国」じゃない？（2017.11.27）

茨城県の農家が、不法就労助長の容疑で逮捕されました。「資格外活動違反」に相当するのだと思われますが、「資格外活動」という専門用語は、世の中的にはあまり知られていません。そもそも、この「活動」という概念が分かりにくい。「ビザさえ下りれば、何をやってもいい」というポジティブな捉え方から、「とにかく単純労働はダメ」というネガティブな思考まで、人それぞれなのですが、出所不明の噂話や聞きかじりの断片的な知識で決め付けている人が多いのも事実です。

Vol.55 日本の将来は韓国を後追いする（2017.11.24）

1993年韓国は「産業研修生制度」を導入しました。「産業研修生制度」では、研修生に対する人権侵害が頻発し、職場からの失踪、不法滞在が増加。2002年に不法滞在の比率が6割超に達するなど社会問題化したため、2004年に「雇用許可制」へと転換。転職を制限するという大枠を維持しながら、韓国と相手国との間で二国間協定を結んで、政府の直接管理下に置くことにより、中間搾取を排除しました。この「雇用許可制」への転換は、一時高く評価されましたが、近年、深刻な病状を再発させています。

Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる！（2017.11.21）

「難民申請から6ヶ月以内の外国人の就労」を摘発する事例が目立っています。今年2月にベトナム人を工場に派遣したとして人材派遣会社の代表取締役が逮捕されたことを皮切りに、5月にはミャンマー人を不法に働かせたとしてビル管理会社会長が摘発され、7月にはフィリピン人夫婦を働かせた疑いで清掃会社の代表取締役が捕まり、10月にはベトナム人を不法に働かせたとしてスーパーの採用担当が逮捕されました。11月上旬にも、入国管理法違反の疑いで、京都府の人材派遣会社役員らが逮捕されています。

Vol.53 入管行政は複雑骨折していく！（2017.11.20）

在留資格制度の行方を占う上で、破天荒な事態が進行しています。それは、国家戦略特区制度における外国人の農業就労です。国会答弁で当局は、対象外国人は「高度人材ではない」と認めていますから、素直に受け止めると、「単純労働の外国人は受け入れない」という大原則を転換したようにも見えます。さらに言うと、対象外国人に関して、技能実習制度の修了者を想定しているので、「日本の技術を海外に移転する」という技能実習制度の建前を放棄したようにも感じられます。

Vol.52 白タクも違法民泊も摘発される（2017.11.17）

訪日中国人客を相手に無許可でタクシー営業をしたとして、中国籍の男３人が道路運送法違反の疑いで逮捕されました。空港や観光地で訪日外国人客を相手にする「中国式白タク」に関する本格的な逮捕です。警察は、容疑者らの車が多くの荷物を持つ訪日客を乗せて関空と大阪市内を何度も行き来するのを確認し、白タクとして営業していると判断しました。中国語の配車アプリを介して、訪日客からの依頼を受けて営業していた「白タク」は７回にわたって関西空港から大阪市内に40人を運送したといいます。

Vol.51 技能実習の膨張が歪みを産む！（2017.11.15）

平成25年3月、広島県のカキ養殖加工会社で勤務していた中国人の実習生が経営者ら９人を殺傷する事件がありましたが、今年７月にも熊本県警が20代の女性を刃物で襲って負傷させたとして強盗殺人未遂の容疑でベトナム人実習生を逮捕しました。警察に摘発された実習生は、平成24年に331人でしたが、平成28年には1387人に達しました。群馬県では、現時点で失踪した実習生が82人に上っており、昨年１年間の計88人を上回る見込みです。入国から１年半以内での失踪が64％を占めています。

Vol.50 偽装留学生は摘発されていく？（2017.11.13）

11月から入管が「偽装難民」に対する処罰を本格化する、というニュースが発信されましたが、「偽装難民」の次は、「偽装留学生」が処罰の対象になりそうな雲行きになってきました。全体の６割超を占める中国やベトナムなど５カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態を問題視した法務省入国管理局は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付し、不法就労や不法滞在の温床となっている現状の適正化に乗り出すようです。

Vol.49 行政書士は法律のプロなのか？（2017.11.10）

他人名義でキャバクラ店の営業許可を申請して無許可営業を手助けしたとして、行政書士が逮捕されました。じつは、行政書士が逮捕された事例を拾い上げると、近年だけでも、入国管理法違反、司法書士法違反、弁理士法違反、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、偽造有印私文書行使、建設業法違反、戸籍法違反、公選法違反、銃刀法違反、業務上横領、窃盗など、犯罪のオンパレード。「行政書士は頼れる街の法律家」と宣伝されていますが、法律家なのに逮捕される事例が多いのではお話になりません。

Vol.48 審査は標準処理時間を超える！（2017.11.8）

入管による審査の「標準処理期間」は「2週間～1ヶ月」と公表されています。また、海外在住の外国人が在留資格認定証明書の交付を求める場合は「1ヶ月～3ヶ月」。この長さは、審査実務の現場感覚とは大きく懸け離れているので、法務省が公表している「在留審査処理期間」で確認してみると、在留資格変更に関して一番長いのは「経営・管理」で48.2日。「標準処理期間」の最大値を5割以上超えています。入管が、「技術・人文知識・国際業務」に33.3日も費やしていることには留意が必要です。

Vol.47 難民申請者は急にいなくなる？（2017.11.6）

入管が申請6ヶ月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃することを決めたため、年間１万人を超す申請者はほとんどが就労できなくなりそうです。今後は申請2ヶ月以内に簡易審査を行い、在留資格が「留学」や「技能実習」の申請者のほか「短期滞在」の申請者のうち申請理由が「母国で借金取りに追われている」などの「明らかに難民に該当しない申請者」、そして、不認定となったにもかかわらず申請した「再申請者」については、在留期限後、強制収容される扱いに変更されるようです。

Vol.46 技能実習制度は黒転白になる？！（2017.11.1）

入国管理法を学び技能実習の実態を知れば、この制度が筋悪であるということは誰でもわかります。だから良心ある人たちは「人材不足を補うためのものではない」と嘘をつき、コンビニの店舗運営を技能実習の対象とすることに反対します。ある弁護士は「技能実習制度には根本的な欠陥があり、多くの人権侵害事件を引き起こしている」と非難し、「コンビニ店舗運営の社員教育のためなら企業内転勤や研修の制度を使うべきだし、留学生のアルバイトを卒業後に雇用するという方法もある」と指摘します。

Vol.45 JITCOは無罪でTATOOは有罪？（2017.10.30）

2017年度上半期の企業の倒産件数は前年同期比で9年ぶりに前年を上回りました。景気が良い都市圏では人が採用できない零細企業が倒産し、景気が悪い地方では人手不足倒産が起きにくくなっています。広告費をかける体力がない中小企業では社員やバイトが抜けていき、オペレーションが回りません。時給を上げて引きとめようとしても人件費は増える一方で、オーナーは休日もなしに出勤しなければならない。結局、どこかの段階で破綻してお店を畳むしかなくなるという負の連鎖が起きているのです。

Vol.44 ヒト不足倒産がやってくる！？（2017.10.26）

職場でのパワハラが原因でうつ病を発症したカンボジア人の技能実習生が労災認定されましたが、そういう惨状等を改善するために国が設けた宿舎の規定は公表から3カ月で反故にされました。鳥取県の繊維企業は、外国人技能実習生に違法な長時間労働を課したため書類送検され、ある部品メーカー社長は「若い人を雇っても将来に責任は持てない」と割り切り、自分の代で工場を畳む決意をしながら、技能実習生の採用で人繰りを凌いでいます。こんな外国人雇用で企業の未来が明るくなるわけがありません。

Vol.43 技能実習の資格外活動は不問？（2017.10.24）

NC旋盤の作業に関して、裁判官は「『技術』の在留資格に見合う活動に関する規定は曖昧であり，『技能実習２号』の対象職種であっても『単純』に分類されるなど，入国管理法上の専門的技術又は知識を要する業務は，社会通念上の専門性，技術性との認識と異なっている」とする原告の主張を退け、現場監督者が「単純作業である」と評価したことと原告が「初心者であっても１週間でできるかもしれない」と陳述したことを根拠に、NC旋盤の作業を「資格外活動」であると認定しました。

Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕！（2017.10.23）

不法就労助長罪の容疑による逮捕が相次いでいます。10月18日にスーパーマーケットの採用担当者と紹介業者が逮捕されましたが、翌19日にも就労資格のない技能実習生を不正に労働させた容疑で、会社役員と韓国籍の会社員が逮捕されました。さらに、在留資格がないと知りながらベトナム人を物流会社で働かせていた疑いで、人材派遣会社の営業部長が逮捕されました。専門家であるはずの人材派遣会社営業部長は「外国人を雇ったことは間違いないが不法残留とは知らなかった」と容疑を否認しているようです。

Vol.41 採用担当者が逮捕されました！（2017.10.21）

就労資格のない外国人を東京都墨田区のスーパーマーケットで働かせていたとして、日本人男性２人が逮捕されました。逮捕された団体役員とスーパーの採用担当者は、不法残留や難民申請中のベトナム人を月に200時間以上働かせたと報じられています。団体役員は、ベトナム人を採用担当者の勤める会社に紹介し、管理費名目でこれまでに約320万円を受け取っていたようです。 興味深いのは、団体役員が、「在留カードを確認していたので、不法就労とは知らなかった」と容疑を否認している点です。

Vol.40 アベノミクスには期待できない！（2017.10.20）

日銀は「労働需給の引き締まりが続く中、賃金コスト吸収のための対応にも自ずと限界がある」とし賃金も価格も上がると見ていますが、戯言としか思えません。イオンの岡田社長は「脱デフレは大いなるイリュージョン」と喝破しましたが、現状は、需要増に牽引される「好景気」ではなく、単なる「人手不足」。需要が弱いから値上げしたらお客さまは離れるだけ。それを熟知しているから、経営者は値上げではなく、供給を絞っています。廃業する中小企業の約半分が黒字という異常事態を直視すべきです。

Vol.39 参政権よりも在留資格を論じよ！（2017.10.18）

「希望の党」は、政策協定書に「外国人参政権に対する反対」を盛り込みました。外国人参政権は、長年来の政治的な争点であり、憲法改正においても議論が分かれています。現行憲法は、国政への参政権を認めていませんが、地方参政権まで禁止するものではないと解されており、川崎市や広島市のほか、北海道の市町村では、住民投票に外国人も参加できる住民投票条例を制定。でも、日本に在留している大多数の外国人が求めているのは、参政権などではなく、基本的人権の尊重と在留資格の安定性です。

Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ？（2017.10.16）

10月初、店舗で働くフィリピン人の女と金を貸した客や店員らを「偽装結婚」させたとして、パブの経営者が逮捕されました。今年上半期に難民認定を申請した外国人は過去最多の8561人となり、前年比1.7倍の増加でしたが、多数の「偽装難民」が紛れ込んでいると報じられています。そのほかにも、就労目的の「偽装留学生」や「偽装滞在」が問題視されているなど入管行政の周りは「偽装」だらけ。しかし、冷静に見れば、そんな「偽装」などちっぽけに見えてしまう巨大な「まやかしの制度」があります。

Vol.37 通訳ガイド解禁は有利に働く？（2017.10.13）

6月に成立した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が来年1月4日に施行されます。従来、「通訳案内士」でなければ、有償の通訳ガイドは禁じられていましたが、来年からは無資格であっても対価をもらった通訳ガイドができます。無論、この制度変更には反対論もあります。ただでさえ、無資格の「闇ガイド」が跋扈し外国人観光客を食い物にした事例が目立っており、国会でも議論が白熱しました。この制度変更をビジネスと在留資格との関係で見れば、プラス面を期待することができます。

Vol.36 世界情勢は入管を支持する！？（2017.10.10）

ドイツで反難民を掲げる新興政党が第3党に躍進しました。難民に寛大だった政府は厳格化に転じましたが、国民は納得しませんでした。オランダでは移民排斥を唱える党が第２党に。フランスでも反移民で知られる党首が大統領の決選投票に進みました。オーストリアでは「国を難民に奪われてはならない」と訴える党が浮上し、イタリアでも右派政党が台頭しています。米国は難民受入の上限を半減させ、不法移民が押し寄せているカナダは、「避難先としてカナダを当てにするな」と言い始めました。

Vol.35 入管の裁量権は万能なのか？（2017.10.6）

強制退去とした入管の処分は違法として取消しを求めた訴訟において、イラン人男性が勝訴しました。不法入国した男性は日本でブラジル人女性と結婚し、長女を含めた家族３人で住んでいました。判決は「強制退去させれば日本で生活の基盤を持ち日本で暮らすことを希望する家族と離れて暮らすことになり、重大な不利益を及ぼす。家族の不利益を軽視し男性に不利な情状のみを重視した処分は裁量権を逸脱している」としました。この判例は、入管の裁量権にも一定の限度があるという事実を示しています。

Vol.34 技能実習より技人国を活用せよ（2017.10.4）

日本の少なからぬ産業や日本人の豊かな生活が、技能実習生によって支えられているという事実は否定できません。その一方、岐阜や愛知の縫製業者が実習生に対する賃金が最低賃金を大きく下回っていたり、職場から大量失踪したり、実習生を使っていることが理由で、2020年の東京オリンピックで日本の農産物が料理に使えないという深刻な問題が発生しています。この背景には、ある公的機関がピンハネしているため、技能実習生に皺寄せが行くという事情があるのですが、あまり報道されていません。

Vol.33 武装難民と偽装難民が悩みの種（2017.10.1）

麻生太郎副総理兼財務相が、北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し、「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことが物議を醸しましたが、「難民が船に乗って間違いなく漂着する。不法入国で10万人単位。どこに収容するのか」という指摘は間違っていません。入国者収容所の定員は2000人に満たないからです。ただでさえ「偽装難民」に悩まされているのに、「武装難民」まで漂着したら、入管はお手上げです。

Vol.32 ヤミ民泊が外国人を排斥する？（2017.9.26）

「外国人観光客のインバウンドが凄い」という報道は、日本人の「外国人嫌い」を若干緩和しましたが、最近、インバウントのデメリットが取り沙汰されています。民泊の8～9割を占める「ヤミ民泊」は、ホテル・旅館業界からすれば営業妨害ですし、騒音などで迷惑を被る近隣住民は被害者です。民泊施設を利用して覚醒剤を密輸する事件も起きました。インバウンドで悪いことが起きているということになると、外国人労働者を含めて、「外国人排斥」のムードが一挙に醸成される危険性があります。

Vol.31 「技人国」で現場研修ができる！（2017.9.23）

9月22日、「『クールジャパン』に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」が公表されました。「現場研修」について、従来は「採用当初のOJTは，業務習熟のために必要な研修として認められます。他方で，OJTの期間が当該外国人の在留期間の大半を占めるような場合には認められません」という概念的な指導でしたが、現場研修（単純作業）が「技術・人文知識・国際業務」の範囲内であることを複数の事例で認めたという点で「画期的」です。

Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる！（2017.9.22）

日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるべく申請するようです。人手不足に焦る気持ちは分かりますが、極めて筋が悪い戦略です。正々堂々と入管を説得し、「技術・人文知識・国際業務」を勝ち取った企業の努力を無にする悪手でもあります。この点、際立っているのが、外国人従業員100人を目指す日の丸交通。観光業務に従事する高度人材として、「国際業務」という在留資格を取得させた上で乗務以外の部門への配置も検討するといいます。

Vol.29 ユニクロの真似をしてはいけない（2017.9.21）

ミャンマーから隣国バングラデシュに脱出したロヒンギャ難民が37万人に達する中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井社長は100万ドルの個人寄付を申し出ました。ユニクロは、2015年11月、3年間で総額1000万ドルを国連に資金援助するとともに、国内外で難民100人を雇用することを公表するなど難民支援を積極的に打ち出しています。それでは、ユニクロを見習って難民を雇用すべきでしょうか。それは、あまりお勧めしません。

Vol.28 在留外国人が年金財政を救う！?（2017.9.20）

年金財政を1兆円改善させる方法があります。それは、厚生年金を支払った外国人に対して、在留資格の変更や在留期間の更新を認めるという政策です。留学生に対しても出席率80％以上を条件として、「週28時間以下」という上限を廃止し、厚生年金を納めたら「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更を認めることにすれば効果絶大。「永住者」でない在留外国人にとって厚生年金は支払う意味がありません。「年金を負担すれば在留資格を認める」というだけで、年金財政は劇的に改善します。

Vol.27 アニメで在留資格が出るのか？！（2017.9.19）

「アニメやデザイン、調理などを学ぶ外国人留学生が卒業後に日本で就職しやすくなるよう、在留資格を緩和する」という報道がありました。入管審査の現場を知らずに政策を論じるとこういうことになります。求人企業がいるのかという根本的な疑問だけでなく、運用上の基準である「月給20万円」をクリアできるかという問題もあるのですが、入社当初の研修期間に限り認めていた単純業務を中長期計画の提出を条件に一定期間認める方向に議論が進むのであれば、悪い話ではないのかもしれません。

Vol.26 入国管理法は移民を受け付けない（2017.9.18）

シリアは、2011年、アサド政権が民主化を求める市民のデモを弾圧したことを切っ掛けに内戦に突入。反アサド派に外国から過激派が加わる一方で、「イスラム国」が支配地を広げるなど混乱を極めています。逃げる人々の波は、2015年「欧州難民危機」となって世界を揺るがしました。それに対して日本は、5年かけて留学生150人を受け入れるという方針を公表。入国管理法は、「永住者」としての「難民」を受け入れられない体系になっているので、苦肉の策として「留学」での受入にした背景があります。

Vol.25 外国人なしで日本は成り立つのか（2017.9.17）

東京入管の審査が厳格化しています。専門学校における専攻と業務の関連を極めて厳しく追及し、申請者本人に対して電話で質問を浴びせるなど、2年前であれば許可された事例が不許可のオンパレード。偽装難民を一掃するという方針の余波が通常の在留資格変更の判断に影響しているように見えます。地方に目を転じると、外国人が増えなければやっていけない市町村が激増しており、少子高齢化はアジア全体の問題。こんな対応をしていると、アジアの人々が来日しないようになってしまわないか心配です。

Vol.24「偽造カード」に気を付けよう！（2017.9.16）

偽造の「在留カード」が出回っています。当初は中国人の偽造が目立ちましたが、ここ数年はベトナム人やインドネシア人の摘発も増えています。在留資格欄を「永住者」「日本人の配偶者等」という就労制限のない資格に書き換える手口が多いようです。本物は傾けると絵柄の色が変化しますしICチップが入っています。でも、極めて精巧な「偽造カード」があるのも実情。雇用主ができるのは「在留カード等番号失効情報照会」で確認し、いまの「在留資格」を得た経緯や背景をヒアリングすることです。

Vol.23 入国管理法を理解していますか？（2017.9.15）

「技術・人文知識・国際業務」を取得した韓国人正社員は、日本人正社員と同じ業務であれば何でもできるのでしょうか？ 中華料理のコックとして「在留資格」の許可を得た中国人は店舗が忙しくなった場合、ホール係の代わりに来店客から注文を取れるでしょうか？ ネパール料理の料理長として「在留資格」を得たネパール人料理長は雇用主が亡くなった場合に店長業務を担えるでしょうか？ 入国管理法はかなり難解な法律ですが、法律違反の有無を判定する裁判長は「知っていて当然である」と一刀両断です。

Vol.22 入国管理制度に嘘はないのか？（2017.9.14）

法律や行政に嘘やインチキがあると「法」は信頼を失い、法治国家は機能しません。その意味で日本は失格です。というのは、法律と行政に大きな３つの嘘があるからです。まずは「自衛隊は軍隊ではない」という嘘。次に「パチンコは博打ではない」という嘘。最後に「技能実習は単純労働ではない」という嘘です。法令は「技能実習」について「申請人が修得しようとする技能、技術又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと」と定めていますが、実態は単純作業ばかりなのです。

Vol.21「私は知らなかった」は有罪です（2017.9.13）

雇用主が絶対に知っておくべきは、入国管理法第73条の2第1項です。留学生を週28時間超働かせただけで、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」に課されてしまうを知らない雇用主は少なくありません。しかし留意すべきは、続く第73条の2第2項。「知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない」と明記しており、「不法就労であることを知らなかった」という言い訳を封じているのです。「知らなかった」と言い張っても裁判では無罪になりません。

Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む（2017.9.11）

今回の入国管理法改正では、留学生のアルバイトに関して、厳しい内容が含まれています。これまで在留資格が取り消されるのは、「留学」の場合、「学校に通う」という「主たる活動」が3ヶ月を超えて行われないときに限られていたのですが、改正後の入国管理法では、「学校に通う」という「主たる活動」を行っていないときに、アルバイトという「資格外活動」を行っただけでOUTになるのです。学校に在籍していても、授業に出ずにアルバイトばかりしていれば、在留資格が取り消され、強制退去にもなり得���す。

Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる（2017.9.8）

有効求人倍率は7月に1.52倍となり、バブル期の1.46倍を超え、1974年２月以来43年５カ月ぶりの高水準となりました。2.8％を記録した7月の完全失業率においては、女性の失業率が1993年５月以来の低水準。少なからぬ企業は、将来の人手不足を見越して��長期で雇える正規社員の雇用を拡大していますが、働き盛りの日本人は年間60万人近く減少しており、人手不足で苦しむ日本企業が日々1700社も生まれることを示しています。稀代の人手不足を乗り切るためには、外国人材の活用が不可欠です。

Vol.18 難民問題は対岸の火事ではない（2017.9.7）

ミャンマーでは、少数派のイスラム教徒であるロヒンギャの武装勢力に対して、治安部隊が掃討作戦を断行しているため、住民の被害が拡大しており、隣国のバングラデシュに避難したロヒンギャは、12万人を上回りました。日本のマスコミは、人道的な立場から早急な解決を求めるコメントを発していますが、日本におけるロヒンギャ問題を知らないのではないでしょうか。群馬県の館林市には、亡命してきた200人近くのロヒンギャの人々が「無国籍」のまま、就労許可を与えられることなく放置されています。

Vol.17 日本はトランプを批判できない（2017.9.6）

9月5日、米国は、オバマ政権時代の合法的在留措置（DACA）を数カ月後に廃止することを決定しました。DACAとは、16歳までに米国に不法入国した30歳以下の若者を対象とする恩赦であり、2年間強制送還を免れられることに加え、就労資格も得られるので、対象者は「ドリーマーズ（夢見る人々）」と呼ばれています。日本のマスコミは、トランプ米大統領を批判していますが、彼らは、日本の入国管理法であれば、疑問の余地なく強制送還の対象。マスコミが垂れ流す報道を無前提に信じない癖を付けたいものです。

Vol.16 外国人の受入は犯罪を増やす？！（2017.9.4）

外国人犯罪に関する報道が増えています。実質的な外国人比率は1.9％なので、人口比に応じた数字であると評価することができないわけではありません。しかし、個別の犯罪における外国人比率に目を転じると、盗品等関係、強盗致死傷、強盗、殺人、薬事関係、傷害、窃盗、強姦が4.5％～8.3％の高水準。この数字を見ると、「外国人を受け入れると犯罪が増える」という入管や警察の主張を退けることは困難であり、日本では「外国人労働者を大々的に受け入れるべき」という議論にはならないと考えた方がよさそうです。

Vol.15 今こそ「河野私案」を再考する（2017.9.3）

いまから10年以上前の2006年に公表された「今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方」（通称、「河野私案」。）を知っている方はいらっしゃるでしょうか。「河野私案」は、来たる人口減衰を踏まえた上で、あるべき入国管理制度を真正面から検討した意欲溢れる報告書でした。法務副大臣としてプロジェクトチームを立ち上げ、各方面からのパブリックコメントを踏まえた上で策定された「河野私案」は、いま読み返してみても色褪せることなく、現在の入管行政の問題点を的確に指摘しているように思えます。

Vol.14 入国審査官は超多忙なのです！（2017.9.2）

法務省は、2018年度概算要求において、入国審査官の増員約300人を要求しました。外国人観光客の出入国が一段と増えると推測されるため、入国審査官を2015年度からの5年間で約1,000人大幅増員するという計画はあるものの、増員の中心は、新千歳・羽田・成田・中部・関西等の空港が予定されていますから、在留資格変更の許可業務を担当する入国審査官の増員は、＋5％程度と見るべきでしょう。一方、在留資格変更申請に関する受理件数は、前年比2割増。入国審査官は激務になるばかりなのです。

Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです（2017.8.31）

昨春、「留学ビザ」のベトナム人を週28時間を超えて働かせたとして、「スーパー玉出」が書類送検されましたが、裁判において会社100万円・人事部長70万円の罰金が科されました。裁判長は、「外国人の不法就労は我が国の出入国管理政策の根幹に反するものということができ、このような外国人による不法就労を容易にさせる不法就労助長行為は、外国人の就労活動の適正な管理を図ろうとする入国管理法の趣旨を没却するものであって、我が国の出入国管理秩序の根幹を乱す悪質な行為である」と一刀両断でした。

Vol.12 訪日外国人は犯罪者なのか？！（2017.8.29）

訪日外国人に絡む犯罪記事が取り上げられるようになってきました。「医療ツーリズム」に係る無免許手術や自家用車による「白タク営業」のほか、金塊の密輸入や偽造クレジットカードによる商品詐欺など、「日本は安全なのに、外国人に絡んで犯罪が多くなってきている」という印象が滲み出ています。警察や入管は、外国人絡みの犯罪が発生すると、マスコミに対して必要以上にプッシュします。結果的に、外国人排斥につながる世論が形成されてくると、外国人雇用に対する批判に飛び火してくる可能性があります。

Vol.11 外国人が健康保険を蝕んでいる（2017.8.23）

外国人に対する医療の充実化が叫ばれる一方で、「医療費不払い」という問題が浮上しています。観光で訪日したタイ人女性が急病に倒れ、運よく一命を取り留めたものの、手術等に要した治療費1800万円が宙に浮いてしまいました。旅行保険に加入しない訪日外国人が、病気やけがで病院にかかった場合、請求される高額の医療費を支払わないまま出国してしまうのです。わが国の健康保険は、少子高齢化を背景に構造赤字が問題視されているので、「外国人ただ乗り論」が出てくると、排外的な世論につながりかねません。

Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです（2017.8.18）

マスコミでは、外国人留学生の就職事情に関する誤った情報が、未だに数多く流れています。「入社後は、日本人とまったく同じようにキャリアを歩んでもらうことを確認しています。年功序列や終身雇用の考え方も含めて納得できるかを聞きます」などという建前論では、優秀な外国人は誰も入社しません。3ヶ月毎の実力評価で、先輩を1年で追い抜けると思うのが、彼らの「常識」であり、「年功序列」や「年次による人事」という気が遠くなるような長期競争は、彼らの想像を超えています。

Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう（2017.8.14）

始めからストーリーありきで、自白を求めて脅し付ける「決め付け捜査」。入国警備官や警察は、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」というストライクゾーンを狙って、事前にストーリーを組み立てた上でやってきます。あなたの落ち度を探し、不備を見付け、あなたが罪を認める自白を求めて脅し付けてきます。この決め付けに対抗するためには、事前の準備が欠かせません。入国管理法を熟知し、合法性を立証するための証拠を作って保管するだけでなく、合法性に対する確信を培っていく必要があります。

Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか？（2017.8.1）

2016年における各地方入管の許可率（在留資格変更）が明らかになりました。トップは周南（山口県）で、審査件数126件のうち不許可は1件だけ。ほとんどの変更申請が許可されています。第2位は鹿児島で、第3位は高松でした。その一方、最下位となったのは和歌山で、トップの周南とは12.7％もの差があります。ワースト2位は宮崎で、ワースト3は宇都宮でした。少し広げた首都圏で見ると、トップは甲府で、最下位は品川。JRで2時間移動しただけで、8.2％も許可率が異なるのです。

Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる（2017.7.27）

7月26日、留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社と、同社の店舗統括部長の判決が出ました。裁判官は求刑通り同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決を言い渡し、「会社は不法就労を助長しないよう組織的に取り組むべきだったのに利益を優先させた。責任は重大だ」と指摘しましたが、略式命令で終わっていたものをわざわざ公判にして晒し者にしたわけです。こんなことをされたら、人事担当役員は溜まったものではありません。

Vol.6 串カツだるまは略式を却下された（2017.7.18）

人気串カツ店「串かつだるま」が留学生を不法就労させた事件は、大阪区検が３月に略式起訴して終結する予定だったのですが、大阪簡裁が公判を開くという異例の展開になりました。このため、裁判所に社長が出廷し、「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで反省している」と謝罪させられ、店舗統括部長は「アルバイトが不足し、労働時間を短くすると店舗運営に支障が出ると思い、すぐには改善できなかった」と供述。「たかが週28時間オーバーでしょ」と思っていると、とっても痛い目に遭いそうです。

Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました（2017.7.5）

今年1月に施行された入国管理法が適用されたことによる逮捕者が、全国で初めて出ました。中国人の在留資格を継続させるため、自分の事務所で働いているなどと嘘の申請をしたとして、元警察関係者の行政書士が逮捕されたのです。今年2月、依頼された中国人の在留資格を継続するため、自身の事務所で通訳などの仕事をしているなどと嘘の申請書を東京入国管理局に提出したようです。今後、この手の摘発が増えることに留意すべきです。行政書士は、入国管理法に詳しい専門家に依頼することをお勧めします。

Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです（2017.6.16）

偽装難民のミャンマー人にホテルの清掃をさせていた会社の経営者が逮捕されました。じつは、4月下旬に家宅捜索が入った瞬間に、雇われていた約60人のミャンマー人は、あっという間に連絡が取れなくなったといいます。このため同社は、業務に大変な支障をきたし、大事な取引先を失いました。その上に逮捕されたのですから、泣きっ面に蜂。ただ、気を付けるべきは、難民申請者に頼っていたために、逮捕される前の時点でビジネスが回らなくなっていたということ。難民申請者を雇うのは本当にリスキーです。

Vol.3 マクリーン裁判を再考しましょう（2017.5.28）

入国管理法における法務大臣の広範な裁量権を認めたマクリーン判決は有名ですが、マクリーンが勝訴した東京地裁の判決文は、あまり知られていません。改めて読み返してみると、東京地裁判決の方が法の正義に適っており、デモに参加しただけで「政治活動」であると騒ぎ立て基本的人権を無視した入管側に軍配を上げた最高裁の弱腰が際立つように感じます。特に最近、トランプ政権になり、米国の司法が、行政の行き過ぎをリアルに牽制している姿を見せ付けられると、そのたびに彼我の違いを思い知らされます。

Vol.2 資格外活動にはリスクがあります（2017.5.24）

大阪の加工食肉会社「フードアシスト」の社長が、本来の在留資格と違う内容の仕事で外国人女性を働かせたとして逮捕され、会社が書類送検されました。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で来日したネパール籍の25歳～32歳の女性5人を、同府河内長野市内の工場で勤務させたという容疑です。先月、留学生を週28時間超働かせた罪で焼き肉店が略式起訴され、罰金刑が課せられましたが、この事件もどうなるのか予断を許しません。高をくくることなく、今から対策を打っておくことをお勧めいたします。

Vol.1「週28時間超」で起訴される時代（2017.4.28）

留学生に法定上限を超える長時間労働をさせたとして、大阪区検は、不法就労助長の罪で、大阪市内で４店舗を運営する老舗焼き肉店「アジヨシ」を略式起訴しました。2015年1月～12月、市内の3店舗で、週28時間しか働けない外国人留学生をアルバイト従業員として雇い、法定上限を超える長時間労働をさせたとして、昨年12月に大阪府警が書類送検した結果です。区検は同様に書類送検された同社の社長ら７人については不起訴処分としましたが、賢明な経営者であれば、今から対策を打っておくべきです。