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入国管理法関連裁判等

入国管理法は、訴訟が多い法律として知られており、他の行政裁判とは異なり、入管が敗訴するケースが散見されます。
したがって、入国管理法を深く理解するためには、判例を学ぶ必要があります。下記の裁判例を参考にして下さい。


レポートが網羅している裁判例
全63例
入管勝訴
30例
入管敗訴
20例
有罪判決
8例
その他
5例



不法就労助長罪や在留資格を詳しく学びたいという経営者に好評を博している「入国管理法関連裁判等」は、 「レポート」に掲載されています。

2017.9.28「退去強制取消請求 名古屋高裁 平28年(行コ)第94号」(入管敗訴)
(事案の概要)本件は,イラン・イスラム共和国国籍を有する外国人男性である控訴人が,名古屋入管入国審査官から,入国管理法24条1号(不法入国)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,名古屋入管局長から,平成27年8月27日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月31日付けで退去強制令書発付処分を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。原判決は,控訴人の請求をいずれも棄却したため,控訴人が控訴した。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.7.26「入国管理法違反事件 大阪簡裁 平29(ろ)21号」(罰金50万円)
(犯罪事実)被告人株式会社Y1は,大阪市に本店を置き,13店舗の飲食店等を営む事業者,被告人Y2は,被告会社の店舗統括部長として,飲食店店舗の業務運営を統括管理するものであるが,被告人Y2は,平成28年9月4日から同年11月19日までの間,a店等において,「留学」の在留資格で本邦に在留し,1週について28時間以内の報酬を受ける活動について資格外活動の許可を受けた外国人であるAほか10名を,1週について28時間を超えて被告会社の従業員として稼働させて報酬を受ける活動に従事させ,もってそれぞれ事業活動に関し,外国人に不法就労活動をさせたものである。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.5.18「窃盗未遂・窃盗・住居侵入 甲府地裁 平28(わ)244号等」(懲役3年)
(罪となるべき事実)被告人は、①ベトナム社会主義共和国の国籍を有する外国人であり、2013年7月24日、同国政府発行の旅券を所持し、千葉県成田市所在の成田国際空港に上陸して本邦に入ったものであるが、その在留期間は、2015年7月24日までであったのに、同日までに前記在留期間の更新又は変更を受けないで本邦から出国せず、2016年8月1日まで栃木県内などに居住するなどし、もって在留期間を経過して不法に本邦に残留した。②さらに、Aと共謀の上、2015年7月31日午後5時54分頃、長野県北佐久郡所在の株式会社a店において、同店店長B管理のビール5箱を窃取した。
「Vol.18 難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2017.4.24「入国管理法違反事件 前橋地裁 平29(わ)117号」(懲役2年)
(罪となるべき事実)被告人は、①Aと共謀の上、2016年11月中旬ころから12月2日までの間、群馬県渋川市所在のスナックにおいて、いずれも短期滞在の在留資格で本邦に在留し、法務大臣の資格外活動の許可を受けていないカンボジア王国の国籍を有する外国人であるB、C、D、E及びFを、同店の従業員として稼働させて報酬を受ける活動に従事させ、②Gと共謀の上、11月中旬ころから12月2日までの間、同県沼田市所在のスナックにおいて、いずれも短期滞在の在留資格で本邦に在留し、法務大臣の資格外活動の許可を受けていないカンボジア王国の国籍を有する外国人であるH及びIを、同店の従業員として稼働させて報酬を受ける活動に従事させ、もって事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた。
「Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2017.4.20「退去強制処分等取消 前橋地裁 平28(行コ)50号」(入管敗訴)
(事案の概要)本件は、フィリピン国籍を有する外国人男性である控訴人が、名古屋入管入国審査官から、入国管理法24条4号ロ(不法残留)に該当する旨の認定を受けた後、名古屋入管特別審理官から、上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため、入国管理法49条1項に基づき、法務大臣に対して異議の申出をしたところ、法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入管局長から、2014年12月3日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決を受け、引き続き、名古屋入管主任審査官から、同月16日付けで退去強制令書発付処分を受けたため、本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した。
「Vol.14 入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.3.24「覚せい剤取締法違反 前橋地裁 平29(わ)48号・84号」(懲役2年6ヶ月)
(罪となるべき事実)被告人は、①群馬県沼田市において、スナックを営むものであるが、氏名不詳者らと共謀の上、2016年11月中旬頃から同年12月2日までの間、同店において、いずれも短期滞在の在留資格で本邦に在留し、法務大臣の資格外活動の許可を受けていないカンボジア王国の国籍を有する外国人であるA及びBを、同店の従業員として稼働させて報酬を受ける活動に従事させ、もって、事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせ、②法定の除外事由がないのに、2017年1月15日頃、群馬県沼田市被告人方において、覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶若干量を加熱し気化させて吸引し、もって、覚せい剤を使用したものである。
「Vol.17 日本はトランプを批判できない」で引用されています。
2017.3.16「退去強制処分等取消 名古屋高裁 平28(行コ)68号」(入管敗訴)
(事案の概要)本件は,韓国籍の外国人女性である控訴人が,名古屋入管入国審査官から,入国管理法24条4号ロ(不法残留)及び3号の5ロ(他人名義の在留カードの収受)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入国管理法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入管局長から,2014年7月28日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決を受け,名古屋入管主任審査官から,同年8月5日付けで退去強制令書発付処分を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
「Vol.16 外国人の受入は犯罪を増やす?!」で引用されています。
2017.3.7「有印私文書偽造・旅券法・詐欺 京都地裁 平28(わ)70号等」(懲役3年)
(罪となるべき事実)被告人は,①京都市所在の「△△」の業務全般を統括していたものであるが,保険者から訪問看護療養費の名目で現金をだまし取ろうと考え,2014年8月上旬頃から同年12月上旬頃までの間,5回にわたり,京都府国民健康保険団体連合会に対し,被保険者であるA1等27名が「△△」等の看護師等による訪問看護を受けた事実がないのに,これらがあるかのように装い,訪問看護療養費の支払を請求し,被告人が管理する合同会社a代表社員A2名義の普通預金口座に現金合計646万9282円を振込入金させ,もって人を欺いて財物を交付させた。②甲山A夫になりすまし,被告人の顔写真が印刷された甲山A夫名義の一般旅券を不正に入手しようと考え,2014年11月13日,一般旅券の発給を申請し,同月20日,被告人の顔写真が印刷された甲山A夫名義の一般旅券の交付を受け,もって不正の行為によって旅券の交付を受けた。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.2.8「入国管理法違反事件 大阪簡裁 平28(ろ)73号」(罰金100万円)
(罪となるべき事実)被告会社は、食料品等の販売等を営む事業者、被告人Y2は、被告会社の人事部長として、被告会社の従業員の採用業務等を担当するものであるが、被告人Y2は、被告会社の業務に関し、2016年2月28日から同年5月21日までの間、「留学」等の在留資格で本邦に在留し、資格外活動の許可を受けたベトナム社会主義共和国等の国籍を有する外国人であるAほか10名を、1週について28時間を超えて被告会社の従業員として稼働させて報酬を受ける活動に従事させ、同年4月1日から同年5月25日までの間、「留学」の在留資格で本邦に在留し、法務大臣の資格外活動の許可を受けていない中華人民共和国の国籍を有する外国人であるBを、被告会社の従業員として稼働させて報酬を受ける活動に従事させ、もって事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたものである。
「Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2017.1.31「難民認定しない処分取消 東京地裁 平27年(行ウ)第360号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は,ミャンマー連邦共和国の国籍を有する外国人男性である原告が,①退去強制対象者に該当するとの認定に係る異議の申出には理由がない旨の裁決を受けるとともに,②退去強制令書を発付する処分を受け,また,難民の認定を申請したのに対し,③難民の認定をしない旨の処分及び④在留特別許可をしない旨の処分を受けたことから,政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるから難民であると主張して,③の処分の取消し,①の裁決の無効確認並びに②及び④の各処分の無効確認を求める事案である。
「Vol.26 入国管理法は移民を受け付けない」で引用されています。
2017.1.31「退去強制令書発付処分取消 東京地裁 平27(行ウ)657号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は,ネパール連邦民主共和国の国籍を有する外国人女性である原告が,入国管理法24条4号イ(資格外活動)に該当する旨の認定及びこれに誤りがない旨の判定を受け,同法49条1項に基づく異議の申出をしたが,名古屋入管局長から,異議の申出は理由がない旨の裁決を受け,さらに,名古屋入管主任審査官から,同条6項に基づき,退去強制令書の発付処分を受けたため,原告に在留特別許可を付与しないでした本件裁決には裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法による重大かつ明白な瑕疵があるなどとして,本件裁決及びこれに基づく本件退令処分の無効確認を求める事案である。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.12.6「退去強制処分取消等 東京高裁 平28(行コ)281号」(入管勝訴)
(事案の概要)控訴人は,タイ王国の国籍を有する男性であり,タイの国籍を有するF(控訴人の母)が,不法残留をしていた際,平成12年にFとタイ人男性との間において出生した。本件は,控訴人が,Fとともに,在留の許可を求めて,東京入管に出頭したが,東京入管入国審査官から,入国管理法24条7号に定める強制退去事由に該当し,かつ,出国命令対象者に該当しない旨を認定されたため,口頭審理を請求したところ,東京入管特別審理官からこの認定に誤りがないと判定されたので,法務大臣に異議の申出をしたが,その権限の委任を受けた東京入管局長から,異議の申出には理由がない旨の裁決がされた上,その通知を受けた東京入管主任審査官から退去強制令書の発付処分を受けたことから,在留特別許可を付与しないでした本件裁決は,その判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるから違法であるなどと主張して,入管に対し,本件裁決等の取消しを求めた事案である。事案の概要)本件は,ネパール連邦民主共和国の国籍を有する外国人女性である原告が,入国管理法24条4号イ(資格外活動)に該当する旨の認定及びこれに誤りがない旨の判定を受け,同法49条1項に基づく異議の申出をしたが,名古屋入管局長から,異議の申出は理由がない旨の裁決を受け,さらに,名古屋入管主任審査官から,同条6項に基づき,退去強制令書の発付処分を受けたため,原告に在留特別許可を付与しないでした本件裁決には裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法による重大かつ明白な瑕疵があるなどとして,本件裁決及びこれに基づく本件退令処分の無効確認を求める事案である。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2016.11.30「退去強制処分取消 名古屋高裁 平27(行コ)66号」(入管敗訴)
(事案の概要)本件は,ブラジル連邦共和国国籍を有する外国人男性である控訴人が,名古屋入管入国審査官から,入国管理法24条4号ロ(不法残留)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入国管理法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,名古屋入管局長から,2014年3月10日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月11日付けで退去強制令書発付処分を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
「Vol.32 ヤミ民泊が外国人を排斥する」で引用されています。
2016.11.30「難民不認定取消 名古屋高裁 平28(行コ)19号」(入管敗訴)
(事案の概要)本件は,ウガンダ共和国の国籍を有する外国人女性である控訴人が,入国管理法61条の2第1項に基づき難民認定の申請をしたところ,2011年1月11日付けで法務大臣から難民の認定をしない旨の処分を受けるとともに,同月27日付けで,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長から同法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない旨の処分を受け,さらに,同日付で,名古屋入国管理局主任審査官からウガンダ共和国を送還先とする退去強制令書発付処分を受けたことから,上記各処分は控訴人の難民該当性の判断を誤ってされた違法なものであるなどと主張し,その取消しを求めた事案である。
「Vol.33 武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2016.10.27「退去強制処分取消 東京地裁 平27(行ウ)692号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は、タイの国籍を有する外国人女性である原告が、入国管理法24条3号の4イ(不法就労助長)に該当する旨の認定及びこれに誤りがない旨の判定を受け、次いで、入国管理法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受けたことに対し、本件裁決は、原告に対して在留特別許可を付与することなくされた点で、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであり、違法であるなどと主張して、国を被告として、本件裁決の取消しを求める事案である。
「Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2016.10.25「退去強制処分取消 東京地裁 平27(行ウ)428号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は、韓国の国籍を有する外国人女性である原告が、入国管理法24条3号の4イ(不法就労助長)に該当する旨の認定及びこの認定に誤りがない旨の判定を受けたため、法務大臣に対して異議の申出をしたところ、法務大臣から権限の委任を受けた裁決行政庁から2015年2月16日付けで上記の異議の申出には理由がない旨の裁決を受けたことから、本件裁決の取消しを求める事案である。
「Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2016.10.21「退去強制令書発付処分取消 東京地裁 平27(行ウ)558号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は,ボリビア多民族国の国籍を有する外国人の男性である原告が,原告に係る退去強制の手続において,入管法69条の2の規定に基づき東京入国管理局長から本件裁決を受けるとともに,東京入国管理局主任審査官から本件退令発付処分を受けたことにつき,原告が定住者の在留資格をもって在留する外国人の女性と婚姻をしていること等からすれば,原告については在留を特別に許可すべきであったのに,その旨の判断をすることなくされた本件裁決には裁量権の範囲から逸脱し,又はこれを濫用した違法があり,本件裁決を前提とする本件退令発付処分も違法であるとして,本件裁決及び本件退令発付処分の各取消しを求める事案である。
「Vol.27 アニメで在留資格が出るのか?!」で引用されています。
2016.9.20「退去強制令書発付処分取消 東京地裁 平27(行ウ)463号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は,ペルー共和国国籍を有する外国人男性である原告が,入国管理法24条4号ロ(不法残留)の退去強制事由に係る退去強制手続において,東京入管局長から本件裁決を受け,東京入管主任審査官から本件退令発付処分を受けたことにつき,原告が「永住者」の在留資格を有する外国人女性と婚姻しているなどの事情があるのに,原告の在留を特別に許可しなかった本件裁決及びこれを前提とする本件退令発付処分は,いずれも違法である旨主張し,これらの各取消しを求める事案である。
「Vol.29 ユニクロの真似をしてはいけない」で引用されています。
2016.9.15「退去強制処分等取消請求 東京地裁 平27(行ウ)673号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は、フィリピン共和国国籍を有する外国人男性である原告が、入国管理法24条1号(不法入国)に該当する旨の認定及びこれに誤りがない旨の判定を受けたため、入国管理法49条1項に基づく異議の申出をしたところ、裁決行政庁から、上記異議の申出には理由がない旨の裁決を受けるとともに、処分行政庁から、退去強制令書の発付処分を受けたことから、本件裁決及び本件退令処分の取消しを求める事案である。
「Vol.49 行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2016.7.13「難民不認定取消 名古屋高裁 平28(行コ)71号」(入管敗訴)
(事案の概要)本件は,ネパール連邦民主共和国の国籍を有する控訴人が,難民認定申請をしたところ、①法務大臣から難民の認定をしない処分を受け,②法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長から同日付けで在留特別許可をしない旨の処分を受け,③名古屋入管主任審査官から同年12月13日付けでネパールを送還先とする退去強制令書発付処分を受けたことから,①本件難民不認定処分の取消し,②本件在特不許可処分の無効確認及び③本件退令発付処分の無効確認を求めた事案である。
「Vol.35 入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2016.7.13「退去強制令書発付処分取消 東京地裁 平28(行ウ)5号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は、中華人民共和国の国籍を有する外国人の男性である原告が、原告に係る退去強制の手続において、東京入管局長から本件裁決を受けるとともに、東京入管主任審査官から本件退令発付処分を受けたことにつき、原告に日本人の妻がいること等からすれば、原告については在留を特別に許可すべきであって、本件裁決には、裁量権の範囲から逸脱し、又はこれを濫用した違法があるなどと主張して、本件裁決及び本件退令発付処分がそれぞれ無効であることの確認を求める事案である。
「Vol.24「偽造カード」に気を付けよう!」で引用されています。
2016.7.4「傷害致死 入管法違反 名古屋地裁 平28年(わ)第1019号等」(懲役6年6ヶ月)
(罪となるべき事実)①被告人は,2015年12月20日,C及びDらが同乗する自動車を運転し,同自動車とEが運転しFが同乗する自動車との間で連絡を取り合いながら,知人のGが運転する自動車を追跡していたところ,同日午前1時30分頃,路上で,前記3台の自動車が次々に衝突して停止した。被告人は,C,D,E及びFらと共謀の上,G運転の自動車内にいたGの両腕,左膝窩部等を刃物で突き刺し,同人に左下腿切損等の傷害を負わせ,同日午前7時6分頃,前記傷害に基づく出血性ショックにより同人を死亡させた。②被告人は,イラン・イスラム共和国の国籍を有する外国人であるが,2016年4月20日,千葉県成田市所在の成田国際空港において,本邦外の地域であるイタリア共和国に赴く意図をもって出国する際,入国審査官から出国の確認を受けないで航空機で出国し,もって本邦から不法に出国した。
「Vol.25 外国人なしで日本は成り立つのか」で引用されています。
2016.6.23「退去強制処分取消 東京地裁 平27(行ウ)512号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は、韓国の外国人女性である原告が、入国管理法24条3合の4イ(不法就労助長)に該当するとの認定並びにこれに誤りがない旨の判定を受け、同法49条1項に基づく異議の申出をしたが、法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長から、同条3項に基づき、異議の申出は理由がない旨の裁決を受けたため、原告に在留特別許可を付与しないでした本件裁決につき、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるなどとして、本件裁決の取消しを求める事案である。
「Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2016.6.17「被保険者資格確認却下取消 東京地裁 平24(行ウ)54号」(社保敗訴)
(事案の概要)本件は,a株式会社との間で雇用契約を締結し,英語講師として就労していた原告が,2509年11月9日,港社会保険事務所長に対し,厚生年金保険の被保険者の資格の取得の確認の請求をしたところ,これを却下する旨の処分を受けたことから,同処分の取消しを求める事案である。
「Vol.28 在留外国人が年金財政を救う!?」で引用されています。
2016.6.9「退去強制処分取消 東京地裁 平27(行ウ)253号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は、中国の国籍を有する外国人女性である原告が、永住許可を受けて本邦に在留していたところ、入国管理法24条3号の4イ(不法就労助長)に該当する旨の認定及びこの認定に誤りがない旨の判定を受けたため、法務大臣に対して入国管理法49条1項の規定による異議の申出をしたところ、裁決行政庁から2015年2月17日付けで上記の異議の申出には理由がない旨の裁決を受けたことから、本件裁決の取消しを求める事案である。
「Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2016.3.16「退去強制処分取消 名古屋高裁 平27(行コ)32号」(入管敗訴)
(事案の概要)本件は,中華人民共和国国籍を有する外国人である控訴人が,名古屋入管入国審査官から,入国管理法24条4号ロ(不法残留)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入管局長から,2014年7月9日付けで控訴人の異議の申出には理由がないとの裁決を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月14日付けで退去強制令書発付処分を受けたため,本件裁決及び本件処分の各取消しを求めた事案である。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2016.3.2「退去強制処分取消 名古屋高裁 平27(行コ)45号」(入管敗訴)
(事案の概要)本件は,中華人民共和国国籍を有する外国人である控訴人が,名古屋入管入国審査官から,入国管理法24条4号ヌに定める退去強制事由(売春関係業務従事)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入国管理法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,名古屋入管局長から,2014年1月27日付けで控訴人の異議の申出には理由がないとの裁決を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同日付けで退去強制令書発付処分を受けたため,本件裁決及び本件処分の各取消しを求めるとともに,本件裁決後に日本人男性と婚姻したことを理由として,名古屋入管局長に対して控訴人の在留を特別に許可することの義務付けを求めた事案である。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2016.2.19「退去強制処分取消 東京地裁 平27(行ウ)375号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は、ネパール国籍を有する外国人男性である原告が、入国管理法24条3号の4イ(不法就労助長の幇助)に該当するとの認定を受け、同法49条1項に基づく異議の申出をしたが、法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長から、同条3項に基づき、異議の申出には理由がない旨の裁決を受けたため、本件裁決は原告に在留特別許可を認めるべき具体的な事情を考慮せずにされた違法なものであるなどとして、本件裁決の各取消しを求める事案である。
「Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2016.2.18「退去強制処分取消 名古屋地裁 平26(行ウ)128号」(入管敗訴)
(事案の概要)本件は,ベトナム社会主義共和国国籍を有する外国人男性である原告が,名古屋入管入国審査官から,平成26年10月10日付けで入国管理法24条4号イ(資格外活動)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,本件認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入国管理法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入管局長から,同月23日付けで原告の異議の申出には理由がない旨の裁決を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月27日付けで退去強制令書発付処分を受けたため,本件認定,本件裁決及び本件処分の各取消しを求めた事案である。
「Vol.43 技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2016.1.27「退去強制処分等取消名古屋高裁 平27(行コ)36号」(入管敗訴)
(事案の概要)本件は,フィリピン共和国国籍を有する外国人である控訴人が,名古屋入管入国審査官から,入国管理法24条4号ロ(不法残留)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入国管理法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,名古屋入管局長から,2013年12月24日付けで控訴人の異議の申出には理由がないとの裁決を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同日付けで退去強制令書発付処分を受けたため,本件裁決及び本件処分の各取消しを求めた事案である。
「Vol.40 アベノミクスには期待できない!」で引用されています。
2016.1.20「退去強制処分取消 東京高裁 平27(行コ)240号」(入管勝訴)
(事案の要旨) 本件は,バングラデシュ人民共和国の国籍を有する外国人の家族である被控訴人らが,それぞれ,入国管理法所定の退去強制対象者に該当するとの認定に係る異議の申出には理由がない旨の各裁決及び退去強制令書を発付する各処分を受けたのに対し,被控訴人父と被控訴人子が難病等により本邦での治療を必要としており,被控訴人母がその看護をすることが必要であるなどの事情があるにもかかわらず,被控訴人らの在留を特別に許可しなかった上記各裁決及びこれらを前提としてされた上記各処分はいずれも違法であると主張して,これらの取消しを求める事案である原判決は,被控訴人らの各請求をいずれも認容したので,これを不服とする入管が,原判決を取り消し,被控訴人らの各請求をいずれも棄却することを求めて控訴した。
「Vol.45 JITCOは無罪でTATOOは有罪?」で引用されています。
2015.12.8「退去強制処分取消 東京地裁 平27(行ウ)350号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は,中華人民共和国の国籍を有する外国人女性である原告が,入国管理法24条4号チ(規制薬物取締法令違反)に該当する旨の認定及びこれに誤りがない旨の判定を受け,次いで,裁決行政庁から入管法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受け,さらに,処分行政庁から退去強制令書の発付処分を受けたことに対し,本件裁決は,原告に対して在留特別許可を付与することなくされた点で,裁決行政庁が有する裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであって違法であるなどと主張して,裁決行政庁及び処分行政庁が所属する国を被告として,本件裁決及び本件退令処分の各取消しを求めている事案である。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2015.12.8「損害賠償請求事件 東京地裁 平26(ワ)第32752号」(原告敗訴)
(事案の概要)本件は、韓国籍を有し日本に在留している原告が、被告らに対し、原告は2012年4月23日、東京入国管理局長から在留期間の更新を不許可とされたが、これは、被告らによる外国人滞在偽装へ原告が関与したことを疑われたためであると主張し、不法行為に基づく損害賠償として1000万円及びこれに対する遅延損害金を請求する事案である。
「Vol.13 裁判官は不法就労を憎むのです」で引用されています。
2015.10.30「退去強制令書発付処分取消 東京地裁 平26(行ウ)622号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は,中華人民共和国の国籍を有する外国人の男性である原告が,退去強制の手続において,東京入管局長から本件裁決を受けるとともに,東京入管主任審査官から本件退令発付処分を受けたことにつき,原告は,日本への定着性が認められることなどからすれば,在留を特別に許可すべきであって,本件裁決には,裁量権の範囲から逸脱し,又はこれを濫用した違法があり,本件裁決を前提とする本件退令発付処分にも違法があると主張して,本件裁決及び本件退令発付処分の各取消しを求める事案である。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2015.10.29「損害賠償等請求事件 東京地裁 平26(ワ)9296号等」(行政書士敗訴)
(事案の概要)本件は,中華人民共和国国籍を有する原告が,在留資格の変更のための書類作成を依頼した被告に対し,同人から重要事項につき不実の告知をされるなどしたので,消費者契約法4条により契約締結の意思表示を取り消したとして,不当利得に基づき,利得金15万7500円(支払済契約金相当額)の支払を,また,上記不実の告知は職務上の注意義務に違反したものであるとして,不法行為に基づき,損害金151万円(慰謝料100万円,逸失利益51万円)の支払をそれぞれ求めた事案である。
「Vol.57 行政書士はAIに駆逐される?」で引用されています。
2015.8.28「難民認定請求等 東京地裁 平25(行ウ)237号等」(入管敗訴)
(事案の概要)本件は,コンゴ民主共和国(旧ザイール共和国)の国籍を有する男性である原告が,自身は宗教的背景を有する同国の政党Aの党員として,特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるという十分に理由のある恐怖を有するために,国籍国の保護を受けることができない難民であるとして,難民の認定を申請したところ,法務大臣は2010年3月2日付けで原告が難民である旨の認定をしない旨の処分をし,東京入管局長は,同月16日付けで入国管理法61条の2の2第2項の規定に基づいて原告の在留を特別に許可しない旨の処分をしたため,原告が,法務大臣及び東京入管局長の所属する被告国に対し,上記各処分の取消し及び原告が難民である旨の認定の義務付けを求める事案である。
「Vol,44 ヒト不足倒産がやってくる!?」で引用されています。
2015.3.10「退去強制令書発付処分取消 東京地裁 平26(行ウ)433号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は,大韓民国の国籍を有する外国人女性である原告が,入国管理法所定の退去強制手続において,東京入国管理局入国審査官から入国管理法24条2号の2(在留資格を取り消された者で出国期間の指定を受けることができないもの)に該当する旨の認定を受け,東京入国管理局長から入国管理法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決を受け,東京入国管理局主任審査官から退去強制令書発付処分を受けたことについて,原告に対して在留特別許可をしないでされた本件裁決は,裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用するものとして違法であり,本件裁決を前提としてされた本件退令発付処分も,違法であると主張し,本件裁決及び本件退令発付処分の取消しを求める事案である。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2015.2.6「帰化許可処分の義務付け 東京地裁 平26(行ウ)74号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は,大韓民国の国籍を有する母子である原告らが,いずれも平成24年7月26日付けで法務大臣に対して帰化の許可の申請をしたが,いずれも平成25年8月14日付けで法務大臣から許可をしない処分を受けたことから,本件各不許可処分は,法務大臣がその裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したもので違法であるとして,本件各不許可処分の取消しを求めるとともに,法務大臣に対し,本件各帰化申請に対していずれも帰化を許可するとの処分の義務付けを求める事案である。
「Vol.46 技能実習制度は黒転白になる?!」で引用されています。
2015.2.6「退去強制令書発付処分取消 東京地裁 平25(行ウ)103号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は,中華人民共和国の国籍を有する外国人の女性である原告が,原告に係る退去強制手続において,東京入国管理局長から入国管理法49条1項の規定に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決を受けるとともに,主任審査官から本件退令発付処分を受けたことにつき,原告が病気により本邦での治療を必要としていることや本邦への定着性が認められること等からすれば,原告については在留を特別に許可すべきであって,本件裁決には裁量権の範囲から逸脱し,又はこれを濫用した違法があるため、本件裁決及び本件退令発付処分の各取消しを求める事案である。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2015.1.30「退去強制処分取消 東京地裁 平26(行ウ)73号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は,タイ王国の国籍を有する外国人の男性である原告が,原告に係る退去強制の手続において,入管法69条の2の規定に基づき東京入管局長から入管法49条1項の規定に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決を受けるとともに,東京入管主任審査官から本件退令発付処分を受けたことにつき,原告が永住者の在留資格をもって在留する外国人の女性と婚姻をしていること等からすれば,在留を特別に許可すべきであったのに,その旨の判断をすることなくされた本件裁決には裁量権の範囲から逸脱し,又はこれを濫用した違法があり,本件退令発付処分も違法であるなどと主張して,本件裁決及び本件退令発付処分の各取消しを求める事案である。
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2014.7.10「退去強制令書発付処分取消 東京地裁 平25(行ウ)433号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は,中華人民共和国国籍を有する外国人男性である原告が,入国管理法24条3号の4イ(不法就労助長)に該当するとの認定及びこれに誤りがない旨の判定を受け,入管法49条1項に基づく異議の申出をしたが,法務大臣から権限の委任を受けた裁決行政庁から,同条3項に基づき,異議の申出には理由がない旨の裁決を受け,さらに,処分行政庁から,同条6項に基づき,退去強制令書の発付処分を受けたため,原告に在留特別許可を付与しなかった本件裁決には裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるなどとして,本件裁決及び本件退令処分の各取消しを求めている事案である。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2014.7.10「在留資格認定不交付処分取消 東京地裁 平25(行ウ)235号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は,パキスタン・イスラム共和国の国籍を有する外国人男性である原告が,入国管理法7条の2第1項所定の証明書の交付を申請したところ,東京入国管理局長から,同法5条1項4号に掲げる上陸拒否事由に該当するとの理由で,在留資格認定証明書を交付しない旨の処分を受けたことから,本件不交付処分は裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があると主張して,本件不交付処分の取消しを求めるとともに,原告に対する在留資格認定証明書の交付の義務付けを求めている事案である。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2014.5.29「裁決取消等請求事件 東京地裁 平25(行ウ)328号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は,ミャンマー連邦共和国の国籍を有する外国人男性である原告が,入国管理法24条3号(偽変造虚偽文書行使等)及び4号イ(資格外活動)に該当する旨の認定及びこれに誤りがない旨の判定を受け,次いで,法務大臣から委任を受けた裁決行政庁から入国管理法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受け,さらに,処分行政庁から退去強制令書の発付処分を受けたことに対し,本件裁決は,原告に対して在留特別許可を付与することなくされた点で,裁決行政庁が有する裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであって違法であるなどと主張して,裁決行政庁及び処分行政庁が所属する国を被告として,本件裁決及び本件退令処分の各取消しを求める事案である。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2014.4.25「在留期間更新不許可取消 東京地裁 平24(行ウ)734号等」(入管勝訴)
(事案の概要)大韓民国の国籍を有する外国人男性である原告が,「投資・経営」の在留資格に係る在留期間更新許可申請について,東京入国管理局長から,申請どおりの内容では許可できないが,申請内容を出国準備を目的とする申請に変更するのであれば申出書を提出すべき旨の2012年4月23日付け通知を受け,その後にされた入国管理法所定の退去強制手続において,東京入国管理局入国審査官から同法24条3号の4イ(不法就労助長)及び同条4号ロ(不法残留)に該当すると認定した処分を,東京入国管理局長から同法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を,東京入国管理局主任審査官から退去強制令書発付処分を,それぞれ受け,更に東京入国管理局長から原告の在留資格変更許可申請を不許可とする旨の処分を受けたことについて,不法就労助長に該当しないなどと主張して,本件認定の取消しを求めるとともに,原告が外国人の偽装滞在に関与した旨の事実誤認に基づく本件通知は違法であるから,本件裁決は違法であり,これに伴い本件退令発付処分も違法となり,更に本件変更不許可処分も理由を欠き違法である旨主張して,本件通知,本件裁決及び本件退令発付処分並びに本件変更不許可処分の各取消しを求める事案である。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2014.3.27「未払賃金等請求事件 函館地裁 平23(ワ)158号」(入管勝訴)
(事案の概要)本訴事件は,外国人研修・技能実習制度に基づき第1次受入れ機関を被告組合,第2次受入れ機関を被告会社として本邦に上陸,在留した原告ら各自が,①被告会社に対し,研修期間及び技能実習期間中の作業又は労務提供は雇用契約に基づくものであり,また,被告会社は技能実習期間中原告らの賃金から住居費等を控除してきたところ,その賃金控除についての労使協定は存在しないため控除は無効であるなどと主張し,研修期間及び技能実習期間のうち2509年2月16日から2011年5月3日までの未払賃金の支払を,②被告会社に対し,未払賃金のうち時間外労働等に対する割増賃金部分につき労働基準法114条所定の付加金の支払を,③被告らに対し,被告会社が原告らの旅券,預金通帳等を違法に管理したこと,違法な労働状態を作出したこと等は不法行為に当たるところ,被告組合及び被告機構はその際被告会社を指導・監督すべき義務を怠ったなどと主張して,共同不法行為に基づく損害賠償金の連帯支払を,それぞれ求めた事案である。
「Vol.22 入国管理制度に嘘はないのか?」で引用されています。
2014.2.28「退去強制処分取消 東京地裁 平24(行ウ)757号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は,大韓民国の国籍を有する外国人男性である原告が,平成23年5月24日の摘発後にされた入国管理法所定の退去強制手続において,東京入管入国審査官から同法24条3号の4イ(不法就労助長)に該当すると認定した処分を,東京入管から同法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決及び原告の在留期間更新許可申請を許可しない旨の処分を,東京入管主任審査官から退去強制令書発付処分を,それぞれ受けたことについて,不法就労助長に該当する事実は存在しない旨主張して,本件認定の取消しを求めるとともに,原告による不法就労助長行為があるとしても,悪質なものではなく,原告が本国に送還されることになれば妻子に重大な影響が生じ,工場の経営も継続できなくなるなどの事情からすれば,原告に在留特別許可を付与しないことは,社会通念上著しく妥当性を欠く等の旨を主張して,本件裁決及び本件退令発付処分並びに本件更新不許可処分の各取消しを求める事案である。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2014.1.14「退去強制令書発付処分取消 東京地裁 平24(行ウ)607号」(入管勝訴)
(事案の概要等)本件は,タイ王国の国籍を有する外国人女性である原告が,原告に係る退去強制の手続において,東京入国管理局長から入管法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の本件裁決を受けるとともに,東京入国管理局主任審査官から本件退令発付処分を受けたことについて,永住者の在留資格をもって本邦に在留し,日本人と婚姻してもうけた子が本邦にいる原告には在留を特別に許可すべきであったのに,その旨の判断をすることなくされた本件裁決には裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用した違法があり,また,本件裁決を前提とする本件退令発付処分も違法であるなどと主張して,本件裁決及び本件退令発付処分の各取消しを求める事案である。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2012.4.2「執行停止申立事件 東京地裁 平23(行ク)138号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は,「投資・経営」の在留資格をもって在留していた中華人民共和国国籍を有する申立人が,2度にわたり在留期間更新不許可処分を受けたことから,これら不許可処分の各取消し及び在留期間更新許可処分の義務付けを求める本案事件を提起するとともに,行政事件訴訟法25条2項に基づきこれら不許可処分の効力の停止及び同法37条の5第1項に基づき在留期間更新許可処分の仮の義務付けを求めている事案である。
「Vol.48 審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2012.11.19「在留資格取消処分取消請求 東京地裁 平24(行ウ)6号」(入管勝訴)
(事案の概要)本件は,バングラデシュ人民共和国の国籍を有する外国人男性である原告が,「留学」の在留資格をもって本邦に在留していたところ,東京入管局長が,同法22条の4第1項4号に基づき,原告が有する在留資格を取り消す旨の処分(本件取消処分)をしたことについて,①原告が東京入管に対して提出した文書に不実の記載がされていたことにつき原告に帰責性がないから原告には同号に該当する事由がない,②東京入管局長の裁量権の範囲からの逸脱又はその濫用があったという違法があるなどと主張して,本件取消処分の取消しを求める事案である。
「Vol.62 専門学校は慎重に選びましょう」で引用されています。
2011.2.18「退去強制処分取消 東京地裁 平21(行ウ)622号等」(入管敗訴)
事案の概要)本件は,中華人民共和国の国籍を有する外国人の男性で,「技能」の在留資格により本邦に在留していた原告が,入国管理法24条4号イ(資格外活動)に該当する旨の認定を受け,次いで,東京入管特別審理官から上記認定に誤りはない旨の判定を受け,さらに,法務大臣から入管法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受け,東京入管主任審査官から退去強制令書の発付処分を受けたため,上記認定,上記裁決及び上記退去強制令書発付処分を不服として,これらの取消しを求める事案である。
「Vol.56 飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
2009.10.16「在留資格認定不交付取消 東京地裁 平20(行ウ)764号」(入管敗訴)
(事案の概要)本件は,ロシア国籍を有する外国人である原告が,入国管理法7条の2第1項に基づき,東京入管局長に対し在留資格認定証明書の交付を申請したところ,認定証明書を交付しない処分を受けたことから,本件処分の取消しを求めた事案である。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2008.3.13「強制退去処分取消請求 広島地裁 平18(行ウ)29号」(入管敗訴)
(事案の概要)中華人民共和国国籍を有する原告が、広島入管入国審査官から平成18年8月17日付けで受けた入国管理法24条 4号イに該当する旨の認定についての口頭審理における判定に対する異議申出に理由がない旨の広島入国管理局長の裁決の各取消しを求めるとともに、上記各処分を前提として広島入管主任審査官が原告に対して平成18年9月 7日付けでした退去強制令書発付処分が違法であるとしてその取消しを求める事案である。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2007.1.31「違反認定処分取消等請求 東京地裁 平17(行ウ)607号」(入管敗訴)
(事案の概要)本件は,スリ・ランカ民主社会主義共和国の国籍を有する男性である原告が,東京入管入国審査官から入国管理法24条4号イ(資格外活動)に該当する旨の認定を受け,次いで,東京入管特別審理官から上記認定に誤りはない旨の判定を受け,さらに,法務大臣から入管法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受け,東京入管主任審査官から退去強制令書発付処分を受けたため,原告が入管法24条4号イに該当しないのにこれに該当する旨の上記認定は違法であり,したがって,異議の申出には理由がない旨の上記裁決及び上記裁決を前提としてされた上記退去強制令書発付処分も違法であり,仮に,原告が同号イに該当するとしても,原告に在留特別許可を認めなかった上記裁決には,法務大臣が裁量権の範囲を逸脱し,又は濫用した違法があり,上記裁決を前提としてされた上記退去強制令書発付処分も違法である旨主張して,被告に対し,上記認定,上記裁決及び上記退去強制令書発付処分の各取消しを求める事案である。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2006.11.27「損害賠償請求事件 東京地裁 平18年(ワ)第12280号」(原告勝訴)
(事案の概要)本件は、被告株式会社IPAC国際知的財産権代理機構、被告株式会社中国事業顧問との間で、通訳養成セミナー受講契約を締結した原告らが、上記被告2名の代表取締役である被告甲A夫が入国管理法違反の容疑で逮捕され、同セミナーが3回しか開講されずに終わったため、上記被告2名に対しては、同セミナー受講契約を締結した目的を達することができなかったとして債務不履行による損害賠償責任として、また、被告甲A夫に対しては、取締役としての損害賠償責任として、さらに、被告丁B子に対しては、監査役等としての損害賠償責任として、金員の支払を求めた事案である。
「Vol.75 2018年の入管行政を予測する」で引用されています。
2006.8.30「退去強制処分取消請求 東京地裁 平17(行ウ)368号」(入管敗訴)
(事案の概要)本件は,中華人民共和国国籍を有し,「留学」の在留資格を有する原告が,東京入管入国審査官から出入国管理及び難民認定法24条4号イ(「第19条第1項の規定に違反して報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者」)に該当するとの認定を受け,同法49条1項による異議申出に理由がない旨の法務大臣の裁決を経て,東京入管主任審査官から退去強制令書の発付を受けたため,上記認定,裁決及び退去強制令書発付の各処分の取消しを求めている事案である。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2005.9.29「執行停止申立事件 東京地裁 平17(行ク)217号」(入管敗訴)
(事案の概要)本件申立ては,処分行政庁が中華人民共和国国籍を有する申立人に対してした退去強制令書の発付処分の取消しを求める訴えを本案として,その判決確定まで本件令書の発付処分の執行の停止を求めるものである。そして,申立人は,執行停止を申し立てる理由として,入国審査官が,申立人について,入国管理法24条4号イ(第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者)に該当するとの誤った認定を行い,同認定に基づき,法務大臣が同法49条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の裁決をした上,相手方において本件令書の発付処分を行ったものであるから,本件令書の発付処分も取消しを免れないところ,本件令書に基づく執行により,重大な損害を避けるため緊急の必要があることを主張している。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2005.5.19「退去強制処分取消 大阪高裁 平16(行コ)114号」(入管敗訴)
(事案の概要)①本件は、入国管理法24条4号イ所定の退去強制事由に該当するとして控訴人から退去強制令書の発付処分を受けた被控訴人が、上記退去強制事由に該当する事実はないから本件処分は違法であると主張して、本件処分の取消しを求めた事案である。②原審裁判所は、被控訴人の請求を認容した。これに対し、入管が控訴を提起した。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2004.10.19「退去強制処分取消 大阪地裁 平15(行ウ)91号」(入管敗訴)
(事案の概要)本件は,入国管理法24条4号イ所定の退去強制事由に該当するとして退去強制令書の発付処分を受けた原告が,同退去強制事由に該当しないから本件処分は違法として,本件処分の取消を求めている事案である。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2002.4.3「執行停止決定に対する抗告事件 東京高裁 平14(行ス)14号」(入管敗訴)
(事案の概要)本件は、相手方が、法務大臣が相手方に対して平成13年8月13日付けでした入国管理法49条1項に基づく相手方の異議申出は理由がない旨の裁決及び入管が相手方に対して同日付けでした退去強制令書の発付処分の各取消しを求めて提起した訴えを本案として、本案事件の判決確定まで本件令書に基づく執行の停止を求めた事件である。原決定は、相手方の求めた本件申立てについて、本案事件の第一審判決の言渡しの日から起算して10日後まで本件令書に基づく執行の停止を求める限度で理由があるとして認容し、その余は理由がないとして却下した。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
1996.10.24「在留期間更新不許可取消 東京地裁 平7(行ウ)306号」(入管勝訴)
(請求原因)①原告は、中国国籍を有する外国人であり、日本大学商学部入学に伴い、平成3年3月6日、法別表第一の四の「留学」の在留資格(在留期間1年)への変更を許可され、以後、3回にわたって在留期間の更新許可を受けた。②その後、原告は、平成7年2月27日、「自分が投資し、設立した会社の取締役に就任することになったため」との理由で在留資格の変更許可を申請し、同年4月14日、法別表第一の二の「投資・経営」の在留資格(在留期間6ヶ月)への変更を許可された。そして、原告は、平成7年8月15日、「会社の経営を継続するため」との理由で在留期間の更新許可申請をしたところ、入管は、同年11月15日、「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がない。」として、右更新を不許可とする処分を行った。③しかし、本件処分には裁量権を逸脱・濫用した違法があるから、原告は、本件処分の取消しを求める。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
1995.2.28「選挙人名簿不登録処分異議申出 最高裁 平5(行ツ)163号」(原告敗訴)
(事案の概要)韓国国籍を有する上告人らが、居住地である大阪市の地方選挙に関し、選挙人名簿に登録するよう異議の申出をしたところ、被上告人が異議申出を却下する決定をしたため、同各決定の取消を求めた事案で、憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみを対象とし、同条の権利保障は、我が国に在留する外国人には及ばず、また、憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味すると解すべきであるから、同規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体に関する選挙の権利を保障したものとはいえないとする一方、法律をもって、永住者等である外国人に、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていないとした。
「Vol.39 参政権よりも在留資格を論じよ!」で引用されています。
1987.9.24「道路運送法違反被告事件 長崎地裁 昭60(わ)328号」(懲役6ヶ月)
罪となるべき事実)被告人は、運輸大臣の免許を受けないで、一般旅客の需要に応じ軽四輪貨物自動車を使用して一般乗用旅客自動車運送事業を営むことを企て、
【第一】従業員Bと共謀のうえ、昭和60年10月1日から同月20日までの間、前後60回にわたり、佐世保市内において、C女ほか23名の需要に応じて運賃合計3万6550円を徴し、同人らを自己が所有し、右Bが運転する軽四輪貨自動車を使用して運送し、もつて一般乗用旅客自動車運送事業を経営し、
【第二】従業員Dと共謀のうえ、同月1日から同月20日までの間、前後36回にわたり、同市内において、E女ほか14名の需要に応じて運賃合計2万3270円を徴し、同人らを自己が所有し、右Dが運転する軽四輪貨物自動車を使用して運送し、もつて一般乗用旅客自動車運送事業を経営し、
【第三】従業員Fと共謀のうえ、同月1日から同月20日までの間、前後58回にわたり、同市内において、G女ほか20名の需要に応じて運賃合計2万9360円を徴し、同人らを自己が所有し、右Fが運転する軽四輪貨物自動車を使用して運送し、もつて一般乗用旅客自動車運送業を経営したものである。
「Vol.52 白タクも違法民泊も摘発される」で引用されています。
「入国管理法関連裁判等」は、下記の文献などから引用・抜粋されています。

● 裁判例情報(裁判所) ―― 最高裁判所判例集・下級裁判所裁判例速報・知的財産裁判例集

● Westlaw Japan(ウエストロー・ジャパン) ―― 判例・法令検索、法情報総合オンラインサービス

● TKCローライブラリー(TKC) ―― LEX/DBインターネット

● 実務裁判例 出入国管理及び難民認定法(日本加除出版) ―― 多賀谷一照 編著

● 入管法判例分析(日本加除出版) ―― 山脇康嗣 著

全国外国人雇用協会